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三重県 鈴鹿市

平成19年 9月定例会(第5日 9月14日)




平成19年 9月定例会(第5日 9月14日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第5日)


 平成19年9月14日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      3 番   石 田 秀 三


     4 番   森 川 ヤスエ      5 番   森   しず子


     6 番   伊 藤 寿 一      7 番   池 上 茂 樹


     8 番   薮 田 啓 介      9 番   彦 坂 公 之


    10 番   小 島 巧 也     11 番   佐久間 浩 治


    12 番   大 杉 吉 包     13 番   今 井 俊 郎


    14 番   市 川 哲 夫     15 番   水 谷   進


    16 番   鈴 木 義 夫     17 番   伊 藤 健 司


    18 番   森   喜代造     19 番   矢 野 仁 志


    20 番   青 木 啓 文     21 番   森   義 明


    22 番   市 川 義 ?     23 番   大 西 克 美


    24 番   中 村   浩     25 番   大 谷   徹


    26 番   原 田 勝 二     27 番   後 藤 光 雄


    28 番   南 条 雄 士     29 番   中 西 大 輔


    30 番   森 田 治 已     31 番   野 間 芳 実


    32 番   竹 口 眞 睦


1欠席議員


     2 番   板 倉   操


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    副市長             松 原 俊 夫


    副市長             角 南 勇 二


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             児 玉   忠


    会計管理者           矢 田 憲 二


    企画財務部長          長谷川 正 人


    総務部長            舘   哲 次


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          古 川   登


    生活安全部次長         浅 野 正 士


    保健福祉部次長         村 山 邦 彦


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    都市整備部次長         草 川 喜 雄


    水道局次長           島 村   悟


    教育次長            伊 藤 徳 人


    企画財務部参事         杉 野 正 隆


    環境部参事           長 田 孝 雄


    総務部参事           鈴 木 良 一


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長  宮 ?   守         議事課長  今 田 行 隆


    書  記  赤 塚 久美子         書  記  板 橋 隆 行


    書  記  腰 山 新 介


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          諸般の報告


 日程第 2  議案第 67号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)


        議案第 68号 鈴鹿市長の資産等の公開に関する条例の一部改正に


                ついて


        議案第 69号 鈴鹿市職員退職手当支給条例の一部改正について


        議案第 70号 鈴鹿市税条例の一部改正について


        議案第 71号 鈴鹿市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部


                改正について


        議案第 72号 鈴鹿市都市公園条例の一部改正について


        議案第 73号 鈴鹿市道路占用料徴収条例の一部改正について


        議案第 74号 工事請負契約について


        議案第 75号 工事請負契約について


        議案第 76号 財産の取得について


        議案第 77号 財産の取得について


        議案第 78号 市道の廃止について


        議案第 79号 市道の認定について


        議案第 80号 平成18年度鈴鹿市一般会計決算の認定について


        議案第 81号 平成18年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計決算の


                認定について


        議案第 82号 平成18年度鈴鹿市土地取得事業特別会計決算の認定


                について


        議案第 83号 平成18年度鈴鹿市福祉資金貸付事業特別会計決算の


                認定について


        議案第 84号 平成18年度鈴鹿市住宅新築資金等貸付事業特別会計


                決算の認定について


        議案第 85号 平成18年度鈴鹿市老人保健特別会計決算の認定につ


                いて


        議案第 86号 平成18年度鈴鹿市下水道事業特別会計決算の認定に


                ついて


        議案第 87号 平成18年度鈴鹿市農業集落排水事業特別会計決算の


                認定について


        議案第 88号 平成18年度鈴鹿市介護保険事業特別会計決算の認定


                について


        議案第 89号 平成18年度鈴鹿市水道事業会計決算の認定及び剰余


                金の処分について


 日程第 3  請願第  2号 「義務教育費国庫負担制度の存続と,負担率2分の


                1への復元」を求める請願書


        請願第  3号 「30人学級を柱にした義務教育諸学校および高等学


                校次期定数改善計画の策定,教育予算拡充」を求め


                る請願書


        請願第  4号 「『学校安全法』(仮称)の制定をはじめとする総


                合的な学校の安全対策」を求める請願書


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(大西克美君)  おはようございます。


 きょうは本会議5日目でございます。よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は29名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名はお手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


 これより日程に従い議事に入ります。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君)  まず,日程第1,諸般の報告をいたします。


 監査委員から,平成19年7月分の例月出納検査の結果に関する報告の提出がありましたので,写しをお手元に配付しておきましたので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君)  次に,報告第19号 専決処分の報告についてが別冊のとおり提出されております。


 この際,理事者より発言を求められておりますので,これを許します。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,報告第19号の専決処分の報告について,御説明を申し上げます。


 報告第19号についてでございますが,平成19年7月25日午後3時35分ごろ,長澤町地内の鈴鹿市立西部体育館におきまして,市内在住の男性が施設内に駐車するために方向転換させたところ,当該駐車場内にある施設浄化槽のマンホールぶたが劣化をしていたため,マンホール上を通過した際に,当該マンホールのふたがはね上がり,相手方車両右側後部のバンパーを損傷する事故が発生をいたしました。


 係る物損事故につきましては,その後の話し合いによりまして示談が成立をいたしましたことから,地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので,ここに御報告を申し上げるものでございます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  以上で報告は終わりました。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君)  次に,日程第2,議案第67号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)から,議案第89号 平成18年度鈴鹿市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分についてまでの23件を一括議題とし,これより質疑に入ります。


 議案質疑でございますので,質疑に当たっては自己の意見を述べることなく,また,質疑の範囲が議題外にわたることのないよう,特にお願いをいたします。


 通告に従い,杉本信之議員から発言を許します。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  無所属の杉本信之です。


 今回から,9月議会で,11月までやっていた決算も一緒になりましたので結構膨大になりますが,今回,私は議案としては,4議案の中で大きく,その中で7点ほど質問させていただきます。


 まず,第1点目は,議案第67号の19年度鈴鹿市一般会計補正予算の中から,説明資料でいきますと,24ページの商工費で,今回,モータースポーツ振興支援事業費として72万円という金額が上がっております。これは,一部新聞等でも報道されていたようですが,これの事業内容をもう少し繊細に説明していただきたいということと。


 この鈴鹿市は,防災センターというふうになっておるわけですが,そういったところに,特に1階部分は防災ギャラリーというか,防災に関する展示場という形になっていますし,また,いろんなどっかで災害があったときに,ここが避難所にもなるというようなところに,そのような展示場というようなことですので,そういったものを置いていいのかどうかというようなところも,あわせてお願いいたします。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  おはようございます。


 ただいま御質疑いただきました商工費の観光費,モータースポーツ振興支援事業費につきましてでございますが,今回,補正予算として計上させていただきましたモータースポーツ振興支援事業費72万円につきましては,モータースポーツの振興を目的といたしました,展示用のパーテーションを設置するための経費でございまして,本市といたしましては。モータースポーツ都市をPRするために,市役所を訪れました皆さん方に,モータースポーツに関心を持っていただくべく,市庁舎1階の防災ギャラリーの西玄関付近のコーナーの一部に展示スペースを設けまして,モータースポーツに関連する車やバイク等を鈴鹿モータースポーツ市民の会などの御協力によりまして,展示したいと考えておるところでございます。


 また,このパーテーションにつきましては,関係部局との協議を行いまして,本市庁舎防災ギャラリーの防災啓発機能を損なうことなく,展示スペースを確保するものでございますので,御理解賜りたいと思います。


 かなりスペースを設けまして,モータースポーツ都市宣言をしました本市といたしまして,市民の方にいろいろとPRすることによりまして,特にモータースポーツのさまざまなレースやイベントを通じて,市民の方々との交流や,いわゆるまた,地元企業が,産業がさらに活性化されることを考えておりますので,御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  先ほど部長も,ここは防災センターだと,防災ギャラリーだということなんですが,それに,ここの庁舎をつくるときに,防災センターということで,国からも,ある程度,補助金等ももらっていると思うんですが,そこにそういったスポーツ振興のために,そのようなパーテーションを仕切って,ある部分,常設的な展示場にするということですが,やっぱり今,東南海地震等も含めて災害を危惧されてる中,鈴鹿市としては,モータースポーツを盛り上げようという,それはわかりますが,そういった中で,本当に防災センターの中にそれを置くということはどうかということですが,再度,答弁お願いします。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  2回目の御質問をいただきましたが,特に先ほど御質疑がございました,1階におきましては,防災関係といたしまして,いわゆる防災ギャラリーとか,あるいは,防災インフォメーション,救急処置訓練室,あるいはまた,防災連絡員室と,こういったものが1階に設置してございますが,こういった形の中のものを踏まえまして,特に担当部局,防災関係担当と協議をいたしまして,それらを損なうことなく,展示スペースを確保しようとするものでございまして,しかしながら,御指摘ございましたように,これらにつきましては,必要に応じて,展示物とあわせて撤去できるようなものを考えておりますので,御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  今回,モータースポーツ振興ということですが,鈴鹿市にはいろいろな産業がありますので,そればかりに特化するのではなく,ほかへの利用等もその中で考えられるかどうかということも,あわせてお願いします。


○議長(大西克美君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  パーテーションの関係で,他の産業にも利用できないかという御質問でございますけども,このパーテーションの大きさにつきましては,長さ5メートル,幅3メートルというような形で,4面囲いを想定しておりまして,面積にいたしますと,約15平米になるわけなんですけども,防災ギャラリーにつきましては,スペースは315平米という形でございますけれども,その展示用の部品については,特にF1マシーンとか,8時間耐久ロードレースを走行した自動二輪のマシーンとか,あるいは,場合によっては,鈴鹿市の代表する物産等につきましても,その中でPRをしていくというようなことも想定できますので,単にモータースポーツということじゃなくて,物産という部分も含めて,その中に展示できるような形の中で検討はしてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  ほかの産業にも利用できるということですが,基本はやはり防災センターだということを踏まえながら,やっぱりその適正利用ということを考えていただきたいというふうに思います。


 じゃ,続きまして,二つ目のページ34の教育費の中の保健体育費で,今回,陸上競技場が新しくコース等を改修するということですが,これに当たりまして,もちろん全天候にした場合,どのように利用状況が変化していくのか,今まで余り利用されてなかったのが,もっともっとふえるのかどうかというようなことと。


 この施設整備の中に,今まで手動でやってた掲示を電気時計にするということで,これの設置費も結構多いと聞いておりますが,今は,やはりそういった電子機器は日進月歩,新しくどんどん機械が向上してますんで,やはり私はこういったものはレンタルがいいのではないかとは思いますが,その辺についての考え方をお聞きしたい。


 それと,この陸上競技場大会,ここですね,大会数としては,どんなものが今まで何回ぐらい行われていたのかということをお聞きします。


 それと,もう一つ,一応陸上競技場なんですが,ほかの競技もいろいろ利用できると思いますし,今度,全天候になったということでほかの競技,ほかの大会,イベント,フェスティバル等も考えられますが,今までどういったものに使いたいとか,今後,全天候になることによって,こういったものが使えるというようなことがありましたら,あわせてお願いします。


○議長(大西克美君)  文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,私から,議案第67号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)の34ページ,35ページでございます。


 第10款教育費,第3目体育施設費の陸上競技場施設整備費につきまして,御説明を申し上げます。


 このたび,石垣池公園陸上競技場のトラック及びスタンドを改良整備するものでございまして,今回の補正額1億5,200万及び平成20年度の債務負担行為2億9,800万,総額4億5,000万を計上させていただいているところでございます。


 本市の陸上競技場は,昭和56年3月に開設し,平成2年から,財団法人日本陸上競技連盟より第3種公認競技場として認められております。現在は,第3種として,平成17年10月27日に更新をいたしまして,平成22年10月26日までの間,認定を受けております。


 施設の概要は,施設面積は2万3,200平米,トラックは土質で8コース,フィールドは走り高跳び,棒高跳び,やり投げ,円盤投げ,砲丸投げ,ハンマー投げ,走り幅跳び等の競技が可能でございます。そして,インフィールドの芝生におきましては,サッカー,ラグビーの競技も可能となっております。スタンドは1,450人の収容ができます。スタンドの下には本部席,器具庫がございまして,平成18年度は1万8,593人の利用がございました。


 今回の整備につきましてですが,財団法人日本陸上競技連盟の2007年4月1日より施行されました公認陸上競技場及び長距離競争路,並びに競歩路規定により,第3種競技場の場合は,トラックとフィールドの舗装材として全天候舗装の施設を要すると規定されました。


 したがいまして,本市の競技場は,このままの施設ですと,平成22年10月から第4種競技場に降格となりますことから,陸上競技選手権大会や対抗競技会の開催を行うためには,第3種公認を受ける必要が出てきましたので,全天候舗装を行い,整備をお願いするものでございます。


 また,陸上競技場を全天候にした場合,雨天時でも競技が可能であり,悪天候による大会の延期や開会当日晴天でも,前日の雨の影響で開催できないという問題が解決をされます。


 三重県下には,全天候舗装の陸上競技場は伊勢市の三重県営総合競技場,東員町スポーツ公園陸上競技場,四日市中央緑地公園陸上競技場の3競技場がありまして,本市の競技者も利用されているところもあるとのことでございます。


 今回の石垣池公園陸上競技場の改良整備によりまして,鈴鹿市の競技団体が鈴鹿市の競技場でスムーズな大会ができるようになりますこと,また,障害を持った方の車いすでの大会も可能となりますことから,鈴鹿いきいきスポーツ都市宣言の,一人一つのスポーツの趣旨を推進できるものと考えております。


 さらに,土質のグラウンドと異なりまして,利用しやすさがありますことから,一般公開日には健康増進,トレーニングのための利用,イベントの開催など,交流の場として利用範囲が広がり,身近な競技場として,市民の皆さんの利用を期待できるものでございます。


 次に,電子掲示システムでございますが,これは,スターターの情報を感知し,記録を電子掲示することと,順位を写真により判定するシステムであります。現在,当競技場は,ゴール地点に計測員をコースごとに配置し,8名から10名で手動で計測する施設となっております。


 財団法人日本陸上競技連盟の競技規則には,400メートルまでの短距離の公認記録につきまして電子掲示によることとなっておりますことから,公認記録をするためにはシステムの設置が必要となってまいりました。また,日本陸上競技連盟として,今後は,第3種競技場でも条件がそろえば県選手権レベルの大会が可能になるということですので,電子掲示システムの設置の指導,あるいは,義務化する方向で検討するとのことであります。


 ただし,当面はレンタルでも可能であるということであります。


 現在は,大会ごとに器具庫に機器を設置し,レンタルで記録を行っておりますが,砂や風の影響を受けるなど,カメラの転倒,機器の計測不良や故障の原因ともなりますことから,固定カメラの設置や記録機器,記録測定を行います記録室の整備を行うものでございます。本市の競技者から好記録が出ますことを期待いたしたいと思っております。


 次に,現在の鈴鹿市陸上競技協会の公認の大会でございますが,平成18年度は,鈴鹿市陸上競技選手権大会,鈴鹿市小学校陸上競技選手権大会など8大会が行われております。また,鈴亀地区中学校陸上競技大会も,年2回開催されております。


 鈴鹿市陸上競技協会といたしましては,今後,さらに大会数をふやしていきたいと意向を持っております。また,車いすの競技会が開催されることも想定できますので,大会の開催回数はふえるものと考えておりますが,関係団体と連携をとりまして,気持ちも新たに事業推進してまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  いろいろ説明していただきました。電気時計というのは,国の方で設置しなきゃいけないということですので,それはいたし方ないですが,私はもう少しレンタルということを,まだ可能だということですので,それもあわせて,再度検討していただけたらと思います。


 じゃ,続きまして,議案第71号の鈴鹿市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてということで,これは,鈴鹿市体育館及びテニスコート,武道館等の条例を変えると。指定管理者にするということを前提にやるわけですが,この場合,この中の利用料金,今まであったわけですが――使用料,利用料ということで,管理者がその分利用料金,利用をたくさん利用していただければ,それが利益になるということですが,こういった場合,この利用料の変更は,今後可能かどうかと。それはある分,鈴鹿市との協議の上ですが,その辺はどうでしょうかということですね。もう少し利用しやすいような金額が指定管理者によって提案されてきたらどうかということです。


 それと,この利用時間ですね。今まで半日というか,午前9時から正午,その後1時から5時,6時から9時ということで,その間に1時間ずつ間があいてるわけですが,民間ですと,こういった1時間をあけるということはしないと思うんですが,そういったところ,指定管理者になった場合,じゃ,9時から1時までですよというようなことが可能かどうか,その辺をあわせてお願いします。


○議長(大西克美君)  文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,続きまして,議案第71号 鈴鹿市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について,御説明申し上げます。


 スポーツ課が所管をいたします鈴鹿市立体育館,鈴鹿市立テニスコート,鈴鹿市武道館の管理運営につきまして,平成20年4月から指定管理者制度を導入するため,管理の基準及び業務の範囲,その他必要な事項を定めること,並びに別表を施設別に整理し,所要の規定整備を行うものでございます。


 この指定管理者制度は,本市の運動施設におきましては,平成18年4月1日から,体育館を除き,鈴鹿川河川緑地公園,運動施設を含め5施設で既に指定管理者で管理運営を実施しております。多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応し,民間の能力を活用し,住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的といたしております。


 御質問の施設の利用料金につきましては,条例にて規定をしているところでございますが,指定管理者の提案がある場合,条例規定の金額の範囲内で本市との協定は必要ですが,指定管理者において利用料金を設定することは可能でございます。


 次に,体育館における施設の利用の時間区分についてでございますが,半日単位となっておりますのは,公開種目,大会時に器具の準備,コートのラインテープの張りかえや切りかえ時の片づけ等が必要でございまして,時間単位で細かく設定をいたしますと対応ができない場合も想定できますので,このような区分になっているものでございます。


 なお,今回の改正の中に,準備や器具転換が必要でない鼓ケ浦サン・スポーツランドテニスコートの利用時間を半日単位から2時間単位に変更し,休憩時間をなくして利用時間をふやさせていただきました。また,体育館,武道館の休日日を,年末年始のほか,第2・第4月曜日といたしまして,利用日をふやす改正をいたしました。


 議員御指摘のように,運動施設の管理運営につきましては,利用者の状況や意見等を把握し,利用者の利便向上につなげる指定管理者からの提案も積極的に受け入れてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  今,やはり市民といいますか,一般の方は健康志向というのがすごく大きいですから,やっぱり新しいスポーツクラブができると,皆そっちへ行きますのでね今,スイミングスクール等も含めて鈴鹿市内でも幾つかできてます。やっぱりそういったところと競合といいますかね,市民の利用のあれを取り合いするわけではないんですが,やはりより利用しやすい料金設定,時間設定というのを考えながら,やっぱりやっていく必要があると思いますので,やはり今まで公がやってた,しゃくし定規のやり方ではなく,民間のやっぱりフレキシブルな考え方の中で,いかに利用料を上げていくかということが大事になってきますんで,その辺,ある部分可能だということですので,どんどんやっぱりここが利用できるようになってほしいと思っています。


 じゃ,続きまして,議案第74号の工事請負契約についてということですが,これは,給食センターの建設工事ということで,一番,私はこの中で危惧してますのが,残渣とか,残りとかいうものを処理していく施設がどのようになっていくのかというところが,前回の全員協議会等の質問でも,なかなかいい返事がこなかったと。今の飯野給食センターも,もう堆肥化をやめるということですが,先般の一般質問の中では前向きに検討していきたいと,教育委員会として独自でやっていくんだと,廃棄物対策課もやめたというようなことを言ってましたが,やはりこれは今後,鈴鹿市を担っていく子供たちに,植物循環というのは,こういうもんだということをしっかり教えていく必要がありますので,やはりここはごみ処理施設,残渣処理室というのが実際設けてありますんで,やっぱりそこはしっかりとした利用をしていく必要があると思いますが,再度,そこをどのように利用してくいのかということをお答え願いたいと思います。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,議案第74号 工事請負契約に関する御質疑について,御答弁申し上げます。


 食育推進,あるいは,環境教育の視点から,新設予定している給食センターに生ごみを堆肥化,あるいはそれを活用できる,そういった施設が必要でないかということで,このことにつきましては,さきの全員協議会でも,杉本議員から御提案もいただいておりましたし,今回の一般質問でも質問をいただいているということですが,教育委員会といたしましては,学校における食育の推進が重要視される中で,食べ物の大切さ,あるいは,感謝の気持ちをはぐくむことなど,やはり食育のことは大事であるというふうに考えておりますことから,新しい給食センターにおきましては,残飯,残滓,あるいは堆肥,そういったものをリサイクルすることで食育,あるいは,環境教育の教材,教育として,その範囲で考えていきたい。そういったことで残飯,残滓を生かすというか,そういうことを目的とした生ごみ処理機の設置を検討してまいりたいと。あくまでも教材,教育としての範囲で今考えております。


 よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  教育長,今,教育としてのということは,全部をしないという意味にとれるんですが,その辺どうですか。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  全部をするかしないかということでなくて,やはり私たちは学校教育,教育の範囲の中で,そういったものを食育,環境教育の一環として,こういったものを大切にするということの考えで取り組んでいるというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  物を大切にするというのは,たとえちいちゃな一つも大事ですからね,すべて食物残渣,有機物というのは,有用な資源ですのでね,それをむだにしないように,それが教育だと思いますよ。一人の落ちこぼれもないようにということと一緒のことです。


 よろしくお願いします。


 じゃ,続きまして,議案第80号の平成18年度一般会計決算の認定についてから,特に今回,私,毎回ですけれども,歳入の中の市税の収入未済がいつもいつも多いということで,今回も19億円余りの収入未済,そして,不納欠損が1億3,700万円あるということで,鋭意努力していると,毎回答弁していただきますが,なかなかこれが減っていかないということで,これを県の方で回収機構等も連携しながらやっているとは思いますが,この辺の金額の内訳,そして,その徴収業務において,どのように改善してきたのか,その辺をあわせてお願いします。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,議案第80号 平成18年度鈴鹿市一般会計決算の認定についてのうち,歳入における市税の収入未済についてに関して,お答え申し上げます。


 まず,市税の収入未済額についてでございますが,市民税,固定資産税,軽自動車税,都市計画税等を合わせました市税全体といたしましては,19億6,801万4,559円となっておりまして,前年度と比べまして,1,926万3,958円の減額となっております。また,調定額に対する収入未済額の比率は,平成18年度は5.9%,平成17年度は6.2%となっておりまして,前年度より0.3%の減少となっております。


 このように,市税の収入未済額が全体として減少するという結果が出ましたのは,その背景としまして,新聞紙上等でも報道されておりますように,国内全体の景気動向が全般的に回復基調にあったという外部環境の変化が要因であろうと思われます。


 さらに加えまして,これまで本市が,納税は国民の義務であり,自主納付が原則であるという方針のもと,納期内納付を推進するため,年間を通して,広報活動の定着や口座振替手続の推進に努めてきたこと,また,納付窓口や納税相談に関しまして,日常的に行っておりますとともに,平成17年度から始めました,毎月末2日間の就業時から午後8時までの夜間窓口や,平成14年度から年数回,日中に開設しております日曜窓口等において,納税者のそれぞれの事情に応じた収納や適切な納税指導を積極的に行ってきておりまして,それらが市民の間に浸透し,理解されてきたことが挙げられると考えております。


 また,本市は,納期ごとに納税をしていただきます善良な納税者との間で,納税の公平を期すために,滞納処分を重視しておりまして,滞納された過年度分の市税ばかりではなく,現年度分につきましても,徴税吏員みずからが滞納者の財産を差し押さえや,強制的に租税の取り立てを実現していくことのできる権限,いわゆる自力執行権を背景として納税交渉を行い,滞納整理を進めております。


 平成18年度につきましては,差し押さえ件数も結果として501件に達する等,計画的に収入未済額の減額に取り組んでまいりました。


 こうした市民の理解と担当部署の地道な徴収努力が,収納率の改善という成果を上げることができた理由であると分析しております。


 一方,税の収納につきましては,納税者が納付しやすい環境を整備していくということも,これからの重要な課題であると考えておりまして,既に三重県では一部の税に関して,本年4月より,コンビニエンスストアでの収納をスタートさせているところですが,幾つかの自治体では,そのほかにもいろいろな収納方法が研究開発されておりまして,本市も時代の流れに合わせた納税者が納付しやすい環境を整備していくことが必要であると考えております。


 今後も,本市の財政運営の円滑な推進に寄与するため,積極的に税収確保に努める一方,納税者が納付しやすい環境を整備していくという課題にも取り組み,収納未済額の削減と収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  先ほど部長も言われましたが,今現在,水道料金もコンビニで一部納付が可能だということですが,今,県でもいろいろほかの市でもやっているということで,鈴鹿市としてコンビニでの徴収を今後考えていくということですか,ちょっとその辺が再度お答え願いたいのと。


 今現在,滞納等している人たちの金額が,たくさんの人が多いのか,少ない人の数が多いのか,その辺ちょっと数字的なことをお願いします。


○議長(大西克美君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(杉野正隆君)  それでは,再度の御質問にお答え申し上げます。


 コンビニのこれから導入していくのかということだと思いますけども,コンビニ収納につきましては,納税者の利便性の向上,納付機会の拡大を図ることからも自主納付の促進には,大きな効果があるものと考えております。


 導入に当たりましては,まだまだ課題が多くございまして,例えば納付書をバーコードに変更するための経費とか,導入に当たりましてシステムの開発に伴います経費とか,委託料,手数料が銀行で現在無料で行っていただいておりますけども,1件当たり五,六十円必要ということ。また,バーコードの関係で100万以上の収納ができないと。さらには,社団法人フランチャイズチェーン協会から,防犯上の理由により,納付書1枚当たり30万円までの要請に応じて,30万を超えての収納ができないことというような多くの課題がございまして,現在,各市の実施状況や,県内各自治体の導入動向も見ながら,課題解消に向けて調査研究を行っておりますが,導入に当たっての判断までには,いましばらく検討が必要と考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 それともう一点,ランク別ということで,19年5月末現在の数字でございますけども,5月末現在で滞納者の件数が1万9,116件ございまして,1円から50万円までの滞納者が1万6,869件ございます。50万円から200万円までの件数が2,036件,200万以上が211件ということで,以上でございます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  コンビニ収納,コンビニの利用においては30万以上ではちょっと難しいんだということですが,この数字,滞納者のあれ見てきますと,一括納付になりますと,結構大きな金額になるかと思いますが,ぜひ,その辺を考えて利用できるようにしていっていただきたいと思います。


 続きまして,衛生費の方ですね。不燃物リサイクルセンターのPFI関連事業委託につきまして,今回,18年度の決算において,二つに分かれていると。この成果に関する調書において,リサイクルセンター整備費調査と埋立処分施設整備調査費ということで,私たちは,これは一体的なものだと思っていましたが,これは二つに分かれている理由はどういうことかということと。


 この金額の内訳を少し説明,お願いします。


○議長(大西克美君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  それでは,不燃物リサイクルセンター費のPFI関連業務委託について,御説明申し上げます。


 まず,平成18年度にはPFIアドバイザリー業務について,リサイクルセンター分の調査費と埋立処分地施設分の調査費の二つの整備調査費が上がっておりますが,平成19年度では施設整備費として一つになった経緯についてでございます。


 現在,施設整備の準備を行っております不燃物リサイクルセンター2期事業は,御承知のとおり,不燃粗大ごみ処理施設,容器包装プラスチック処理施設,そして,最終処分場の三つの施設を一体的にPFI事業として実施しようとするものでございます。


 しかし,もともとリサイクルセンターと最終処分場は,整備時期も若干異なることから,PFI事業として一括して整備することを念頭に置きながらも,PFI事業として実施することを最終的に決定するまでの間は,別個の施設整備として本市の総合計画,実施計画にも位置づけ,二つの事業として掲載をしてまいりました。


 しかし,平成17年度の導入可能性調査の実施,平成18年度のアドバイザリー業務を進めていく中で,本事業を最終的にPFI事業として実施することとしたため,二つの施設の整備についても,予算上,統合し,実施計画上も統合したというものでございます。


 2点目の調査費の算出根拠についてでございますが,調査費については,PFI事業におけます実施方針の検討から,契約締結に至るまでのアドバイザリー契約に係る費用でございます。


 このアドバイザリー契約につきましては,PFI事業実施のためのスケジュールを考慮に入れ,平成18年度,19年度2カ年の委託業務契約といたしております。


 また,本契約におけますアドバイザリーの選定においては,プロポーザル方式で決定しておりますので,委託業務経費といたしましては,その選定の過程で提出をされました見積もり額をもって契約をしているところでございます。


 その業務内容につきましては,事業者選定方式の検討,実施方針の策定支援,バリューフォーマネーの精査のための基本計画の検証,その他特定事業の選定から事業契約の締結に至りますまでの項目の業務でございます。


 このうち,平成18年度分の業務に係る経費は,当契約では,リサイクルセンター分は1,214万8,500円,埋立処分地が1,132万9,500円でございますが,バリューフォーマネーの精査のための基本計画の検証の項目が,リサイクルセンター分と埋立処分地分が明確に分けて積算することが可能になったことから,それぞれ積算額で執行し,その他の項目につきましては,全体事業費の2分の1ずつということで執行した経費でございます。


 決算額といたしましては,リサイクルセンター分1,214万8,500円,埋立処分地分1,571万4,300円で,合計2,786万2,800円でございます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  説明していただきましたが,見積もり額によって,この金額がこういうふうになったということですか。ちょっと見積もり額の根拠についてちょっと,この振り分けといいますかね,その辺について,もう一度お願いします。


○議長(大西克美君)  環境部参事。


○環境部参事(長田孝雄君)  ただいまの見積もり額でございますけども,一応,基本的にはこの業務につきましては,一つ一つの項目が人為的にどれぐらいかかるんかということは,当然,実績等も踏まえないとわからないことがありますので,これにつきましては,事前に参考見積もり依頼を業者の方に行いまして,業者の依頼につきましては,4社行っております。その中から見積もり歩掛を参考にして,そして当市の方で積算,そして設計を行っております。そして,この設計額を予定価格として上げております。そして,この場合,先ほども御説明させていただきましたように,プロポーザル審査ということの中で,業者から見積もり額が提案としてありましたので,その予算において契約をいたしております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  じゃ,続きまして,教育費の方の学校評価システム構築費ということで,これは国からの委託事業だと思いますが,520万円のこの事業内容ですね。これがどんな事業なのか,そして,これは実際公表されるのかというようなことと,実際,この評価をどのように活用していくのかということをよろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  学校評価システム構築費について,御説明申し上げます。


 この事業のねらいは,学校が外部評価を取り入れることによりまして,内部における自己評価の客観性を高めるとともに,学校と保護者,地域住民等が,ともに学校運営の改善に取り組むことで,開かれた学校づくりと学校の活性化を図ることにあります。


 なお,この事業は,小学校8校,中学校2校を調査研究校として,各学校に外部評価委員会を設置し,実践的な調査研究を進めております。


 経費につきましては,520万1,090円でございまして,その内訳は,研修会の講師謝金やアンケート調査等の集計分析者への謝金として87万5,000円,先進地視察に係る旅費として191万2,435円,需用費として239万8,775円,通信運搬費として1万4,880円でございます。


 なお,こういった結果につきましては,外部評価委員に評価をいただくことによりまして,自己では気づかなかった,自己評価ではできなかった学校の強み,弱みが明確になることによって,職員のそのことが自信につながる。そして,次年度への改善へとつなげていける。学校の改善活動の活性化に生かしております。


 さらに,外部評価結果の公表はいかにということでございますが,調査研究校の協力校の10校すべてにおいて,ホームページに掲載し,公表しております。


 この事業は,18年,19年度2年間の調査研究事業でありまして,今後も,モデル校10校の調査研究結果を検証しながら,よりよい外部評価のあり方について検討してまいりたいと,このように考えておりますので,よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  なかなかこの外部評価というのは,内部評価もそうなんですけど,評価というのは本当に難しくて,ちょっとホームページから出していただいたのを見ますと,やはり自己評価の中では,もう先生方,自分たちがすごくいいということで,学校はこんなにいいんだということを,やっぱり自分に甘いという評価をしていて,それに対する外部評価が,やっぱりそれではだめだよというようなことがあるわけですよね。やっぱりそういった形で,外部評価をいかに利用して,今後につなげるかというのがすごく大事ですんで,これは引き続きやっていただきたいと思います。


 じゃ,これで終わります。


○議長(大西克美君)  これにて,杉本信之議員の質疑を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時といたします。


            午 前 10 時 51 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 00 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  それでは,通告に従いまして,大きく3点ですね,質問させていただきます。


 まず,1番目に,議案第80号 平成18年度鈴鹿市一般会計決算についてをお尋ねいたします。


 まず,総務費の市民意識調査委託契約についてですが,委託費の詳細といいますか,例えば調査の標本の数や回収について,それから委託費の契約内容についてお尋ねいたします。


 二つ目の問題として,関連しますのでちょっと一括して一般会計決算の部分はお尋ねいたしますが,民生費の社会福祉総務費,地域改善対策の事務費の内容について,それから,3番目の問題として,労働費の労働諸費,共同作業所運営費について,その内容をお尋ねいたします。


○議長(大西克美君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,私からは,議案第80号 平成18年度鈴鹿市一般会計決算書の107ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第14目諸費のうち,市民意識調査委託契約につきまして,御説明申し上げます。


 市民意識調査委託として,100万円を執行いたしておりますが,これは,平成17年度から3カ年計画といたしまして,実施いたしております。


 人権問題に関する意識調査におきまして,回収したアンケート調査票の集計作業に係る業務委託でございます。


 内訳としまして,集計作業費に40万円,回答いただいた入力作業に15万円,集計ソフトの購入費に10万円,集計事務会議費に5万円,企画編集費に15万円,全体の監修費に15万円となっております。


 人権問題に関する市民意識調査につきましては,第1回目が平成元年に,第2回目が平成8年に調査を実施しております。いずれの調査も,人権啓発事業の成果を今後の方針や取り組みに生かすため,啓発事業を推進する基礎資料として重要な役割を担ってまいりました。


 今回,実施します調査は,前回調査から既に10年が経過していることから,最近の社会情勢を踏まえまして,改めて人権問題に関して市民の意識を把握し,今後の効果的な人権施策の推進,充実を図るための基礎資料とするための平成17年度から3カ年計画で取り組んでおりました。


 この調査の委託先につきましては,平成8年の意識調査にかかわっていただいた大阪市立大学の野口教授を中心といたしました人権意識調査プロジェクトチームに委託をいたしております。


 委託業務につきましては,毎年度委託契約を結び,その業務内容は,平成17年度は調査票の作成,平成18年度は回収した調査票の集計作業,平成19年度は調査報告書の作成となっております。


 続きまして,同決算書の129ページ,第3款民生費,第1項社会福祉総務費,第1目社会福祉総務費のうち地域改善対策事務費について,御説明いたします。


 この事務費につきましては,地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律失効後も,行政の責務を明確にし,これまで以上に主体性を持って,地域の課題や実態を的確に把握し,総合的に取り組むための事業費でございます。


 具体的には,地域改善事業で残った残地や施設等の維持管理が主なものでございます。


 執行しました事務費161万4,462円につきましての内訳でございますが,まず,あらゆる人権問題の解決に向けて,職員が正しい知識や情報を収集したり,スキルアップするための研修旅費36万1,380円と,公共建物定期点検業務基準講習会旅費8万3,580円を合わせまして44万4,960円,環境改善事業で残りました事業残地の除草委託料及び樹木管理委託料等が38万7,695円,同和行政委員会視察研修バス手配委託料8万4,000円,合わせまして47万1,695円でございます。


 また,所管しております人権政策課の方で集会所や公園の維持管理補修等に22万9,026円,事務消耗品39万9,181円,その他に研修負担金等に6万9,600円を執行いたしております。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,議案第80号 平成18年度一般会計決算,第5款労働費,第1項労働諸費,第1目労働諸費の共同作業所運営費についての御説明を申し上げます。


 本経費につきましては,鈴鹿市一ノ宮共同作業所の運営に関する経費でございまして,この施設は,地域改善対策特別措置法及び地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づきまして,国・県の補助を受けて設置したものでございまして,地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が,議員御承知のように,平成14年3月に失効して以後,本市が定めました鈴鹿市同和行政基本方針に沿って,鈴鹿市共同作業所条例も,議員の皆様方の御承認を賜り一部改正してきた経過がございます。


 こうした共同作業所の経過を踏まえまして,必要な経費を共同作業所運営費として執行いたしております。


 決算額は404万4,170円でございまして,その内訳につきましては,耐震調査,消防用設備点検等の委託費175万8,500円,門扉等の設置,駐車場の車どめの復旧等,修繕工事に163万314円,水銀灯,エアコン,トイレ等の軽易な修繕費用に50万4,600円,その他委員への報酬,あるいは旅費等でございますので,御理解賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  一通りお答えいただきましたので,それではまず,1番目の意識調査の件から伺いたいと思います。


 この意識調査は,成果を検証して今後の事業に生かすためだという御説明をいただきましたけれども,法が失効した後も同じような内容で,まだ設問がなされていますよね。この委託費の内容を見ていますと,何か委託した先生のアルバイトではないのかという観点がすごく私は思いますけれども。


 まずは,その問いの問題が以前にも質疑でさせていただいているんですが,大学の先生で,その人権問題に精通していると皆さんがお考えの先生が,「あなたのお隣にあなたのお子さんが結婚したい人はこういうとこの人だったらどうしますか」とか,それから,「友達や知人に外国人とかね,そういう方がいますか,障害者がいますか,同和地域と言われる方がいますか」という,そんな設問をしてるわけですよね。そういう設問が,本当に事業の検証をして,今後に生かす設問というふうにとらえられているところが,すごく不思議なんですけれども,隣の人がだれであったって,別にいいじゃないですかね。そういう設問をわざわざしなければならない。また,「同和地域の方がいますか」と聞かれて,お隣の方がどこの人なんか,同和地域とどうやって調べたらいいのかというのが,まず,問題出てきますでしょう。だから,人権政策を推進するための設問としては,甚だ不謹慎な設問をしている調査を,大金をかけて委託していること自体に問題があるんですが,こういう委託調査の中身は,今伺いましたら,ほとんど調査票をつくって,分析をして,結局は監修費として先生のお手元にお金がいくというだけですね。こういう調査はやっぱりやめるべきであって,こんな調査をこれ以上続ける必要はないというふうに思うんです。


 もう一点は,同じように調査をするのであれば,この30数年間,鈴鹿市が財を投入して,100億を超える莫大な金額を投入して,地域改善事業を行ってきた,教育の分野でもたくさん行ってきた,こういうことの成果ですね。幾らお金をかけて,どこをどう直して,こういうところをこう改善して,子供さんがどういうふうによくなった,そのための施策がこれだけあった,これ以上必要なのかどうかという,そういう検証の仕方をするべきであって,調査の中身は,やっぱり間違っているんではないかと思いますので,この次,19年度,今ですね。今の冊子をつくったり,まとめたりというのは,もうやめるべきではないかというふうに思いますね。次の時代に生かすという観点から考えると,この意識調査の委託契約というのは,やっぱり違法ですよね,これ。「あなたのお隣に同和地域の人がいますか」って聞かれて,同和地域の人をどうやって調べるんでしょうね。「あなたのお隣に障害者がいますか」って聞いて,その障害者がもし「いる」と答えたら,それはどう対応するのかということが問題になってきますけれども,そのあたりについてはどうお考えなのか,まず伺います。


 二つ目の問題は,地域改善対策事業なんですが,これでいきますと,ほとんど事業はもう終了していると。残った土地の管理をしているだけだというのが大方わかりますね。後は職員が研修に行く,その職員の研修が同和対策の流れで解放同盟の研修,解放同盟の集会に行くことが研修になっているところに大きな問題があるわけですから,だからこそ,「あなたの隣に同和地区の人がいますか,あなたのお友達にいますか」,こんな設問を何も疑問に思わずにやっていけるんです。


 法が失効しているということを前提に考えて,こういう事業のあり方は,やっぱり間違いではないかと思います。条例を改正して,所管の部署にすべての施設を移すように今後は検討すべきではないかなというふうに考えますが,この結果を見て,まだまだその地域改善対策事業というのが,土地の管理をいつまでもしていくつもりがあるのかどうかですね,伺いたいと思います。


 労働費の問題でもそうですね。共同作業所というのは,特別法のもとで,地域の皆さんの就労の場として提供されてきた。法が切れたら,今度は,その法が切れた時点でどうするかと考えるべきなのに,同じ流れで,そのまま続けている。この労働費で,委員の報酬やら,研修やらというのは,その企業に働く人々の苦情ですね,そういうものをどう届けるかというのに行政がかかわっていて,研修に行くわけですから,結局は同和対策の流れの研修になってくるわけですよね。だから,やっぱり法律が終わっているんだということをもっとしっかり認識して,庁内でも議論をして,法律が終わった以上,この施設をどう管理するかということを,改めて次の年度に向けて検証する機会としてどのように考えているのか,再度伺いたいと思います。


○議長(大西克美君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  まず,1点目の市民意識調査の実施の意義でございますが,市民意識調査の意義につきましては,部長答弁にございましたように,前回の調査から10数年が経過しているということで,最近の社会情勢の変化を踏まえて,市民の人権に対する意識を把握いたしまして,今後の効果的な人権施策の推進,充実を図るためには必要でございますので,このための基礎資料とするということでございます。


 それから,2点目の被差別者との交流について問うという,その点で,これは,「あなたの親しい友人や知人に,次のような人がいますか」というふうな問いで,同和地区出身者,あるいは身体障害者,精神障害者,在日外国人もろもろというふうなことが書いてございます。これは,あなたの親しい友人,知人にマイノリティーな人,総称してちょっとマイノリティーという言葉にかえさせていただきます。人々がいるかというお尋ねをしている答問でございます。そうした人々と一定の交流があれば理解も進み,差別へとつながっていかないという説が成り立ちます。偏見は,間接的な情報でありますとか,あるいは,うわさでありますとか,そういう伝達されて,それが拡大,再生産されて起こると我々考えております。そのマイノリティーの人々と生きた人間関係を持つこと,非常に大切だと思っております。そのような偏見は,交わることによって,その偏見が修正され,さらには差別の不当性を実感できると考えております。そのような意味で,人間関係そのものが啓発の効果を持つと我々考えております。そのために,この答問を実施いたしました。


 それから,先ほど言いました研修会でございますが,部落解放同盟の研修会に努めて参加するんやと,そのことはかえって差別を生むんじゃないかというふうなことでございますが,この研修の参加につきましては,運動団体に迎合されたり,あるいは強制,強要されたようなものでは決してございません。この研修が本市において人権問題の解決,あるいは人権啓発の推進に結びつくものであるということで,平成14年に策定されました鈴鹿市同和行政基本方針のコンセプトに合致する研修であるということで行っております。


 これから,例えば差別をなくそうという意思のもと,多くの市民の方々とも,このような形でコラボレーションをさせていただきまして,差別のない明るい鈴鹿市をつくるために努力をしてまいりたいということでございますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 それから,残地の整備でございますが,残地も売却等努力をしておりますが,今のところ,この残地の方が,売却の方もうまくいってないところやら,いろいろこちらの方で整理をして,その辺は努力をしておりますが,今,そういうふうな残地という形で残っておりますので,鈴鹿市の管理でやっております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  私の方から,共同作業所の関係で,2点ほど御質問をいただきましたので,御答弁を申し上げたいと思います。


 まず,1点目の共同作業所の運営委員会でございますけども,これは,作業所の円滑な運営を図るために設置をされたものでございまして,現在委員は6名でございます。その構成といたしましては,市議会議員,行政関係職員,あるいは,地域の代表というような形で構成をされております。


 地域の就労,あるいは,雇用等の状況を踏まえまして,地域と行政とが互いに意見交換,あるいは,協議をする場というようなことで,こうした委員会の設置によって入居をいただく企業とともに,作業所の運営が円滑に進められるというようなことから,現在,必要であるというふうな認識をいたしておりまして,運営委員会を私ども行政がかかわって設置をさせていただいております。


 それから,もう一点の作業所を他の機関,あるいは,管理するというような,他の方法にも管理するというような内容の御質問だったかと思いますけれども,共同作業所につきましては,地域改善対策特別措置法及び地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の目的に従いまして,地元住民の就労の場を確保するための施設として建設されたものでございます。


 既に議員御指摘のありましたように,根拠となる法律は,平成14年3月をもって効力を失っておりますけれども,仮に他の施設等に移管,あるいは,管理するというようなことになってまいりますと,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用によりまして,補助金の返還というような問題も出てまいります。三重県の見解をお聞きしましたところ,目的以外の使用に関しましては,補助金返還の対象になるというようなこともお聞きしておりますし,補助金返還に該当するか否か,あるいは,地元住民の就労がいない状態でも,補助金の返還が該当するか否かというようなことも含めまして,国,あるいは,県とも十分に協議していくことが必要というようなことをお聞きいたしております。


 以上のことから,私どもも,こういった認識に立ちまして,この施設につきましては,地元の要請を受けて設立いたした経緯がございますので,今後の活用方法につきましては,地元と協議を重ねながら検討してまいりたいというように考えておりますので,御理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  いろいろ伺っていてもね,やっぱり毒されているなという気がするんですね。外国人と鈴鹿市民が共生しているかどうかというのは,先日も人口動態の報告ありましたよね。鈴鹿市には,もう9,000人以上の外国人がいて,約,人口の1割は外国人であると。それを見たらわかりますよね。障害のある方が共生しているかということを見る場合に,学校現場では,既に子供さんたちが,常に障害のある子供たちと統合教育を受けているわけですから,あえてそういう設問をすることには,何ら意味もないし,人権政策をするという名目で大学の先生に,ただ奉仕をしているだけというふうにしかとれませんので,やっぱりやめるべきだと思います。


 もう一つ,二つ目の地域改善対策の方で,職員が勉強に行ってるのは,解放同盟から来いと言われたから行っとんじゃないんだということでしたが,皆さんがね,どれだけ人権感覚,そして行政運営上,部落解放同盟に毒されているかというのが,この冊子を見たらすごくよくわかるんです。


 鈴鹿市における今後の同和行政のあり方と同和行政の歩みというのでね,年表がついているんです。この年表にね,驚くことに,部落解放同盟三重県連合会A支部大会において,支部役員改選,これ役所の資料ですよ。鈴鹿市の同和行政の資料に,解放同盟の役員改選が時系列で載ってるんです,53年8月5日,55年ね,平成3年,なぜ三重県解放同盟の支部大会や大会役員改選が,その鈴鹿市の行政施策のまとめの中に入ってこなければいけないんですか。これだけ見たって,皆さんの認識の間違いというのははっきりしていますし,続けることに問題がある。だからこそ,同和対策は終了するという観点で,これから検討すべきではないかと思います。


 労働費の問題ででも,それではその地域にどれだけの地元の雇用をされているのか,大分以前にも,わずか1名とか6名とかね,数十名の中でわずか1名とか,これはもうほとんど事務事業が完了してる証拠じゃないですか。


 全国を見ましたら,同和対策は終結宣言をしたところ,たくさんあるんです。そういうところは,じゃあ,どうやって,こういう国の補助事業で受けた施設整備を移管しているのか,管理しているのか,そういうことの勉強会に皆様行くことなく,あくまでも解放同盟の運動,団体が主催する集会にしか行かない。今でも同和対策事業を一生懸命やっているようなところにしか行かないから問題が出てくるわけで,今度の決算を見て,次年度の地域改善対策などは,もうほとんど終了のために研究をする,そういう予算に切りかえることを強く求めたいと思います。


 それではもう一度,こういう内容と今,人口がこれだけいる,学校でも子供たちがいる,これでは人権政策の皆さん,外国人や障害者とのコラボレーションや共同が,共同生活というかね,市民の中での融和というのができないと考えているのかどうか。終わったところの勉強をしたことがあるかどうかだけ聞かせてください。


○議長(大西克美君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  1点目の先ほど議員がお見せいただいた,鈴鹿市に今後の同和行政のあり方と,同和行政の歩みという冊子での指摘でございますが,その歩みにつきましては,同和行政基本方針,これは法律が切れた平成14年の3月に,当時,同和対策委員会と言いまして,同和行政についての最高の諮問機関でございます。議員4人も入っていただきまして,その中で,本市として同和行政をどういうふうに進めていくかということの中で決定され,そして,その内容も皆さんの中で熟知検討した結果が,この冊子でございます。御理解くださいますよう,よろしくお願いをいたします。


 それから,2点目の問いの問題でございますが,先ほど申し上げたように,マイノリティーの人々と生きた人間関係を持つと,そのようなことが偏見修正されるというふうなことの中で,答問を実施したというふうなことで御理解をいただくよう,よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  先ほど御質疑いただきました基本的な考えは,先ほど生活安全部次長が答弁いたしたとおりでございますが,私どもも全くそのとおりと考えております。


 しかしながら,この施設につきましては,先ほど御質問がございましたように,この補助金の返還等もございまして,そういったものにつきましては,国にいろんな議論を求める中で,やはり地域とよく協議をしながらという,そういうような御指導もいただいておりまして,そういった形の中で,今後どのような形にしていくかということにつきましては,先ほど次長が答弁申しましたとおり,いろんな方向性も踏まえながら考えていきたいと,こんなように考えておりますので,御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  もう一点,終了したところに見学は行ったことはあるかという質問にお答えをいたします。


 本市といたしましては,この鈴鹿市同和行政基本方針でありますように,鈴鹿市は差別がある限り,同和行政は推進していくというふうなことを抱えておりますので,終了したところに行く必要はないと考えています。


 以上です。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  はい,わかりました。


 それではね,いまだに差別があるというのは,だれがだれを差別しているのか,具体的に教えていただけますか。


 終了するつもりはないというふうに書いてありまして,これは皆さんが大変議論をして,これまでの成果を踏まえた上で,まだまだ必要だという結果だというお答えだったように思うんですけれども,この内容を見てると何もね,そういう検証した跡がないんです。ただ,鈴鹿市の行政の中に,解放同盟の運動団体の総会まで位置づけられているということがわかるだけの資料になっているところに問題があるんですから,やっぱり,じゃあ差別が今もあるというのであれば,だれがどのように差別をしたのか,事例を一つ教えていただきますようお願いします。


○議長(大西克美君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  今,差別は非常に陰湿化しておりまして,インターネット上での差別でありますとか,あるいは,差別落書き等も,まだあるという現状はございます。


 個別にどうのというのは,ちょっと差し控えさせていただきますが,そういうふうなことがあるということは事実でございます。


 以上です。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  また,これからおいおい議論をしていきますので,この程度にとどめさせていただきます。


 差別があるというね,差別がまだまだあるんだということは,御自分たちの30年間の努力は何も効果を発してないという,その裏返しであることを忘れないでください。


 その次に,農業集落排水事業特別会計ですが議案第87号,この事業の中に,環境整備地域水洗化促進事業というように書いてありますけれども,どんなに調べても,環境整備地域という鈴鹿市の地域は見つからないですよね。それがどこでしょうかということを伺います。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  私からは,議案第87号 平成18年度の農業集落排水事業の特別会計歳入歳出決算の,いわゆる483ページの第1款事業費,第1項業務費,第1目管理費,第19節負担金補助及び交付金,補助金環境整備地域水洗化促進事業費73万9,000円について,御答弁申し上げます。


 この補助金は,御指摘ございました鈴鹿市農業集落排水事業環境整備地域水洗化促進補助金交付要綱に基づきまして,集落排水事業実施地区であります天栄地区の旧地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第2条に規定する地域において,対象者が排水設備工事を実施し,鈴鹿市の排水処理施設に接続する工事に対し,1世帯当たり50万円を限度として補助するものでございまして,18年度決算額73万9,000円は,先ほど申しました地区におきまして,平成18年度に申請され,工事が完了した3名の方に対する補助金の交付額でございます。


 本要綱は,平成16年4月1日の集落排水の供用開始から平成19年3月31日までといたしておりまして,現在,この要綱は失効いたしております。


 前回,平成17年3月議会での森川議員の御質疑でも御答弁させていただいておりますが,鈴鹿市の農業集落排水事業は,基本構想を昭和63年に策定いたしまして,平成12年度において基本計画を見直し,処理区を最終19地区に整備いたしまして,現在,14地区が事業を完了し,供用しておりまして,3地区が事業中でございます。


 天栄地区農業集落排水事業は,地元の事業同意に数年を要した後に,平成10年4月に事業採択を受けまして,平成16年3月に事業を完了し,3月末に供用開始をいたしております。この間,平成14年3月には,先ほど御質疑ございました,地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が法期限を迎えまして,三重県下水道関係事業補助金交付要綱にあります,三重県同和地区水洗化促進事業の補助金の制度も1年の経過措置期間を経て,平成15年3月で終了いたしまして,それと同時に,公共下水道事業における鈴鹿市環境整備地域水洗化促進事業補助金要綱も終了いたしました。


 しかしながら,鈴鹿市公共下水道実施地区におきましては,法終了後,1年間の経過期間におきまして補助金を執行し,対象事業を完了いたしております。三重県同和地区水洗化促進事業の補助金制度も1年の経過措置期間を経て,平成15年3月には終了いたしました。この時点では,本農業集落排水地区につきましては,供用開始に至っておりませず,接続ができない状況でございました。


 したがいまして,事業開始時の水洗化工事に関する補助の要綱における約束事等を踏まえ,また,公共下水道の取り扱いに対する不公平感等を考慮いたしまして,本要綱を定めましたものでございます。


 法終了後の補助金執行につきましては,集落排水事業期間中,途中に,法終了を迎えたことによりまして,実施した経過措置として御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  御説明いただきましたけれども,基本的には同和対策特別法の流れで,また,やっているということですよね。この要綱を見てますと,市長が定めるというふうに地域をしていて,その中で,またなおさら,人権侵害と言えるような内容が入っているんですね。その市長が定める地域,その市長が定める地域というのは,幾ら探しても文章上出てきませんけれども,補助金要綱の中に市長が定めると書いてありながら,きちっと定めていない中で公金を執行するということは,本来はできないのではないかと思いますが,それがなぜ可能だったかというのはとても疑問ですので,わかりましたら教えてください。


 その中に,その地域の出身者であるということがうたわれているんですね。それは,地域の出身者であるということは,だれが調べるのか,それは調査しない,させないというのが人権政策課のスローガンだったような気がするんですが,それとどう整合性がとれるのかなあと大変疑問なんですが,これはやっぱり人権侵害を,行政そのものが法律がなくなったということを踏まえられていないところから出てくる大きな矛盾なんです。だから,法が失効しているということを,やっぱりきちんと踏まえた議論をこの際,次年度に向けてしっかりやっていただかないと,本当に困るんです。


 時間もありませんので,そういう根拠ですね,支出根拠,市長が定めると書いてあるけれども,定めていなくてもお金は出していいのかということを伺います。


○議長(大西克美君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  再度の御質問に,御答弁申し上げたいと思います。


 先ほど部長が答弁申し上げましたように,鈴鹿市農業集落排水事業環境整備地域水洗化促進補助金交付要綱につきましては,天栄地区の対象地区に限定して制定したものでございます。


 市長が別に定めます区域は明文化してございませんけれども,本要綱制定の決裁文書には,地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に係る法律第2条に規定する地域という形で提起をさせていただいております。天栄地区農業集落排水事業は,地元の事業同意に数年を要した後,平成10年度に採択を受けまして,平成16年3月末に供用開始をいたしたところでございます。


 というようなことで,本要綱の水洗化の補助制度につきましては,当時の同和対策委員会で御審議を賜った経過もございますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  それでは,時間がありませんので,次の問題に移りたいと思います。


 議案第89号 平成18年度鈴鹿市水道会計決算について,私は,決算書の14ページに書いてある建設改良事業の状況の第5期計画についてを中心に伺いたいと思います。


 質問にも通告しておりますように,営業収益や給水量の実績が第5期計画とは大幅にずれている中で,そのまま建設改良事業等々を進めていけば,過大な投資になるんではないかという懸念を持ちますが,そのあたりのお考えをちょっと伺いたいと思います。


○議長(大西克美君)  水道事業管理者,残時間がございませんので,簡潔に願います。


○水道事業管理者(倉田勝良君)  割愛して,御答弁申し上げます。


 そういう御懸念でございますが,当然,水道の経営上,配水量等々年々変化をしておりますので,その配水量の変化を見ながら,5拡の中でも見直しながら事業を進めております。


 以上です。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  見直しながら事業を進めていっているというのは結構なことですけれども,私どもがいただいたのは,5期計画事業という成果品なんですよね。これは,公的に表へ出る資料としては,これが基本だと思うんですね。それでいきますと,整合性とれませんよね。今度,長良川からの導水は2,200トンに落ちるのに,この計画書は,県受水地は1万3,000トンで,管網整備とか,計画がなされていて,じゃ,残りの1万約1,000トンは,どこから持ってくるのかという疑問が生じてきますし,これを中心につくられた,この広域地域の見直しですね,そういうものが,どう変わるのかというのがわかりません。この水は一体どっから持ってくるのかということが問題になってきますので,この計画書の抜本的な見直しが必要ではないかと考えますが,今後どのように考えていらっしゃるでしょうか。


○議長(大西克美君)  水道事業管理者。


○水道事業管理者(倉田勝良君)  その件でございますけども,拡張事業のこの認可につきましては,水源量の拡大とか,そういうもろもろの部分が,厚生労働省の認可をいただくという事業の中でございますが,そのうち数であれば,認可の変更の必要はございません。私どもの今事業やっておりますのは,当然2,200トンに見合うようなことの計画の見直しをしておりますし,内訳でいきますと,17年度から,特に長良川系につきましては,事業投資は行っておりません。


 以上です。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  皆さんの頭の中ではね,それが通っていくかもしれませんが,表に出るときには,それでは通りませんよね。だから,表に出てもいいような資料といいますか,きちっとこれにかわるものを,やっぱり配付していただくような計画書の作成というのは必要ではないかということを考えますが,いかがでしょうか。


○議長(大西克美君)  水道事業管理者。


○水道事業管理者(倉田勝良君)  その点につきましては,当然,事業計画の中で明らかにするものでございますので,当然,先般の各派でも御報告申し上げましたように,長良川の受水量を決めております。2,200トンでいくということで御説明させていただいておりますが,それに見合う今,計画の見直しをしておりまして,それが年度末にはできようかと思いますので,その時点では議会へ御説明申し上げるつもりでございますので,よろしくお願いしたいと思います。


○議長(大西克美君)  これにて,森川ヤスエ議員の質疑を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 46 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  ことしから,9月議会に,この決算の議案が前倒しになったというのは大変結構なことであります。やはり決算というのは非常に大事なものでありますから,その成果や問題点をきちっと検証し,チェックをした上で,来年度予算に向けて,これを生かしていくという上では,本議会でのいろんな議論が非常に重要になると思いますので,順次,質問していきたいと思います。聞きたいことは,たくさんあるんですけども,時間の関係で4点だけお聞きいたします。


 議案第80号 一般会計決算のことの中の4点であります。


 まず,1点目,税の賦課徴収の関係でありますが,三重県地方税管理回収機構というのができて,ことしで3年目になります。これは,鈴鹿市だけでは手に負えない,各市町村では手に負えないものを県でまとめて専門的に処理をしようということでありますが,一方では,まあ言ったら,取り立てやというようなふうになるような心配もございまして,そういう点での行政というのは,税は納めていただくのは大事でありますけれども,しかし,その納め方の問題というのは,市民の皆さんの懐ぐあいとか,納税意欲とか,あるいは,市民サービスの受けとめ方とか,いろいろなことがございますのでね,そういう点での鈴鹿市のこの回収機構へのスタンスというのをお聞かせいただきたいと思います。


 17年度も同じようなことを尋ねたことがありますが,17年度,あるいはその前年の実績見ておりますと,非常にこの回収機構の中で,鈴鹿市が突出して移管をした中での徴収実績が高いと。言わば,鈴鹿市は回収機構の上得意であるというような結果でありましたから,18年度はどうなっているかと,その辺の実績からまず伺いたいと思います。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,議案第80号 平成18年度鈴鹿市一般会計決算のうち,第2款総務費,第2項徴税費,第2目賦課徴収費の中の三重地方税管理回収機構に関します御質問に,お答え申し上げます。


 議員も御承知のこととは存じますが,三重地方税管理回収機構は,税の公平性の確保と滞納額の縮減を図り,機構の活動を通じ,市町村・県・機構の連携を高め,納税秩序の確立と住民が自主納税する社会の実現を目的として,県内の全市町村と三重県が圏域を対象とする広域的組織として,平成16年4月1日に発足した一部事務組合でございます。


 まず,三重地方税管理回収機構への移管の実績でございますが,県内全体では,移管件数枠としましては,29の市・町940件に対しまして,引き受け件数としましては,25市・町644件の事案が平成18年度に移管されております。平成17年度,743件の移管に比較して,99件の減少となっております。


 本市の移管実績につきましては,過年度滞納分で,これまでに再三の催告や納付相談などを行ったにもかかわらず,滞納税額が年々増加し,全く滞納整理が進まないもので,広範囲な財産調査が必要な事案,専門知識,技術を必要とする生命保険,不動産の差し押さえ,公売事案,本市単独での処理が困難な事案について,移管事案選定基準に基づきまして,60件の事案を移管しております。


 平成17年度に比べ,10件増の移管でございます。移管事案の増の理由は,本市への移管件数枠が10件増加されたことによるものでございます。


 次に,徴収の実績についてでございますが,県内全体では,平成18年度移管額としまして,13億9,195万9,486円の事案が引き継がれ,そのうち徴収金額は3億4,540万2,830円で,徴収率24.8%となっております。平成17年度は,移管額20億3,706万17円,徴収額5億6,087万1,374円,徴収率27.5%でございまして,徴収率の比較では,平成18年度は2.7%の減少となっております。


 また,本市の移管に対する実績ですが,平成18年度では2億6,790万8,465円の移管額に対し,徴収金額は7,811万322円で,徴収率29.2%でございます。


 一方,平成17年度では,移管額3億3,250万5,664円,徴収額2億1,157万2,782円,徴収率63.6%でございまして,徴収率の比較では,平成18年度では,34.4%の大幅な減少となっております。


 この大幅な減少になった要因は,不動産などの財産はありますものの,ほかに抵当権などの設定された債務が多かったこと,換価価値のある財産が少なかったこと,調査により隠れた担税能力を引き出せなかったこと,機構へ引き継がれたことによる自主納税が少なかったことが原因と考えております。


 本市といたしましては,回収機構における専門的かつ高度な知識に基づいた調査や,強制執行により税収の確保がなされることなど,回収機構の活動には大きな成果があり,納税秩序の確保と自主納付の向上に有意義な組織と考えております。


 今後も,積極的に有効活用するとともに,専門的で高度な知識を吸収することで,本市単独での徴収事務の高度化を図り,税負担の公平性の確保と滞納税額の縮減に努め,貴重な財源の確保につなげてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  18年度は,機構への移管した中での徴収率が,前年に比べてもう半分ぐらいになっている,29.2%。前年は,あるいは,初年度は非常に高かった。63.6%も徴収できたと。逆に言えば,機構へ持っていかなくても,市できたんじゃないかということを以前にも提起いたしましたが,18年度は,平年度ベースといいますか,県下平均並みになってきたということでありました。これは,本来,機構に移管をするまでもなく,鈴鹿市の職員の能力の中で解決できるものがふえたんじゃないかなというふうに理解をしております。


 それで,もう一つお聞きしたいのは,移管のところで,17年度の資料をいただきましたのを見ますと,市税の中で保険税,健康保険税は移管をしなかった。いわゆる医療を受ける権利を侵害するような,保険証を渡さないとかいう問題が非常に起こっておりますから,保険税はこの回収機構への移管の対象になってなかった。ところが,18年度は,これも対象にしておるというふうになっております。これは,やはり私どもから見まして,国保税も,もちろん滞納してはいけないわけですけども,非常に高い,しかも,その年の税の中で,どれから払っていこうったってなかなか大変だというようなものでありますから,どうしても滞納がふえるということでありますから,こういうことを機構に移管をしてもよいというふうに考えるということは,機構に移管しないものも,保険税について,これまでと違う対応をするようなことになっているんじゃないかというふうに思いますので,この辺の,18年度にそういうふうになってきた考え方を伺います。


○議長(大西克美君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(杉野正隆君)  では,再度の御質問に,お答え申し上げます。


 17年度保険税を移管しなくて,18年度について移管しておるということについてでございますけども,基本的には,保険税のみの移管については,機構とのお約束の中でできないことになっておりまして,一般市税と合わせて保険税も含めて移管することについては,機構との協議の中でよいこととなってございます。


 基本的には,一般市税,保険税も税としての本来の納付をしていただくのが原則でございまして,それにあわせて,18年度から保険税も合わせて移管するということで考えております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  保険税単独の場合は移管をしないけども,ほかの税と一緒くたにの場合やったら移管するということですから,やはりこれはおかしいなというふうに思います。やはり保険税,国保税は今でも徴収率が80%,一般のほかの税金よりも非常に徴収率が悪いということは,それだけ払いにくいということでありますからね,これをターゲットにされると,やはり無理が生じてくるというふうに思いますから,やはりこれを外して,ほかの固定資産税とか,市県民税とか,そういうものを本来の対象としていたというところに,やはり戻すべきであるというふうに思いますが,見解を伺います。


○議長(大西克美君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(杉野正隆君)  再度の御質問に,お答え申し上げます。


 本市の移管についての考え方につきましては,部長の方から,先ほど御説明申し上げたとおりでございますが,やはり一般市税,保険税についても,同じ考え方で進めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  私は,保険税については,やはり滞納するのはどの税もね,よくないと言えばよくないわけですけども,やはりその事情というのをしっかりと聞いていただいて,移管をするよりも前に,担当のところでしっかりと相談をすると。そういう中で本来の解決が図られるのが,非常にケースが多いわけですからね。何ともならんものだけが移管をされるということでありますからね,その辺はやはり注意をいただきたいと思います。


 次に移ります。民生費の中の保育所費で,施設整備費というので決算上がっておりますが,これの実績,それから,全体計画というのは,学校で言えば,順次,学校をこういうふうに修繕する,こういうふうに建てかえるという計画を持っておるわけですがね,保育所については,以前にそういう計画を立てるべきだというふうに言っておりましたんですが,そういうこととの対比の中でお答えをいただきたいと思います。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,私からは,議案第80号 平成18年度鈴鹿市一般会計決算の認定についての第3款民生費,第2項児童福祉費,第4目保育所費の施設整備費につきまして,御説明を申し上げます。


 まず,施設整備の実績でございますが,空調施設整備事業157万5,000円の内訳は,牧田保育所99万7,500円及び西条保育所57万7,500円で,それぞれの職員室に空調設備の取りつけに要した費用でございます。


 次の大規模改修事業費でございますけれども,725万250円の内訳でございますが,河曲保育所フェンス改修工事243万6,000円,一ノ宮保育所テラス改修工事79万8,000円と,市の実施しております下水道工事の供用開始に伴い,玉垣保育所施設内の配水設備の工事をする必要がございましたことから,それに要した費用401万6,250円でございます。


 続きまして,耐震補強工事費1,039万7,100円でございますが,一ノ宮保育所55万6,500円,西条保育所92万4,000円,白子保育所288万7,500円の3施設につきましては,本体施設は,耐震診断の結果は良好でございましたけれども,ひさしの補強が必要と診断を受けましたため,ひさしの補強に要した費用でございます。


 合川保育所につきましては,2棟のうち1棟が補強が必要との診断がございまして,118万5,450円は1棟の補強に要した費用でございます。残る費用の484万3,650円は,深伊沢保育所の耐震工事に要した費用でございます。


 次に,進捗度合いでございますけれども,各保育所の空調設備につきまして,10カ所保育所がございますけれども,残っております保育所の河曲保育所,玉垣保育所,合川保育所につきましては,平成19年度予算にて対応いたしますので,空調設備整備計画につきましては,平成19年度において完了をいたします。


 大規模改修事業につきましては,修繕的要素の強いものでございまして,公立保育所10カ所の施設修繕に関して,各保育所から聞き取り調査をいたしまして,現場確認を実施しまして,平成19年度から平成23年度の5カ年計画を立てましたが,一番新しい保育所で築後20年経過しており,毎年新たに修繕が必要な箇所が出てまいりますことから,ある程度,年度ごとに見直しが必要と考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  聞いておりますと,細かい修繕とか工事ばっかりで,必要最小限のことをやっているんだなというふうに受けとめました。私どもが保育所なんかの現場見させていただいて,今,私立のきれいな立派な保育所が,もう次々と建っておる中で,非常にもう老朽化,あるいは狭隘化,職員室から保育士さんがあふれるというような状態を見て,やはりこれは計画的な建てかえなり,増築なりが必要であるというふうに思ったわけですが,そういう意味の計画を立てる必要があるという問題提起をしてきたわけですけれども,そういうんじゃなしに,修繕計画だったんですね。


 修繕計画では,やはり大きなことができないというふうに思います。やはりこれでは今,子育て支援というのを非常に重視をしておられる,それから私立がいっぱいできてきても,依然としてね,公立の需要はあふれておるということでありますからね,これはやはり大事なことであると思いますのでね,これについて,いわゆるきちっとした計画を持つべきじゃないかという認識があるかないか,それを伺いたいと思います。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,再度の御質問に,お答えを申し上げます。


 現在,老朽化というのは非常に進んでおります,河曲・玉垣保育所の建てかえにつきましては,庁内,全庁的な認識もできており,市の財政状況を勘案しながら整備を進めていきたいというふうに考えております。


 また,保育所全体の整備計画につきましては,今後,本市の就学前の児童の保育,教育はどうあるべきか,具体的に言いますと,幼稚園・保育所のあり方につきまして,教育委員会と協議をしていく中で検討していきたいというふうに考えておりますので,御理解いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  幼児教育のあり方を検討をじっくりしていただくのは結構ですけどね,建物のあり方は,もう古くなったら建てかえるとか,狭くなったら増築するというのはね,当然でありますから,ぜひ,そういう計画を進めていただきたいと思います。


 続きまして,教育費の中学校費の中で,ランチサービス事業について伺います。


 ランチサービスというのは,要するに弁当配達でありまして,これがことし3年目になるわけですね。1年目,2年目と何が違うかと。決算は2年目の決算ですね。何が違うかというと,400円で販売しておったのが,100円市の予算で助けてやって,300円にして拡大を図ろうということでやられたわけですが,その実績を,学校によって,あるいは月によってばらつきありますけど,かいつまんでどういう実績だったか,また,前年と比べてどうであったかということについて伺います。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,私からは,第10款教育費のうち,278ページの第3項中学校費,第1目学校管理費の説明欄のうち,ランチサービス事業の実績について,御説明申し上げます。


 この事業は,平成17年5月から,市内の中学校3校において試行を開始し,同年10月から,すべての中学校10校に試行を広げるとともに,本事業のあり方について検証を進め,その結果に基づいてメニューや注文の仕方,価格など,具体的な改善を加えて,平成18年度から,すべての中学校10校で本格実施し,現在に至っております。


 このような経過の中で,17年度には生徒の利用率は3.7%でありましたのが,本格実施の平成18年度には,幾つかの改善を加えることで利用率は5.4%となり,1.7ポイントの増加となっております。また,各学校の利用状況につきましては,利用数の多い学校で,年間1万1,039食で利用率は14.7%,少ない学校で1,826食で2.1%となっております。このように,学校により差がありますが,今後,アンケート調査などを実施いたしまして,生徒・保護者のニーズを把握する中で改善を図っていきたいと,こんなふうに考えております。


 次に,月別の状況について,御説明いたしますと,平成18年度におきましては,利用の多い月は12月で,全体で4,755食,7.6%となっており,逆に少ない月は4月で,全体で3,116食,3.9%となっております。


 利用状況を1年通して見てみますと,4月から次第に増加傾向を示し,12月に最も多くなっている。1月からは,6%台を維持しているという状況でございます。このような状況は,生徒への周知が次第に進んできたこと,また,献立に各学校から出されますリクエストメニューや,あるいは季節の食材を使用したメニューなど,特色あるものを取り入れたことにより,利用者が増加しているものと考えております。


 以上,ランチサービス事業の実績について,御説明をいたしましたので,御理解賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  一つ,聞くのを忘れておりました。生徒だけじゃなしに,教職員も取っておられるわけですね。業者さんから見れば,どちらもお客さんでありますからね,総数で,やはり採算が合うかどうかというのはね,生徒と教職員合わせてどれだけかというところになってくるわけですね。先生方やら,教育委員会でも取っておるんですか,そういう生徒じゃない人の利用の状況も教えてください。


○議長(大西克美君)  教育次長。


○教育次長(伊藤徳人君)  それでは,再度の御質問でございますが,教職員の利用してる割合はどうかという御質問かと思います。


 平成18年度の実績で申し上げますと,トータル1年間で1万2,676食ということでございまして,試算したところ,職員の利用率が19.4%ということで,生徒の利用数4万8,550と合わせて,全体の利用率としましては7.6%という形で結果が出ております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  いろいろ改善をと言ったって,一番の目玉が100円値下げしたということですけども,それで,少々は比率が上がったということですね。私もちょっと計算してみますと,17年度は,日にすると平均198食ですね。18年度になると289食というふうに上がっておりますから,これに教職員のを加えて,業者さんが何とか採算が合うのか合わないのかということになると思いますが,そんなにいろいろ努力をしておるということでありますが,その割には利用が上がってないなという印象を受けます。


 それで,夕べ,ホームページで見とったら,ランチサービスだよりというのを出してもらっておるんですね,教育委員会が。この2学期からランチの日というのをわざわざ学校で設けて,ランチの日に,このランチサービスを食べると1ポイント,3ポイント集めるとおいしいデザートがいただけるというように,非常に工夫をしてもらっておるというか,そこまでするんかなというふうに思うわけですけども,こういう努力をされるというのはね,これは,私どもはこれ推進をする立場じゃないですもんでね,教育委員会の建前というのは,親御さんのつくっていただいた弁当が一番です。だけども,どうしても持ってこれない人は,このランチサービスを御利用くださいというのが建前ですわね。ですから,これがどんどん伸びていくというのが,建前からいうと,よくないことですな。だけども,やるからには実績を残したいというジレンマのようなものを,これ見てくると感じるわけですね。


 やはりそういう点で,これは,ことし3年目になります。1年目は試行のようなもんでしたから,値下げもして,いろいろ工夫もして,デザートもつけてというようなこともやっておるけれども,やはりこれがずっとこれからもやっていくのか,周辺の町見てますと,合併のこともありましてね,学校給食を広げようというのが,きのうの中日新聞でも特集みたいに出ておりましたから,そういう中で見ますとね,鈴鹿市は,こういうものに,これからもこだわっていくのかということは,非常に検討が必要であるというふうに思います。


 やはりランチサービスは,これまではやってきて助かった人もみえると思いますし,それなりの意義はあると言えばあったわけですね。だけども,先般から一般質問でね,たくさんの方が食育とか,アレルギーとか,農業の関係とか,学校給食の事非常にたくさん取り上げられたけど,小学校のことなんですね,あれは。何で中学校に入ったら,その議論がぴたっとなくなるのかというのは不思議でなりませんが,やはりこのランチサービスをやるということは,そういう方向への議論を妨げるもんじゃないかなというふうに思いますので,やはり検討といいますか,見直しというかね,そういう時期に,これから差しかかってくると思いますので,そういうことについて,この3年目に当たりまして,どういうふうにお考えかというのを伺います。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  今,3年目に当たって,どんなふうに考えているか,また,これからどうするかということを再度御質問いただきました。


 実施して3年目に当たっておりますことから,やはり生徒,あるいは保護者のニーズ,そういったものを把握しながら,今の時点で,やはりこれからも検証を加えながら,工夫すべきところは一層の工夫をしながら,今後もこの事業を実施してまいりたいと,そんなふうに基本的に考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いいたしたいと思います。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  工夫をしながら進めていくと言われましたけども,やはり出発点が,もともと川岸市長が,これは前の選挙の後で,やはり中学校の給食という声が非常に大きいというところにこたえて,何らかのことをしなきゃいかんといって検討を始めたのに,途中からだんだん曲がっていって,このランチサービスで今来とるわけですね。ですけども,やはり本来の市民,親御さんの願いというのは,これでよろしいというもんじゃないというふうに思いますね。やっぱりそういうことも含めて検討をされるということが大事だと思いますので,もう一度伺います。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度,また,御質問いただきましたのでお答えしたいと思うんですが,やはりこの点については,今までも何度か御答弁させていただいてるわけですけども,子育て支援のそういったことを考えながら,今,私どもができること,そういったことを周りの環境も見ながら,今後検討していきたいと,こんなふうに思っております。


 基本的には,何度も申しますが,そういった生徒や保護者のニーズを把握しながら検証を加える,そんな中で,この今やっているランチサービスの事業を継続していきたいと,こういうふうに考えております。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  この件については,また,改めて議論をしたいと思います。


 4番目,この図書館の問題で伺いますが,これも,18年度は何があったかというと,大きなことは二つありまして,3,000万の図書購入費をいきなり1,000万も削ったと。2,000万に削減をしたと。もう枠配分予算の最大の犠牲者だなというふうに思いますが,それが一つと。


 移動図書館やめて地域サービスということで,公民館への配本とかいうのを始めたという二つがありますね。ですから,この二つについて検証をしていただきたいということで伺います。実績と前年度との比較においてどうであったかということでございます。


○議長(大西克美君)  文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,私から,18年度一般会計決算書の298ページ,第10款教育費,第5目図書館費のうち,図書購入費と地域サービス事業費につきまして,御説明を申し上げます。


 御承知のとおり,公共図書館は資料や情報を組織化し,蓄積して,住民が必要とする資料や情報を提供する働きを行うところでございます。また,行財政改革や地方分権の流れの中で,図書館はまちづくり,地域振興の情報拠点となり,地域経済の活性化や地域活動の推進への寄与が期待されております。


 こうした中で,正確な情報が提供されるシステムとして図書館の存在が必要であり,大変重要であると考えております。


 このように,図書館では,市民に情報提供をしていくための資料収集が大切な仕事と認識をいたしております。


 それでは,図書購入費決算額について,御説明を申し上げます。


 平成18年度図書購入費は1,999万9,972円でございます。これに雑誌等の資料購入費を含めまして2,149万8,000円でございます。平成18年度の購入冊数といたしましては,1万2,962冊でございます。


 前年度との比較ということでございましたので,ちなみに,17年度は,決算額2,999万9,275円,購入冊数は1万5,092冊でございました。


 図書購入費につきましては,全国の公共図書館におきましても,総体といたしまして,全国的に厳しい地方財政の影響を受けまして,年々減少が続いているのが現状でございます。


 他の自治体の図書費の状況につきましては,議員も調査されてみえますように,平成18年度の統計資料によりますと,全国で図書館を設置している人口15万人以上20万人未満の47市の中では,第35位で中の下ぐらいに位置しているところでございます。


 ちなみに,県内におきます当市の図書費は,14市のうち6番目に位置しているところでございます。全国的な数値と比べますと,十分な図書費であるとは言いかねますが,公共図書館が購入図書を選定するための参考といたしております日本図書館協会の図書選定委員会で選定される図書が,1年間に約8,500点で約2,000万円となっておりますことから,一応の水準を満たしているものと考えております。


 なお,近年は,他の図書館との相互貸借のネットワークが構築されておりまして,蔵書にない図書を他の図書館から借り受けることができますので,利用者の方の要望にこたえられる範囲が格段に広くなっております。県内の図書館を初め,愛知県,岐阜県,富山県の公共図書館は,県立図書館を経由して図書の配送体制が整備できております。3県以外の公共図書館につきましても,インターネットによりまして蔵書の確認ができますし,図書館を通じて市民の方が借り受けることができますので,こうしたシステムの活用をさらに充実してまいりたいと考えております。


 次に,地域サービス事業費でございますが,決算額124万4,667円でございます。内容につきまして,御説明を申し上げます。


 全公民館への配本事業は,新たな地域サービスを展開いたします事業として,昨年11月から開始して,現在に至っているところでございます。


 決算額の内訳といたしまして,主なものは,配本用の車両を購入いたしました費用で98万1,078円でございます。ほかに燃料費や配本用の機材,あるいは,消耗品などの購入を行っております。


 配本事業の構想といたしましては,ふれあいセンターを含めます31公民館に,それぞれ平均1,000冊以上の図書を置きまして,地域の住民の皆様に,公民館に行けば図書を見ることができる,図書を借りることができるという環境を整えていくことを考えておりまして,現在,努力しているところでございます。


 まだまだ事業を始めまして1年も経過していないということから,この事業のPR不足もございまして,地域の方々に理解,浸透されていない点がございます。また,公民館の施設的な課題などもありまして,公民館独自の蔵書を除いた図書館の図書の配本冊数は,現在,平均で526冊でございます。こうした背景もあり,その利用状況も軌道に乗るには至っていないのが現状でございます。今後につきましては,地域の方々へのPRを重ねまして,このシステムを御利用いただきたいと考えております。


 さらに,公民館の収蔵冊数を増加させるために,平成19年度には,書架の購入費を予算に計上いたしております。現在,書架を増設する公民館を選定する調整を行っているところでございます。


 これからも,年次計画により,公民館への書架の増設を進めまして,公民館の蔵書冊数を目標に向けて充実させてまいりたいと考えております。


 また,ふれあいライブラリーの巡回につきましても,これまでの運用を検証いたしまして,公民館とも十分に連携をいたしまして,利用のPRを活発に行いますとともに,地域の皆様に親しんでいただける,十分に活用していただける運営を目指しまして,改善を進めてまいりたいと考えております。


 今後,地域サービス事業につきましては,環境整備を順次進めながら,また,公民館という地域の基盤を十分に活用いたしまして,図書の利用促進に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  時間なくなってきましたよね,一つだけお聞きします。


 先ほど人口20万未満の市の中で,この図書購入費は中の下だと言われましたけども,私はそう見ておりません。20万人以下の市区の平均の図書購入費は4,637万円であります。削る前の3,000万よりもね,1.5倍多いのが全国平均ですね。やはりこれを削ったというのは,非常に大きいと思います。これについて,このままでいいかどうか伺います。


○議長(大西克美君)  文化振興部長,一言で願います。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  現在といたしましては,これで適正と考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  これにて,石田秀三議員の質疑を終了いたします。


 以上で質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第67号から議案第89号までの23件は,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれの所管の委員会に付託いたします。


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○議長(大西克美君)  次に,日程第3,請願第2号 「義務教育費国庫負担制度の存続と,負担率2分の1への復元を求める」請願書,さらに,請願第3号 「30人学級を柱にした義務教育諸学校および高等学校次期定数改善計画の策定,教育予算拡充」を求める請願書及び請願第4号 「『学校安全法』(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策」を求める請願書については,お手元に配付いたしております請願文書表のとおり,文教福祉委員会に付託いたします。


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○議長(大西克美君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす15日から26日までは休会といたします。


 休会中に各委員会を開き,付託案件の審査を願います。


 来る27日は,本会議を開き,各委員長の報告を求め,討論及び採決を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  1 時 48 分 散 会


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