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三重県 鈴鹿市

平成19年 9月定例会(第3日 9月11日)




平成19年 9月定例会(第3日 9月11日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第3日)


 平成19年9月11日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   森   しず子      6 番   伊 藤 寿 一


     7 番   池 上 茂 樹      8 番   薮 田 啓 介


     9 番   彦 坂 公 之     10 番   小 島 巧 也


    11 番   佐久間 浩 治     12 番   大 杉 吉 包


    13 番   今 井 俊 郎     14 番   市 川 哲 夫


    15 番   水 谷   進     16 番   鈴 木 義 夫


    17 番   伊 藤 健 司     18 番   森   喜代造


    19 番   矢 野 仁 志     20 番   青 木 啓 文


    21 番   森   義 明     22 番   市 川 義 ?


    23 番   大 西 克 美     24 番   中 村   浩


    25 番   大 谷   徹     26 番   原 田 勝 二


    27 番   後 藤 光 雄     28 番   南 条 雄 士


    29 番   中 西 大 輔     30 番   森 田 治 已


    31 番   野 間 芳 実     32 番   竹 口 眞 睦


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    副市長             松 原 俊 夫


    副市長             角 南 勇 二


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             児 玉   忠


    会計管理者           矢 田 憲 二


    企画財務部長          長谷川 正 人


    総務部長            舘   哲 次


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          古 川   登


    生活安全部次長         浅 野 正 士


    保健福祉部次長         村 山 邦 彦


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    都市整備部次長         草 川 喜 雄


    教育次長            伊 藤 徳 人


    消防本部次長          須 藤 善 信


    企画財務部参事         杉 野 正 隆


    土木部参事           西 田 謙 司


    総務部参事           鈴 木 良 一


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長  宮 ?   守         議事課長  今 田 行 隆


    書  記  玉 田 直 哉         書  記  板 橋 隆 行


    書  記  腰 山 新 介         書  記  佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(大西克美君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは,本会議3日目でございます。


 よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君)  これより,日程に従い議事に入ります。


 10日に引き続き,一般質問を行います。


 中村 浩議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 中村 浩議員。


              〔24番 中村 浩君登壇〕


○24番(中村 浩君)  おはようございます。


 新政会の中村 浩でございます。


 今回の質問は,応援協定とC−BUSについてであります。


 ホームランは求めませんが,空振りの三振ではなくて,センター前のヒットになるように頑張ってまいります。よろしくお願い申し上げます。


 では,通告に従い,初めに災害相互応援協定についてを質問いたします。


 9月1日は防災の日でありました。年に1度は,これでよいのかなど,防災意識の高揚に留意すべきであり,安全確認が重要であります。


 ここで,私が今回,提案させていただくことは,災害が起こったときの対処の問題であります。


 昨今の日本列島は,いつ災害が起こるかわかりません。災害は忘れたころにやってきます。ことしの4月15日には,鈴鹿市においても震度5弱の地震が起き,最近では,7月16日に中越沖地震が起き莫大な損害を及ぼし,復興に努力されていることは周知のごとくであります。


 私は,川岸市長の言われている鈴鹿市の安全・安心なまちづくりには大変共感し,「備えあれば憂いなし」の言葉のごとく,慰留いただいていることに感謝申し上げます。


 さて,ここで私が提言させていただきますことは,鈴鹿市に災害が起こったときの自治体間の相互応援体制の整備の必要性であります。


 私は,特に市内において,地震等による大規模な災害が発生し,自力による対応が困難な場合に備え,同じ災害で,同じに被災する可能性の小さい遠隔の自治体間で相互の連携を強化して,広域的な協力体制の充実を図るべきと考えますが,市長の見解をお聞きいたしますが,私が調査した現状は,県下14市のうち,県内との協定のない市は,松阪市といなべ市の2市だけで,鈴鹿市においては,平成17年4月1日に,宿場町の関連で東海道五十三次市区町応援協定が東京都品川区と14市,そして6町で締結されただけであります。県内13市では,自治体間の接点を積極的に見出し,ユニークな協定がされていますので,ここで三つの遠隔協定の事例を紹介させていただきます。


 一つ,伊賀市では,忍者の町の関連で甲賀市と,二つ,鳥羽市では,観光の町の関連で国際特別都市建設連盟で12市が,三つ,志摩市では,全国伝統地名市町村連絡会議で,北は青森から,南は鹿児島までの36市町村で協定されていますが――ここで私の提案ですが,鈴鹿市も県外自治体との接点を見出し,もっと検討すべきであると考えます。


 今,私の考える三つの接点としては,一つ,日本グランプリF1の関連で,9月28日から開催される富士スピードウェイのある静岡県の小山町であるとか,特に9月9日の新聞によると,ここに切り取りがありますが,新聞の切り取りでございますけど,F1の新しいページが始まり,2009年からは,鈴鹿・富士の隔年開催が正式決定し,小山町の高橋 宏町長も,鈴鹿との対立軸も見直したいとの記事がありました。


 二つ,市内の基幹産業であるホンダの工場の関連で,埼玉県の狭山市,浜松市,熊本県の大津町,そして栃木県の真岡市との協定が考えられますが,いかがですか。特に私は,狭山市の仲川幸成市長には,昨年の札幌市で開催された全国都市問題会議にお会いし,諸問題についていろいろディスカッションさせていただき,親交を深めた経緯があります。


 三つ,ここは遠くありませんが,以前,角南副市長が助役を務められた岐阜県の羽島市などがあると考えられますが,いかがですか。私は,遠隔協定は安全・安心のまちづくりに,よりつながり,今,鈴鹿市の懸案の鈴鹿市のシティセールスの一つになると考え,提案させていただきますが,川岸市長の御見解をお示しください。


○議長(大西克美君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 采びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君)  おはようございます。


 それでは,災害相互応援協定につきまして,私の方から御答弁を申し上げます。


 本市では,大規模な風水害や地震災害に備えまして,災害応急・復旧活動における人員や物資,各種資機材等を確保するため,他の自治体と,災害時におけます相互応援協定を締結し,防災体制の強化を図っております。


 現在締結している自治体との相互応援協定は,県内すべての市・町を対象といたしまして,三重県市町村災害時応援協定,三重県水道災害広域応援協定,三重県内消防相互応援協定,三重県災害等廃棄物処理応援協定の4件がございます。


 これらの協定は,風水害等の局所的な災害に対処するためには,近隣の自治体相互の助け合いが有効でありますことから,そうした災害に円滑に対処することを目的に締結しているものでございます。


 一方,大規模な災害に対処するための広域な協力体制といたしましては,議員のお話にもございましたように,東海道沿線の自治体と東海道五十三次市区町災害時相互応援協定に関する協定を締結いたしております。


 この協定は,東海道の宿場町という歴史的に縁のある自治体が被災した場合,お互いに救援協力し,被災自治体の応急対策及び復旧活動を円滑に実施するために,東は東京都の品川区から,西は滋賀県の大津市まで,合わせて21市区町が加わったものでございます。


 本市では,平成15年12月に,東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されたことを受けまして,東南海地震を想定した地震防災対策推進計画を定めまして,地震対策に取り組んでおります。


 東海道五十三次市区町災害時相互応援に関する協定につきましても,その一環として,平成17年3月に締結いたしましたものでございます。


 東南海地震が発生いたしますと,被害は県内のみならず,県外の広範囲に及ぶことになりますので,相互応援協定につきましては,東南海地震の影響を余り受けない地域との連携を図って,実効性の高い広域の協力体制を整備していくことが必要となってまいります。


 先ほど申しました東南海・南海地震防災対策推進地域は,1都2府18県の平成15年当時で159市町村に及びますので,今後につきましては,基本的には,こうした同時被災する可能性の高い自治体以外で,なおかつ東南海地震と連動して発生することが懸念されております東海地震の被災エリアを除いたところと相互応援協定を締結いたしたいと考えております。


 そうした中で,連携先を思案いたしますと,議員の御提案にもございましたように,本市と何らかの関係や接点があるところにつきまして,双方に一定の共通認識がございますので,応援協定についても,まとまりやすいのではないかということを考えております。


 ただいま議員から,観光面や産業面の関係,あるいは副市長の以前の赴任先という協定締結先に関する三つの御提案をいただきましたが,ほかにも文化・スポーツ等で交流を行っている自治体でありますとか,歴史的なつながりのある自治体など,さまざまな方面で,本市と関係のある自治体を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。


 なお,自治体間で締結する災害時の応援協定は,お互いに助け合うことが目的でございますので,先方も大規模な地震被害等が想定されている地域の方が,双方にとって実効性の高い協定になるのではないかと考えております。


 また,そうした地域であっても,自治体の規模や,そこへ行くまでの距離,あるいはアクセス等を考慮して,相手を選択することが肝要でございます。


 そうした観点から,議員に御紹介いただきました伊賀市,鳥羽市,志摩市を初め,他市の事例も踏まえながら,災害時の相互応援協定について検討を行いまして,広域の連携体制の整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。


 こうした災害時の相互応援協定につきましては,本市のシティセールスの一環といたしまして,相手自治体との交流を通したネットワークづくりという視点に立って,関係部署と連携をいたしまして進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  中村 浩議員。


              〔24番 中村 浩君登壇〕


○24番(中村 浩君)  ごめんなさい。先ほどの答弁は,私は,川岸市長の見解をお聞きしたのに,部長答弁しかなくて残念でありました。ここで関連して,さらに二つ詳しく答弁を求めます。


 一つ目,これは,角南副市長に答弁を求めます。


 鈴鹿市においては,以前,県外の接点のない市町より,災害時相互応援協定の依頼が,鈴鹿市より小さい市より打診があったが,締結しなかった経緯があるように聞いておりますが,先ほど申し上げました私の事例3の岐阜県の羽島市との応援協定の締結の可能性についてはどんなものか,答弁を求めます。


○議長(大西克美君)  角南副市長。


○副市長(角南勇二君)  皆さん,おはようございます。


 副市長にという御指名いただきましたので,答弁をさせていただきます。


 今回初めて,こうやって議場で答弁させていただくわけですけれども,今後も,こういう機会があろうかと思います。私自身としては,できるだけ具体的でわかりやすい答弁を心がけたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 そこで,災害時の相互応援協定の関係で,私が以前おりました,羽島市との応援協定はどうかというお尋ねでございます。


 議員が言われておりますように,災害時において応急復旧,あるいは復興の際に応援体制を確保するということは,非常に重要だろうというふうに考えております。その際,そういう応援体制を確保するに当たって,やっぱり何らかの接点を持ってる市町村と進めるということが,やっぱり適当だろうというふうに考えております。


 そういう意味で,私,平成11年の4月から3年間,お隣の県の羽島市の助役を務めておりました。その間,羽島市の方々も非常に懇意にしていただいたところでございます。


 したがいまして,私が間に入って話を進めることは,やぶさかではございませんが,先ほど部長の方がお答えしましたように,やはり災害時の応援協定に関しましては,その実効性を担保することが重要ではないかというふうに考えております。そうしたところから,地震で同時被災するような地域については対象としないというような前提に立ちますと,羽島市は,もう議員御案内のとおり,東南海・南海地震の防災対策推進地域に鈴鹿市と同様,指定をされております。


 したがって,その地震の観点でいうと,同時被災する可能性もあるかなというふうに思います。


 ただ,先日,この日曜日ですか,大雨が羽島市は降ったようでございまして,市庁舎まで水につかったというニュースを聞きましたけども,その際,鈴鹿の方は,幸い,そんな大雨は降っておりません。


 したがいまして,地震の観点でいうと同時被災するかもしれませんけれども,いろんな意味で,幅広い協力体制を確保することは重要じゃないかというふうに考えておりますので,これは相手さんもありますので,ちょっと相手の状況等も少し聞いた上で,可能性があるかどうか検討してみたいというふうに思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  中村 浩議員。


              〔24番 中村 浩君登壇〕


○24番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 今の副市長の答弁は,基本的には前向きに検討するということで理解させていただきました。事後対処のほどよろしくお願いいたします。


 二つ目に,これは,川岸市長に答弁を求めます。


 事例1の富士スピードウェイのある静岡県の小山町との協定についてであります。


 この件に関しましては,私の考えるところでは,川岸市長は,日本の経済,いやいや世界の産業を左右する一員になるものと確信いたしております。その理由は,静岡県小山町は,人口2万2,000人の町ですが,9月9日の新聞によると,先ほども申し上げましたが,F1の隔年開催について,高橋 宏町長のコメントとしては,正確性を確保するために,中日新聞の記事をそのまま読みますと,「世界的な組織が決めたこと。一地域のエゴでどうこうできることではない。厳粛に受けとめるだけ。鈴鹿との対立軸で考えるのではなく日本のためという見方が大事」,もう一度読みます。「世界的な組織が決めたこと。一地域のエゴでどうこうできることではない。厳粛に受けとめるだけ」,ここ――次が大事でございます。「鈴鹿市との対立軸で考えるのではなく,日本のためという見方が大事」とのコメントがありましたが,ここで私の提案ですが,応援協定は費用もかかりません。危険負担もありませんので,鈴鹿市と小山町の応援協定が締結できればパイプラインがつながり,地元の鈴鹿サーキットと富士スピードウェイがスクラムを組めるものと考えますし,ひいては,トヨタグループとホンダグループの融和と接点が図れるものと確信いたしておりますので,そのかけ橋の第一歩は,日本じゅうでは,だれもいません。いるとしたら,鈴鹿市長の川岸市長しかいませんので,日本経済を左右する小山町との災害時相互応援協定など,どのように考えるのか。私は,鈴鹿市が小山町に手を差し出すときと考えていますが,どうですか,市長の答弁を求めます。


○議長(大西克美君)  市長。


○市長(川岸光男君)  大変持ち上げをいただきまして,恐縮を感じております。


 今回,F1が2009年から鈴鹿で隔年開催でございますけれども,再び開催ができるということにつきましては,大変喜んでいる一人でもございます。私も発表の直前に情報をお聞きしたという段階で,市民の皆さん,あるいはまた,議員の皆さんも,テレビとか報道で知った方がたくさんみえると思いますけれども,F1の持つ意味というのは,非常に大きいというふうにも感じております。


 今回,議員から富士のスピードウェイ,小山町との提携をというお話がございました。


 先ほど角南副市長も答弁をさせていただきましたように,災害の相互応援協定を結ぶ基本的な考え方というのは,三つございます。一つは,災害によりまして,同時被災をしない地域――これは恐らく小山町も静岡県でございますので,東海地震の同じ強化地域というふうになっているというふうに思いますし,また,同レベルの自治体と考えておりますし,あるいはまた,大きな災害が想定をされる地域,こういう三つの基本で考えているところでもございます。


 今回,議員から提案がございました小山町につきましては,私どもも初めての町ということでございますし,同じ国際グランプリをやっております栃木県の茂木町も,同じようなモータースポーツをやっている地域でもございます。


 そうした,もし機会がございましたら,相互協定という部分についてもお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども,災害という部分じゃなくて,モータースポーツを通じた友好の協定とか,そういうことも含めてあるのではないかというふうに考えております。


 ただ,私も,この提案ありました小山町というのは,初めての町でございますので,面識も,地域の事情もわかっていないという状況でございますので,十分検討をさせていただいて,どういう方法があるのかも探って,取り組んでいきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  中村 浩議員。


              〔24番 中村 浩君登壇〕


○24番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 市長の答弁は,さすが市長でございますね。一番正答でございます。が小山町とはモータースポーツということでつながっておるということは理解いたします。ですけど,私が今申し上げたんは,一つの切り口でございます。今までの経緯からいくと,鈴鹿と小山町は敵同士でございます。現実には,そういう認識でございました。というのは,やっぱりF1の誘致のとこで,そこでかなり問題になりました。ですけど,正式に言っては,なかなかきのうの敵はきょうの友になりません。きのうの敵をきょうの友にするには,同じ話題で特に災害で接点を結んだらどうかなと。


 特に災害協定は,先ほど申し上げましたが,費用も危険負担もございません。一度鈴鹿市から手を差し伸べて,今の答弁では,機会があれば話をするということでございますけど,まあできましたら,早い時期に,鈴鹿市の方から手を差し出して,きのうの敵をきょうの友になるように,こういう言われる方もおみえでございますけど,切り口がございません。ですから,今,接点を申し上げましたので,何かありましたら,市長,答弁を求めます。


○議長(大西克美君)  市長。


○市長(川岸光男君)  小山町との接点というのは,私ども鈴鹿市が持っておりません。


 ただ,敵とか,そういう部分じゃなくて,F1グランプリが日本で――どっかで開催をされるということについては,大変いいことだというふうに思っております。


 ただ,鈴鹿市は,F1の開催,20回連続して開催をしてきました。モータースポーツのメッカという関係で,全国,あるいは世界にも,鈴鹿というブランドができてるというふうに思っておりますので,小山町と鈴鹿市が敵対同士とか,ホンダとトヨタがこれは商売ですからわかりませんけども,敵対同士になっているかもわかりませんけども,現実的に私も地理から見たら,富士の小山町との連携というのは,まだ今,ゼロの段階ですので,小山町の実情もわかっておりませんし,先ほどの答弁ありましたように,相手先の町の皆さんが,どういうふうに考えてみえるかということもわかりませんので,そういうことを含めて調査をしながら,もしできるんであれば,機会があれば話をさせていただきたいということでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  中村 浩議員。


              〔24番 中村 浩君登壇〕


○24番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 市長から前向きな答弁をいただきましたので,次の質問に入ります。


 次に,C−BUSについてのパートファイブを質問いたします。


 今回で5回目の質問になりますが,先回までの答弁をもとに,新しい視野の質問を三ついたします。


 一つ目,中学生の願いについて質問いたします。


 先日,私のところに市内の中学生から手紙が届きました。内容をかいつまんでお話いたします。


 彼は中学校2年生で,夢は東京大学に進学し,政治家を目指し,将来は日本を動かす総理大臣になる夢を持って日々,今から努力し,勉強しているとのことであり,家庭環境としては余り裕福でないために,授業料の高い学習塾には行けず,夏休みの日中は家のクーラーの使用も禁止され,夜だけクーラーのある部屋で勉強しているとのことであり,彼は市立図書館が大好きで,参考書がたくさんあり,クーラーもよくきいているので大好きであるが,難点は近鉄鈴鹿市駅からバスの便がないことで,行きは午前9時か11時に乗り,帰りはもっと勉強したいのに,午後3時39分が最終です。彼はもっと勉強がしたいとのことでありましたので,そこで,私はこの目で夏休み2回,図書館を視察いたしました。


 その状況としては,小学生は保護者同伴でいっぱいで,うれしい限りでありました。そして,中学生と高校生は目の色が違います。真剣そのものであり,この子供たちが鈴鹿の将来,日本の未来を築いてくれるものと確信いたしております。


 そこで,手紙をくれた中学校2年生を初め,将来のある子供たちに勉強,修練できる環境をつくってあげることが私たちの責務と考えますし,子供たちの願いや夢をかなえてあげることは重要であります。


 ここで,環境整備の点でC−BUSの見解を川岸市長に求めます。


 二つ目に,市民の願いについて質問いたします。


 私は,市政を進める中で重要なポイントの一つに,市民の意向を把握することがあります。川岸市長は,意向を知るために車座懇談会や行政懇談会を開催しておみえですが,大事なことは,一般市民を対象にしたアンケートも,より高い位置を占めるものと考えます。


 先回,行われた市民3,000人を対象にした総合計画に関する市民アンケートで,市民にこたえ,施策を進められていますが,要望アンケートの中で12項目のうちこれが総合計画に関する市民アンケートの調査集計,結果でございます。


 この47ページに記入されておりますが,「今後,鈴鹿市がどのような都市であってほしいと思いますか」ということでアンケートがございます。この中で,市民の要望ナンバーワンは,安全・安心なまちづくりであり,川岸市長も,この分野は積極的に進められており,感謝申し上げます。


 さて,これから本題に入りますが,要望ナンバーツーは,障害者や子供,高齢者を大切にする福祉都市であります。


 福祉都市を構築する要素はたくさんありますが,他市を調査すると,1番は,公共交通の整備であります。県内では桑名市,四日市市,津市,そして松阪市など,人口が多い市では,福祉バスも兼ねたコミュニティバスが,現在,市内じゅうで運行されていますが,鈴鹿市においては市街化区域,すなわち市民が住むことを促進する区域に,交通空白地域で公共交通がない地域が多くある中で,鈴鹿市でもアンケートのナンバーツーにある市民の声を聞いて,他市のように,福祉バスも兼ねたC−BUSの運行ができないか,できない理由を川岸市長に求めます。


 三つ目に,協議会の設置についてお尋ねをいたします。


 先回の答弁で,諸団体も巻き込んだ地域公共交通会議の設立をほのめかされましたが,いつ,どの地点で,どのようなメンバーで設置されるのか,川岸市長に答弁を求めます。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,私からC−BUSについての御質問に,御答弁を申し上げます。


 議員からは,中学生の願いや市民アンケートの結果から,市街化区域におけるコミュニティバス運行の必要性に関しての御質問をいただきましたが,議員も御承知のとおり,本市のコミュニティバスの導入に当たりましては,民間事業者による路線が廃止をされ,著しく公共交通サービスの恩恵を受けにくい地域の方々に対しまして,行政の責務におきまして,最低限の公共交通サービスを確保していくべきであるとの考え方から議会の御理解を得て,西部地域への導入に続き,現在,南部地域におきまして,実証運行を行っているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。


 なお,地域交通会議を含めました詳細につきましては,産業振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から2番目のC−BUSについてのパートファイブについての御質問に,順次,御答弁申し上げます。


 まず,1点目の中学生の願いについての御質問に関してでございますが,中学生等が環境のよい市立図書館で勉強をするに際しまして,鈴鹿市駅からのバスの便数が少ないため,勉強時間が制約されるということから,C−BUSを運行させて,勉強,修練できる環境整備を図るべきであるということでございますが,C−BUSを導入する際の基本的な考えにつきましては,先ほど市長が答弁申し上げましたとおりでございますが,原則的に民間事業者により,公共交通サービスが確保されない地域への補完的なサービスということでございまして,このような認識から,既存の民間事業者による公共交通サービスが提供されている地域におきましては,事業者からの意向もあり,コミュニティバスの導入は難しいものと考えております。


 なお,現在,近鉄鈴鹿市駅から図書館方面へは,1日8本運行されておりますが,図書館から近鉄鈴鹿市駅は,1日4便から5便との状況でございます。


 利用者の利便性を考えますと,便数が少ないとの議員からの御指摘でございますが,事業者とも協議いたしましたが,これまでの利用実態を踏まえて,事業者が判断した経過もあり,コミュニティバスによる補完運行は避けていただきたいということでございました。


 しかしながら,今後,図書館への利用状況等を調査いたしまして,必要があれば,増便等について事業者と協議してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に,2点目の市民の願いについての御質問でございますが,議員御指摘のように,平成18年度にスタートいたしました第5次総合計画を策定するに際しまして,本市の現状や今後のまちづくりについて皆様の意向,考え方を把握させていただき,計画に反映するために,平成16年8月に,18歳以上の3,000人の方にアンケートを実施いたしました。


 その項目の中で,「本市がどのような都市であってほしいか」という問いに対しまして,「障害者や子供,高齢者を大切にする福祉都市」が2番目に多く,議員の御指摘のとおりでございます。


 福祉都市を構築する要素といたしましては,子育て支援事業や高齢者福祉,障害者福祉の推進,介護保険の推進等,たくさんの施策もございますが,公共交通の整備も一つの要因ではあるかとは存じます。


 しかしながら,本市のコミュニティバスは,いわゆる福祉バスではなく,公共交通サービスとしての実施しているものでございまして,その導入に当たっての基本的な考えは,先ほどの御質問の1点目で御答弁申し上げたところでございます。


 現在,南部地域の実証運行を実施し,その実証運行の方向性を検証している段階ですが,これらの結果も踏まえながら,その後,民間の公共交通サービスとの連携や支援といったことも含めまして,地域公共交通会議などを活用し,本市の公共交通サービスのあり方について検討してまいりたいと考えております。


 次に,3点目の協議会につきまして,御答弁申し上げます。


 地域公共交通会議につきましては,平成18年10月の道路運送法の改正によりまして,地域の需要に即した乗り合い運送サービスの運行形態等について協議を行う組織として設置することが定められました。


 その設置趣旨及び目的といたしまして,地域の実情に応じた適切な乗り合い旅客運送の形態及び運賃及び料金に関する事項を協議することとされておりまして,具体的には,運行の形態,運賃及び料金,使用車両等の事業計画に関しまして協議を行うこととされております。


 そして,この地域公共交通会議におきまして,関係者の協議が整った場合,いわゆる合意が得られた場合には,それぞれの地域の実情に適合した交通システムの実現が図られるということでございます。


 なお,構成員といたしましては,道路運送法施行規則によりまして,必須の委員といたしましては,会議を主宰する市町村長,また,一般乗り合い旅客自動車運送事業者,住民または旅客,地方運輸局長,一般旅客運送事業者の事業用自動車の運転手が組織する団体でございます。


 また,会議を主宰する市町村長が必要であると判断した場合には,道路管理者,警察,学識経験者,その他運営上必要と認められる委員を加えることができるとなっております。


 さて,このように地域公共交通会議の位置づけが,法で明確にされたわけでございますが,本市におきましては,既に平成10年2月に,県・国の交通行政関係者,バス・鉄道・タクシーの交通事業者,道路管理者,警察,市民・利用者で組織する鈴鹿市交通網整備促進研究会を設置いたし,地域特性に応じた交通システムとして,コミュニティバスの運行計画等を審議してきており,実質的には法で想定しているようなことを,既に実施してきた経過がございます。


 このような状況もございまして,本市の場合,地域公共交通会議の設置に関しましては,この鈴鹿市交通網整備促進研究会を発展的に移行させる形で,本年5月に組織化をいたしたところでございます。


 委員構成につきましては,運輸行政に造詣の深い学識経験者,市内で交通安全活動に携わっている団体であります鈴鹿モビリティ研究会,三重交通及び,その労働組合関係者,鉄道事業者,タクシー事業者,中部運輸局三重運輸支局,三重県交通政策室,鈴鹿警察署,三重県鈴鹿建設事務所,鈴鹿商工会議所及び市民の代表といたしまして,鈴鹿市老人クラブ連合会,鈴鹿市生活学校の関係者の御参加をいただき,計18名の委員で構成をいたしております。


 現在のところ,開催実績はございませんが,今後は協議すべき事項が整えば,適宜開催してまいりたいと存じておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げて,御答弁とさせていただきます。


○議長(大西克美君)  中村 浩議員。


              〔24番 中村 浩君登壇〕


○24番(中村 浩君)  今の答弁はいただきましたけど,今の答弁は理解に苦しむものであり,特に部長の答弁では,鈴鹿市の現状を見ず,聞かず,C−BUSの設立時――あれから7年経過しているのに,7年たっているのに,スタートのときと同じしか考えを持たない悲しいものであり,初めの中学2年生の東京大学に入学し,末は総理大臣を目指して日々勉強している中学生の夢を踏みにじり,また,3,000人アンケートに答えていただいた鈴鹿市民のナンバーツーの要望に対して,前を見ず後ろばかり見ている姿勢の答弁であり,だれが市民の代表であるかさえ理解せず進まれている姿に,憤りさえ感じております。


 ここで,他市の目が潤む,かつ心を打たれる事例を紹介いたします。


 9月4日の新聞でございますが,敬老の日の前に,桑名市の水谷市長が白寿の人,満99歳の女性を訪問されたときの記事があり,「その女性の長生きの秘訣は,畑の草むしりと1人で99歳になっておられるのに,コミュニティバスに乗って買い物に出かけること」との記事があり,心を打たれました。こんな心が鈴鹿市のあした,日本の未来を築くものと考えております。鈴鹿市の方も,水谷市長と肩を並べる賢明な川岸市長であります。


 ここで,川岸市長に答弁を求めます。


 鈴鹿市民の間では,予算がないのであれば仕方がないが,財政調整基金が109億あり,県下では裕福な都市であるのに,桑名市,四日市市,津市,そして松阪市では,市内でコミュニティバスが走って市民が喜んでいるのに,なぜ鈴鹿市では西部と南部だけしか運行しないのか不思議がっていますので,ここで心を新たに再度,川岸市長の熱い思いを市民へのメッセージとしてお願いいたします。


○議長(大西克美君)  市長。


○市長(川岸光男君)  C−BUSの関係で,先ほども部長から現在走っております南部・西部の――特に南部の実証運行中でございますので,これから市内の公共交通のサービスについても,いろんな角度で検討するというふうに御報告をさせていただいておりますけども。


 これは,百五銀行が出されてる「すばらしき三重」という関係で,県内のコミュニティバスの関係の特集がずっと出ております。当然,鈴鹿のC−BUSも記載をされておりますけども,それぞれ各市・町で,いろんな関係で,特に交通弱者,あるいはまた,地域の観光を含めて,コミュニティバスが走っているという状況がございます。それぞれ形態は違うというところもございます。


 特に四日市の生活バスという関係では,既存のバス路線の廃止によりまして,NPOの関係で立ち上げて,コミュニティ生活バスを走らせているとか,あるいはまた,伊勢市では,観光という関係で,おかげバスという関係のそういうバスを走らせているとか,地域のそれぞれのコミュニティバスの実態が出されております。


 特に中身は,運賃も100円から,800円から,土曜日・日曜日は走らさないとか,無休のところもあるとか,いろんな形態がございます。


 先ほども,私ども鈴鹿の公共交通という関係でいきますと,現実的にすべての地域に満足をされるような公共の取り組みができてるかというふうに考えますと,そこまではいってないというふうに私どもも感じております。


 先ほど部長が答弁いたしましたように,現在,西部のバスについては,本当に路線の地域の皆さんがここのすばらしき三重にも記載されておりますけども,地域の方が非常にC−BUSを守っていただいて,積極的に乗っていただいているという部分もございます。南部の方も,今,地域の中で取り組んでいただいておりますし,ただ,残念ながら,どこの地域も乗車率が非常に悪いという報告も出されております。


 そうしたことを含めて,現在のC−BUS,南部の実証も含めて,公共のサービスをどのような関係で維持をしていったらいいのかというものを含めて,現在ございます地域の交通会議などを活用しながら,幅広く意見を聞きながら,地域の交通網をどうあるべきか,あるいはまた,どういう方向性がいいのかというものを含めて検討していきたいというふうに考えております。


○議長(大西克美君)  中村 浩議員。


              〔24番 中村 浩君登壇〕


○24番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 市長からは,前向きな答弁をいただきまして感謝申し上げます。


 最後に,もう時間がございませんので,一つ,先ほど申し上げました,その地域公共交通会議に今,部長から答弁ありましたけど,市民代表として,老人会と女性学級ですか,この二つしか入っておりませんので,今まで鈴鹿市では,いろいろ四つ申し上げますけど,一つは,いろいろお世話になって――ふだんからお世話になって,特に鈴鹿ナンバーで御協力いただいた鈴鹿市連合自治会,それから二つ目には,障害者の団体,それからPTA連合会,それからいつも交通安全でお世話になっております鈴鹿市安全協会,安協といいますけど,そこのメンバーもできましたら入れていただいて,やっぱりもっとオープンに会議を開いていただいて――もし,そういうことで周知いただければ,私どももオブザーバーで,その会議には出席させていただきますので,本当に鈴鹿市の公共交通を充実するんやと。こういう見地で,C−BUSだけやなくして,今申し上げた鈴鹿市民の全部のためになるんやということでしていただく会議にしていただいて,そういうことでオブザーバーで参加させていただこうかなと,かように思っておりますので,その四つの団体をメンバーに入れるのかどうか,それだけお聞きして終わります。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  ただいま中村議員から,四つの団体等についての御意見がございました。


 私ども,これにつきましては,先ほどの答弁の中では,できてきた経過を申し上げたとおりでございまして,まだ開催も一回もしてございません。


 したがいまして,メンバーそのものにつきましては,いろんな立場にある地域の関係者の方が大いに参加していただくのは,非常に重要なことだと認識いたしております。


 したがいまして,今,御提案のございましたことにつきましても,次の会議等の中には検討させていただきたいと,かように思いますし,また,会議そのものにつきましても,決してクローズじゃなしに,オープンの形でやらさせていただきたいと,このように考えておりますので,御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  これにて,中村 浩議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時10分といたします。


            午 前 10 時 57 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 10 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  皆さん,おはようございます。


 無所属クラブの板倉 操です。


 今回の一般質問は,第5次鈴鹿市総合計画,みんなで築く鈴鹿夢プランについてです。


 皆さんも御存じのとおり,この総合計画の冊子を開くと,「みんなで築く鈴鹿夢プラン」と題して,川岸市長のあいさつの言葉が載っています。そこには,今回の総合計画は,新しい時代に対応し,市民と行政がともに,市民一人一人が夢や生きがいを持って安心して暮らせる町鈴鹿を目指していくための市政運営の指針として策定しました。そのために,素案づくりから市民と一緒に作業を行い,単位施策ごとに具体的な目標である成果指標を挙げています。今後は,本計画を市政運営の基本指針として,目標達成に向けて具体的な事業を展開し,住んでよかった,これからもずっと暮らしていたいと感じることができる鈴鹿を,市民の皆様とともにつくってまいりますと,経過も含めた市長の思いが語られています。


 少し乱暴な言い方ですが,それまでの総合計画が夢物語のような,まあ計画は計画だからさ,つくっておきさえすればというような印象を与えてしまう感があったのに比べて,この第5次計画は,現場を見据えた現実的な計画になっていると私自身は感じています。


 今回,総合計画策定プロジェクトチームは,市民の公募メンバーに加え,行政職メンバーからも,積極的に手を挙げた職員が入っての構成でした。私も全体部会や作業部会を何回か傍聴しましたが,紆余曲折しながらも,率直で活発な意見が飛び交っている会議の様子を思い出すことができます。


 市長が述べておられるように,素案づくりから市民と一緒にということで,現実的な計画がつくられたのだと感じています。


 以上のような経過で策定された第5次総合計画が,策定後,1年半たったわけですが,どのような実施計画に基づいて実施されてきたのか,そしていくのかは,とても重要なことです。


 そこで,質問1の内容に入っていきますが,総合計画の中の単位施策には,どの施策にも具体的な成果指標――つまり,平成20年度には何%にするという具体的な数字が示されています。そして,その成果指標に到達するための実施計画18年度版が出されているわけです。


 単位施策は,全部で143ありますが,総合計画と実施計画を見比べてみると,実施計画がない単位施策が57あることがわかります。もちろんこれは,重点事業を決めているというのは私もよく存じ上げています。


 質問2で取り上げる単位施策―11,就学前教育の充実も,また,単位施策―63,在住外国人との地域共生の推進も,この57の中に入っています。このほかにも,今日的課題と思われる単位施策―42は,生活保障の確保です。また,単位施策―53から56までは,医療体制の充実に向けての四つの単位施策となっています。


 救急車で搬送の妊娠中の女性が受け入れ先を探すのに数時間もかかったとの他市の出来事などを聞くにつれ,ないがしろにしてはいけない単位施策ではないかと感じています。


 実施計画に取り上げていない単位施策の進捗について,どうなっているのか,どのように扱っているのか,また,市民は,どのように知ることができるのかお聞かせください。


 以上,1についての1回目の質問といたします。


 御答弁,よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,板倉議員の第5次鈴鹿市総合計画,みんなで築く鈴鹿夢プランに関連いたしました御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,実施計画書に事業が掲載されてない単位施策があるが,これらの掲載されていない事業について,どのように考え,取り扱っているのかということでございますが,平成18年4月からスタートいたしました,みんなで築く鈴鹿夢プランは,平成27年度までの10年間に,市民の皆様と行政が協働して目指していく基本構想部分と,それを達成させるために,平成21年度までの3年間に,主に行政がリーダーシップをとって推進していく行財政経営計画とで成り立っております。


 そして,行財政経営計画の施策,単位施策の目標を達成するために行う,具体的な個別事業の中から,私の考えのもとに,重点施策として事業を展開する戦略的事業と,市の施策上,重要な位置づけであって,各部局の重点施策として事業展開を行う重点事業を選択し,これに属さない投資的事業を加えまして実施計画としてまとめ,皆様に公開をさせていただいております。


 したがいまして,実施計画登載事業につきましては,総合計画に記載をされておりますすべての事務事業のうち,先ほど申し上げました戦略的事業,重要事業及び投資的事業のみを重点的に掲載し,皆様にお知らせをいたしております。


 このことから,維持・修繕などの経常事務など,一般的な事務事業につきましては,実施計画上にはあらわれておりませんが,大切な事業にあることは変わりないと認識をいたしておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,企画財務部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いをいたします。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


            〔企画財務部長 長谷川正人君登壇〕


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,板倉議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 第5次鈴鹿市総合計画,みんなで築く鈴鹿夢プランに関連して,その単位施策の実施について,実施計画書に事業計画がない単位施策があり,それらをどのように考え,取り扱っているのかということについてでございますが,議員御承知のように,総合計画は,「市町村は,その事務を処理するに当たっては,議会の議決を経て,その地域における総合的,かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め,これに即して行うようにしなければならない」との地方自治法第2条第4項の規定に基づき策定したものでございまして,本市が行う事務事業を網羅的に体系化した計画でございます。


 一方,実施計画の編成につきましては,厳しい財政状況の中,あれもこれもの時代から,あれかこれかの選択と集中を迫られる今,本市が重点的に推進していく事業を選択し,これを1冊にまとめて市民の皆様にわかりやすくお知らせしているものでございます。


 実施計画への事業登載につきましては,まず,市長がみずからの重点施策として事業展開をするものとして,自然災害対策に関する事業,不法投棄と環境づくりのための事業,市民との協働のための事業,交流機能を高めるための都市基盤施設の整備に関する事業,子育て支援に関する事業,高齢者の活用を図るための事業の六つの事業を戦略的事業として定め,これらに関する単位施策及び具体的な事業を部局からの提案に基づき選択しております。


 このほかに,各部局の考えにより,重点施策として事業展開を行うものを重要事業として定め,これに関する単位施策及び具体的な事業を各部局の責任において提案し,その中から市長が市の施策上,重要な位置づけと判断した場合に,その単位施策を選択いたしております。


 そして,これらに加えまして,戦略事業,重要事業に含まれなかった,その他の投資的事業をまとめて実施計画に登載いたしております。


 以上が,実施計画登載事業の仕組みでございまして,部局提案に基づく選択と集中を明確にしているものでございます。


 次に,総合計画の進行管理についてでございますが,第5次総合計画,みんなで築く鈴鹿夢プランでは,マネジメントサイクルの立案・計画,実施,検証・評価,改善・見直しという,いわゆるP・D・C・Aサイクルを確立するため,施策を推進することによって,計画年度終了後の市民の望ましい状態をはかる目標数値としての成果指標をすべての単位施策に設定いたしております。


 そして,その達成状況を経年的に把握するため,各所属長が143の単位施策すべてについて評価を実施いたしております。


 また,単位施策の目標を達成させるために実施する,個別事業であります事務事業につきましては,施策とのつながりが見出せなかった,ごく一部の事務事業を除き,ほぼすべての事業につきまして,事務事業評価として実施しており,事業の活動指標としての目標数値の達成度合いや,行政としての実施のあり方,事務事業の継続の可否などについて検証いたしております。


 そして,評価の結果につきましては,市民に公表をいたしますとともに,庁内各所属におきまして,これをしんしゃくし,次年度の事業改善や予算配分に反映させる仕組みとなっております。


 また,それとは別に,実施計画の進行管理につきましては,実施計画登載事業のうち,前年度に計画されておりました,すべての事業につきまして,その実績を取りまとめ,管理いたしております。


 このことで,実施計画での前年度の事業内容,目的などについての変更,活動指標としての目標数値の実績値,そして,実際に要した事業費の決算額などのほか,事業費の執行率,目標数値の達成率などを算出し,この結果と,さきに申し上げました単位施策評価及び事務事業評価をあわせて見ていただきますと,本市が進めている重点施策の現況が把握できるようになっております。


 以上,申し上げましたように,総合計画の進行管理につきましては,すべての単位施策及び,その中の重点的な単位施策,並びにそれらを達成させるために実施する事務事業につきまして,各所属の責任において,毎年検証・評価し,目標達成に向け取り組んでいるところでございます。


 なお,鈴鹿市ホームページ及び市政情報コーナー等にて単位施策評価及び事務事業評価を毎年公表してきておりますし,実施計画進行管理の結果につきましては,平成18年度の結果から新しく公表する予定でおります。


 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  一通り,非常に御丁寧に答弁いただきました。


 私がきょう,今回質問させていただいたのは,今,部長が御答弁していただいたのは,確かにそのとおりだと思うんですね。143のすべての単位施策について,こうこうこうやっていると。各部局で責任を持ってやっているしというふうにおっしゃいましたけれども,ちょっと別にいろんな話の中で――行政とのかかわりの中で,え,これって,総合計画のこういうことだと思うんだけれども,何かちゃんとやってるのかしらというふうな経験をちょっとしたもんですから,今回,こういうふうな質問をさせていただいたんですね。もちろん総合計画に載せた施策ですから,今までも考えられていたり,それからやられたりしていたと思うんですね。それから,これからやらなければいけないというものを盛り込んでると思うんですね。でも,成果指標があって,そこにこだわって,計画的に仕事をしてるということが,私は非常に重要だと思ってます。


 そういう意味で言えば,実施計画に緑のありますね,ごめんなさい,ブルーの18年度版。あそこに載っていない単位施策は,非常に検証しにくいので,本当に各部課が,それに目標値に,成果指標に非常にしがみついてやっているのかどうかということが見えなかったので,こういう質問をさせていただいたんですね。


 今の御答弁で,各所属長の責任において,目標達成に向けて取り組んでるということは十分理解しましたし,実施計画が外に示されてない以上ね,単位施策については,総合計画全体について責任を負っている企画財務部が,もう少し丁寧に見ていく必要があるのではないかというふうに私は思っています。全体を進めるということですからね――それが一つで。


 その質問なんですが,それでもまあ,18年度からホームページや市政情報コーナーで公表する予定ということなので,それを見ればね,実施計画のない単位施策についても,すべてがわかるというふうに理解させていただいていいのかどうかを再質問といたします。


 お願いします。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,ただいまの御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,企画財務部が,もう少し主導的にということでございますが,まだまだ評価の仕方,その技術的な問題,それからまだ,意識的な問題,そういったものは,まだまだございまして,そういった面に向けてのことにつきましては,研修に取り組んだり,今後も研修しながら意識を高めていきたいと思っております。


 ただ,総合計画は,議員も十分御承知のように,先ほども御質問の中にありましたが,公募市民の参加や庁内各部局から出された職員及び自主的に参加の職員より素案が作成され,その後,総合計画審議会を経て,基本構想の部分につきましては,議会の議決を受けて策定されたもので,みんなでつくり上げたものでございます。


 また,こうした一般的に策定されました計画につきましては,市長をトップとする,それにかなった組織により推進されるものであると考えております。


 したがいまして,グループリーダーが中心になって,グループが取り組んだ事務事業を担当者が評価し,それらを束ねる課長が単位施策として評価をすると。そして,この過程で,課長による事務事業の進行管理とグループへの指導が可能となるものでありますし,行われるものと考えております。


 同様に,課長が行った単位施策評価は,それらを束ねる部局長が一階層上の施策の状況把握として管理すべきものでございまして,指導もその中で行われるべきであると考えております。


 それから,単位施策評価について,それですべてがわかるかということですが,まだまだ施策の評価のシートづくりといいますか,内容をどういったものにするかというのは,今後まだまだ改善の余地があると思います。それと,いかにそれを――今はホームページと市政情報課の方で閲覧できるわけですが,いかに,それをもっと周知していくかというところについて,私どもは努力しなければならないと思いますが,内容については,一通りすべてがわかるようになっておると考えております。


○議長(大西克美君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  ありがとうございました。


 いろいろ課題もあるということで,その課題について今後取り組んでいただきたいなということで,この1番目の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


 次に,2として,事業計画のない単位施策について,具体的な質問に入ります。


 まず,その初めとして,単位施策―11,これは子育て支援の分野です。就学前教育の充実とあります。総合計画のページ,38ページです。


 この単位施策の成果指標は,平成20年度に就園率95%,すべての就学前の子供3歳から5歳が教育を受けているというものです。教育を受ける場は,公立・私立の保育所,または園,幼稚園です。


 ここでは特に目標値について,公立幼稚園としてどう考えるのか聞かせていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,板倉議員の御質問であります公立幼稚園のあり方と,その目標値について,御答弁申し上げます。


 近年,少子化・核家族化・都市化など,社会状況の大きな変化は,幼児の生活にもさまざまな影響を与えまして,その結果,幼児期に必要な体験等が得られにくくなっております。


 こうした状況の中で,就学前教育の場としての幼稚園が,幼児期の特性を踏まえた集団生活,集団活動を通して,幼児の教育にかかわっていくことは,大変重要な役割があると考えております。


 しかしながら,保護者の就労形態の多様化により,保育ニーズは変化し,公立・私立を問わず,幼稚園から保育所・保育園へという傾向が続いております。


 本市における公立幼稚園の就園率を見てみますと,5歳児の場合,昭和53年度の就園率は66.7%でありましたが,平成19年度には26.8%と大きく減少しております。


 このような状況の中で,実際に公立幼稚園の中には,平成15年度から17年度において,園児数が4人という小規模幼稚園も出てきております。


 このような状態では,十分な集団保育が成り立たないということで,平成17年度に入園希望者が15名に満たないときは,当該年度は休園とする。ただし,入園希望者が15名未満であっても,当該園の存する小学校区の対象幼児数が少ない地域にあっては,そういった実情にかんがみて,当分の間,10名程度であれば開園するという,開園基準を昨年2月の全員協議会で報告させていただいたところでございます。


 一方,平成18年の3月には,行財政改革計画が策定され,さらに平成19年6月には,平成17年,18年度の実績を評価する報告が出され,その中で,公立幼稚園の効率化と幼児教育を実施するに適正な人数という,この二つの視点から,公立幼稚園のあり方について,引き続き検討することが肝要であるという御指摘もいただいておりまして,重要課題の一つであると認識しております。


 こういった状況から,今後の公立幼稚園のあり方を考えますときに,幼保の一体化も視野に入れながら,本市における公立・私立の幼稚園,保育所・保育園,全体の中で,公立幼稚園がどのような役割を持つことがよいのか,さらには,公立幼稚園のより機能的な運営はどうあるべきかについて検討することが大切ではないかと考えております。


 園児数の少ない公立幼稚園の統廃合,あるいは施設の老朽化した公立幼稚園と保育所との一体化を図っていくというようなことは,望ましい集団保育を確保する上で,また,保護者の多様なニーズにこたえていく上でも,重要な選択肢の一つであると考えております。


 いずれにいたしましても,本市における今後の公立幼稚園のあり方につきましては,外部の方々を委員にした幼稚園問題検討委員会を早急に立ち上げ,就学前の子供たちの育ちを支える,そういった体制の整備といった視点に立って,保護者の保育ニーズにもこたえられるよう,よりよい施設となり得るための具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。


 なお,第5次鈴鹿市総合計画の中で設定いたしました数値目標につきましては,きめ細かい公のサービスを行うに当たっては,行政だけでなく市民も主体となって,一緒に役割を担っていくことが重要であるという本計画の基本理念に基づいて,公立・私立の幼稚園,保育所・保育園が協働,コラボレーションして,ともに就学前教育の充実を目指す,そういった指標であると理解しております。


 そういった観点から,公立幼稚園につきましても,その役割を果たすことによって,市民サービスの充実に向けた取り組みを進めていくことが大切であると考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(大西克美君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  かなり詳しいというか,考え方も示された御答弁いただきました。


 今回,私は,公立幼稚園の問題に絞って質問しています。もちろん,御答弁のようにね,去年も,一昨年も,公立幼稚園の問題については,議会内でも,かなりいろんな議論がなされてきました。母数の少ない地域,母数の少ない増加が見込まれない地域の問題もあるということも,私も十分承知してますし,認識もしています。それは,今後避けて通れない問題になることも事実だと思っていますし,今,いろいろ非常に御答弁いただきましたが,そういう問題もあるかなというふうに思っています。


 しかし,非常に母数が少なくて,園児数が減っているというふうなところもありますけれども,そういう問題もあるけれどもね,一方で――例えば2年保育の問題については,私は,きょうちょっと質問したいと思うんですが,ちょっと資料をお願いいたします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 ちょっと済みません,小さいんですが,これは鈴鹿市立幼稚園4歳児応募状況ということで,平成11年からの資料です。これ,ちょっとその前も,10年前ぐらいのあるんですが,これを見ていただきますと,一番右の端の方ですね。応募計337からいって335,就園数313から平成11年は313で,平成19年は307,一番右端が抽せん回数ですね。抽せんが行われているわけです。これは,定員に対してどうかというようなこともありますが,今回は,応募総数と就園数ということで,これは2歳児保育に限っては,そんなに落ちてないですね人数が。もちろん単体園を見ますと,ちょっと落ちているところもあるんですが,ということは,この四,五歳の2年保育という希望されるという方は,公立保育園に対して希望されるという方は減ってないというふうに思っているんですね。


 それで,この2年保育の問題は,10年ぐらい前にも,結構,議会内で何回か一般質問を取り上げられた方が,まだこの議場にもおられますが,そういうことで議論されてきました。当時は,神戸幼稚園が2年保育で,河曲なんかは例を挙げてるんですが,1年だったんですね。そこで,神戸の2年保育に行きたいという人があふれて,そのときも,やはり8園ではなくて,もう少し広げることができないか,そういう保護者のニーズにこたえられないかということは,かなり議論してきましたよね。そして,そういうこの2年保育,公立幼稚園の2年保育については,過去を見ると,本当に入園希望者,今はもうちょっと落っこってますが落ちてる人がいるんですが,希望者が全員入れないような歴史もたどってきたということですよね。


 そういう中で見ますと,ちょっと2枚目の資料,お願いします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 済みません。これもちょっと小さくて済みませんね。これは,7月5日号の広報すずかの実は男女共同参画社会,男も女も輝ける社会という特集の3ページ目のちょっと,3ページ目をちょっと拡大コピーしたんですね。


 第1次,これは国の資料なんですが,第1次出産後,約7割が離職。結局,すごく働きやすい社会になったとか,両立支援とかって言っているけれども,実際は,やはり1人産んで7割が離職して,また2人目を産んで,依然として離職をしてるというふうな女性が多いということですよ,保護者,お母さんが多いということですね。


 鈴鹿市も,私,いろいろ子育て支援センターとか,子育てに関するイベントとか,研修会なんか行かせていただくと,本当に普通のウイークデーでもたくさん人がいますね。1人,2人を抱え,託児に預けて1人を託児に預けて,あと1人乳飲み子を抱えて――先日も,そういう先輩の助産師さんのお話を聞く会があったんですが,そこでも本当に人があふれておりましたということで,一方では,母数が少なくて,そういう小規模園とか――何というんですか,15名以内だとか,10名にするとかと,そういうふうにやらざるを得ないところもあるけれども,一方では,こういう状況もふえていることをやはり十分認識していただきたいなというふうに思っているんですね。


 ちょっと時間がありませんので,あと一つあるので,時間がありませんので,ちょっと続けて御質問しちゃいますけど,このような保護者の実際のニーズですねなぜ公立の幼稚園の2年保育にするかって,私,何人もの人にいろいろ聞いたんですがね,10人ぐらいのちょっと働いてない子育て中の友達に。やはり安価であるということですね。保育料が安いということです,まず。今とても大変ですからね,若年労働者が子供を2人ぐらい抱えて生活するというのは。


 それからあと,公立という安心感です。


 それから,3点目というか,それがどれが優劣かっていうことではないんですが,やはり地域の真ん中にあって近いということも挙げていますね。


 そういう意味では,公立幼稚園が,さまざまな課題を抱えながらでも,一方ではね,やはりこういう要求がふえているという私は現実があると思うんですが,このようなことをどう考えるのかということと。


 それからあと,教育長が何だっけ,検討委員会というような立ち上げて,いろいろ検討するというようなことをおっしゃいましたけれども,ちょっとすごく気になっているんですが,そういう検討委員会を開くときは,非常に行政側主導で,行政のなんていうんですか,思いのままにというか,そういう検討委員会というのが,過去にはね,過去にですよ,過去には見られたような節もありますので,私は今回,そういう検討委員会も結構ですが,やはり非常にこれはデリケートな問題ですね,地域も含めた。それから,長く公立幼稚園が地域の中心になってきたという現状もあります。そういうことも,本当に地域の事情だとか,さまざまな方面から検討していただいて,そして検討委員会を開いていただくようなね,非常にそんな性急にやるとかね,そういうことも注意してやっていただきたいというふうに思います。


 ごめんなさい,2点お願いします。時間がなくなってしまったんで,簡潔にお願いします。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  今,再度,2年保育のこと,歴史を踏まえてお話いただきましたが,ただ,2年保育についても,いつも定員オーバーするわけでなくて,私の方から見ても,定員割れが時々起こっているのも事実です。


 また,先ほど来申しておりますように,小規模のところの問題もあります。


 ただ,議員の方から御指摘ありますように,公立幼稚園が一定の役割を果たしているということは,十分私も承知しております。


 そういったことで,今,るる御要望等聞かせていただきましたが,やはりこういった現状をしっかりと踏まえて,今後,保護者のニーズ,あるいは地域の方々の声,市民の声を十分耳を傾けながらも統廃合,あるいは先ほど申しましたような,場合によっては保育所との一体化,こういったことも選択肢に入れて幅広く,やはり検討を進めてまいりたいと。そして,そのときには,本市には公立幼稚園23園のほかに私立幼稚園が8園,公立保育所が10園――10カ所,それから私立の保育園が,平成19年4月現在で28園,合わせて69の施設がございます。こういった状況の中で,保護者の方々の――先ほども申しましたように,そういったことを考えながら,今後,検討委員会でいろいろ研究していきたいと。


 そのとき,検討委員会は,どうも私どもの都合でということですが,そういったことのないように,公立幼稚園,あるいは私の幼稚園,公立の保育所,私の保育園の方々,関係の方々,そして市民の方々のお声を十分聞きながら,総合的に検討をしてまいりたいと,このように考えておりますので,ぜひ御理解賜りますようお願いします。


 以上です。


○議長(大西克美君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  御答弁いただきまして,慎重にやっていただくということを重ねて要望いたしますし,それから,定員割れとかと言いますけど,確かに歴史的に見ればそういうのもありますし,いろいろ個々の事情で,非常にね,違う場合もありますので,そこもよく調べていただきたいし,それから15名にするというふうな,ああいうことを外に出してしまったことで,もしかしたら,15名ならなかったら入れないんではないか,入園できないんではないかと,そういうような,そして控えてしまったというような状況もあるんですね。そういうことも踏まえまして,よろしくお願いしたいと思います。


 次に入ります。次に単位施策―63,在住外国人との地域共生の推進についてです。これは総合計画の77ページです。


 ここでは,在住外国人を含めたすべての市民が文化や習慣の違いを認め合った上で,お互いに重要なパートナーであるという認識を持ち,その地域住民として共生しているとあり,平成20年度に,共生社会が実現されていると感じている市民の割合を30%にするとの成果指標が示されています。目標値に達するための具体的な計画をどのように考えているのかお聞かせください。


 以上です。


○議長(大西克美君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  本市の外国人登録者数でございますけど,平成19年度8月末で9,942人となってございまして,そのうちブラジル人が約5,000人,ペルー人が約1,600人となってございまして,本市全体の人口の約4.9%になっております。


 このような状況の中,地域共生を推進することにつきまして,いろいろ取り組んでおるわけなんですけど,本年度からはスペイン語の通訳1名を新たに配置いたしまして,ポルトガル語2名,スペイン語2名の合計4名体制で,通訳や翻訳業務に取り組んでいるところでございます。


 また,新たに転入された外国人のためのお知らせのほか,各種パンフレットを窓口に備えまして,情報提供に努めております。


 また,一方,地域におきましても,在住外国人に対しての日本語講座等,ボランティア活動が進められている地域もございます。


 在住外国人対策といたしましては,これまでにも関係部署におきまして,個々に情報交換をしながら,課題について協議・検討を重ねてまいりましたけど,さらに連携の強化を図ることを目的といたしまして,関係部署が一堂に会しまして,情報及び課題の意見交換をしながら対応策を模索していくため,庁内での多文化共生推進会議を新たに立ち上げたところでございまして,それぞれ窓口におきまして,現状や課題,あるいは改善策を8部局14課にわたりまして,意見や情報交換を行っているところでございます。


 これにつきましては,今後も課題の洗い出しや,また,地域においての共生社会の推進につきまして,協議をしていきたいというふうに考えております。


 そのほか,国際交流協会におきましても,従来からポルトガル語のマンスリーすずかを発行いたしておりましたが,本年度から,新たにスペイン語版を発行いたしまして,情報発信をいたしております。


 また,市役所の外国人登録の窓口付近にて,共生のための生活オリエンテーションも開催をいたしておるところでございます。


 今後とも,在住外国人の増員が予想される中,すべての市民が文化や習慣の違いを認め合い,お互い大切なパートナーとして理解を深めていくことが重要でありますし,また,地域における共生は,本市にとりましても大きな課題でございます。それぞれ地域においては,地域のルールもございますし,文化の違いもございます。まずは,これらの文化等々を習得していただくことが,非常に地域共生を進める上で大切になってきますので,これらを広報とか行事を通じまして,ぜひ進めていきたいなというふうに考えさせていただいております。


 したがいまして,現段階では,既存事業の拡大や国際交流協会の事業の充実を基本に考えておりますので,御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  ありがとうございました。


 今までも,いろいろやられていますし,昨年は,ちょっと組織再編もしていただきまして,外国人交流室というようなのもつくっていただきまして,やっていただいていることはすごくわかっています。


 今回は,多文化共生推進庁内会議ということを立ち上げていただいたということで,非常に前進したかなと思っていますが,ちょっと私は,ちょっと辛口に言わせていただくと,共生と感じている市民の割合が,窓口に来られたことでアンケートするというふうになっていますが,30%,つまり10人のうちね要するに30%というのは,非常に私は高いハードルだと思います。


 そういう意味では,今おっしゃっていただいたことは,確かにそうですが,もう少し一歩進んだことをしないと,共生をするというふうに,共生しているというふうに市民の感じる割合が30%には達しないんではないかというふうに思っているんですね。


 それで,これは住宅課さんの例をちょっと紹介するんですが,これは,公営住宅における外国人入居に関する調査結果の概要ということで,国土交通省の住宅局から出されている調査の結果ですね。この中にも,いろいろ鈴鹿市の取り組みが書いてあります。この取り組みのほかに,住宅課さんは団地に行って,管理人さんと話して,どうにか共生の事業できないかということをね,何度も何度も足を運んでやっているんですよ。実際に,私の友人が住宅の管理人を務めているところでは,本当にみんなで頭を寄せ合って,外国人との共生って何したらいいんだろうということで,フリーマーケットとかして,私も行きましたけども,フリーマーケットとかして,手づくりのチラシを配り,それから知ってる外国人のとこに誘いに行き,それから知ってる日本人の人たちをも巻き込んでね,フリーマーケットだから出てちょうだいと,そういうようなこともやっています。


 そういうところでは,ガイダンスを通じてでもそうですけれども,大変周囲がきれいになりましたし,自転車置き場なんかでは――そうですね今,紹介したのは一ノ宮団地です。一ノ宮団地の自転車置き場には,手づくりの札がかけられていて,きちんと置きましょうというふうな,日本語とこういったものですが,そういう意味では,それは外国人の方だけではないのでね――非常に汚かったりとか,ごみを散らかしたりするのは。


 でも,そういうことを通じて,非常に私は共生ということで,住宅課さんのこの間の取り組みは,一歩進んだ取り組みではないかというふうに,非常に私は評価してますし,何しろ職員の方が,何遍も来たというんですね。どうしよう,どうしようと思いながらも,本当にその熱意でやっぱりやっていかなあかんのやなということでやったということを私の知人も申しておりました。


 そういう意味では,今,市民対話課さんが,この庁内会議を開かれたというのは,非常によいことだと思いますし,それはもっと進めて,各課がやはり何というんですかね,飛び込んでいくですか,だから,そういうことをしなければいけないというふうに思います。


 そして,これは後でしようと思ってたんですが,時間の関係で先にいきます。


 これ,2006年の3月に,総務省から出された多文化共生の推進に関する研究会の報告書です。これは,多分,これ読んでらっしゃる行政の方もみえると思います。読んでらっしゃらない方も,多分いました,いると思います。この中には,非常に現実的に,私たちが今まで感じていた問題がたくさん例に挙げられていて,それを自治体としてはどうするか,国としてはどうするか,地域としてはどうするか,その地域変えていくために行政はどうするかということが述べられているので,ぜひ,こういうことも検討していただいて,一歩進めた共生に対する方針を出していただきたいなというふうに思っています。


 どうぞ,答弁ありましたら,よろしくお願いします。よろしくお願いします,答弁を。


○議長(大西克美君)  生活安全部次長,時間がありませんので,簡潔に。


○生活安全部次長(浅野正士君)  多文化共生推進庁内会議を充実することによりまして,市民対話課外国人交流室が,庁内の核として役割を果たしたいということで,外国人共生の目標に,30%に到達できるよう努力していきたいと思います。


 以上です。


○議長(大西克美君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  よろしくお願いいたします。厳しくチェック,点検を――要するに目標にしがみついてやっていただきたいと思います。


 以上よろしく,ありがとうございました。


○議長(大西克美君)  これにて,板倉 操議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 55 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 薮田啓介議員。


               〔8番 薮田啓介君登壇〕


○8番(薮田啓介君)  緑風会の薮田啓介でございます。


 一般質問の通告書に基づきまして,市道整備事業について質問をさせていただきます。


 第5次鈴鹿市総合計画におきまして,道路整備事業につきましては,円滑な交通ネットワークの形成に向けた幹線道路の整備推進と,交通安全対策として生活道路の整備推進と位置づけられておりまして,私たち鈴鹿市民の安心・安全のために重要な事業であると認識いたしております。


 そこで最初に,道路改良,道路保全につきまして質問をいたします。


 1点目としまして,各地区――自治会から道路改良及び保全の要望が出ていると思いますが,平成18年度末までの道路改良事業及び道路保全事業それぞれの累計の要望件数と,それから未着手の要望件数はどうなっているのかという点につきまして,質問したいと思います。


 それから,2点目としまして,要望書を出してから着工までに,大体3年から5年以上かかるというふうに言われておりますが,地元との要望調整はどのようになされているのか,また,されていないのかの点につきまして,質問をさせていただきます。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,薮田議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 生活道路に対します改良並びに保全に関します地元自治会からの要望の対応についてでございますが,社会基盤として,市民生活に必要不可欠であります市道整備につきましては,第5次鈴鹿市総合計画におきましても,生き生きとした地域と活力を生み出すまちづくりのための円滑な交通ネットワークの形成に向けた幹線道路の整備推進と,安全で安心できるまちづくりのための交通安全対策として,生活道路の整備推進が位置づけられております。


 生活道路の整備につきましては,従来より現状を一番よく御理解いただいております議員を初め,地元自治会長より御要望をいただく形で,事業対応をいたしておりますが,近年,多種多様なニーズによりまして,要望件数が増加をし,事業対応がおくれておりますのが現状でございます。


 市民の皆さんに安全・安心を実感していただくためにも,地元自治会長より御要望いただきましたときは,現状を確認の上,対応をいたしておりますので,よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 なお,詳細につきましては,土木部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  土木部長。


              〔土木部長 大井明人君登壇〕


○土木部長(大井明人君)  私からは,通告書の各項目に沿って,お答え申し上げます。


 まず,道路改良及び道路保全の地区別実施実績についての各地区自治会から,道路改良及び道路保全の要望が提出されていると思われるが,未着手の要望件数はどうなっているのかとの御質問でございますが,道路の新設・改良事業に関しましては,平成18年度末までの過去10年間における要望件数が2,027件で,うち1,458件を着手し,残り569件が未着手となっております。


 道路の補修・修繕等に関しましては,同様に,過去10年間における要望件数が2,584件で,うち2,186件を着手し,残り398件が未着手となっており,また,カーブミラー,ガードレールなどの交通安全施設関係につきましては,過去3年間で要望件数が872件で,うち695件を着手し,残り177件が未着手となっております。


 これらの要望の内容は,道路の拡幅,道路側溝の新設・改修,路肩の擁壁新設,道路舗装,交通安全施設等,多様なものでございますが,いずれにいたしましても,御承知のとおり,地域の代表者である各自治会長から要望をいただきますと,その都度,できるだけ早期に,また,必要に応じ,自治会長にも立ち会いをいただき,現地確認や協議を行っておりまして,しばらくお待ちいただけかなければならない場合には,文書などにて自治会長に回答し,御理解をいただいておりますので,よろしくお願いいたします。


 次に,要望を出してから着工までに3年ないし5年かかるとも言われているが,地元との要望の調整はなされているのかとの御質問でございますが,要望事業の着手に当たりましては,原状の維持・保全といった内容の場合には,極力短期間で実施させていただくこととしておりますが,新設や改良といった場合などには,安全性,緊急性,事業規模・工法,下水道工事など,他事業との調整,事業用地の関係,地元合意や負担金の準備状況,お待ちいただいております期間などを考慮して,限られた予算の中で,効果的に実施することといたしておりますことから,結果的に要望いただいてから実施までに数年程度かかるというのが現状でございます。


 いただきました要望は,すべて地図情報システムに入力し,管理しておりますので,未着手要望につきましては,先ほど申し上げました要素により,順次,自治会長との協議なども行いながら着手することといたしておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  薮田啓介議員。


               〔8番 薮田啓介君登壇〕


○8番(薮田啓介君)  答弁によりますと,道路の補修・修繕等につきましては,2,584件のうち398件が未着手ということでございますので,対応率といいますか,やっていただいているパーセンテージでいきますと,85%に当たろうかと思います。要望件数が道路改良事業よりも多いにもかかわらず,未着手の件数が少ないということは,迅速な対応がされているというふうに理解させていただきますが,引き続き,よりスピード感の感じられる対応を求めていきたいと思います。


 しかしながら,道路改良事業につきましては,先ほどの対応率という考え方でいきますと,72%となっておりまして,569件という未着手の件数は,決して少ない数字ではないと思います。


 答弁にもございましたが,道路の新設や改良には安全性,それから緊急性,事業規模や下水道工事などの他の事業との調整とか,それから事業用地の確保など,いろいろ種々の問題があるということで,結果的に実施まで数年程度かかっているのが現状ということでございますが,昨年まで道路排水が非常に悪くって,道路改良の要望が出ていた道路がございます。ところが,そこの市道において,下水道工事が行われまして,舗装工事やられた結果,道路改良の必要がなくなったという市道があるというふうに聞いておりますので――こういう事例もございますので,いろんな調整等,難しい部分はあろうかと思いますが,引き続き,この569という件数自体が,かなり大きな数字でございますので,順次,検討していただきたいと思います。


 道路改良,それから保全,いずれの事業におきましても,市民の安全に大きな関係を持つ事業でございますので,未着手の要望につきましては,2年ないしは3年ぐらいの期間で地元と再協議をするなど,限られた予算の中で効率的な事業計画,事業実施計画の検討と管理をお願いしたいと思います。


 先ほどの答弁の中で,道路事業関係の予算についてということで,答弁の中で出てまいりましたので,次に条件つき一般競争入札について質問をさせていただきたいと思います。


 鈴鹿市におきましては,工事関係の入札は条件つき一般競争入札を導入しております。これにつきましては,公告を通して,不特定多数のものに広く応札の機会を提供しているということで,契約の公正性という観点から非常に好ましいことだと思われますが,最近の土木工事及び舗装工事における入札資格者ですね――業者別の業者のランク別の落札率がどうなっているのか,お尋ねさせていただきます。


○議長(大西克美君)  総務部長。


○総務部長(舘 哲次君)  私からは,参加資格者ランク別落札率はどうなっているかとの御質問について,御答弁を申し上げます。


 参加資格者ランク別落札率についてでございますが,本市におきましては,建設業法第27条の23の規定に基づく,経営事項審査結果の総合評定値並びに工事成績評点及び技術者数によりまして,土木はAからDの4ランク,舗装はAからCの3ランクにランク分けをしておりまして,工事の設計金額に応じまして,建設業者に対する発注基準を設定しております。


 そのランク別の条件つき一般競争入札の平均落札率でございますが,平成17年度の土木工事は,Aランク97.21%,A・Bランクが94.24%,B・Cランクは86.63%,C・Dランクは73.69%,Dランクは74.78%でございました。


 舗装工事につきましては,Aランクが79.02%,A・Bランクは78.70%,B・Cランクは76.62%,Cランク76.23%でございました。


 同様に,平成18年度の土木工事につきましては,Aランクが80.30%,A・Bランクが75.55%,B・Cランク72.10%,C・Dランク76.75%,Dランク77.55%でございます。


 18年度の舗装工事につきましては,Aランクが70.98%,A・Bランク69.55%,B・Cランク68%,Cランク66.70%でございました。


 平成17年度の条件つき一般競争入札のすべての建設工事関係の平均落札率は,ちなみに94.43%,同様に,平成18年度につきましては,78.92%でございました。


 近年の落札率の低下は,全国的な傾向でございまして,本市におきましても,平成17年度と比較しますと,18年度の平均落札率は低下しておりますが,適正な現場管理と検査の実施によりまして,現在まで工事品質の低下というような事態は発生いたしておりません。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  薮田啓介議員。


               〔8番 薮田啓介君登壇〕


○8番(薮田啓介君)  ありがとうございます。


 先ほどの答弁の平均落札率によりますと,平成17年度の土木工事A・Bランクが94.24%から18年度では75.55%,約20%近く安くなっていると。これは20%――パーセンテージでいうと2割ということでございますけども,このA・Bランクの工事金額に掛け合わせますと,かなりの金額になるというふうに思われます。


 それで,また,舗装工事につきましても,例えばCランクの76.23%が平成18年度では66.7%と,顕著な一般競争入札の効果があらわれているというふうに理解はできるところでございます。それでなおかつ,工事品質の低下という事態は発生していないということでございますので,先ほどの平均落札率からいきますと,予算の効果的な執行が行われているというふうに理解できるかと思います。


 しかしながら,資料1を出していただけますでしょうか。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 こちらの方,資料ちょっと半分で切れてしまうかもしれませんが,この資料が下の方,その辺映していただければ結構でございます。


 この資料でございますが,これは,公開されております関亀山鈴鹿線の舗装工事の入札結果の調書でございます。


 この調書によりますと,予定価格が4,102万9,000円という価格に対しまして,入札の結果は,20社が最低入札価格の2,972万9,000円で,落札率でいきますと72%で入札をしております。すべてが同じ金額ということでございます。


 このような結果の場合,最低落札価格で多くの業者が入札をした場合,抽せんで業者指定ということにはなっております。


 また,ちょっと資料2の方を出していただけますでしょうか。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 こちら資料2の方は,業務委託の入札でございまして,こちらの方は予定価格が618万4,000円に対して,落札金額が578万8,000円と。これの場合の落札率は93.5%となっておりまして,業務委託の場合と,それから一般入札の場合とかなり落札率の差が出ているなというところがございます。


 このように,一般競争入札では押しなべて,相当に低い落札率ということになっておりまして,ここで一つ心配されるのが,今後とも適正に工事が施工できるのかということと,また,抽せんによって,これ落札者が決定されておりますので,現状としましては,同じ業者が抽せんで複数回当選するという事態も考えられるわけでございます。そうなりますと,ますます適正な工事の施工が担保されるかどうかという心配も生じてまいります。その場合に,抽せんで落札した業者は,ほかの工事への入札を制限するとか,価格以外での技術評価方式,または提案型の見積もり方式などの方策も考えられるわけでありますが,この件につきまして,市としての対応を質問させていただきます。


○議長(大西克美君)  総務部長。


○総務部長(舘 哲次君)  最低制限価格で複数業者が応札した場合,抽せんで指名業者となっておりますが,複数工事で同じ業者が落札することについての対応はどうかという御質問だったと思います。


 御指摘のとおり,平均落札率が低くなる傾向の中で,最低制限価格と同額の応札が増加し,抽せんによる落札候補者の決定も多くなっているところでございます。


 最低制限価格は,契約の適正な履行を確保するための下限額を示したものでございまして,最低制限価格以上であれば,工事品質は確保され得るものと判断しており,最低制限価格と同額であるということのみをもって,直ちに工事品質上の問題が生じるとは考えておりません。


 しかしながら,抽せんに至らなくてもあり得ることではございますが,御指摘のとおり,複数工事で同じ業者が落札すること――つまり,同時期に同じ業者が複数の工事を請け負うことは,手持ち工事の量や技術者の配置数によっては,適正な工事の施工が危ぶまれる懸念もございます。そのため,本市では,一般競争入札によりまして,落札候補者となった業者につきまして,現場代理人や主任技術者の適正配置等を慎重に調査し,適正な工事が施行可能と判断した上で,最終的に落札決定をすることで,これに対処いたしております。


 また,同日に抽せんで落札した者については,他の工事の入札を制限してはどうかとの提言もございましたが,一定の条件は付するものの,より多くの参加者に応札機会を提供することで,契約過程の透明性・競争性等を確保するという一般競争入札の目的から見て,やや無理があるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  薮田啓介議員。


               〔8番 薮田啓介君登壇〕


○8番(薮田啓介君)  先ほどの金額的にほとんど同じな状態で,最低価格で入札になって,抽せんになるということにつきましては,何らかのまた対応も考えていかなければいけないのかなと。やはり地元の業者における技術の確保だとか,その他いろんな要素も絡んでこようかと思いますので,その辺の感覚をしっかりと,また検証していただきたいと思います。


 先ほど,ちょっと質問の中で出てまいったんですが,提案型,それから技術評価型の見積もりについてなんですが,公共工事における品質確保という観点から,総合評価の落札方式というのがあるかと思うんですが,それについて質問させていただきたいと思います。


○議長(大西克美君)  総務部長。


○総務部長(舘 哲次君)  先ほど来からお伺いしております問題点につきましての対応策の一つといたしまして,技術提案の優劣等,価格以外の評価も加味してはどうかという御提言だと思いますが,本市といたしましても,以前からその必要性につきましては,強く感じていたところでございます。


 そうした観点から,技術力等,価格以外の要素も評価に加えました公共工事の品質確保のための新しい入札制度であります総合評価落札方式の導入を図るため,現在,調整,検討を行っておりまして,近く,これは19年度うちでございますが,試行的な実施を既に予定いたしております。


 今後も競争性を高め,能力があり,努力する業者が報われる透明で,公正な入札制度の実施に努めてまいりたいと考えておりますので,どうぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  薮田啓介議員。


               〔8番 薮田啓介君登壇〕


○8番(薮田啓介君)  公共工事における品質確保のために,総合評価落札方式というのを今,導入を検討していただいてるということでございますので,これを機会に,より一層の効率的な予算の執行と公正な入札制度の実施を求めまして,私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(大西克美君)  これにて,薮田啓介議員の質問を終了いたします。


 池上茂樹議員。


               〔7番 池上茂樹君登壇〕


○7番(池上茂樹君)  皆さん,こんにちは。議席7番,公明党の池上茂樹でございます。


 本日で2回目ということで,まだ緊張はしておりますけども,またお聞き苦しい点がございますけども,御了承いただきますようよろしくお願いします。


 通告に従いまして,大きく1点,災害時の救援活動についてでございます。


 1点目ですけども,地域防災力の強化についてをお伺いいたします。


 本年4月15日に発生いたしました震度5弱の地震では,発生直後から本市でも災害対策本部を設置して,遊説先から市長も緊急本部長になって対応されたということで,被害状況の収集に当たられておりました。


 しかし,濁り水が発生し,市民に不安を与え,広報活動には幾つかの問題点も指摘されております。そんな中,各地域では,地元自治会長初め,役員の方々が地域を回り,被災状況を調査,被災者の有無を確認しながら,懸命な活動をされておりました。


 そこで,本市が被害情報を収集,把握するには,自治会との連携が不可欠だと思いますが,災害時に本市と自治会の協力関係はできているのか,この点,お伺いいたしたいと思います。


 また,災害時には,地域・社会における迅速な対応,活動が重要であると思います。常に地域や学区といった生活現場を基本に,防災対策を組み立てることや,自治体と地域住民,事業所との協力関係も重要になってまいります。


 そこで,本市と事業所間の防災協力の推進はどうなのかということで,平成18年度のこの小冊子でありますけども,こちらに鈴鹿市災害対策本部運営要領の中に,本市と防災協力協定を交わされているのは14団体であります。19年度で見てみますと,20団体と非常に少ない状況であります。広範な業種の事業主と協定を締結することは,さまざまな緊急対応が可能になると思いますし,また,地域の防災に関する問題意識を共有できることも非常に大事です。今後,ますます防災協力協定が重要になってくると思われます。


 事実,平成17年4月に発生いたしました兵庫県尼崎市の列車事故では,発生直後から,周囲の事業所が業務を一時停止,社長を初め,従業員一同が順次到着する消防,警察と協力し,大破した車両から被災者の救出,被災者の安全な場所までの誘導,被災者の応急手当,被災者の病院への搬送を行いました。


 また,平成12年9月の東海豪雨では,スーパーマーケットの屋上駐車場に地域住民の車を避難させることにより,車の冠水を免れております。


 こうしたことから,災害時における事業所との防災協力の重要性が改めて認識されております。


 本市においても,災害時における地域防災力をより一層強化するため,地域に所在する事業所に対し,防災協力活動を求めていくことは重要な施策の一つだと思います。本市として,どのように取り組まれているのかお伺いいたします。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,池上議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 災害時の救援活動についてでございますが,災害時におきまして,自助・公助とともに,共助の重要性が阪神・淡路大震災以来以降,被害の軽減や早期復旧には欠かせないものとして認識をされております。


 そうしたことから,特に地域における住民,自主防災組織,ボランティア,事業所等が助け合う仕組みの構築が重要となってまいります。


 本市では,市民の皆様が,日ごろから地震などによる災害に備え,災害発生時には,地域の中でお互いに協力をして防災活動に当たっていただくための支援を積極的に行っております。


 一方,事業所につきましては,地域に所在をし,専門的な資機材やスキルを保有されておりますことから,地域に密着した多様な防災活動を行っていただけるのではないかと考えております。


 そのため,本市といたしましても,地域における防災コミュニティーの構成員として,地域住民と事業所が協力をして,防災活動が行えるように対策を講じまして,地域の防災力を強化してまいりたいと,こう考えております。


 本市の防災対策に,ぜひ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,質問の詳細につきましては,生活安全部長より答弁をいたさせます。


○議長(大西克美君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 采びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,地域防災力の強化につきまして,御答弁申し上げます。


 被害情報を収集,把握する際に,自治会との連携,協力関係はできているのかとの御質問でございますが,本市では,市内に災害が発生し,または,発生するおそれがある場合に,災害対策本部を設置いたしまして,災害の未然防止及び応急復旧対策に係る活動を実施いたしております。


 こうした防災活動を適切かつ迅速に行うには,初動時におきまして,正確な被災情報を迅速に収集することが必要不可欠でございます。


 本市では,災害対策本部の建設班がパトロール隊を編成いたしまして,消防対策部と連携して,市内の被害状況を巡視する体制をとっております。


 また,災害対策本部の支部として,各地に地区市民センターがございますので,この市民センターを拠点とした被害情報の収集活動を行うことにいたしております。


 この場合,まず,電話により,自治会や自主防災隊から地域の被害情報を収集することといたしております。


 ただし,大地震などで電話が使用できない場合は,地区市民センターの公用車により地域を巡回して,情報の収集に当たることにいたしております。そうした場合も,自治会長の居宅を回るなどして,自治会と連携した形で情報収集に努めることといたしております。


 一方,市民への情報伝達に関しましては,先般の三重中部地震の対応の際には,市民からの問い合わせや苦情が市役所へ殺到したこともあり,電話での対応に苦慮した状況もございました。また,広報活動につきましても,反省点が多々ございました。


 そうしたことから,地域への情報伝達体制の強化策として,今後は自治会組織を通した伝達ルートや,自治会に設置されております放送設備を十分に活用していくことにいたしております。


 このように,災害時には自治会との連携を常に心がけ,迅速かつ的確に情報を収集,把握し,そして,その情報に基づいて実施する災害対応,例えば通行どめの箇所,避難所開設箇所,給水場所等の情報について,地域に的確に発信するようにいたしております。


 なお,自治会との連携という関係から,本市の防災啓発の取り組みを申しますと,災害時に被害を最小限に食いとめるために,最も重要で有効な対策は,地域コミュニティーによる防災活動でございます。


 こうしたことから,本市といたしましては,自分たちの町は自分たちで守るという共助の考え方をもとに,災害発生の際には,市民に初期消火や人命救助などの防災活動を行っていただくための支援を積極的に展開いたしております。


 自主防災隊に対しましては,いざというときに備えまして,消防職員を派遣いたしまして,市が配備いたしました消火器や救急用の資機材を活用した訓練の指導をいたしております。


 また,市民に対する防災啓発といたしまして,自治会,老人会などの地域の団体を対象に,いわゆる出前トークであります防災研修会を適時開催いたしております。


 さらに,公民館や小学校を会場にした市民啓発事業や,防災の専門家を招いた市民防災講演会を開催いたしまして,地域の防災力を高めているところでございますので,御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


 続きまして,本市と事業者間との防災協定の締結状況でございますけど,大規模な風水害や地震災害が発生いたしますと,被害が市内の広範囲に及んで,行政機関による防災活動だけでは十分対応し切れない状況が考えられます。こうした事態も勘案いたしまして,本市では,災害応急活動全般にわたりまして,人員や物資,資機材を確保するため,事業所との間で,各種応援協定を締結いたしております。


 現在,事業所との協定は,覚書を含めまして,業界団体を含めた民間団体が7件,事業所が7件,計14件でございます。


 主な防災協定を申し上げますと,道路・河川等の公共土木施設の応急復旧工事等を円滑に進めるために,平成17年11月に,災害時における災害応急工事等に関する協定を三重県建設業協会鈴鹿支部との間で交わしております。


 また,被災者のために,生活物資を確保することから,平成18年8月に,イオン株式会社中部カンパニー北勢事業部との間で,食糧・飲料水を含めた生活物資全般の提供につきまして,災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定を締結いたしました。


 この協定は,災害時におきまして,市は,市内にある同社の二つのショッピングセンターに対して取り扱い商品の供給について協力を要請いたしまして,当該商品の優先供給を受けるという内容でございます。


 また,これらのショッピングセンターの駐車場を避難地として使用するための協定も,あわせて締結いたしております。


 このほかに,株式会社モビリティーランド鈴鹿サーキットと,冠水時におけます住民救助用のボートの使用に関しまして,アドベンチャーボート借用に係る覚書を,ジャパンレンタカー株式会社と,大規模災害時におけます住民避難用車両の提供に関しまして,貸し渡し自動車に基づく覚書を締結いたしているところでございます。


 災害情報の伝達に関しましては,平成13年4月に,株式会社ケーブルネット鈴鹿との間で,災害時の放送に関する協定を締結いたしております。


 この協定以降,ケーブルテレビの放送を損なわずに,市から随時,緊急情報を発信することができるようになりました。


 最近では,本年5月29日に,災害及び事故等により水道管路施設に被害が発生したときに,速やかに応急復旧工事等を実施して,水道管路施設の機能の確保及び回復を図ることを目的に,鈴鹿管工事協同組合と災害時における水道管路施設の応急復旧工事等に関する協定を締結いたしております。


 なお,事業者との協定に関しましては,最近のものは,先方からの申し出によるものもございまして,これには事業者の社会貢献意識の高まりが背景にあると思われます。


 そういうことを踏まえた上で,防災に関する協定につきましては,引き続き災害時において,人・物・情報の提供を受けるために,機会があれば積極的に締結することにいたしておりますので,民間の力を活用しながら,本市の防災体制を充実させてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  池上茂樹議員。


               〔7番 池上茂樹君登壇〕


○7番(池上茂樹君)  御答弁ありがとうございました。


 先ほどの答弁の中に,出前トークを開催しているというお話がありましたけども,どのような内容で実施されているのか,また,実績があれば,少しお答えいただきたいと思います。


○議長(大西克美君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  それでは,自治会等との連携,共同にかかわります市の取り組みでございます。


 職員が地域に出向いて,防災の啓発を行います出前トークについて,御答弁申し上げます。


 まず,自治会や自主防災隊が,あるいは老人クラブ等,地域の団体が主催する防災研修会がございますが,こうした研修会につきましては,平素から地域において取り組んでいただくようお願いしているところでございます。


 研修会では,自助の対策といたしまして,住宅の耐震化でありますとか,家具の固定,あるいは食糧や飲料水を初めとする生活物資の備蓄等,災害に対する備えの必要性,また,共助の対策として,災害発生時における救助活動でありますとか,要援護者の保護と地域の助け合いの重要性を説明させていただいております。


 平成18年度は,市内各所で実施訓練を含めまして,計159回開催をされております。


 また,平成15年度から始めました,各地区公民館を会場といたしました地域巡回防災講座がございますが,公民館で受講者を募集いたしまして,向こう三軒両隣が何ができるかというようなことをテーマに,市内の防災ボランティアの団体の代表を講師にお招きいたしまして,災害図上訓練を行っております。


 この中で,参加者が避難の際や避難所において,みずから何ができるかを考えていただいたり,地域で助け合うことの大切さを話し合っていただいております。昨年度は三つの公民館で開催をしております。


 さらに,16年度からは,収容避難所でございます小学校や中学校におきましても,子供やその保護者を対象にいたしました防災教室を開催しております。平素からの備えの必要性でありますとか,あるいは災害時の的確な行動等を講話を聞いていただいたり,図上訓練を体験していただいたりして,理解をしていただいております。


 昨年度は,12の小・中学校と幼稚園で開催をしております。


 以上が,本市が実施しております出前トークの概要でございます。


 今後もこうした防災啓発活動を積極的に行いまして,地域の防災力を強化してまいりたいと思っておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  池上茂樹議員。


               〔7番 池上茂樹君登壇〕


○7番(池上茂樹君)  どうもありがとうございました。


 出前トークでは,地域に住む方々の自助・共助の重要性を意識づける大事な施策でございます。今後も出前トークの継続をよろしくお願いいたします。


 次に,2番目の防災協力事業所登録制度の導入についてでございますが――導入の推進についてでございます。


 こちらの制度では,防災協力協定の締結と比べて,手続が簡単である。そのため,小規模な事業所においても登録が容易で,規模を問わないことで,事業所の協力が行政対応能力を超える分野での災害対応力が期待できるのではないでしょうか。


 事業所に対する防災協力意識に関するアンケート調査でも,突発的な事故,地震,風水害の場合の救出,救助,搬送等の防災活動への協力の意識は,9割強の事業所の方が持っております。また,地域の一員としての高い意識がうかがえております。さらに,事業所は災害時や事故発生時の防災協力等のボランティア的な協力に取り組む意義として,企業の社会的責任,地域の構成員としての貢献を挙げております。


 協力可能な防災活動として,事業所の回答からは,人的な協力が特に多く,次に,物的な協力,避難場所等の提供,負傷者の搬送,特殊なスキル,資機材の提供となっております。事業所のそれぞれの得意とする分野で,防災協力活動が期待されております。


 こうした声も踏まえて,各事業所にも幅広い啓蒙を今後ともよろしくお願いいたします。


 また,この制度自体が市民の皆様には,余り理解されておりません。


 そこで,防災協力事業所に登録された事業所には,行政から独自のステッカーなどを制作して配付し,そのステッカーが市民の目にとまることで,また,市民の皆さんが日常的に防災意識を高められることだと思います。今後,このステッカー導入についても御検討をお願いしたいと思いますが,いかがでございましょうか。


○議長(大西克美君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  防災協力事業所登録制度導入の推進についてでございますが,本市では,今後も災害時におけます応援協定を進めることを基本にしております。そのような中,民間の力を活用しながら,防災体制を充実させてまいりたいと考えております。


 一方,先ほど御提案の防災協力事業所登録制度でございますが,この制度は,地域と協力して救援活動を行う意欲ある事業所や団体を防災協力事業所として登録,公表するものでございます。平常時から,従業員や地域住民の防災意識の啓発を図りますとともに,災害が発生したときに,事業所の持つ能力を重要な防災力として活用することによりまして,地域の防災力の向上を目指すものでございます。


 この制度を導入することによりまして,地域ごとに支援活動を行う事業所が明確になりまして,地域に密着した防災活動が展開できますので,行政の災害対応活動を補うとともに,地域の防災力の充実を図るという意味で,非常に有効な取り組みと言えます。


 また,事業所にとりましても,市から防災協力事業所として,事業所名等を紹介されるほか,事業所みずから標識の設置や名刺,広告への掲載などの方法で,対外的にPRすることができますし,社会貢献度の高い事業所としてのイメージアップが期待されるところでございます。


 このように,この制度は,市民,事業者,行政の三者にとりまして,メリットのあるものでございますので,他所の事例を調査・研究いたしまして,関係部署と協議を行いながら,導入につきまして検討してまいりたいと考えております。


 続きまして,防災協力事業者に対する表示についてでございますが,事業者が防災協力事業者であることを示す表示ステッカーを市が作成して,事業者は,そのステッカーを目立つところに掲示して,従業員や顧客,市民に対する防災意識の啓発を行ってはとの御提案かと存じます。


 この表示につきましては,防災協力事業所登録制度の中で使用されているものでございます。


 本市では,先ほど申し上げましたとおり,現在,7事業所,7団体と防災協定を締結いたしております。


 この団体の中には,多くの市内の事業者が構成員として加わっております。例えば建設業者,管工事業者,あるいは医師などでございます。


 こうした事業者に対しまして,現時点ではステッカーを配付することを検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  池上茂樹議員。


               〔7番 池上茂樹君登壇〕


○7番(池上茂樹君)  御答弁ありがとうございました。


 いろんな事例を参考にするということでございましたが,松山市では,広域的な災害時には,さまざまな機能が麻痺,寸断され,迅速な救助,救援活動が困難になることが予想されることから,あらかじめ,地域ごとに物資の提供を主とした民間支援が行われるよう,災害時に協力可能な事業を募った結果,約5,000社以上の企業からの登録があったそうです。本市も,いろいろな策を講じていただき,安心・安全なまちづくりの推進をお願いしたいと思います。


 本日,最後の質問ですが,メッセージボードの設置についてでございます。


 阪神・淡路大震災を機に新潟中越地震,さらには台風による各地の水害等,災害発生時に対する行政の諸対応は,地域住民が注目しているところでございます。


 そこで,避難場所に正確な情報がいち早く伝わるメッセージボードが設置できないものかと考えます。


 メッセージボードですけども,簡単に言えば,新幹線の車内にニューステロップと流れるんですが,そういうものを想像していただければおわかりになってもらえると思いますが,そこで,メッセージボードの設置に取り組んだのが,大牟田市でありますので,一部紹介させていただきます。


 市内の避難場所に指定されている33ある小・中学校に設置を検討いたしましたところ,800万から1,000万,メッセージボード,単独でつけることにはお金がかかるということで,実施は厳しいということでありました。一時は断念したそうですが,大牟田市が推進してきた事業所との防災協力の中で,大手飲料水メーカーがメッセージボードつき災害対策型自動販売機の設置の申し入れがあった。そこで,飲料メーカーとの防災協定を締結したわけです。


 メッセージボードは,災害時においても,通信制限のかからないiモード通信を利用しております。行政からの情報をいつも配信できるシステムでございます。


 メッセージボードの機能ですが,各自販機ごとに設置場所に応じた情報が提供可能である。メッセージボードの内容や種類については,時事ニュース,行政からのお知らせ,時刻表示,災害情報,気象情報,防犯情報等が設定でき,自販機の前面には,避難場所を掲示した――明記した地図が掲示されているほか,災害時にはもちろん遠隔操作で,中の自販機内の飲料水を無料提供する仕組みになっております。


 大牟田市と飲料水メーカーとの協定書では,大牟田市は,設置場所の提供のみで,設置後のメンテ,すべて飲料メーカーが行うという仕組みであります。


 現在,大牟田市で実施されている設置場所は,庁舎に4台,消防団格納庫に2台,地域公民館に7台ですが,今年度中にモデル校として1校,学校にも設置する予定です。


 これは,一例ではございますが,事業所と幅広く協定を結ぶことによって最善策が生まれてくると思いますが,今後,本市の取り組みについてお伺いいたします。


○議長(大西克美君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  メッセージボードの設置についてでございますが,災害対応型の自動販売機につきましては,飲料メーカー各社が,それぞれ工夫を凝らした機種が製造されております。どのメーカーも災害発生時には,自動販売機内の在庫飲料製品を無償で提供するシステムを採用いたしております。


 また,無償提供する方法につきましても,通信操作によりまして取り出し可能になるタイプもあれば,施設管理者によりまして,手動操作が必要なタイプもあるようでございます。


 こうした自動販売機の中で,災害発生時に行政からの災害情報をリアルタイムに送信・表示可能なメッセージボード――いわゆる電光表示板でございますが,登載している機種もございます。


 本市の施設の中では,現在のところ,災害対応型自動販売機は,鈴鹿市河川防災センターに指定管理者との契約によりますが,1台設置いたしてございます。そこでのタイプは,メッセージボード機能は持ってございませんが,こうした自動販売機を公共施設に設置することに関しましては,施設の管理者との調整が必要でございますし,協定を結ぶ事業者との選定の問題もあろうかと存じます。


 ただし,民間の活力を生かした防災の取り組みといたしまして,利用価値は高いと思われますので,今後,こうした災害対応型自動販売機の取り扱いにつきまして,研究してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  池上茂樹議員。


               〔7番 池上茂樹君登壇〕


○7番(池上茂樹君)  御答弁ありがとうございました。


 今後もよろしくお願いいたします。


 最後になりますけども,現在,大牟田市では,その後,警察とも連携をしておりまして,いろんな情報を配信しております。また,大牟田市に市民が携帯電話――今だれでも1台は持ってみえると思うんですけども,携帯電話のメールアドレスを登録することで,犯罪情報がすぐ流れてくるということで,例えば小学校の児童が連れ去られそうになったという事件が起こりますと,警察が調べて,その結果を随時,携帯電話へ送信されるというシステムを進んだ市では行われております。鈴鹿市も,こういった事例を踏まえて,また,安心・安全なまちづくりの推進を期待いたしまして,私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(大西克美君)  これにて,池上茂樹議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時10分といたします。


            午 後  2 時 01 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 10 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 伊藤寿一議員。


               〔6番 伊藤寿一君登壇〕


○6番(伊藤寿一君)  公明党の伊藤寿一でございます。


 通告に従い,大きく3点質問いたします。


 まず,1点目は,市営住宅入居についてお伺いいたします。


 市営住宅政策につきましては,公明党会派としても,何度か質問させていただいておりますので,おおよそは把握しているつもりですが,何かと課題の多い事業であることは認識しております。入居希望者が多く,待機者があふれ,待ち時間が長く,団地の管理上の問題も多くあることは,今も変わりないように思います。


 そんなことも踏まえながら,今回は子育て支援,そして団地の高齢化対策という視点から質問をいたします。


 今,団地では,他の地域と同様に,高齢化が進んでおります。そのため,自治会活動にも影響が出ているのではないかと思います。そういった様相は,今,現状としてあるのかどうか,お伺いをしたいと思います。


 団地に若い家族をふやし,各世代が混在していることが,団地を活性化させることにつながるのではないかと思います。特に未就学児を持つ若い家族や新婚家族の皆さんの入居に関して,一定の枠をつくるべきだと思いますが,いかがでしょうか。


 さらには,今,設けられている入居条件の緩和――例えば保証人の件とか,所得制限の緩和などが必要ではないかと思います。


 今の所得制限ラインすれすれの人たちが,民間の住宅を探すとなると,その所得ではなかなか大変だという人がかなり見受けられます。この辺も変えられないでしょうか。


 次は,管理する人の側からのことですが,共益費の会計はどうなっているのでしょうか。払わない人の分も団地の負担になってはいないか,これも,いろいろ課題があると思いますが,その件についてお伺いをいたします。


 また,団地運用面でも苦情対応等々多くの課題があると思います。共益費会計マニュアルや,管理人のための運用マニュアルのようなものは考えられないのでしょうか。それなりの説明文はあると思いますが,中身の濃いマニュアルを作成できないか,お伺いをいたします。


 以上,よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,伊藤寿一議員の市営住宅についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 本市では,第5次総合計画,みんなで築く鈴鹿夢プランの政策の一つであります,だれもが暮らしやすいまちづくりを目指し,安心して居住できる市営住宅の確保に取り組んでいるところでございます。


 議員も御承知のとおり,昨年には,住生活基本法が制定をされ,住宅政策につきましては,従来の質より量から,量より質,ストック重視と,根本的な施策転換が図られ,さらに,この法律を補完する意味で,さきの国会では,賃貸住宅への入居が敬遠されやすい子育て世帯や高齢者がスムーズに住宅を借りられるよう,国や自治体に入居支援策を求める住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進法――通称,住宅セーフティネット法が制定されたところでございます。


 これらの法律は,議員御指摘のとおり,少子・高齢社会への対応が基本にございます。単に公営住宅の建設のみならず,今後の住宅政策全般についても定められております。


 中でも,本市におきましては,現在,公営住宅にまとめられるセーフティネットのあり方が課題であると認識をいたしております。


 今後,これらのことを十分に踏まえまして,さまざまな諸問題に対応するため,現在,本市の住生活基本計画の策定に向け,庁内にワーキンググループを設置し,検討を重ねているところでございますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,都市整備部長より答弁をいたさせます。


○議長(大西克美君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 古川 登君登壇〕


○都市整備部長(古川 登君)  私から,伊藤寿一議員の市営住宅の入居についての御質問に,答弁申し上げます。


 まず,1点目,子育て枠・新婚枠の設置についてでございますが,少子・高齢化は全国的な傾向で,本市でも着実に進行しており,市営住宅の高齢化による問題や課題は多く,特に団地の自治会活動への影響も大きいものと思われます。


 こうした中で,市営住宅を適切に管理運営し,活性化を図っていく上では,議員御指摘のとおり,各世代が混在していることは望ましいことと思われます。


 しかしながら,市営住宅の入居資格には,公営住宅法第23条に規定されており,この条件に合致することが必要となります。


 なお,さきの国会で成立いたしました住宅セーフティネット法で定義されております住宅困窮者には,子供を育成する家庭も含まれておりますことから,本市においても,入居者の選考に当たり,住宅困窮者の安定が図られますよう,管理者の責務として,今後,研究してまいりたいと考えております。


 次に,2点目の所得制限等の入居条件の緩和についてでございますが,まず,保証人の条件緩和でございます。


 入居のための連帯保証人は,市営住宅の適切な管理運営を図るため,市営住宅管理条例第11条に,市内に居住または勤務し,独立した生計を営み,かつ入居者と同等以上の収入を有する者2名の連署と定めております。


 しかしながら,1名につきましては,市内に居住する親族で,収入など同様の要件を具備する者を連帯保証人とすることができる緩和措置をとっております。


 また,入居者の所得制限の緩和でございますが,御承知のとおり,市営住宅は,住宅に困窮する低額所得者に対し,低廉な家賃で賃貸し,また,転貸しすることにより,生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としており,市営住宅の入居には,公営住宅法で基準の収入金額を超えないことが条件となっております。


 よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 次に,3点目の管理人運用マニュアルの作成についてでございますが,市営住宅に入居される方の生活形態が多様化してきておりますことから,市営住宅における決まり,団地自治会のあり方等の生活ガイダンスを開催し,管理マニュアルを配布し,周知に努めておるところでございます。


 今後も管理人の御意見を聞きながら,さらに管理マニュアルの充実に努めてまいりたいと考えております。


 また,団地自治会が管理する共益費の取り扱いについてでございますが,共益費は,それぞれの団地において,階段灯,共用水栓,汚水処理施設に対する電気料金,水道料金,施設管理委託料を徴収しているものでございます。各団地の管理人は,この共益費を各入居者に請求しておりますが,支払いが滞る場合もございます。このような共益費を払わない入居者についても,管理人任せではなく,市としても,家賃と同様に指導しているところでございますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  伊藤寿一議員。


               〔6番 伊藤寿一君登壇〕


○6番(伊藤寿一君)  市営住宅の特別枠につきましては,余り設けると一般の申込者にとって入居数が少なくなりますので,ちょっと当たりが悪くなってきますけれども,今後の少子化対策・高齢化対策には,必要になってきますんで,先ほど研究していただくということですので,何とかまた,どこかで採用していただきたいなというふうに思います。


 所得制限・入居制限というのも,やはりあればいいんですが,何条の何項と言われると,ちょっともう手が出ませんので,また,国の方に申し上げたいと思います。


 結局,これらを解決していくためには,絶対戸数の確保というのは,本当に大事なんかなというふうに思いますが,これも先ほどの法律によって,少し様相が変わってきたということでございますが,そこで,うちの市の今後の市営住宅の政策の予定を,ちょっと聞かせていただきたいと思います。今,待機者はどれだけいるのか,それと入居までの日数はどれだけか,それから,入居希望団地が偏っていないか,不足していると思われる戸数はどれだけあるかというのを伺うとともに,今後の市営住宅の建てかえ,または新築,そして借りかえ,その他の計画はあるのか,あればどのような住宅や団地を考えてみえるのか,時期とか,地域も含めて,お聞かせいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  都市整備部次長。


○都市整備部次長(草川喜雄君)  それでは,伊藤寿一議員の再度の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の待機者はどれだけかにつきましては,入居希望の登録制を行っております市内5団地で入居をお待ちいただいております方は,8月末現在で860名でございます。


 一方,平成18年度に,105人の方に空き家紹介をし,実際に入居されたのは34人と,約7割の方が入居を希望されない状況であります。民間借家からの住みかえ先として登録をされる方が多いのが現状でございます。


 次に,2点目の入居までの日数につきましては,団地によりまして,かなり状況は異なっておりますが,単身者用の住宅など一部の特殊な住宅を除けば,平均して三,四年程度で入居をしていただいております。


 次に,3点目の入居希望団地の偏りにつきましては,交通や生活の利便性及び建設年度などによりまして,若干の偏りが見られるところでございます。


 4点目の不足していると思われる戸数についてでございますが,平成19年の4月1日現在の三重県推計におきまして,県内近隣市の人口1,000人当たりの市営住宅管理戸数は,本市が9.78戸に対して津市5.75,桑名市6.51,松阪市7.28,四日市市が9.21戸といった状況でございまして,量といたしましては,近隣市に比べ確保されておると考えております。


 最後に,今後の市営住宅の建てかえ,新築等の計画についてでございますが,本市におけます公的住宅の改善更新計画は,平成14年度に策定をいたしました住宅総合ストック計画がございます。近年の少子・高齢化に伴う独居老人への対応,人口の減少,外国人との共生などの社会情勢や財政状況など大きな変化の中,昨年6月には,住生活基本法が制定されております。


 このような状況から,昨年度より住宅課を事務局といたしまして,保健福祉部関係4課,企画課,市民対話課,都市計画課によるワーキングを組織いたしまして,本市における住生活基本計画を策定すべく作業に取りかかり,本年度は2回の検討会議を実施し,市営住宅の将来的なあり方について検討をしております。


 さきの市長答弁にもございましたように,住生活基本法には,量より質,ストック重視という国の根本的な施策変更がございます。


 また,住宅施策は,少子・高齢社会の到来による持ち家や民間借家など,空き家の増加,介護,医療制度などとの連携などを踏まえ,新しい市営住宅の改善,更新計画の作成作業に取りかかっているところでございますので,御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  伊藤寿一議員。


               〔6番 伊藤寿一君登壇〕


○6番(伊藤寿一君)  そのワーキングチームの検討に期待をいたします。


 次,2点目に入ります。2点目は,アレルギー児童・園児に対する給食について,お伺いをいたします。


 アレルギーにはいろいろありますが,今回問題にするのは,食物アレルギーのことであります。


 今,アレルギー疾患で困っている子供たちを学校でどう支えていくかが大きな問題となっております。世界じゅうに何百万人という児童・生徒がアナフィラキシー――蜂毒や食物,薬物などが原因で起こる急性アレルギー反応のことで,ごく短時間のうちに血圧低下,意識消失などのショック症状に進み,生命を脅かす危険な状態に陥ることがあるという,このアナフィラキシー,このリスクを抱えておられます。


 この症状に陥ったときには,エピネフリンという注射をすれば命を助けることができるということで,昨年春,患者自身と家族が注射することが認められるようになりました。


 しかし,学校の職員や救急救命士は注射を打つことができないことになっております。救急車が来る前に打たなければ命が危ないと言われております。


 そんな現状でありますから,今は,学校の給食でアレルギー対象の子供たちに,どんな給食を提供できるかが大きな救済策になってくるのであります。アレルギーのない人にはわからない苦しい現実があることを,我々もそうですが,学校関係者は深く理解することがどれだけ大切かを知らねばなりません。


 そこで,鈴鹿市が実施している給食のアレルギー対応策はどのようにしているのか,まずお伺いをいたします。そして,それは児童それぞれの保護者の要望と合致しているのかどうかもお伺いをいたします。


○議長(大西克美君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,伊藤議員の第2番目のアレルギー児童・園児に対する給食について,御答弁申し上げます。


 まず,1点目の市が実施している対応はどうかについてでございますが,本市のアレルギー児童・園児に対する給食につきましては,平成5年2月から,除去食による対応を行っております。


 なお,除去食調理に当たりましては,アレルギー児童・園児の入学・入園または転入時に,保護者と学校関係者によりまして話し合いの場を持って,保護者より提出された医師のアレルギーに対する診断書をもとに十分に協議し,それぞれの学校や共同調理室で,できる限りの対応に努めております。


 また,実際の除去食調理につきましては,個々の食品への対応――つまり,完全除去か,一部除去かによって,その対応が異なるなど,細部にわたっての注意が求められております。


 こういったことから,除去食献立には,アレルゲンの含まれる食品の表示と調理指示等を記載し,保護者の確認をとった上で調理員への指示を行っております。さらに,希望される保護者に対しては,加工食品の成分表及び使用食品や調理法が記載された献立表を資料としてお渡ししております。


 次に,本市におけるアレルギー除去食の実施状況について,御説明申し上げます。


 現在,保護者から除去食願いが提出されている人数は,園児が5名,児童が62名となっており,そのうち実際に除去食の調理を必要とする人数は,園児が5名,児童47名,合計52名で,残りは除去食の調理は必要としないものの,牛乳の飲用は避けなければならない,そういった園児・児童でございます。


 以上のような状況でございますが,アレルギーによっては,生命を脅かすものもありますので,慎重に実施するよう努めております。


 次に,2点目の保護者からの要望と合致しているのか――このことにつきましては,先ほど述べましたとおり,該当の保護者と学校関係者によりまして話し合いの場を持ち,保護者より提出された医師のアレルギーに対する診断書をもとに十分協議して除去食の対応策を決定し,できる限り,保護者の要望に沿えるように努めております。


 しかしながら,今後,アレルギーの多様化や増加が懸念されます。さらに,アナフィラキシー――つまり全身性急性アレルギー反応で,重篤なアレルギー反応についても配慮しなければならないことから,学校給食におけるアレルギー問題につきましては,今後は,学校医の校医の先生を初め,学校現場の校長,担任教諭,あるいは養護教諭,栄養教員,調理員等,関係者と連携をとりながら,さまざまな角度から十分に検討してまいりたいと,そのように考えておりますので,御理解・御支援賜りますようお願い申し上げ,答弁といたします。


○議長(大西克美君)  伊藤寿一議員。


               〔6番 伊藤寿一君登壇〕


○6番(伊藤寿一君)  給食のアレルギー対応につきましては,ある程度と言ったらちょっと失礼ですけど,十分な対応はされているようでありますが,保護者の要望を聞かせていただきますと,まだまだ徹底した取り組みにはなってないかなという気がいたします。


 北米で,このテーマに取り組んでいる小児科医,米国アレルギーぜんそく免疫学会前会長,エステルサイモンズ博士の話の中に,カナダの学校の給食時,調理人がチーズの一滴――この一滴というのは,ちょっと意味がわからんのですが,そういう液体のチーズがあるんですかね。チーズの一滴をたまたまサブリナという12歳の少女にフレンチフライにかけてしまったことで,牛乳アレルギーを持つ彼女はアナフィラキシーを起こし,5分以内に亡くなりました。それ以後,カナダでは,カブリナ法という法律ができて,学校の全スタッフに対する定期的な研修,そして,生徒の緊急プランの作成が義務づけられ,アナフィラキシーを原因とする死亡を防ごうという関心が高まっています,とありました。アレルギーショックで5分以内に死亡する,本当に恐ろしい話であります。


 このアレルギー対応を軽く考えてはいけないと思います。でき得る限り,個々個人に合わせた対応をしなければなりません。できるかできないかというところで,できるはずですという,ちょっと例を別の事件から,アレルギーとは違いますが。ことしの6月29日に,水谷 進議員からのでしたか,何かあれにもありましたが,鈴鹿川の堤防下の高岡町の道路で,中学生と車の衝突事故がありました。そのときに中学生が死亡しまして,翌々日の7月1日に,亡くなった中学生のお母さんの友人の方から御相談を受け,即日,学校教育担当者とともに現場を見させていただきました。


 すぐさま事故のあった交差点の事故防止対策を6から7項目ほど提案させていただきまして,すると二,三日以後,間を置かず,提案項目を全部,完璧なまでに迅速に対応して実施してありました。


 しかし,人一人の命が奪われてからの対応でございます。このように完璧なまでの対応ができるんなら,なぜ事故が起こる前にできなかったのか,悔やまれてなりません。


 これと同じことが,このアレルギー対応でも言えるのではないでしょうか。除去食だけでなく,代替食も視野から外さないようにしてほしい,こんな要望や,ほかにも保護者全体から寄せられている要望はないでしょうか。手間はかかっても,人一人の命にはかえられません。一人一人原因食物もわかっていることですので,できないことはないというふうに思います。


 ただ,難しいのは,加工食品に書かれていない原材料や成分,これが何かを調査するすべを,やはり市として確立することであるというふうに思います――これは提案としときますが。


 そして,もう一つ大事なことは,ほかの児童・園児と違う給食や弁当を食べることに,大人が思う以上に,子供は敏感になっていると思いますので,ほかの児童・園児への理解を求めることや,関係職員の深い理解が必要になってきます。市単独の定期研修のようなものをやるべきだと思いますが,いかがでしょうか。


 また,今後,新しい給食センターになった場合,今以上の対応ができるのかどうか,お伺いをします。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度の御質問に,お答えいたします。


 こういったアレルギー症状を起こす子供に対しては,やはり本人へのケア,心のケアがまず大事かなと。それから,そういったことの認識を御家族含めて,きちっと認識するということはまず大事,本人への心のケア。それとあわせて,少し違ったものを食すると,給食で。そのことはそのことで,自分と他人との違いをお互いに理解し合う,認め合う,そんな中で落ちついて,できたら子供ですから,楽しく給食ができるような,そういった指導が大事なのかなと思っております。


 そしてまた,現在,学校で教職員の人たちが,そういったことで,現場でできる限りの適切なそういった本人への指導,あるいは周りの子供への指導ということで,心のケアをしていると思うんですが,やはりおっしゃるように,大変重いショック症状を起こすアナフィラキシーへの対応等については,一部の教職員だけでなくって,このことに携わるすべての教職員が十分理解しておくと。そして,学校の中で,平素から緊急体制をきちっとひけるようにしておくことが大事。


 そういった点で,やはりいろんな角度から,また,県教委とも連携をとりながら,こういった教職員の研修には今後とも努めてまいりたいと,検討していきたいと,そんなふにうに思っております。


 それから,もう一つは,新しい給食センターにおける対応ということですが,これも当然のことで,今,担当の者たちと十分検討しております。アレルギー食の対応につきましては,やはり新しいところでは専用の調理コーナーを設置して,食材の区分を確実にする,食材同士の接触などができるだけないようにすると,あるいは,専用の調理機器とか,調理器具というものも配備することで,より安全・安心な給食を提供できるようにしていきたいと,このように考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いします。


○議長(大西克美君)  伊藤寿一議員。


               〔6番 伊藤寿一君登壇〕


○6番(伊藤寿一君)  大変でしょうけど,ひとつよろしくお願いをいたします。


 次,3点目は,公園の管理について伺います。


 まず,市内の公園について,それぞれ多くの市民の方の利用がありますが,その利用頻度に差はないでしょうかと。あるに決まっておるんですが,細かい数字を言っているわけではなく,公園によっては,余り市民が寄りつけないところ,また,常時人がいる公園と分けることができるのではないでしょうか。これは,常に管理の手を入れていれば,ある程度つかめるというふうに思います。


 次に,公園の設備,遊具,雑草の管理,そういったものは十分に行っているか,地域の方たちは,その管理について納得しているのかを伺います。


 雑草については,年に1回とか,2回とか,回数を決めて,シルバー人材センター等に依頼しているようでありますが,利用頻度の少ない公園によっては,追いつかない場合もあるんではないかなと思います。


 この間もちょっと見てきましたけど,玉垣の池ですね,池のある公園何でしたっけ,石垣島公園のあの公園,石垣池公園,あそこのちょっとグラウンドがある何ですか,グラウンドゴルフやるグラウンドと,もう一つ分かれたとこあるんですが,草がぼうぼうで人が入れないような,そういう状況ではありました。


 また,公園を地域の人ちたちが使いやすく,親しみやすくするための事業,例えば花壇やちょっとした空間に花などを植えたりするのに,種や苗,また,その資金を出すことも,もっとおおらかにできないか,地域の人たちの公園に対する取り組みには差はあろうと思いますが,意欲のあるところの気をそがないように,前向きに取り組んでもらえるよう柔軟な対応が必要ではないかと思いますが,どうでしょうか。


 私の知っている公園では,老人会や地域の人たちが居心地のよい公園をつくるために,ボランティアで一生懸命に頑張っている様子を見させてもらっています。わずかな支出で,地域の人たちの輪もでき,公園もどんどんきれいになっていきますので,今以上の取り組みができないかお伺いいたします。


 あわせて,もう一点伺います。


 初めに言いました利用頻度の差は,やはり雑草管理,施設,遊具の不備,それの不足,そういったもんとか,安全面での点検不足,そういったものに起因しているのではないかというふうに思います。特に遊具においては,高さ,長さ,塗装,腐食の程度,また,砂場の質のかたさ,衛生面の状況,そういった等々,注意深い点検が必要ではないかと思います。定期的にやっていますと言われるかもしれませんが,一応管理はしていますという観点ではなく,この管理方法で,使う人が十分満足してくれるだろうか,そういう視点で取り組んでいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。


 最後に,遊具の充実につきましては,特に安全な幼児用の遊具が全体的に不足しているというふうに思います。


 また,高齢者用の健康遊具の設置も必要ではないかと思います。つい,かがみがちな腰を伸ばすものなど,いろいろ考えられます。高齢者の健康で長生きを目指して,そういった遊具,それらのいろいろな施設面での充実をお願いしたいということで,以上で私の質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 古川 登君登壇〕


○都市整備部長(古川 登君)  それでは,伊藤寿一議員の御質問の公園の管理について,お答えを申し上げます。


 まず,各公園の利用頻度の差についての御質問からお答え申し上げます。


 鈴鹿市の管理する公園には,大きく分類いたしまして,地域の方々に日常的に御利用いただいております街区公園から鈴鹿フラワーパークのように市全域を誘致範囲とした総合公園など,合わせまして258公園ございます。


 各公園の利用者数の把握はいたしておりませんが,公園の持つ施設,規模,立地条件により,利用者数に差が生じているものと思われます。


 次に,公園の整備,遊具,雑草の管理は十分行っているのか,また,地域の方たちは管理について納得しているのかとの御質問でございますが,遊具の点検につきましては,現在,196公園に遊具が設置されておりますが,専門業者に委託をしまして,毎年点検を行い,その結果によりまして,修繕・改修を行っており,また,職員による定期的な点検も実施いたしております。


 雑草等の処理につきましては,街区公園は地元自治会へ要請し,除草委託契約を結んで,除草・清掃していただいております。


 規模の大きな公園の除草につきましてはシルバー人材センターへ,中高木の剪定につきましては業者委託により安全な公園管理を心がけております。


 また,街区公園につきましては,自治会委託をいたしております日常管理の中でお気づきになられた点につきましては,要望等連絡をいただく中で対応させていただいておりますので,御理解をいただいているものと考えております。


 続きまして,公園を地域の人たちが使いやすく,親しみやすくするための事業,例えば花壇やちょっとした空間に花などを植えたりするのに,種や苗,またはその資金を出すことも,もっとおおらかにできないかとの御提案でございますが,公園の保全及び公園愛護精神の普及啓発を図るため,公園美化ボランティア制度を設けております。


 この制度は,個人または団体からの申し出をいただき,登録を行っております。


 この活動内容といたしましては,公園の除草・清掃,花の植え込み等の日常管理でございます。これらの活動に対しましては,土,肥料,花の苗を支給するなど,現物支給をすることにより,対応いたしております。


 続きまして,砂場の質やかたさ,衛生面の状況等々,注意深い点検が必要ではないかとの御提案についてでございますが,当市では,現在のところ,衛生面の検査は実施いたしておりませんが,砂場の状況によっては,要望などをいただく中で砂の入れかえ,補充などを実施いたしております。


 衛生面の検査につきましては,安全,衛生的な砂場の確保のため,砂場の細菌検査などについて検討いたしてまいります。


 続きまして,安全な幼児用の遊具が全体的に不足しているのではないか,また,高齢者用の健康遊具の設置も必要ではないかとの御質問についてでございますが,遊具につきましては,対象年齢が3歳から6歳の幼児用遊具,対象年齢が3歳から12歳の幼児・児童を対象とした遊具がございます。


 市が管理しております公園258カ所の中で,遊具の設置してある公園は196公園ございます。そのうち,幼児用遊具を設置してある公園は133公園ございます。遊具の設置につきましては,地域の年齢構成状況にもよりますので,自治会からの要望を受けた中で自治会と協議をさせていただき,対応いたしております。


 また,高齢者を対象といたしました遊具につきましては,鈴鹿川河川緑地と鈴鹿フラワーパークにトレーニング遊具やストレッチ遊具が設置してありまして,どなたでも楽しんでいただけるようになっております。


 しかしながら,市民の方に身近で,公園の中でも一番数の多い街区公園の設備や遊具は,幼児や児童を対象としたものが中心となっており,高齢者の方の利用も想定した施設や設備の設置は,まだまだ対応できていないのが現状でございます。


 本市の公園の整備につきましては,緑の基本計画でも触れておりまして,魅力ある都市公園づくりの項目の中で,住民ニーズに配慮した公園再整備といたしまして,設置からかなりの年数を経過した公園で,周辺住民の世帯構成状況の変化などにより,ニーズに合わなくなってきた公園につきましては,住民の意思を把握しながら,再整備を図っていくことといたしております。


 したがいまして,どのような遊具が使いやすいのか,効果があるのかといったことなどを先進事例や高齢者の方々の意向なども把握いたしました上で,まずはモデル事業を行ってみるなど,今後の公園整備事業の中で取り組んでまいりたいと考えております。


 今後とも,地域や市民の皆様のお知恵や御協力をいただきながら,子供たちが安心して遊べる公園づくり,親しまれる公園づくりに努めてまいりますとともに,高齢者の利用も想定した公園づくりにつきましても,検討を重ねてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  これにて,伊藤寿一議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時5分といたします。


            午 後  2 時 53 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 05 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  日本共産党の石田秀三です。


 私は,今回,二つのテーマ,消防職員体制の充実について,それから払いやすい市税納付について,この2点について伺います。


 まず最初の消防職員体制の充実について伺います。


 総務省消防庁の告示,消防力の整備指針というのがございますが,この整備指針で示された基準消防力に対して,鈴鹿市消防は,この消防年報に書かれておりますが,消防車などの設備は34台という基準に対して,34台を保有しているということで満たされております。しかし,人員,消防職員については,基準が219人とされているのに対して138人,実に63%しか満たされておりません。マンパワーが不足しているということであります。しかも,そのうち消防ポンプ自動車には,基準150人に対して69人,これは46%という異常な少なさであります。このような人員の不足は,具体的な現場でどうあらわれているのかということについて伺いたいと思います。


 この消防年報57ページにある18年度火災件数は,75件であります。この75件の火災に対して,出動した人員の人数を出動車両の台数で割りますと,1車両当たり3人少しという程度になります。整備指針では,1車両に5人乗車というのが基本とされておりますが,平均で3人程度ということになりますと,全く基準に達していないのではないかと,まず最初に,昨年度,この火災出動に出られた出動人員の内訳を乗車人員で分類して示していただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  消防長。


              〔消防長 児玉 忠君登壇〕


○消防長(児玉 忠君)  石田議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 先ほど石田議員,消防力の基準,整備指針ということでお話をされたわけでございますけども,この消防力の整備指針と申しますのは,平成17年に消防庁告示第1号として,名称を今までの「消防力の基準」というのから,「整備指針」として改められたわけでございます。


 その整備指針では,基本的な理念,あるいは新たな視点で改正されたわけでございます。


 その整備指針に基づく消防職員の数といいますと,先ほど議員は,現実の実働している219人,あるいは消防の実働人員,現在は138というふうにお話をされましたが,全体の数を運用しておりますので,全体数を申し上げますと,この整備指針に基づいて算定いたしますと,約300人が必要という計算になります。


 現在の消防職員,定員が187でございますので,計算上は,113人少ないといったような数をあらわしております。


 しかし,この整備指針に基づく国の消防職員の充足率といいますのは76%でございまして,本市のこの指針に対応する充足率は63%であります。全国に比べまして,消防職員が少ないというのは,議員御指摘のように痛感しているところでございます。


 現在よりも,さらなる増員が必要であると考えておるわけでございますが,現状におけます消防職員の配置状況は,消防本部に50人,消防署に137人,消防署には署長以下51人,南分署21人,北・西・東の分署に各17人,鈴峰分署に14人というのを配置いたしまして,消防本部を除きまして,24時間の2交代制勤務で仕事をしているところでございます。


 この火災の出動に際しましては,鈴鹿市火災出動規定の定めによりまして,第1次出動,第2次出動,第3次出動という火災の規模の重大さに応じて出動させておりまして,一般建物火災の第1次の出動は,消防車2台,7人,それから本署から指揮者1台の2人,救助工作車1台の3人,4台が火災現場へ出動します。それに加えまして,南分署から消防車1台の3人,東分署から消防車1台の3人,計6台の車両と18人が現場へ出動いたします。このとき,西分署から消防車1台が本署へ転進をしてまいりまして,移動待機をして,第2次出動に備えるといった活動をしております。


 また,この本署に転進をするというのは,当然,火事もそうなんですけども,救急にも対応しなけりゃいかんというので,そのような体制をとっているところでございます。


 このため,各分署からの現場へ,あるいは本署へ出動することによりまして,南分署を除き,夜間で分署に残る人員は,2人から4人というような極めて少ないように思います。


 火災の現場におきましては,消火活動に必要な人員を集中して確保しておりまして,さらに,同時に二つの火災が発生した場合は,待機している他の分署の消防車が4台出動することになっております。


 先ほど議員の御質問にありました,じゃ,その乗車率はどういうふうになっているのかというところでございますが,消防車両の乗車人員を調べてみますと,通常の火災,いわゆるタンク車とポンプ車の2台のペアでの火災活動を基本としておりまして,いずれの車両に乗るかは,そのときの状況によってまちまちでございます。それの乗車人員を調べてみますと,5人乗車をしているのが8.8%,4人乗車をしているのが20.6%,3人乗車をしておりますのが55.4%,2人乗車,15.2%となり,おおむね1台に3人以上が乗車しているのが通常であります。


 この2人乗車15.2%といったのの場合は,比較的軽微な火災の場合でありまして,例えば既に鎮火をしているけど,その確認をしてくれといったような場合とか,あるいは,てんぷら鍋のかけ忘れ等で初期消火をするといったような場合,あるいは,田んぼのあぜが燃えているのでといった小規模な火災といったようのの鎮火の2人出動が多いといったような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  今,御説明をいただきましたように,鈴鹿市の場合は,この消防力の整備指針で基準となっております5人乗車が極めて少ないと。それからこの整備指針の中でも,緩和されて,一定の条件のもとでは4人でよろしいというのがありますが,その4人乗車も20%ほどと。そして3人,2人というのが非常に多いということでありますね。


 それで,10台出動をしている中で,基準どおりに出ているのは3台であると。あとの7台が基準に満たしておらないということであります。


 今,消防長が言われたのは,例えば2人しか乗っていかない,そういうケースは軽微なケースであるというふうに言われますが,実際そうでしょうか。例えば分署のすぐ近くに火事があったという場合は,その分署が一番先に駆けつけるわけですけどね。例えば5人勤務のところを救急車が先に出て行って3人乗って行く,残されたのは2人ですから,2人で消防車で真っ先に駆けつけるわけですね。ところが,こういう2人乗車で出て行っても,なかなか現場できちっとした能力を発揮できるかというと,非常に難しいと思うんですね。


 大体この整備指針,基準には,3人とか2人とかというのは想定をされておらない。消防長がいろいろ調査をした中でも,実際は各自治体とも,実際は人が足らないから,3人という場合は,それなりにあるわけですね。だけども,2人というのは,想定されていないというふうに思います。これは非常に問題であるというふうに思いますし,驚くべき現状であるというふうに思います。やはり一分一秒を争う火災現場でありますから,そういうところに真っ先に駆けつける,消防団もありますけども,やはり本職の消防職員が真っ先に駆けつける,プロでありますからね。


 そういう点で,我々の一般市民は,そんな消防車に2人しか乗っておらないなんてことは余り,聞いてびっくりなんですけどね。そういうような事態がやはりあるということは,これは改善を要する問題ではないかなというふうに思います。


 そういう点で,やはり現状は,実際,大きな火事の場合は,フルメンバーで駆けつけますとか,簡単な場合は2人で行きますとか,そういうもんじゃなしに,やはり近くにあったら,近くの消防署が真っ先に駆けつけるということからいいますと,やはりそこの真っ先に駆けつける消防車に,やはり少なくとも4人は乗って出動しないと,非常に能力を発揮するのは難しいんじゃないかなというふうに思いますが,その辺について,もう一度伺いたいと思います。


○議長(大西克美君)  消防長。


○消防長(児玉 忠君)  議員御指摘のように,2名が現場へ駆けつけるので,非常に心もとないじゃないかという御指摘でございます。


 ある現場のそのときの場面については,当然,2名の先着というのはあるわけでございますが,基本的に,当然,分署は出先機関でありますので,出先も充実をすれば,それは一番いいには違いないわけでございますけども,私も原則的に消防車――これはポンプ車,タンク車というのを2台で一つというふうに考えておりまして,1台に5名というのは,当然,その一人一人は,例えば1人は運転手――いわゆる機関員ですね,1人は指揮隊長,もう一人はホースの伸長係,あるいはホースの放水をするというふうに各任務はあるわけでございますけども,最終的に現場で総合的な運用を図らざるを得ないと,現場で先着員が種々の対応して,すぐ追っつけ,次の車両が駆けつけるというようなことで対応せざるを得ないのかなと。それにつきましては,職員間の相互の連携と,さらなる職員の訓練の充実を図る必要があると考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  どこでも今,人員が不足しているということはあるわけですが,お隣の四日市の消防の関係者にちょっと聞いてみましたが,やはりそんなに人員が足りているということでもございませんが,四日市の場合は,基本は4人乗車が原則になっておると。2人というのはありますかと言ったら,ごくごくまれにあるかというようなことであります。ですから,やっぱり基本の4人というのは,どういうふうに実現をしていくかというのが大切ではないかなというふうに思います。


 毎年,消防操法大会というのを私どもも参加をして見学させていただいておりますが,小型ポンプであっても,あれ4人でやるんですね。4人1チームですね。ですから,訓練も,やはり4人,5人でチームを組んでやっておると。ところが実際の現場へ行くのが,2人とか3人とかいうケースで,その辺は幾ら日常訓練を頑張っていても,現場でそういう能力を発揮できないではないかと。それは,やはり頑張っていただいておる最前線の消防隊員の皆さんは,せっかく頑張って出動しても,なかなか訓練どおりの,実際の1秒を争う現場で,もう少し役に立つことはできないかというような,そういう歯がゆい思いをしているんではないかなというふうに思います。やはりそういう点での改善といいますかね――そういうことが必要だと思います。


 例えば具体的に,鈴峰分署は少し人数ふやしていただいておりますが,それでも,まず救急車が出かけて3人いなくなると,残っている方は1人か2人。白子の南分署も,救急車が2台配備されてるという聞いておりますので,2台出動して出て行ってしまっておると6人いない。そうすると,分署には1人しか残っていない場合があるということですから,この場合は,目の前で,もし火事があっても,その分署の消防車が出られないというような事態になるんじゃないかなと思います。そういう事態がありはしないか,あるいはそういうときには,どういう対処をすればいいのかというような具体的な問題として伺いたいと思います。


○議長(大西克美君)  消防長。


○消防長(児玉 忠君)  去年1年間火災があったのは75件でございまして,そのうち6件が救急と同時に発生しておる状況であります。しかし,現場において,当初,駆けつけるのは2名であっても,順次,次の応援が駆けつけておりますので,確かに初期消火一分一秒争うじゃないかという問題はありますが,今のところ,そういった状況で推移をしておりまして,現場ですぐに行っても,すぐに放水はできない,すぐに水の確保をしなきゃならんと,そのとき,水を探している,その間に他の車両が現場に駆けつけるといったような状況でありますので,確かに議員おっしゃる懸念は十分承知はしておりますけども,今のところ,職員の努力によりまして,何とか対応をしてるといったような状況でございます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  何とか対応しているというのが現状であります。何とか対応というのは,2人しかいないから,出られませんわというふうなことも言えませんからね,とにかく出て行くというわけでありますわね。だけど,やはりこういう広い鈴鹿市の中で,分署が各地にあるというのが利点であるのに,その分署の消防車が出られないと,真っ先に駆けつけることができないというようなことは,やはり鈴鹿市の消防の問題点として,やはりこれをどう解決するかということが大事ではないかなというふうに思います。


 この整備指針と基準というのは,理想がこれぐらいというんじゃなしに,どうしても必要な最低基準であるというふうにとらえなければならないと思います。文部科学省の出しておる学習指導要領と同じような,そういう指針でありますからね,守らなきゃいかん。守らなきゃいかんと言うよりも,守らないと仕事にならないというようなとらえ方が必要でないかなと思います。


 そこで,今,毎年数人ずつ消防職員ふやしていただいておりますが,今のペースでいきますと,こういう問題が,なかなか解決ができない,基準に違反をしているというような状態がこれからも続くということになります。ですから,この増員のペースを引き上げることが,まず必要であると思います。それと同時に,一度に,じゃ,来年どっとふやしましょうかということにもなりませんから,今の中で,どういうふうに運営をしていくかということを。今も大分頑張って工夫はしていただいておりますが,いかんせん,やはり2人,3人というような出動の仕方を,どうしたら4人以上に変えられるかと,そういう工夫が必要であるかと思いますが,その辺についてお考えを伺いたいと思います。


○議長(大西克美君)  消防長。


○消防長(児玉 忠君)  今の体制を,より2名で出てるところを4名にできないかといった問題につきましては,先ほども御答弁をさせていただきましたが,やはり相互の連携を図る以外には方法がないのかなと。あくまでも,各分署は出先で,まず先に現場に取っかかるというのが任務でございますので,それを補完する方法,例えばそこの勤務員が少なければ,他の分署から,あるいは本署からその人員を回す,あるいは,本署が少なくなれば,本部からその人員を回すというような方法で補完をせざるを得ないかなというふうに考えておりまして,今後とも,そういう補完活動については,充実をしていきたいなと考えております。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  消防長の方は,何とか運用でやっていきたいというようなことで言われるわけですけども,今の人員の中でやるしかないということも事実であります。


 やはり根本的には今の消防職員の増員をペースを上げて,一日も早くこの基準の満たすような人員にしなきゃいかんというふうに思いますが,これは人事の問題になってきますね。職員採用,あるいは財政も絡んできますので,その辺については,やはり責任者であります市長から,市長がこういう現場で基準に満たないような出動の中で,これからいろんな大きな災害なり,火事なりが想定される中で,これを一日も早く解決しようという姿勢を持っていただかないと,それは解決は抜本的にできないということでありますので,市長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(大西克美君)  市長。


○市長(川岸光男君)  消防の職員に関する質問をいただいております。


 私も市長に就任した4年前に,鈴鹿の消防職員の実態を把握すると,近隣の市・町の消防職員,大体1,000人に1人という――1,000人を超えているところもございますけれども,それに比べると,鈴鹿の職員は,非常に他市と比べても職員の数は少ないという関係で,ぜひ安全・安心含めて,何が起こるかわからないという関係で,職員の増員を図って,今まで来たところでございます。


 先ほど石田議員も言われるように,一時的に職員を急にふやすということにつきましても,これから後ほどの労務厚生とかいう関係で,できるだけ均等な職員の数で,充足を図っていきたいという関係で,3名から4名含めて,増員を図ってきたということでございまして,現在,当時から比べると,鈴鹿の消防職員は23名ですね――増員をしてきたというところでございます。


 ただ,一方では,行財政改革という関係で職員数,これは市の職員含めた全体の数ですけれども,人員削減という一つの大きな柱がございます。これも片方では平成8年から10年間で約80人の職員も減ってきてるという状況もございます。


 あわせて,消防の職員の提案がございましたけれども,これからぜひ,できるだけ十分な対応まではいきませんけれども,これからも継続して増員を図っていきたいというふうに考えております。


 ただ,御指摘のような,一時期に同じ場所でたくさんの火災ができたときには,これはもう鈴鹿市職員,消防職員全体が対応するということでございますけれども,現在まで職員の懸命な活動によって対応をしていただいてるというふうに思ってますし,火災も,救急活動も,年々増加をしてきてるという現状もございますので,そうした対応ができるように,私どもも心して増員計画を進めていきたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  市長の方も増員を図っていくと言われておりますが,私が言ってるのは,毎年毎年増員していただいておる,このペースでいっても,この基準の4人乗車というようなことが,なかなか実現にならないということでありますからね,その辺の一般行政と違うところは,消防という部署は,いわゆるパートさんや,嘱託や,あるいは委託,外注ね,そういうことをやるようなとこじゃないですね。文字どおり,マンパワーですね。正職員の方が危ないところを突っ込んでいくわけですからね,民間業者にやらせるというようなもんではないわけですからね,そういう点では,どうしても職員としてマンパワーが必要であるということでありますから,今の増員のペースを倍増していただく,それともう一つは,現の現場の職員の皆さんが,やはり2人乗車とか,3人が半分ぐらいだというような現状をどうしたらいいかということを,ひとつみんなの知恵出していただいて考えていただくように,ぜひ進めていただきたいというふうに思います。


 消防のことは以上にいたしまして,2番目の市税の払いやすい方法についてということでお伺いいたします。


 税源移譲とか各種控除,定率減税の廃止というのが集中的にやられまして,市民税の大幅な増税が市民の暮らしを圧迫しております。また,少々下がったといっても,県下第2位という高い国保税も支払い能力をオーバーして,暮らしを破壊しております。


 このような税に追いかけられる市民生活に,一番いいのは,減税や減免措置の適用でありますが,もう一方では,払おうと努力をしている方にとっても,税の納付期限――これと,それぞれの世帯の懐ぐあいが一致しない,あるいは1回の納付額が高くて払えないというようなケースが多くあります。市としては,税は,市民サービスのための大切な財源であり,何とか払ってもらうための努力や工夫によって,収納率の維持向上を図ることが至上命題ではあります。


 したがって,法的に定められた納期や,年度途中の6月,7月からの納期について,これを払う側の市民の都合になるべく合わせて,柔軟に変更することを真剣に考えていただきたいということをまず提案をし,お答えをいただきたいと思います。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


            〔企画財務部長 長谷川正人君登壇〕


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,石田議員の御質問に,お答え申し上げます。


 払いやすい市税納付についての1点目,12回払い制を選択できる工夫を検討されたいについてでございますが,個人の市町村民税の徴収につきましては,特別徴収の方法による場合を除くほか,普通徴収の方法で,地方税法第320条に定められた納期の6月,8月,10月及び翌年1月という4期の納期で,個人の道府県民税と合わせて,賦課徴収しなければならないとされております。


 また,固定資産税の徴収の方法等についても,地方税法第362条で,納期は4月,7月,12月及び翌年2月の4期の納期で徴収するとされております。


 地方税法では,他の国税及び地方税の有力な税目が納期の重複をしないように納税者の利便を考慮し,一時的に多額な税負担を強いることなく,円滑な徴収を確保しようとする趣旨から,納期を年4期と規定しておりまして,その納期は,当該市町村の条例で定めるとしております。


 また,ただし,特別の事情がある場合においては,これと異なる納期を定めることができるともされております。


 当市としましては,地方税法の規定を受けまして,鈴鹿市税条例第40条で,個人の市民税の納期を,また鈴鹿市税条例第67条で,固定資産税の納期をそれぞれ4期と定めております。


 全国的に見て課税の処理が集約的に行われている人口規模の小さいな基礎自治体の中には,市税等の集合徴収に関する条例といったものを制定して,6月から翌年3月までの10期で市民税と固定資産税,都市計画税,国民健康保険料の合計額を徴収しているところもございます。


 納期の回数を納付額や業種により増減することは違法となりますが,すべての納税義務者について納期の数を増減することは,適正な事務処理が図られるとともに,納税者に不利益とならない限り,必ずしも違法ではないとの解釈によるものでございます。


 ただ,こうした取り組みも,他の自治体との違いにより,市町村間を転出入する際に混乱を生じることが多いことや,市民側にもさまざまな納付形態がありまして,それらの方の理解が得られにくいといったような理由から,この集合税による納付方法を採用する自治体は,税制改正や市町村合併を機に減少してきております。


 当市におきましては,近隣市町村との税務行政の整合性や地方税法の規定を尊重し,4期での納期を採用しておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に,国民健康保険税につきましては,地方税法により,条例で制定することとされておりまして,鈴鹿市税条例第137条により,7月から年8期の納期を定めております。このことにより,前年度の所得を把握した後,税額を確定して,7月に1年分の納付書を発送いたしております。


 御質問の12回払いということになりますと,まず,前々年の所得により概算で課税させていただき,4月に納付書を発送する仮算定の後,7月に再度,前年所得で計算した確定税額で変更の納付書を送らせていただくということになります。


 本市におきましても,平成元年までは,こういった方式でございましたが,前々年の所得で計算するために,当初の課税額が非常に高額になったり,逆に仮算定では低額であったものが,7月の本算定で大きく変わったりするケースが生じ,加入者の皆様にとりましては,わかりづらい内容になったために,苦情を多くいただくこととなり,平成2年度より,現在の方式とさせていただいております。


 また,全世帯への2回の納付書発送処理に係るコストもかかりますことから,国保運営にとりましても,非効率で負担がかかることにもなります。


 以上でございます。


 御理解賜りたいと存じます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  確かに法定や,あるいは条例で定められた納期というのがございますから,職員の皆さんは,その納期に合わせて市民の方に納めてくださいということを言われるのは当然でありますが,そこをなかなか払えないという方がふえているのが実情でありますから,ですから,そういう実情に合わせた柔軟な対応というのが,これからは必要であると思います。


 国保税のことを今言われましたけども,来年からは,65歳以上の方に限っては,4月から取ると。年金から引き落としをするんだということですね。決めてあります。これは,国が決めたから従わなきゃいかんわけですけども,そういう都合のいいことは,決めることはできるわけですね。ところが市民にとって,何とかしてもらえんかという,それはなかなかそれがしてもらえないわけですからね,それはやはり改善の必要があるんではないかなと思います。


 12回払いということを言いましたが,12回に限らず,その方の何月だったら,あるいは何回だったら,払い方が楽になるということに合わせて納めていただけるような,これも言わば市民サービスの一つになりますからね,そういう点での工夫はできないかということであります。全員じゃないですね。納付されるのは,困る方は,例えば収納率が80%から,あとの20%の方ですね。90%でしたら,あとの10%の方は困っとるわけですからね,そういう困ってる方に,特に重点を置いて柔軟な対応,親切な対応というのがいるんじゃないかなというふうに思います。


 話は違いますが,選挙のときに,不在者投票のあり方を非常にやりやすく改めて,期日前投票ということで今なっておりますが,ああいうことを改めてから投票に出かける,そういう投票日前に出かける方が,非常に気楽に出かけるようになったということがありました。それは,やはりいろんなハードルをつくるんじゃなくて,それをなるべく下げて,少しでも投票をしたい人が投票できるようにという制度の改善であったと思います。


 税金の払い方も同じくでありまして,例えば電気代,電話代,みんな大体,毎月毎月の支払いをしているという方にとっては,税金のある月,ない月と,あるいは高い月,安い月というよりも,なるだけならして払いたいという方もみえるわけですしね,その逆に,ある時期に集中して払いたいという方もみえると思います。ですから,そういうそれぞれの都合をいろいろ考慮した払い方の工夫というのを親切にしていただくと。


 大体市民のいろんな不満は,税金が高いというだけじゃなしに,文句言いに行っても,取り合ってもくれないとか,そういう対応の仕方にもね,問題あるわけですからね,せめて払い方をいろいろ親切に対応するということがあってもいいんじゃないかなと思いますので,もう一度お願いいたします。


○議長(大西克美君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(杉野正隆君)  再度の御質問に,お答え申し上げます。


 課税サイドによります12回払い制については,今,部長が御答弁させていただいたとおりでございますが,徴収サイドでございます,納期ごとに納付することが,どうしても困難な方に対しましては,納税相談の方で対応させていただいております。


 窓口にお越しいただき,御事情をお聞きして,場合によっては収支状況等をお示し願いながら,生活実態の把握に努め,それぞれのケースごとに納付額,納付回数等を判断しております。


 基本は,年度内完納を目指しておりますことから,必ずしも御要望に沿えない場合もございますが,納税者の御意向には極力耳を傾け対応してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  いろいろ対応していただくし,今もしていただいておるということでありますが,なかなか市役所までわざわざ出かけて,敷居の高い納税課へ出かけるというのは,なかなかこれは市民にとってはプレッシャーでありますわね。そういう点での親切な対応というのは,やはり窓口が対応するだけじゃなしに,例えば申告の時期とか,あるいは課税の時期にいろんな支払い方に応じますよというようなね,そういうアピールをもっとしていただくというのも大事なことかと思います。


 もう一つ通告してありますので,お願いしますが,延滞金ですね。延滞金の問題というのは,私は,どうしても支払いがおくれるという方は,悪質ではなくても,おくれる方みえるんですね,いっぱい。大体の方が,何とか払いたいけどもと言って,なかなか払えなかったという方がありますから,悪質な滞納者へのこれは罰金のようなもんでありますからね,そういうような対応をしていただきたいというのが,この延滞金の問題についての趣旨でありますのでね,懲罰的なものは,やはり悪いことした人にかけるもんであって,何とか払いたいという意思を持っているけれども,おくれてしまったという方については,なるべくそういうものについては,本税を払っていただくのが一番市にとって大事なことでありますからね,その辺についての対応をお願いしたいと思いますので,お答え願います。


○議長(大西克美君)  企画財務部長,簡潔にお願いします。


○企画財務部長(長谷川正人君)  延滞金ですが,地方税が本来の納期限までに納付されなかった場合におきまして,その遅延した税額及び期限に応じて課されるものでございまして,徴収の目的は,納期内に納税した大多数の納税者との公平を期すため,また,滞納者に相応の負担を課すことで,納期内の納税を間接的に促していくという目的を有しております。


 したがいまして,悪質な滞納に限るというだけには,なかなかいかないと考えております。


 ただし,納税相談の結果,滞納者の生活が困窮していることが判明した場合等につきましては,その置かれた状況を勘案して,個別に,具体的に延滞金徴収の是非を判断してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  これにて,石田秀三議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は16時といたします。


            午 後  3 時 51 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  4 時 00 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  こんにちは。きょうの最後を務めますので,よろしくお願いいたします。


 私は,二つのことを大きく伺いますが,まず最初に,介護認定者の障害者控除についてをお尋ねいたします。


 65歳以上の高齢者で介護認定を受けている場合は,障害者手帳がなくても,市が証明書を発行すれば障害者控除が受けられますが,2005年度まで,鈴鹿市では,この証明書は一枚も発行されていませんでした。自民党・公明党政権が進めた老年者控除の廃止や年金控除の縮小,非課税限度廃止などによる増税で,非課税から課税者に変更され,介護保険料や利用料などの負担増まで重なる皆さんの暮らしを応援したいと,私ども日本共産党鈴鹿市議団は,障害者控除の制度を市民にお知らせして利用することを進めてきました。


 2005年2月に,親御さんを介護されている方から問い合わせがあり,多分,担当課も余りよく認識をしていなくて,きっと申請を受け付けていただけないと思いますが,門前払いをされることを覚悟で協力していただけませんかとお願いをして,申請に出かけていただきました。思ったとおり,基準がないと帰されたのです。その方は,受け付けをしてもらえなかったと電話をくださったので,早速,厚労省の通達や他市の事例などを出して申告に間に合うよう担当課と交渉をして,2月半ばに,やっと基準を定めました。申請用紙を作成してもらい,その方は,その年の3月の申告に間に合い,随分,税の還付を受けたと喜んでいただきました。


 1人の市民の努力で,市としての判断基準ができたのが,この障害者認定制度です。その後も,私どもが市政報告などでお知らせをして,利用も少しずつ広がってはいますが,その範囲は限界があり,他市に比べて利用状況が少ないのが現状です。


 資料をお願いいたします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 これは,障害者控除の税額控除を受けれると,どのように個人の税負担が変わるかという表なんですが,まず,障害者控除認定を受けられると,所得税で27万円,住民税で26万円,税額の計算の控除ができるんですね。それで,合計しますと,両方の税額で3万9,500円税金が安くなります。特別障害者の認定を受けれると,今度は40万の控除と30万の控除で,税額が5万5,000円安くなります。介護で御両親を介護をされていらっしゃる場合は,同居老親等で,その方が特別障害者として認定された場合には75万円の所得税控除と住民税控除が53万円で,合計すると10万1,500円も本人の税額が安くなるんです。


 このような制度なんですが,また,それで,一度も申告をされなくて,年末調整だけで税金控除を終わってらっしゃる方の場合は,5年間さかのぼることができるのです。もちろん,介護者が5年さかのぼったときから,同じ状態であったという前提つきなんですが,もし5年間,介護をしてらした方がいらした場合には,この税額控除は5年間さかのぼることができるので,大変暮らしを応援する制度として重要な問題を含んでいると思います。


 この制度の活用は,増税で苦しんでいらっしゃる市民,そして,親御さんの介護で苦しんでいらっしゃる皆さんの子供さんたちの,やっぱり暮らしを直接応援するものであること。この制度を利用すると,年金暮らしの皆さんでしたら,御本人がもし,その制度で障害者と認定されると,125万円までは非課税となります。非課税となったら,今度は,介護保険料や施設の利用料に大きく影響してきますので,本当に暮らしが楽になってくると思います。


 もう一度資料,違う,次の資料。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 これが,御本人が課税か非課税かで介護保険料が違ってきます。世帯全員が非課税扱いになりますと,介護保険料はそれ,3万5,910円ですね。本人が非課税の場合ですと4万7,880円,本人が課税になると5万9,850円と介護保険料も値上がりしていきます。


 介護保険の仕組みそのものが,親御さんを介護してらっしゃる場合には,お父さんやお母さんの年金で保険料が決まるだけではなくて,働いていらっしゃる息子さんや娘さんの所得が課税されているかどうかで保険料や利用料まで違ってくるので,本当にいろいろな複合的に家計を応援する制度です。ですから,せっかくの制度を一人でも多くの市民に知らせていただきたいと,私どもはここ数年頑張ってきたんですけれども,なかなか進みぐあいも弱いですので,行政としてきちっと対応していただきたいと思って,今回は質問で取り上げさせていただきました。


 もう資料,よろしいです。


                〔資料の提示を終了〕


 鈴鹿市でも介護サービスを利用されている方は,広域連合の資料を見ましても,数千人規模でいるんです。ですけれども,この制度を利用して申請書を出して証明書をいただいているのは,まだ数十人というところにとどまっているんですね。もともと課税所得がなくて証明書が必要ない方も,もちろんいらっしゃることはいらっしゃるわけですが,それでも,この制度を知らなかったために,せっかく返していただける,税金が安くなる,そんな暮らし方をしていても,知らないで高い税金が課税されているということもありますし,介護保険料も高い段階で払わされているということもあるんですね。ですから,そういう実態を鈴鹿市として,どういうふうに思って,認識してらっしゃるか,その現状ですね,もし申請をすれば,この制度が利用できるかもしれないと思える世帯は,方たちは何人ほどいらっしゃるのか。


 それから,実際に申請されて,証明書は発行してきた件数はどれだけかということをまず伺います。


 それから,基準を整備した後,2005年ですね。2005年の2月に,私は実際,その現場で立ち合って基準を作成していただいたわけですけれども,この基準を整備した後,市民へはどのようにしてお知らせをしてきたのか,申請に来た人だけで,もう終わっていたのかどうか,それも教えてください。


 さらに,認定を受けられた方も含めて,当初の政治の改悪で増税になられて,今まで非課税だった方が増税になられた方,障害者控除を受けることで,またもとの非課税に戻った方,こういう方も多分いらっしゃるだろうと思いますが,実情はどうなっているのかということを伺います。


 最後になんですが,私はやっぱり,これだけ大変な暮らし方をしてらっしゃる市民に,制度そのものをお知らせきちっとして,こちらが手厚く親切な対応をするだけで暮らしを応援する,こんな制度をできるだけ対象である,対象となるであろう介護認定を受けてらっしゃる方たちに,個別に通知をすべきだというふうに思っています。そのことをすべきだと思いますが,どうされますかということを伺いますので,お返事いただきますようお願いします。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,森川議員の介護認定者の障害者控除についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 今回の税制改正によりまして,年金生活をされている高齢者は,老年者控除等が廃止されたことによりまして,税等の負担がふえている状況であることは,十分理解をしているところでございます。


 そこで,高齢者の税等の負担の軽減を図る方法として御質問をいただいたと存じます。


 要介護認定者が障害者に準ずる者であるという認定につきましては,本人申請に基づき,主治医意見書の確認を行い,認定業務を行っているところでございます。


 この認定業務は,従来から実施しており,市民への周知を図るために,広報すずかに掲載をしているところでございますが,さらに,障害者控除を受けることができる可能性のある方に対する周知が必要であると考えております。


 その周知の方法につきましては,介護認定を行っております鈴鹿亀山地区広域連合等,関係機関とも協議を行い,検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 御質問の詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をいたさせます。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,森川議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 介護認定者の障害者控除について,御答弁申し上げます。


 まず,市内の対象者の人数と,これまでの認定件数でございますが,対象者につきましては,介護認定に必要となる主治医意見書に記載されております日常生活自立度により判断をしておりますが,例えば障害者控除の対象に比較的近い状態であります要介護2及び3の方ですと,本年3月末現在で1,780人で,また,特別障害者控除の対象者に状態が近い要介護4及び5の方ですと,1,266人というふうになっております。


 また,障害者控除対象者の認定件数についてでございますが,近年の実績は,平成16年度が6件,平成17年度は17件,昨年度は認定申請が42件ございまして,そのうち認定された方は38件となっております。


 次に,制度の広報についてでございますが,広報すずかに掲載をいたしており,本年度も掲載を予定しております。


 また,当該制度による認定によりまして,非課税となったケースでございますけれども,本人の合計所得金額が125万円以下で障害者控除対象者と認定されますと,住民税が均等割を含め非課税となります。さらに,非課税となった場合は,介護保険料にも,先ほど議員おっしゃいましたとおり,影響がございます。


 ほかにも,特別養護老人ホーム等の入所施設の利用者負担額にも影響がございまして,ユニット型個室,相部屋等の区分により,負担額が異なるために,一律に金額というのは申し上げられませんけれども,本人及び世帯全員が住民税非課税になりますと,利用者負担額が軽減されるということになります。


 最後に,個別通知の実施についてでございますが,個別通知の実施に当たりましては,障害者控除対象者であるか否かの判断を,介護認定の資料であります主治医意見書の日常生活自立度に基づき行っておりますことから,介護認定業務を行っております鈴鹿亀山地区広域連合や,その構成市であります亀山市との協議を行い,介護認定を受けている高齢者の負担軽減が,広く周知される方法を検討してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  介護広域連合と連携しながら,個別対応で通知をしていくことを検討していただくような御答弁でしたので,ぜひ,来年の3月の申告には間に合うように,広域連合との連携をとって通知をしていただきますことを重ねて求めておきたいと思います。


 それでは,二つ目の質問に移らせていただきます。


 平成14年に,自民党や公明党が,そして民主党も協力して,母子家庭への支援が改悪されたんです。支援についての制度が改悪されて,それの執行が来年の4月からということになっています。


 来年の4月になりますと,今,お子さんを育ててらっしゃる母子家庭の皆さんは,もう母子家庭の皆さんが5年母子家庭でいると,もう児童扶養手当が減額されるという,そんな制度に改悪されました。そういう来年4月から始まるということで,もう既に私の方へも,この母子家庭の児童扶養手当が減額されたら,本当に暮らしていけないという,そんな声が幾つか届いてきました。


 それで,改めていろいろ調べてみて,本当にびっくりしたんですけれども,母子家庭の児童扶養手当というのは,もともとが収入があると受けれないんです。親御さんが,家賃だけでも助けてやろうと思って実家へ呼び込みますとね,親御さんの収入も先ほどの高齢者の判定じゃないですけど,判定基準にされてもらえないんです。それだけハードルの高い母子手当,児童扶養手当なのに,5年たったら自立しなさいと。だから,もう5年たったら自立してもいいじゃないかということで削るんですね。


 働いてても,正規の採用がほとんどなく,非正規採用さえ,非正規の嘱託どころか,パートの仕事しかほとんどないという実態の方が,大方この制度は利用してらっしゃるし,適用されているんですね。そういう方たちが,この手当が削減されると暮らせていけないというのは,それはもう,うそでもなく,これは数字の上で明らかになっているんです。


 鈴鹿市の実際に母子家庭の皆さんが受け取っている平均所得はどれだけかということをちょっと試算していただきましたら,94万9,000円ちょっとなんですね。それに月額1人でしたら,4万円の母子児童扶養手当がついているので,何とか年間ですね,100数十万の所得として生計が成り立っているところに,それを5年たったら一律にパーセンテージを変えて切っていくという,どこまで切るかというのは,まだはっきりしてないみたいですけれども,それ,そういう実態がね,やっぱり大変なことを私は呼び起こすのではないかと思いますので,来年の4月に,そういう母子家庭いじめの制度がスタートした時点では,それを補完する,やっぱり支援策を市も行政として,私はとるべきではないかと思って,市営住宅等々の家賃補助,市営住宅に入れれば,まだいいんですが,入れなかったら,本当に家賃が払えなくなってくる。4万円のうち,幾ら削られるか,最低半額以下とは言っていましたけれども,2万円削られると,家賃が出なくなってくる可能性あるんですね。


 そういうことも含めて,家賃補助をまず考えてもらえないかということ,それから保育料の減額をもう一度検討していただけないか,また,学童期のお子さんを持ってらっしゃる方は,母子家庭ですから,それこそお子さんを預けてうんと働かないと,パートの収入ではだめなので,学童保育やファミリー・サポート・センターというのを利用されていると思うんですね。だけども,利用料そのものの減額制度というので削られて,国が削ってくる母子家庭の生活費を市として,どこかでそれを補完する制度を検討できないかということをまず1回目お尋ねいたします。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,森川議員の御質問の2番目の生活が大変な母子家庭の暮らし,応援についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 児童扶養手当は,離婚等による母子世帯,父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活を安定させるとともに自立を促し,児童の福祉の増進を図ることを目的として,その母,または養育者に対して支給されるものでございます。


 児童扶養手当の額は,受給者の収入から各種控除額を減じた所得,さらに,受給者やその児童が父から養育費を受け取っている場合には,養育費の8割相当を加えて算出され,扶養親族等の数を勘案して決定をされます。


 児童扶養手当の支給数等につきましては,平成18年度実績で受給者数1,318人,支給額は7億1,754万970円でございます。


 法改正の趣旨といたしましては,母子家庭をめぐる状況の変化を受けて,平成14年度に母子家庭支援施策を抜本的に見直し,児童扶養手当中心の経済的支援から,就業・自立に向けた総合的な支援へと転換が図られ,離婚時における生活の激変緩和をするための給付へと位置づけが見直され,一部支給停止措置が導入をされました。


 一部支給停止措置につきましては,児童扶養手当の受給期間が5年を超える場合に,平成20年4月から手当額が減額されるとなっております。


 その内容といたしましては,それまでの支給額の2分の1を超えない範囲で支給停止されることと,障害を有する場合や8歳未満の児童を育てている場合は,一部支給停止の対象外とされることは聞いておりますが,まだ,一部支給停止の対象外とする方の範囲や,支給額について決定されていないのが現状でございます。


 森川議員のまず,その補完措置としての御質問でございますけれども,最初の家賃補助についてでございますけれども,母子家庭の方につきましては,市営住宅の入居に当たり優先されます方策がございまして,入居は随時募集の住宅につきましては,申し込み日を3カ月さかのぼる優先措置をとっております。また,抽せんの団地では,3戸以上の空きがある場合は,1戸は母子家庭の方,もしくは障害者などの方に優先入居をしていただくことになっております。


 母子家庭の方につきましての住宅関係の施策は以上でございますが,市独自の家賃補助につきましては,現在のところ大変難しいものと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に,保育料の減額についてでございますが,保育料の算定に当たりましては,児童の扶養義務者の前年分の所得税額,または前年度分の市民税の課税の有無に応じまして,階層別に月額で定めております。


 本市では,母子家庭の方も含めまして,市民税の非課税の世帯や,市民税のうち均等割のみの課税世帯につきましては,保育料を低く設定をさせていただいておりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。


 次に,学童保育料やファミリー・サポート・センターの利用料の補助についてでございますが,初めに,共働き家庭・父子家庭・母子家庭など,昼間保護者がいない家庭等の小学生が安全で豊かな放課後を過ごすために放課後児童クラブ,いわゆる学童保育でございますが,それの保育料についてでございますが,放課後児童クラブでは,各運営委員会で規約を定めてもらっておりまして,その規約によりまして,多くの放課後児童クラブにて,母子家庭等の世帯には減額措置を講じていただいております。


 次に,ファミリー・サポート・センターについてでございますが,ファミリー・サポート・センターは,子育てを助けてほしい依頼会員と子育てのお手伝いができる提供会員の相互の信頼と了承の上で,一時的に子供さんをお預かりする有償ボランティアの会員組織でございます。


 利用料金は1時間当たり午前7時から午後7時までは700円で,それ以外の時間帯は800円で,ほかに交通費など実費が必要となります。


 8月末での登録者数は,依頼会員262名,提供会員167名,依頼・提供会員58名で,合計487名でございます。


 活動状況につきましては,4月から8月末の状況で804回となっております。


 依頼会員からの利用料金は,全額提供会員に支払われるものでございます。


 全体的な利用状況は申し上げましたが,母子家庭の方の登録者数は28名でございまして,利用回数は24回でございました。


 国の施策によります児童扶養手当の減額分につきまして,その減額分を市単独事業にて補てんいたしますことは考えておりませんが,市といたしましては,子育て支援施策の中でさらに何を充実すべきなのかというのを考えてまいりたいというふうに存じますので,御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  一通りお答えいただきましたけど,余りいいお返事はいただけませんでしたが,個別にもう少しお尋ねさせていただきます。


 まず,今わかってるところで減額対象になるのが8歳以上だということですので,詳細が出た段階で,また,保育料の問題は違う角度からも必要かと思いますので,改めて聞かせていただきますので,2回目の質問はやめておきます。


 一つ目に,市営住宅の入居の件と住宅手当,住宅への家賃補助をということに対しては,難しいというお話をされていました。この法改正のとき,平成14年度に改正して,来年4月から執行すると言いながら,まだ具体的に決まっていないと。何と怠慢なお仕事なんだろうというふうには思いますけれども,それは国の怠慢であって,鈴鹿市の怠慢ではないので,大変憤りを感じてきます。


 この制度は,先ほどの御説明でいきますと,児童扶養手当中心の経済的支援で,離婚したときの激変を緩和する制度に変えるんだ,後は自立をしていっていただくんだというふうに言って,金銭的な支援より,就労支援をというふうにおっしゃってるみたいなんですが,現実的に働くところがなくて年間96万――90万ちょっとの収入しかないような働き方しかできていないという実態をまず知らない人たちの――何といいますか,政治のあり方というのには,本当に心底怒りが沸き起こってくるんですが,住宅入居,それも激変緩和と言いましてもね,住宅入居でも市営住宅に入れれば,まだ収入で家賃も算定されるので,もう少し楽になりますけれども,さっき,きょうのお昼からの質問でしたっけ,住宅の待ちは3年から4年ですよね。3カ月の先送りというのは,この三,四年の年月から見たら,焼け石に水で何の役にも立ちませんよね。


 そういうことを考えてみますとね,抽せんのときに,3戸あれば1戸は優先的に抽せんをそこにするという,そういうやり方と同じで,待ちの3カ月さかのぼりというのは,3年に対して,4年に対して3カ月か4カ月,これをそのまま放置していたのでは,本当に困った人の救済にはなりませので,やっぱりその辺も考慮する必要があるんではないかと思いますので,また,もう一度お答えいただきたいと思います。


 家賃補助が一番助かるんですね。住むところがあったら,後は何とかしのいでいけますけれども,家を追い出されたら行くとこないですよね。ですから,市営住宅に入居できるまでの間,期限を切って,家賃を一定金額支援しながら,母子家庭の生活を守っていくという努力が必要ですし,それ以前に,私は市長に,国に抗議をしてほしいんです。


 この制度は,収入がふえたら切られるんです,もともと。収入が少ないからいただいている支援なのに,5年と年限を切るのは間違っているんです。これは,生活ができていけないことをはっきりわかってるわけですから,そんな間違った法律を,はいそうですかと受けていたらいけないと思うんですね。ですから,やっぱり自治体の長として,こんなひどい法律はだめだと,やっぱり私は言っていかなければいけないと思いますので,その点は市長の判断も仰ぎたいなというふうに思います。


 もう一点は,学童保育8歳までは今の内容でいくと,まあ大丈夫だろうと。じゃ,学童期になると,それこそ学童保育を利用しないとやっていけません。その学童保育所も,今お話を伺ったら,学童保育所独自ででも,母子家庭は大変だなという実態を知っているので,自分たちで運営委員会で減額制度をつくってるわけでしょう。その実態は,じゃあ,どうか。実態はどうかということを鈴鹿,全部の学童でそれがやられていて,どこへ預けても,その恩恵を受けれているのかどうかということをまず知りたいと思うんです。


 学童保育所みたいに,民間でやってるところでも,母子家庭は,今でも大変だなと思って支援をしているのに,収入もないのにね,5年たったら切りますよという,そんな法律は本当に間違っていると思うんです。自治体も,そういうことを指加えて見ているんではなくて,やっぱり努力すべきではないかなというふうに思いますので,再度,学童保育の保育料の減免を取り入れてる箇所数ですね,実態をまず教えてください。


 ファミリー・サポート・センターの問題は,学童期の子でしたら,少し母親が保育所に間に合わない,普通の保育所でも間に合わないというときに,いっときお迎えに行っていただいて,仕事が終わるまで預かっていただくという利用の仕方をしていると思うんです。それでも,パートの鈴鹿市の賃金は,時間単価,高くて800円ちょっとなんですね。私たちの鈴鹿市そのものがパートさん採用するとき,わずか700円ですよね。その1時間700円の賃金しかもらえないのに,1時間700円出して,交通費を出してってなると,やっぱりよくなるんではなくて持ち出しが多い。ただ,仕事をやめるわけにはいかないから,無理して使ってることもあるんでしょうけれども,これだと,やっぱり利用しにくいんですね。


 そういう点では,先ほどこういう補完という意味ではないけれども,ファミリー・サポート・センターを利用される皆さんには,何らかの対応を考えてもいいかなというような御答弁をされていたように思いますので,その点をやっぱりぜひ取り入れていただかなきゃいけないし,鈴鹿市,市長が採用したパートさん700円なんですよ。その700円の人がファミリー・サポート・センターを利用するんだったら,どれだけが妥当かなということをまず,自分が採用した職員の賃金と利用と考えて,検討していくことを私は求めたいと思います。


 2回目,お答えお願いします。


○議長(大西克美君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(村山邦彦君)  では,森川議員の2回目の御質問に,御答弁させていただきます。


 4点ほど御質問をいただいたと思います。


 まず,1点目,市営住宅に入れるまでの間,家賃補助等を行い,母子家庭を支援すべきと考えるがいかがかということについてでございますが,母子家庭におかれましても,さまざまなアパート,マンション,持ち家等にお住まいであられると思われます。また,家賃においても,さまざまであると思われます。


 このような状況において,いわゆる家賃補助を行うのは非常に困難であると考えますので,御理解を賜りたいと存じます。


 二つ目の市営住宅への入居申し込み日遡及を3カ月より,もっとさかのぼるように住宅課と協議を行うべきであると考えるがいかがかということについてでございますが,これにつきましては,先ほども伊藤寿一議員の御質問に対する答弁でもありましたように,市営住宅の待機者は多く,入居はなかなか厳しいものがございますが,この遡及月を増すことにつきましては,今後,住宅課を担当している都市整備部と協議を行ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いします。


 続きまして,3点目の放課後児童クラブの状況等についてでございますが,現在,市内には25の放課後児童クラブがございまして,そのうち15の放課後児童クラブで,母子家庭の方に対しまして保育料の減額をしてもらっております。


 まず,放課後児童クラブの保育料の月額は,大体7,000円から1万2,000円で,平均で1万円ぐらいでございます。減額の内容につきましては,2,000円から5,000円の範囲でございまして,3,000円程度減額してもらっているところが多い状況でございます。


 これにつきましては,先ほど議員もおっしゃられましたように,放課後児童クラブの運営委員会において決められておられ,努力をしていただいております。市としては,非常に感謝を申し上げておりますが,現時点では運営費の増額は考えておりませんので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次,4点目のファミリー・サポート・センターについてでございますが,これの助成につきましては,児童扶養手当の減額措置の対応ということではなく,市の子育て支援施策の一環として,多方面から今後検討してまいりたいと思いますので,よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  なかなか母子家庭の皆さんの暮らしの実態が,皆さんには余り伝わっていないようにも思うんですが,お子さんお一人の場合は4万1,000円,2人目のお子さんの場合は5,000円がプラスされ,3人目以上は3,000円なんですね。だから,3人お子さんを育てていても,5万円前後なんです。それが,もし半額になったときには,本当に大きな収入減になるんです。その制度を受けてらっしゃる方が,全額受けれる場合は,所得が95万円なんですよ。その95万円というと,鈴鹿市の平均所得が94万幾らですから,こうやってみたら,鈴鹿市の母子家庭の皆さんの暮らしが,この制度がスタートすることで,どんなに大変になるかというのは,私はスタートする前から,大変心が騒ぎますけれども,不安になってくるんですね。子育てを放棄するか,生活できなくて,どうして暮らすんだろうと。餓死する人が出たりしないだろうかとかね,随分心配するんです。


 住宅入居の場合は,やっぱり3年や4年待ちの中では,絶対に,これは何の役にもたちません。国は就労支援と言いながら,就労支援の支給金も削る予定なんでしょう。今,40万出ているのに,それも20万に削るようなことをちらっと伺いましたんで,そうやって,どこまで弱い者をいじめたら気が済むのかと,本当に心底怒りが沸き上がっているんですが,そういう国の政治をね,何も顔色一つ変えずに,はいそうですかと受け入れる市長であってはいけないと思うんです。


 そのことを市長さん,最後にはぜひ国に何らかの意見,抗議をしていただきたいということを私は強く求めますので,その点はお答えください。


 学童保育所の問題,15のクラブですと――25のクラブ,どこへ預けても同じように恩恵が受けれるわけではないですね。そうしますと,補助を出している学童に集中できればいいですけども,そういうわけにもいきませんので,働き方や,暮らし方,暮らす場所によって,では市として……


○議長(大西克美君)  森川議員,残時間がございませんので,気をつけてください。


○4番(森川ヤスエ君)  市として,その半額,学童の運営委員会と鈴鹿市が折半で持つというかね,そういういろんな工夫ができると思いますので,やっぱりもう一度検討する余地があるんではないかと思いますので,全くできないということだけでもなく,検討していっていただくことを強く求めます。


 ファミリー・サポート・センターの場合は,すべてのお子さんに,子育て世帯に適用できるような検討をされるということですので,それはありがたいと思います。


 では最後に,学童保育所の問題と市長の決意を伺います。


○議長(大西克美君)  市長。


○市長(川岸光男君)  森川議員から,今回の法改正の関係で御質問ございました。


 時間がございませんので,簡潔にお話させていただきますけども,今回の法改正が,今までの経済的支援から自立・就業という,そういう観点に変わったということでございます。全市・町・村で実施をされるということでございますので,他の市町含めて,どういう対応されるのか含めて見守っていきたいというふうに考えております。


 私どもは,子育て支援という関係で,重点施策を持っておりますので,広い範囲で対応できる部分については努力をしてまいりたいと,こう考えておりますので,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  これにて,森川ヤスエ議員の質問を終了いたします。


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○議長(大西克美君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,あす12日にお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  4 時 45 分 散 会


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