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三重県 鈴鹿市

平成19年 6月定例会(第6日 6月15日)




平成19年 6月定例会(第6日 6月15日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第6日)


 平成19年6月15日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   森   しず子      6 番   伊 藤 寿 一


     7 番   池 上 茂 樹      8 番   薮 田 啓 介


     9 番   彦 坂 公 之     10 番   小 島 巧 也


    11 番   佐久間 浩 治     12 番   大 杉 吉 包


    13 番   今 井 俊 郎     14 番   市 川 哲 夫


    15 番   水 谷   進     16 番   鈴 木 義 夫


    17 番   伊 藤 健 司     18 番   森   喜代造


    19 番   矢 野 仁 志     20 番   青 木 啓 文


    21 番   森   義 明     22 番   市 川 義 ?


    23 番   大 西 克 美     24 番   中 村   浩


    25 番   大 谷   徹     26 番   原 田 勝 二


    27 番   後 藤 光 雄     28 番   南 条 雄 士


    29 番   中 西 大 輔     30 番   森 田 治 已


    31 番   野 間 芳 実     32 番   竹 口 眞 睦


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    副市長             一 見 奉 雄


    収入役             松 原 俊 夫


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             児 玉   忠


    企画財務部長          長谷川 正 人


    総務部長            舘   哲 次


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          古 川   登


    生活安全部次長         浅 野 正 士


    保健福祉部次長         村 山 邦 彦


    都市整備部次長         草 川 喜 雄


    教育次長            矢 田 憲 二


    総務部参事           市 川 春 美


    環境部参事           長 田 孝 雄


    教育委員会参事         樋 口 照 明


    総務部参事           鈴 木 良 一


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長  宮 ?   守         議事課長  今 田 行 隆


    書  記  赤 塚 久美子         書  記  腰 山 新 介


    書  記  佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          諸般の報告


 日程第 2  議案第 45号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)


        議案第 46号 鈴鹿市交通安全条例の制定について


        議案第 47号 鈴鹿市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正につい


                て


        議案第 48号 鈴鹿市税条例の一部改正について


        議案第 49号 鈴鹿市手数料条例の一部改正について


        議案第 50号 鈴鹿市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正につ


                いて


        議案第 51号 鈴鹿市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい


                て


        議案第 52号 都市計画法施行令に基づく開発行為の面積等に関する


                条例の廃止について


        議案第 53号 工事請負契約について


        議案第 54号 工事請負契約について


        議案第 55号 工事請負契約について


        議案第 56号 三泗鈴亀農業共済事務組合の規約変更に関する協議に


                ついて


 日程第 3  議案第 57号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)


        議案第 58号 鈴鹿市副市長定数条例の一部改正について


 日程第 4  請願第  1号 日豪EPA/FTA交渉に対する請願書


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(大西克美君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは本会議6日目でございます。


 よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名はお手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


 これより,日程に従い議事に入ります。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君)  まず,日程第1,諸般の報告をいたします。


 監査委員から,一般会計及び特別――会計の平成19年4月分並びに水道事業会計の平成19年3月分及び4月分の例月出納検査の結果に関する報告の提出がありましたので,写しをお手元に配付しておきましたから,御了承願います。


 次に,報告第13号 専決処分の報告についてから報告第17号 財団法人鈴鹿市文化振興事業団の経営状況についてまでの報告が別冊のとおり提出されております。


 この際,理事者より発言を求められておりますので,これを許します。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,ただいま議題とされました諸般の報告について,御説明申し上げます。


 まず,報告第13号の専決処分の報告について,御説明申し上げます。


 別冊の報告書をごらんいただきたいと存じます。


 損害賠償の額の決定についてでございますが,平成19年4月30日午前3時20分ごろ,岸田町地内の市道岸田18号線におきまして,建物火災の現場へ緊急出動していた消防自動車が,当該現場までの途中にある狭隘箇所を走行する際,誤って相手方家屋の屋根のひさし部分を損壊させたものです。


 係る物損事故につきましては,その後の話し合いにより,示談が成立いたしましたことから,地方自治法第180条第1項の規定に基づき,専決処分をいたしましたので,ここに御報告を申し上げるものでございます。


 次に,報告第14号から第17号までについてでございますが,それぞれ鈴鹿市土地開発公社,財団法人鈴鹿市事業管理公社,財団法人鈴鹿国際交流協会及び財団法人鈴鹿市文化振興事業団の経営状況でございまして,それぞれの理事会において御承認をいただいた内容につきまして,地方自治法第243条の3第2項の規定により,ここに御報告を申し上げるものでございます。


 内容につきましては,副市長から説明いたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  副市長。


              〔副市長 一見奉雄君登壇〕


○副市長(一見奉雄君)  それでは,私から,報告第14号から第17号につきまして,御報告を申し上げます。


 まず,報告第14号 鈴鹿市土地開発公社の経営状況についてでございます。


 別冊の報告書3ページをお開きいただきたいと存じます。


 平成18年度鈴鹿市土地開発公社事業報告書でございます。


 4ページの1,事業の概要では,(1)公有地取得事業の(イ)土地取得では,市の事業の推進にあわせ先行取得をいたしました。


 (ロ)土地造成は,土地取得経費や公社有地の草刈り等,土地管理に要した経費でございます。


 5ページにまいりまして,(ハ)土地売却では,用地国債関係を初め,市の事業計画により売却をいたしました。


 (2)の土地造成事業は,伊船工業団地への進出企業の賃貸収入でございます。


 6ページの2,庶務事項は,公社の理事・監事変更及び理事会での協議事項等でございます。


 次に,7ページから8ページをごらんください。


 鈴鹿市土地開発公社決算報告書でございます。


 まず,(1)収益的収入及び支出でございますが,収入の第1款事業収益は,土地売却収入である公有地取得事業収益と伊船工業団地の賃貸収入である土地造成事業収益,そして,公社有地の有効活用による土地使用料等の附帯等事業収益でございまして,決算額は右側8ページの決算額欄のとおりでございます。


 第2款事業外収益は,受取利息等で,収入合計は記載の額となっております。


 次に,9ページの支出でございますが,第1款事業原価は,土地売却収入に対する土地原価であります公有地取得事業原価,土地使用料収入に対する原価である附帯等事業原価でございます。


 第2款販売費及び一般管理費は,公租公課,人件費,事務費等の経費で,第3款事業外費用は,借入金に係る支払利息等で,支出合計は記載の額となっております。


 次に,11ページ,(2)資本的収入及び支出でございますけれども,収入といたしましては,第1款資本的収入の第1項借入金で記載の額となっております。


 次に,支出では,第1款資本的支出といたしまして,第1項公有地取得事業費,第2項借入金償還金で,支出合計は記載の額となっております。


 次に,13ページの損益計算書は,公社の1年間の経営成績をあらわしたものでございます。


 1,事業収益から,2,事業原価を引きますと事業総利益となり,そこから,3,販売費及び一般管理費を差し引いたものが事業利益となり,4,事業外収益の受取利息等を加え,5,事業外費用の支払利息等を差し引いたものが経常利益となり,当期純利益は,5,311万6,133円となりました。


 次に,14ページの貸借対照表でございますが,平成19年3月31日現在の財産状況を明らかにしたものでございます。


 次に,15ページのキャッシュ・フロー計算書でございますが,1年間の現金資金の増減情報を活動区分ごとに示したものでございます。


 16ページには,財産目録として,資産の部及び負債の部の詳細を記載しております。


 また,平成18年度鈴鹿市土地開発公社決算書の附属明細表といたしまして,収益費用明細書,固定資産明細書,借入金明細書,資本金明細書,公有地明細表等を添付させていただいております。


 以上で,鈴鹿市土地開発公社の経営状況についての説明を終わらせていただきます。


 続きまして,平成18年度財団法人鈴鹿市事業管理公社の経営状況について,御説明を申し上げます。


 まず,64ページの平成18年度の事業報告についてでございますが,当公社は,御承知のとおり,鈴鹿市から指定管理者として受託をいたしました労働福祉会館を初めといたします11施設の管理運営と,白子駐車場のほか,3カ所の駐車場経営を行っております。


 また,これらの業務運営に当たりましては,公社設立の目的にのっとり,効率のよい市民サービスの向上等に心がけるとともに,適正かつ合理的な管理運営に努めてまいりました。


 次に,65ページから66ページにかけましては,庶務事項としまして理事会等の開催状況や,組織及び職員の配置を記載いたしております。


 次の67ページから68ページには,受託施設及び駐車場施設の概要を,また,69ページから71ページには,各施設の利用状況を記載いたしておりますので,後ほどごらんいただきたいと存じます。


 続きまして,平成18年度財団法人鈴鹿市事業管理公社の決算について,御説明を申し上げます。


 当公社の会計は,鈴鹿市より受託を受けました施設の管理事業の一般会計と駐車場事業の特別会計に区分をいたしております。


 まず,72ページには,公社全体の資金の流れをあらわします収支計算書総括表を,次の73ページには,資産・負債の増減をあらわす正味財産増減計算書総括表,並びに平成19年3月31日現在の財政状況をあらわす貸借対照表総括表を掲載いたしてございます。


 なお,内容につきましては,それぞれの会計別で御説明を申し上げます。


 74ページの一般会計収支計算書でございますが,受託事業収入などの収入合計から,75ページに記載しております当期支出合計を差し引いた額が,次期繰越収支差額となっております。


 次に,76ページの一般会計正味財産増減計算書でございますが,増加額と減少額の差引額が,当期の正味財産増加額となり,これに前期からの繰越正味財産額を加えた額が期末の正味財産合計額となるものでございます。


 次に,77ページから78ページにかけましては,一般会計の平成19年3月31日現在における財政状況をあらわします貸借対照表でございます。


 続きまして,駐車場事業の特別会計について,御説明を申し上げます。


 80ページの特別会計収支計算書でございますが,一般会計と同様に,収支差額を次期に繰り越すこととなります。


 次に,82ページの特別会計正味財産増減計算書でございますが,期末の正味財産合計額で1,782万448円となっております。


 83ページから84ページにかけましては,特別会計の平成19年3月31日現在の財政状況をあらわします貸借対照表でございます。


 次に,86ページから87ページにかけましては,平成19年3月31日現在の一般会計・特別会計をあわせました財産目録でございます。


 88ページからは,資料といたしまして,一般会計及び特別会計の損益計算書・各施設別の予算執行状況及び各明細書などを添付してございますので,後ほどあわせてごらんいただきたいと存じます。


 以上で,財団法人鈴鹿市事業管理公社の経営状況についての報告を終わらせていただきます。


 続きまして,報告第16号 財団法人鈴鹿国際交流協会の経営状況について,御説明を申し上げます。


 まず,100ページからの事業報告書でございますが,平成18年4月1日から平成19年3月31日までの事業報告となっております。


 次に,平成18年度決算報告書について,御説明を申し上げます。


 まず,103ページの平成18年度収支計算書でございますが,補助金収入などを合わせました当期収入合計から当期支出合計を差し引いたものが当期収支差額となっております。


 また,収入の部の前期繰越収支差額と合わせ,次期繰越収支差額は377万9,638円となります。


 次に,104ページの正味財産増減計算書でございますが,増加額合計から減少額合計を差し引いた当期正味財産増加額に前期繰越正味財産額を加えました1億5,870万9,452円が期末正味財産合計額となっております。


 105ページの貸借対照表は,平成19年3月31日現在の財産状況をあらわしたものでございます。


 次の106ページの財産目録でございますが,正味財産の内訳でございまして,その保管財産の状況をあらわしたものでございます。


 以上をもちまして,財団法人鈴鹿国際交流協会の経営状況についての説明を終わらせていただきます。


 続きまして,110ページの報告第17号 財団法人鈴鹿市文化振興事業団の経営状況について,御説明を申し上げます。


 まず,111ページからの平成18年度事業報告書でございますが,平成18年4月1日から平成19年3月31日までの事業報告となっております。


 事業の概要につきましては,事業計画に基づき,学習事業を初めといたします各種文化事業及び江島カルチャーセンターの使用状況等をお示しいたしましたので,ごらんいただきますようお願いを申し上げます。


 次に,118ページからの平成18年度決算報告書について,御説明を申し上げます。


 まず,118ページは,当事業団の資金の流れをあらわします収支計算書でございます。


 事業収入などを合わせました当期収入合計に,前期繰越収支差額を加算した収入合計は8,466万3,334円となります。


 また,当期支出合計は6,429万7,624円となり,収入合計との差額2,036万5,710円が次期繰越収支差額となります。


 次に,120ページの正味財産増減計算書でございますが,期末正味財産合計額は7,972万1,107円となっております。


 次に,121ページの貸借対照表及び122ページの財産目録につきましては,ともに平成19年3月31日現在の財産状況及び目録でございます。


 以上をもちまして,財団法人鈴鹿市文化振興事業団の経営状況についての説明を終わらせていただきます。


 何とぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  以上で報告は終わりました。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君)  次に,日程第2,議案第45号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)から議案第56号 三泗鈴亀農業共済事務組合の規約変更に関する協議についてまでの12件を一括議題とし,これより質疑に入ります。


 議案質疑でございますので,質疑に当たっては自己の意見を述べることなく,また,質疑の範囲が議題外にわたるこのとないよう,特にお願いを申し上げます。


 通告に従い,竹口眞睦議員から発言を許します。


 竹口眞睦議員。


              〔32番 竹口眞睦君登壇〕


○32番(竹口眞睦君)  皆さん,おはようございます。


 あくてぃぶ21の竹口眞睦でございます。


 平成19年6月議会定例会,議案質疑をいたします。


 大きく1番目,議案第45号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号),歳出,款,総務費,16ページの企画費,鈴鹿医療科学大学薬学部設置費補助3億円について,大きく2番,議案第45号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算,第2表 債務負担行為補正(追加分),小さく1,鈴鹿医療科学大学薬学部設置費補助,平成19年度から平成21年度まで6億円についてと,小さく2番,不燃物リサイクルセンター設置整備費運営事業,平成19年度から平成42年度まで127億8,423万7,000円についてまで,大きく2点を質問いたしますので,よろしくお願いを申し上げます。


 1番目,NTT研修センタ跡地利用転換計画のうち,鈴鹿医療科学大学薬学部設置補助の概要と進捗状況及び鈴鹿市のスタンスについてお聞きいたします。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  おはようございます。


 それでは,竹口議員からの鈴鹿医療科学大学薬学部設置に係ります歳出の補正予算と,それから債務負担行為について,御説明申し上げます。


 まず,昨年6月に,鈴鹿医療科学大学より財政支援の要望がございました,NTT西日本鈴鹿研修センタ跡地への薬学部設置でございますが,平成20年4月開校を目指しておりまして,昨年12月定例会での竹口議員による一般質問の中で答弁させていただきましたように,この6月末までに文部科学省へ申請する予定でございます。


 それから,新しく設置する大学や学部等の施設の整備期間ですが,文部科学省の大学設置基準によりますと,申請年度から,施設整備につきましては3年間で完了することとされておりまして,その整備比率は4対3対3を最低の基準として,これより前倒しで行うこととされております。


 したがいまして,この期間に事業費が集中することになりまして,交付します補助金の総額の予定ですが,本年度の歳出予算として3億円,それから,債務負担で6億円となっておりますが,来年度3億円,それから翌年度3億円ということで,計9億円を補助しようとするものでございます。


 本来ならば,ただいま申し上げましたように,事業費が前の方に集中するということで,特に改修工事を行います本年度に,大学側としては事業費が集中するわけでございまして,大学側としましては,本年度に一括して補助金が欲しいという状況にあるとは思いますが,本市の財政の標準化ということにも影響がありますので,施設整備期間であります平成19年度から21年度に,これを分割して各年度3億円ということで,交付する予定で予算は計上させていただいております。


 それから,この補助金につきましては,昨年度,議長の方へも提出されておりますが,昨年7月に鈴鹿商工会議所から地域の産業の進展・発展,さらに市民の健康と福祉の向上というようなことに寄与できるということで,支援の要望もございましたし,それから昨年10月には,三重大学の学長からと,それから社団法人三重県薬剤師会の方からも,医学・薬学の進歩に対する期待もありまして,支援の要望が出されております。


 今回,財政支援をしようとする理由でございますが,本定例会の石田議員の一般質問の中でも答弁させていただきましたが,NTT西日本鈴鹿研修センタ跡地の活性化を初め,白子駅周辺を含む中心市街地のにぎわいへの波及効果,それから,ひいてはそれらの効果,また,及び新しい健康産業や福祉産業といった,産業創出を通じての本市全体への経済波及効果,こういったものを第一義的に考えて補助しようとするものでございます。


 過去,誘致大学による新学部新学科の設置の折には,今まで財政支援はいたしておりませんが,今回の薬学部設置に対しまして財政支援しようとしておりますのも,そういった理由でございます。


 ほかにも経済効果だけでなしに,大学ということから,薬学・医学に通じた高度な人材が輩出されるものと思われますし,それから,大学というものが研究機関としての機能も持っておりますので,地域の健康・福祉の向上へも寄与できるものと考えております。


 以上でございます。よろしいですか。


○議長(大西克美君)  竹口眞睦議員。


              〔32番 竹口眞睦君登壇〕


○32番(竹口眞睦君)  ありがとうございます。


 それでは,2回目の質問といたしまして,薬学部建設に係る総事業費と市が補助する総額9億円の財政支援の根拠について,お尋ねいたします。


 また,既存の建物や設備等改修して利用するのか,お尋ねをいたします。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,薬学部設置に係る事業費について,説明をいたします。


 まず,補助対象事業ですが,薬学部設置計画の中の46億7,300万円といたしております。


 この内訳ですが,既存建物の購入費に係る費用が3億8,300万,それから建物の改修に係る費用が22億1,000万,それから備品購入費が20億3,000万,図書購入費が5,000万という内訳になっております。


 これ以外にも補助対象――補助をしませんが,補助対象外の経費としまして,土地の購入費が14億8,000万,それから薬学部以外の利用を予定している建物の購入費が2億2,700万円ございまして,総事業費としては63億8,000万円となっております。


 なお,このほかに,この63億8,000万円にも含まれてないものとしまして,完了年度まで,土地のほとんどは大学側がNTT西日本から賃貸借する予定でございまして,この賃貸借料が2億7,000万円ほど支出があると。これは,運営の中で支払われていくということで,そういった経費がございます。


 それから,補助額9億円の考え方なんですが,大学の誘致時と違いまして,学部の新設でありますことや,それから誘致された大学としては,発展していく中で,当然地域貢献をしていただくということが大切でありますことから,三重県の補助対象にあわせ,今回は土地購入費を対象外としまして,かつ薬学部の新設に係る経費のみということを対象として算定をしております。


 また,補助率につきまして,三重県内の過去の事例を参考に最も低いと考えられます,平成3年の鈴鹿医療科学大学誘致時の施設整備に対する補助率――20%の補助率ですが,それを適用させていただきまして,9億円とさせていただきました。これにつきましては,先日の一般質問――石田議員の一般質問の中でも答弁させていただきましたが,薬学部設置による経済効果――直接的な経済効果がおよそ5億円ぐらいは毎年あるんじゃないかということで考えておりまして,その経済効果も加味して9億円と決めさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  竹口眞睦議員。


              〔32番 竹口眞睦君登壇〕


○32番(竹口眞睦君)  ありがとうございます。


 非常に経済効果が5億円あるというお話でございますけれども,今の時点では概算でございます。皮算用じゃないのかなと思うわけでございます。もっと経済効果が出てくるのかもわからない。周辺の町の活性化ということにおいては,非常な効果が期待されるのじゃなかろうかなと,このように思っております。


 それで,薬学部の設置がNTT研修センタ跡地利用の転換が図られ,核としてどのように活性化につなげてくいのかをお尋ねいたしたいと思います。


 それと,施設整備期間,3カ年における大学の資金調達の内容をもう一度お聞きしたいと思いますので,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,活性化にどうつながるかということですが,NTT西日本では,当初から――いわゆるNTT西日本側としましては,土地のよいとこ取りをされたり,売れ残りが生じたりということのないようにとの考えから,跡地全体に対して統一したテーマのもとに跡地利用をしたいという考えがございます。そうした考えを反映したものが,NTT西日本鈴鹿研修センタ跡地土地利用転換計画でございまして,統一したテーマを「元気創造オーダーメードあなたならではの元気づくりをサポートします」としております。このテーマの核施設になりますのが,本薬学部でございます。


 この立地と隣接する鈴鹿高専や,少し離れますが,鈴鹿医療科学大学の既存の学部学科,並びに三重大学との連携によりまして,それらの知の集積が図られますことから,残地につきましても,テーマに沿った利用が可能になるものと期待をしております。


 また,跡地に計画どおりの人の集積ができましたならば,隣接します中心市街地のにぎわいにつながりますし,中心市街地のにぎわいは,本市の全体の活性化につながるものと考えております。


 また,知の集積が図られましたならば,周辺へ関係する事業所等の集積につながってまいりますし,それらが連携した研究開発を通じて,新しい産業創出や市民の健康づくりに貢献できるものと考えております。


 それから,設置経費の財源でございますが,大学側の資金計画によりますと,補助対象経費の46億7,300万に対しましては,自己資金が13億600万,借入金が20億円で,そのほか県・市からの補助金が13億6,700万となっております。


 このほかにも,補助対象経費の17億7,000万に対しましては,自己資金が3億4,700万,借入金が13億6,000万となっております。


 以上でございます。


 それから,先ほど質問がありました項目で,一つ回答忘れておりました。施設の改修して利用するのかということですが,もともとこの土地利用転換計画をする前提にもなりましたが,NTT西日本としましては,既存の建物がもともと研修センタとして使われていたということから,中の建物群が講義形式のものや,部屋とか,それから実習棟から成り立っておりまして,現在の施設を改修することを基本としております。大学も現在の施設を改修して利用するということにいたしております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  竹口眞睦議員。


              〔32番 竹口眞睦君登壇〕


○32番(竹口眞睦君)  詳しく説明いただきまして,ありがとうございます。


 それでは,2番目の方に移りたいと思います。


 第2表の債務負担行為補正追加で,8ページから26ページが説明書になっておりますけれども,小さく1番,鈴鹿医療科学大学薬学部設置費補助,平成19年度から平成21年度まで,限度額6億円となり,19年度6月一般会計補正予算補助3億円が現年度分として計上されているので,支援する補助金は総額9億円になろうかと思います。


 それで,今,なぜ債務負担が必要なのかをお尋ねいたします。


 それと,2番目としまして,三重県の支援する補助予定額をもう一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,債務負担行為を行いました――計上しました理由でございますが,まず,第1には,先ほども御説明申し上げましたが,大学側からしますと,多額の支出を行う本年度に補助金のほとんどを希望するところでございますが,本市の予算の平準化の観点から,3年に分割したということがございます。


 それから,もう一つは,大学側が文部科学省へ薬学部設置の申請を行うに当たりまして,自治体からの補助金を財源の一部として含めるためには,その自治体の議決証明を添付する必要があるという理由がございます。


 以上の理由によりまして,鈴鹿市の9億円の補助金を財源とするために,債務負担行為を計上したものでございます。


 それから,三重県の補助額ですが,県の補助額につきましては,本市と共通の補助対象額46億7,300万の1割が補助されると聞いておりまして,本市同様,統一地方選による知事選がございましたことから,当初予算が骨格予算となっておりまして,この6月定例会で県の方も補正予算を計上しております。


 昨日も確認しましたが,予定どおり,これの1割のうちの約4割に当たる1億8,692万円を計上していると聞いております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  竹口眞睦議員。


              〔32番 竹口眞睦君登壇〕


○32番(竹口眞睦君)  なぜ債務負担が必要なのかということで,自治体からの支援,それから自治体予算の担保が必要だと。文部科学省への申請には,こういうものが添付されないといけないと。また,この議会の予算の議決証明も必要だと。もうこういうことでございまして,そして期限がこの6月末でございますかな――こういうことということでございます。それと,三重県の支援する補助も約全体の1割,こういうことでございますので,よく理解させていただきました。


 ところで,本年4月22日の統一地方選挙で当選された新人の議員さんが多数入られております。今までの鈴鹿医療科学大学へ出された補助金の経緯がわからないと思います。本来なら,前もって行政側が資料等詳細な説明をするべきではなかったのかなと,こういうことを思うわけでございます。


 ここで,その経緯を少々説明したいと思います。


 平成3年,鈴鹿医療科学大学の開校に向けて,鈴鹿市は,建設費67億2,811万2,000円に対する補助金13億円,また,平成元年,学校用地4万6,010.63平米,10億9,251.8万円相当額,平成8年度,用地3万7,972.87平米,9億700万,これも相当額,総額にしますと33億7万5,000円,率にしますと37.8%の支援,助成をしてきたことになります。


 しかし,今日まで,大学周辺地域や鈴鹿市とのコミュニケーションが余りにもなかったように思われるし,また,我々議会側との情報交換や意見交換等も,開校時に大学校内の案内を兼ねたパーティーが1度開催されただけ,それ以後,大学との意見交換や交流の場が一度もなかった。こんなことで,今回,NTT研修センタ跡地に,鈴鹿医療科学大学薬学部設置に向けて9億円の財政支援の要望が出され,前回の支援と合わせると,総額42億7万5,000円にもなります。今まで余り交流のなかった鈴鹿医療科学大学も,これからは地域づくりに積極的に参加に努めると,このように大学側からの説明はございましたけれども,今回,薬学部設置は,鈴鹿市及び地域の産業振興と活性化に役立つよう計画が立案されていまして,産学官民のコラボレーション型事業展開をバックアップするネットワークは,県のメディカルバレー推進事業との連携を図り,医療,介護,現場適合型コージェネユニットの実験開発や,また,燃料電池のバスの導入等を通じ,積極的に関与していくと。隣接する南側では,白江土地区画整理の事業組合が立ち上がって開発整備が進んでいるところでございます。一体的なまちづくりが期待されるところでございます。我々議会としても費用対効果をよく検証して,今後,薬学部の設置が鈴鹿市の本当に活性化につなげていけるのか,地域おこしやまちづくりの核の施設となって,よりよい影響を与えていただけるように切に願うところでございます。


 以上で,薬学部の件は終わりまして,次に,債務負担行為――その前に,ちょっとこの件につきまして,御意見があればいただきたいと思います。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  鈴鹿医療科学大学につきましては,正直なところ,誘致した当初に大分いろいろ約束が違うということで,施設も利用させていただけないとか,それから学生の方の指導が悪いとかいう,私どもへも苦情いろいろいただきました。問題が何かとありましたが,最近は,大学の方も大分考え方が変わってきまして,施設利用も積極的にやっていただいておりますし,地域貢献の方も大分やっていただいております。


 ただ,まだまだそれでは足りませんということの御意見だと思いますので,真摯に受けとめまして,大学側にきちっとお伝えしたいと思っております。


 以上です。


○議長(大西克美君)  竹口眞睦議員。


              〔32番 竹口眞睦君登壇〕


○32番(竹口眞睦君)  それと,もう一点,新しく入られた新人の議員さんの説明等はどうされる予定ですか,お聞かせください。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  先日も御指摘がございましたので,まず,新しい議員の皆さんには,2月の全員協議会のときの資料をとりあえず配付させていただきました。それ以外にも,これは新しい議員さんのみならず,たくさんのこういう御指摘も受けておりますし,内容について,もう少しきちっとした資料を作成して御理解いただきたいと思っておりまして,その作業の方を行っておりますので,早いうちに配付をさせていただきたいということで考えております。


○議長(大西克美君)  竹口眞睦議員。


              〔32番 竹口眞睦君登壇〕


○32番(竹口眞睦君)  先ほど部長の答弁ですけれども,早いうちにと言われますけれども,6月30日がリミットだと。何か今回のこの9億円の補助については,余りにも性急的な考え――大学側に合わせたような考えではないかなと,このように思うわけでございます。大事な税金を――9億という税金を補助させていただくについては,しっかりと議会側とも真剣に調査・研究をした中で補助を出していただくことが肝要かなと,このように思うわけでございます。


 これで,NTTの方の関係は終わりまして,次に,不燃物リサイクルセンター施設整備・運営事業は,19年度から平成42年度まで,限度額127億8,423万7,000円となっておりますが,リサイクルセンター2期事業の概要について,説明を願いたいと思います。


 まず,1点目よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  それでは,私からは,竹口議員の御質疑のうち,不燃物リサイクルセンター施設整備・運営事業について,御説明を申し上げます。


 まず不燃物リサイクルセンターの施設整備・運営事業の概要について,御説明をさせていただきます。


 不燃物リサイクルセンター2期事業は,PFI法――いわゆる民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく事業実施を念頭に置きまして,実施方針を作成し,本年2月15日の全員協議会で,その詳細につきまして,御説明をさせていただきましたところでございます。


 その後,4月12日には,本事業をPFI事業として実施することにより,市が直接実施する場合に比べて,事業期間全体を通じた市の財政負担額について縮減を期待することができること。また,公共サービスの水準の向上,効率的かつ効果的なリスク負担も期待できるとの判断により,本事業を特定事業として選定し,PFI事業として実施することといたしたところでございます。


 そこで,本事業の今後の予定につきましては,7月6日に入札公告を行い,12月上旬には落札者の決定公告,来年1月には,事業者との仮契約を締結し,3月議会での御承認をいただきましたならば,本契約へと移行させていただく予定でございます。


 なお,落札者の決定につきましては,総合評価一般競争入札を採用し,学識経験者4名,市職員3名で構成をいたしますPFI専門委員会におきまして,入札価格及び事業提示の内容の両面から十分な審査を行い,最も高得点を得た提案を最優秀案として選定することといたしております。


 ここで,本事業の整備計画の内容及び整備施設の運営期間につきましても,若干御説明をさせていただきたいと存じます。


 本事業で大きく分けて,不燃粗大ごみ処理施設,容器包装プラスチック処理施設,最終処分場の三つの施設を整備することといたしておりまして,まず,今回新たに設置をいたします容器包装プラスチック処理施設についてでございますが,本施設は,本市の一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づき,平成20年度から設計・建設に着手をし,平成22年度からの稼働を行うことといたしております。


 同施設の維持管理,運営期間につきましては,平成22年4月から平成41年3月までの19年間でございます。


 次に,済みません,不燃粗大ごみ処理施設でございますが,平成20年度から設計・建設に着手をいたし,施設の稼働につきましては,平成23年度からとなっております。


 同施設の維持管理運営期間につきましては,平成23年4月から41年3月までの18年間でございます。


 次に,最終処分場でございますが,本施設につきましては,平成26年度に第1期分の最終処分場が埋め立て完了する予定となっておりますことから,平成26年度からの供用開始に向け,平成23年度から設計・建設に着手をすることといたしております。


 なお,同施設の維持管理,運営期間につきましては,環境省における施設設置規模の基準に基づきまして,平成26年4月から41年3月までの15年間を設定いたしております。


 また,現在の最終処分場につきましては,平成23年4月から平成26年3月までの3年間を設定いたしております。


 ただ,最終処分場におきましては,埋め立てが完了してからも,水処理を行う必要がございますので,現在設置をしております処理施設につきましては,平成26年4月から平成43年3月までの17年間,新たに設置する処理施設につきましては,平成41年4月から43年3月の2年間を設定いたしております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  竹口眞睦議員。


              〔32番 竹口眞睦君登壇〕


○32番(竹口眞睦君)  ありがとうございました。


 次に,なぜ6月議会で提案するのか,また,なぜ債務負担が必要なのか,また,なぜ19年度から平成42年度の設定としたのかをお尋ねいたします。


○議長(大西克美君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  再度の御質問でございますが,まず,6月補正予算で,なぜ提案するのかということの御質問でございますが,先ほど御説明をさせていただきましたとおり,本年4月12日に,本事業PFI法に基づく特定事業に選定をいたしまして,PFI事業として実施をすることが決定したこと。また,今後の日程といたしまして,7月には入札公告,来年の3月には,事業契約書の締結を行うこととしておりますことから,事業実施のための予算面での担保が必要となってまいります。


 こうしたことを踏まえ,6月補正予算で御提案をさせていただいたところでございます。


 また,なぜ債務負担が必要なのかという御質問でございますが,それとなお,平成19年度から平成42年の設定としたかの2点について,御答弁を申し上げます。


 PFI事業につきましては,施設の設計,建設,維持管理,運営の各業務を一括してかつ継続的に実施をするため,長期にわたって事業契約を締結することとなります。こうしたことから,本事業の事業予定年度であります,平成20年度から最終処分場の埋め立て完了及びそれに伴う水処理業務が終了いたします平成42年度までを債務負担の期間とさせていただいているところでございます。


 御説明につきましては,以上でございます。


 よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  竹口眞睦議員。


              〔32番 竹口眞睦君登壇〕


○32番(竹口眞睦君)  ありがとうございます。


 それでは,2回目といたしまして,その限度額127億7,842万3,000円の設定の根拠をお聞かせ願いたいと思います。


 また,既設施設は,これからも使用可能なのかをお聞きしたいと思います。


○議長(大西克美君)  環境部参事。


○環境部参事(長田孝雄君)  ただいまの御質問に対しまして,御説明をさせていただきます。


 まず,限度額の設定についてですが,この限度額は平成20年度から平成42年度までの23年間に,不燃物リサイクルセンターの施設整備及び維持管理運営業務につきまして,必要となる経費でございます。そのほかに,金利変動,物価変動及び廃棄物処理量の変動による限度額,並びに消費税及び地方消費税を加算した額を限度額として設定いたしておりますが,先ほどにもお答えいたしましたように,PFI事業は,設計,建設,維持管理,運営までの業務を一体の業務として一括発注いたしております。そういうことで,長期間にわたって,民間事業者と事業契約を締結し,事業の円滑な運営を行っていく必要がございます。


 したがいまして,本事業のように,23年間における事業期間の中には,大幅な金利の変更や物価の変動が予想されること,また,廃棄物量の変動による増額分,そして消費税の改正による増額など,市及び事業者いずれの責めにも帰することのできない事由によって,委託料の変更が予想されるなど,こうした事態にも迅速に対応し,市の基幹業務であります,ごみ処理業務を停滞なく,万全に期して行っていけるよう設定したものでございます。


 次に,既存の施設は,これからも使用は可能かということについての御質問でございますけども,2期事業の実施によりまして,平成23年度より,新たな施設が本格稼働いたしますので,現施設は稼働を停止いたします。


 しかしながら,管理棟につきましては,事務所や会議室での利用が可能なこと,そして処理施設の建屋,倉庫,ストックヤード,手選別場につきましても,災害時等不測の事態でごみが大量に発生した場合等を考え,ストックヤードとしての利用も可能なことから,当面は壊さずに,有効利用することを考えております。


 以上で,説明を終わらせていただきます。


○議長(大西克美君)  竹口眞睦議員。


              〔32番 竹口眞睦君登壇〕


○32番(竹口眞睦君)  詳しく説明いただきました。ありがとうございます。


 それでは,3回目の質問に移ります。


 1番目に,搬入ごみの増加に伴う施設規模,維持管理費への影響について,お尋ねいたします。


 2番目には,事故の発生リスクについて,お尋ねいたします。


 3番目に,保険契約について,リサイクルセンターは過去にも何度か火災事故が発生したり,いろんなそういう経験,体験があろうかと思いますけど,不適物の混入――それ等による火災が発生したり,事故を引き起こしたりしておりますので,これは,すべてPFI事業で委託をされます民間事業者へのすべて責任とすることができるのか,これをお尋ねしたいと思います。


○議長(大西克美君)  環境部参事。


○環境部参事(長田孝雄君)  それでは,ただいまの御質問ですが,まず,第1番目としまして,搬入ごみの増加に伴う施設規模,維持管理費への影響についてでございますけども,施設規模につきましては,一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づきまして,将来推計の数値を採用しまして,その数値に,過去のごみ搬入量の実績から得られました月ごとの最大の変動値を考慮に入れて算定いたしております。この施設規模を上回るようなごみが搬入されることはないと考えております。


 万が一,施設規模を上回りますごみが搬入された場合には,施設の稼働時間を延長することにより対応していきたいと,そのように考えております。


 そしてまた,維持管理費につきましては,維持管理運営の対価として固定費と,そして処理いたしましたごみ量に応じた変動費との合算した金額を支払うことといたしております。


 ごみ量が増加いたしましても,事業者に過分の負担がかからない,かかることのないようにということで考えております。


 次に,事故が発生した場合の事業者の責任についてという御質問でしたけども,これは,実施方針におけるリスク分担表の中で,各種のリスクについてお示ししてございます。事故の発生リスクにつきましては,その原因,また,状況によって異なってまいります。


 例えば,設計,建設,運営の段階における施設の設計,そして建設した建屋,設置した機器等の瑕疵によって発生する事故につきましては,事業者側がリスクを負うことといたしております。


 一方,運営段階において想定されます,受け入れ廃棄物の品質,言いかえれば市が収集した廃棄物が原因で事故が起きた場合につきましては,基本的に市がリスクを負うことといたしております。


 ただし,この場合につきましても,事業者が当然実施すべき確認を怠ったことが原因で発生した事故につきましては,事業者側が負担することといたしております。


 次に,保険契約の点も,ちょっと出たかと思いますが,現在,事業契約書の締結に現在まだ至っておりません。事業者側において締結される保険契約の詳細につきましては,当方としては,まだ承知していない状況でございます。


 しかしながら,市としましては,事業契約書の中で,本施設の損失や損害に備えまして,設計,建設業務に係る保険につきましては建設工事,そして請負業者賠償責任,違約金の各保険への義務を――加入の義務をつけ加えていきたいと考えております。


 そしてまた,維持管理運営及び管理業務に係る保険につきましても,事業者のリスクとして設定した事項を担保するため,保険への加入を義務づけることといたしております。


 市としましては,市の所有者として,市が責任を負うべき爆発・火災等につきましては,保険に加入することといたしております。


 以上で,説明の方,終わらせていただきます。


○議長(大西克美君)  竹口眞睦議員。


              〔32番 竹口眞睦君登壇〕


○32番(竹口眞睦君)  3点質問させていただきました。特に火災発生とか事業者の過失,また,市側の過失,このすみ分けがきちっとできるのかどうかですね。搬入されたごみ等の選別がしっかりできるかできないか,それによって混入された危険なものが入った場合,この過失がどの程度になるのか,これは保険に加入されるということですので,保険会社の方といろいろ,そういう判例もかんがみながら,それは処理していくことかと思いますけれども,何せ127億7,842万と,このような多額な税金を使って,ごみのリサイクル処理をしていかなければいけない現代社会について,市の責任だけでなく,市民全体がいま一度,ごみ問題について考え,できるだけごみを出さない,そしてごみは大切な資源だという考えのもと,税金のむだ遣いをしないよう,また,鈴鹿市の今後の発展のためには,多大なお金が必要でございますので,そういうことも今の時代コラボレーション――協働ということでございますので,市民と行政,我々みんなが官民力を合わせながら,このごみ問題に取り組んでいただきたいと,かように思いまして,質疑を終了したいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(大西克美君)  これにて竹口眞睦議員の質疑を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時15分といたします。


            午 前 11 時 06 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 15 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 なお,議案質疑でございますので,質疑に当たっては,自己の意見を述べることなく,また,質疑の範囲が議題外にわたることのないよう,特にお願いを申します。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  無所属クラブの杉本信之です。


 今回,大きく3点質問させていただきます。


 まず,議案第45号の平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算から,先ほど竹口議員もされましたが,総務費の中から,鈴鹿医療大学への設置費補助ということで,先日も石田議員も一般質問されていました。いろんな説明の中で少し,私,ちょっと疑問に思った点を今回質問させていただきます。


 その石田議員の答弁の中で,市民生活の糧を生み出す必要があるんだということで,いろいろ説明の中で言われました。本当にこの医療科学大学の薬学部が来ることによって,市民生活の糧が生み出されるのかどうかというようなことですね。それと,いろんなアンケート等の中で,薬学部が設置したら,いろんな他市から数社の企業が進出する予定だということですが,これはどういった関連で,そこの規模はどういったものなのか,そしてまた,鈴鹿市にどういった規模の営業所なのか,研究所なのか,そういった企業が進出してくるのかということ,今わかっている範囲で結構ですので,お聞かせ願いたいと思います。


 それと,この薬学部ができることによって,中心市街地の活性化,そしてひいては,全市が活性化するんだということですが,この土地は中心市街地――鈴鹿市が今,想定しているのは,白子駅前周辺――駅西といいますかね――駅周辺ということですが,そこから大分離れているわけですね。離れているところで,周りに若干民家はありますが,出入り口とは全然別ですので,警察があったりとか,今,白江土地区画整理組合で,そういった新しい住宅地も開発されようとはしておりますが,ここを薬学部が来ることによって,中心市街地が本当に活性化するのか,そういったところをどのように活性化するとお考えなのかお聞かせ願いたい。


 それと,先ほども出ましたが,5億円の経済効果ということを言われました。今現在建っております医療科学大学が,現在学生が420名の中で,経済効果として6億円があるというふうに,以前言われておりました。420名で6億円だと。そして,今回,各学年100名掛ける6で600名の学生が来るという中で,5億円に経済効果があるということで,生徒の数が――学生さんの数がふえているにもかかわらず経済効果が減っているということで,この5億円の経済効果の算出基準といいますかね,なぜ5億円になったのかということ。


 以上,4点お願いします。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,杉本議員の御質疑に,答弁申し上げます。


 まず,市民生活の糧を生み出すということの意味ですが,この意味は,経済が活性化するということを意味して申し上げましたものでございます。


 大学誘致は,一つの教育産業の誘致であると考えております。多くはございませんが,大学職員等で雇用の場が生まれますし,大学と連携する事業所等がふえれば,さらに多くの雇用の場が生まれてくると考えております。また,学生が市内で生活費を消費することによりまして,商業者や食堂関係者等々を中心に収益を上げることが可能になります。ほかにも,大学から市内業者への発注を通じまして,市内業者の収益にもつながってまいります。このようなことを指して申し上げましたものでございます。


 それから,アンケート調査ですが――以前,NTTが行いましたアンケート調査ですが,500社へのアンケートと,それから東海地方の企業の中の12社にヒアリングを行ったということで聞いております。


 結果としましては,概要的な結果を聞いておりまして,工場系や物流系の進出は難しいということと,それから健康・福祉関連分野で立地見込みがあるものの課題も大きいということで,アンケート結果は聞いております。


 そのような中で数社進出するというんじゃなしに,数社関心を示したという会社があるということを聞いてまして,その中で,大学進出を条件とした会社があったということで聞いております。企業名等,規模,そういったものは具体的には今のところ聞いてはおりません。


 それから,活性化の起爆剤となり得るかということですが,学生と教職員合わせますと1,000人近く集積することになるのではないかなと思っております。そのため,白子地域の活性化にはつながると考えておりまして,その白子地域の活性化は,全市へも波及していくものであるということで考えております。


 ただ,大きい効果となると,やはり大学と産業界の連携がとれるかどうかということが,大きなかぎを握ってくると考えておりまして,そういった面では,本年2月5日に,三重県の健康福祉部のメディカルバレー構想の担当者が本市を訪れまして,私どもと意見交換をしたわけですが,本市における,この鈴鹿医療科学大学にある,いわゆる薬学部を利用したメディカルバレー構想の推進に向けまして,医療科学大学はもとより,三重県と鈴鹿市並びに三重大学により検討会を設置していきたいというような申し出がございましたが,こういったところを活用しながら,三重県も大きな期待を寄せておりますので,三重県と協調しながら,本市の活性化に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 それから,昨年7月に総務委員会の場で経済効果――現在の大学の経済効果は6億円ということを申し上げました。


 まず,この場をおかりしてお断りを申し上げなければなりませんが,算定する際に使用しました学生数――今,杉本議員からおっしゃられました420名ですが,これは1学年の定員でございます。薬学部の方の600人は全学が埋まった場合の定員でございます。


 したがいまして,この6億円の根拠にしました学生数420名については,大学全体で考える場合には,大学については,その4倍,それから大学院がございますが,これについては,2倍する必要がありまして,全体的には約4倍弱の数値にする必要があります。


 したがいまして,1学年当たりの経済効果を考えて計算――6億円と申し上げてしまいましたので,その点のおわびをさせていただきます。


 それから,薬学部全体に係る経済効果の試算に使いました5億円の生活費の関係ですが,6億円として――昨年の総務委員会で利用しました場合は,民間の会社のリサーチによる生活費13万円――月13万円という数字を使っておりますが,この5億円,薬学部の場合には,最近,文部科学省が発表しております一月の学生の生活費10万7,800円,これを根拠に算定させていただいております。


 それから,下宿率につきましても,以前,医療科学大学は放射線技師会を利用して学生を多く集めていたということがありまして,非常に全国から集まっていて,下宿率が高かったわけですが,最近は,福祉関係の学科が有望になってきたということもあり,そこへの学生が集まりが多いということもありまして,近隣からの学生数がふえておりまして,下宿率につきましては,53%程度に落ちてきております。


 その数字を利用しまして,改めて現在の大学の経済効果を計算し直しますと,約18億円ということになりまして,薬学部全体できたときが5億円,そして現在の大学が18億円ということで試算をいたしております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  大分修正が入りましたんで,今現在ある医療科学大学の経済効果が18億円というふうに出てますが,実際,鈴鹿市として本当にそのような実感といいますかね,あるのかどうかということですよね。今度来たときに,じゃ,トータルで24億円になる――もっとふえるということですが,そのような試算――これは計算上ですよね。ただ単に下宿している人が幾らで何%ということですが――そういった飲食費とかいうことでありますが,やはり近くに住んでる人たち,そして鈴鹿市として,行政として,本当にそのように感じているのかどうかというところが,ちょっとやはり疑問を感じますね。


 それと,先ほど三重メディカルバレー構想の中で,やはり産学官の連携ということで,鈴鹿市とは鈴鹿工業専門学校――いわゆる高専ということでありますが,この薬学部設置に関しては,その中のバイオ関連ということですが,本当にバイオ関連で,この鈴鹿市に効果があるのかどうか――まだ研究過程段階でありますが,どのような効果があるとお考えか再度お聞きしたいと思います。


 それと,先ほど竹口議員の質問の中で,なぜ9億円なんだというところで,今現在,先ほどの質問の中でもありましたが,答弁で全体的な予算としての20%ということでしたが――薬学部設置ですね。当初の説明の中では,建物に関してというふうに聞いてたと思うんですが,備品購入等も,これはやっぱり含まれるのかどうか,再度,お答え願いたいと思います。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  新しいバイオ関連と,その産業面での効果ということですが,まず一つは,本市の中にも製薬会社がございまして,鈴鹿の方へ研究所を立地していただいていると――移ってくるというような話がございます。そういったことから,市内の製薬会社とも関係が,いずれ築かれていくんじゃないかと考えております。それからバイオ関連――薬学部ですので,薬に直接結びいたものだけとは限らず,市内にも食品関係の会社もございますが,薬学の中では,そういった最近,食品の中でも特定保健食品とか,そういうのは出てきておりますが,食品関係とも結びついていく可能性があるのではないかということで,私どもとしては期待をしております。


 したがいまして,そういうバイオ関連が――企業が寄ってこないかと,鈴鹿市に進出をしてこないかという期待もございますし,それから,既存の,そういう食品関連会社や,それから薬品関係,こういったところとの連携ができないかなということで期待をしております。


 それと,補助対象額でございますが,建物だけじゃなしに,施設整備費という言葉の中に備品等も含めて考えております。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  もう一度お願いしたいと思うんですけど,先ほど産学官の中で,食品関係もということですが,実際,薬学部となれば薬草等がなってくるわけですが,今現在,鈴鹿市には製薬会社ありますが,そういったところが,そういった部門の医薬品を開発する可能性があるのかどうかということと,また,新しい製薬会社等が来るというようなことを想定されるのかということを再度お願いします。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  製薬会社の進出については,今のところ,具体には特に考えてはおりません。


 ただ,現在あります製薬会社につきましては,以前,転換計画の中で薬学部を計画に据えるときに,そういった当時にお話を伺いに行ったことがございます。研究の基礎的なものとしては,今現在,企業側と結びついているというか,協力関係にある大学が現実にありますので,基礎研究としては非常に,今すぐというと,鈴鹿市に薬学部ができましても,すぐにそこと協調して研究をするというのは難しいと。ただ,応用研究といいまして,基礎研究がされて製品化に向かうまでの前段階での研究,これにつきましては,工場のあるところで行う場合が多いので,そういった場合に地元の薬学部があれば,そこと協調して研究をする――新しい薬品の開発に向けての応用研究する可能性はあるというような話を伺ったこともございます。


 それから,ほかに,今,薬学部はまだできてませんが,既存の大学の中に栄養の関係の学科がございます。そこの中にも薬学関係の先生はみえまして,それともう一つ,大学とは別に,東洋医学研究所というのがありまして,そこで漢方等の研究は,もう既に今行っております。こういう中でも,製薬会社というんじゃなしに,例えば私が聞いた一例では,四日市にあります太陽化学と共同研究したりというようなことも行っているというようなことを聞いておりますが,そういったことで,直接製薬会社というようなものに限られず,共同研究をしていく余地はあるものということで,そういったものが鈴鹿市にも芽生えてくるんじゃないかという期待をしております。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  教育機関として来るということでは望ましいと思いますが,今,説明の中で,経済的な効果とかいう分に関しては,少し疑問符がつくような感じかなということを思いました。


 じゃ,続きまして,議案第46号の鈴鹿市交通安全条例の制定についてという中で,三,四点ほどお聞きしたいと思います。


 鈴鹿市も交通事故が多くて交通死亡事故が多いと,事故者数も10万人当たり,毎年ワーストテンに入っているという状況の中で,こういった条例をつくるということですが,それは望ましいと思いますが,そういった中で,まず,第3条の市民の責務という中で,交通安全意識,そして,交通マナーの向上に努めるということが大事だということですが,やっぱり交通ルールということは,当然守らなければいけないんですが,交通マナーというのはどういうことなのかというところですね。これを条例に入れるということが,どういうことかということで,交通マナーというのは,本当にどういうことかなということをちょっと説明いただきたい。


 そして,第5条の良好な道路交通環境の確保ということですが,今現在の,やはり道路の構造というのは,やっぱり特に鈴鹿市は,車優先――車のための道だというふうに言わざるを得ない部分があるかと思います。やはり道というのは車だけではなく,自転車も走り,歩行者もいるという中で,やはり歩く人,自転車通行の人――通学路等もありますがね――そういったところで,やっぱりそういった人たちの視点に立った道路交通網の整備ということが必要ですが,実際,そういったところをどのように考えているのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 そして,第9条の交通安全対策会議という中で,これを立ち上げるということですが,その中での交通安全計画を策定するということですが,これは,いつごろ大体この計画ができるのかということと,対策会議の中で議論されるわけですが,最終的に決定される前に議会へのある部分報告,そしてまた,我々議員は,その計画に対して意見を言えるのかという,そういった場が設けられるのかということをお聞かせ願いたい。


 そして,委員の選任についてということで,20人以内ということですが,やっぱり鈴鹿市は,今,男女共同参画とかありますが,男性・女性の比率をどのように考えているのかということです。やはり道路を整備するということに当たっては,私は女性の意見――女性の立場に立った意見,やっぱり生活に密着した子育て中の人たちも含めて,こういう道路であってほしいというような意見も,当然必要になってきますので,そういったところをどのように考えているのかということをお願いします。


○議長(大西克美君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  議案第46号 鈴鹿市交通安全条例の制定についての御質問につきまして,順次,御説明を申し上げます。


 まず1点目,第3条でございます。市民の責務の中に,交通マナーについてという文言がございますが,この交通マナーの向上に努めることについて,御説明を申し上げます。


 交通マナーと申しますのは,交通ルールを守ることは当然でございます。加えまして,相手の立場に立って行動することや,相手を思いやる行為をあらわす言葉であるというふうに考えさせていただいております。


 例えば,店舗から出ようとしている車があれば,周囲の安全を確認いたしまして道を譲ってあげるとか,あるいは横断歩道を歩行中のお年寄りが見えれば,そのような方の手を引いてあげるとか,そういう行為などがそうではないかというふうに考えております。周囲に対する思いやりの気持ちを持ち,気配りを行うことであるというふうに考えさせていただいております。


 本条例におきましては,究極的には交通事故のない安全で快適な市民生活の実現に向けまして,市民みずからが,そうした交通マナーの向上につきまして努力するという必要性を明記したものでございます。


 次に,第5条の方の良好な道路交通環境の確保についてでございますが,この条の趣旨は,交通事故が多発している道路,あるいは緊急に道路の安全を確保する必要がある道路につきまして,総合的な計画のもとに交通安全施設等を整備することによりまして,こうした道路におけます交通環境の改善を行い,もって交通事故の防止を図るとともに,交通の円滑化に資するということでございます。


 近年の交通死亡事故の発生状況を見ますと,自動車乗車中に比べまして歩行者に関する事故の減少割合が小さく――いわゆる歩行者の方が少し事故件数が多いということなんですが,自動車と比較して弱い立場にある歩行者の安全をより一層確保することが必要となっております。このことから,今後は,これまでの対策に加えまして,少子・高齢化の社会情勢の変化に対応いたしまして,子供を事故から守り,高齢者が安全に,かつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から,地域の協力を得ながら,通学路において歩道を優先的に整備するなど,議員の御意見もございましたように,安全・安心な歩行空間が確保された人間優先の道路交通環境の整備を強化していく必要があると考えております。


 次に,9条の方の交通安全対策会議についてでございますが,まず,1点目の交通安全計画作成の時期についてでございますが,本計画につきましては,本年度中には作成いたしたいというふうに考えております。


 そのスケジュールといたしましては,本条例を御承認いただきましたならば,早速,当該計画の作成主体でございます。鈴鹿市交通安全対策会議を設置する作業に取りかかりたいと考えております。


 あわせまして,関係部署からなりますワーキンググループを立ち上げまして,交通安全基本計画の骨子案づくりを行うことといたしております。


 そうしまして,2回程度交通安全対策会議の審議を経まして,来年の3月中には交通安全計画を策定し,公表いたしてまいりたいと考えております。


 市議会に対しましては,対策会議で審議を経た時点で,計画の概要を御説明させていただくというふうに考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。


 最後に,委員の選任についてでございますが,現在のところ,国,県,警察及び関係団体並びに民間団体などから委員を選任させていただくことを考えてございます。また,市からは教育委員会,消防機関より委員を選任することにいたしております。このほか,交通安全計画を作成するに当たりまして,直接,市民から意見を聞くために,委員を公募する予定でございます。


 なお,女性の委員につきましては,男女共同参画の趣旨に基づきまして,積極的に選任させていただくことを考えておりまして,民間団体に対しましても,女性の委員を選出していただくよう要請することにいたしております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  マナーというのは,相手を思いやるということですが,一番大事なのは交通ルールを守るということですね。それがもっと市民の責務の中に,もっと強く僕は書くべきだと思いますね。マナーというのは,当然,相手を思いやって――思いやることによって,じゃあ,交通事故が減るのかどうかということですね。スピード違反している,一旦停車しない,歩行者の安全を確保せず素通り,勢いよくスピード上げて通ったりということは,すべてマナーではなく,ルールを違反していると,交通違反しているというふうにやはり考えるべきで,マナー,マナーって言ってても,なかなか私は交通事故は減らないと思いますが,その辺,再度考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 自転車,歩行者のやはり事故が減っていないと。車同士の事故は若干減っているということですが,今,国は――特に私,きょうも自転車でやって来たわけですが,やはり自転車道のやっぱり整備ということで,今,車道と歩道は分けているところが多いようですが――鈴鹿市はまだまだ市道はね,そこまでいっていないという現状ですが,国としては,自転車道も別に設けようというような動きがあるわけです。そういった中で,鈴鹿市としても,やはりある分,歩行者と自転車の事故というのも,結構,今,都会では多いということで,やっぱり自転車も分けるべきだというような動きになってきている中で,この自転車道ということに対する考え方が,この道路交通環境の中に,どのように入っていくのかというようなことも再度お聞かせ願いたい。


 それと,道路において,やはり道路整備の中で,どうしてもスピードを出し過ぎているという中で,やっぱりスピードが出ないような工夫,そうすると,車運転している人から,この道は走りにくいという部分が出てくるかと思いますが,それはスピード違反してるからということですね。市内の市街地の生活道路でやっぱり30キロ,25キロで走りなさいというところを40キロ,50キロで走ろうとするから,走りにくいという形になるわけです。やはり,なぜそこが30キロになっているかということであれば,やはり30キロで走れるような道に変えていくということも一つの手だと思うんですが,この第5条の中で,そういったことが議論されて,そのような道づくりになっていくのかなというところを再度お願いしたい。


 それと,9条の件で,議会への説明はあるということですが,私たちが意見を言って,ここをもうちょっと変えてほしいというような場面になるのかどうか,そこがもう一度お願いします。


 それと,委員のメンバーですが,交推協ということの中から中心に選ぶということですが,今までいろいろ会議されてきたわけですね――何10人かの中で,また同じようなメンバー,そこからもう少し少なくなってやられるわけですが,今までいろんな対策されてきて,この交通事故がなかなか減っていないという中で,また,同じようなメンバーでやって,本当に大きな改革,鈴鹿市が交通事故を例えばゼロにしようというような目標が立てて,それが実行できるのかというようなところを,もう少しもっとこのメンバーの選定に当たっては,例えば外部からの学識経験者――学識経験者がすべていいとは言わないですが,また違った意見をやはりもっともっと取り入れて,大局的に見るような人が,やはり必要じゃないか。


 それと公募ですね,何人ぐらいでしたかな――もう少しやっぱり市民の意見,やっぱり生活者の意見をもっともっと反映できるような,その公募委員をもう少したくさん選定してほしいと思うんですが,再度,その辺,お願いします。


○議長(大西克美君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  先ほど交通マナーについてという定義でございますが,「守ろう交通ルール,そして高めよう交通マナー」という標語をよく見受けられると思うんですが,交通ルールを遵守して,正しい交通マナーを実践することによって,交通安全は確保できると思っております。


 マナーのことでございますが,先ほど部長も説明をさせていただいたんですが,特に交通弱者といいますか,高齢者,障害者,あるいは子供さんたちに対する思いやりといいますか,車がいわゆる,そこのけそこのけ車が通るみたいな形の,子供たちや高齢者どけというふうな気持ちということでは,交通安全は確保できないという形のマナー,もちろんルールも含まれるということで理解をしていただきたいというふうに思っております。


 道路整備,自転車のということでございましたが,当然,車よりは自転車,自転車よりは歩行者という形の,いわゆるそういう意味での,いわゆる分のところの精査も,その委員会の中でしていかなくてはならないというふうに思っております。


 それから,その次に議会のところでございますが,議会につきましては,ある程度,交通安全計画につきまして,本市におきましても,本条例の中で,対策会議の設置を規定したところでございますが,議会に対して,また,先ほど生活安全部長が申し上げましたとおり,審議をしていただきまして,成案になった時点で,全体の場におきまして,議員の皆さんに御説明をさせていただくことにしておりますので,御理解をいただきたいと思います。


 それから,交推協のメンバーが多く入っているようなことであるが,公募及び識見者の参加もいかがなものかというふうなことでございますが,交推協の委員さんについては,実践部隊ということの中で,特に委員さんに入っていただいて,審議をしていただくことは必要かというふうに思っております。


 それから,識見者の方でございますが,本条例では委員定数が一応20名以内ということでございまして,一応18名ということで2名残っておりますので,議員の提案ございましたように,専門的見地から御意見をいただくために,学識経験者が参画していただくことも検討してまいりたいと思っております。


 スピードが出ないような工夫ということでございますが,この点も委員会の中で審議をして,一番いい方法で検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  マナーの中で,やっぱりお年寄りや子供,交通弱者を思いやるのがマナーなんだということであれは,やっぱりそういった道路網にしても,歩行者やお年寄りを守るための道路をつくっていくというのが,鈴鹿市としてのマナーですよね。ですから優しい――やはりお年寄りや子供に優しい道というのが必要になってくると思いますので,やはりマナーというのは,本当に難しい定義ですが,これをやることによって,いかに通りやすい道になって事故が減るかということが大事ですので,その辺をしっかり審議していい条例,そしてまた,計画にしていただきたいと思いますが,先ほど――議会は,もう説明だけだということですね。ということで,ここで議論しても仕方ありませんので,また,それまでに意見があれば,また,私たちも言っていきたいと思いますが。


 公募委員も2名だということですが,やはりいろんな意見を言うと,市民の意見をやっぱり吸い上げるということであれば,これをもう少しふやすようなことも,今後考えていっていただきたいなというふうに思いますが,また,これは今後お願いしたいと思います。


 じゃあ,続きまして,議案第55号の工事請負契約についてということで,椿小学校の屋内運動場の増改築ということで,増改築ということは,何かふやして大きくするんかなということ,新築ではないということですので,その辺について,今度新しく,今,建っているのを建てかえるということだそうですが,その規模と,この内容をどういった附帯設備等入るのかなということと。


 ここは小学校だけが使うんじゃなくて,やっぱり一般の人たちが夜間とか,土曜・日曜に使っていると思いますが,この建てかえるに当たって,その人たちは,いろんな要望とか,このようにしてほしいとかものがあるかと思うんですが,そういったことをどういったところで聞いて,どこまでそれが――要望が通っていったのかなということがあります。


 ここが体育館というのは,やはりいろいろ東海・東南海地震ということで災害の避難場所になるわけですが,避難場所としての機能をどこまで考えた体育館になるのかなと。そういったことを考えて,この体育館をつくっているのかということ。


 その3点について,お願いします。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,議案第55号 椿小学校屋内運動場増改築工事請負契約についての御質疑に,御答弁申し上げます。


 この施設は,まず,規模とか内容ですけども,鉄骨――鉄筋コンクリートづくりの平家建て894平米で,体育室,ステージ,控室,器具庫,トイレ,会議室等の機能を備えております。


 体育室につきましては,現在の大きさの約1.8倍の広さとなり,バレーボールコートが2面確保できるようになっております。


 また,現施設にはない男女別及び多目的トイレ,さらには会議や打ち合わせができるミーティングルームを新たに設置する計画でございます。


 二つ目の体育施設の開放に関係して,地域からの要望は聞いているのか,あるいはどの程度反映されるのかという御質問ですが,この屋内運動場の設計に当たりましては,椿小学校校区の自治会長を中心に,開放される施設の利用者の代表であります公民館の運営委員,PTA会長等で構成されております建設推進委員会から御意見をいただいております。


 その内容につきましては,車いすで出入りを考慮し,スロープを建設すること,トイレを屋内に設置すること,また,屋外には手洗い場を設置すること,学校教育活動及び開放活動にも対応できる十分な面積の器具庫を設置すること,バレーボールのコートが2面取れる広さとすること,ミーティングができる会議室を設置すること等の意見をいただいておりますが,いずれも設計の中に反映させていただいております。


 また,もう一点,3点目として,災害時の避難所としての考え方はどうかということですが,これも建設委員会の皆様方からも,地域の避難所しての体育館ということで御意見をちょうだいしておりまして,その点についても考慮しております。


 まず,耐震基準に見合った構造はもちろんのこと,現在の耐震基準の1.25倍で設計し,広さにつきましても,現状の約1.9倍の面積とするなど,安全な避難所としての位置づけをして建設するものでございます。


 また,先ほども申し上げましたが,男女別のトイレ,多目的トイレ,洗面台の設置,ミーティングルームの確保など,避難所としての対応も考えているところでございます。


 以上,3点お答え申し上げました。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  1.8倍ということで,大分大きくなるということで,施設等も利用しやすくなると思いますが,広くなることによって,今現在,建ってる体育館の南側に駐車場があるかと思うんですが,そして南に出るのか,あと東側の運動場側に大きくなるのかということで,こういった駐車場関係が広くなるということは,たくさんの方が利用されるということですので,そういった駐車場の確保等はどのようにあわせてなっているのかなということと。


 あと,この工事期間中,体育開放で利用している人たちは,近隣の小・中学校及び西部体育館等を利用されると思いますが,そういった中で,農環センターでも利用されると聞いておりますが,あそこは結構,利用料取るということで,先ほど市長の方から説明ありましたように,事業管理公社が,今,運営しているということで,教育施設ではないということですが,やはりこういった不測の事態といいますか――わかっていることだったんですが,やはりそういったことに対する利用料の減免とか,そういったことは考えているのか,また,考えられないのかということ,この2点についてお願いします。


○議長(大西克美君)  教育次長。


○教育次長(矢田憲二君)  それでは,再度の御質問に,お答え申し上げます。


 まず,1点目の駐車場の確保をどのようにするのかというふうなことでございますけれども,現在の駐車場のスペースでございますけれども,現施設の南側で十二,三台駐車できるようになっておりますけれども,新しい施設の面積増によりまして,配置上,当該敷地の約半分はつぶれるということになります。これらの機能確保につきましては,当該駐車スペースのさらに南側敷地におきまして,現在のスロープ進入方法を全面的に見直しまして,一部の構造物や樹木のある部分を除いたスペースを新しい駐車場として整備し,このことによって,現在以上の駐車台数は確保できるものというふうに考えております。


 それから,2点目の工事期間中の使用できないことによる他の施設によりまして,使用料が発生した場合はどうするのかというふうなことでございますけれども,この学校施設の開放というのは,学校施設,学校の教育,あるいは学校運営,施設管理に支障のない限りにおいて使用を認めさせていただくと――使用許可させていただくというふうな考え方でございまして,工事期間中はそういうことができないというふうなことでございまして,それに対する使用者が他の施設を使用するというものであれば,その施設に発生する使用料については,使用者の方で負担していただくのが本来であるというふうに私どもは考えておりますので,御理解いただきますように,よろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  これにて杉本信之議員の質疑を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 後  0 時 01 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  無所属クラブの板倉です。


 私は通告に従いまして,今回,2件の質疑をさせていただきますが,議案第45号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号),ページ――16ページ,第3款民生費,第1項社会福祉費,第5目障害者自立支援費,1,障害者自立支援特別対策事業の内容や事業目的,また,対象者について,御説明をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,議案第45号の平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算のうち,16ページの民生費,社会福祉費における障害者自立支援費の障害者自立支援特別対策事業費についての御質問に対しまして,御答弁を申し上げます。


 本事業は,障害者自立支援法の円滑な実施を図るため,法施行に伴う激変緩和,新たな事業を直ちに移行できない事業者の経過的な支援及び新法への円滑な移行の促進に対応するため,障害者自立支援対策臨時特例交付金によります特別対策事業といたしまして,平成20年度まで実施するもので,補助割合は国2分の1,県4分の1,市4分の1となっております。


 今回,実施いたします事業は,その特別対策事業の中で,市町の必須事業となっております事業運営円滑化事業と通所サービス利用促進事業の二つの事業でございます。


 事業運営円滑化事業は,旧体系の身体障害者,知的障害者の更生施設や入通所授産施設等で報酬の算定方法が月払いから日払い方式に変更されたことによって減収となった,従前の報酬額の80%を保障する現在の激変緩和加算を,さらに90%まで引き上げた場合に,当該激変緩和加算による加算額との差額について助成する事業でございまして,現在,市内で対象となる施設は4事業所でございます。


 次に,通所サービス利用促進事業は,障害者の方が新体系の日中活動サービス事業者や,旧体系の通所施設における送迎サービスを利用する場合に,その送迎に要する費用を助成するもので,送迎サービスの利用に係る利用者負担の軽減を図ることを目的といたしております。


 助成額は,利用者1人につき片道540円,一事業所当たりの上限額は年間に300万円となっております。


 現在,対象施設は6事業所で,支給対象者は約80名を予定いたしております。


 今回,障害者自立支援特別対策事業費として,事業運営円滑化事業分として500万円,通所サービス利用促進事業分として399万6,000円の合わせて899万6,000円を計上させていただいておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  ありがとうございました。


 およそ障害者自立支援法は,最初から実際に合わないというか――何かひどい実際に合わないひどい法律やなというようなことは,メディアでも,新聞でもよく取り上げられていたことで,今回,この激変緩和措置ということなんですが,当初は――何というのかな,これでやりなさいっていうふうに来ていたものが,実際は非常に困難な事業所や,そういうところが出てきたもので,後から,これは大変と言ったらおかしいんですが,これは何か手当てをしなければいけないというふうなことで出てきた特別対策事業費なのかどうかをお願いいたします。


○議長(大西克美君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(村山邦彦君)  ただいまの御質問ですけども,当初は,いわゆる通所者の月払い――通所者の数に対して月払いで行っておりました。今回の制度になりまし――今回というか,この自立支援法になりまして,通所者の人数日払いという計算になりました。当然,通所者の方は,障害を持たれた方ですので,毎日通えるという方ばかりではなく,休まれる方もみえます。そういった場合,当然,施設側にとっては収入が落ちてまいります。それではだめだということで,成り立たないということで,80%までは保障しましょうということになりました。その80%でも,まだ苦しいということで,あと10%上乗せしようと,90%まで保障しましょうというふうなことで成り立ったのが,今回の案でございます。


○議長(大西克美君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  ありがとうございました。


 要するにそうですね。報酬単価が今までは,例えば30人通所されているところの事業所だと,30人分の補助金がいってたわけですよね。それが今回の自立支援法では日額払いになったから,例えば職員さんの数は同じでも,あるときには,例えば今回みたいなはしかがはやったみたいなときだったら,30人いても20人しか通所していないかもわからん。10人しか通所していないかもわからんということで,非常に事業所さんが大変だということでね,この対策事業なんですが,今,参事がお答えになったことは,要するに2段階に分けて国が手当てはした――特別な手当てをしたという意味ですよね――つまりは。としますとね,この当初,この自立支援法ができたときに,非常に無理なね――無理な事業所さんだとか,当事者さんには無理な法律として制定されたと。実際に合わなかったわけですからね,2回も段階的に補正しているわけでしょう――というふうに考えられ方もあると思いますが,どうですか。意味わかっていただけますか。


○議長(大西克美君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(村山邦彦君)  この法律が施行されたのが18年の4月で,今回の変更が19年の4月ということになりますので,1年間で,このような変更をしなければならないということは,かなり無理があったということは否めないかと思います。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  ありがとうございました。


 事業者さんへの支援ということで,4カ所ということなんですが,9割に戻ったと言ったらおかしいですけど,9割まで戻ったわけですが,どうなんでしょうね。実際に事業所さん――鈴鹿市の四つの事業所さんなんですが,このことで本当に前から見れば10%減なんですが,このぐらいであればやれていけるのかどうなのかというのは,どう判断なさってますか。


○議長(大西克美君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(村山邦彦君)  ただいまの御質問でございますが,まず,9割まで保障ということで実績報告が出てきておるのが,まだ4月分でございます。もう少し状況を確認したいと思いますので,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  そうですね,ごめんなさい。そうですね,まだなかなか結果というか,事業所さんの方も出てこないと思いますが,そのことに配慮してやっていく必要があるかなというふうに思います。


 先ほどの通所サービスの利用促進なんですが,これはそう――ちょっとあれなんですが,説明が――ちょっとメモがあれなんで,ちょっとしそこなったんですが,これは送迎の費用が,今まで出ていたものが全くなくなって,新たに復活したという――復活したのが,1人片道540円で,上限は年間300万ということの意味でよろしいんですかね。


 じゃあ,もしそうだとしたらば,この数カ月間というのは,全部事業所なり――何というのかな,サービスを受けてた方が負担なさってたという意味なんでしょうか。


○議長(大西克美君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(村山邦彦君)  新たに以前あったものが一たんなくなって,新たに540円片道保障されるということでございます。


 この間,どうであったかということでございますが,それは施設側の負担であったり,一部利用者の負担であったりしたということでございます。


○議長(大西克美君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  国の方も,ひどい法律を通したものだというふうな反省があったのかどうかわかりませんが,どちらにしても,激変緩和措置ということで,先ほど2年間というふうにお聞きしました。


 今回,この2事業に対して――何というか,激変緩和措置が期限つきでとられたわけですが,施行当時――施行当時も今も,例えば保健福祉部の窓口に,この法律に対して,非常に大変だとか,そういう訴えというのは具体的にどういう内容があったか,それから今もそうですけどね,まだ,自立支援法ほかにもたくさん患者さんの――当事者さんの1割負担とかいろいろあるのでお聞きするんですが,施行当時から今までに至って,窓口に相談に来られた内容というか,その中には今の2事業も入っているかどうかわかりませんけれども,そのことがわかったらお願いいたします。


○議長(大西克美君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(村山邦彦君)  メディアでは,よくこの負担が大変で事業所へ通えないとか,そういうことが取り上げられておりますが,本市におきまして,この負担が大変で施設へ通えないという,それだけでどうしても困難であると言われた方はほとんどございません。


 相談ではございますが,通常的な,一般的な相談が多うございまして,特に負担で困難で,どうのこうのというような相談が多いということではございません。


○議長(大西克美君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  窓口に,そういう不満を持っていくのもなかなか大変なことで,私などは日常的に,そういう方々と会うとよくお聞きする内容なんですが,今回,この2事業の激変緩和措置ということは,我が市として,保健福祉部としてでも,非常によかったというか,歓迎すべきというふうな――もちろん国からお金がつけばそうなんですが,実情に合わせて非常によかったなというふうなことを思ってみえるかどうか,お願いいたします。


○議長(大西克美君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(村山邦彦君)  障害者の方の利用促進という――安心した利用促進という意味から考えますと,非常によかったと考えております。


○議長(大西克美君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  ありがとうございました。


 この障害者自立支援法は,今も言いましたように,1年もたたないうちに激変緩和措置というようなことでとられているということなので,2年というふうな――何というんですか,期限つきだというふうにお聞きしましたが,2年ぐらいたてば,今,保健福祉部は,非常に我が市にとってもよかったと。担当課としてもよかったというふうにおっしゃったわけですが,この2年の時限法ですか――時限ですよね。そのことに対してはどうですか。


○議長(大西克美君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(村山邦彦君)  2年ということで,あと2年先には,この制度がなくなるのではないかという不安もあるわけでございますが,21年以降は,この障害者自立支援法そのものを含めた抜本的な福祉の法律の改正があるのではないかと言われておりますので,その辺については,もう少し様子を見たいと考えております。


○議長(大西克美君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  ありがとうございました。


 2年たったら介護保険と一緒にしていくだとか,いろんな今,国の方では方向があるのでしょうが,やはり当事者さんや事業所さんが,本当に福祉サービスなり,それから福祉を受けれるようなことに願いたいものだと思っているわけです。


 次に――以上です。


 次に,二つ目の質疑を行います。


 ページ22,第10款教育費,第1項教育総務費,第3目教育振興費,1,学校図書館支援センター推進事業の内容についてお伺いをいたします。


 学校の図書館支援費と言えば,学校の中学校や小学校の図書館――図書が浮かんで,それからあと,活字離れだとか,さまざま今,教育の中身についても活字離れが大変だとか,それから情操教育として本に親しむのはいいのではないかと言われていて,そういうとこら辺の推進事業なのかなというふうに考えているわけですが,まず,事業費の内訳及び事業の背景と事業内容についてをお伺いいたします。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,議案第45号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号),22ページ,歳出の第10款教育費,第1項教育総務費,第3目教育費のうち,学校図書館支援センター事業の内容等について,御説明いたします。


 まず,本事業費は459万円でございます。


 その内訳は,事業に関する研修会の講師謝金及び支援センタースタッフや協力校での協力金の謝金として報償費が396万5,000円,先進地視察に係る旅費が35万円,センターでの消耗品費と研究報告書作成に係る費用など,需用費が26万3,000円,スタッフの傷害保険に係る費用としての役務費が1万2,000円でございます。


 なお,この事業費に対しましては,歳入として全額,三重県からの委託金を予定しております。


 次に,この事業の背景について,簡単に御説明申し上げます。


 最近といいますか,近年,子供たちの活字離れ,あるいは読書離れの傾向がうかがわれておりまして,こういったことが学力や,あるいは心の教育ともかかわって,大きな課題となっております。


 実際,本市におきましても,平成19年1月下旬から2月上旬にかけて実施いたしました生活実態調査の結果によりますと,1日に2時間以上テレビを見たり,あるいはゲームをしたり,そういった子供が13%となっております。また,1日に2時間以上テレビやビデオを見る,そういった小学生は49.9%,それから中学生は62.8%となっております。


 今ちょっと間違いました。もとへ戻ります。1日に2時間以上テレビゲームをする子供が13%,言い直します。それからテレビやビデオを見るのは小学生が49.9,中学生は62.8%,中学校3年生を除いて学年が進むにつれて視聴時間がふえるという実態が明らかになっております。


 そういったことで,子供たちのこの読書活動を推進したいということで,国の方では平成13年12月に子供の読書活動の推進に関する法律を公布,施行し,平成14年8月には,子供の読書活動の推進に関する基本的な計画を策定いたしました。


 こうした国の動きを受けて,三重県では平成16年3月に,三重県子ども読書活動推進計画を策定し,また,本市におきましても,平成18年の4月に,鈴鹿市子ども読書活動推進計画を策定し,その推進に努めてまいりました。


 なお,この事業の具体的な内容でございますが,この事業は,学校図書館の活用や運営への支援のあり方を調査・研究するものでありまして,次の四つのことに取り組んでおります。


 一つ目は,学校図書館の機能を活用した学習指導や,読書活動に係る情報の収集と発信についての調査・研究でございます。


 二つ目は,学校図書館と公立図書館との連携のあり方を考えていくことでございます。


 三つ目は,学校図書館の環境整備や図書館開放時間の拡大を図るためのボランティアの育成に関することでございます。


 四つ目は,司書教諭を初めとする教職員の研修を充実させていくことでございます。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  三重県や我が市の読書計画のことにマッチした,この推進事業――国の方の推進事業なのかなというふうに思っているんですが,ちょっとお聞きしたいんですが,今,ちょっと抜けてたように思うんですが,支援センターというのは何も建物があったりとかいうんじゃなくて,今の教育長の内容ですと,人の配置をして,そこからというふうな理解でよろしいでしょうかね――よろしいですか。


○議長(大西克美君)  教育委員会参事。


○教育委員会参事(樋口照明君)  ただいまの御質問ですが,まさにそのとおりでございまして,センターといいますと,何か建物があるようなイメージがありますけども,教育委員会の事務局,指導課の中にセンターを置いて,そこにスタッフを配置しまして,全市的に応援をする体制をとっておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  済みません,時間がタイトになりましたので早目に質問させていただきます。


 それで,これ私,ちょっと神戸中学校が私の河曲地区なので,よく会議とかあって伺うんですが,ここ一,二年,非常に図書室――図書室でいつも会議をさせていただくので,非常に目覚ましく変わっているというか,非常に本が目につきやすかったりとか,何か本に目がとまるような配置とかがあってびっくりして,それをお聞きしたら,どうもこういう事業があるらしいということをお聞きしたんですね。そういう意味でいうと,中学校一つに,神戸中学校も入っているというふうに,学校にお聞きしたらそういうふうに言ってましたので,非常にいいことだなというふうに思っているんですが,この事業を,まだ始まったりしてるばかりの事業だと思いますが,この事業を受けて,成果がどのように期待できるか,また,今,成果がわかっていましたら,ちょっとお聞きしたいんですが。


○議長(大西克美君)  教育委員会参事。


○教育委員会参事(樋口照明君)  ただいまの御質問についてでございますが,この事業につきましては,18年度,既に行っておりましたんですが,その折,小学校5校,中学校1校を協力校として取り組んでまいりました。1年間の取り組みではあったのですが,その成果を少し御報告させていただきたいと思います。


 何と申しましても,読書好きの子供を育てるというのが大きな目的でございまして,調査・研究ではありますけども,そういう意味で,蔵書の冊数をちょっと調査してみたんです。蔵書というか――貸出冊数ですね――調査をさせていただきました。


 協力校6校,1校当たりの平均の年間貸出冊数は17年度――この事業を受ける前ですけども,1万3,485冊でございましたが,この事業を受けた18年度,協力校の合計で1万5,233冊となりまして,1校当たりの平均1,748冊,割合にしますと,約13%増加したと,このような成果を見ることができました。


 2点目の成果としましては,協力校6校には協力員の方に御協力いただいておるんですけども,その方々に図書館内の書架の整理とか,施設に合った館内のレイアウト,また,作家別とか,分野別に用意したコーナー等を設置していただいて,子供たちにとって魅力ある館設営をしていただきました。そういう意味でも,今,議員おっしゃっていただいたように,随分図書館の環境が変わったという点で,いい成果が出たのかなと思っております。


 また,さらに図書の先生――つまり協力員の先生が,図書館におっていただくということで,子供たちにとっては,すごく人のぬくもりを感じられるという点で,開かれた図書館という点でもいい成果が得られたかなと,そのように感じております。


 また,さらに今,御質問ありました支援センターの中にスタッフを1人置いておりますので,そのスタッフが現場に出向いて,現場の先生方の相談等に応じて支援をさせていただいたと。そういう面でも成果があったと感じております。


 以上のような成果としては感じておるところでございます。


○議長(大西克美君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  済みません,あと1点だけ,スタッフは――スタッフの1人の先生というのは,司書教諭さんということなのか。


 それから,協力員さんというのは,その学校の先生なのか,それとも最近は協力してくださる方を地域から募集するとかいうのがありますが,そういう方なのか,それだけお願いします。最後の質問です。


○議長(大西克美君)  教育委員会参事。


○教育委員会参事(樋口照明君)  ただいまの御質問につきましてですが,スタッフの方はどういう方かということにつきまして,御答弁申し上げます。


 スタッフの方は,長年,司書教諭として活躍されて,学校図書館の担当を熱心にやられた方に,今,勤めていただいております。専門的な知識も持ってみえる方に,今,お勤めをいただいておるところです。


 2点目の協力員につきましては,各学校で地域の方,また,保護者の方から,ちょっと協力をいただいてお勤めいただいておるというようなことで,今,頑張っていただいております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  これにて板倉 操議員の質疑を終了いたします。


 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  私は,この議案について何点か質問しますが,まず,最初の議案第45号の補正予算に係る鈴鹿医療科学大学薬学部設置補助及び債務負担行為で限度額6億円という補助金に――合計9億円の補助金について,先般の一般質問に続きまして,さらに伺うべきところを伺いたいと思います。


 既に同僚議員の皆さんが幾つか質問をされましたので,その上で伺いたいというふうに思います。


 まず,今までのお答えを聞いておって感じたのは,まだまだこの9億円という金額についての説明が不十分であるということですね。なぜ9億円なのかというのが過去に2割ほど補助したのが実績としてあるから,今回も2割だというふうな程度のことであります。それではちょっと,まだまだ納得はできないというふうに思います。


 それで,例えば経済波及効果ということで,5億円とかいうようなお答えもございました。しかし,考えてみますと,例えば,これ大学じゃなしに,大きなマンションが一つ建っても,そこに新しい住民がみえて,たくさんの住民がふえたら,その波及効果もあるというようなことと同じでありまして,そのことが,市が市財政をたくさん使って助成をするということに,すぐに結びつくものでもないなというふうに思いますし,特に過去に33億円助成をして誘致をしたというような,この大学の成り立ちからいきますと,その当時の多額の助成を行ったということからずっと今日まで歴史をたどって考えてみますと,先ほどの質疑の中でもございましたように,鈴鹿市の中で,そういう大学がどういう位置を占めていて,どういうふうに鈴鹿市の中で評価をされておるかということと,今回,新たにもう一つ学部をつくるということとは不可分の関係にあるわけですね。そういう点での連続的な考え方というのは,33億円,過去に市費を出しましたと。今回の9億円というのは単独の9億円じゃなしに,そういう流れの中に,新たにまた9億円が必要であるかどうかということになろうかと思います。


 そんなところから考えてみますと,ただ単に経済波及効果があるとか,これからいろんな産業の連携なんかが期待されるとかいうことだけの説明では,非常にまだまだ不十分ではないかなというふうに思いますので,まず,これまでの議論を踏まえて,さらに今,私が申し上げたような点から言いまして,どうであるかということについて,まずお考えを伺います。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,今の石田議員の御質疑に,答弁申し上げます。


 まず一つ,2割ということで,単純に9億円というようなことでいいのかということが一つかと思います。


 これにつきましては,今まで説明させていただきました,経済効果がどうかというようなところは,あくまでも机上の計算で――現在の学生の生活を見たときの机上の計算でやったことですので――計算で出しておることですので,今度の薬学部に現実にそうなるかということは,絶対にそうだということは,なかなか言い切れないかもわかりませんが,現実の学生の――現在の医療科学大学の学生さんの状況を見て,要は鈴鹿市で暮らしてみえる学生さんの状況を見まして試算をしたことで,ただ,余りそう大きくは違わないでいるのではないかと考えております。


 ただ,それが直接市民の方に実感として感じるかどうかというところは,それがそれぞれの市民の方に直接入っていくわけでありませんので,そこのところはなかなか感じづらいのかなという気がします。


 そういったことも加味して,それと9億円がどうかというようなところは,なかなか直接は結びついておりませんが,毎年,5億円程度の経済効果が出るんじゃないかということと。


 それからもう一つは,県が1割という中で,その効果が出るのは教育関係につきましては,やっぱり域内――地域内で効果が出るという部分が非常に大きくて,製造業等の誘致とは違いまして,地域内に大きな効果が出るというようなことから,県よりも多目の2割ということで考えさせていただきました。


 過去とのつながりですが,過去に,確かに補助金13億円,それから土地が――約20億円相当の土地を提供している大学ですので,そこまでして誘致をして――大学ですので,その学部の増設については,あとは大学の営業努力といいますか,経営努力といいますか,そういったところで拡張していただくというのが,本来望むべきところかと思います。


 そういったことから,鈴鹿医療科学大学にしましても,鈴鹿国際大学にしましても,過去新しい学部をつくったり,学科をつくったりというところにつきましては,支援を行ってきておりません。


 ただ,今回は,あくまでもNTTの跡地での薬学部設置ということから,市内への波及効果があるのではないかということで考えさせていただいております。


 特にNTTの跡地につきましては,平成14年から15年にかけて策定しましたNTT西日本鈴鹿研修センタ跡地土地利用転換計画に基づいて進めておりますが,この計画の策定過程におきまして,メディカルバレー構想の推進のために,薬学部を立地させたい三重県と,それから鈴鹿研修センタ跡地に対して活性化につながる利活用を望む本市,それと医療・福祉系の総合大学化を望む鈴鹿医療科学大学,この三つに,さらには所有者でありますNTT西日本が大学――なるべく大学の利用をというような効率的な処分を進めたいという,その4者の思惑が一致したということで,計画の中身になっております。


 したがいまして,こうした経緯からも,大学が独自の展開として進めただけの薬学部ではありませんので,本市に――NTTの跡地に立地されるということで,本市に与えられる効果を考えますと,補助は妥当ではないかと考えております。


 額的にも2割が本当の――その2割が――2割という根拠がどうかというものについては,正直,例えば1割5分ではどうかとか,3割はどうかと,そこのところの微妙なところは,はっきりお答えはできませんが,過去の例をもとに,一番低い数字で2割と考えさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  今のお答えで,一般的に大学が新たなことをやるから,補助金を出すんだということじゃなしに,NTT跡地という鈴鹿市の中での位置づけをもって,それについて4者の思惑が一致したという共同責任みたいな形で,この土地の利用を考えてきたという経過の中で,薬学部設置が動いてきたということであるからということですね。それは私も,あの広大な敷地や建物が有効利用されるとか,あるいはあのままで,これからもずっと先行きが決まらないまま置いておかれるというのは,非常に鈴鹿市にとってはよくないなということは理解をいたしますし,そういうことが進んでいくということは,鈴鹿市にとってはいいことだと思います。ですから,それ応分の協力をするとか,あるいは財政的にも可能な支援をするということ自体については,いいことだとは思います。


 ただ,問題は,やはりそれにどういう物差しを当てて9億円になるのかということなんですね。


 例えば,今,部長さん言われましたようにね,なぜ2割なのかというのはね,そんなにはっきりしない。1割でもいいのか,1割5分か,2割かということですけども,やはりこれは,この鈴鹿市の懐ぐあいといいますかね,そういうものも影響してくるわけですね。


 例えば,中央病院が移転をするときは,1割ということで,あれ,たしか20億円,鈴鹿市は負担をいたしました。ところが,その後,回生病院が移転をするときは,同じような市民病院的というような位置づけは持っておるものの,そのときは3億円というふうに,一つ目が1割負担したから,二つ目も1割負担じゃなしに,そのときはそのときの懐ぐあいなり位置づけの問題で,そのときの金額におさまったということでありますから,こういう過去に医療科学大学設置,あるいは鈴鹿国際大学の設置,これは両方とも誘致でありましたね。誘致というのは,ぜひ来てくださいと。逆に言えば,鈴鹿市が財政支援を余りしようとしなければ,よそへ行ってしまうというような議論もある中で,鈴鹿市に来ていただくというために,お金も出したということでありますけども,今回のこの薬学部設置というのは,それとは若干異なりまして,もちろんあそこの電通学園の跡地というのは懸案事項でありましたから,それについてのこの薬学部が進出していただくということは,鈴鹿市にとってもいいことであるという点まではいいと思うんですね。ですから問題は,じゃ,それが誘致したときの2割というのを一つの物差しにして,今度も2割だというのは,どうも私はいまだに納得がいかないということであります。その辺は,もっともっとこの議会の中でも議論をすべきであると思いますし,執行部の方からの,あるいは大学当局からも,もっと説明なり,納得できるような資料なりが必要であるというふうに思います。


 今のこの議会のスケジュールでいきますと,もうあと総務委員会で審議して,最後に,最終日に議決をしなきゃいかん。補正予算の中でも,ほかにいろんな要素もある補正予算の中で,このことだけについて賛成,反対とるわけでもありませんしね,非常に議員としては,これについて十分議論を尽くすと,あるいは十分そういう考えた上で判断をするというには,まだまだ難しい部分があるかなというふうに思います。もし,議決をすれば,今度は議会の議員の側に,市民の皆さんに,こういうことについては,議会はこういう態度をとりましたということに,これは議員や議会が,今度は市民に対して説明責任を負うようになるわけですからね。そういう点では,私はもっと十分な納得できるような資料なり,議論なりが必要であるというふうに思いますので,2月にいただいた若干の資料,それから口頭でいろいろ言われておる説明だけではなかなか,まだまだ議論が深まるとか,あるいは理解が深まるという点では不十分であると思いますけども,さらに執行部,あるいは大学当局も,説明をもっともっとしていただく必要があると思いますけども,その辺については,どう考えるか伺います。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  私どもとしましては,本補助金については,ぜひこの議会定例会におきましてお認めいただきたいと思っておりますので,その御理解が得られるように,もう残された,会期短いですが,鋭意努力をしたいと思っておりますので,どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  理解が得られるように努力したいと言われるけども,そんなに十分に理解されるようなね,説明資料なり,あるいはそういうデータなりが出てくるのかどうかというのはね,今言われたけども,どういうふうにされるおつもりなのかね,あるいは議会としては,これはそういうのを受けて議論すると言ったら,あと総務委員会だけというのでは,非常に全議員がまだ資料も十分いただいてない,新人議員に至っては,まだもらったばっかりというような状態でありますからね,まず,これは,あとは議会の側の受けとめ方になりますけどもね,執行部としては,やはり議会に対して認めていただきたいと。この議会で認めていただきたいという姿勢があるならば,早く資料を出していただきたい。そして,そういうのを説明する機会を設けていただきたいと思いますけども,どうお考えか伺います。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  午前中の答弁の中でも申し上げましたように,資料の方,早急に出せるように,今やっておりますので,そういう資料を配付していきたいと思っております。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  これは議案質疑ですから,議長言われた自己の意見を述べることなくということですので,この辺で終わらせていただきまして,あと,今,お約束いただいたような,やはりこの議会みんなが,この問題についての議論をさらに進める,あるいは理解を深めると,あるいは判断の基準をどこに置いたらいいのかということを,我々が考えるような資料を出していただくということですから,それを受けてまた,考えていきたいと思います。


 次,2番目に移ります。


 この総務費の中で,16ページの薬学部設置費補助と同じ企画費の中で,行政経営有識者会議設置費50万円というのがございますので,これのどういうものであるかと,あるいはどういうメンバーか,あるいはどういう機関で議論するのかとかいうことについて,詳しく説明をお願いいたします。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  行政経営有識者会議設置費についてでございますが,この経費につきましては,目的としまして,市長初め,トップが主要な政策課題について有識者と意見交換し,これによって得た外部の視点での考え方や民間の発想,経営感覚などを各種の施策に生かした行政運営を図っていきたいということで計上したものでございます。


 実際には課題解消――鈴鹿市にもまだまだ多くの課題が残っておりますし,4年前に設置しました各種の戦略会議からも,幾つかの提言をいただいております。そうした中にも,まだまだ完全な提言を実施できていると――完全な形でできているというものも,まだまだ残っている課題がありますので,そういったものも含めて,今後市長等が行政経営を行っていく上に当たりまして,ブレーン的な組織と位置づけとしまして,アドバイスをいただいていきたいと考えております。


 回数としましては,年5回ほどを予定しておりまして,会議のテーマをどういうテーマにするかというのは,正直今のところは,まだ確定をさせてはおりません。5回ほど,そのテーマに沿った専門的な知識を持った方をお招きして,意見交換をしていきたいということで考えております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  説明いただきました。外部の有識者ということで,ブレーン的なというような御説明ございましたので,それなりの方々が入られるのかなと思いますが,これは年5回ほどということですけども,随時といいますか,今,2期目――川岸市長2期目始まったところですけどね,それから2期目の間はずっとこういうことをやっていかれると。メンバーについても,内容についても,ブレーンということでありますから,市長がこういうことについて,ちょっと御意見を伺いたいということについて,集まって,いろいろ意見を言っていただくというようなことになるということなんですかね。余りほかのいろんな審議会とか,何とか委員会というものとは違う性格のものであるというふうに考えたらよろしいですか。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  ブレーン的と申し上げましたのは,今までというか,別のいろんな組織と違いまして,集まっていただいた委員さんが議論していただいて,そこで何か提言なり何なり成果を出していただいて,それをこちらに受け取るというような形式じゃなしに,来ていただいた有識者の方とトップとが意見交換をして,その中からトップが考え方を吸収して,今後の施策の中へ反映させていくと,そういったやり方を考えております。そういう意味で,ブレーン的といいますか,意見をもらうような組織にしていきたいと考えております。


 それから,今後も続けていくかどうかという意味では,今年度やってみて成果を見てということで,まだ,来年度も引き続きというかどうかというとこまでは考えておりません。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  考え方によってはね,いろんな自由な発想で議論していただくというのは,いいことかもしれませんですけども,例えば政府が経済財政諮問会議とか,最近は教育関係も教育再生会議ですか,そういうもので,まあ言ったら,民間の発想と言えばいいですけども,要するに公共の分野について民間的発想というのは,いい面もありますけども,それはある意味で企業活動やら,お金もうけやら,そういう面が前面に出て,例えば,今,政府は税制とか,そういうものについて,そういう民間の何とか会議というとこから口出しをしたのが,政府の政策になっていくというようなことで,本来の公共の役割といいますかね,やっぱり国民,市民の皆さんの暮らしやら,福祉やらという問題を掘り下げて考えるんじゃなしに,違う方向に行ってしまうという可能性もあるわけですけども,私らは議会の人間でありますから,市民の代表である議員との議論というのもね,もっともっと重視をしていただきたいとは思いますが,こういうブレーン的な方々の意見というのは聞くにしても,やはり鈴鹿市の市長として,あるいは三役の皆さんも含めて,だれの意見をやっぱり一番大事にしなきゃいかんかというところは外していただかんような,そういう心構えといいますかね――を持っていただきたいと思うんですけども,そういうことについてお考えがあったら伺います。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  当然,市長が行政運営を行っていく上では,常に施政方針でも申し上げておりますが,市民主役ということで考え方を示しておりますので,私どもとしましても,いろいろ事務事業を進めていく上では,市民,また,その代表者であります,議員の皆さんの御意見というのを尊重していかなければならないと考えております。


 ただ,例えば今回,設置する中で議論していくのに,一つの例として――私が考えている一つの例として,前回の行政経営戦略会議の中なんかで,事業計画と財政計画,それと行財政改革計画を三位一体のものにしなさいというような提言をいただいております。それぞれの計画はあるわけですが,三位一体というところまでいってるのかどうか,多分,私はうまく,まだそれが機能してないと考えております。そういったところをどう機能させていくのか,そして,行政経営と言われる,その都市経営をうまく築くにはどうしていったらいいかと,そういったところに意見をいただいていきたいなと考えておりまして,今後の鈴鹿市は,まちづくりとして,どういう方向を目指していくかというようなところとは,また,ちょっと違った感じで考えております。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  これも質疑でありますので,そういう内容の予算の提案であったというふうに理解をして,次に移ります。


 次に,民生費の中の児童措置費,ここで乳幼児医療費ということで4,000万が追加をされております。


 それから,これに関連しまして,議案第50号で,鈴鹿市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正ということで,乳幼児医療費が4歳までと――4歳未満ですね――を6歳までですね。いわゆる就学前の子供にこの乳幼児医療費の助成を広げるということで,これは大変いいことでありますし,私どもも長年,こういうことを望んできたわけでありますから,結構なことかと思います。


 ここでお聞きしたいのは,その4,000万円ということでありますけども,これまで説明をされてきた中で,1歳引き上げると7,000万かかるとか,そういうような答弁がありましたのでね,その辺,この金額的な説明を一つお願いしたいということです。


 それからもう一つは,県が――三重県がこの乳幼児医療費について,今,検討を進めている中で,来年――20年の9月から引き上げをしたいというような方向で検討されているということを聞いております。そうしますと,鈴鹿市はこの9月から引き上げを行って,県の制度よりも一歩進んだ制度をやっていくということであります。そうしますと,来年,三重県が,もしこの鈴鹿市がやっているような――やるようなところにレベルが上がったと,すると三重県じゅうがそういうレベルになるわけですけども,県内見てみますとね,もっと進んで就学前じゃなしに,今度は小学校入るまでとか,あるいは小学校卒業するまでとか,あるいはよその県でいきますと,もっと一番レベルの高いところでは,中学校出るまでというようなぐらい進んでいるところもあります。そういう中で,三重県がそういう対応をされてきた場合,1年だけで鈴鹿市は先進的なことを始めたけども,県が追いついて同じになるということになるわけですけども,そういう場合は,やはりこういう県より一歩進んだ決断をされたということからいきますと,そういうときになれば,さらに鈴鹿市は,もう一歩先を行くといったら,鈴鹿市に住んでよかったと,よそから鈴鹿市に住みたいと言われるということは,三重県全体の中で,鈴鹿市は県の制度よりも一歩進むというようなことが,引き続きやられるんかなというふうに思いますが,県の,まだ決定ではありませんが,そういう方向で進んでいるということが,今聞こえている段階で,ことしは9月から拡大をして,市民喜んでいただけるわけでありますけども,その後もそういう姿勢を持って頑張っていかれるかどうかというような聞き方でお伺いしますので,よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,私の方からは,議案書16ページの第2目,児童措置費の乳幼児医療費4,000万の増額補正のまず最初に――の内容についての御質疑に,御答弁を申し上げたいと思います。


 乳幼児医療費の助成につきましては,昭和48年から三重県の2分の1の補助を受け,県内各市町が実施している助成制度でございます。


 助成の対象年齢につきましては,現在,4歳未満児の入院・通院及び4歳から義務教育就学前までの入院に係る保険診療分について助成をいたしているところでございますが,本市におきましては,子育て世代の経済的な負担を軽減するために,本年9月より,4歳から義務教育就学前までの通院分につきましても,市単独で助成をしていこうとするものでございます。


 なお,補正額の4,000万円につきましては,医療費といいますのは,感染症と流行のあるなしなど,さまざまな要素がございますが,4歳から義務教育就学前までの通院分に拡大した場合,現在のところ,おおよそ年額1億6,000万円必要になるのではないかというふうに試算をさせていただいております。


 乳幼児医療の資格の切りかえ時期でございます,9月診療分から対象年齢を拡大いたしますと,本年度支払い分は平成20年2月分までの6カ月分でございますことから,本年度必要額は約半分の8,000万円必要になってくるのではないかというふうに考えております。


 乳幼児医療につきましては,現在,4月,5月の2カ月分の実績額が出ておりますが,その実績額は当初見込み額よりも大分少なくなってきておりまして,これをもとに1年間の医療費を精査し,推計いたしまして,補正額として4,000万円を計上させていただきましたので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 続きまして,議案第50号の鈴鹿市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正に関し,県の対応と来年度以降の見通しについて,本市としてどのようにしていくのかという御質問につきまして,御答弁を申し上げたいというふうに思います。


 先ほども申し上げましたんですが,乳幼児医療費の助成制度につきましては,現在は,県・市とも4歳未満児の入院・通院及び4歳から義務教育就学前の入院に係る保険診療分について助成をいたしているところでございます。


 本市におきましては,本年9月診療分から,4歳から義務教育就学前までの通院分につきましても,市単独で助成を行おうとするものでございますが,県の助成制度におきまして,県内29市町が参加する検討会の中で福祉医療費助成制度――いわゆる乳幼児医療費,心身障害者医療費,それからひとり親家庭医療費等の助成制度につきまして,平成20年9月の施行を目指して見直しが検討されているところでございます。


 現在のところ,助成制度がどのように変更されるかは決定しておりませんけれども,乳幼児医療費と助成につきまして,持続可能な制度とするために自己負担金を導入する案とか,子育て支援の観点から,義務教育就学前まで対象年齢を,また段階的に拡大する案,それと,あるいは一挙に拡大する案が出されております。本市といたしましては,県に対しまして,対象年齢を義務教育就学前まで一挙に拡大するように要望をいたしているところでございます。


 ただ,いずれにいたしましても,当面は県の動向を注視してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  今の補正予算の説明でのお答えでね,1億6,000万という数字が出てきました。それから8,000万という数字が出てきましたね。それで,この補正額は4,000万ということですが,その関係はちょっとぴんとこなかったので,もう少しわかりやすく説明いただきたいと思います。


 それから,もう一つは,県の制度が20年の9月に向けて検討中であるということでありますから,鈴鹿市は,せっかく県に先駆けて制度拡充に踏み切ったと。この間の財政課長の答弁聞いておりましたら画期的なことだと。鈴鹿市にしては画期的だということを言われてね,そんなことそんなに画期的だと言うほど,県のレベルに合わす必要もないなと思いますけども,やはり鈴鹿市は財政的に,今,県の中でも,まあまあいい方だと言うんでしたら,やはり市民サービスの上で,やはり県の一歩先を行くというような姿勢は,やっぱり持って当然であるというふうに思います。もちろん,野方図に何でもかんでも広げるというわけではいかんと思いますけれども,やはりこういう住民の皆さんからの願いの強いもの,それからいわゆる子育て支援とか,この鈴鹿市の重点事項の中で,やはり国や県の制度以上に頑張らなければね,鈴鹿市としては,いかんという政策判断をされたわけでありますからね,そういう点では,県が新たな制度の拡充をしていくというような姿勢を持つんでしたらね,せっかくことし決断をした一歩先を行くのを,その時点でおしまいと言うんじゃなしに,さらにもう一つ先を行くと。財政的には,もし県が制度拡充するんだったら,ことし決断した分は,ある程度浮いてくるわけですからね,その分を,その先の制度拡充に振り向けていくというような点では,そんなに難しいことではないと思いますのでね,やはり今から。そういう点での考え方をきちっと示しておいていただくというのもいいことではないかなと思いますので,よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(村山邦彦君)  先ほど2点御質問いただきました。1点につきましては,金額的なものの考え方,もう一点につきましては,県の制度が拡大されて,それに対してどうかということだったと思います。


 さきの金額的なものにつきまして,まず1億6,000万という数字ですが,現在の状況を見ていますと,1人当たり,昨年度3万1,000円ほどかかっております。その対象者が5,200人ということで1億6,000万と。それに対して,この事業は9月から2月までの半年でありますから,8,000万であると。そして,4月,5月の2カ月分の実績等を勘案しますと,その8,000万より少なくなって4,000万ぐらいで,数値を抑えたいと,そういったようなものでございます。


 そして,もう一点でございますが,県の制度が拡大された分――その分,浮いてくるのだから,市はそれ以上の拡大を今から考えていったらいかがかといったようなことだったと思いますが,私どもといたしましても,少しでも早く,県の制度が一挙に就学前まで拡大することを望んでおり,また,要望しているわけでございますが,まだ,ただ,この本事業は,ことし9月から実施いたしたく,本定例会に上程させていただいているところで,まだ事業も始まっていません。また,県の事業も,来年の9月からの施行を目指しているようで,先ほど私ども保健福祉部長から答弁させていただきましたように,その内容はさまざま議論されており,未定でございます。そのような状況下にあって,仮定で議論を進めていくことは,少し控えさせていただきたいと考えておりますので,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  私は今ね,来年のことをいろいろ言ったのは,仮定のことということは――今の時点では仮定のことでありますけれども,こういう新たな市単独で市民サービスを前進させるというような決断,あるいは施策の前進というのを踏み切ったわけでありますからね,そういうことは,これからの姿勢として,顕示してほしいという意味でお伺いしてるんでありますのでね,県の方がそういう方向を今,打ち出しておるというのは,知事選挙のあたりでも問題になりまして,愛知県でも,岐阜県でも進んでいるやないかと,三重県遅いやないかというような意見もあって,県もどんどんこういうことは進めていこうという姿勢に,ぼちぼち変わっているんじゃないかなというふうに思います。そういう点では,鈴鹿市を初め,市町が一歩前へ行くということが県の姿勢を前向きに変えさせていくという点にもつながると思いますね。そういう点では,これまでの流れから言いますと,県がそういう姿勢に踏み切っていくということになれば,やはり市としては,そのもう一つ前を行くと。


 例えば自己負担なんて考え方はね,今言われましたですけどね,そういうのが入ってくるということ,また,制度が後退をする要素も出てくるわけですね。そういう点での利益――市民の利益になることはね,やっぱり進めていくけども,不利益になることは,市としては,これを抑えていくとか,あるいはカバーしていくとかね,そういうことが大事じゃないかなというふうに思いますのでね,そういう姿勢の問題を問うたわけで,来年のことは,よくわからんと言えば,実務的にはそうですけどね,やはり県が前向きに,これを進めようということは確実なわけですからね,それを市としては,そういう県の姿勢を受けて,さらに市としては,もう一歩先を行くというようなことを心構えとして持つかどうかということをお尋ねしているんでありますので,最後にその辺を伺います。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 私ども保健福祉部,本市といたしましても,市民の方にできるだけ有利なようには事業を進めたいというふうに考えておりますけれども,それぞれの本市の財政状況も勘案しながら,今後を見定めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  これにて石田秀三議員の質疑を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時25分といたします。


            午 後  2 時 15 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 25 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  それでは,通告に従って幾つか質問をさせていただきます。


 まず,議案第45号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)の中の債務負担行為補正で,不燃物リサイクルセンター施設整備及び運営事業についてということでお尋ねいたします。


 1点目は,事業の進捗状況及び今後のスケジュールというふうにも,当初は担当者に申し入れはしてあったんですが,けさの質疑の中で,一定その部分はよくわかった部分がありますので,割愛していただいて構いませんので,ごみ行政というのは,一日たりとも休むことができない,鈴鹿市のとても大切な事業でありましてね,市民の側から見ても,サービスとしては本当に大切な事業であるのに,それはPFIに移行して,けさの質疑の中でもありましたように,長期間のスパンで鈴鹿市行政から離れていくということで,大変,私は心配があるなというふうに思います。そういう任せ方をして,市としての責任が果たして本当に果たせるのかという点で,大変心配ですので,その点をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。


 もう一点は,PFI事業を行うことによって,市の職員が技術的に職員をずっとつないでいくという,そういう専門的な職員を配置する必要性の問題,それから専門的な職員が今後どのように推移していくのか,企業に丸投げするということは,市の中で,それについて知識を持った人がどんどん減っていくという,衰退していくというかね,大変ゆゆしきことだと私どもは考えておりますので,そのあたりについての見解ですね。


 それから,現状で今いらっしゃる職員や契約をしてらっしゃるシルバー人材センター等々の職員,働いている人々の処遇がどう移行していくのかというのも大変心配されるところですので,そういう立場の皆さんの職場の確保というのはどうなっていくのか。


 もう一点は,PFI事業というのは,長い期間,私たち,今,決めた人たちは,そこに携わっていないわけですよね――将来最終的なときになってきますと。だから,責任のとり方というのは大変難しいものがありまして,事業者がもし破綻した場合とかのリスクですね――行政として抱えるリスクはどういうふうに考えているのかというのを3点お願いしたいと思います。


○議長(大西克美君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  それでは,不燃物リサイクルセンター施設整備・運営事業について,御説明を申し上げます。


 まず,1点目の事業の進捗につきましては,先ほど竹口議員の御質疑でもお答えを申し上げておりますので,省略をさせていただきたいと存じます。


 続きまして,ごみの処理につきまして,市固有の業務であると,PFI事業に一括して業務を任せて,市の責任はそれでいいのかという御質問でございますが,それともう一点,職員の技術的なノウハウの継承や,そうした知識を活用できる職場の確保はできるかということについて,御答弁申し上げます。


 確かに一般廃棄物の処理につきましては,市町村固有の業務でありまして,その最終的な責任につきましては,市町村にあるということでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中でも規定をされているところでございます。


 一方,同法には,一般廃棄物の処理は原則として市町村のとされているものの,民間事業者が設置する場合の規定もあるわけでございます。


 先ほど申し上げましたとおり,PFI事業で実施した場合には,施設の設計,建設,維持管理,運営の業務をPFI事業者に一括してお任せすることとなりますものの,一般廃棄物処理基本計画の策定や同計画に基づく各事業の推進,ごみ排出量の削減を図るための処置など,一般廃棄物処理における基幹的な業務につきましては,引き続き市の責務として責任を持って担当をいたしてまいります。


 一方,施設の設置,維持管理,運営に関しましても,たとえPFI事業で行ったといたしましても,施設の管理責任者といたしまして,事業の円滑な推進を図るとともに,継続して市民サービスを提供していく責務がございます。


 特に周辺住民の方々の信頼性が確保されて,初めて実施できる事業でもございますことから,市は事業契約書に規定した内容に基づきまして,施設等の設計,建設,維持管理,運営についての監視――いわゆるモニタリングを行うこととなっておりますことから,これまで市として積み重ねてまいりました知識・経験等のノウハウを十分に活用,継承していけるものと考えております。


 また,こうした職員の職場につきましては,引き続き施設の維持管理,運営についての監視を行っていくもののほか,関連の業務に適切に配置をできるものと考えております。


 最後に,PFI事業が破綻した場合について,どのように考えているかということでございますが,全国で既に148件の事業が,PFI事業者のもとでサービスの提供が開始をされているところでございます。この中で,唯一福岡県のタラソ福岡で経営破綻の事例が1件ございます。タラソ福岡は国内で3番目のPFI事業として参考となる事例もなく,PFIを整備した国や,アドバイスを行うコンサルタントにも十分なノウハウの蓄積がなかったと思われる中で事業に取り組まれたということは高く評価するべきものとは考えておりますが,タラソ福岡の経営破綻に関する調査検討報告書の中でも指摘をされておりますけども,PFI事業者が経営破綻した事業が中断したことは,PFI方式自体に起因するものではないということで,管理者である市を初めとする関係者は,PFI事業を行うに当たって重要となる適切なリスクマネジメントを欠いたことが原因で発生したと言われております。


 この事例からもわかりますように,PFI事業を効率的・効果的な公共サービスの調達方式にするためには,管理者である鈴鹿市を初め,民間事業者,そして有識者の3者が,PFI事業におけます,それぞれの役割を適切に果たすことができるような事業計画づくりが不可欠でございまして,それぞれがその役割を責任を持って果たしていく必要があると考えております。このことは,実施方針を作成していく上でも,最も重視させていただいたところでございます。


 特に不測の事故等におけるリスク分担において,民間事業者への過度の期待をすることなく,市として停滞することなく,継続して市民サービスを提供していく上で,そうした責務を十分に認識した上で,その適切な役割を担ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  今,幾つか御説明をいただきましたけれども,そうしますと今の御説明では,破綻するということは,PFI事業そのものではなくて,それに至るまでの経過での打ち合わせ,それから計画が結構ずさんだったんではないかというような内容のお話だったと思うんですけれどもね,20数年も先の話をしてるわけですから,その間には契約に携わった人々は,ほとんどいなくなるわけですよね。行政でいけば,本当にそういう点では人がおりませんので,その先のリスクに対する万全な体制というのが,本当にとれるかというのでは,大変心配しております。


 市としては,そうしますと事業計画等々,毎年どのように業者に計画の提出を促しているのか,管理体制といいますか,業者任せではないという中身ですね,例えば1年間はどういうふうな――ことしのごみ処理は,こういう計画でいきますという計画書をどの程度,業者に求めていくのか,それから不測の事態が起きたときに,じゃあ,どういうふうな体制で市と業者がかかわっていくのか,そういうことも含めて考えた場合に,市としての監視体制,それからその業務内容について,もう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。


 それと,あとPFI事業を取り入れる最大のメリットというと,それはどこに置いているのかということをちょっと改めて伺っておきたいと思います。


 長期にわたる契約の中で,今まで収集業務はこれまでどおりいくという話になっておりますけれども,じゃ,ごみの受け入れ体制,それから業者の受け入れる側の事業,事務も業者に委託するわけですから,その収集業者とその受け入れる側とのごみ――受け入れの内容についてのトラブルが起きないとも限りませんし,市民が直接持って伺った場合の問題等々が出る可能性もありますが,そういうものについての対応はどういうふうにしていかれるのか,2度目の質問,お願いいたします。


○議長(大西克美君)  環境部参事。


○環境部参事(長田孝雄君)  ただいまの御質問に対して,御説明させていただきます。


 まず,市の監視体制及び業務の内容についてでございますが,PFI事業のように,長期にわたる期間の中では,サービスの質の低下やPFI事業の財政状況の悪化,施設整備のふぐあい等の事態が発生することも考えられます。


 このような事態を未然に防ぐために,仮にふぐあいがこういう形で発生したときにも,適切な対応ができますように,先ほどもちょっと話をさせていただいたんですけども,モニタリング――監視を行っていく予定で考えております。


 具体的には,先ほどの作業の内容につきましての具体的な内容について,説明をさせていただきます。


 日々の作業内容,施設の運営記録,そして料金徴収結果等については,日報によりチェックしていく予定で考えております。そして,清掃・警備等の維持管理業務,財務状況,見学者対応,住民対応などにつきましては,月次報告書,年次報告書において,それぞれ要求水準書,契約書,そして運営マニュアル等に遵守するように定めた基準に従って,維持管理,運営されているかといった確認を行うことといたしております。また,必要に応じ事業者に対して,別途報告書の提出や建設,維持管理,運営について適切に行われているか,立入調査などの実施も行うこととしております。


 一方,事業者が契約等に違反したり,そしてサービスの提供等が適切になされなかった場合においては,事業者への改善の協議,通知,そして通告等を行っていく予定で考えております。


 さらには,各事業年次,終了後には,損益計算書,営業報告書等の提出を求めまして,事業者の財務状況について確認することといたしております。


 次に,PFI事業の最大のメリットは何かというのを御質問ですけども,本事業のような廃棄物処理施設につきましては,運営に関しまして,特殊なノウハウが求められますことから,建設と運営を一体化することにより,安全面等設計を効率化させることも期待できます。こうしたPFI事業の仕組みによりコストの削減,公共サービスの水準の向上が期待されますことが,PFI事業での最大のメリットと考えております。


 また,公共が直接行った場合のように,施設の建設年次における多額の財政の支出は発生せず,契約期間全体にわたって,民間事業者にサービスの対価として支払われることになり,財政支出の平準化により,厳しい財政の事情の中でも,必要な社会整備を進めるとともに,期待される公共サービスの早期提供が可能となることも大きなメリットと考えております。


 そして,最後に,長期にわたる契約の中で,いろいろごみの受け入れ,そして,市への協力体制等,契約内容に柔軟性はあるのかという内容でございますけども,これにつきましては,この契約内容はどのようにいくかということなんですけども,当然,契約につきましては,固定になるわけではございません。当然,社会情勢の変化や社会法令等の変更等により,処理・処分の方法の変更も予想されますことから,その都度,事業者との協議の上,適切に変更していくことと考えております。


 さらには,事業を実施してまいりますと,事業契約締結時には,想定のできなかった事項が出てくる可能性もございます。そういった場合にも備え,そのルール化を図るための協議会――これは市と事業者との間で設けるものでございますけども,新たな課題にも柔軟に対応していける体制を整備する予定で考えております。


 以上で,説明終わらさせていただきます。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  もう一点だけ確認というか,質問をさせていただきたいと思いますが,とにかく長期にわたる契約であるということと,ごみ処理事業は,いろいろな意味で大変問題が起きてきたり,市民に不安を与えたり,不便を与えたりしないとも限らない事業ですので,そういう点では,地元の皆さんや地域の皆さんの御理解も大変必要ですし,あと,働いている人々の雇用形態というのも変わってくるわけですよね。地元の事業者との契約というのが,なかなかやられなくなっていく可能性も出てきますし,そういうことを含めて考えた場合に,果たして経済的な効果で,お金をやコストをちょっと下げればいいというだけで本当にいいのか,人減らしをしていくだけでいいのかということが問われてきますので,その点についての見解そのものが,やっぱりこれからの問題を大きく左右してくると思います。


 働いている人々の仕事が責任者を専門性はそのまま継続させるというふうなお話だったんですが,どのように今の施設に残っていくのか,かかわっていくのか,本庁へ全部引き上げて,それからここから出向していく形でするのか,時々お尋ねするだけなのか,その点について,もう一度だけ確認させてください。


○議長(大西克美君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  再度の御質問でございますが,長期契約でございまして,特に先ほども御答弁申し上げましたが,特に地元周辺,自治会含め,関係者に絶大な御協力をいただき,御理解をいただかなきゃいかんというのは十分認識をしているところでございます。


 それから,今の人の配置の問題でございますが,先ほども御答弁申し上げましたが,当然,現地に常駐をする予定でおります。


 ただ,こちらからその都度,必要の都度,そちらへ行くということでは,適正な維持管理,運営もできませんので,当然,人数については,今,協議中でございますが,相当数の職員を向こうへ配置をするということで考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  それでは次の質問に,ちょっと移らせていただきます。


 2点目は,鈴鹿市交通安全条例,議案第46号なんですが,その制定についてを伺います。


 条例をつくることですね,目的の中で条例をつくるという意味は,鈴鹿市の交通事故を何とか減らしたいという,そういう思いもあるように書いてありますし,市民の安全で快適な生活の実現に寄与するということを前提にしておりますけれども,じゃあ,この条例をつくることで,鈴鹿市の交通安全対策がどう変わるかということをまず1点伺いたいと思います。


○議長(大西克美君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,議案第46号 鈴鹿市交通安全条例の制定に関しまして,その交通安全条例をつくることによって対策がどう変わるのかということについて,御説明申し上げます。


 交通事故防止に関しましては,行政機関や民間団体だけではなく,市民一人一人が取り組まなければならない重要かつ――緊急かつ重要な課題でございます。そうした全市的な取り組みの必要性を明確にするために,本市の交通安全に関する基本理念といたしまして,本条例によりまして,交通安全対策に対する行政,市民,事業者の責任を規定いたしました。また,市,市民,関係機関,団体が緊密な連携のもと,効果的な取り組みを実施するためには,交通安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めまして,これに基づきまして,諸施策を推進していくことが重要であると考えております。


 したがいまして,本条例では,こうした施策の大綱を定めるために,交通安全計画の作成及び,その作成主体となります,交通安全対策会議の設置についても明記してございます。


 このように,本条例は,本市における交通安全の確保に関する施策の基本となる事項を定めることによりまして,市民を含むすべての関係者が共通認識を持った上で,一体となって交通安全に取り組むとともに,交通安全に関する施策を計画的に推進するため,市としての考え方を示すものでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  理念条例というのは,大変よくわかったんですけれども,じゃあ,ここに書いてあるように,良好な道路交通環境の確保というのは,先ほどの午前中の質疑の中で,歩行者優先の道路をできるだけ優先的にしたいという,そういうお答えがあったように思いますので,それはよしとしまして,交通安全というのは,小さいうちから,やっぱり子供さんのときから,体にしみこむほど,やっぱり教えていくということは,とても大事だと私は考えているんですね。高齢者の交通教室,それからお子さんの交通教室――交通安全教室などをやっていらっしゃいますけれども,特に小さいお子さん,小学校,中学校を卒業するまでの子供たちに,どれだけたくさんきちっと教えていくかというのは,とても大事な気がしますけれども,交通安全教育の推進というものが,じゃ,この条例をつくることによって変わっていくのか,今みたいに年に数回で本当にいいのかどうかというのも大変気になることなんですね。


 もう一つは,条例をつくることによって,大変,鈴鹿市は常にワーストテンに入っているということが,交通安全の問題を議論するときには表へ出てきますけれども,事故が多い理由と問題解決方法として,どういうことを想定して,また,どういう努力をされていくのか,自動車産業をたくさん持っている自治体も全国にはたくさんありますし,交通ワーストテンに入ったけれども,そこから抜け出していった自治体もあるのかどうか,そういう場合は,どういうところに重点的な努力をしたので,それが解消されていったのか,そういう経験も調べて努力をされていくのかどうか,その点お聞きしたいと思います。


○議長(大西克美君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それではまず,子供を対象にした交通安全教育についてでございますが,昨年度は保育所,幼稚園,小・中学校等におきまして,延べ152回の交通安全教室を開催し,延べ人数で2万3,000人余りの子供が参加をいたしております。保育所,幼稚園,小学校につきましては,平均して一,二回実施している状況でございます。


 昨年の交通事故の死傷者を見ますと,本市では幼児から中学生までの死傷者の割合は,全体の約10%を占めてございます。こうした交通事故の実態も踏まえまして,本市では,今後も子供の交通安全教育に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 引き続き,交通安全教室につきましては,地域や教育委員会,学校等と連携いたしまして,実施回数の増加も含めまして充実を図ってまいりたいと考えております。そのためには,交通安全教育の指導体制の整備充実を図ることが必要でございますので,指導者の育成,指導内容の向上等を対策を講じてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。


 次に,もう一点,本市の交通事故が多い理由と,その解決方法についての御質問でございますが,近年の交通事故の状況を見ますと,本市の交通事故件数は,ほぼ一貫して増加の一途をたどっております。また,死者数につきましては,全国,三重県では減少している状況でございますが,本市では,ここ10数年,20人前後を推移いたしております。全国10万人当たりの死者数につきましても,常にワーストの上位に入っておりまして,まことに憂慮すべき状況でございます。


 関係機関や団体の努力にもかかわりませず,先ほど申しましたように,事故発生件数及び人身事故件数とも,長期的には増加傾向で推移をしてまいりました。


 ではなぜ,本市で交通事故が多く発生するのかとの御質問でございますが,三重県の人口割合から試算いたしますと,本市の事故発生件数は,特に多いとは言えないのが現状でございます。やはり死亡事故の多さが本市の交通事故の特徴となっております。現在,18年中の死亡事故の特徴を申しますと,歩行者,自転車による事故や幹線道路で発生いたしました事故が過半数を超えていること,あるいは高齢者の死亡事故が,前年対比2.5倍に達したことなどが挙げられます。こうした死亡事故が発生いたしますのは,本市では日常生活における交通手段として自家用自動車に依存する割合が高いことも,その要因の一つに言えるのではないかと考えております。


 本市では,警察のデータをもとに,毎年,交通事故の分析を行っております。その中で人身事故につきましては,その多発地点を抽出し,事故に至った状況につきまして,精査をいたしております。


 こうした死亡事故の分析結果を警察や道路管理者,あるいは関係機関へ提供することによりまして,交通規制や市民啓発,あるいは道路改良,交通安全施設等の整備に生かしております。さらに,死亡事故など,重大事故が発生した際には,警察や道路管理者などと連携いたしまして,現場調査を行いまして,施設の改善など,安全対策を講じております。


 こうした事故分析,調査につきましては,10年間の蓄積がございますので,交通事故防止のための基本計画となります,交通安全計画を作成するための基礎資料とするなど,今後も交通安全対策に活用してまいりたいと考えております。


 なお,他市の先進的な取り組みにつきましても,あわせまして調査・研究をしていきたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  大変事故の内容がかなり深刻ですよね。大切な命が失われていくのが,我が町の事故の特徴だという,この事実は大変深刻なことですので,この条例をつくることで,そういう命が一つでも救われるような道路づくり,それから交通安全教室の推進,それから問題が起きるところの検証ですね,そういうのにしっかりと役立てるような条例にしていただきたい。本当に実効性のある条例づくりというのに,ぜひ心がけていただきたいというふうに思います。つくるのが――つくるために――条例づくりが仕事であってはいけなくて,条例が施策を推進するために,本当に役に立つ条例にすることを願っておきます。


 次に,質問変えていきますが,議案第53号 工事請負契約について,それから――どうしようかな。一つずついきましょうか。議案第53号 工事請負契約,白江地区2号調整池の築造工事ですね――それについて,契約内容についてお尋ねいたします。


○議長(大西克美君)  都市整備部長。


○都市整備部長(古川 登君)  私から,議案第53号 工事請負契約に関しまして,お答え申し上げます。


 まず,工事の全体内容といたしまして,現在,近鉄白子駅の北西約1キロの箇所において実施しております白江土地区画整理事業は,施工面積が約25.7ヘクタール,地権者数が約100名からなる組合施工の事業でございます。区域内の土地,計画道路5路線を初めとして区画道路や公園,調整池等の公共施設の整備改善と同時に,宅地の利用増進を図る事業となっております。


 このたびの工事は,白江地区2号調整池築造工事といたしまして,請負金額1億2,075万円で衣笠土木有限会社と平成20年3月10日の工期をもって契約しようとするものでございます。


 配置図,平面図などにつきましては,別冊の議案説明資料11ページ以降にお示しをいたしておりますとおりでございます。


 次に,入札結果でございますが,平成18年度,市内本店または市内A等級による条件付一般競争入札で実施し,予定価格1億5,722万4,000円,低入札価格調査基準1億2,261万1,000円,入札額は1億1,500万円と,低入札価格調査基準を下回る入札となっております。


 よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  入札結果を見てみますとね,これは低入札価格調査基準が導入されているんですね。大変下位の落札といいますか,下の方で落札が競われているという状況で,この低入札価格調査というのは,これまでの最低制限価格というとらえ方からいきますと,どういうふうにとらえればいいのかということと。


 あと,低入札価格で入札――低入札最低制限価格以下で入札された場合の製品の担保ですね――それについてはどういうふうな形で保証を確認しているのかということについて,2回目質問させていただきます。


○議長(大西克美君)  総務部長。


○総務部長(舘 哲次君)  低入札価格基準以下の入札にあった場合の調査報告についての御質問かと思います。


 低入札価格調査制度と申しますのは,工事の履行,品質等を確保するために基準価格を下回る入札が行われた場合は,落札者を保留した上で,当該契約の内容に適した履行が担保されるのかを厳密に調査をいたしまして,当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがないと認められた場合に限り,その者と契約する制度でございます。


 調査基準価格につきましては,従前の最低制限価格と同様の方法で算出をいたしております。


 本市におきましては,設計価格が1億円以上の工事につきまして,低入札価格調査基準を定めることとなっております。


 その調査方法――基準以下の入札がなされたときの調査方法でございますが,調査対象工事,調査手順等につきましては,最低制限の価格の設定及び低入札価格調査基準に関する要綱に定められておりまして,具体的に申しますと,最低価格申込者に対しまして,当該価格による入札した理由,工事の内訳書,下請予定業者及び下請金額,工事作業員の具体的な供給見通し等の書類を提出させまして,書類内容の精査をいたしますとともに,最低価格申込者への事情聞き取りや,必要に応じて関係機関の照会を行いまして,主に調査基準価格を下回った理由,根拠が適正であるかどうか,積算に適正な履行にかかわる重大な瑕疵がないかというようなことを調査いたします。


 今回の工事に関しましては,5月9日に入札がございまして,5月17日に事情聴取を実施いたしました。この調査内容に基づきまして,5月24日に工事等の執行に関する内部審査機関でございます,鈴鹿市請負工事等執行部会で審議,調査をいたしまして,調査基準価格を下回っておりましても,良質及び安全を確保した工事を施工できると認められましたことを受けまして,落札決定となりまして,5月25日に仮契約を行い,今回議案提出をさせていただいたものでございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  余りにもね,低い価格で落札が続きますと,製品の保証というところで,大変心配がありましたけれども,現状では丁寧に下請業者の内容まで踏み込んでいるという点で理解させていただきます。


 それでは次に,議案第54号 潮風の街磯山公営住宅建築工事について,お尋ねいたします。


 これは,かなり長期的な事業になっていまして,一番当初から私は気になってかかわっている内容なんですけれども,今度の――今回の工事の内容について,まず落札率は大方わかりましたんでいいですけど,全体工事との関係を含めてちょっと伺いたいと思います。


 今回の工事の中身で,以前から私どもは,渡り廊下ですね――それが,これだけ時代的に不審者がふえてくるような時代に,不特定多数の人がいつでも出入りできるような団地にすることは,いかがなものかということを申し上げてきたわけですけれども,今回も設計書を見ますと,そういうのが入っているように思うんですが,それは取っ払うことはできないのかということと。


 一番全体計画が出た当時は,住宅の中に高齢者対応の福祉施設も併設するような計画案になっていたと思うんですが,そういう部分が,今,現状では,この図面から見る限りでは伺えませんが,どのようになっているのか教えていただけますか。


○議長(大西克美君)  都市整備部長。


○都市整備部長(古川 登君)  それでは,議案第54号 工事請負契約について,お答え申し上げます。


 全体工事との関係でございますが,事業は経年と塩害により老朽化が進んでおりました市営磯山団地296戸を対象とした建てかえ事業で,平成7年度に事業着手し,平成8年度の基本計画,平成9年度の基本設計を経て,平成12年度より建築に着手をいたしました。現在,A棟からF棟までの6棟84戸が完成済みとなっており,ことし4月には昨年度からの継続事業のG棟18戸,H棟12戸が完成いたします。このたびの工事は9棟目のI棟16戸,10棟目のJ棟24戸のほか,集会所の建設工事と既設住宅72戸の解体工事で,平成19年度,20年度の2カ年の継続事業でございます。この工事が完成いたしますと,10棟154戸が完成することになります。その内訳は3DKの普通,通常タイプ128戸と,車いす対応の3DKタイプが6戸,単身用として1DKタイプが20戸となります。


 なお,今回の契約分は通常タイプで,配置図,平面図などにつきましては,別冊の議案説明資料14ページ以降にお示しをいたしたとおりでございます。


 次に,渡り廊下について見直し――いわゆる変更できないかということと存じますが,渡り廊下は火災など災害時の避難路確保や,平常時におきましても,安心した地域社会のため,また,住民コミュニケーションなど住民相互扶助の点からも大変有効なものでございまして,また一方,この建物はA棟からJ棟まで一帯で設計されているもので,その見直しは法をクリアするために再設計や改造工事などが必要となり,今回の新築の工事の中では渡り廊下を見直し,変更することはできかねるものと存じております。


 次に,福祉施設の設置についてでございますが,福祉施設の設置につきましては,当初計画では住宅建設とともに,一部,民間福祉の施設も含まれておりましたが,現在,昨年度の建設水道委員会からの提言を受けまして,磯山団地建てかえ計画の見直しを進めておりますので,その中で再度整理をしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  先ほどちょっと聞き忘れたんですけれども,今回の工事も含めて,最近,エレベーター事故が大変頻発してて,社会問題化もしている中で,住宅に取り入れるエレベーターの安全性についてのことを少しお聞かせいただきたいというふうに思います。


 渡り廊下の件は,やっぱり不審者対策等と管理人がいらっしゃらない――ちゃんとした管理人がいらっしゃらないところでのこういう――どこへでも自由に出入りができるという,その廊下というのはいかがなものかと思うんですが,取り払えないのか,もう一度だけ伺います。


○議長(大西克美君)  都市整備部長,残時間がございませんので,簡潔に願います。


○都市整備部長(古川 登君)  エレベーターの安全性についての御質問と存じます。


 エレベーターの設置に際しましては,安全性の確保に留意しつつ防犯性を高めるため,ドアは外からみえるようガラス窓とし,また,機械の耐久性をもたせるために,機械室を地下ではなく,屋上にあるタイプを指定いたしております。また,メンテナンスは常に最良の状況を維持するために,フルメンテナンス契約といたしまして,安全対策を図っておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 それと,再度の御質問の中で,渡り廊下の件でございますが,これまでにも議会等におきまして協議を賜り,そのときにおきまして,十分御理解を賜ってまいりました。今後につきましては,新たな市営住宅の建設に当たりましては,入居者のニーズを把握し,超高齢化社会に向けまして,安心できるまちづくりを基本のコンセプトの一つとする中で,議員の皆さん方とも十分これからも協議を重ねてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(大西克美君)  これにて森川ヤスエ議員の質疑を終了いたします。


 南条雄士議員。


              〔28番 南条雄士君登壇〕


○28番(南条雄士君)  議席28番,すずか倶楽部の南条雄士です。


 通告に従いまして,議案第46号 鈴鹿市交通安全条例の制定について質疑をいたします。


 今回は,特に条例案の第9条について質問したいと思いますが,その9条の第3項に,対策会議は市長が任命する委員20人以内で組織するとありますので,まずはこの対策会議の委員の内訳ですね,どういった予定かというのを教えていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,議案第46号 鈴鹿市交通安全条例の制定についての御質問につきまして,御説明を申し上げます。


 まず,対策会議委員の内訳でございますが,民間団体から鈴鹿地区交通安全協会,鈴鹿市PTA連合会,鈴鹿市自治会連合会等の10団体でございます。


 その代表者を10名予定いたしております。また,交通に関する事業を営むものといたしまして,鈴鹿モビリティー研究会の事務局長,さらに関係行政機関から鈴鹿警察署長,国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所長,三重県鈴鹿県民センターの所長の3名,その他市から教育長と消防長,公募委員を2名,合計18名を交通安全対策会議の委員候補として考えております。残り2名につきましては,専門的見地から意見をいただけるよう,必要に応じて学識経験者の委員として選任するための枠として考えてございます。現時点での案でございます。


 よろしくお願いしたいと思います。


○議長(大西克美君)  南条雄士議員。


              〔28番 南条雄士君登壇〕


○28番(南条雄士君)  ありがとうございます。


 今,答弁で公募委員を2名と,予定しているということでしたが,そもそもこの条例の制定の根拠となった法律があるんですが,その根拠となった法律である交通安全対策基本法には,公募という言葉が出てこないわけですね。そこで法律に出てこない公募委員をわざわざ選定しようとしている理由を教えていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  それでは,確かに法律にはございません。本市といたしましては,特にこの計画策定につきましては,市民密着型ということで,公募委員を選定することにいたしました。根拠といたしましては,平成13年の4月から,審議会等の設置及び見直しに関する要綱が施行されておりまして,審議会等の構成委員の選任基準が定められましたことから,この中に公募委員の参画に努めることと規定されております。公募委員は,日常生活における交通安全上の身近な課題を提供していただくなど,生活者の視点に立って,交通安全計画の策定に寄与していただければと考えております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  南条雄士議員。


              〔28番 南条雄士君登壇〕


○28番(南条雄士君)  ありがとうございます。


 公募は,市民の意見を取り入れるためということですね,そのような要綱があるということだと思いますが,そもそも市民の意見を聞きたいのであれば,選挙によって選ばれた市民の代表である議員の意見を聞けばいいと思いますね。実際,長年にわたって多くの議員さんたちが,議会において交通安全に対するさまざまな意見を行政側に伝えてきているわけでありますので,市民の意見を聞きたいと言うのなら,まずは議会において議員の意見を十分に聞くべきであって,そもそも議員の意見さえ十分に取り入れられてないという状況において,わざわざ公募の委員の意見を聞くということは,どうも本末転倒で議会軽視じゃないかなというふうに思っております。


 市議会議員32人には約8万票が投票されているわけですから,投票した市民にとっても,だれの代表でもなくて,何の責任もないと。どこのだれかよくわからないという公募委員よりも,自分が選んだ議員に市民の意見を代表してほしいと思うのが筋であって,それこそが議会制民主主義の基本であるはずであります。


 そこで質問させていただきますが,要綱もあるということでしたが,この公募委員を入れること自体が決定事項なのかどうか,そして,公募委員の選任に当たっての決定権はだれにあるのか――責任はだれがとるのかということを答えていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  公募委員を入れることが決定事項かということと,公募委員の発言や行動にだれが責任をとるのかということでございますが,現在のところ,先ほど申し上げた委員の候補につきましては,素案の段階でございます。交通事故の防止は,人命尊重の理念の下に国,あるいは地方公共団体と行政機関や関係民間機関だけではなくて,市民一人一人が全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な問題であると考えております。そうした全市を挙げた市民総ぐるみの継続的な,効果的な対策を実施することを指針となっております交通安全計画を――そのような交通安全計画を策定してまいりたいと考えております。そのためには,公募委員のお知恵や経験が必要であると考えております。


 なお,午前中の質問で議会に対しまして,交通安全対策会議の審議を得た時点におきまして,交通安全計画の概要を説明,報告させていただく予定にしておると言いまして,報告だけかという御質問なので,ちょっと答弁ができなかったんですけれども,そこで出されました御意見につきましては,反映可能なものは交通安全計画に反映させてまいりたいと考えております。


 御理解くださいますよう,よろしくお願いいたします。


 もう一点ありました。


 公募委員の責任はというところでございますが,公募委員の意見等の取り扱いの責任につきましては,選任をいたしました行政にあるかと思っております。


 以上です。


○議長(大西克美君)  南条雄士議員。


              〔28番 南条雄士君登壇〕


○28番(南条雄士君)  ありがとうございます。


 一応素案の段階で決定ではないということですので,本来ならこのような会議は,何らかの組織の代表者とか,有識者とか,専門家とか,そういった方に任せた上で,基本的に市民の意見は議員から聞いていただくという前提に立っていただきたいと思いますが,それでも公募を選ぶということであれば,例えば応募が何人以上になったら初めて採用するとか,ほかの公募とは重複してはいけないとか,そういったしっかりした選定基準をつくっていただきたいと思いますが,公募に関する選定基準について,どのようにお考えか,御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  公募委員の選定の際の基準の御質問でございますが,今後の交通安全対策会議の目的やら,あるいは委員の公平性とかの観点から見ますと,議員がおっしゃられるように,確かに公募委員の参加につきましては,全市民からの承認を得た市民代表ではございません。選考過程を公表いたしましたり,より市民の代表に近づけるような工夫を凝らすことが必要であると考えております。参加していない市民へのフィードバックも考えていかなければならないというふうに思っております。


 このようなことから,選定基準の整備をしっかりとしてまいりたいと考えておりますので,御理解くださいますようよろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  これにて南条雄士議員の質疑を終了いたします。


 以上で質疑を終結いたします。


 ただいま話題(後に「議題」と訂正あり)となっております議案第45号から議案第56号までの12件は,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託をいたします。


 この際,暫時休憩をいたします。


 再開は15時30分といたします。


            午 後  3 時 21 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 30 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 なお,先ほど議長発言で,「ただいま議題となっております」と言うべきところを,「ただいま話題となっております」と申し上げました。大変失礼いたしましたので,訂正をさせていただきます。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君)  次に,日程第3,議案第57号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)及び議案第58号 鈴鹿市副市長定数条例の一部改正についての2件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,ただいま議題とされました議案第57号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)について,御説明を申し上げます。


 別冊の補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。


 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)は,既に御提案いたしております,議案第45号の平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)に,さらに歳入歳出それぞれ1,019万4,000円を追加いたしまして,総額を550億1,576万6,000円にしようとするものでございます。


 その内容につきましては,本年7月1日から副市長の定数を1人ふやすことに伴います人件費の追加をお願いするものでございます。


 続きまして,議案集をごらんいただきたいと存じます。


 議案第58号 鈴鹿市副市長定数条例の一部改正について,御説明申し上げます。


 地方公共団体におきましては,近年の分権型社会の進展に伴い,さまざまな課題をみずから解決することにより,住民サービスをより効率的に提供することが改めて求められており,その役割と責任は日々増大をしております。また,地方公共団体がみずからの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるよう,地方自治法が改正されたところでございます。


 本市におきましては,第5次総合計画みんなで築く鈴鹿夢プランにもございますように,新しい時代に対応し,市民と行政がともに,市民一人ひとりが夢や生きがいをもって安心して暮らせるまち すずかを目指しております。


 今後の市政の進展を図るためにも,産業振興のための道路整備や都市整備の促進など,本市の直面する,さまざまな課題への対応が強く求められているところでございます。


 このような中,今回の法改正では,特別職である収入役が廃止されることとなりましたが,本市におきましては,長を支えるトップマネジメント機能の強化を図ることが重要な課題であると考えておりますことから,副市長の定数を2人にしようとするものでございます。


 以上で,議案第57号及び議案第58号の説明を終わらせていただきます。


 何とぞよろしく御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑があれば,御発言願います。


 中村 浩議員。


              〔24番 中村 浩君登壇〕


○24番(中村 浩君)  中村 浩でございます。


 私は,議案第57号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)のうち,この中でいただいた資料の歳出,15ページに人件費,副市長給料734万4,000円,特別職期末手当182万2,000円,特別職共済費102万8,000円,合計1,019万4,000円,これについて,3点お尋ねをさせていただきます。


 一つとしまして,この金額は何を基準として計算されているのか,これが一つ。


 それともう一つ,ちょっとこれ見ると,この1,019万4,000円は,計算すると,7月,8月,9月,10月,11,12,1,2,3ということで,9カ月分になるかと思うんでございますけど,私が自分で計算してみると,1年に換算すると,1,359万になるんですけど,これではちょっとおかしいと思うんですけど,そういうことで何を基準として計算されているのかどうか,それが一つ。


 二つ目に,住宅費とか交通費はどうなっているのか,これが二つ目。


 それから,三つ目に,その他支給するものがあるのかどうか。


 以上の3点,御答弁願います。


○議長(大西克美君)  総務部長。


○総務部長(舘 哲次君)  3点お尋ねをいただきました。


 何を基準にするのかということでございますが,副市長の給料につきましては,当然,条例規則によって定められて――単価も定められておりますし,手当等の支給についても定められておりまして,その金額をもとにさせていただいております。


今回お願いしました分につきましては,議員がおっしゃられましたように,7月1日,7月から翌年3月までの本年度分の9カ月分の給料と,それから12月期の期末手当,それから共済費の合計額を上げさせていただいております。


 それから,住宅費,交通費については,どうかということでございますが,これは先ほど申し上げましたように,条例の中では支給される部分については,厳密に規定がされておりまして,生活に係るような手当等につきましては,規定がございませんので,当然支給がされません。住宅費,交通費ともにでございます。


 それから,その他の手当等支給があるのかということでございますが,先ほど申し上げたとおり,その他の手当についてはございません。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  中村 浩議員。


              〔24番 中村 浩君登壇〕


○24番(中村 浩君)  ありがとうございます。


 それではちょっと関連して,二つお尋ねさせていただきます。


 1番――先ほど1番で申し上げました年に換算すると幾らになるんか,これを答弁願いたいと思います。


 それからもう一つ,今の副市長の報酬と違いはあるんかどうか,その点も御答弁願います。


○議長(大西克美君)  総務部長。


○総務部長(舘 哲次君)  1年間で換算いたしますと,給料につきましては979万2,000円,期末手当につきましては,満額支給されますと435万7,000円,それに共済費が189万円ほどございまして,合わせまして1,603万9,000円でございます。


 それから,今の副市長と同額かということでございますが,当然,一緒の条規にもたれておりますので,同額でございます。


 以上でございます。


○24番(中村 浩君)  ありがとうございます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  ただいま提案のありました58号の方でお聞きいたしますが,副市長の定数1人を2人にするということであります。私の経験から申しますと,議員を20年やっておりますので,その間,振り返ってみますと,最初,助役さんがお一人のときがありました。それから揖斐市長の時代に2人にしようということで,建設省からの助役さんが入って,3代続いたですね。4代目が,今度は建設省からではなしに,市からということで,その後,1人でよろしいということで,また減りまして,現在に至っておるわけですね。それぞれのときに2人が必要な理由とか,1人でいい理由とかいうのが述べられまして,そういうふうになってきたわけですけども,今回の提案理由もトップマネジメントを進めるためということやら,プロジェクトを進めるためということは,それはそうかなとは思いますけども,これが先ほどの9億円の話と一緒で,1人でいいのか,2人でいいのかというのはね,そんなに物差しがあるわけでもないわけですね。


 しかしながら,こういうことが提案をされてきたわけですから,中身について伺いたいと思いますけども,一つは,市長のトップマネジメントを進めるという中で,この2人をどうしても必要であるということについてね,もう少し詳しく伺いたい。


 それからもう一つは,国土交通省からの方を招かなければならないという理由ですね,このことについてお伺いをしたいと思います。


○議長(大西克美君)  市長。


○市長(川岸光男君)  石田議員からの御質問ということで,一つは,2人制という関係で――トップマネジメントを進めるのに2人制の提案ということでございます。


 国の地方分権という関係で,これから副市長制という関係で,ことし4月から,そういう制度に変わりました。この制度は,役割分担とか,あるいは地方の活性化とか,いろんな意味で事業の進展とか,あるいはまた役割分担とか,そういうものを明確にしながら,取り組んでいけるという制度が発足をいたしました。


 そういう意味で,私ども5次の総合計画を進めさせていただいておりますけども,その中にもまちづくりとか,地域の共同性とか,そういう関係のまちづくりをこれから急いで進めていかなくてはいけないと,そういう時代にも来ておりますし,また,あわせて,私どもの生活基盤整備という関係で,これからその5次の総合計画を着実に前進をさせていかなくてはいけないと。そういう鈴鹿市ということでございますので,これからトップマネジメントを進める上におきましても,2人の副市長を配置させていただいて,内部,あるいはまた外部,それぞれ担当区分をつくりながら,それぞれの担当責任副市長という部分を明確にしながら,行政運営を進めていきたいという考え方を持たさせていただいております。


 またあわせて,今までは助役,収入役という市の三役制度という関係で進めさせていただきましたけども,収入役が廃止をされたという部分がございますので,ぜひ市の三役の役割分担,あるいはまた,第5次総合計画を速やかに事業が展開できる担当区分制を持ちながら,鈴鹿市の行政を進めていきたいというのが一つでございます。


 またあわせて,今回,国交省から,現在,要請をさせていただいております。今までも一見副市長も県から来ていただいておりますし,あるいはまた,以前も県からも助役という関係で来ていただいて,行政の運営をさせていただきました。


 今回,鈴鹿市の関係の中で,国の情報とか,あるいはまた,国のとってみえる施策とか,いろんな部分をできる限り,鈴鹿の行政の中にも直接生かしていきたいと,そういう気持ちを込めまして,またあわせて,先ほどお話をさせていただきました,鈴鹿市の幹線道路とかいう部分についても,一応目安はついておりますけれども,事業を展開するためにも助言も必要という考え方を持ちまして,国の方に要請をさせていただきました。あわせて,その省として国土交通省にお願いをさせていただいたということでございます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  私もね,振り返ってみますとね,2人いた時期,あるいは1人いた時期,どちらでも,その2人いたらうまくいったかというとね,2人いてもごたごたしたときありましたし,1人でいいかというと,1人でおったときもごたごたしたことがありましたね。どちらにしても,そのときのトップのいろんなやってることについて,行政がうまく回るかどうかというのは,その副市長が2人いるか,1人でいいかということとは余り関係ないなというふうに思いますけども,問題はやっぱりその人のね――これ,人というのは,一般的にだれでもいいというんじゃなしにね,特に今,トップの方におっていただく人はね,この人という固有名詞でやっぱりいかれると思うんですね。


 そこでお聞きするんですけどね,一つは,国土交通省から来ていただくというのですけどね,これは国の役人だったら,どなたか来てくださいというようなことなのか,特にこの人をお願いしますというようなことなのか,ちょっとこの人って,別にね,そんなに御指名するような間柄でもないと思うんですね。ですから,私ら考えるのは,前,建設省からおいでいただいた助役さんについてもそうでしたけども,やっぱり来てもらってから,仕事してもらってから,こんな人やったのかというのがわかるんですけどね,国土交通省から来ていただきゃ,必ずいい人が来るということでもないと思うんですね。今,ここにいないから失礼な言い方ですけども,そういうことやと思うんですね。やっぱりその辺の市長さんがね,どう考えられるか,国土交通省から来ていただきゃ,仕事がうまくいくというだけではいかんと思うんですね。やっぱりどういう人に来てもらうかと,あるいは鈴鹿で手腕を発揮できるような状況にあるのかどうか,そういうことが私たちではわかりませんので,どういう話をされていたかというのを伺いたい。


 それからもう一つは,以前は,技術系,事務系というような分担の仕方をされておりまして,2人制ということでありましたが,今回の2人制というのは,やはりそういうようなことなのか,あるいはもっと違う考え方の分担をされるのか,伺いたいと思います。


○議長(大西克美君)  市長。


○市長(川岸光男君)  国交省から来ていただける人選という関係でございますけれども,現実的に国交省の中に,私ども20万都市という関係の中身につきまして,あるいはまた,鈴鹿が今何を課題に抱えているかという関係につきまして,率直に説明をさせていただきました。


 ぜひ,これから鈴鹿市の基盤整備を向上させるために,いろんな意味でサジェスチョン,あるいはまた,直接実態の把握をしていただいて,指揮をしていただきたいという説明をさせていただきました。あわせて,その技術系とか,管理系ということでございますけれども,できたら,私どもとしては技術系の国交省からの職員という関係を望んでいるというお話をさせていただきました。


 相手の方からは,現実的に鈴鹿市の20万都市という関係の調査とか,あるいはまたされておりまして,そこにふさわしい人員の配置を検討しているというお話をいただきました。あわせて,鈴鹿の実情を説明させていただきましたので,そこに対応できる職員を現在検討しているという返事をいただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  ということは,国土交通省に話を持ちかけた,相談をしたということであって,どなたにというね,今,お話されたというのもね,今度副市長に来ていただきたいという人に話したわけじゃないですね。だから,適切なこういう鈴鹿市に行ったら役に立つであろうという人を推薦してくださいというようなことだったんですかね。


 それから,もう一つは,分担の仕方ということでも,前は2人制のときはね,建設関係とかいうふうにね,いわゆる事務屋さんの部門と技術屋さんの部門というような分担の仕方をしとったわけですけどね,今回も,それと同じような分担の仕方と,あるいは職務の置き方というのですね――考え方ですね,理解の仕方をそういうことで市長は考えてみえるのかですね。いや,そうじゃなくて,別の分担の仕方といいますか,責任の置き方というのがね,外向き,内向きとか言われましたもんでね,その辺はどういうことなのかというのを伺います。


○議長(大西克美君)  市長。


○市長(川岸光男君)  国交省に人選をお願いしましたけども,こちらの方からだれという話は非常に難しい,国交省の人事という関係がございますので,私どもは,鈴鹿の実情,あるいはまた,こういうことを考えて,ぜひ仕事をしてほしいという関係の要請はさせていただきました。


 この分担という関係でございますけれども,できましたら,内,それから外という関係で,外に関係をするような事業,あるいはまた,部署という部分については,国交省から来ていただく副市長に担当をしていただきたいなと。


 内部の人事とか,あるいはまた,まちづくりとか,いろんな鈴鹿市内の事業展開につきましては,もう一人の副市長に担当をしていただきたい。


 できるだけ,やっぱりスムーズに事業が展開をするように,何でも市長の判断という部分じゃなくて,今回の法改正は,そういう担当を決めることによって,その時点で決裁がとれることもできるということでございますので,そういうような事業のスピードアップ,あるいはまた,必要なときの事業展開というものをスピードアップできるような事業展開が――その時点,その時点で合った事業展開ができるような行政運営を目指していきたいというふうに考えております。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  私がお聞きしたのはね,組織ね――役所の組織図を書いたときにね,何部は何副市長,何部はだれと,そういうふうな組織機構上の分担になるのかと。以前の2人助役のときには,そんな何部はというふうに担当別になってたと思うんですけどね,そういうことではないのかと。考え方について伺ったわけですので,もう少しわかりやすくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  市長。


○市長(川岸光男君)  分担という関係で,鈴鹿も5次総合計画,それぞれ重点施策がございます。そうした重点施策をよりこれからも積極的に進めていかなくてはいけないというふうに考えております。


 その事業が,部に直接一つである戦略企業と,それぞれ横断的に重なる戦略事業がございますので,できるだけ私どもは事業を一つの大きな展開の担任,分担という関係で進めていきたいというふうに考えております。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  幾ら民間の発想とか,民間の手法というのを取り入れても,ここは役所でありますから,今,各部が――部,課というのは依然として存在しておりますのでね,そういう点での責任の持ち方というのがどうなのかということをお聞きしてるわけですのでね,例えば技術系のところは,前のような形になるのかとか,事務系のところは,いわゆる事務系の副市長なのかということになると,そうじゃないというふうな,事業ごとにとか,プロジェクトごとにというような,何かそんな感じにとらえたんですけど,もう少し実際の運用といいますかね,具体的には,決裁とるとか,仕事をする上での責任者はだれかとか,そんなことが運用というか,実際に仕事をしていく上でどうなるのかというのはね,今の御説明ではイメージとしてあるわけですけど,2人の分担ということで言うならば,だれはどこだと,だれはどういうことだということが理解がうまくできていないと,2人制のメリットとか,問題点とかいうのがわかりにくくなりますのでね,その辺,もう少しかみ砕いて御説明いただけませんでしょうか。


○議長(大西克美君)  総務部長。


○総務部長(舘 哲次君)  仕事の分担でございますが,中身的なことについては,私の口から,今,申し上げるわけにはまいりませんが,2名の副市長,市長を交えまして,そこらの御意向を承った上で,手続的なことを申し上げれば,規則の中で,以前のような形で分担を分けさせていただくというようなことを予定いたしております。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  杉本です。


 私も今回の58号につきまして――58号で1人から2人に副市長をするということに対して,現在の部長,そして1人の副市長ではだめなのかと。現在の部長では,市長が言ったことを聞いてもらえないのか。市政運営がうまくいかない――トップダウンでうまくいかないのかというようなことがね,何かそういうように私は印象が受けるもんでね,その辺ちょっとお答えください。


○議長(大西克美君)  市長。


○市長(川岸光男君)  決して今の組織が問題があるという部分じゃなくて,よりこれから行政運営をしていくためには,その時宜に合った,あるいはまた,鈴鹿の課題をより積極的にリーダーシップをしていくという部分で,私の考え方とか,市の抱えている課題をトップマネジメント,あわせて進めていきたいというふうに考えております。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  先ほどの石田議員の中での説明の中で,国交省にお願い行く中で,鈴鹿の今の課題をお話をしたということですが,その辺を今の課題というのは,どういったことなのか,どういったことで国交省に要請されたのか,その辺をお聞かせください。


○議長(大西克美君)  市長。


○市長(川岸光男君)  私が市長に就任をさせていただいて4年間,いろんな意味で鈴鹿の中を見させていただきましたし,あるいはまた,それに基づいて第5次総合計画を18年スタートの10年という――これからの10年後の鈴鹿市という関係をお話をさせていただきました。


 その中で,単独市という関係で,鈴鹿は選ばせていただきました。現実的に単独市は単独市なりの課題というものがございます。あるいはまた,私ども鈴鹿市をこれからも,より活性化を求めていくためには,まちづくりという関係がございます。ぜひ,そうしたまちづくりを進める上におきましても,いろんな指導とか,指針とか,情報とか,そういうものをぜひ集約をしながら,より中身の濃い事業展開ができるような,そういう展開をこれからしていかなくてはいけないというふうにお話をさせていただいておりますし,また,あわせて国の関係する事業も鈴鹿市,まだまだそういう点では,これからのスタートという時期でございます。そういう意味でも,いろんな意味でその事業の早期展開のために指導とか,いろんな意味でいただきたいという関係のお話をさせていただいております。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  市長が目指すまちづくりに対して,ある意味,助言をいただくというような発言も今ありましたが,助言――先ほどのありました補正予算の中で,行政経営有識者会議というのが今回補正で出されておりますが,ここは,そういった助言をしていただくところではないのかなというふうに思うんですが,その辺,ちょっとその辺の兼ね合いも兼ねまして,ちょっとニュアンスが違うのかちょっとわかりませんが,もう一度説明していただけますか。


○議長(大西克美君)  市長。


○市長(川岸光男君)  答弁が少し足らなかったかもわかりませんけれども,現実的に助言とか,そういう情報収集とか,いろんな意味で,ぜひ,鈴鹿の副市長に就任をしていただいて,副市長のトップマネジメントを発揮していただきたいというお話をさせていただいております。


 助言は,現実的には,こうして議会の中でいろんな御意見をたくさんいただいておりますし,また,今回の予算の中にも出させていただいておりますけども,いろんな部分の情報収集とか,あるいはまた,鈴鹿市のいろんな課題とか提言をいただく部分というのは,いろんな場面でふやしていきたいというふうにも考えております。


 そういう意味で,助言という部分についての発言が足らなかったとこがあったというふうに思っております。


○議長(大西克美君)  原田勝二議員。


              〔26番 原田勝二君登壇〕


○26番(原田勝二君)  ただいま議題に上がっております57号,58号ですけども,副市長ということで上程されました。その件につきまして,今,一つ質問させていただきたいと思います。


 東京事務所,これをやりますと,たしか幾らかかったですかね。それについて,東京事務所を設置するという案が出まして,これは,しないという方向で結論を得たわけですね。そのときの金額,わかりますか。わかりませんか。わからない。5,000万か何か言ってませんでしたか。(発言する者あり)そうですか。


 それは,なぜこうったことを言いますかというと,いわゆる2人副市長になりますと,4年間で1億2,831万2,000円要りますよね。先ほど来の議論で,薬学部が来ますと,経済効果5億というふうなお話がございました。この市長を国土交通省なり,国とのパイプ役でお一人を得たいという先ほどからの市長の御答弁でしたので,そういったものを勘案して,私はそういったところの説明はできればしてほしいなと思って,こちらに立ったわけでございます。つまり,第5次総合計画を立てるときに,副市長を2名にするという視点で,第5次総合計画を立てておるんであれば,それはそれでよかったのかなと。ただし,それが今,第5次総合計画を立てるときには,副市長2名制度でなくて,1名で,収入役でという形でやってらっしゃった,その計画がそのまま説明されますと,少し私は納得がしかねると。


 よって,ここで,第5次総合計画をこの副市長2名制度にすることによって,何かプラスをするというふうなお考えがあるのか,これを伺いたいと思います。


○議長(大西克美君)  市長。


○市長(川岸光男君)  第5次総合計画を策定させていただきましたのは,第4次総合計画と総合的な時代の背景も変わってきたと。新しい観点で,市民の方がどういうことを希望して,どういう町を目指していくかという関係で,第5次総合計画をスタートさせていただきました。その時点で,助役とか収入役が何名とか,そういう考え方を持つんじゃなくて,これは当然,トップマネジメントを持ちながら,市の行政,あるいはまた,市民と一緒になって実現をしていくという関係でございますので,そこと人との配置という関係では,第5次総合計画では考えておりませんでした。


○議長(大西克美君)  原田勝二議員。


              〔26番 原田勝二君登壇〕


○26番(原田勝二君)  ということは,その時点では余り考えてなくて,人・物・金ということが,すべて事業の根本になるということであれば,今後考えていただきたいと思いますし,それで,よって私はお伺いしたいのは,今の事業の中身を若干見直して,副市長2名体制をすることによる,いわゆる効果を,何らかの形で市民に知らしめるということは大切ではないのかということをお伺いしているわけでございます。やはり先ほどお話しましたように,4年間で1億2,831万2,000円,このお二人に,その税を払うという立場から,そのことをお聞きしているわけでございまして,今,御答弁なければ,それは今後考えるのであれば,そういったことも含めて,よりやはり効果のある副市長2名制度を目指していただきたい。


 私はかって,この議場で四日市市が2名,1名になったから,鈴鹿市を1名にすると。それは結構ですと。そのときに私は2名制度を言ったんです――この議場でね。それは,男女共同の参画等々の中で,市長は女性の副市長1名,そして男性の副市長1名と,そういう御提案も,たしかこの議場で申し上げました。それは,その当時は1名でいいというお話でございました。これがまた,今度,市長がかわられて,また,今度は2名にすると。何か市民としては,やはりその辺の理解をしていただくために,どういった説明をされるのかと――行政が。そういうことを私は申し上げておるんであって,2名をすることについては,云々ということは余り考えてないんです。いわゆる効果を出すために,行政として何かを提案してもらうということを,この場で,もしくは後に,そういった形のものを提案されるのであれば,それは結構でございますが,そこらあたりをもう少し,行政経営という言葉をお使いになって,鈴鹿市は行政経営をされとるわけですから,いわゆる副市長というのは,普通の会社で言えば,専務,常務というふうな立場で,3本柱で市長が社長で,それを経営していくという理念,そういったものをきちっと示してやっていただくことが大事ではないかと思います。


 ありがとうございました。


○議長(大西克美君)  市長。


○市長(川岸光男君)  今回,副市長2人制を引かさせていただくということでは,私もこれから4年間,鈴鹿市を預かる人間ということでございますので,責任を持って2人体制をして,より強固な鈴鹿市づくりを目指していきたいという考え方のもとで,2人制を提案させていただいておりますので,ぜひ御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第57号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)及び議案第58号 鈴鹿市副市長定数条例の一部改正についての2件は,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託をいたします。


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○議長(大西克美君)  次に,日程第4,請願第1号 日豪EPA/FTA交渉に対する請願書については,お手元に配付いたしております請願文書表のとおり生活産業委員会に付託いたします。


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○議長(大西克美君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす16日から21日までは休会といたします。


 休会中に各委員会を開き,付託案件の審査を願います。


 来る22日は,本会議を開き,各委員長の報告を求め,討論及び採決を行います。


 本日はこれにて散会をいたします。


            午 後  4 時 14 分 散 会


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