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三重県 鈴鹿市

平成19年 9月定例会(第2日 9月10日)




平成19年 9月定例会(第2日 9月10日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第2日)


 平成19年9月10日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   森   しず子      6 番   伊 藤 寿 一


     7 番   池 上 茂 樹      8 番   薮 田 啓 介


     9 番   彦 坂 公 之     10 番   小 島 巧 也


    11 番   佐久間 浩 治     12 番   大 杉 吉 包


    13 番   今 井 俊 郎     14 番   市 川 哲 夫


    15 番   水 谷   進     16 番   鈴 木 義 夫


    17 番   伊 藤 健 司     18 番   森   喜代造


    19 番   矢 野 仁 志     20 番   青 木 啓 文


    21 番   森   義 明     22 番   市 川 義 ?


    23 番   大 西 克 美     24 番   中 村   浩


    25 番   大 谷   徹     26 番   原 田 勝 二


    27 番   後 藤 光 雄     28 番   南 条 雄 士


    29 番   中 西 大 輔     30 番   森 田 治 已


    31 番   野 間 芳 実     32 番   竹 口 眞 睦


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    副市長             松 原 俊 夫


    副市長             角 南 勇 二


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             児 玉   忠


    会計管理者           矢 田 憲 二


    企画財務部長          長谷川 正 人


    総務部長            舘   哲 次


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          古 川   登


    生活安全部次長         浅 野 正 士


    環境部次長           樋 口 博 幸


    保健福祉部次長         村 山 邦 彦


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    教育次長            伊 藤 徳 人


    消防本部次長          須 藤 善 信


    企画財務部参事         林   治 門


    土木部参事           伊 藤 辰 雄


    総務部参事           鈴 木 良 一


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長  宮 ?   守         議事課長  今 田 行 隆


    書  記  玉 田 直 哉         書  記  赤 塚 久美子


    書  記  佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(大西克美君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは,本会議2目でございます。


 よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君)  これより,日程第1,一般質問を行います。


 一般質問の通告者は19名でございます。


 水谷 進議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  おはようございます。


 政友会の水谷 進でございます。


 まず,質問に先立ちまして,先日,ニュース等で聞きまして驚いたことなんですが,F1日本グランプリが2年後からまた,隔年で鈴鹿で開催されるということで,本当に喜ばしいことだと思います。市長にもヨーロッパの方に行っていただきまして,いろいろ御尽力尽くしていただいた,その結果からと思います。また,全力を挙げて取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。


 それでは,通告に従いまして,市政について,そして,その交通弱者の安心・安全についてを質問させていただきます。


 先日,インターネットを見ていましたら,東京にあります株式会社ブランド総合研究所というところが,インターネットを通じて,約3万人ぐらいの方から地域ブランドというものの調査をされた結果が載っておりまして,それを見ておりましたら,その中に地域ブランドのイメージ調査というのがありまして,例えば歴史・文化ですと京都が1位,そしてまた,環境などでは富良野市,そして教育・子育てなどでは東京の文京区が1位でありまして,その中にスポーツの町というのがございまして,それで何と鈴鹿市が1位になったとかいう記事が載ってました。2位は磐田市,3位は鹿島ということでサッカーの町でありますけども,スポーツといっても鈴鹿が,モータースポーツというイメージが全国でも定着しているのかなというふうに思いまして,大変うれしく見ておりまして,このスポーツというのがモータースポーツですけども,スポーツとはやはりルールがあってスポーツが成り立つということだと思うんですけども,このモータースポーツのルールというのは,当然,交通安全のルールやと,そのように感じております。ぜひ,交通安全の町というものでも,1位を目指していかなければならないのかなというふうに思います。


 その鈴鹿市が平成16年12月に,モータースポーツ都市宣言をして,その中で,「モータースポーツを通じて,住む人にも,訪れる人にも,快適で美しい町並みをつくり,事故のない安心で安全な町をつくります」とされております。


 しかし,8月31日現在の鈴鹿市の発表している資料を見てみますと,交通事故に関する数字なんですけども,4,598件と前年比よりも183件減っておるようですけども,人身事故などは973件と,前年よりも9件ふえているというふうになっており,この先,どのようにふえていくのかが大変不安であります。


 また,交通事故ワースト順位見ましても,県警の情報を見ましても,7月31日付では,人口10万人当たり,死者数は260都市の中で54位と,まだまだワースト上位に位置しているのが現実であります。


 御承知のとおり,交通事故を防ぐためには,自動車も,歩行者も,安全に気をつけるのは当然でありますけども,もう一つは,交通環境の改善が必要であります。見にくい交差点や歩道のない道路,信号機や横断歩道などの設置など,ハード部分の改善が事故を減らす大きな手段であるということは言うまでもありません。


 まだまだ事故は起こっていませんけども,いつ起こっても不思議でない。また,何度も,ここはそういう事故は起こりそうになったというような,大変危険であるという箇所は市内にもたくさん存在をしております。ソフトの方の改善,そういったものも大切でありますけども,そのような危険な場所の情報を一件でも多く把握し,そして,一刻も早く対処していくことが,交通安全の対策として重要であると考えます。


 そこでまず,市内のそういう危険箇所をどのように把握し,対処をしているのかについて,まずお答えいただきます。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,水谷議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 本市の交通安全対策につきましては,昭和37年に設置をいたしました行政,関係機関・団体で組織をいたします鈴鹿市交通安全都市推進協議会を推進母体として,鋭意取り組んでまいりました。


 しかしながら,本市の交通事故の発生件数は,年々増加傾向で推移をしておりまして,依然として厳しい交通事情にあります。


 こうしたことから,本年7月に,鈴鹿市交通安全条例を制定いたしまして,行政・市民・事業者の責務を明らかにして,交通安全対策を一体的に取り組む必要性を示させていただきました。


 また現在,鈴鹿市交通安全計画の作成作業に取りかかっておりまして,交通弱者の方々の安全・安心につきましても,この計画に反映させてまいりたいと考えております。


 交通事故をなくし,だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりのために,今後もより一層交通安全対策の充実を図る所存でございますので,御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。


 なお,詳細につきましては,土木部長から説明をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上です。


○議長(大西克美君)  土木部長。


              〔土木部長 大井明人君登壇〕


○土木部長(大井明人君)  皆さん,おはようございます。


 私からは,市政について,交通弱者の安心・安全について,1点目の市内の危険箇所をどのように把握し,対処しているかにつきまして,御答弁申し上げます。


 まず,議員御指摘のとおり,市内におきましては,毎年,交通事故が多発し,早期にハード・ソフトの両面を改善することが必要であると認識しております。


 その中で,道路の危険箇所の把握についてでございますが,現状,担当課による道路パトロール,住民の方々からの通報,地元自治会からの改善要望,行政懇談会等会合での御要望,PTA会議などでの御要望で,危険と思慮される箇所の把握を行っております。


 この危険箇所の改善方法といたしましては,道路拡幅改良工事,交差点の隅切り等改良工事,また,歩道設置等改良工事により,危険箇所の改良を行い,その安全性を確保,あるいは高めることにより,事故を未然に防ぎますよう鋭意努力いたしておるところでございます。


 また,実際には,自損事故による施設の損傷,老朽化による構造的な欠陥もありますことから,道路保全課では,その早期発見のため,常時,2名の職員が道路パトロールを行っており,定期的に,あるいは部単位の職員によります市内全域の点検も行い,同様に,改善・修繕に努めております。


 今後は,情報収集の体制の強化を図り,事故を少しでも未然に防ぎますよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  いろいろとおりますと,資料なんかをよく見させていただいたりとか,1階のエレベーターのとこの資料などを見ておっても,やはり事故が起こったところ,こういうとこで起こったよ,ここは危険ですよというのは,よくよく聞かせていただいたり見させていただくんですけども,問題は,これから起こる場所をどういうふうに早く対処しておくかということだと思うんです。


 そして問題は,今言われたようなパトロール,行懇,PTA等々,こういう情報を早く集めて,対処が後手後手にならないように,素早い対応が必要であるかなというふうに思います。机の上にどんと置いておくだけやなくして,要望等がどんどん減っていくようにというふうに思います。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 そこで,一つ,スライドの方があるんですけども,これは平成16年,ちょっと古いんですけども,これは教育委員会の青少年課が鈴鹿市の学校の通学路を中心に安全点検の調査をしまして,報告された危険箇所であります。


 ちょっと見にくいですけど,例えばこの中には丸い危険マークと四角い危険マークがありまして,丸い危険マークというのが,人的危険で,人家がなく人通りの少ない,いわゆる防犯的な危険箇所で市内212カ所報告されております。それが丸い箇所になっておるわけです。


 もう一点,四角い危険マークというのは,物理的な危険でガードレールのない,交通量の多い,その他,その交通事故の関係の危険な箇所として,市内で361カ所表示してあります。


 ちょっとずっと伸ばして,もう少し小さくしてもらうとわかりますように,市内で,今言いました573カ所報告されて,市役所を中心だけでもですね,こんだけの報告なんかがされておるわけです。


 平成16年ということで,かなり古い情報が,まだ,その鈴鹿の地理情報システムの中に入っておるということ自体も,少しどうかなというふうに思うんですけども,このような交通事故の危険個所等と,教育委員会がこうやってして,まとめられたものとか,そういったものについても,やはり把握をしていっておるのか,そういうとこを道路関係の者だけしか把握してないのか,その辺はいかがでしょうか,お尋ねいたします。


○議長(大西克美君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  それでは,水谷議員の再度の質問に,御答弁申し上げます。


 この点につきましては,十分認識いたしております。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  そうですね,認識してもらってないと困ると思いますけども,危険箇所の情報等については,危険箇所に限らず情報というのは,一つの課が独占して持つんではなく,やはりすべてに共有しながら,そして,自分たちの課でできることは何かというのを,やはり積極的に考えて取り組んでいっていただかなければならないと思います。


 そういう危険箇所等々の行政懇談会であるとか,PTAであるとか,そういうところからも,いろいろ要望は来ると思うんですけども,行政が勝手にというか,見に行って,それで,もうどうかという判断をしておるのか,やはり現場へ行って,そのところを自治会長さんであるとか,いろんな要望とか,いろんなものを提出した人も立ち合っていただいて,どのように危ないのか,どのようにしたらいいのかというようなことも,やはり聞いていくことが大事だと思うんですけど,今現在,そういうふうにされておるのかどうか,それをお尋ねします。


○議長(大西克美君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  危険箇所を改善するためには,現地を確認する際には,地元関係者の方々の立ち会いを伴いまして行っておりますので,よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  立ち合っていただいておるということですけども,現実,そういう立ち会いがないということで,こちらにも言うてきておりますので,やはりその要件にもよると思いますけども,本当にやっぱり立ち会いというものをしていただいて,十分話を聞いていただくように,そのようにしていただきたいというふうに思います。


 初めにありました要望書等々の中で,カーブミラーの設置,一番簡単にというか,手軽にというか,安全対策という中で,市内各所たくさんあるんですけども,このカーブミラーというのは,どの程度要望に対して設置されておるのかというのをお尋ねします。


○議長(大西克美君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  カーブミラーの件についてでございますが,道路保全課への要望件数の対応実績でございますが,平成17年度に169件でございまして47件(後に「147件」に訂正あり)を,また,平成18年度には,要望件数197件中155件を施工いたしております。(発言する者あり)


 失礼いたしました。先ほど申し上げました中で,17年度でございますが,169件中147件でございます。訂正しておわび申し上げます。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  169件で147件,197件で155件ということで,やはり少し要望に対して,毎年毎年何十件かずつ少ないように思うんですけど,この少ない,要するに足らない要望に対してできなかったところというのは,ここは必要でないよというところとか,ここはできないというところなのか,それとも予算が足らないというところなのか,その辺はいかがでしょうか。


○議長(大西克美君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  カーブミラーの設置ができなかったのは,なぜですかということでございますが,設置できなかった主な理由といたしましては設置場所,それから隣接地権者の同意が得られなかった場合などが主な原因でございます。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  当然,カーブミラーのところについては,やはりそういう場所の同意も当然必要になってくると思いますけども,そういったものについては,やはり鋭意おくれないように,また,引き続き設置をしていっていただきたいなというふうに思います。


 よく聞いておると,いろんなものについて,やっぱり予算がないというふうに聞くんですけども,カーブミラーの設置などに,今,予算として交通安全対策特別交付金というのがあると思うんですね。これは,聞くところによると,全国の交通違反をして払われる罰金ですか,違反金といいますかね,それの鈴鹿市に対して,どんだけかという割合が割り当てられて来るお金やというふうに聞いております。


 平成18年度は,鈴鹿市で4,300万ほどこういう予算が来ておると。だから,この金額が多ければ違反が多いと。少なければ違反が少ないということだと思うんですけども,こういったお金というのは,カーブミラーだけなのか,カーブミラーのほかに,どういったことに使われておるのか,その辺お尋ねいたします。


○議長(大西克美君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  交通安全対策特別交付金の使途の件でございますが,この交付金は,道路交通法の政令で規定されておりまして,交付金の使途基準は,同政令第1条第2号及び第6号にガードフェンスと,それからガードパイプ,道路反射鏡いわゆるカーブミラーなどの設置及び補修等に使用できるものでございます。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  ガードフェンスというのは,ガードレールと言われるやつですね。ガードパイプ,ガードフェンス,カーブミラー―― カーブミラーなんかは新設なんかが多いんですけども,ガードフェンス,ガードパイプ,先ほども修正とか,補修とか言われますけども,そういったものというのは,壊された原因者とか,そういった方を特定して直されるというようなことをせずに,もう壊れとるやつはどんどん鈴鹿市は直しておるのか,その辺,ちょっとお尋ねします。


○議長(大西克美君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  事故で施設が損傷した場合,どのように対応しているかということでございますが,鈴鹿警察署に事故照会をかけまして,原因者がわかれば原因者に請求をいたしております。わからないものにつきましては,やむを得ず,道路保全課で対応をいたしております。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  わからないやつは仕方ないとしても,やはり早く修繕というか,改修もしていっていただきたいというふうに思います。


 それで,ちょっと次の写真を出してほしいんです。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 市民の方からも,よく最近聞かれるんですけども,ちょっと色がはっきり出てなくてわからないんですけども,これが普通の道路で,こちらに緑の歩行帯というんですかね,緑の帯びが最近あるところがよく見られるんですけども,これは,どういう位置づけでつけられているのかということと,それから,これまでやられてきて,その効果や評判というのはどうかということをお尋ねいたします。


○議長(大西克美君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  グリーン歩行帯についてでございますが,本来,歩行者が歩く場所といたしましては,歩道が望ましいことではございますが,すべての道路に施工することは,現段階では困難でございます。それにかわる施策といたしまして,グリーン歩行帯を設置いたしております。


 工法といたしましては,既設道路を利用し,道路の路肩に外側線を引き,カラー舗装を塗布し,歩行スペースを設けるものであります。この施工により,車の速度を抑制し,歩行者の安全性を確保する目的で設置しております。


 設置基準といたしましては,通学路または歩行者の多い路線で,車線幅員を4メーター以上確保でき,路側帯が75センチある路線に実施しております。また,実施する際には,車線構成を決める必要がございますことから,公安委員会との協議が必要となっております。


 実績といたしましては,平成16年度に1カ所,平成17年度に2カ所,平成18年度に3カ所となっております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  それで,次の写真も出していただきたいんですけど。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 これは,神戸の中の少し狭い道路になっております。これは,基準でいうと,4メーター以下のところにも,このように白線はないんですけども,グリーンの帯だけは引いてもろてあると。これなんかですと,やはり私らでも走っておると,こっちは人が歩くとこかなというようなことで,何となく感じて安全のように思うんですけども,こういう今言われるような規格外というか,4メーター以下の道でもお願いすれば何か特例的に引いていただけるのかというのをお尋ねいたします。


○議長(大西克美君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  昨年度施工いたしました3カ所のうち,神戸地区では試行といたしまして,車線幅員4メーター未満の設置として,グリーン線を設置いたしました。


 このグリーン線の効果といたしましては,法定外区画線でございますが,視覚的に車線を狭く見せ,車の速度抑制効果があると考えられます。


 この工法について,今後,グリーン歩行帯の設置基準に加えるかどうか,公安委員会,鈴鹿警察署に確認いたしましたところ,現在は試行中であるとの回答でございました。工法の基準といたしましては,確定しておりません。


 本市といたしましては,地元に好評である今回の工法を標準化するよう働きかけてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  そういう要望に対して,いろいろと積極的に引いていただきたいなというふうに思います。


 いろいろと質問させていただいておるんですけど,やはり市の職員の方々が市役所へ来てからが市の職員の方々の仕事ではなくして,毎日車で通勤したり,電車で通勤したりする方々もたくさんみえると思います。そういう職員の方々も,やはり目についた危険箇所とかいうことを,その道路関係の方のパトロールとか,そういったものだけに任しておくんではなくして,積極的に,あそこは危ない,ここにこうなっているということを通報していただきたいというふうに思うんですけども,道路の方としてはそういうふうな,そういう報告とか通報の制度というのは,できておるのかどうかというのをお尋ねいたします。


○議長(大西克美君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  職員に対しましては通勤中,あるいは業務中に異常を発見した場合には,道路保全課まで通報するよう,庁内LANを通して庁内に周知いたしております。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  電話ではね,なかなかできないと思いますんで,そういう庁内LANとか,掲示板とか,いろんなものを通じてやっていただきたいなと思います。


 今まで事故が起こった現場だけは,どうしてもクローズアップされておりますけども,やはり起こってないところというのをいち早く見つけて改善をしていっていただきたい。その中でも,やはりそういうカーブミラーとか,歩行帯とか,案外やりやすいところから取り組んでいっていただきたいなと思いますので,よろしくお願いいたします。


 次に,神戸中学校の移転先は,開校までに安全は確保されるのかということで,教育長の方へお尋ねしますけども,私も夏休み中,小学生の乗った自転車と自動車が事故の現場に遭遇しまして,救急車を呼ばさせていただいたということで,こんな身近で交通事故が起こるというのは,本当にもう交通事故の怖さというのを感じたわけですけども,平成22年4月に新築移転が,あと3年に迫ってまいりました。現在,校舎については,先生方がまだまだ意見が出てる中,基本設計も最終の意見調整をされておるというふうに聞いております。移転建設については,先生やPTA,そして,地元の方々も含め,校舎全体,運動施設,通学路について,分かれて建設検討委員会も組織され,会議を重ねておると思います。しかし,校舎や運動施設の検討委員会の議事録なんかを見せていただいても,事細かく載っておるんですけども,その中には,通学路についてというのは何一つ載ってないというか,見させてもらってないというのが現実であります。


 そんなんを見てますと,どうも教育委員会としては,通学路は後回しというと悪い言い方ですけども,さきに校舎の方を急いでおるようにしか考えられません。あと3年で本当にいろいろな問題解決できるのかというのは疑問であります。


 そこで,お尋ねしたいんですけども,新しい場所に移転を決定したというには,この22年の開校時に,安全で安心して通学ができるという前提で今現在,進めておるのかということをお尋ねいたします。


○議長(大西克美君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,水谷議員の第2番目の神戸中学校の移転先は,開校までに安全が確保されるのか,こういった質問についてお答え申し上げます。


 御承知のように,本来,通学路の選定につきましては,鈴鹿市立学校の管理に関する規則第18条第1項第9号及び第2項により,学校長が定めることになっており,これに基づいて,学校長は,児童・生徒の通学時間,人数や通学区域の道路状況を踏まえ,自治会やPTAの皆様方と十分協議して,最も安全で便利なコースを選定し,これを教育委員会に報告することとなっております。


 なお,このたびの神戸中学校の移転に伴う通学路の整備につきましては,平成19年3月の市議会定例会でも御質問いただいておりまして,その中で,学校建設委員会のメンバーを中心とした新校舎建設検討委員会を立ち上げて,その中で検討していくと御答弁申し上げておりますが,現在,学校におきましては,検討委員会の中の一つのグループにおいて,通学路について具体的な検討作業に入っていただいている段階でございます。


 なお,このグループのメンバーには,学校関係者,教育委員会事務局担当者に加えて,校区であります神戸地区,河曲地区,一ノ宮地区,飯野地区の4地区の代表の方々やPTAの代表の方々に御参加いただき,交通安全上,あるいは防犯や防災など,さまざまな視点から,危険個所について詳しく調査しいていただいているところでございます。


 この調査結果をもとに,今後,学校におきましては,最も適切と考える通学路を選定していくことになろうかと存じておりますが,場合によっては,関係機関や担当部局の協力を得ながら,必要な整備もするなど,教育委員会も一緒になって,より安全な通学路の確保に向けて努めてまいりたいと存じます。


 なお,学校北側の道路につきましては,正門が敷地北側に配置されており,登下校には生徒が集中するため,学校の敷地側に歩道を設け,通学路を確保する予定でございます。


 いずれにいたしましても,今後とも,通学路の安全確保に向けて,PTAや地元自治会の皆様方と連携をとりながら,学校を指導・支援してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げ,御答弁とさせていただきます。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  いろいろこの校舎の移転については,行政懇談会やPTA等々の会合でも,ここが危ないんじゃないかというような場所を指定して,いろいろ要望も出されてきておりますけども,そういったことについても何ら,また,計画の中でとか,そういうようなことで解決策などは聞かれていないのが現実であります。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 次のちょっと写真を見ていただきますと,これは,新しい中学校がここにあるんですけども,これを中心に校区の近いところの危険箇所という地図を出してあります。


 ここで,「重」と書いてあるのは重症者,「高」は高齢者とか,「自」は自転車というような事故がこれだけ多発してきておるわけですね。


 そして,もう一枚お願いできますか。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 これは,鈴鹿川の下の方で,物理的危険箇所というのが載っておるんですけども,この辺が人的危険箇所,ここが残念ながら,この間,事故でお亡くなりになった現場でございますけども,このようにPTAとか,いろんなところで,その危険箇所というのは把握していても,やはり全然違うところで事故が起こってしまう,起こってしまったということもあるわけです。やはり,神戸中学校,広い地域を通学として持っておりますので,選定に当たっては,なるべく多くの方々に協力をしていただいて,いろんな多くの情報を集めて,意見を多く集めて,そして反映をさせていっていただきたいというか,解決をしていただきたいと思います。


 言われますように,検討部会のメンバーの方々――当然,地元のことをよく知った方々でありますけども,それ以外に,もっと広く集めていっていただかなければ間に合っていかないのかなというふうに思うんですけども,その辺はいかがでしょうか。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度,御質問賜りました。


 現在,この通学路検討委員会には,地区代表の方4名,PTA代表の方2名,学校代表1名,教育委員会の事務担当者4名,市の関係部局の者が2名,合計13名のメンバーで進めてきておりますけども,今改めてそういった御意見も賜りましたし,また,これからよりよりそうやった安全・安心に向けて,きめ細かな取り組みが必要であるということで,今後は通学路の検討委員会の中に,何らかの形でPTA,地区委員の方々と,あるいは校区内で子供たちの補導に当たっていらっしゃる方々,あるいは地域の事情,交通事情,子供たちの事情に詳しい方々にも協力を求めながら,そういった方々にも参加していただいて,より安全な,そういった通学路を選定,整備していく作業に取り組んでまいりたいと。まあ何といいますか,そうは言いましても,学校が主体となることですので,そういったことで学校に働きかけていきたい。時には私どもも一緒になって,そこに支援していきたいと,こんなふうに考えておりますので,よろしく御理解願いたいと思います。


 以上。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  先ほど教育長の答弁の中でも,学校の敷地内は少しへっこめて歩道つくられるということなんですけども,言われますように,北側の道――これは十宮351号線というんですかね,これについては,本当に朝夕抜け道として車が多く通ったり,道幅も狭いというふうになっております。お聞きしとっても,やはり通学路は学校が考えるもんやと。まず学校が考えて,その上でというふうなことで,何も,まだ計画が立っていないようにお伺いしております。本当に朝夕は一時的にすごく集中してくることやと思います。


 もうあと何年かに控えておるこの段階で,まだ学校がそこを通学路としないと,何も動けないというような感覚できておるのか,もうそこは通学路なんやと,だから早く何とかしないといけないというような感じで考えて取り組んでいかれるのか,その辺はいかがでしょうか。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  学校の北側のこの道路につきましては,先ほどもお答えいたしたところでございますが,やはり正門が北側に位置するという関係から,登校時・下校時に多くの生徒が一度に使うようなことも想定されて,大変重要な道路というふうにとらえております。学校でも同じ認識をしていると思いますし,また,検討委員会の方々も,そういった認識で進めていただいていると,私,思っております。


 ところで,やはりこの学校の部分については,学校が少し下がって,そこを広くすることはできるんですが,それから先のことは,やはり地元の方々の御協力も十分いただきながら,皆さんの御協力いただきながら情報も発信して,そして進めていきたいと。結果として,よりより安全な,そういった通学路の対策に努めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  当然,地元の同意がなければ,なかなか一長一短進んでいくものではないと思います。思うんですけども,それにしても,やはり遅いかなというふうに思います。もう少し遠い場所であれば,いろいろと通学路,この道にしようか,この道にしようかということで変えていくことはできるんですけども,あそこの前の道というのは,正門がある以上,集まってくる人,もうわかっておるわけですね。


 平成15年,16年,17年,18年と,こういう行政懇談会の資料を見ても,毎回の様に出ておるわけです。あそこはどうするんだということでですね。それについても,まだ計画がないとかということでずっと進んできておる。


 平成17年なんかですと,道路整備課さんの方は,神戸中学校の移転が具体的な計画に入った段階で,教育委員会と十分協議を行ってまいりますというようなことで,行政懇談会,17年にもう言っておるわけです。そうすると,17年度には,こう場所も決まっておる段階で,やはり教育委員会が何も言うてこないから,道路整備課はできないというようなことではないと思うんですけども,やはり教育委員会の方が,すべて学校に,通学路は決まらないと何もできないというようにしておくんではなくして,早く教育委員会,学校入って通学路,いろいろ決めたり,それから前の道については,特に早くしていかないと,やはり地元の協力も得られなければできないから,開校してから,あの前を道路工事というと大変なことになってきますんで,なるべく早く物事を進めていっていただきたいというふうに思います。


 済みません,次に,第3点目の点字ブロックの重要性についてどう考えているのかについてですけども,点字ブロックについては,視覚障害者用誘導用ブロックといって,昭和42年に日本の方が考えられたということです。


 障害のある方が安心して町に出られるよう歩道や公共施設,駅周辺だけでなく,商店街や商業施設などにも設置がされてますけども,市内をよく見ておりますと,点字ブロックが途中で途切れていたり,ぎりぎりのところに物が置いてあったりと,障害者が本当に安心して点字ブロックの上を歩けない状態があちこちに見られますけども,まず,設置することが何か目的のようについておる点字ブロックの現状と,それから重要性をどのように考えておるのかというのをお尋ねいたします。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,点字ブロックの重要性について,御答弁申し上げます。


 点字ブロックの正式名称は視覚障害者誘導用ブロックといいまして,その定義は,視覚障害者の方が通常の歩行状態において,主に足の裏の触感覚で,その存在,大まかな形状を確認できるような突起を表面につけましたブロックでございまして,道路及び沿道に関して,ある程度の情報を持って,歩行中の視覚障害者の方に,より正確な歩行位置と歩行方向を案内するための施設でございます。


 点字ブロックは,主に2種類ございまして,一つは,主な出入り口,通路の入り口などの位置を表示し,または,歩行経路の途中で方向転換をする箇所,一時停止を必要とする箇所及び段差を伴う箇所を予告するための点字用ブロックと,目的位置への経路誘導するための線状ブロックがございます。


 なお,この点字ブロックの突起の形状・寸法などは,平成13年に日本工業規格で制定され統一化されましたが,その設置基準については,全国的には統一されておらず,本市におきましては,三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例に基づいて設置いたしております。


 点字ブロックは,視覚障害者の方の屋内外での移動を支援するものとして,歩道,公共施設,駅等に設置いたしますが,道路に設置する場合は,視覚障害者の方の歩行の多い歩道で,公共交通機関の駅と視覚障害者の方の利用が多い公共施設を結ぶ歩道については,その必要に応じて連続して設置,その他,横断歩道のある交差点では,その直前,その直後に設置をいたします。


 なお,点字ブロックの色彩は,原則として,弱視の視覚障害者の方にわかりやすい黄色となっておりますけれども,何らかの理由で,どうしても黄色が使えない場合は,周囲の面との色の明度差が大きい色を選択することもできます。


 点字ブロックの設置は,道路・歩道等の施設整備部局を中心に,その必要性に応じて設置をいたしておりますけれども,視覚障害者の方々が社会参加等を目指していく上で,大変重要な施設であるというふうに認識をいたしておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  そうですね,大事なもんやと思います。


 写真をお願いできますか。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 これは,鈴鹿市平田町の駅前のロータリーのとこですね。


 ちょっと見にくいかわかりませんが,ここは,ずっと点字ブロックになっておるんですけども,ほとんど僕らが見ても,よく見ないとわからないというふうになっております。白子の駅もそういうふうになっておるところがあります。


 先ほど言うように,やむを得ずというようなことを言いますけども,ここは,やむを得ず景観とか,それから明度差があるというふうには思えないんですけども,こういったところというのは,全国から,世界からいろいろと駅を利用されて,たくさんの方が来られます。当然,障害を持った方々も来られるわけですけども,こういうぐあいに見ると,やはり鈴鹿市は,本当に障害者に対して,どうなのかというようなことを感じられることやと思いますけども,ここのこの点字ブロックについては,どのようにされていくのかというのをお尋ねしたいと思います。


○議長(大西克美君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  この件につきましては,建設当時でございますが,点字ブロックの色彩に関する指針がなかったということから,景観を――当時としては景観を考慮して灰色にしたものと思慮されます。


 しかしながら,平成15年に,道路の移動円滑化整備ガイドライン,こういうものが示されまして,色彩の基準として輝度比が2.0程度となっておりますいうことから,現段階では,基準は満足いたしておりません。


 以上でございます。


 それから,これからの方針でございますが,現行基準に合致してないということでございますので,施設の改修等について,今後検討してまいりたいと,このように考えてますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  当然ね,見た感じ合致しないと思いますので,早急な土地の区分とか,そういったことも,近鉄との話もあると思いますけども,急いで取り組んでいっていただきたいというふうに思います。


 ちょっと写真を見せていただけますか。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 これは,神戸の町中の再開発をされたところの点字ブロックのとこですけども,このように,ちょうどブロックの上にマンホールのふたがきておるということです。聞いてみると,どうしても構造上,仕方がないというふうな答えですけども,次の写真見せてもらえますか。


 これなどは,どうしても仕方がないから,ここにきたというようには思えんやんようなところにふたがきておるわけです。これ,もう5年ぐらい前から,このような状態になっておりまして,そして,何度もどうするんだということを確認したところ,この写真を撮らさせていただいた,本当に1週間ぐらいしたら,神戸の町中のマンホールの上に全部シールが張られたという現実があるわけです。それも聞いてみると,再開発の工事が全部終わったから,やったんだというような答えなんですけども,それにしては,その再開発が始まってから終わるまでの時間というのが余りにも長過ぎる,その長過ぎる中で,全部終わったからやりましたというのは,どうも障害を持った方々を軽視しているのかどうかというふうにしか思えないような感じであります。


 こういったものを今後,また点字ブロック,どんどんどんどん設置されてくると思うんですけども,そのようなことのないようにブロック,ふたの上に印をつけていただいて,本当に障害者にも本当に優しいというような歩道をつくっていただきたいなというふうに思います。


 次の写真,お願いできますか。


○議長(大西克美君)  水谷議員,残時間が少ないため,気をつけてください。


○15番(水谷 進君)  これもそうですね。


 次お願いします。


 これは,もう他市では,このような点字ブロックの上に印刷されておるところがたくさんあります。鈴鹿市では,こういうふうなものを積極的にしていっていただきたいなというふうに思います。


 ちょっと質問内容,数としゃべり過ぎましたもんでできませんけども,最後に,そしたら済みません,交通弱者の安全を今後どのように確保していくかということで,初め市長もちょっと述べられましたように,安全管理や危機管理なんかでは,ハインリッヒという法則というのはよく使われます。1件の重大な事故は29件の同種の軽微な事故,300件のヒヤリとした,ハッとした事故が起こるということですので,その反対で言えば,その底辺の300を,むしろできるだけ減らすことが重大事故を少なくすることができるというふうな意味してる。しかし,この底辺の300というのは,当然ゼロにすることは不可能でありますので,そういう前提に立った安全対策をしていかなきゃならない,策定していかなきゃならないというふうに思います。


 この7月1日から施行されました交通安全条例によって,交通安全計画が策定されるということですけども,今までどのような内容なのか,今までと何が変わるのかということですね。わかる範囲でお答えいただきますようお願いいたします。


○議長(大西克美君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  鈴鹿市交通安全計画の内容についてでございますが,この計画につきましては,本年7月1日に施行いたしました鈴鹿市交通安全条例第9条第1項で規定されてございます。


 現在,庁内ワーキングによりまして,交通安全計画の素案を作成しているところでございまして,10月中には庁内の意見を集約いたしまして,交通安全対策会議に諮りまして,年度内に成案というふうに考えさせていただいております。


 計画の対象につきましては,特に交通弱者の安全確保,人優先の交通安全思想に基づきまして,施策を定めることとさせていただいております。


 この計画が策定されますと,今後4年間に構ずべき施策が明確になりますことから,行政機関,関係民間団体,市民も含めまして,すべての関係者が共通認識を持った上で,一体となって交通安全に取り組める環境が整いますし,交通弱者を含めまして,交通安全に関する施策を計画的にかつ総合的に推進できるのではないかと考えております。


 今後とも,どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(大西克美君)  これにて,水谷 進議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩をいたします。


 再開は11時といたします。


            午 前 10 時 52 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 00 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 伊藤健司議員。


              〔17番 伊藤健司君登壇〕


○17番(伊藤健司君)  おはようございます。


 生まれて初めての質問でございまして,大変緊張しておりますが,よろしくお願いをいたします。


 あくてぃぶ21,伊藤健司です。


 通告に従いまして,大きく3点ほど質問をさせていただきたいと思います。


 1点目につきましては,鈴鹿市療育センターの充実について,2点目といたしまして,高齢者の権利擁護について,3番目について,観光関連施設の整備について,大きく3点で質問をさせていただきますので,よろしくお願いをいたします。


 まず,1点目の鈴鹿市療育センターの充実についてでございますが,この鈴鹿市には就学前の,小学校に上がるまでの心身に障害のある子供たちがお母さんと通う鈴鹿市療育センターというのがありまして,そのセンター内には,今現在のところ,保育室,訓練室,言語訓練室,おもちゃ図書館などがあります。鈴鹿市療育センターにつきましては,昭和52年に開所いたしまして,鈴鹿市から委託事業として,鈴鹿市社会福祉協議会の運営でスタートをいたしました。平成4年12月に,鈴鹿市保健センターに隣接をされて,現在に至っております。


 当初は,肢体不自由の子供さんたちの母子通園施設としてスタートいたしまして,その後,心身障害児母子通園施設になりました。設立当初の機能が続いて支援費制度が導入されるまでの間は,知的,または情緒に障害のある子供たちの利用は大変少なく,ごくわずかなものでございました。しかし,支援費制度から障害者自立支援法の施行により,現在,療育センターの利用者は,肢体不自由の子供さんたちが20名,知的や情緒関係の子供さんたちが45名,それで,これから先,入所予定で相談来所及び見学をされている方が約10名ほどみえるという,こういった現状がございます。


 そこで今回,鈴鹿市応急診療所の移転に伴いまして,その空きスペースを含めた鈴鹿市療育センターの改修計画に当たって,障害のある子供たちの保育室や訓練室の充実と,それに伴います専門職員の増員配置,そして,療育訓練内容の充実について,現在,鈴鹿市としてのお考えや,今後,この鈴鹿市におけます障害のある子供たちの明るい未来に向けての療育訓練活動の充実について,どのようなお考えなのか,まずはお聞かせをいただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,伊藤健司議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 障害者福祉施策は,障害者の方の自己決定に向けた取り組みを強化するために,平成15年度から施行されました支援費制度によりまして,飛躍的にサービス利用件数が増加をいたしました。


 その後,制度上のさまざまな課題の解決と,障害福祉サービス等の一層の充実を図るために,平成18年4月から障害者自立支援法が施行されまして,障害者の種別にかかわらず,障害を持たれた方の自立支援を図るための制度の一元化や,地域生活への施行等の問題に対応いたしましたサービス基準の整備などを基本理念とする,新たな制度への転換が図られました。


 鈴鹿市療育センターは,障害者自立支援法の中で,就学前の障害のある児童が通所する児童デイサービス事業所であります。日中,活動の場として御利用をいただいているところでございます。


 とりわけ,議員御指摘の施設の拡充につきましては,平成20年度におきまして,改修工事を行う計画をいたしております。


 利用者の方々のニーズに応じました障害福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をいたさせます。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,伊藤健司議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の鈴鹿市療育センターの充実についての中の1点目の,鈴鹿市療育センターの改修についてでございますが,鈴鹿市療育センターは,昭和52年8月1日に,鈴鹿市社会福祉センター内に開所され,その後,平成4年12月に,鈴鹿市保健センターに隣接した場所に移転をし,現在に至っております。


 鈴鹿市療育センターは,障害児のデイサービス事業所として,小学校就学前の心身障害児を対象に,通園により,明るく快適な環境のもとで,日常生活における基本的動作の指導,集団生活への適応訓練及び機能回復訓練,生活指導を行い,生活環境に適応できる能力を身につけることにより,子供たちの育成を助長することを目的に運営を行っております。


 議員御指摘のように,平成15年4月の支援費制度施行後,知的・情緒障害児を中心に利用者が激増し,平成19年8月末現在,通所登録児童数は,肢体不自由児20名,知的・情緒障害児45名となっており,以前のように,通園児童を一クラスとした療育ができる状況ではございません。


 このような中,現在,鈴鹿市療育センターに隣接する鈴鹿市応急診療所が平成20年4月に移転する予定がございまして,移転完了後に,その空きスペースを利用した鈴鹿市療育センターの改修及び増床工事を平成20年度に実施する計画をいたしております。


 その事業費につきましては,平成20年度当初予算にて計上をいたしたいと考えております。


 今後,改修内容について,本格的な検討に入る予定ですが,施設関係者や保護者の方々の御要望を踏まえた改修を考えております。


 ただし,今回の改修工事は,既設部分の改修となるため,建築基準法上の構造計算や通風・採光等の制約があり,その制約の中で,保育室や訓練室の増設やトイレの改修等を行っていく所存でございますので,よろしくお願いを申し上げます。


 次に,2点目の改修に伴う職員の充実についてでございますが,現在,鈴鹿市療育センターは,鈴鹿市公の施設に関する指定管理者の指定手続等に関する条例に基づいておりまして,いわゆる指定管理者制度のもと,平成18年度から平成21年度まで,鈴鹿市社会福祉協議会に,その運営を委託しております。


 人員配置といたしましては,所長を含め2名の指導員と5名の保育士の構成となっております。


 そのほか,理学療法士や言語聴覚士などによる訓練も定期的に行っております。


 現在は,週間プログラムを組み,肢体・知的・言語訓練にクラス分けをし,肢体は水曜日・木曜日の午前・午後と金曜日の午前の計5回,知的は月曜日の午前・午後と火曜日の午前と金曜日の午後の計4回,言語訓練は月6回,言語聴覚士により,翌年に小学校へ入学する児童を重点的に1人につき1時間,曜日不定で療育を実施しております。


 指定管理者制度の中での債務負担行為の範囲内で指導員や保育士等の増員が図れるような管理に関する年度協定を締結してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解いただきますようお願いを申し上げます。


 最後に,3点目の利用者の訓練,療育,保育の充実についてでございますが,現在,鈴鹿市療育センターに通所している児童は,障害の内容が実にさまざまでございまして,個々の障害の特性や程度に十分に配慮しながらの保育ではなく,療育が必要となってきております。


 また,それと同時に,保護者の方の抱えてみえる精神的なストレス,悩みなどのケアも必要となってまいっております。


 そのような多岐にわたるケースに的確に対応できるように,鈴鹿市療育センターでは指定管理者であります鈴鹿市社会福祉協議会を中心として,行政機関,保育所,学校,医療機関などと連携を図りながら,スタッフの経験や知識,センター開所以来の豊富な情報量と運営ノウハウを生かした療育に取り組んでおります。


 今後も開始に伴い,児童デイサービスの事業所として鈴鹿市社会福祉協議会と連携を図り,福祉サービスの充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  伊藤健司議員。


              〔17番 伊藤健司君登壇〕


○17番(伊藤健司君)  市長及び保健福祉部長さんからの御答弁いただきまして,ありがとうございます。


 平成20年度に,鈴鹿市療育センターの改修工事を行う計画に当たっては,利用者の方々のニーズに応じた障害福祉サービスの充実に努めてまいりたいという市長の御答弁は,障害のある子供たちや御両親,そして御家族にとって,大変心強いお考えであると感じました。


 また,改修の事業費につきましては,平成20年度当初予算で計上して,改修内容については,施設関係者の方や保護者の方々の要望を踏まえ,改修をお考えであるという御答弁をいただきましたことにつきましても,多くの関係者を代表いたしまして,感謝を申し上げたいというふうに思います。


 保健福祉部長さんの御答弁の中で,現在,肢体不自由の子供さんたちには週5回,情緒や知的の子供さんたちには週4回通院ができていると,ごく当たり前のように御説明をされましたけれども,現状を言いますと,肢体不自由の子供さんたちは,水曜日の午前と午後,木曜日の午前と午後,金曜日の午前,これで週5回なわけですね。週5回というと,何か当たり前のように,月曜日から金曜日まで通っていくことができるというふうにお考えでありますけれども,実は,実際はたった2日半しか1週間のうちに通ってないのが現状です。また,知的や情緒障害の子供さんたちについては,登録が45名であるため,1人の通園には週たった1回,しかも半日しか通うことができないのが,本当の現状になっております。子供たちの中には,市内の幼稚園や保育所,保育園との併用利用のケースもありますけれども,よく考えてみてください。健常な子供たちであれば,毎日安心して幼稚園や,保育園や,保育所に通うことができるのに,障害のある子供であるということで,毎日通うことのできないこの現状,これが普通のことなのでしょうか。この格差を,やはりどうお考えでしょうかということを問いかけてみたいと思います。これは,格差というより,ある意味,差別に近いことではないでしょうか。今回の改修工事計画に当たって,根本的な問題は,そこにあります。


 市長,そして,保健福祉部長の御答弁の中に,健常な子供たちと同じように,安心して毎日通うことのできる体制づくりにつきましては,具体的に何も触れていただいておりません。こうした差別に近い格差を解消するためには,スペースが広くなれば済む問題ではなく,改修に伴い,きちんとした職員配置,つまりは,言語聴覚訓練士,理学療法士,作業療法士,あるいは臨床心理士,そして,保育士の各方面あわせて整備する必要がございます。


 また,保健福祉部長は,人員配置についても,所長を含めて2名を正規職員,そして3名の嘱託職員と臨時職員の2名,合わせて5人の保育士の構成,そして,理学療法士や言語聴覚訓練士等の派遣も定期的に行っていると,さらっと説明をされましたけれども,実際に,療育センターに通う子供たち1人に対して専門的な訓練は,月に1回受けれるか受けれないかという,そんな状態なんです。


 これから小学校に上がり,成長過程において,今現在の専門的な訓練が,障害を持つ子供にとって,どれぐらい大切なことであるのか,御理解をいただいておるんでしょうか。


 療育センターの改修工事とあわせて,療育及び訓練の充実に向けた専門職員の配置について,具体的にどのようなお考えであるのか。具体的な考えがないという,とんでもない御答弁はないとは思いますけれども,万が一もしも具体的なお考えがないのであれば,この鈴鹿市において,この鈴鹿市で暮らす障害のある子供たちと,その御家族に対して,納得のいく御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(村山邦彦君)  療育センターの改修計画にあわせて,療育及び訓練の充実に向けた専門職の配置についていかがかということでございますが,先ほども部長から答弁をいたしましたとおり,鈴鹿市療育センターの改修及び増床工事は,既存部分の改修となるため,今後,改修内容の具体的な検討に入る予定ですので,その中でスペースの利用形態と職員の配置は一体的に取り組んでいくものと考えていますので,御理解いただきますようお願いします。


 また,部長より債務負担行為の範囲内で指導員や保育士等の増員を図れるようにさせていただきたいとお答えをさせていただきましたが,現在,先ほど議員おっしゃられましたように,臨時合わせて7名のスタッフでやっておりますが,この債務負担行為では,平成20年では正規1名,平成21年では2名増を考えておりまして,定員増も考え,また,施設も1.4倍ということになりますので,その辺で状況とあわせて対処してまいりたいと考えてますので,よろしく御理解賜りますようお願いします。


○議長(大西克美君)  伊藤健司議員。


              〔17番 伊藤健司君登壇〕


○17番(伊藤健司君)  御答弁をいただきまして,ありがとうございました。


 先ほどの御答弁の中で,改修計画とあわせて,人的な配置につきましても一体的に取り組んでいただけるという心強いお答えをいただきましたので,期待をしながら,これからの療育活動,鈴鹿市の充実に向けて進めていただければというふうに思っております。


 なお,この鈴鹿市におきましては,例えば四日市のあけぼの学園であったり,津市の療育センターであったり,桑名,名張,それぞれの市・町に療育センターございます。大きなところにつきましては,それぞれの専門職が,常勤雇用という形でしっかりと子供たちの訓練や療育活動に取り組んでおるところが現状でございますので,この鈴鹿市におかれましても,特に職員配置について改修計画と同様に,一体として取り組みをいただきますよう改めましてお願いを申し上げ,私の意見とさせていただきながら,一つ目の質問を終了させていただきたいというふうに思います。


 ありがとうございました。


 それでは,2番目の高齢者の権利擁護について,お伺いをいたします。


 高齢者の擁護すべき権利とは何かを考えた場合に,高齢者のための国連原則を参照してみますと,自立,参加,ケア,自己実現,尊厳といった,ごく当たり前の権利が保障されることとあります。権利擁護の究極的な目的は,著しく侵害された人権を擁護することにとどまることなく,高齢者の方々の,その人らしい生活の実現であると言えます。その実現のためには,具体的に高齢者虐待防止法であったり,成年後見制度の利用,地域福祉,権利擁護事業の利用,そして苦情解決制度など,法や制度の整備が現在進められておるところでもございます。


 高齢者の人権や権利侵害につきましては,さまざまな形態があって,その背景や要因も本当に多様ですけれども,今回は,特にこの鈴鹿市における高齢者虐待問題について視点を絞り,質問をさせていただきます。


 これまで我が国では,高齢者虐待について定まった定義はなく,「概念的に高齢者に対して家族を含む他人から行われる人権侵害に当たる行為」とされてきました。しかし,平成17年の11月に成立をいたしました高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援に関する法律において,ようやく明確に定義をされましたところでもございます。


 一言で,高齢者虐待と申しましても,身体虐待のほかに,介護や世話を放棄したり,放任したりするネグレクト,あるいは高齢者自身が介護を放棄してしまうというセルフネグレクトがあったり,心理的虐待,性的虐待,そして経済的虐待など,虐待の区分と内容は,本当にさまざまであります。


 私も,これまで幾つもの虐待ケースにかかわり,高齢者の方の命と向き合ってまいりました。この鈴鹿市におきましても,高齢者虐待事例は数多く報告されておるとお聞きをしております。


 一般的には,高齢者虐待は閉ざされた家庭の中で行われることが多く,外部からは非常に気づきにくい問題です。そこには虐待されている高齢者が虐待をしている家族や養護者をかばってしまったり,あるいは,虐待のさらなる増大を恐れて,口をかたく閉ざすしかなかったり,また,認知症の進行により虐待を受けていることも伝えられないなど,追い詰められた状況の中で,そういった要因が大きな原因になっておることも推測をされます。また,虐待をしている養護者自身が,虐待をしているという自覚がないことも多いために,家庭内における高齢者虐待は,本当に発見しにくい状態になります。


 そういうことであることから,高齢者虐待が起こる可能性のあるリスク要因であるとか,その兆候を持つ家族関係を把握するために実態調査を実施し,虐待が起こったり,起こる可能性がある場合には,迅速に介入ができたり,対応ができたり,また,予防手段を図ることのできるようなマニュアルづくりに取り組んでいただいたり,ネットワークの構築をさらなる重点目標にしていただいたり,また,一時保護とか緊急避難場所についての確保も急務であるというふうに考えます。


 高齢者虐待対応のたどり着く先は,高齢者や,そういった養護者の方々が,本来の生きるという主体性を取り戻して,みずからの生活をその人らしく送れる支援であると思います。そういった支援体制について,鈴鹿市としてどのように取り組まれるのか,お伺いをしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,伊藤健司議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 高齢者の権利擁護について,特に本市における高齢者虐待問題についての御質問でございますが,高齢者の尊厳の保持にとって,高齢者に対する虐待を防止することが重要でありますことから,高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が,平成18年4月1日から施行をされております。


 平成18年度において,養護者による虐待に関する市への相談・通報は7件ございました。そのうちの1件につきましては,高齢者虐待が確認をされましたので,施設入所の措置を行っております。


 本市における高齢者虐待の実態についての調査につきましては,調査対象者をケアマネージャーとする高齢者介護における虐待ケースの意識調査を,鈴鹿市社会福祉協議会を事務局といたします虐待搾取等困難事例ネットワーク会議で実施をしていく予定をしております。


 このネットワーク会議は,社会福祉協議会,市社会福祉事務所,地域包括支援センター,在宅介護支援センター,障害者総合相談支援センター,鈴鹿亀山地区広域連合,鈴鹿亀山消費生活センター,鈴鹿警察署,民生委員・児童委員,学識経験者等で構成し,困難事例の検討や研修会を毎月1回開催いたしております。


 次に,本市における高齢者虐待防止ネットワークの構築や高齢者虐待防止マニュアルの作成などの虐待防止の体制づくりにつきましては,虐待搾取等困難事例ネットワーク会議において,先進地事例等を参考にしながら検討をしているところでございます。


 高齢者虐待防止マニュアルにつきましては,まず,虐待を受けた高齢者からの届け出や,虐待発見者からの通報等を受ける高齢者虐待対応窓口を明確にし,その後,訪問調査等による事実確認を行い,緊急性を判断いたします。そして,地域の関係者を集めた個別ケース会議の開催等を含めた具体的な対応手順を作成し,迅速に対応できるシステムを構築してまいりたいと考えております。


 また,養護者に対する支援といたしまして,養護者に対する相談,指導及び助言等を行い,負担の軽減を図る事業も,地域包括支援センターを中心に今後充実していく必要があると考えております。


 次に,一時的な保護につきましては,高齢者虐待が確認をされ,生命や身体にかかわる危険性が高く,在宅が困難と判断された場合は,緊急保護に当たる措置を行うことになります。


 措置に関する施設といたしましては,市内に7カ所ございます特別養護老人ホームに併設する短期入所施設――ショートステイでございますけれども――の空室等を利用しております。また,医療が必要な場合は,入院というふうになります。


 在宅で対応が可能と判断された場合は,通所介護等のサービスの利用や,問題に応じた専門機関による支援により,継続的な見守りで対応しているのが現状でございますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  伊藤健司議員。


              〔17番 伊藤健司君登壇〕


○17番(伊藤健司君)  御答弁ありがとうございました。


 高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されて,昨年度は7件の相談・通報があり,そのうちの1件につきましては虐待確認がされて,施設入所に至ったと,今御説明をいただきましたが,ほかの6件については,どのようなルートで相談が入り,どのような対応をされたのか,そして,その後のフォロー等については,どのようにされているのかをお尋ねいたしたいと思います。


○議長(大西克美君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(村山邦彦君)  一時保護を行った以外の6件についての相談ルート等でございますが,相談ルート等につきましては,ケアマネージャーから1件,地域包括センターから2件,民生委員から2件,被虐待者本人から1件でございます。


 対応につきましては,市の職員,ケアマネージャー,地域包括支援センターの職員,民生委員などが同時に訪問し,共通認識を持つようにしてまいりました。


 また,その後のフォローにつきましては,当然,個々のケースによって異なりますが,かかわった民生委員,ケアマネージャー,地域包括支援センターの職員等が何度も訪問し,当事者同士の悩みを聞きながら,場合によると被虐待と思われる方を特別養護老人ホーム等の入所につなげたり,他のサービスにつなげたりしております。


 また一方,見守り,訪問を継続して,当事者との関係を築いていくように努力してまいった次第でございます。


 以上です。


○議長(大西克美君)  伊藤健司議員。


              〔17番 伊藤健司君登壇〕


○17番(伊藤健司君)  御答弁ありがとうございました。


 確かに7件というケースは,非常に虐待の年間の相談件数については,随分少ないのではないかなというふうに思います。


 現在,市内,鈴鹿,亀山を含めたケアマネージャー,介護支援専門員の方々が,自分のケースを持っておる中でも,1人につき多くの虐待ケースを実際に持ちながら,日々業務につかれておるということもお聞きをしておりますので,やはり今後,この実態調査を含めた中で,今後,虐待防止マニュアルの作成,あとそういったネットワークの構築等をこれからつくっていただく中で,やはりこういう虐待問題を気軽に,きちんと相談できる窓口の体制づくりというのをしっかり計画の中でしていただきたいというふうに考えております。


 特に私の場合もそうだったんですけれども,虐待が起こって,本当に生命の,身体的にかなり大変な重大な危険が生じている場合には,その方々をかついで,ともに逃げなければならないという現場も数多くありました。


 先日ありましたように,妊婦の方が出産を控えておるにもかかわらず,いろんな病院をたらい回しにという,そんなでき事もありましたけれども,こういった虐待をされております高齢者の方々を,生命の危険があるということで,かついで逃げた場合,私の場合も,その日の夜,多くの病院であるとか,多くの特別養護老人ホームの方に連絡をさせていただきましたが,現在,空きがないという状況があって,2時間も3時間も,いろんなところを駆けずり回って,ようやく多度のある病院に緊急保護をさせていただいたというような実績もございます。とにかく一時保護,緊急避難場所というのが,本当にこの特別養護老人ホーム,しかもショートステイのベッドを利用するというようなことだけで賄われていくのかというところが,現場のケアマネージャーさんであったり,地域包括支援センターの職員さんであったり,民生委員さんであったり,そういった方々にしっかりと支えていただけるような,一時保護の施設についても,このマニュアル作成の中でしっかりと取り組んでいただければというふうに考えております。これも私の意見として提言をさせていただければというふうに考えておりますので,よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 最後になりましたけれども,人は必ず高齢者になります。また,事故や病気によって,いつでも障害者になり得ます。高齢や障害者になってから先も,私たち人間というのは,自分の力で生き続けていかなければならないものです。将来の社会の不安要素は,年金問題だけではありません。高齢者や障害者の権利擁護,この問題につきましては,皆さんにも大いにかかわる問題であると思います。この機会に,今まで以上に関心を持っていただいて,これからの権利擁護の仕組みを高齢者にとどまることなく,障害者の方々に対してもしっかりと取り組んでいただくよう,私の意見とさせていただきます。


 それでは,3番目の鈴鹿市の観光関連施設の整備について,お伺いをいたします。


 昨日の新聞報道で,F1グランプリが2009年に再開をされ,富士スピードウェイと交互開催がされることが決まりました。このことについては,市長初め,関係者の方々の大変な努力の成果であるんではないだろうかというふうに思って,本当に喜ばしいことであると思います。


 しかし,今年度,F1が他所で開催されることから,この観光行政にとっても,改めて考えるよい機会になったのではないかなというふうに思っております。これからの鈴鹿の観光行政を推進するに当たって,やはり鈴鹿市における観光関連施設の整備は,きちんと整備をする必要があり,その中で,まず1点目として,当市におけるバリアフリー化の推進状況についてお考えをお伺いいたしたいと思います。


 この鈴鹿市全体としての住みよいまちづくりを考えた場合に,この当市におけますバリアフリーの推進は,本当に観光行政にとっても重要なキーワードであるというふうに思います。


 本市における観光振興基本計画につきましては,鈴鹿市において,観光振興のあり方について,その基本方針をお示しいただいて,観光による地域活性化の考え方として,持続可能な観光の理念や方法に基づいて,観光振興と地域振興を一体のものとしてとらえる観光まちづくりであるとされておられますね。観光まちづくりという考え方を第5次鈴鹿市総合計画のみんなで築く鈴鹿夢プランを実現させるために,そして,特に政策の柱の一つでもあります,生き生きとした地域と活力を生み出すまちづくりを推進するために,この鈴鹿市観光振興基本計画を策定されましたことについては,大変評価をされることであるというふうに思います。


 この鈴鹿市観光振興基本計画において,本市における観光の現状分析と今後の課題から,今後,この鈴鹿市においての観光戦略,五つの戦略が重要であるとされて,その中で宿泊施設とか資料館,神社・仏閣等の観光関連施設においては,観光客やその趣向の変化に応じて,そして施設整備の老朽化に対応した整備が重要であると計画書にあります。


 市内には本当に多くの指定文化財がございます。建物や天然記念物などの文化財につきましては,周囲の景観や環境整備とともに,これまで継承されてきており,周囲の景観とか環境整備とともに共存して,初めて,その価値とか,魅力を発揮して,多くの観光客が足を運び訪れるものだというふうに思います。


 単に個々の文化財だけを整備するという枠を超えて,周囲の景観とか環境整備を含めて保護していただくことが,これからの鈴鹿の観光行政のキーワードであるというふうに私は考えます。


 これまでの観光行政というのは,目立つ場所ばかりにスポットを当ててきてはいないでしょうか。目立たない重要な場所に,一体どれだけ多くの人が訪れてきているのか把握をされておられるんでしょうか。


 文化財の保護につきましても,県・国の重要文化財についても,国や県の助成が十分ではなく,その管理とか,保存とか,修理については,ほとんど所有者がやっているということが実情です。


 施政方針の中に,「鈴鹿ブランドの創造として,住みよい町のイメージを与え,本市固有の素材や他にない強みをメッセージ化し」とあります。住民が求める快適性を高めるために,例えば神社・仏閣等の観光関連施設のバリアフリー化に対する補助基準を検討して支援をしていただければ,それによって,より優しい,より豊かなゆとりと実感ができるまちづくりが推進されることは明らかであります。


 生活環境も文化であるということ,文化は,とかく行政現場や実務において軽視・敬遠されがちであるというような気もいたします。鈴鹿市の長期的な地に足のついた発展,活力,そして市民の内面からの幸せ,充実感は,豊かな文化予算にあるということを,私たちはもっと見据える必要があると思います。


 そういったことも踏まえて,2点目として,観光関連施設整備計画の中において,バリアフリー化の整備をどのように考えてみえるのか,お伺いをいたします。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,観光関連施設の整備についての当市のバリアフリーの現状ということの御質問に,御答弁をさせていただきます。


 本市におきましては,三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例に基づきまして,不特定多数の方が利用される施設において,ある一定の基準以上の面積,新築・増築等の際,特定施設新築等協議申請書を受け付けまして,出入り口の幅員や格差,トイレなどについて,障害のある方や高齢者を含むすべての方が利用しやすい施設となるように,指導・助言を行っております。


 次に,本市の観光の現状については,現在,本市の観光客入り込み数は,平成3年の535万人をピークに,減少傾向が続いております。昨年度は450万人まで落ち込んでおります。


 そこで,地域の活性化と市民の郷土に対する誇りや意識の醸成を目的に,行政主導ではない,民間の発想を取り入れた柔軟な運用が可能な計画策定を目指しまして,各方面の皆さんに参加をいただきまして,平成19年3月に,鈴鹿市観光振興基本計画を策定いたしました。


 本基本計画は,3月市議会定例会において,野間議員に御答弁申し上げましたとおり,理念的なものと将来的な事業イメージという,あくまで一例というプランになっておりまして,具体的な実施計画は定めてございません。


 また,当該計画の実現につきましては,行政主導では決してできるものではございません。民・産・学・官が連携をして,また,それぞれの役割分担も明確にしながら,初めてできるものでございます。


 今,議員御質問の観光関連施設のバリアフリー化につきましても,本基本計画に基づき,高齢者,障害者,児童など,多様な観光客に対応できるよう,観光施設や宿泊施設のバリアフリー化の促進について,努力をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますように,よろしくお願いを申し上げます。


 詳細につきましては,産業振興部長より答弁をいたさせます。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,伊藤健司議員の御質問に,御答弁させていただきます。


 観光関連施設の整備についてのその前に,1点目の本市のバリアフリー化の現状についてでございますが,先ほど市長が御答弁申し上げましたように,本市におきましては,三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例に基づきまして,官公庁施設や病院,あるいは,学校,社会福祉施設等はすべて,また,その他不特定多数の方が利用されます,ある一定基準以上の面積の商業施設や,また集会施設,共同住宅,公園等につきましては,神社・仏閣等を含めまして,新築・増築等の際,すべての方が利用しやすい施設となるよう,指導・助言を行っているところでございます。


 これに基づきまして,例えば民間宿泊施設,神社・仏閣などは,それぞれの申請者でバリアフリー化を推進いただいておりまして,また,公共の施設は,それぞれの役割を持った機関で,観光客や利用者などのニーズに合わせ,施設改善を行っていただいております。


 事前協議件数といたしましては,平成16年度が72件,平成17年度が88件,平成18年度が87件となっております。


 今後も,ノーマライゼーションの理念にのっとりまして,障害のある方や高齢者の方を含むすべての方が安心して快適に暮らせることのできるような施設づくりに向けて,指導・助言を行ってまいりたいと思いますので,よろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に,観光関連施設のバリアフリー化の推進についてでございますが,観光関連施設のバリアフリー化につきましても,三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例の基準に準じ,それぞれの申請者において,バリアフリー化に向け,理解を求めていかなければならないと思っております。


 また,議員が御承知のとおり,本市は,平成19年3月に,先ほど市長が申しましたが,鈴鹿市観光基本計画を策定いたしたところでございます。


 しかしながら,本基本計画中,観光振興の課題の解決に向けた鈴鹿市の観光振興戦略といたしまして,いわゆる交通環境や観光施設などの整備を掲げてございます。いわゆるトイレなどの基盤となります観光関連施設の整備や施設のバリアフリー化の推進につきましては,私どもあくまでも各施設の整備の具体例を計上させてもらっているところでございます。


 また,今後の本市の観光基本計画の実現につきましては,本基本計画の中で,鈴鹿市の観光基本振興を進める戦略の一つといたしまして,観光振興体制の確立を掲げてございますが,本年度から組織化を考えております(仮称)鈴鹿市観光まちづくり推進協議会におきまして,民・産・学・官それぞれの役割分担も明確にいたしながら,当該計画でまとめました方向性・戦略などについて,御検討いただくべく考えております。


 このようなことから,当協議会におきまして,トイレなどの基盤となる観光関連施設の整備や,施設のバリアフリー化の推進の方法などについても,御検討いただこうと思っております。


 しかしながら,御質問の観光関連施設のバリアフリー化の整備につきましては,観光施設としての,いわゆる位置づけ等も難しく,具体的にはバリアフリー化の趣旨を御理解いただき,それぞれの所有者,またはそれぞれの役割を持った機関で施設の整備をお願いしていくことになろうかと思いますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(大西克美君)  伊藤健司議員。


              〔17番 伊藤健司君登壇〕


○17番(伊藤健司君)  御答弁いただきまして,ありがとうございます。


 観光関連施設のバリアフリー化につきましては,(仮称)鈴鹿市観光まちづくり推進協議会において検討していただけるということは,これからの鈴鹿市の観光まちづくりの推進にとって,大いに期待をされるところであると思います。


 また,三重県のユニバーサルデザインのまちづくり推進条例において,先ほどの答弁にありましたように,官公庁施設や病院,学校,福祉施設等はすべて,また,その他不特定多数の方が利用される,ある一定基準以上の商業施設や集会施設,共同住宅,公園等につきましては,新築・増改築等,すべての人が利用しやすい施設となるよう助言・指導を行っておるということでしたけれども,目立たないけれども,とても重要な,例えば神社・仏閣等の観光関連施設のバリアフリー化を,先ほどの答弁の中にもありましたけれども,あくまでも所有者に任せてしまうということになると,特にトイレ等のデリケートな空間の整備は,ますます今後おくれてしまうのではないかなというふうに思います。


 地域に埋もれておる身近な文化財,例えば石仏などの石造物や,歴史的な伝書を持つお寺を初めとする,そういった建造物など目立たない重要な場所に,今,一体どれぐらいの観光客の方,多くの方が訪れておるのか,行政の方として,きちんと把握をされておるんでしょうか。そういった目立たない部分をトータルしたら,随分の観光客数になるのではないのでしょうか。人が多く集まれば,公共的要素が強くなって,そしてまた,人の集まる場所であれば,その場所に対してきちんと行政が支援をするべきであるというふうに思います。


 特に何度も申しますが,トイレ等のデリケートな空間のバリアフリーの整備につきましては,所有者の任意にゆだねるばかりの姿勢では,全く進んでいかないと思います。この点について,どう支援されていくのか,もう少し具体的にお伺いをしたいと思います。


○議長(大西克美君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  それでは,私から,伊藤健司議員の再度の御質問に,御答弁を申し上げたいと思います。


 現在,本市では文化財に指定されております神社・仏閣などに対しまして,バリアフリーの推進を目的としたというものではなく,文化財を保存するというような形で補助制度がございます。


 また,鈴鹿市観光協会では,観光資源,並びに観光施設の整備,宣伝を図るための観光振興事業に対しまして,会員対象とはしておりますけれども,その事業費の一部を助成するというような制度が設けられております。


 観光関連施設のバリアフリー化の推進につきましては,先ほど部長から答弁申し上げましたとおり,本市全体のバリアフリー化の動向にあわせまして,それぞれの所有者,または,それぞれの役割を持った機関で,観光客や利用者の方々のニーズに合わせまして,施設の整備をお願いしていくということになろうかというふうに考えております。


 現在のところ,本市といたしましては,観光関連施設の概念や位置づけも広いことから,助成措置の創設は考えてはおりませんけれども,観光関連施設の環境整備に対する支援制度につきましては,地域の歴史的,あるいは文化的な観光資源を活用しました歴史的なまちづくりを推進というようなことも踏まえまして,今後の検討課題といたしまして,調査・研究してまいりたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  伊藤健司議員。


              〔17番 伊藤健司君登壇〕


○17番(伊藤健司君)  ありがとうございます。


 先ほど2度目の再質問のときに,目立たない,けれども重要な場所に一体どれぐらい多くの方が訪れておるのかということを把握してみえるのでしょうかということをお聞きしました。そうすると目立たない部分をトータルしたら,本当に随分の観光客数になるのではないのかというところをお伺いしたのですが,実際,鈴鹿市内におきまして,そういった場所に訪れておる観光客の数というのを正確に把握をされておるんでしょうか,お尋ねします。


○議長(大西克美君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  現在のところ,それぞれの神社・仏閣,あるいはお寺の方に観光客がお越しになるというような形での,私ども数字的な把握はしてございません。


○議長(大西克美君)  伊藤健司議員。


              〔17番 伊藤健司君登壇〕


○17番(伊藤健司君)  やはりこれからの鈴鹿の観光行政を考える場合に,大きな目立つところばかりでなく,やはり小さくても,重要な部分というのもしっかりと支援を,そして行政側の知恵をお与えいただけるような方法をこれから取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 把握されていないのであれば,できる限りそういった実績数というのを把握していただきたいというふうにも思っております。


 把握されておられれば,そういった場所は檀家寺というよりも,鈴鹿市の観光寺として,鈴鹿の観光行政をしっかり支えていることも,一例ですけれども,あるのではないのでしょうか。そして,多くの人が集まれば,そこには駐車場やトイレの整備が不可欠になると思います。


 わかっていただきたいのは,公共性が高いということ,公共レベルであれば,当然行政支援,補助基準を考えていただいて,少しでも早く,そういった場所のバリアフリー化の推進を急いでいただきたいというふうに考えております。


 鈴鹿市観光まちづくり推進協議会の中で,これからしっかりと検討はしていただけるというふうにお伺いをいたしましたので,本当にその辺を強く期待をさせていただき,私の質問を終了させていただきたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(大西克美君)  これにて,伊藤健司議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩をいたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 53 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森 喜代造議員。


              〔18番 森 喜代造君登壇〕


○18番(森 喜代造君)  皆さん,こんにちは。


 あくてぃぶ21の森 喜代造でございます。


 通告に従いまして,4点ほど質問させていただきます。


 まず,初めの1点目でございます,高齢者対策について,2点目に,地震対策について,3点目には平田野中学校の移転について,最後4点目に,AEDについて,以上4点,お尋ねをさせていただきます。


 まず初めに,この高齢者対策でございますが,現在,我が国の総人口でございます。およそ1億2,777万人でございます。最近それが徐々に減少傾向でありまして,この先2050年には,およそ1億人まで減少するというふうなことで予測されております。


 また,全国における高齢者人口でございますが,約2,700万人,引き続き増加の傾向を示しております。これからは少子・高齢化時代を迎える状況でございます。


 そこで一般的な家庭の状況を見ますと,高齢者の家族構成に非常に顕著な変化があらわれております。子供と同居している高齢者の割合は,ここ数年,低い傾向を示しております。逆に夫婦のみ,あるいはひとり暮らしの高齢者が徐々に増加をしております。特にこれからは,男性のひとり暮らしの高齢者の割合が大きく伸びると見込まれております。


 そこでお尋ねさせていただくのは,市内において,ひとり暮らしのお年寄りの数でございますけれども,行政としてどこまで把握しているのか。これは,やはり地震等の災害時におけるとうとい人命の数でございますので,はっきりとした数値をお願いいたします。


 また,老人が困っているときに,いつでも相談できる場所はあるのかでございますが,これは,最近よく新聞等で報道されておりますが,ひとり暮らしのお年寄りの方に,電話で市役所とか,税務署とかといった,そういった公的な機関を利用して,お年寄りに信用させて,その電話による振込詐欺事件,そしてまた,ひとり暮らしのお年寄りのおうちを訪問して,高価なものを言葉巧みに買わせる,こういった詐欺まがいの事件が現実に起こっております。やはりこれはお年寄りの方が困って相談したくても,まずだれに相談してよいのかわからない。また,相談する相手がいないからでございまして,こういった事件が発生しているわけでございます。


 したがいまして,お年寄りの方が犯罪に巻き込まれないためにも,いつでも,気軽に相談できる場所が市内には一体何カ所あるのか,お尋ねをさせていただきます。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,森 喜代造議員の高齢者対策についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 高齢者が安心して生活を続けられるようにするためには,従来からの介護保険のサービスだけではなくて,地域の社会資源や福祉サービスの利用など,総合的な相談・支援が必要になろうかと存じます。


 そこで,平成18年度から施行されました改正介護保険法では,このような総合相談,介護予防,支援,権利擁護等を包括的にマネジメントする地域包括支援センターが,高齢者の総合相談窓口として新たに設けられることになりました。


 本市におきましては,昨年,人口が20万人を突破し,高齢者も3万3,000人を超えておりますことや,市域が広範囲に及ぶことから,四つの地域包括支援センターが設置をされているところでございます。


 このほかに,従来から設置をいたしております在宅介護支援センターを法改正後も引き続き存続をさせ,在宅介護につきましての相談とか介護サービス,保健・福祉サービスの利用調整等を行っているところでございます。


 このように,ともに高齢者の相談窓口となります地域包括支援センターと在宅介護支援センターが連携をし合い,協力をしながら高齢者福祉の増進を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,御質問の詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,森 喜代造議員の御質問の高齢者対策について,御答弁申し上げます。


 まず,市内における独居老人の数は把握されているかについてでございますが,平成19年1月1日現在の住民基本台帳上のデータは4,989人となっております。その実態把握につきましては,個人情報保護法等関連法令等のこともございますが,災害時での対応及び平常時における相談見守り等に必要であり,実態把握の手法等について,現在,具体的に検討をしておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 次に,高齢者が困ったときにいつでも相談できる場所はあるのかについてでございますが,先ほど市長が答弁申し上げましたとおり,本市の高齢者人口や市域が広範であることから,中学校区を基本単位といたしまして,市域を四つの圏域に分け,各圏域ごとに地域包括支援センターが設置されているところでございます。


 地域包括支援センターには,市民ケアマネージャー,保健師,または看護師及び社会福祉士の3職種の職員が常勤し,高齢者や御家族等からのさまざまな相談に応じるほか,介護予防事業の対象者が,身体的・精神的・社会的機能の維持向上を図ることができるよう,介護予防ケアマネジメントを行う等の業務を行っております。


 また,地域包括支援センターのほかに,市内に9カ所の在宅介護支援センターを設置しております。


 業務内容といたしましては,地域の高齢者の福祉に関する各般の問題につき,在宅の要援護高齢者,もしくは要援護となるおそれのある高齢者,または,その家族等からの相談に応じ,介護等に関するニーズに対応した各種の保健・福祉サービスが総合的に受けられるよう,市やサービス実施機関等との連絡調整を行っているところでございます。


 このように,高齢者が相談できる場所は,地域包括支援センター4カ所と在宅介護支援センター9カ所の計13カ所で,高齢者の方々のさまざまな御相談に応じており,相談内容によりましては,市や鈴鹿亀山地区広域連合と連携して,支援に当たっているところでございますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  森 喜代造議員。


              〔18番 森 喜代造君登壇〕


○18番(森 喜代造君)  ありがとうございました。


 お年寄りの方が困ったときに,いつでも相談できる場所,今お聞きしました,この地域包括支援センターというところでございますけれども,一体市内には,その4カ所というふうなことを聞きましたですけども,どこの場所にあるのか,そしてまた,その利用できる時間帯を再度お尋ねさせていただきます。


○議長(大西克美君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(村山邦彦君)  再度の御質問についてでございますが,地域包括支援センターがどこにあるのか,また,相談できる時間帯はということですが,まず,中学校区を基本単位といたしまして,市域を西部,北部,中部,南部の四つの圏域に分け,その圏域ごとに地域包括支援センターを設置しております。


 西部地域包括支援センターは,平田一丁目の塩川病院に隣接する老人福祉施設内に設置しており,また,北部地域包括支援センターは神戸三丁目の村瀬病院内に,中部地域包括支援センターは鈴鹿市社会福祉センター内に,そして南部地域包括支援センターは南若松町の伊勢マリンホーム内に設置されているところでございます。


 これら地域包括支援センターの事務所が開いている時間につきましては,おおむね8時半から午後5時ごろでございますが,電話等の御連絡をいただければ,センターから訪問いたします。また,休日や夜間の緊急時にも対応できる体制をとっておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(大西克美君)  森 喜代造議員。


              〔18番 森 喜代造君登壇〕


○18番(森 喜代造君)  ありがとうございました。


 今後,お年寄りの方には,どんなささいな小さな相談でも気軽にできるような体制,これをとっていただき,また,お年寄りの方が日々健康で安心して暮らせる社会,これは,だれしもが願うところでございます。やはりこれ,相談の方も,今後,高齢者が増加していく傾向でございますので,やはり相談する箇所,もう少しふやしていただきたいなというふうなことでお願いをしておきます。


 次に,2点目の地震対策について,お尋ねをさせていただきます。


 最近,衛星利用測位システム,いわゆるGPSでございますが,このGPSによる観測網が非常に充実しており,日本列島がどのように変形していくかが詳しくわかるようになりました。その結果,今回,地震の起こった新潟県,そしてまた,平成7年度に発生しました阪神・淡路大震災というふうなことの新潟から神戸にかけた地域に地震を引き起こすエネルギーとなるこのひずみがたまってるというふうなことが数年前に判明して,この新潟から神戸にかかる一帯を新潟−神戸ひずみ集中帯,こういうふうに呼ばれるようになったというふうなことで報道されておりました。この新潟から神戸にかかるひずみ集中帯は,実は愛知,岐阜,三重県の北部にかかってきておりまして,この地域は,非常に活断層が多いところでありまして,今回の新潟県中越沖地震のような大きな地震が,今後も起こる可能性があるのではないかと,こういった懸念もされとるところでございます。いつ起こるかわからない大地震でございます。休みございません。


 そういった中で,また,一度起きたからといっても安心もできません。


 そこで,御承知のように,来月の10月1日より開始されます,気象庁の緊急地震速報は,全国の感震器いわゆる地震を感じる機械でございますが,感知された地震信号を地震が来る前に,その規模や猶予時間を知ることができ,震度5弱以上の地震にラジオやテレビから音声が流れて,至るところに配信されるという,今までにない新しいシステムでございます。


 そこで,今回お尋ねさせていただくのは,地震と災害が起こった場合,避難所の誘導方法についてお尋ねをさせていただきます。


 地震が起こるのは昼間に限りません。真夜中に地震が発生した場合,停電で町の中の街灯が消え,真っ暗やみの中で避難誘導は一体どうされるのか。また,それに伴い住民は,避難ルートをそれぞれが把握しているのか。


 次に,避難用の食糧確保でございますが,現在,備蓄されている食糧の場所ですね,それと備蓄の数についてお尋ねします。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 采びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,森 喜代造議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,避難所の誘導方法に関しまして,1点目の夜中に地震が発生した場合,避難誘導はどのように考えているのかについてでございますが,東海地方では,東海・東南海地震の早期発生が懸念されておりまして,本市でも地震防災対策の推進に鋭意努力しているところでございます。


 最近の地震の発生状況でございますが,本年3月には能登半島地震,7月には新潟県中越沖地震と大きな地震が連続して発生いたしました。その間,4月15日には,本市においても震度5弱の地震が発生するなど,各地で地震が頻発しておりまして,市民の皆様の防災意識も高まっていることと存じます。


 災害に強いまちづくりを行うには,行政の施策だけでは十分とは申し上げられません。よく言われますように,みずからの命はみずから守る,自分たちの町は自分たちで守るという防災の基本でございます。自助・共助の考え方が非常に重要となってまいります。


 市民の皆様には,防災訓練や広報など,さまざまな機会をとらえまして,地震を初めとする災害への備えと,災害発生時におけます避難を含めた対処方法につきまして,繰り返し周知をさせていただいておるところでございます。


 夜中の避難誘導についてでございますが,大地震などにより,道路や橋梁などが破損したりして避難が困難となった状況を除きまして,基本的には避難所までは市民の皆様に御自分で移動していただくようお願いいたしております。


 そうしたことから,まず,各家庭で夜中の避難を想定して,懐中電灯を災害時の持ち出し品の中に準備していただくとか,各家庭で夜間の場合の避難路を決めておくとかの準備をしていただきたいと考えてございます。


 また,避難誘導につきましては,市の方で避難勧告や避難指示を出す場合は,広報車両や消防署,消防団の車両によりまして,地域を巡回して避難する場所等をお知らせすることにしております。その際には,自助・共助の考え方に基づきまして,各地域で住民同士が声をかけ合って助け合っていただきまして,避難所へ避難していただきたいと考えております。


 なお,各地域に組織されております自主防災隊には,夜間の避難誘導のために必要な安全誘導灯も提供させていただいておりますので,自主防災隊の方々に,避難誘導の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。


 また,こうした家庭や地域での対応,取り組みにつきましては,引き続き市民の皆様に周知することにいたしておりまして,御理解をいただきたいと思います。


 続きまして,2点目の住民は避難ルートを把握しているかについてでございますが,市の方では,災害により住居を失った方などが長期的に避難する施設として収容避難所を,また,緊急に避難しなければならない場合に,一時的に避難する近隣の施設として緊急避難所を指定いたしております。


 こうした施設への避難経路につきましては,住民の皆様自身で,家屋やブロックの倒壊が予想される箇所などの危険個所を把握していただき,避難経路として適切なルートを判断していただくことにいたしております。そのために,各地区の自治会や自主防災隊が実施いたします防災研修会や防災訓練の際に,職員が出向きまして,地震発生時に行う行動や,避難所までの安全確保について御説明申し上げますとともに,避難ルートをあらかじめ各家庭や地域で決めていただくよう,市民の皆様にお願いしているところでございます。


 各地区公民館と連携して実施しております災害図上訓練でも,災害が発生した場合にどう行動するか,ひとり暮らしの高齢者宅にどなたが見に行くのか,あるいは避難場所をどこにするのか,そこまではどういった経路が安全なのかなどなどを図上に落とし込みながら,参加者全員で考えていただいております。


 今後も,市民の皆様に自助・共助の取り組みといたしまして,地域の実情に応じた具体的な避難方法などについて考えていただくことを通じまして,地域の防災力を高めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。


 次に,食糧の方でございますが,まず,1点目の方の現在の備蓄場所と箇所数についてでございますが,現在,市役所3階の防災倉庫と収容避難所となっております市内の小学校30校に分散備蓄をいたしております。


 小学校につきましては,空き教室など校内の施設に備蓄することを基本といたしておりますが,空き教室のない学校におきましては,敷地内にコンテナ倉庫を設置して備蓄をいたしております。


 なお,アレルギー対応の食糧につきましては,保健センターにて保管をいたしております。


 また,市内で最大の避難所であります市立体育館に市役所の備蓄食糧の一部を移しまして,分散備蓄を進めることにいたしております。


 次に,2点目の方の備蓄数についてでございますが,ことしの5月現在でございますけど,小学校の備蓄分につきましては,各小学校区の人口の1割分の乾パンを備蓄してございます。備蓄合計は2万376缶でございます。また,市役所3階の防災倉庫には,アルファ米が4,450食,ビスケットや乾パンが7,896食,缶入りパンが1,920食,サバイバルフーズが1,200食,粉ミルクを1,200本備蓄いたしております。これら小学校と市役所の備蓄総数は3万6,000食でございまして,地域防災計画に定めました,東南海地震によります想定長期避難者数1万2,000人の3食分の食糧を確保いたしております。


 ほかに,アレルギーをお持ちの方への対応として,アレルギーミルクが72缶,アレルギー米が60食も備蓄いたしております。


 非常食の備蓄につきましては,民間事業者との協定による流通備蓄と合わせまして,必要量を確保してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  森 喜代造議員。


              〔18番 森 喜代造君登壇〕


○18番(森 喜代造君)  ありがとうございました。


 それでは次に,2回目の質問というふうなことでございますが,食糧も,当然大事でありますが,やはり一番大事なのは水でございます。地震発生した場合には,当然ながら水道管の破裂が発生するわけでございまして,市内全域が断水状態になった場合,水の確保は大丈夫なのか。


 また,現在,水道局が提供しております鈴鹿の水でありますが,市内の住民に与えられる数は,果たして十分なのか,再度,お尋ねをさせていただきます。


○議長(大西克美君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  それでは,地震時における飲料水の対策について,御答弁を申し上げます。


 大規模地震の発生時には,水道施設のうち,特に管路が損壊することが想定されるため,水道の貯水施設における水の確保が必要になります。水道の主な配水池には,地震発生時における貯留水の確保を目的に,緊急遮断弁が設置されており,平成15年度から18年度までに,緊急取水拠点施設の整備事業を実施いたしまして,主要な配水池,送水場の貯水施設から直接に取水できるよう施設整備を行っております。


 また,防災拠点である,この新庁舎には,10万リットルの容量を持ちます飲料水兼耐震性貯水槽が設置されております。各地域の収容避難所としての位置づけをしております。


 小学校におきましては,災害時の給水活動に役立てるよう,500リットルの布製水槽3基を備蓄しております。大規模災害等には,その布製水槽に配水池や送水場,または,飲料水兼耐震性貯水槽から直接取水した後,避難所に戻りまして,給水活動を行っていただくよう考えております。


 また,6リットルの給水袋,200袋の備蓄をしておりますが,災害の種類によりまして,給水袋の不足することも考えられますので,市民の皆様には給水拠点から自宅までの持ち運びのために,ポリタンクでありますとか,あるいはペットボトルの容器を準備していただくようお願いをしております。


 さらに,各地域の収容避難所として位置づけている小学校では,飲料水対策として,貯水槽から直接取水できるように,改良も行っております。


 トイレ用水など活用できる防災井戸についても,各小学校において整備済みでございます。


 また,本市では,ペットボトルの飲料水も含めまして,災害時に生活必需物資の供給を受けるため,民間事業者と災害応援協定を締結しております。そうした取り組みの一環として,現在,飲料水のペットボトルの備蓄供給に関しまして,飲料メーカーと協定を交じわすことも検討をしております。


 家庭における備蓄の啓発でございますが,飲料水は1人に1日3リットルを必要と言われております。市民の皆様にペットボトルなどで,個人で備蓄をしていただきますよう,今後も啓発に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(大西克美君)  森 喜代造議員。


              〔18番 森 喜代造君登壇〕


○18番(森 喜代造君)  ありがとうございました。


 災害時における水は大変貴重なものでございますので,その確保の方,十分お願いしたいと思います。


 次に,3点目の平田野中学校の移転についてでありますが,この平田野中学校,私の母校でもございます。昭和38年に,今の本田技研のところから,現在の場所に移転建築されました。やがて45年を迎えるところでございます。その間,約1万5,000人の方が卒業されております。また,この45年の間に校舎もいろいろと増改築され,耐震補強も整備されているというふうなところでございますが,このたび,老朽化により,新しく国府町の南部,今の国府地区市民センターの南側の方でございますが,圃場整備事業の区域内でございます。そこへ,今回,新しく移転されるということで,それに伴います現在の進捗状況,これをお尋ねさせていただきます。


 その中で,建設用地はすべて確保されているものか,そしてまた,遺跡調査はどこまで進められているのか,今後の進め方についてお尋ねをさせていただきます。


○議長(大西克美君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,私からは,森 喜代造議員の御質問の3番目,平田野中学校の移転にかかわる現在の進捗状況について,御答弁申し上げます。


 まず,建設用地につきましては,移転に必要な学校用地といたしまして,約4万平方メートルを平成9年8月に,国府南部圃場整備事業準備委員会に対しまして,圃場整備事業の区域内に学校用地の創設を要望いたしまして,圃場整備事業を進めていただいていく中で,用地を確保していただいたところでございます。


 用地買収につきましては,本市と鈴鹿市土地開発公社との間で公有用地取得委託契約を行い,平成18年12月8日に42名の地権者と計43筆,3万9,093平方メートルの土地売買契約の締結を終えているものでございます。


 最終的に,学校用地として本市が開発公社から取得いたしますためには,来年度において予算計上を行い,財産の取得案件として,議員の皆様方の御承認をお願いする予定でございますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして,遺跡につきましては,平田野中学校の学校用地としております区域内では北東の一部分で本郷遺跡が重なると思われます。現時点では用地の取得が進んでいない関係上,まだ,この調査は行っていない状況でございます。


 こういったことで,今後,開発公社からの用地取得の手続を進めると同時に,文化振興部局の考古博物館と協議し,埋蔵文化財の試掘調査,さらには発掘調査と進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 なお,今後,建設に当たりましては,まず,新しい平田野中学校をどのような学校として建設していくのかという点につきまして,広く関係者の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。


 基本設計の基礎となる新しい校舎の基本方針なるものを地域住民の方を含めました,建設委員会等初め,保護者の皆様,学校の教職員と協議を重ねてまいりたいと考えております。その上で,基本設計としてまとめ上げ,実施設計を行いたい所存でございます。


 現在のところ,神戸中学校の移転改築につきまして,平成22年の開校に向けて鋭意努力をいたしているところでございまして,これとあわせて並行して,平田野中学校の建設に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。どうぞ御協力を賜りますようお願いいたしまして,答弁とさせていただきます。


○議長(大西克美君)  森 喜代造議員。


              〔18番 森 喜代造君登壇〕


○18番(森 喜代造君)  ありがとうございました。


 それでは,2回目の質問ということでございますが,建設用地も確保され,そしてまた,遺跡の試掘も今後進められる状況であり,あとは公社から買い戻しをして,いよいよ基本設計から実施設計に入るわけでございますが,建設に当たりまして,検討委員会の立ち上げは一体いつを予定しているか,そして,開校でありますけれども,いつごろの開校予定をしているか,また,その年度ごとの進めぐあいを再度,お尋ねをさせていただきます。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度の御質問に,お答えいたします。


 今後,どのように進めていくのかということですけども,来年1月,年明け早々,今から準備をしていって,平田野中学校の中に校舎建設検討委員会なるものを立ち上げて,新しい平田野中学校をどういった学校として建設していくのか,また,どういう点について配慮していったらいいのか,広く地元の関係者の方々の意見を伺いながら進めてまいりたいと。


 こういったことに基づきまして,20年度には基本計画,基本方針を作成し,これに基づいて,21年度には基本設計,22年度には実施設計,23年,24年と校舎の工事ということで,できれば25年の4月の開校を目指して,これから進めていきたいと考えておりますが,これは,あくまでも現時点での予定であります。順調にいけば,こういうふうにしていきたいということで,受けとめていただければ幸いでございます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  森 喜代造議員。


              〔18番 森 喜代造君登壇〕


○18番(森 喜代造君)  ありがとうございました。


 平成25年という開校予定でございます。今から6年後というふうなことで期待されたいものでございます。今後,地域含めて関係者との調整の方,よろしくお願いをいたします。


 それでは,最後の4点目でございます。AEDについてお尋ねします。


 いわゆる自動体外式除細動器,わかりやすく申し上げますと,心臓がとまったとき,電気ショックを体に与えて蘇生をする機械であります。


 記憶に新しいところで,この7月に,四日市の中学校で水泳時間に生徒がおぼれて意識不明の状態でありましたが,AEDを使用して一命を取り戻したということで報道されておりました。やはり,このときにAEDの威力が発揮されたわけでございます。一人でも多くのとうとい命を救うことができるすぐれものとして,全国にAEDの導入が図られ,多くの自治体でAED普及の環境が整ってまいりました。


 実は先月,私たちの会派で,このAEDの講習会を消防本部で行いました。半日ぐらいの講習時間でありましたですけども,心臓マッサージ等人工呼吸,そしてAEDの使い方,救急の場を想定しての教えというふうなことで,いろいろと教示いただきました。いざ,本当にその場に居合わせたときに,落ちついて対応できるのかどうかは非常に不安でありましたですけども,まず,AEDを身近に触れること,そして,機会あるごとに何回でも講習会に参加することが大事であると実感いたしました。


 そこで,お尋ねさせていただくのは,公共施設にすべてAEDが設置されているかどうか。


 2点目としまして,講習会の範囲はどこまでしているのか,また,鈴鹿フェスティバルやイベント会場,夏の海水浴場など,市民が多く集まる場所にAEDは設置されているのか,お尋ねをさせていただきます。


○議長(大西克美君)  消防長。


              〔消防長 児玉 忠君登壇〕


○消防長(児玉 忠君)  それでは,森 喜代造議員の御質問に,御答弁をさせていただきます。


 AED,先ほど議員から御説明がありました自動体外式除細動器は,御承知のとおり,平成16年7月から,一般市民の方々がその場で使用できるようになりました。これは,突然死のほとんどが心臓疾患で,その大部分が心細動です。この心細動になってしまった人にAEDを使用するのは,時間が短ければ短いほど,その救命率が高いということから,多くの人が集まる場所で,すぐに使用できるところにAEDを設置するといったケースがふえております。


 1点目の公共施設には,すべて設置しているのかという御質問につきましては,当市におけるAEDの設置は,平成18年4月からAED設置事業を開始いたしまして,平成18年8月末で,その事業を終了しております。


 その主な設置場所は,小・中学校で40台,体育施設で7台,福祉・文化施設等で12台,防災拠点施設――これはセンター併用公民館などでございますが,ここで19台,それから単独公民館で12台,市役所で2台,斎場で1台,計92施設の93台を設置しております。


 このときの設置の考え方は,常勤職員が配置されている市の施設で,しかも,市民の来場者が多い施設に設置しましたもので,市の施設のすべてには設置されていませんが,市の施設以外の公共施設――これは国及び県の施設でありますが,これらにつきましても,随時AEDが設置されていること,また,一般の企業におきましても,徐々にではありますが,設置する企業も増加しているようでありますので,今後は,AED未設置の市の施設からの要望があれば,当課と協議した上でAEDの設置を進める必要があると考えております。


 2点目の講習会の範囲はどこまでかといった御質問でございますが,救急法の講習会は,年間約4,000人の市民の方が受講をしていただいております。その内訳は,小学生から高齢者の方々までさまざまでございますが,講習会の種類は,普通?,普通?,上級,それから普及員,指導員の5種類がありまして,一般的には3時間,または4時間の講習を中心として,消防本部から出張して講習を実施しております。


 この出張講習は,鈴鹿市内の企業等から講習依頼がありましたら,その都度,日時等を打ち合わせをいたしまして,講習会を実施いたしております。


 その対象は,事業所,PTA,各種サークル,幼稚園,学校関係やグループ団体などが中心となっております。


 また,第1日曜日の午前中を普通救命講習,これは3時間でございますが,定期講習会として開催しております他,2月,5月,10月の第3日曜日には上級講習会,これは8時間でございますが,普通救命講習会よりも,その内容の濃い講習会を定期的に開催いたしております。


 さらには,応急手当普及員講習会も,不定期ではありますが,開催をいたします。


 この応急手当普及員は,事業所内,グループ内,サークル等において,普通救命講習を実施できる資格でありまして,応急手当の啓発や普及活動,さらには,大規模災害等にも御協力がいただけるものであると考えております。


 3点目のイベント会場や海水浴には貸し出しできるのかといった御質問についてでありますが,現在,消防署に貸し出し用のAEDを2台配置しております。


 貸し出し要請があった時点で事前調整をさせていただきました上で,借用書に御記入いただき,要請のありました場所に随時貸し出しを行っております。


 本年は,千代崎の海水浴場,あるいは鼓ヶ浦海水浴場,鈴鹿市防災訓練,あるいは救急フェアに貸し出しをしたところであります。


 今後とも,AEDの使用普及を図ることといたしておりますので,御協力・御理解を賜れば幸いと考えております。


○議長(大西克美君)  森 喜代造議員。


              〔18番 森 喜代造君登壇〕


○18番(森 喜代造君)  ありがとうございました。


 それでは,2回目の質問をさせていただきます。


 受講者が,さらにほかの人に講習会を開くことができるか,再度お伺いさせていただきます。


○議長(大西克美君)  消防長。


○消防長(児玉 忠君)  受講された方々が,さらに講習会を自分で実施することができるのかという御質問につきまして,御答弁をさせていただきます。


 AEDを設置していますところの市職員の救急法講習につきましては,平成18年8月から消防本部で実施,31回,737人が,その救急法を受講していただいております。


 救急法講習会の講師につきましては,応急手当指導員,または応急手当普及員の資格を持つ者が指導をしておりまして,現在,鈴鹿市で応急手当指導員の資格をお持ちの方は187名であります。その内訳は,消防職員,看護師,それから鈴鹿市の職員となっております。


 また,応急手当普及員につきましては1,061名で,その内訳は,先ほど申し上げました市職員である講習受講者の一部や,あるいは消防団員,鈴鹿市教職員,看護師,鈴鹿サーキットの職員が中心となっております。


 受講者が他の人に講習を行うといった場合につきましては,おおむね8時間の受講を大体3日ぐらい講習を受講した方々でございまして,応急手当指導員,または応急手当普及員の資格が必要となります。この資格がなければ,講習会を自分で開催するということはできないわけではありますけれども,そのほかの講習を受けられた方が講習の啓発,普及といった意味で,その講習内容を伝達するということでありましたら,その資格の必要はございませんので,また,指導につきまして,必要な資機材も消防の方にございますので,その都度,消防署に御相談をいただきましたら幸いと考えております。


 今後とも,応急手当のできる人材育成に取り組んでまいりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  森 喜代造議員。


              〔18番 森 喜代造君登壇〕


○18番(森 喜代造君)  ありがとうございました。


 市民への認知や講習受講の啓発につなげるためにも,市内においての祭りごとや,また,町民運動会など,多くの市民が集うときに持ち出せれるAEDが必要だと思います。


 また,安全に使用できるように,医療従事者や講習を受けた人がいるなどの条件は必要かと思いますが,民間でのイベントなどに貸し出す場合も視野に入れて,今後におきます配備の検討をぜひよろしくお願い申し上げまして,本日の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(大西克美君)  これにて,森 喜代造議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩をいたします。


 再開は14時といたします。


            午 後  1 時 50 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 00 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 小島巧也議員。


              〔10番 小島巧也君登壇〕


○10番(小島巧也君)  こんにちは,緑風会の小島巧也です。


 通告に従いまして,包括予算配分方式についてと財政調整基金について,2点の質問をします。


 まず,包括予算配分方式についてですが,この方式は,平成17年度の予算編成時から導入をされたもので,限られた財源を有効に活用して事業を展開し,また,市民のニーズを的確にこたえるためには,本当に必要な事業を選択し,優先順位をつけ,徹底したコスト圧縮,また,迅速な対応が必要とされており,それらに対応するために,この方式が導入されたものというふうに理解をしております。


 具体的な編成方法ということで,平成17年度から平成19年度における3年間の税収などの一般財源見込みを予測して,五つの戦略事業や重要事項,また,投資事業などをあらかじめ選択したものに応じて,各部局に対して包括的な財源配分を行う。それで,この配分を受けたものを部局長が事業の優先度をもとに,部局長の権限と責任のもと,3年間の総額の配分予定額の範囲で,今後,3年間における各事業の実施時期や内容,活動指標,また,年度間の財源配分などを決めて予算編成につなげていくということで,つまり,それぞれの事務事業に精通し,市民と接触の機会の多い担当部門において,権限と責任を持った上で実施計画との整合を図りながら予算を確保する方式ということで,これの効果として,非常に多く記載されてたわけなんですけれど,施政方針,また市報など,多くで紹介されておりますが,大きく三つにまとめてみました。


 その一つが,部局長の裁量権を拡大し,財政担当は全体的な予算配分上の調整を行うという庁内分権が図られるというのが1点目。


 それと,2点目が,市民により近い各部局長が,市民ニーズを肌で感じ,その優先順位に従って,選択と集中のもとで事業費を割り振るということで,市民視点の行政,かつ効果的な事業展開ができる,また,それと同時に,経営幹部としての視点も養われる,これが2点目。


 それと,3点目ということで,みずからの権限と責任で予算編成をするということで,目標達成への動機づけを行うとともに,自主性,また,自律性が確保され,効果的・効率的な資原配分ができ,財政状況やコストに対する意識向上につながるということで,全くいいことずくめの方式かなというふうに挙げられておりました。


 ただ,一方で,不透明な経済状況の中で,3年間の枠配分の,それに対する不安,また,財政状況が悪いときに,こういった方式は単に事業の見直しやコストの圧縮の手段としてしかとらえられないのではないかというようなこと。また,この導入した年ですね。平成17年度の総務常任委員会から提言がありました,インセンティブに関する課題,これは節減に成功した部に,翌年度予算編成で節減した相当分の一部が自由裁量,事業費として再配分される成果報酬的な予算を導入ということであったわけなんですが,それが本当にできるのかどうかなどの課題を抱えながらスタートをし,2年が経過をし,今,3年目を迎えております。


 そこで質問ということで,まず1点目でありますが,来年度の予算編成を迎えた現在,この包括予算配分の検証した結果はどうだったのかが1点目。


 そして,2点目として,来年度の予算編成の方針はどうされるのか,この2点についてお答えをいただきたいと思います。


 これで,1回目の質問を終わります。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,小島議員の包括予算配分についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 包括的枠配分によります予算編成についてでございますが,従来の予算編成は,事業部局の見積もりを財政部局の審査を経まして,その採否などを決定するという,いわゆる一件査定方式で行ってまいりました。


 しかしながら,行政サービスが多様化する一方,厳しい財政状況の中,市民からの行政に対する要望も年々増加をいたしております。


 そこで,財源を有効に活用するための方策といたしまして,事業の優先順位をより的確に熟知をいたしております事業部局へ,あらかじめ一定額の予算枠を提示し,その範囲内で各事業部局が予算編成を行うことで,より柔軟な予算対応が可能になるのではないかという判断から,平成17年度に枠配分方式を導入いたしましたことは,議員も御承知のことと存じます。


 この枠配分方式を取り入れました理由といたしましては,財政事情によるもののほか,次のような点を考慮したものでございます。


 一つは,スクラップ・アンド・ビルドの促進であります。


 枠配分方式では,不要な事業を廃止した分,各事業部局の判断で新規事業に予算を回すことが可能となることから,インセンティブが働き,事業の廃止・新規立案が柔軟に行われることが期待できるという点でございました。


 二つ目は,事業部門の視点に立った行政運営が効率的,かつ効果的に図られるという点でございます。


 より現場に近く,精度の高い情報を把握している各事業部局が,戦略事業や重要事業といった,主体的に事業の方向性についての判断を行うことで,効率的,かつ効果的な資源配分が可能となり,ひいては行政サービスの向上につながることが大きく期待されるという点でございます。


 三つ目は,自主性・自律性の確保と,職員のコスト意識の向上を図ることでございます。


 枠配分方式では,各事業部局がみずからの権限と責任で予算編成を行う必要から,自主性と自律性が確保されると同時に,各担当職員も身近で予算が編成されることで,財政状況や事業コストに対する意識が醸成をされ,意識の向上が図られるという点でございます。


 そうした視点から始めました枠配分方式による予算運営でありますが,予算編成段階において,実施計画編成作業との連携を図ることによりまして,各部局からの新たな事業提案が出されるなど,経営者の視点としての意識改革が向上されたと考えられます。


 しかしながら,執行する中で,いろいろな課題が出てまいりましたことも事実でございますので,その中身の検証と評価を行い,今後の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。


 なお,詳細につきましては,企画財務部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いをいたします。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


            〔企画財務部長 長谷川正人君登壇〕


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,小島議員の質問であります包括的枠配分予算編成方式につきまして,御答弁申し上げます。


 平成17年度予算から導入いたしました包括的枠配分による予算編成方式でございますが,本市で取り入れました方式の特徴の一つといたしましては,3カ年の総枠を各部に配分したことでございます。


 そうすることで,各部の判断により,年度間調整がある程度可能となり,より柔軟で効率的,かつ効果的な予算運営を図ることができると考えたからでございます。


 また,一般財源額を配分するというシステムとしておりますが,これは,各部各課で自主的な財源確保に努めることで,予算枠の拡大を促しますとともに,歳入に関する意識の高まりを期待しているものでございます。


 そのような考えでスタートいたしました枠配分予算でございますが,平成19年度をもって3年間の区切りとなります。この間,財源や事業の優先度などに関する各部局の意識が以前に比べてかなり高まってきており,今後に向けての効果があったと考えております。


 その一方で,3カ年の一般財源枠ということで,その範囲内であれば,原則,各部局の判断において予算運用が可能であった反面,全体の総枠に余裕がなかったことに加え,本来,取り組むべきところの歳出削減を先送りした形で,翌年度配分枠の先取りをして予算組みを行った。そうしたために,2年目の平成18年度,3年目となる本年度――19年度には,必要経費を確保することができないような部局も出てまいりまして,かなりの課題が生じたことも事実でございます。


 ただ,枠配分方式は,従来の,いわゆる一件審査の積み上げ方式からの移行という大きなシステム変更でありまして,当然のことながら,ある程度の調整事項が生じることは予想しておりましたので,可能な限り,柔軟な対応を行うように努めてまいりました。


 また,この期間は,国の三位一体改革を初めとしまして,地方税財政制度が大きく変貌を遂げた時期と重なりましたので,配分額について枠の変更を行うなど,必要に応じて財源確保を行いながら,予算編成を行ってまいりました。


 さて,この枠配分方式についてでございますが,基本的には,来年度以降も継続してまいりたいと考えております。


 ただ,地方財政は,国の制度改革によりまして大きな影響を受けますし,特に本市の場合には,財政基盤を支えていただいております企業業績の動向によっても,大きく左右されることになります。


 また,社会経済情勢が目まぐるしく変化する中,短期といえども,将来の財政見通しを予測するのは,非常に困難な状況でもございます。


 したがいまして,平成20年度の予算編成につきましては,枠配分方式を引き続き採用していく方向ではありますものの,柔軟な対応を行うために,複数年ではなく,単年度の経費についての配分枠を設定して進めてまいりたいと考えております。


 次に,各部各課が枠配分方式を効率的,かつ効果的に活用した結果として,さまざまな創意工夫によって生み出されました残予算についての基本的な考え方でございますが,その場合には,それを原資として他の事業や次年度以降の事業に充てるという,いわゆるインセンティブ制度についても,枠配分方式を導入した時点から,積極的に取り入れる方向で進めてまいりました。


 一部に課題もありまして,システムとしてのインセンティブ制度の確立には至ってませんが,今後につきましても,むだのない予算の有効活用策の一つとして,積極的に推進してまいりたいと考えております。


 また,今後の課題として,どのような経費を枠配分の対象とするのか,あるいは,インセンティブがより働く仕組みをどのように構築するのかといった,よりよい方式を探りながら,次年度の予算編成作業に取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても,枠配分方式は,同一の経営資源を活用して,より大きな効果を引き出し,住民満足度が得られるような施策展開を図るための手法として考えております。


 したがいまして,現在,策定中の戦略計画や,事業の優先順位づけのベースとなります行政評価制度とも連携を保ちつつ,行政経営管理システムの中に位置づけることを念頭に置きながら推進してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  小島巧也議員。


              〔10番 小島巧也君登壇〕


○10番(小島巧也君)  どうも答弁いただきましてありがとうございます。


 いろいろ検証されたということで,この中で一番大きいのは全体の予算が少なかったということがあったわけなんですけれど,これがどうしようもないところかなというふうに思います。


 それで,先ほど1回目の質問でも触れたわけなんですけれど,17年度の施政方針の中で,庁内分権ということでありました。このお金,予算に対する権限移譲,これは十分だったのか,いろいろ検証はされて,意識等々上がったということであるわけなんですけれど,そういったところの検証はどのようにやられたのか,ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。


 それと,2点目ということで,来年度以降も継続していく,ただ,財政の見通し,予測が非常に困難ということで,来年度は単年度としての枠配分方式で編成をされるということでお聞きしたんですけれど,前回,17年度の実施のときも,非常に財政見通しが厳しい中で行われたというふうに記憶をしております。地方交付税が16年度が不交付団体になったんですね。その翌年も,ほぼなるということ。また,三位一体の改革ということで国庫補助金の削減,それと,税制移譲が具体的に出ていない。それと,さっきおっしゃった企業の動向ということもあって,非常に厳しい状況は今も変わりないと思うんですけれど,そういう中で,3年間の包括的な内容でやられたということで,どのようなやり方が望ましいと考えておられるのか,2点目にお答えをいただきたいと思います。


 それと,インセンティブのところ,これは,先ほど言いました当時の総務常任委員会でありました。このインセンティブのやり方によっては,職員のやる気というのを引き出すということであったわけなんですけれど,それには,いろいろ網がかけられていまして,なかなか思いどおりにいかない。お金が余っても,それぞれ自由に使えるわけじゃないと。限られたところでしか使えないということで,職員のやる気もなくなるんじゃないかというふうなところで提案があったと思うんですけれど。


 先ほどの答弁の中で仕組みづくりを行っていくということであるわけなんですけれど,これも,その常任委員会の中で,もう既に平成17年度にお願いしてる内容であります。具体的な内容があれば教えていただきたいということで,この3点について,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(林 治門君)  それでは,小島議員からの2回目の質問となります。3点いただきましたので,それぞれ御答弁を申し上げたいと思います。


 まず,1点目でございますが,枠配分の検証というところについての考え方を答弁させていただきます。


 枠配分の検証といたしましては,財政課内部の検証だけではなくて,外部からの検証として,いわゆる事業部局からの意見なども取り入れて,予算編成への参考にするべきであるというふうに私どもは考えております。また,事業部局からの意見を聞きますことは,枠配分方式を取り入れた趣旨からいたしましても,大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。


 したがいまして,20年度予算の編成に当たりましては,政策幹部会議で,その都度協議をし,事業部局からの意見を聞きながら進めておりますので,よろしく御理解を賜りたいというふうに存じます。


 次に,2点目の質問でございますが,来年度予算について,単年度の枠配分方式で予算編成をするというふうに答弁させていただきましたが,本当にこの方法でいいのかどうかという御質問でございます。


 先ほど部長からの御答弁にもございましたように,財政見通し,特に歳入見通しを立てることが非常に困難な状況でもございますので,平成20年度に限りましては,単年度の配分方式によりまして,予算編成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 平成17年度予算編成では,枠配分方式を導入いたしましたときに,3カ年の総額を配分した理由といたしましては,総合計画・実施計画との整合性を担保するということがございました。そういうこともございましてやったわけでございますが,したがいまして,計画を確実なものとするためには,その裏づけとなります予算についても,必然的に確保しておくべきという考えを具現化したものでございまして,基本的には,そういった考えで来年度の予算編成にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 枠配分は単年度で行いますものの考え方の根本には,実施計画との整合性を意識した予算編成にすべきであるというふうに考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいというふうに存じます。


 次に,インセンティブについての基本的な考え方でございます。


 インセンティブ制度につきましては,枠配分方式の導入時点から,財源の有効活用という観点から,積極的な活用を各部局に働きかけをしてまいりました。さまざまな工夫の結果,配分予算に不用額が生じました場合には,配分枠を追加することといたしておりますが,残念ながら,配分枠自体が窮屈なこともございまして,仮に不用額が生じましても,既存の事務事業に充当することで消費したりしているのが現状でございます。


 また,どのような工夫によって,その不用額が生じたのか整理する必要もあろうかと考えております。


 そのような整理を行った上で,具体的にどのように配分するかなど,一定のルールづくりを通じて,インセンティブ制度を制度化していきたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  小島巧也議員。


              〔10番 小島巧也君登壇〕


○10番(小島巧也君)  それでは,3回目の質問をさせていただきます。


 まず,検証ということでは,来年度予算編成時,いろいろ意見を聞いていくということなんですけれど,ぜひ行っていただきたいと同時に,今回,単年度のやり方をやっていくということで,ぜひ来年度になるかと思いますけれど,庁内全体で一度検証をじっくりやっていただいて,それで21年度の予算編成に結びつける必要があるのかなというふうに思います。


 マネジメントサイクルでPDCAということでよく言われてるわけなんですけれど,PDCのチェック,これが今,本当にやられているのかなということで,多少疑問があります。ぜひ,その後の改善に結びつくような検証をぜひ来年度,ことしはちょっと物足りないのかなと思いますんで,ぜひやっていただきたいと思うんですけれど,そういうところの考えをお願いします。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  ただいま議員の方からもお話いただきましたように,19年度すべて済みましたら,またきちっとした検証を行いたいと思います。


 ただ,一つ,先ほど質問の中にもありましたが,この枠配分方式をすることによりまして,その庁内分権をという考え方を進めておるわけですが,庁内分権と同時に,庁内分権でその配分枠を渡しますが,先ほど3カ年で渡したことによって,前倒し等があったりという話がありましたが,要は最終的には,その部局の意見だけではなかなか予算編成ができなくて,最終的には,部局間の調整というのが必要になってくるわけですが,そこのところの手法がうまくいってないというように考えておりまして,そのあたりのところをうまくやる方法を,今度はその単年のところでやりながら考えていこうと思っております。


 そんなことで20年度,とりあえず今までのところの反省で進めてまいりますが,19年度決算が済みましたら,改めて検証したいと思います。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  小島巧也議員。


              〔10番 小島巧也君登壇〕


○10番(小島巧也君)  庁内分権ということでは,今回,包括予算配分ということで,お金ですね,予算の分権をやられてたということで,分権ということでは,今後,人――人事の分権が実施されるのかなというふうに思っております。それで,初めて庁内の分権の体制ができるというふうに思っております。ぜひ,一つ一つ確実に実施をしていっていただきたいなというふうに思っております。


 次に,2点目,財政調整基金についてお聞きします。


 財政調整基金は,地方自治体で収入が急に落ち込んだり,災害の発生などで出費がかさんで予算に余裕がなくなったときのために積み立てておく基金ということで,年度ごとに予算が余ったら積み立て,また,足りなかったらこの基金を取り崩して補充するということで,一般家庭での貯金の役割を持つものというふうに思います。


 鈴鹿市の財政調整基金の推移を見てみますと,10年前の平成9年度末が約35億4,000万円,翌年の平成10年度末が,これより9億円ほど減少して約26億4,000万円,それから,その後は年々ふえ続け,平成18年度末では100億円を超える基金が積み立てられたというふうに聞いております。


 鈴鹿市の財政の特徴として,先ほどからもありますように,企業の業績による税収の変動が大きいということが挙げられます。また,今後予想される大規模地震などの災害時の緊急な支出に対応するための基金として,残高が多いほど行政としては安心して予算が組めるというふうに思いますが,市民が公のサービスを受けるために,必死に働いて納めた税金であります。有効に使うためにも,過剰な積み立てをすることはないというふうに考えます。


 そこで,質問の1点目ですが,適正な積立額はどれほどに設定をされているのか,1点目にお聞きをしたい。


 2点目,その結果,来年度の予算への反映はどうなるのか,2点について,お答えをいただきたいと思います。


○議長(大西克美君)  松原副市長。


              〔副市長 松原俊夫君登壇〕


○副市長(松原俊夫君)  それでは,財政調整基金につきまして,私から御答弁申し上げます。


 健全な財政運営を行うためには,歳入歳出の収支バランスが重要な要素でありまして,その意味では,財政調整基金に頼らないことが一つの理想ではないかと思うところでございます。


 財政構造上,本市は,年度間におきまして,著しく税収が変動する要素を含んでおりますが,その一方,そのような事態にありましても,必要とされます財政需要には大きな変動が生じないのが通常でございまして,そのための財源として,財政調整基金が重要な役割を担うこととなります。


 そのような一時的な財源不足に際しましては,財政調整基金が十分機能を果たすものと思われますが,決して万能ではございません。財政調整基金を有効に活用しつつ,常に社会経済情勢の動向に注視しながら,適切な財政運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 さて,財政調整基金の現在高でございますが,平成18年度決算の結果に生じました剰余金処分積立金6億円を含めますと,現時点での残高は約109億円余りとなりまして,これは,過去最大規模の残高であると思っております。


 ただし,平成19年度予算で約28億3,000万円の取り崩しを計上してございますので,実質的には81億円強の残高でございます。


 財政調整基金として,どれほどの規模を持てばいいのかという点につきましては,明確な基準はございませんが,本市の財政計画におきましては,60億円を下回らないように財政運営を行っていくという考えで整理をいたしておるところでございます。


 財政調整基金は,その性格上,年度間の著しい税収等の変動に対処し,一定の行政サービスが維持できるような調整機能を有する財源でございます。


 また,災害時の突然の事態によって,一時的に多額の財政需要が生じる場合がございます。そのような事態に対処するためにも,ある程度の規模を基金として保有しておくことも,最低限必要であると考えております。


 したがいまして,本市では,先ほども申し上げましたように60億円,これは一般会計の予算規模のおおむね1割に相当する規模でございますが,それを一つの目安として財政運営に努めているところでございます。


 なお,今後控えております,さまざまな大規模建設事業の財源として,何らかの手だてを講じておく必要がございます。従来は,どのような財政需要に対しましても,柔軟な対応を可能とするための財源調整として,一般財源である財政調整基金へ余裕が生じたときに積み立てることで,将来への備えを行ってきたわけでございますが,この一般財源扱いとなっております財政調整基金への積み立てよりも,むしろ,特定の目的を有した基金へのシフトも一つの考え方として必要であろうかと思っております。


 その特定目的基金でございますが,庁舎建設基金をほぼ使い切りましたこともございまして,現時点では,全部足し合わせましても,一般会計で活用できますのには,10億円に満たない金額となっております。


 財政調整基金は,先ほども申し上げましたように,あくまでも,年度間の財源不足を調整するための財源である一方で,臨時的な支出に対して,他の財政需要に影響を及ぼさないようにするための財源であることは言うまでもございません。


 最近では,予算編成に際しての財源不足を補うための財源として活用いたしておりますが,これは,他の財源見通しが立つまでの一時的な措置として行っているものでございまして,財政調整基金を経常的な財源として安易に活用することにつきましては,極力避けるべきものであることは十分認識をいたしておるところです。


 平成20年度の予算編成に際しましても,さきに財政調整基金がありきではなく,結果的に,他の財源確保が難しい場合や,臨時的な大規模事業に充てるための手段の一つとして,有効に活用させていただくこともあるということで,財政調整基金の基本的な考え方についての御答弁とさせていただきます。


 よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  小島巧也議員。


              〔10番 小島巧也君登壇〕


○10番(小島巧也君)  2回目の質問をさせていただきます。


 60億を下回らないということに対して,今年度末が約81億円強ということで,一応20億円ほどのプラスということであります。


 それで,今後,特定目的基金,これが今,10億を切っているということで,何らかの手だても必要だということでありますが,例えばどういうものなのか,私は市民に夢を与えるような,何か大きな目的基金をつくってもいいんじゃないかというふうに思いますが,そこで具体的にあればお教えいただきたいと思います。


 それと,庁舎建設をしたときに,当初の設計価格に比べて約13億円ほどコストが削減できたということで,その一部を安心・安全という分野に絞り込んで,行政サービスの充実ということで還元をされたという実績もあります。こういった形での還元の方法もあろうかと思うんですけれど,そういったところを二つ目に答えていただきたいと思います。


 それと,これは,20億円がプラスになったということなんですけれど,この60億――先ほどから答弁の中にもあったんですけれど,本当に適切なのかなということで,例えばこれから平成25年前後に退職者がピークを迎える――定年退職ですね。そういったところの退職金の問題等々も含めて,今,この時点で,もう少しこの規模を見直す必要もあるんじゃないか――今の鈴鹿の実態に合った規模に見直す必要もあるんじゃないかというふうに思います。一般予算規模の1割ということでありますが,実態に合った規模というのもできないかということで,三つ目の質問とさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,まず,特定目的基金,どういったところかという御質問に,お答えします。


 基金には大規模事業に対しまして事前に積み立てていって,そして事業執行のときに,それを取り崩して,財源として充てていくといったものと,それから,一定のお金を基金として積み立てておいて,それの利子を毎年継続的に運用していくという二つの方法がありますが,現在のまだまだ低金利の状況にありますことを考えますと,果実運用型ではなしに,大規模な事業のために積み立てていくというようなところで考えていきたいと思っています。


 具体的には,今後の考えられる財政需要を把握して,それの突出する時期の要因を見てみますと,中学校等の改築経費とか,それから,消防庁舎の建てかえ等々がございまして,これが今後,突出する要因になってくるということで考えておりまして,そういったものに対しての目的の積立金をやっていきたいということで,現在のところは考えております。


 それから,財政調整基金を以前の庁舎の建設費用,その圧縮したときのような還元の仕方できないかということですが,財政調整基金につきましては,先ほど副市長の方から考え方を示させていただきましたように,本来は年度間調整,財源不足,または大規模事業等あった場合の年度間調整というのが役割でございますので,そういった考え方でやっていきたいと思っております。


 それと,60億が適正かということですが,先ほどこれにつきましても,副市長の方から答弁ありましたように,具体的に適正規模がどうかというのは,なかなかこれが適正だというのがありません。それで,県内の市の財政調整基金の積み立て状況,また,類似団体の状況を見ましても,ばらばらになってまして,鈴鹿市の額が突出しているという状況にはございません。かなり上位の方にランクされるのは確かなんですが,突出しているという状況にはございません。


 ただ,上位の方にあるということは鈴鹿市,それだけ多く持っているというのは確かで,財政上の強みであると思っておりまして,この強みは極力引き続きその強みとして何らかのときのために維持していきたいと考えております。


 以上でございます。


 御理解賜りますようよろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  小島巧也議員。


              〔10番 小島巧也君登壇〕


○10番(小島巧也君)  60億がどうかという問題もありますが,実際に瞬間ではあるんでしょうけど,100億円を超えたということで,この庁舎建ったのが100億円程度ということで,もう一個,この庁舎が建つぐらいの基金があるということで,もう一個つくる必要は全くありませんので。


 そこで,他市のところを言われたんですけれど,やはり他市でも,はっきり指針といいますかね,そういうのを出してるところもあるように聞いています。四日市も,財政プランという中で財政調整基金,16年度末が21億2,000万円,17年度末が29億7,000万円ということで,これを21年度で70億円以上にしていきたいというふうな指針も出ているようであります。ぜひ,こういった基金の使い方含めて,鈴鹿市としての指針をぜひ出していただく,そういった市民への説明も必要かと思いますので,よろしくお願いいたしまして質問,終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(大西克美君)  これにて,小島巧也議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時55分といたします。


            午 後  2 時 45 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 55 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  こんにちは,すずか倶楽部の中西大輔です。


 今回,2回目の質問となりますが,通告に従いまして,鈴鹿市行政評価とNTT西日本研修センタ跡地の2点に関して一般質問させていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


 それではまず,鈴鹿市行政評価についてですが,平成15年度から事務事業評価のシステムが導入され,また,平成17年度から5次総合計画に基づき各単位施策が実施されていますが,行政評価については,過去の議会における関連質問及び答弁からも読み取れるように,成果重視の事業実施,市民への説明責任,アカウンタビリティの面から,これからの鈴鹿市行政のあり方にとって,総合計画の進行も含め,非常に重要なシステムであることは明らかです。また,行政内部だけでなく,行政評価で得られる情報を市民も活用しやすいよう,そのようなシステムを構築することに取り組むことは,市民の市政への自立した積極的な参加にもつながり,そのことで,より行政改革が進むのではないかと考えます。


 そこでまず,18年度の行政評価についての質問です。


 一つ目に,単位施策評価も導入された18年度の行政評価について,現在までの進捗状況の説明を求めます。


 二つ目に,決算と予算を考えるとき,評価結果の公表をできるだけ早くできないか,その点についての説明を求めます。


 三つ目に,市民への公表時期が11月となっていますが,予算との連動を考えると,この時期では遅いのではないかと考えますので,その点について説明を求めます。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,中西議員の鈴鹿市行政評価についての御質問に,御答弁申し上げます。


 私は,限られた資源の中で,効率的,かつ効果的に行政運営を進めていくには,前例踏襲を基調とする管理型から,効率性・効果性を重視する経営型に転換していくことが必要であると考えております。


 この経営型の行政運営,すなわち行政経営を戦略的に行うためには,民間のマネジメントを取り入れ,環境変化に対応し,限られた経営資源を有効に使いながら,計画の達成を図っていかなければならないと考えております。


 本市では,この戦略的な行政運営を実施していくためのツールが行政評価だと位置づけをしております。


 地方分権時代におけます地方自治体の政策形成能力の向上が強く求められる中,情報公開の推進に伴います行政活動に対する市民への説明責任の適切なる対応を初め,少子・高齢化社会の急速な進展や,景気低迷によります財政状況の悪化などをかんがみ,これらの課題に迅速,かつ的確に対処するための手法として,行政評価は,近年多くの自治体で取り入れられております。


 議員も御承知のように,本市では評価の初期段階といたしまして,職員の日常業務であります,また,市民にとりましても,最も身近な事務事業を対象とした事務事業評価を平成15年度に導入をいたしました。


 その後,各部各課がさまざまな観点から事業の検証を行う中で,事務事業の改善につながる一方,評価結果を市民の皆様に公表することで,事業執行の透明性の確保にも努めてまいりました。


 また,平成18年度からは,これまでの事務事業評価に加えまして,第5次鈴鹿市総合計画の行財政経営計画に位置づけられております単位施策の階層を対象とした単位施策評価を実施したところでございます。


 単位施策目的の達成度や事務事業の貢献度,執行効率を踏まえた評価を行うことで,各事務事業の方向性や予算配分等の優先順位づけのための判断を行うなど,より効率的な行財政経営の着実な推進に努めているところでもございます。


 現在,こうした一連の行政評価は,業務内容の改善や執行効率の改善ツールとして,また,総合計画の進行管理ツールとして重要な役割を担うとともに,職員の意識改革の向上を図るという点におきましても,徐々にではございますが,定着をしてまいったと考えております。


 しかしながら,単位施策評価につきましては,実施をして2年目ということもございます。未成熟な点もございます。


 したがいまして,今後は,効率的,かつ効果的な評価運用につきまして行政評価,アドバイザーによります職員研修を行うなど,単位施策評価の熟度の向上を図りながら,計画・予算・評価の連動を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 詳細につきましては,企画財務部長から答弁いたさせます。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


            〔企画財務部長 長谷川正人君登壇〕


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,1点目の鈴鹿市行政評価のうち,まず初めの平成18年度行政評価について,御答弁申し上げます。


 一般的に行政の仕事は政策・施策・事務事業という3層の構造としてとらえることができ,これらを相互に目的と手段の関係を保ちながら,一つの体系化を形成することで総合計画を策定いたしております。


 そして,この計画に対します進行管理としての評価でございますが,一口に,行政評価と申しましても,それぞれの階層に応じた評価の方法がございます。


 市が目指すべき方向や目的を指し示す政策を大局的な見地から評価する政策評価,その政策目的実現のための方策としての施策を評価する施策評価,それに,施策の目的を達成するための具体的な手段である事務事業を評価する事務事業評価であります。


 現在,本市では一般的な施策を施策と単位施策の二つの階層に細分化して,第5次総合計画を策定しており,そのため,実施しております行政評価は,先ほど市長より答弁させていただきましたとおり,事務事業評価と単位施策評価により構成されていますので,それぞれの状況についてお答え申し上げます。


 まず,事務事業評価についてでございますが,これまでは評価時期を新年度当初の4月から5月に行っておりましたので,評価者が人事異動でかわるなど,適正な評価をするのに不都合な点もございました。


 したがいまして,18年度分事務事業評価では,行政評価アドバイザーの指導を受けまして,年度末の人事異動に影響を受けることなく,事務事業を実施した者が評価を行い,人事異動に伴う事務引き継ぎへの活用がスムーズに行えるよう,年度内評価を本年2月中旬から実施いたしました。


 その結果,ほとんどの事務事業評価シートの提出が19年度当初に可能になりましたが,18年度決算数値につきましては,19年度当初に確定いたしますことから,19年度5月末までを修正期間といたしました。


 この間,すべてをまとめる担当課であります財政課では,評価シートの内容チェックを行うとともに,評価漏れのないよう担当部局と十分な協議を進めておりまして,事務事業の目標達成への進捗状況や経年変化,コストの推移を示すデータを確定する作業を行ってまいりました。


 19年度では,平成18年度において実施しました事務事業と,19年度から実施を予定している新規事務事業を含めた896の事務事業を対象に評価を実施いたしております。


 このような流れの中で,次の階層の評価であります単位施策評価が短期間にできるよう,事務事業評価の諸データ,特に投入コストの推移や事業の妥当性などのデータを単位施策評価シートに移行する作業につきまして,毎年,事務事業評価システムの改善をしながら実施してきております。


 また,本年7月には,事務事業評価のレベルアップを図るため,一部の主管課を対象に,事務事業の問題点把握の仕方や改善案の出し方などについて,個別研修を行っておりまして,この10月には,改善案どおりの事務改善が実施されたかどうかの検証を行うこととしております。


 このように,事務事業評価を実施してから4年目を迎える現在では,職員の意識改革と評価テクニックの向上を目指した取り組みも実施いたしておりますので,よろしく御理解賜りたいと存じます。


 次に,平成18年度分単位施策評価について,説明申し上げます。


 これまで行ってまいりました個々の事務事業の改善だけではなく,成果志向に基づく,第5次鈴鹿市総合計画の進行管理や予算優先順位判断も行うため,総合計画の行財政経営計画で位置づけられた143の単位施策の評価を実施いたしております。つまり,事務事業を集約した結果としての単位施策として成果はどうであったかという評価に当たるものでございます。


 実施に当たりましては,その評価を行う所属長に対して,単位施策評価の作業,手法についての説明会を5月末に実施し,円滑な評価ができるように指導しております。


 なお,単位施策評価につきましては,事務事業評価のような絶対評価ではなく,構成される事務事業全体を見通した相対評価でありますことから,事業の方向性,優先順位判断など,まだまだ熟度を高める必要があると思っております。


 18年度末に実施しました単位施策評価に対する評価者へのアンケート調査によりますと,活用度に関しての回答結果では,総合計画の進行管理としての活用度は72%と高い数値を示しておりますが,事務事業の方向性判断の活用度としては57%,予算配分等に関する事務事業の優先順位判断の活用度に至っては44%という,十分満足できる結果ではございませんでした。


 今後も,さらなる単位施策評価システムの改善や評価者への研修を重ねてまいりたいと考えております。


 現在,各部局から提出されました143の単位施策評価と,それを構成する896の事務事業評価との整合性について,担当課と調整作業を進めている途中でありますが,9月中には確定し,10月下旬には公表したいと考えております。


 次に,評価結果の公表の時期についてでございますが,先ほども申し上げましたとおり,本市の行政評価は,単位施策評価と事務事業評価とが一体となったシステムとなっておりますので,それぞれの評価データに整合性を持たせるための作業に1カ月程度の時間を要しますことから,現行のスケジュールで御理解を賜りたいと存じます。


 なお,評価データの計画・予算への活用と評価シート入力作業の簡素化を図ることによる入力作業の短縮化を図るなど,今後も改善を重ねてまいりたいと考えております。


 また,単位施策評価を行う折,構成される事務事業を担当部局内で2次評価を行い,精度を高めるための修正ができますことから,事務事業評価だけの公表を早めることは避けたいと考えております。


 よろしく御理解賜りたいと存じます。


 次に,予算との連動を考慮した場合ですが,11月の公表では遅いのではないかとの御質問でございますが,新年度予算編成作業は,毎年10月ごろから始まりますので,9月末に確定する評価が,予算要求時には十分活用できると思っております。


 以上でございます。


 御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  ありがとうございます。


 それでは,答弁の内容から2点,詳しく説明を求めたいと思います。


 まず,政策評価について,今後どのようなタイムスケジュールで導入を検討しているのかお聞かせください。


 また,答弁中,現行のスケジュールとありますが,この点,わかりやすいように,再度,系列的に整理しての説明をお願いします。


○議長(大西克美君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(林 治門君)  それでは,中西議員の2回目の質問となります,政策,まず1点目,政策評価につきましての評価時期などにつきまして,御答弁を申し上げます。


 先ほども部長から答弁がございましたように,第5次鈴鹿市総合計画におけます本市の将来都市像を実現するための施策としましては,基本構想に類する政策と行財政経営計画としての単位施策,そして,単位施策の目標を達成するための具体的個別事業としての事務事業の3層構造から形成をされております。


 そのうち,政策は,おおむね10年先を見据えて,行政と市民が協働して目指していくものとして位置づけをしておりますことは,議員もよく御承知のことかと存じます。


 また,本市の総合計画は,平成18年度から平成27年度までの10年間としておりまして,その政策目標としましては,鈴鹿市は住みよいところだと思う人の割合を,将来都市像の達成を図るための資料とし,本総合計画の最終年度となります,平成27年度における目標値を80%と設定をいたしております。


 したがいまして,政策評価の実施時期といたしましては,評価を行うといたしましても,平成27年度ということになろうかと思っております。


 ただ,先ほども申しましたように,政策は,市民との協働により目指すべき目標でありますことから,行政だけでの評価をすることは望ましくなく,結果として,市民の皆様の判断もいただきながら評価をされるべきものであろうと考えております。


 したがいまして,政策評価の時期と方法については,現時点では確たる考えは持ち合わせておりませんが,現在は,行財政計画に位置づけられました単位施策評価と実施計画に位置づけられております事務事業評価とを行っておりますので,まずは,それぞれを的確に評価することで,より充実した市政運営に活用してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 続きまして,2点目の最初の答弁でございました現行のスケジュールについて,系列的に説明をということでございます。


 まず,18年度分の事務事業評価におけますスケジュールでございますが,評価シートの作成開始時期を事業実施年度内の本年2月中旬からといたしました。この年度内評価としたことにつきましては,先ほど部長から御答弁申し上げておりますので,省略をさせていただきたいと存じます。


 各課から提出されました評価シートにつきましては,事務局であります財政課で,決算額が確定いたします5月末までを修正期間として,記入内容の点検と担当課との調整を行い,6月初旬には,担当課との協議を得まして,ひとまず,この時点で,事務事業の指標数値などを確定いたします。その後,事務局におきまして,この数値データを単位施策評価シートに入力,転記する作業を行います。これまでが事務事業に伴います事務作業となります。


 次に,単位施策評価におけるスケジュールでございますが,まず,5月下旬に評価者となります各所属長を対象に,単位施策評価説明会を行い,評価シートの記入及び評価方法について指導を行います。その後,各所属長は,6月いっぱいにかけまして単位施策評価を行いますが,その評価と並行して,単位施策に構成されます各種事務事業の評価シート内容についても再確認をし,単位施策との整合性を図ることといたしております。


 そうして,全単位施策評価シートの提出が整います7月の上旬から8月の中旬までの約1カ月半ほどをかけまして,143の単位施策と896の事務事業の整合性について,事務局を含めて評価者であります所属長と担当者との協議を行っております。


 次に,8月中旬から9月初旬にかけまして,さらなる評価シートの精度を高めるための最終確認を担当課及び所属長が行った後,評価シートが確定をいたします。その後,事務局では,全評価シートファイルをPDFファイルに変換する作業に約1カ月,ホームページを所管します秘書広報課においてファイルの添付作業に約3週間かかりますことから,ホームページの公表準備がすべて整いますのが10月下旬になることとなります。


 以上が,行政評価が市民へ公表されるに至るまでのスケジュールでございますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 私からは,以上でございます。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  確認をさせていただきますが,現在,行政評価を見ることができるのは市政情報課窓口,もしくは,鈴鹿市のホームページ上のみという理解でよろしいのでしょうか。


○議長(大西克美君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(林 治門君)  議員御指摘のように,行政評価の結果を市民に公表する手段といたしましては,現在は,一つは,ホームページへの掲載でありまして,一つは,市政情報課への関係書類を備えさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  ありがとうございます。


 それでは次に,行政評価と計画・予算・評価,これらがうまく連携していくことが行財政改革の大きな力になっていくと考えますが,現在の鈴鹿市における,これらの連動の状況について,説明をお願いします。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,計画・予算・評価の連動について,御答弁申し上げます。


 計画・予算・評価の連動につきましては,平成18年度に行政評価アドバイザーの指導と助言をいただきながら,計画部門を担当いたします企画課と,予算・評価を担当いたします財政課との間で,それぞれが現状把握を行う中で,計画と予算,それに評価を効率よく連動させる環境整備づくりについて検討会議を重ねてまいりました。


 その結果として,現状では評価基準を同一にするには,コスト面や担当課への負担が大きいというなどの理由から,費用をかけずにできることから実施することとなりました。


 したがいまして,本年度は,手始めに,予算・評価をうまく作用させるための一歩の動きとして,新年度予算査定時に活用できるシートの作成を進めているところでございます。


 よろしく御理解賜りたいと存じます。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  それでは,私なりのまとめとして提案を述べさせていただきたいと思います。


 5次総合計画についても,単位施策レベルからの見直し時期が近くなっていると思います。この見直しについて,より価値の高いものにしていくことが,今後の鈴鹿市政にとって重要なことだと考えます。


 答弁中に,成果志向に基づく第5次鈴鹿市総合計画の進行管理,予算優先順位判断の視点からという言葉がありますが,過去の答弁の中にもありますように,行政評価の目的には,それらとあわせ,職員の意識改革もあると理解しています。これらを,より充実させていくために,これからの行政評価システム中に,ぜひ,担当部局による施策及び事業についての事前評価の作成と中間評価の実施,そして,それらの市民に対する公開の導入を提案します。これにより,先ほど小島議員の質問と答弁にもありましたが,枠配分予算との連動によって,より効果的な予算活用が期待できるのではないかと考えます。


 また,途中ホームページと評価についての公開についての件について,今回の行政評価を初めとして,市ホームページを活用して,市政情報提供を積極に行うのであれば,その情報を閲覧し,活用することのできる機会の公平性,また,活用するための学びの場やスキル獲得の機会の公平性について,単純に個人や地域に,その責を求めるのではなく,鈴鹿市は,そのための端末設置の整備なども含め,情報弱者を生み出さないためにも,行政として改めて検討するべき時期ではないかと私は考えます。そのために,まず,市の施設,公共施設における市政情報提供のあり方の再検討を行うべきであると提案します。


 今後の評価の充実を期待して,これで行政評価についての質問を終了させていただきます。


 それではかわりまして,次の質問に移らせていただきたいと思います。


 次の質問についてですが,NTT西日本研修センタ跡地利用に関連してですが,さきの6月議会で3年,9億円の補助を議決しました。また,これについては,その金額について妥当性についての是非が問われているところですが,鈴鹿医療科学大学による薬学部の開設も来年4月に控えた現在,鈴鹿市は,大学当局とどのような連携,情報の交換を行っているのか説明を求めます。


 また,鈴鹿市は大学側との地域協定に基づき,積極的に今後の連携及び活用法などを提案してよいのではないかと考えますが,その点についての見解の説明を求めます。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,NTT西日本鈴鹿研修センタ跡地の活用について,鈴鹿医療科学大学との連携は,どう図っているのかという御質問に,御答弁を申し上げます。


 鈴鹿医療科学大学薬学部につきましては,市議会に報告させていただいておりますとおり,平成20年4月開学に向け,大学におきまして,鋭意準備を進めており,本年6月30日までに,文部科学省への大学設置認可申請を終えております。


 現在では,建設工事等の入札を終え,NTT西日本鈴鹿研修センタ跡地におきまして,着々と改修整備が進められているところでございます。


 本市といたしましては,さきの6月市議会定例会で御承認をいただきました予算に基づく補助金交付手法を,同大学との調整のもと整備をし,また,7月10日には,薬学部の設置に際するNTT西日本鈴鹿研修センタ跡地及び周辺の活性化を図ることを目的とした協定を,大学との協議を経て締結するなど,鈴鹿医療科学大学とは,その都度,情報交換など,連携を図るように努めてまいりました。


 協定におきましては,薬学部の施設につきましては,平成16年3月に,NTT西日本鈴鹿研修センタ跡地土地利用転換計画策定協議会が策定をしました,NTT西日本鈴鹿研修センタ跡地土地利用転換計画策定事業報告書の土地利用構想に基づきまして,建物がすぐれた環境の中に点在するような,開放的な,公園的な空間の創出に努めることや,地域とのさらなる連携・貢献を促しており,薬学部設置によります地域の活性化に期待をしているところでございます。


 なお,協定の具体化につきましては,私立学校の特性を考え,その自主性を重んじ,公共性を高めることによって,学校の健全な発達を図るとする私立学校法を遵守し,適切に図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,企画財務部長より答弁をいたさせます。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


            〔企画財務部長 長谷川正人君登壇〕


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,鈴鹿医療科学大学薬学部開学に向けての連携につきまして,答弁申し上げます。


 本市には,四つの高等教育機関があり,本市にとりましては,大きな強みであります。その強みを生かすために,それらの高等教育機関と連携し,活用することが必要であります。


 過去の鈴鹿医療科学大学や鈴鹿国際大学の誘致時にも,そうした考えを基本的に据えておりまして,その意味で,また,補助金の公益性をより高める意味で,誘致した大学の経営に当たる学校法人とは,大学側の地域貢献を促すための協定を締結してきております。


 学校法人鈴鹿医療科学大学とは,大学がまだ設立準備室の段階でありました平成元年6月に,最初の協定を締結したのに始まり,大学が設立された後の平成3年5月に,改めて協定を締結し,平成15年4月には,さらなる地域貢献を促すための協議の場の設置を明確にした協定の再締結をしてきております。


 そして,先ほど市長が答弁申し上げましたとおり,来年4月の同大学の薬学部設置に当たり,また,そのための補助金支出に当たりまして,本市の活性化への地域貢献を促すことを目的に,鈴鹿医療科学大学薬学部設置に関する協定書を,この7月に学校法人側と改めて締結いたしました。


 協定の内容につきましては,さきの6月市議会定例会時に,議員の皆様にお示しさせていただきました協定案と,ほぼ同様でございますが,今後,大学と市議会との交流を深めることも必要との御意見もちょうだいいたしましたので,鈴鹿市議会との会議の場を定期的に確保し,交流推進に努めることを追加いたしております。


 本協定の実行には,市及び大学におきまして,それぞれの責務を果たすべく,今後,連携して取り組んでまいりますが,開学前に考慮しておく必要があるとされる事項,特に薬学部施設の開放的・公園的空間の創出,大学図書室の市民への開放など,施設整備と深くかかわる事項につきましては,適宜確認・提案するなど,連携を持って進めてまいりたいと考えております。


 また,開学後の連携につきましても,地域の活性化と教育・文化の振興のため,大学と市との連携と協力を深めることを目的として,定期的に開催しております学官連携協議会議や,市内企業や教育研究機関との交流により,新たな製品・技術等を創出することを目的とした鈴鹿産学官交流会を活用し,それぞれの課題の提示や意見交換を行い,地域一体となった今以上の良好な関係を構築してまいりたいと考えております。


 なお,協定内容の具体的な展開につきましては,大学の自主性を尊重しながら,大学が地域に根づき,地域に開放された身近な存在となるよう,大学と協議を重ねながら進めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  確認をさせていただきたいのですが,鈴鹿市議会との会議の場を定期的に確保し,交流推進に努めることと協定に追加されていることについては,これは,大学側の責務と認識しますが,このことが適切に行われるかどうかについてチェックすることは,市の責務の一部であると思いますが,それでよろしいでしょうか。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  鈴鹿医療科学大学との協定に関してのチェックについてでございますが,議会との交流推進のみならず,市としましては,協定順守に向けた働きかけや,実行に対する検証を行っていくべきものと考えております。


 ただ,協定事項の実施現場への立ち会いといったことは,そこまでは必要ないと考えております。つまり,例えば施設の市民開放といった事項がございますが,市民が大学施設の利用を望み,許可された現場に,常に市が確認のためにおるといったようなことは必要はないと考えておりまして,ただ,利用を申し出たものの,理由もわからないまま利用されていただけないなどといったような話がありましたら,市として大学側に調査を行うなどの活動を行うことが大切だと思っております。


 したがいまして,議会と大学の交流につきましても,実施に当たりましては,基本的には議会事務局と大学の協議により進めていただければよいものと考えておりますし,内容として,行政側も把握しておく必要があるというような内容でございましたら,同席するのがよいと考えております。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  わかりました。


 それでは,次にですが,具体的に来年4月の学部開校に向けて,市としては何らかの提案を大学と協議,もしくは提案されているのかお答えください。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  現在までのところでは,来年の開校に向けてというよりも,補助金の支出の手法とか,そういったことの事務的な話し合いをしてまして,今後に向けましては,早急に学官連携会議を開きたいということで,大学側と日程調整を行っております。


 そういったところでは,先ほども答弁の中で申し上げました,図書室の開放をどうやっていくのか,それから,開放的な空間をどうつくっていくのかといったような内容等について確認をしたいと思っておりますが,何分にも現在のところ,大学側が夏休みに入っているという状況で,なかなか人が集まりにくいという現状がありまして,まだ,日程調整が進んでおりません。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  それでは,一つ提案させていただきたいことがあるのですけれども,4月の開学時は,ちょうど施設の財産であります,これは策定の転換計画の中にも多数出てきますが,桜並木というのは,非常に財産であると出てきています。これの開花時期にちょうど開学当たりますので,現在は中断していますが,それまで行われてきた桜祭りというのは,やはり地域の住民の方が心待ちにしているものでありますから,鈴鹿市は,その思いにこたえるためにも,桜祭りの開催を大学側に提案し,協議をしていっていただけないかということを提案させていただきます。


 それでは話の方,ちょっと変えさせていただきまして,次に,ほかのゾーンについて,計画の進捗状況及び活用法について,どのような現況であるかの説明を求めます。


 また,あわせてNTT西日本鈴鹿研修センタ跡地土地利用転換計画の再評価はあり得るのかについての説明を求めます。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,NTT西日本鈴鹿研修センタ跡地の大学用地以外のゾーンの整備についてでございますが,昨年12月市議会定例会におきまして,竹口議員の方から一般質問をいただきまして,それに答弁を申し上げておりますが,それ以降の状況につきましては,大きな変化はございません。


 本市といたしましても,鈴鹿医療科学大学薬学部の整備が進められ,同学部が開校した後も他ゾーンを放置しておきますことは,周辺や薬学部のイメージにもよい影響を及ぼさないと考えますし,薬学部と連携した活性化が早く図られるためにも,早期に計画を具体化する必要があると考えております。


 このような中,同跡地南側の健康・福祉ゾーン及び新産業展開ゾーンにつきましては,本年7月末に地権者でありますNTT西日本から鈴鹿医療科学大学薬学部の設置計画が確定しましたことや,以前から独立行政法人都市再生機構に委託しながら進めてきておりましたゾーニング等の土地利用の具体的方策につきまして,市に対して近々に考え方を示したいと申し入れがございました。


 NTT西日本は,平成16年度に一度,三重県,愛知県,岐阜県に所在する企業に対して,同跡地への進出の意向及び進出する場合のニーズについてのアンケート調査やヒアリング調査を実施しておりますが,薬学部の設置が確定するなどの状況の変化もありますことから,本年度に再度,民間事業者に土地譲渡に向けた具体的な意向調査を行いたいという話もございました。


 また,大学用地の北側の防災型広場ゾーンや新産業支援ゾーンにつきましては,市が中心となって整備を進めていくことがよいだろうと考えておりますことから,今後,その整備手法につきまして,担当部局におきまして検討していく必要があるものと考えております。


 いずれにいたしましても,薬学部の設置に伴いまして,より具体的な土地利用が推進できますことから,早期整備着手につながる結果を期待しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  それでは,今,答弁の中にありました7月末のNTT西日本からの土地利用方針について提案をしたいという申し出があったことについて,簡潔に補足を加えていただきたいと思います。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  ただいまも答弁中で申し上げましたが,具体的な中身はございませんでして,近々,以前から行ってきた検討の内容を市の方へ報告したいということで,その場にはNTT西日本が委託を出しておりました都市再生機構の方も同席させてほしいということで,7月末には,その都市再生機構の方もみえて紹介をされたといったような内容でございまして,まだ具体的なもの,それから近々と言いながら,日程がいつになっているかという状況までは,まだ至っておりません。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  ありがとうございます。


 今,答弁を一通りちょっと聞かせていただいていて,ちょっと感じたことですけれども,部長は,平成16年6月説明会があった時点では,企画課長だったと覚えていますが,その際に,白子の市民センターで行われた説明会に,私の方も参加させていただきまして,そのときからずっと感じていることなんですけれども,鈴鹿市は,この問題について,他人任せで自分たちの町の問題として取り組んでいないような印象をずっと受けています。


 そこで,まず,基本的な部分を確認させていただきますが,NTT西日本鈴鹿研修センタ跡地土地利用転換計画策定について,その当時というか,16年の報告書のうち,当時,竹内会長の言葉にあるように,事業主体は鈴鹿市との認識でという言葉があります。これについて,どういうふうに考えてるかということをお聞かせいただきたいですし,また,その上で考えていくのであれば,市は転換計画の実現について応分の責務を持っていると認識させていただきますが,それでよろしいですか。あわせて,今回の答弁についても転換計画に沿った上での答弁と考えさせていただいてよろしいのか,答弁をお願いします。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  転換計画を策定するときに,この策定委員会の委員長をしていただきました岐阜大学の竹内先生から,そのような考え方を私の方は聞いております。


 ただ,以前からも,答弁の中でいろいろな一般質問の答弁,昨年の12月議会の竹口議員からの質問の中での答弁の中でも言わさせていただいておりますが,あくまでも,転換計画作成したのは市と,それから国土交通省からの補助金,それからNTTの分担金という形でつくっておりまして,策定の事業主体としては,鈴鹿市が行ってきております。


 ただ,策定の入る段階で,鈴鹿市として鈴鹿市所有の土地でないところの計画をつくるということに多少問題があるんじゃないかということがありまして,12月議会で市長からも答弁していただきましたように,あくまでも紳士協定のようなもの,拘束性を持たない計画として作成するということで,基本的には地権者であるNTT西日本の判断に沿って進めていくということになっております。


 ただ,NTT西日本としましては,これも再三,御答弁申し上げてきましたが,社内として,この転換計画に沿って計画の跡地の利用を考えていくと,検討していくということで,社内合意をとって進めております。


 したがいまして,そういった現在の環境を考えまして,この土地利用転換計画につきまして,改めて再評価,見直しをするというようなことは,現状では考えておりません。


 ただ,NTTが進めていく中で,計画に合致する土地の利用者があらわれるかどうかといったような課題がまだまだございます。完全な計画どおりに進むという確約はできません。


 そうした場合でございますが,若干は先ほどのNTT西日本の判断を尊重してまいりたいと申し上げましたが,NTT西日本の方から,計画の修正提案がなされるということも今後考えられますので,その場合には,市議会の皆様にも御報告させていただきたいと考えております。


 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  今,答弁いただいた内容についてなんですけれども,転換計画に沿ったものというところの内容についてなんですけれども,転換計画,最終ページ,68ページの中に,行政(市の役割)として,市民の合意のもと,本計画の基本構想を確立し,長期的に構想管理を行うこと,また,土地所有者と緊密に連携し協議を行い,まちづくりや地域産業への波及拡大を図るための事業進捗の状況に応じた枠組みや目標の設定を行っていくことというのが行政の役割となっています。対して,土地所有者の役割というのは,この中では,事業展開の早期実現を目指し,これをバックアップする条件を柔軟に組み立てていくこととなっていますので,今,部長に答弁していただいた内容では,ちょっと重ならない部分があるのではないかなと感じました。


 それで,そこからやっぱり見えてくることは,市の,この計画に対してのスタンスというのは満足できるものでは,当然あり得ないと。これから財政で9億円――3年間で9億円出すことについて,このような状況では,やはり説明はできないです。市民に対しての説明責任もやっぱり議員は負うことになっていますから,そのあたりはよく考えてください。


 また,転換計画に沿ったものと考えたときに,答弁中,地域一帯,地域という言葉が出てくるのですけれども,この地域について,具体的にどのように把握されて地域という言葉を使われているのか,それもお聞かせいただきたいと思いますので,お願いします。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  先ほど議員の方から言われました,転換計画の68ページ,そういったところには確かに書かれております。ただ,これは策定の報告の提出者,見ていただいてもわかりますが,協議会として,先ほども申し上げましたが,そういった御意見いただいて,ここに書かれているというのも十分認識しております。


 ただ,市としては,民間の土地は民間で主体的にやっていただきたいということで,ずっと過去からの答弁をそうやってさせていただいておりますが,現状でも,基本的には所有者でありますNTT西日本主体で取り組んでいただきたいと考えております。


 したがいまして,したがいましてというか,計画はそうやってなっておりますが,民間の方で,NTTの計画を今後聞いて,それに対して市としてどういった対応ができるかというようなところを検討していきたいと思っております。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  再評価について行わないということで考えてるというふうなことなんですけれども,転換計画を取り巻く社会的な状況というのは,策定時期に比べて大きく変化しています。もちろん近隣の住宅地,旭ヶ丘地区の住宅地の開発状況を見ても,人口がかなり増大することは間違いのないことですし,大学に6年間,600人来ることになれば,それだけでも人の数は多くなってきます。ということは,これは単に人口を見るだけでも,やはりこれは再評価をしなければいけない状況ではないかと認識します。もともと周辺地域は人口集中地域であり,それに加え,また,東海・東南海地震の対応はもちろんありますし,今回も議会の方の要望で野球場設置,提出されていますが,この野球場に加え,グラウンド,体育館,このような施設も,施設的にはかなりいいものであると,価値のあるものであると,転換計画の方の中にも,報告書の中にも出ていますから,その意味でも再度,再評価を行うことが重要でないかと考えます。


 また,コンパクトシティという考え方から考えても,人口密集地で,あれだけのくつろげる空間というのは,これから確保するのが難しいのではないか,そういうことから考えると,もう一度再評価をお願いしたいと思います。


 NTTさんは,かなり意識されているんですけれども,課長は,16年6月の説明会のときに,現在の報告書は構想の段階であり,今後具体的に進めていく中で,市民の意見を聞いていきたいというお答えをされてるわけですね。ですから,このあたりについて,再度,意思の方を確認させていただきたいと思いますので,答弁お願いします。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  NTT跡地の全体としまして,今,残ってきておるのが南側,それからもう一つ野球場,それから産業支援ゾーンといったところが,今後に残ってきております。


 産業支援ゾーン,それから防災型広場ゾーン,こういったところにつきましては,当然,先ほども申し上げましたように,市の方が中心になって進めていくゾーンだと考えておりまして,市民の方の声を聞きながら,どういったものかというのを進めていく必要があるかと思っております。


 それから,南側につきましては,市民の御意見を聞くという話でありますが,基本的には,NTT西日本がここについては検討していくということも,あわせてずっと説明してきておりまして,結果的には,先ほども今回の報告が,NTTの方から話がありましたら,議会の方へも報告をさせていただきますという答弁させていただきましたが,そういったことで,現在,どういう状況にあるかというのは,オープンにしながら説明をしていきたいと思っております。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  最後になりますが,そのようなことも含めまして,グランドデザイン,鈴鹿市全体のグランドデザインの中からどうのようにあるべきかというふうな観点をやっぱり考え直さないといけない。その中で,NTT西日本鈴鹿研修センタ跡地土地利用転換計画の再評価と再検討に取り組んでいただくよう,改めて鈴鹿市行政に提言し,私の質問を終了させていただきます。


○議長(大西克美君)  これにて,中西大輔議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は16時といたします。


            午 後  3 時 39 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  4 時 00 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  無所属の杉本信之です。


 暑かった夏も,ようやく終わって秋本番となってきました。取り入れの季節もだんだん終わりを告げてきました。私のうちは,まだ少し残っておりますが。食べ物のおいしい季節なってきました。


 私たち人間は,食べ物を食べて,生命力のあるものを食べて生きているということです。それだけ食べる物,農産物,そういったものが大切になってきます。


 そこで,今回は,農産物を取り巻く環境,農業を取り巻く環境ということについて質問したいと思います。


 農業を営む上で,いろんな環境に対する配慮も必要になってきますが,今現在,化学肥料や化学農薬を多用した農業,いわゆる慣行農業という言い方をしていますが,そういったものが土地にしみ込み,そして排水として川や海に流れている,そういった現状にもあります。


 しかし,農業は,その農産物,季節に応じた花や野菜,そういったものができることによって,市民の目を潤してくれる,そういった住環境に対する影響もはかり知れないものがあります。


 今,地球温暖化が叫ばれていて,二酸化炭素を削減しようという動きの中で植物,いわゆる農産物は二酸化炭素を吸収し,そして酸素を排出すると。そういった環境に優しい産業でもあると言われております。


 そういった中で,環境に配慮した農業ということが大切になってきますが,今年度より5年間をかけて,国の方が農地・水・環境保全向上対策というものを立ち上げました。これは,やはり農地をどのようにして地域として守っていくかということが大変重要になってきまして,農業者だけではなく,いろんな地域の方を巻き込んだ農業活動を支援していくということが重要になってきます。鈴鹿市も,これに取り組んでおりますが,今現在,何地区ぐらいが,これに取り組んでみえるのか。そして,この事業を行うに当たって,各地域どのような説明をされ,周知徹底をされてきたのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 この農地・水・環境保全対策を行う上で,もう一つ大事なことが,環境にやっぱり重きを置いた農業者であるエコファーマーという制度があります。通常の慣行農業より,約3割いろんな農薬とか化学肥料を削減した取り組みをして,環境に優しい農業をしているこのエコファーマーという制度,国・県が取り組んでいますが,現在,この鈴鹿市ではどれぐらいの方が,どのような取り組みをされているのかということも,あわせてお聞かせ願いたいと思います。


 そして,先ほども申しましたように,やっぱり農地,そして,この農作物が,環境に対する影響というものが大変重要になってきますが,いい部分,そして悪い部分があります。そういったことを,この鈴鹿市の農政としてどのように思ってみえるのか,以上,まず,この3点についてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,杉本議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 本市は,伊勢湾から鈴鹿川を挟んで鈴鹿山脈に至るまで,豊かな自然に恵まれております。そして,鈴鹿川右岸の平たんな水田地帯では,コシヒカリを中心とした良質米や麦・大豆等の生産が行われ,また,左岸の西部丘陵地帯は,黒ぼく土壌に適した茶・花木,養鶏等の大きな産地となっており,多様な特産物を生産する本市の農業生産額は171億9,000万円で,県下第1位を誇っております。


 しかしながら,議員の御指摘のように,農業には,その作物,農地,水路等の存在自体が自然循環を保全する多面的な機能を有している反面,農業生産活動そのものが自然環境へ悪影響を与える部分もございます。


 現在の本市の良好な自然環境を保全し,その恩恵を市民が持続的に享受できるよう,環境に配慮した農業生産方式への取り組みを推進していくことは,大変重要なことと認識をいたしております。


 一方,昨今,食の安全に対する市民の関心も非常に高まってきており,環境に配慮した農業によって生産された農産物は,それを食べる人に優しい安全な食品でもあります。


 このようなことを踏まえまして,引き続き環境に優しい農業や,農産物に対する生産者と消費者の理解を促進する取り組みを進めるとともに,市民の生活環境を良好に保つ多面的機能を有する農地の保全及び有効利用について,積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,産業振興部長より答弁をいたさせます。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,環境に配慮した農業とはどんなものか,また,農業の持つ環境への貢献について,御答弁申し上げます。


 まず,1点目の農地・水・環境保全向上対策の現状と今後の展望についてでございますが,現在の農業を取り巻く環境につきましては,過疎化・高齢化・混住化等の進行に伴いまして,農地や農業用水などの資源を守る地域のまとまりが非常に弱まっている現状でございます。


 また,国民の環境への関心が高まる中で,良好な農村環境の形成や,環境を重視した農業生産への取り組みが求められているところでございます。


 このような状況の中,農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る地域協働の取り組みを支援する,議員御指摘の農地・水・環境保全向上対策が国の施策として,今年度から5年間実施されることになりました。


 本事業の普及活動についてでございますが,平成18年2月に,三重県が県内各地の土地改良区を対象に,三重県総合文化センターで説明会を行いました。また,平成18年3月には,四日市農林商工環境事務所管内の土地改良区を対象に説明会を行いました。また,本市におきましては,定例の農業委員会で周知いたしまして,その後,関心が高まった地域におきまして,三重県とともに説明会を重ねてまいったところでございます。


 このような普及活動によりまして,各地域の方々の賛同を得ることができ,現在,本市におきましても,6地区の団体が認められまして,さらに,1地区が追加される予定でございます。


 また,事業採択後の各組織活動に対する指導説明会も,県と連携をとりながら逐次実施し,また,今後も実施してまいりたいと考えております。


 現在の各地域での活動状況についてでございますが,農業従事者,自治会,PTA,こども会等地元の方々の御参加によりまして,水路の泥上げとか草刈り,農道の砂利まきなど,農業の基礎的な保全活動に加えまして,ヒマワリ,コスモス等の景観植物の植栽や,また,ため池へのEM菌の投入,木炭を使用しての水質向上活動など,環境保全向上活動も実施されております。


 今後の動向といたしましては,三重県に確認いたしましたところ,国としても,新しい採択を要望する組織が多く存在していることを十分に認識しておりまして,今後の取り扱いにつきまして,前向きに検討する考えであるように聞き及んでおるとのことでございました。


 市といたしましても,このような活動が全市に広がるよう見せることによりまして,本市が環境を重視した新しい農業の姿に転換していくことを切に望むものであり,平成20年度以降におきましても,事業が継続して採択されるのであれば,関係機関との連携を深めまして,事業の普及に努めてまいる所存でございますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に,2点目のエコファーマーについてでございますが,このエコファーマー制度は,平成11年10月に実施されました。持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づいて実施されているものでございます。


 御承知のとおり,農業は,単に作物を育て,食材を食卓に送るという目的ではなく,私たちの住環境を守るという役割があり,その役割を未来にわたって守っていくためにも,農薬や化学肥料など,農業による環境への負荷をできるだけ抑えた環境に優しい農業を目指していかなくてはならないと思っております。


 この制度では,それぞれの県で作物や,あるいは風土に合った持続性の高い農業生産方式の導入指針を策定いたしまして,その目標に沿った環境に優しい農業生産方式を導入する農業者をエコファーマーとして県が認定いたしておるところでございます。


 エコファーマーになるためには,化学肥料,化学農薬を,先ほど議員からも御指摘ございました2割から3割削減するために,有機質資材施用技術,化学肥料低減技術,化学農薬低減技術の三つの技術区分に取り組むことへの計画が必要となってまいります。


 この導入計画を年4回の県の認定審査会で審査をいたしまして,適正と認められれば,エコファーマーとして認定されることになります。


 認定を受けることができる農作物といたしましては,水稲・麦・大豆・果樹・野菜等54品目となっておりまして,現在,鈴鹿市内では水稲34名,野菜21名,茶6名の合計61農家が認定を受けております。


 この認定を受けることで,農業改良資金の貸し付けや,また課税に関する特例が受けられるばかりではなく,県が推進しております人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度の生産者として登録できる一つの要件ともなっております。これらのことから,認定を受ける農家も徐々に増加しているところでございます。


 市といたしましても,環境保全型農業推進の重要性を認識いたしまして,エコファーマーの認定者でもある,みえの安心食材表示制度取り組み者による座談会を毎年開催いたしておりまして,意見交換や推進方策の検討を行ったり,取り組み者の顔写真と直売所を表示いたしました,みえの安心食材マップ市内版を毎年作成いたしまして,市内の直売所や関係機関に配布いたしまして,また掲示いたしまして,制度の趣旨の周知と,生産者の顔の見える安心食材のPRに努めているところでございます。


 また,鈴鹿市消費生活展に安心食材を展示するなど,市独自の普及活動も行っております。


 引き続き,このエコファーマーにつきましては,この制度を含めた環境に優しい安全食材表示制度に対する市民の理解促進に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして,3点目の農地や農作物の持つ意義についてでございますが,議員御指摘のとおり,農業や森林には,農山村で農林業生産活動による食糧などの農産物の供給以外に発揮される国土,自然環境の保全等の多面的機能がございます。この多面的機能は,水源の涵養,雨水の保水,貯留による洪水防止,土壌浸食防止,地球温暖化防止,良好な景観の形成,生態系の保全等のさまざまなものがございます。


 このように,人間が生活していく上で非常に重要な機能を農地や森林が担っているわけでございます。この機能を十分に発揮させるためには,農地を保全し,継続的に農作物を栽培することが重要であると考えられます。


 しかしながら,近年におきましては,農家の高齢化,あるいは後継者不足等,農業や農村を取り巻く状況は非常に厳しいものとなっております。


 特に鈴鹿川右岸の市東南部につきましては,コシヒカリを中心とする水稲の栽培が盛んな水田地域ですが,一部では,耕作放棄地が散見されますようになってまいりました。


 これらの耕作放棄地を防止する方法といたしまして,地域の農地は地域の農家で守るべきという考え方から,集落営農組合の設立に向けての支援を三重県四日市鈴鹿地域農業改良普及センター,鈴鹿農業協同組合と連携をとりながら行ってまいりました。


 この結果,市内に集落型営農組合1団体,担い手あっせん型営農組合4団体,土地基盤整備型営農組合2団体が結成され,営農活動を現在行ってもらっております。


 また,現在も3地区ほどで,営農組合設立に向けて準備会議等を開催いたしまして検討を進めていただいており,今後も市全域において,設立に向けた支援を継続してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げまして,御答弁といたします。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  まず,農地・水・環境保全向上対策ですが,今現在7カ所が採択されて実行されているということですが,やはり,こういった活動が全市的な取り組みとなることが,この鈴鹿市の農を取り巻く環境を改善していくためには,大変重要だと思うわけです。そのために,市民へのPR,理解を深めるための説明会等,もっともっと広げていく必要があるかと思います。私の,やっぱり近所でもそういったものがあるというのは,なかなか御理解ない方も多いということです。


 これは,農業者だけの問題じゃなく,やはり自治会,先ほど部長も言われましたように,地域住民,そして学校やPTA活動ですね。そしてまた,消防団なんかも,やはり入ってほしいというようなことも言われてます。やはりこども会とかPTAは,やっぱり子供たちに地域への愛着を持ってもらうというようなことで,やはりこういった共同活動をしていくということが大事になってきます。


 私も以前,もう一つですね,消防団活動という中で,以前も消防団入っておりましたが,冬場ですね,川に水がないというときに,川に桝のようなものがあって,そこに水がたまっていると。そういったところを私たちは知っていましたので,そこへ吸管を投げ入れて消防活動に当たったというようなこともありますので,やはり地域にいつも水があるという状況を知っているということで,やっぱり消防団とか,そういった方にもやっぱり入っていただきたいというようなことで,やはり地域全体として,この農地を含めた住環境をいかに守っていくかということが大事ですが,先ほど5年計画ですが,途中からでも,今,要望があるので,オーケーだというようなことですが,今現在7カ所ですが,例えばどれぐらいまで進めていこうと,そういう計画はあるのかないのか,そしてまた,これをPRしていく説明会等,どのように広めていくかということについて,お答え願いたいと思います。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  事業の重要性につきましては,私ども十分認識しておりまして,先ほど議員の御指摘ございました,これからどのような形で全市的に進めていくかとの御質問でございますが,この事業につきましては,先ほど説明申し上げましたように,一応20年度の5年という一つの前提式がございます。しかしながら,その趣旨にかんがみまして,やはり県を通じまして,国の方に事業継続を要請,お願い等要望してまいりたいと,かように思っております。


 また,あわせまして,まだまだ地域で実施されておらない,あるいは検討されていない地域におかれましては,先ほど申しました農業委員会,あるいは地域の方々等に広報等を通じながら,こういう事業の趣旨説明等を行いながら,全市的な形の中で進めてまいりたいと,こんなように考えておりますので,御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  この事業は,2階建てになっていまして,一つは,先ほどありました共同活動への支援,そしてもう一つ,営農活動への支援というものがあります。これは,先ほどのエコファーマーは3割の削減ですが,今度の営農活動に関しては,5割削減したところに対して,いろいろ金額的な支援もしていこうということです。


 以前,私,滋賀県訪れましたときに,環境こだわり農業推進条例というのをつくってまして,何だこれはということで出かけました。滋賀県というのは,やはり琵琶湖というのを抱えてまして,その90何%,生活用水,農業から出るいろんな水が,すべて琵琶湖に注がれると。その水が淀川通って,やっぱり近畿圏の1,000万人を超える人たちの水がめとなっているということで,滋賀県民が持つ,そういった影響というのは,すごく大きいんだというとこで,やはりその一つとして,やっぱり農業の排水が,そういった環境を悪くしてるんじゃないかということで,5割削減を目標に上げて,3年前から取り組んでみえる。それを受けて,国が,そういったいいことだったら国もやろうということで,今回のこの事業になったわけですが,やはり営農活動への支援ということも,やはり今後は視野に入れながらやっていかなければいけないと思いますが,そういったところへのPR活動はどのように考えてみえるのか,お願いします。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  農地・水・環境保全向上対策の中での,いわゆる営農活動への支援をどのように進めていくかとのことでございますが,営農活動への支援につきましては,いわゆる先ほど議員も御指摘にありました,共同活動の取り組みに加えまして,環境負荷低減に向けた地域全体の農業者による取り組みを行った上で,いわゆる地域で相当程度のまとまりを持って化学肥料や化学合成農薬を原則,これも御指摘のありました,5割以上低減する先進的な取り組みを行うことが要件となっているところでございます。


 しかしながら,その要件のハードルが非常に高いとのことでございまして,特に実施する地域が少なく,県内で共同活動を実施する地域は225地区ございますが,営農活動は,そのうちの18地区しか計画されておりません。また,本市におきましても,7地区の中で1地区が営農活動の取り組みを行う計画を考えておられ,現在地域で協議されているという状況でございます。


 しかしながら,この平成20年度以降,この事業が継続すると仮定いたしまして,議員御指摘の,こういった共同活動支援同様,事業の趣旨から考えまして,当然,関係機関との連携を深めまして普及には努めてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  先ほどのもう一つ,エコファーマーをやはり推進していくという中で,みえの安心食材マップというのがあります。それの鈴鹿版がここにあるわけですが,こういったものをなかなか市民が目にする機会が少ないという現状がありますね。やっぱり特定の農産物を扱っているところとか,スーパー等にあるようですが,もっともっとこういった環境に配慮した農業を一生懸命やっている人たちがいるんだよということを,市民にもっともっとPRする必要があると思いますが,こういったもののPR方法について,今現在,考え方があればお聞かせください。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  このエコファーマーのPRにつきましては,先ほど1回目の御答弁で申し上げましたように,いろんな生活改善のとこの会,あるいは,そういう何と申しますか,食育とか,あるいは,農業者関係団体等の中の会議等については,そのようなものについてのPRは行ってきたところでございますが,議員御指摘のように,消費者サイドに対しては,なかなかそういったものは考えてこなかったことは事実でございます。


 しかしながら,その必要性をかんがみまして,やはり顔のついた写真,あるいはそういう制度についてのもののPR,また,エコファーマーについてのPR等につきましては,できる限り,販売店のコーナーとか,そういったところにもお願いいたしながら掲示していきたいと,このような形で考えております。


 また,必要があれば,どのような形で,消費者の方がいかに理解してもらうということが大事かと思いますので,どのような形でPRをすれば,その効果が拡大していくか,これについても,一応研究させていただきたいと,かように思いますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  農地の持つ意義というのは,本当にたくさんありまして,以前も私,ここで言ったかわかりませんが,近鉄線を乗ってきて四日市,楠を越えて鈴鹿に入ったら,やっぱりいきなり緑の工都である田んぼ,そして西の方に行けばお茶畑が広がっていて,緑豊かな町であるということが実感できると思います。


 この9月は,防災月間ということで,これから台風シーズンを迎えるわけですが,田んぼにはいろんな機能の一つに,水田の涵養機能というものがあります。市内にはたくさんの水田がありますが,今,田んぼにはあぜというのがあって,水をためる機能ですね。田植えが終わって,稲刈りも終わりましたが,そのあぜを今現在,平均すると大体10センチぐらいなんですが,それをじゃ,30センチまで上げると。今,いいあぜぬり機械というのがトラクターにつけて,簡単にできるような機械があります。そういったものをやはり雨がたくさん降って,集中的に田んぼの水が川に流れるというのを防ぐ,段階的に流すために,そういったあぜを高くするといった施策を私は考えてはどうかと思います。


 いきなり全部の田んぼにというわけではなく,やはり住宅地に近いところ,そして,川にすぐ流れるようなところのあぜを高くする,そういったことをテスト的にやってみて,鈴鹿市の防災ということにも一つ,この田んぼの持つ機能というのがあるかと思いますが,そういった考え方について,どうでしょうか。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  杉本議員の御質問が,この環境を中心にした形の中での御質問でございますので,特に農地・水・環境保全対策の形の中で支援ができるかと,これらについても関連した形の中でお答え申し上げたいと思いますが,特に田の洪水調整機能などにつきましては,御承知のように,やっぱり多面的機能につきましては,私ども十分認識いたしておるところでございます。


 洪水調整機能を高めることにつきましても,先ほど御指摘ありました,防災上におきましても,非常に重要なことであると認識いたしております。


 あぜの補修につきましては,農地・水・環境保全対策で,特に何が支援できるかということにつきましては,その内容等につきまして,非常に採択されたり,採択されなかったりいうような状況もございますので,今後,ケース・バイ・ケースで検討させていただきたいと思います。


 また,農地・水・環境保全対策以外で,行政として,こういったあぜをどのような,防災面にどのような形で支援ができるかということにつきましては,今後,非常に新たな御提案でございますので,今後に対する貴重な御意見といたしまして,研究させていただきたいと,かように思いますので御理解願いたいと思います。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  私,田んぼに行って雨が降ると,やっぱりそういったことをつい考えたり,浮かんできたりするもんで,ぜひお願いしたいと思います。


 続きまして,それらの環境を大事にした農業ということで,一番大事なのが有機農業をどのように推進していくかと。今までも,そういったことが前段ではあったわけですが,もう一歩進んで,有機農業と。これは,昨年12月に国会の方で有機農業を推進する法律ができたということで,県の方としても推進計画を立てるということになっています。じゃあ,そこで,この鈴鹿市としてどのように,この有機農業を推進していこうとしているのか,また,その計画はどのようになるのかというようなことをお答え願いたいと思います。


 この有機農業を進めていく上で,その肥料として,やはり堆肥というものが不可欠になってくるわけですが,鈴鹿市には,有用な堆肥の原料である生ごみがたくさんあります。それを今,鈴鹿市はすべて焼却処分,いわゆる燃やしていると。莫大な金をかけて燃やしているということですが,この堆肥の原料になる生ごみをぜひ堆肥化するというような事業が必要になってくると思いますが,そういったことについての考え方もお聞かせください。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,2番目の有機農業と循環型社会についての御質問のうち,有機農業の計画・推進について,御答弁申し上げます。


 議員も御指摘のとおり,近年は消費者の食の安全とか,安心に対する意識が高まりまして,有機野菜等の付加価値を持った有機農産物への需要が高まっているところでございます。また,農業の持続的な発展及び環境と調和のとれた農業生産を確保することが,あえて重要となってきております。


 このような状況を背景にいたしまして,先ほど議員が御指摘ございました平成18年12月,国におきまして,有機農業の推進に関する法律が議員立法により成立し,施行されました。


 この法律では,有機農業とは,化学肥料や農薬を使用しないこと等を基本といたしまして,農業生産に由来する,環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業というものを定義いたしまして,農業者が容易に取り進めるよう支援を行うこと。また,消費者が有機農業や,それにより生産される農産物に対する理解への増進が重要であるとしております。


 この法律に基づきまして,国は有機農業に関する基本方針を平成19年4月に定め,公表いたしておりますが,この基本方針の主要施策といたしましては,有機農業者等への支援として,議員の御指摘ございました堆肥の利用等に対する支援,また,エコファーマーの認定に対する支援,農地・水・環境保全向上対策に対する支援,有機農産物表示の推進,直売施設等の整備に対する支援等が挙げられておりまして,また,消費者の理解と関心の増進に関しましては,食育,地産地消,農業体験学習,有機農業者と消費者との交流等の推進等が掲げられてございます。


 この指針を受けまして,三重県におきましても,現在,推進計画の策定作業を現在行っていると聞き及んでおります。


 本市といたしましては,具体的な取り組みといたしまして,耕畜連携水田活用対策事業の中で,飼料用稲を刈り取りした後に,その稲を半径1メートル程度の筒状に巻きまして,専用ビニールでラッピングして,密封したものを2カ月ほど乳酸発酵させてできた稲発酵粗飼料と言われる,いわゆるホールクロップサイレージの生産を行うとともに,畜ふん堆肥を水田に還元する資源環境の取り組みを,現在,玉垣地区,箕田地区を中心に,平成18年度におきましては,約13ヘクタール実施いたしまして,今年度は約22ヘクタールに拡大するよう計画しているところでございます。


 今後も,三重県四日市鈴鹿地域農業改良普及センター,あるいは鈴鹿農業協同組合等の関係機関との連携を深めながら,国の基本方針に基づいて,環境保全型農業を積極的に推進していきたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  私からは,杉本議員の2番目,生ごみの堆肥化等についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 平成18年度の燃やせるごみの総量は約6万2,000トンございまして,そのうち,食べ残し等の生ごみの量は約1万3,000トンでございまして,割合は約21%となっております。


 次に,本市の生ごみの堆肥化につきましては,現在,二つの事業を行っておりまして,まず,平成4年度から,生ごみ処理容器及び生ごみ処理機購入助成金事業で,各家庭から排出される生ごみの堆肥化を目的といたしまして,生ごみ処理容器及び生ごみ処理機の購入者に対しまして,助成金を交付いたしております。


 実績といたしましては,平成18年度の交付件数は254件で,これまでに延べ7,430件の交付をいたしておるところでございます。


 また,平成13年2月より,生ごみ堆肥化モデル事業といたしまして,公共施設における堆肥化事業の可能性及び問題点を調査するため,飯野給食共同調理室に生ごみ堆肥化装置を1基設置いたしております。


 良質な堆肥を得るために,給食調理室の調理員の皆様方に,調理くずの中からタマネギの皮や鳥の骨などの不適合物を除去していただいております。


 ごみ減量とリサイクルを目指す自治体にとりまして,議員御指摘の生ごみ堆肥化につきましては,循環型農業の観点から,実に理想的な方法でございますが,さまざまな問題点があり,実施するところがふえないのが実情でございます。


 御承知のとおり,現在,各家庭から排出されるごみを10種16分類に分別をし,市民の皆様に御協力をいただいております。


 10種類の中の一つである燃やせるごみにつきまして,紙くず,割ばし,木片などが混入をされています。


 生ごみの堆肥化を行うには,現在にも増して徹底した分別が必要となり,20万市民に対しまして,分別の徹底が非常に困難であること,各家庭で分別した生ごみの保管方法,堆肥化する施設,運搬の経費,できた堆肥の使用先の確保など,相当な難問が考えられ,現時点では生ごみ堆肥化事業を実施することは難しいと思われます。


 しかし,生ごみの堆肥化につきましても,減量方法の一つとして検討すべきものと認識はいたしておりますので,今後も先進地の状況等の把握に努めたいと考えております。


 よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  なぜ,私がこう有機農業にこだわるかということですが,今,やはり医療費も膨大になってきてまして,がんを初め,今,子供たちを中心としたアトピー性皮膚炎,花粉症などがやっぱりふえてきました。それらの原因は何かというと,やっぱりいろんな食品に含まれている添加物や防腐剤,そして今,言いましたような化学肥料や化学農薬が,その食品に少し入っているというようなことも言われています。子供が切れたりするのも,そういった添加物の多い食品ではないかということも言われています。


 病を治すのはだれでしょう。病を防ぐのは何でしょう。医者でしょうか。決してそうではないと思います。それは,私たちに備わっている抵抗力が病を防ぎ,自然治癒力が病を治す。その病が直らないのは,その自然治癒力がやはり低下している,少し持っている自然治癒力が発揮できない,そういう状況にあるからだと思います。それは,やはりいろんな食品,偏った食品を取っている,そういったものを改善していくために,私は有機農産物をもっともっと広めて,この鈴鹿市民が健康になってほしい,そのように思い,この有機農業を進めたいと思っています。


 人間は,環境を食べて生きる動物です。環境とはどういうことでしょう。今,食品の60%が海外から輸入しています。ということは,海外の環境を食べている。だから,日本人としておかしくなっているんです。いろんな,夏だったら,夏野菜を食べなければいけない。体が暑いから体を冷やすための野菜が今できています。冬は体が寒いから体を温める野菜を食べなければいけない。それが年じゅう同じものを食べている。病気にならないわけがありません。そういったものを変えていくのが有機農業です。地産地消であり,身土不二という考え方があります。


 先ほど部長,耕畜連携も言いましたが,本当にそれが有機農業の推進につながっているのかと。耕畜連携はすごくいいことです。でもやはり,もう一歩進んで有機農業ということを考えていただきたい。


 環境部長,先ほど堆肥化はなかなか難しいから,もうやらないよというような答弁でした。生ごみというのは,やはり資源です。宝でもあるんです。やっぱりそれを有効に利用するということが大変重要になってくると思います。今,清掃センターで燃やすのに,生ごみだけじゃないですけど,10億円ほどかかっている。灰の処理も2億円,収集委託には8億円もかかっています。生ごみを使って,それを農産物にかえれば,医療費も削減され,そういった清掃センターでの改修費用とかお金,それが少なくて済む,私はそのように考えています。


 先ほど堆肥化の事業の中で,いろんな機械を7,000件ほど,やっぱり補助しているということは,鈴鹿市の約1割の方が,そういった生ごみの堆肥化に対する関心があるということですので,やはりこういった事業は進めていく必要があると思います。


 もし仮に今現在,行政としてはできないということであれば,やはり企業とか,農協であるJA,そしてまた,いろんな市民団体,NPO,営農組合が生ごみ堆肥化をしたいというような声が少しずつ私のとこにも聞こえています。やっぱりそういったところに対する支援というのが,今後必要になってくると思いますが,そういったことに対して,答弁をお願いします。


○議長(大西克美君)  環境部次長。


○環境部次長(樋口博幸君)  それでは,ただいまの杉本議員の,いわゆる地域限定型の,いわゆる堆肥化事業についての支援はといったようなことでございますけども,堆肥化につきましては,一部住民の方の関心が高いことも十分に存じ上げておるわけでございますので,今後とも,資源循環型社会の構築に向けて検討してまいりたい,そんなふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  考えるということは,やはり前向きに考えていただきたいと思います。有機農業というのは,やっぱり人にも,自然にも優しいということです。有機農業の最終目標としては,やはり日本農業全体を環境保全型農業に変えていくんだと,それが日本国民,そして,我々鈴鹿市民の安心・安全,この体をつくっていく上で大切なことなんです。そして,その住環境を守っていく,そういったことも大切になってきます。


 山形県の高畠町というところは,以前から有機農業を盛んに取り組んでいて,学校給食なんかにも取り入れています。この鈴鹿市モータースポーツの町と先ほど言われましたが,私はやっぱりオンリーワンの町を目指すんなら,いち早く,有機農業の町鈴鹿市,そんな町をつくっていただきたい。それがこの鈴鹿市民の安心,そして,この食に対する安心・安全を守っていく,幸せに過ごせるような,こんな鈴鹿市をつくっていくための一つの手段になるんではないかと思います。ぜひ有機農業を推進していただきたい,そのように思って一般質問,終わります。


○議長(大西克美君)  これにて,杉本信之議員の質問を終了いたします。


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○議長(大西克美君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,あす11日及び12日にお願いをいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  4 時 45 分 散 会


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