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三重県 鈴鹿市

平成19年 6月定例会(第3日 6月11日)




平成19年 6月定例会(第3日 6月11日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第3日)


 平成19年6月11日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   森   しず子      6 番   伊 藤 寿 一


     7 番   池 上 茂 樹      8 番   薮 田 啓 介


     9 番   彦 坂 公 之     10 番   小 島 巧 也


    11 番   佐久間 浩 治     12 番   大 杉 吉 包


    13 番   今 井 俊 郎     14 番   市 川 哲 夫


    15 番   水 谷   進     16 番   鈴 木 義 夫


    17 番   伊 藤 健 司     18 番   森   喜代造


    19 番   矢 野 仁 志     20 番   青 木 啓 文


    21 番   森   義 明     22 番   市 川 義 ?


    23 番   大 西 克 美     24 番   中 村   浩


    25 番   大 谷   徹     26 番   原 田 勝 二


    27 番   後 藤 光 雄     28 番   南 条 雄 士


    29 番   中 西 大 輔     30 番   森 田 治 已


    31 番   野 間 芳 実     32 番   竹 口 眞 睦


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    副市長             一 見 奉 雄


    収入役             松 原 俊 夫


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             児 玉   忠


    企画財務部長          長谷川 正 人


    総務部長            舘   哲 次


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          古 川   登


    保健福祉部次長         村 山 邦 彦


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    教育次長            矢 田 憲 二


    企画財務部参事         林   治 門


    保健福祉部参事         服 部   正


    教育委員会参事         樋 口 照 明


    総務部参事           鈴 木 良 一


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長  宮 ?   守         議事課長  今 田 行 隆


    書  記  玉 田 直 哉         書  記  赤 塚 久美子


    書  記  板 橋 隆 行         書  記  佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(大西克美君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは,本会議3日目でございます。


 よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君)  これより,日程第1,一般質問を行います。


 一般質問の通告者は15名でございます。


 水谷 進議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  15番,政友会,水谷 進でございます。


 まず,質問に先立ちまして,川岸市長には2期目,おめでとうございます。


 よく行政と議会は両輪だというふうに言われておりますけども,もう一つの考え方によっては,車で言いますと,市長はハンドルを持った運転手,職員さんはエンジン,そして議会はアクセルとブレーキ,そこへ大事な市民の方を乗せて走っていくと,こういう大事な役割を果たしているということで,私も久しぶりに,この議場に立たせていただきまして,心新たに頑張っていかさせていただきますので,よろしくお願い申し上げます。


 それでは,通告に従いまして,自主財源の確保と開かれた学校についての大きく2点を質問させていただきます。


 1番目の自主財源の確保でありますが,その手法の一つとして,鈴鹿市が今持っているさまざまな媒体に広告を募集したらどうかということで,お聞きをさせていただきます。


 本年――19年3月議会でも同僚議員の質問で,題名は異なりますが,内容の中で少し取り上げられていたようでありますが,また,違った角度から質問させていただきますので,前向きな御答弁をぜひともよろしくお願い申し上げます。


 さて,市長が先日の2期目に向けた施政方針でも述べられておりますように,本市を取り巻く経済情勢は不透明であり,今後の鈴鹿市にとっても財源確保は最重要課題の一つと考えております。


 そのような中,今,県内を初め,全国の自治体では,それぞれの保有するさまざまな資源を広告媒体として利用することにより,広告収入を得たり,経費の節減を図ることを目的に,積極的な取り組みが始まっております。


 ホームページを初め,広報誌,公共施設,公用車,玄関マット,領収書,封筒,パンフレット,バス停,座席カバー,ごみ袋などなど,取り組む範囲や規模などにも違いがありますが,広告収入が10万円ほどのところから,特別でもありますが,関連を合わせて1億円を超える,そのような横浜市などもあります。


 また,この取り組みによって,財源の確保のみならず,経費の節減や職員の意識改革,そして,地域経済の活性化などにも大きな効果かあらわれていると言われております。


 市長も2期目を迎えられ,無投票で負託を受けられたことには,今までになかった企業出身であり,市民の多くの方々も,その経営手腕を発揮されることに大きく期待をされておると思います。


 この広告事業について,いろいろと質問が,いろんな議会で取り上げられておりますが,その中でよく例に挙げられます,先ほどの横浜市,この広告事業は,職員提案ではありますが,そのもとになったのは,市長の発案であります,アントレプレナーシップ制度――いわゆる起業家精神を職員に持たせ,新規事業をみずから企画立案,事業化までをさせたということです。ぜひ,川岸市長にも負けないぐらいの経営者としての手腕を発揮していただき,少ない投資で大きな効果が期待できる広告事業に,鈴鹿市としても早く取り組んでいただきたいというふうに思います。


 そこでまず初めに,本市における広告事業についての考え方と,3月議会に答弁でありました調査研究,これが以来,どこまで進んでいるのか,それの内容についてお伺いさせていただきます。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,水谷議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 市政についてということでございますが,市政を運営するためには,その裏づけとなります財源の確保は,非常に重要なテーマでございます。


 三位一体改革等によりまして,税源移譲が行われ,この6月から市民税が大幅にふえることとなりますが,国税の減税や地方財政規模の圧縮もございまして,地方全体の収入といたしましては,不透明な情勢というふうになっております。


 このような中,自主財源の確保に向けまして,法定外目的税の創設を初めといたしまして,さまざまな取り組みを進める自治体がふえてきているのも事実でございます。


 議員御指摘の広告収入もその一つとして,既に多くの自治体で具体化していることも承知をいたしておりますし,私も,その可能性について興味を持っているところでございます。


 私の行政経営の基本は,民間的な発想が原点となっております。確固たる行政経営を推進するためには,スポンサーが大きな要素になります。


 自治体経営の場合は,一般的には,それが税等の担い手でございます市民となるわけでございますが,税負担がふえる一方で,行政サービスの水準を維持拡大するための新たなスポンサーとして,広告収入は,検討する価値はあるかと存じます。


 したがいまして,今後は,新しい財源確保の手段として,前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 なお,詳細につきましては,企画財務部長から答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


            〔企画財務部長 長谷川正人君登壇〕


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,自治体の自主財源確保の方策の一つでございます自治体広告事業について,御答弁申し上げます。


 まず,全国の自治体における広告事業の経緯ですが,自治体が広報媒体に広告を掲載するようになりましたのは,昭和20年から30年ごろと言われております。当時は,主に紙の広報誌への掲載でございました。その後,その数は少しずつふえてきましたものの,本格的な動きにはなりませんでした。


 その理由としましては,歳入強化の面よりも,公共性の高い広報媒体に企業広告等を掲載することで,行政の中立性や公平性が保たれるのかといった危惧があり,そのことで多くの自治体が積極的な取り組みにちゅうちょしていたからだと思われます。


 しかし,そういった流れを経ながら,近年,自治体が広告事業を取り入れる動きは急速に活発しております。これは,国,地方とも,少しでも税等の負担を抑えながら,行財政改革や地方分権を進めようとの考えが影響を与えていると思われます。


 特に,平成17年に改定されました国の行政効率化推進計画では,多くの省庁におきまして,広報印刷物への広告掲載が掲げられております。地方分権に向けて,自主財源の確保を目指す自治体でも,それらを参考に,広告事業の取り組みが進んだものと考えられます。


 日本広報協会が昨年12月に行った調査では,回答した自治体の6割以上が,現在,広報媒体に有料広告を導入している,または導入を検討していると答えております。このことからも,多くの自治体は,新たな自主財源の確保のため,広告事業に非常に強い関心を持っていることがわかります。


 そして,最近の動きで特徴的なことは,議員が幾つか例を挙げていただきましたように,広報誌やチラシ,封筒などの紙媒体はもちろん,それ以外の媒体でも広告を掲載し始めていることでございます。例えば,ホームページ上でのバナー広告や公共交通機関,公用車,市民会館のいすの背もたれ,掲示板などへの広告でございます。また,ネーミングライツという公共施設の命名権の販売もございます。


 宣伝効率からしますと,全世帯に配布される広報誌が最も有効かと思われますが,広告の種類,内容によりましては,それ以外の媒体の方が効果が上がるものもありまして,取り組みを検討する自治体では,いろいろな媒体の洗い出しを行っております。


 さて,こういった広告事業を行った場合の効果でございますが,議員御指摘のとおり,歳入強化,行政への経営感覚の導入,地域や地元産業の育成,振興などにつながるものと思われます。


 まず,歳入強化,自主財源の確保という観点からいいますと,これらの広告収入が年間数億円という横浜市から数十万円程度の自治体までさまざまでありますが,比較的少ない投資で財源確保の効果は確実に上がっております。


 また,昨今の財政難の状況の中で,どちらかというと,行政は節約,削減という視点が先に立っておりますが,各部署がみずから進んで収入を得るという考えは,前向き,積極的な経営感覚を醸成させることにつながることが期待できます。


 予算の枠配分制度を行っております現在,広告収入は特定財源として該当部署の予算に充てることができる仕組みとなっておりますことから,その下地は本市でも整っていると言えます。


 また,市民の側から見ますと,広告事業は,市内業者の育成や地場産業の振興,市民に対しての広範囲な生活情報の提供といった2次的な効果が期待できるものであります。


 一方で,広告事業導入に関する問題点や課題も多くございます。既に多くの自治体が行っているとは言え,鈴鹿市民の理解が得られるかどうか,本市での広告需要の有無はどうなのか,行政情報と企業広告とが混同されて無用な混乱が生じないか,広告の掲載分だけ行政情報が減少しないか,広告料金の設定はどうするかなどなどの問題でございます。


 したがいまして,導入するに当たりましては,課題や問題点に対処するため,広告選定の基準や公平性の確保,実際に運用する場合の手続などの整備が必要でございます。


 3月定例会で市川哲夫議員から,同じ趣旨の一般質問を受けたところでございますが,多くの広告媒体が考えられますことから,まず,全体の基本となるルールづくりを行う担当窓口を決め,その後,各媒体ごとに担当課で細かいルールを定め,運用していくことになろうかと存じます。


 いずれにしましても,自主財源の確保は重要であります。できるだけ早い時期に導入に向けた体制を整え,広告収入が得られるように取り組んでいきたいと存じます。


 御理解賜りますよう,お願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  どうもありがとうございました。


 今,市長,それから部長さんの方,話聞いておりますと,すごい積極的に聞こえてきておりまして,私の聞こえたニュアンスでは,もうよし,ことしからやるぞと,何か手つけていくぞというような,このように聞こえましたので,そのような形でよろしく進めていっていただきたいなというふうに思います。


 この事業については,鈴鹿市が全国に先駆けて始めていくということではございませんので,三重県内7カ所,もう既に取り上げられております。それらを参考にして,早く合った方法――鈴鹿に合った方法を決めていただいて進めていっていただければいいのかなというふうに思います。


 やはり,いろんな市町村電話して聞かさせていただきましたが,先ほど言われますように,広告媒体については,各箇所がばらばらになってきておりますので,それをまずやっぱり一元化して,取りまとめの窓口を一つにしていくというのが,やっぱり重要かなというふうにも思いますし,今もやはり話ありましたように,この広告を出していただくためには,やはり企業へのそういうセールスポイント――セールスも当然必要になってくるわけなんですけども。


 一つの例でお尋ねしますが,現在,鈴鹿市もホームページをアップしておりますけども,そのホームページにどんだけの来訪があるか――カウント数ですね――これが1日1カ月,1年,通算,どの辺でも結構です。わかる範囲で教えていただけますでしょうか。


 それと,もう一つそのホームページの年間の運営費というものは,大体どれぐらいかかっているのかを教えていただけますでしょうか。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,鈴鹿市のホームページへのアクセス件数,それから予算について,御答弁申し上げます。


 まず,アクセス件数ですが,ホームページを立ち上げたときの最初のページ――いわゆるトップページでございますが,毎月平均約6万件のアクセスがございます。それから,そのほかのページも含めますと,月に約50万件のアクセスがございます。


 それから予算でございますが,現在計上しておるのは312万3,000円,これはサーバーの保守管理とか内容,コンテンツの修正料などの全予算となっております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  はい,ありがとうございます。


 トップページだけで1日6万件というと,かなり見にこられとんのやというふうに思います。1日に6万,月――ごめんなさい,月に6万件。済みません,月6万件。50万件というのは,年間50万件――月50万件,1日トップページ6万件ということですね。月ですね,ごめんなさい,月ですね。はい,済みません。月にそれだけ見に来られるということで,大変大したもんだなと。広告を出される方にとっても,すごい魅力的なもんだなというふうに思います。


 とらぬタヌキではありませんけども,わかりやすくホームページ,バナーだけで言いますと,三重県内,今現在7市が広告を取り上げておりまして,その掲載料というのは,大体1万円から2万円が相場であります。仮に2万円として,トップページ12枠つくっておけば,年間288万円ぐらいの売上――売上というか,収入があり,先ほどの言う312万3,000円という,そういう運営費から考えると,かなりなウエートを占めてくる,期待も効果ができるというふうにも思います。


 そしてまた,先ほど言われますように,鈴鹿市として,鈴鹿市の市民の方々の感情はどうだろうか,意識はどうだろうかということもあると思いますけども,他市でも当然アンケートをとってるとこもあると思いますけども,鈴鹿市でも,このメルモニというのを今やっておりますけども,そのメルモニをぜひ早急に実施して,この意識調査をしていただいて,報告というのをしていただきたいなと思うんですけども,その辺はいかがでしょうか。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  メルモニを活用してということですが,市民の意向,それから広告への需要,こういったものを――意向を探っていく手段としましては,メルモニがまずは容易で,実施がすぐにでもできるものということで,有効な手段だと考えております。


 特にアンケートにつきまして,今,メルモニを利用したアンケートは年間20回以上やっておりますが,5,241人――現在の登録者が5,241人みえますが,毎回,1,000人近い回答をいただいておりますので,その回答の数から言っても,かなりいい意向がつかめるのではないかと考えております。ぜひ,利用していきたいと考えております。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  ありがとうございます。


 ぜひとも早急にお願いをしたいなというふうに思います。


 それで,当然,初め言いましたように,こういう広告事業については,財源確保もあるんですけども,そのほかにも,やはりいろんなとらわれ方をしておるところもありまして,例えば神奈川県大和市のホームページのバナーなどは,広告を掲載するのにお金を払って広告を掲載してもらうんではなくて,大和市で利用できる通貨――これはLOVEというふうに言われてますけども,ローカル・バリュー・エクスチェンジ――いわゆるその地域通貨で,そういったものが払われておる,そういったもので地域のまちづくりなどの活性化なども同時に行っておるというところもあります。


 また,掲載料金を定額ではなくして,全国で初めて入札制にしておる熊谷市,そういった今になると,たくさんのアイデアを取り入れながらやってきておるところもあります。


 そして,この熊谷市では,ほかにも商業観光課が「あついぞ!熊谷」という,ここで書いた,こういうTシャツをつくって,市役所や道の駅などでも売り出しておると。1枚900円だそうですけども,売り出しておるということを聞いております。


 ぜひ,いろんな自治体の取り組みも参考にしながら,鈴鹿に合った鈴鹿らしいような,そういう事業に,ぜひとも取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますので,どうかよろしくお願い申し上げます。


 次に,2点目の開かれた学校について,お聞きをいたします。


 最近よく開かれた学校という言葉を耳にします。簡単に言えば,学校が家庭や社会に対して積極的に働きかけを行い,家庭や地域社会とともに,子供たちを育てていくという視点に立った学校運営に心がけるという,そのようにも書いてございます。


 じゃ,何を開くのかについては,教育課程や教育活動,経営や評価,施設や設備などなどがあると言われております。


 そして,その開かれた学校づくりのためにつくられた手法の一つに,学校評議員制度というのがございます。


 この学校評議員制度につきましては,私が以前,議員をさせていただいたときに,議会におきまして,何度も何度もずっと設置の要望をしておりましたけども,そのときは,教育委員会の発案のすこやかネットワークや教員組合発案の教育協議会,そういったものとすりかえられて,なかなか取り上げていただけなかったという悔しい思いがあるわけですけども,しかし,水井教育長にかわられまして,決断によって,この平成17年度により設置要綱もできまして,現在では,全40校すべてに設置されたということで,大変個人的に感謝を申し上げます。


 そこでまた,学校評議員制度,その後,現状ですけども,どのように見られておるのかというのをお尋ねしたいと思います。


○議長(大西克美君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,水谷議員の2番目の御質問の開かれた学校について,御答弁申し上げます。


 まず,学校評議員制度でございますが,この制度は,平成12年1月21日に学校教育法施行規則の一部の改正が行われまして,同年4月1日より施行されたもので,教育委員会の判断により,学校ごとに設置することができるものとなっております。


 本市におきましては,平成17年4月1日より,鈴鹿市立学校の管理に関する規則第19条の2に基づき,市内のすべての学校において実施しております。


 この制度は,校長が保護者や地域の方々から直接意見を聞かせていただき,地域に開かれた学校づくりを一層推進し,地域の実情に応じた教育活動を展開していくためのものでございます。


 なお,この学校評議員につきましては,保護者や地域住民の方々の中から,教育に関して,理解や見識を持つ方を校長が推薦し,教育委員会が委嘱することとなっております。


 学校評議員制度の教育効果といたしましては,校長が保護者や地域住民の意向を把握し,学校運営に反映すること,そして,学校運営に必要な協力を得ること,さらには,学校運営の状況等を保護者に周知し,その説明責任を果たしていくことなどが挙げられておりますが,この制度を導入することにより,学校・家庭・地域がともに手を携えて学校運営のさらなる改善につなげていくことができる,そういったものと考えております。


 実際に,平成17年度より,学校評議員制度を実施してまいりましたことにより,校長が学校評議員の方々の豊富な経験,実績,あるいは専門性等に基づいて,幅広い御意見等をちょうだいする中から,地域の実態に基づいた,より質の高い学校運営を進められるようになってまいったと考えております。


 例えば,ある学校では,1年間取り組んできた教育活動に対して,評議員の方々から評価をいただいて,評価結果を次年度の活動に反映していくことにより,保護者・地域の方々からの信頼が,より高まったという報告を受けております。さらに,評議員の方々の提案により,その評価結果を学校だよりやホームページを活用し,保護者や地域の方々に情報発信するなどして,学校評議員会の活動そのものが学校運営に生かされている様子を紹介し,開かれた学校の推進に努めている事例もございます。


 しかしながら,学校評議員の方々からいただいた意見を学校運営に,まだまだ十分反映し切れていない,そういった学校もございます。


 いずれにいたしましても,今後,学校評議員制度が形骸化してしまうことのないように,実態把握を行うとともに,その推進に向けた指導・助言を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解・御支援を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  どうもありがとうございました。


 評議員の件ですけども,確かに教育長の言われるように,効果が少しずつあらわれておるとか,そういうふうにうまく利用されておる学校も,確かにあるようには思います。


 しかし,私の方でも,いろいろと平成17年度,18年度の学校評議員意見記録簿,そして,報告書などなど見せていただくと,例えば開催をしているにもかかわらず,こういう意見簿なんかにも,全然該当なしというような,こういう白紙で出てきとる学校も,例えば18年度でしたら9校ばかりあるわけです。そういう意味で,なかなか上手に運用されてないなというところもあります。


 そして,やっぱり回数についても,17年度は小学校,大体平均1.8回,中学校は1.5回,18年度は小・中と2.1回というふうになっております。そういったものを見ると,大体年2回で,年の始めと終わりに開くという程度のものなのかなというふうに,制度のたびに開催されているのかなというふうにも思われます。


 地域住民の学校への参画を目指すためにも,やはり今後この存在が重要になってくることと思いますけども,やはり意見の聴取内容,聴取された意見の活用,評議員を通しての地域との連携の方法,そして,情報提供の範囲など,運用や,そういう取り組み方などについても,やはりそういう外部講師などを招いて,どっかの部分でやっぱり定期的に研修会などをしていかなければならないのかなというふうに思いますし,それから,他市なんかでは評議員が開催された内容,どういう方がなっておるのか,何回ぐらいされているのかいうような,そういう把握というのをまとめられてされておるのか,だから,そういう研修会等を開かれる予定とか,そういったものがあるのか,そして把握なんかをきちっとされておるのかどうか,その2つをお尋ねします。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  なかなか今,細かく17年度,18年度の開かれてる状況について,議員の方から御指摘ありました。年度当初,あるいは終末段階で結果を見ていくということで,2回ということが多いかと思うんですが,いずれにしても,そういった状況を把握するということなんですが,これについては,今,私どもは学校経営品質ということを取り入れております。その中で日常的に,恒常的に自分たちの行っている,そういった取り組みが,よりより改善されていくと。そういったものになるように経営品質の取り組みをなっておるのと,あわせて,そういった先ほど申されました学校の評議員制度についても,そういった取り組みが――学校の取り組みがよりより機能するように,最終的には外部の人の評価を聞いていくと。外部評価制度というのも,今,取り入れて,一部試行ですけども,一部の学校で,そういった経営品質や外部評価に取り組んでいると,そういった状況でございます。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  わかりました。いろんな機会をとらえて,その辺の運営方法について,また見直していっていただきたいなというふうに思います。


 今,教育長言われましたような,開かれた学校の目的のために,手法として鈴鹿市も取り入れ始められております学校経営品質――これ,三重県版と言われておりますけども,それから試行的に始められておるという,この学校評価システム,今どのような状態までなっておるのか,お答えいただけますでしょうか。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  この学校経営品質の取り組みですが,重ねて申しますと,この取り組みで大事にしていることが四つあります。


 一つは,学習者本位ということで,当然のことですけども,子供たちのための教育を充実していくと,これ一つ。


 二つ目は,教職員重視ということで,教職員のやる気と元気を大事にする,そういった環境づくりに努めております。


 三つ目は,独自能力ということで,いわゆる特色ある学校づくりの推進に努めると。


 四つ目は,社会との調和ということで,地域社会との連携を図っていくということでございまして,この経営品質の取り組みといたしましては,これらの四つの基本理念を大事にしながら,学校の組織としての力を八つの視点から診断して,よりよいところを強みとすると。また,改善すべきところを弱みとして職員との対話,あるいは職員同士の話し合いを通して,よりよりそういったことを明らかにして,強みを伸ばし,弱みを改善していく,そういった活動を継続的にすべての教職員で取り組んでいるところでございます。


 取り組みの状況ですが,詳しく言いますと,鈴鹿市といたしましては,平成16年度から,まず,モデル校として4校で取り組み,17年度からは,すべての小・中学校で取り組んでおります。


 現在,三重県の取り組み状況につきましては,義務教育の学校で80%の学校が導入してると伺っております。先ほども申しましたが,鈴鹿市においては,2年間継続して取り組んで,今きておりまして,学校現場からは,一つは,先生方でいろいろ話し合いすることによって,行事の精選が自信を持ってできるようになったとか,あるいは教職員の学校経営に対する参加意識が高まってきた,こういったことを聞いております。


 しかしながら,やはり何度も申しますが,まだ2年目ということで――導入2年目ということで,学校によっては,その進捗状況に多少のまだ差があるということが課題になっております。


 今後は,この取り組みを外部から見ていく――先ほど申しました外部評価につなげて,子供や保護者・地域・教職員の満足度を上げていきたいと,こんなふうに思っております。


 もう一つ,外部評価の導入状況について,御説明いたします。


 これは,平成18年の3月に文部科学省から,義務教育諸学校における学校評価ガイドラインというのが作成,公表されました。このガイドラインによりますと,まずは,各学校がみずから評価を行う――いわゆる自己評価を前提にして,評価委員などの外部評価者による,そういった評価――いわゆる外部評価を取り入れて,よりより質の高い学校運営の改善を図るということが示されておりまして,鈴鹿市におきましては,平成18年度から調査研究という形で,一部の学校で試行しております。


 この事業のねらいは,外部評価を行うことにより,内部評価の客観性を高めるとともに,学校と保護者等がともに学校運営の改善に取り組むということで,よりより学校の活性化を図っていくというところにございます。


 この調査研究事業は,まだ全国的に見ても始まったばかりということでございまして,全国62の地域が調査研究地区として指定されておりまして,三重県では,本市のみ指定を受けている状況でございます。


 具体的には,市内の小学校8校,中学校2校を調査研究協力校として指定して,各学校に外部評価委員会を設置し,学校教育活動のあり方について,外部の視点をより反映させるための外部評価のあり方などについて,現在,実践的な調査研究を進めております。


 外部評価の結果につきましては,モデル校10校は,ホームページ等に載せて公表をしております。


 なお,今後は,この調査研究の結果を検証しながら,よりよい外部評価のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  ありがとうございました。御説明いただきました。


 この学校経営品質なんかの,この内容なんかを見させていただくと,やはりみずからが自分たちの学校,教育の質を上げていこうということで,いい取り組みだなというふうに私は思っております。この経営品質のこのカテゴリーというんですかね,このアセスメントシートというんですか――これを見せていただいても,例えばカテゴリー1,校長のリーダーシップ,校長は,学校としての重要な目標の達成度を定期的に確認し,課題の検討を行い,改善をつなげてますかとか,こういうことで,強いところ,弱いところ,弱み,時折石橋をたたいて渡る式の考え方が強いとか,そういうふうに自己評価的にされておると。これは,ひいては,その考え方としては,まず,この学校はどういう学校であるかという,その改革方針を決めた,それの進めるために,まず自分はどうであるかという把握をする――現状等を把握をするというようなもんに使われているのかなというふうに認識してよろしいんでしょうかね――これは。


 時間もありませんもんでね,いろいろとちょっと聞きたいこともあったんですけども,また,いろいろと次回にさせていただいて,もう一点の評価システムというのは,今後大変重要になってくるんじゃないかと――その外部評価については重要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけども,今現在,取り組まれておる評価システムの外部評価委員会というのはつくられておりますけども,それはどういった方がなっておられるのか,そして,どういった方を外部というのか,内部というのかというのをお尋ねいたします。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度の御質問にお答えいたします。


 まず,どんな方が委員になっているかということですが――メンバーでございますけども,これについては,文部科学省のガイドラインによりますと,外部評価委員には,学校評議員,PTA役員,地域住民,また,外部評価の客観性や専門性を高めるために,大学の研究者や学校教育について専門的な知識や経験を持つ人,こういうふうに例として挙げられております。実際に,モデル校10校の外部評価委員には,経営品質協議会認定の評価者――アセッサーといいますけども,学校評議員,PTA会長,自治会長,主任児童委員,民生委員,保護司,学校経営アドバイザー等のそういった方々にお引き受けいただいております。


 以上でよかったでしょうか。


 もう一つ,外部と内部の考え方ということで,多分,評議員等が重なっている,あるいはPTAの役員等が重なってみえるということが課題かと思うんですが,その辺はきちっとした,今のところ,まだ試行ということで,きちっと絶対外部の人と,学校運営に全くかかわりのない人を呼ぶということはしておりません。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  ありがとうございます。


 どういった方がね,外部としてなっているか,その外部と内部というのは,なかなか難しいところがあるんじゃないかなというふうに思います。


 いろいろと資料も持ってお聞きしようと思ったんですけども,それもちょっとできないもんで,ちょっと次いくんですけども,この委託事業というのは,現在,10校は鈴鹿市が受けられておるということですけども,これ,平成19年度が終われば,もうすぐにやめてしまうのか,それとも,こういう外部評価のシステムをつくっていく上では大変いいことやと思うんですけども,引き続き鈴鹿市でも続けて――何らかの形で続けていかれるのか,その辺はいかがでしょうか。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  御指摘ありましたように,大変やはり大事な事業だということは,私も承知しております。


 したがって,取り入れたということですけども,やはりまだまだ始まったばかりの事業ですので,これについては,このモデル校10校の中で,実践を通して,よりより検証を深めていく中で,今後,広げていくかどうか検討してまいりたいと,このように考えております。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  ぜひ,これ,県のそれを見ておると,原則として2年というふうに何か書いてあって,引き続き鈴鹿市が何かお願いしたようなことが書いてありましたもんで,引き続き鈴鹿でも研究を重ねていっていただきたいなというふうに思います。


 この開かれた学校という言葉が,本当にはやり言葉のようにずっとしております――世間では。地域とともにと言われますけれども,なかなか地域に何を学校が悩んでお願いをするかということも,なかなか伝わらないということを思います。


 経営品質の中の2大ツールというんですか,アセスメントシートと,もう一つ一番大事な学校経営方針というのがあるはずなんですけども,これが全市の小学校すべてに,この学校経営品質を取り入れられておるんであれば,この学校改革――計画というんですか――というものが全部つくられておるはずやと思うんです。今,各学校の小学校のホームページ見ても,本当にタイトルだけをつくって,こんなことを目指しますというだけで,一方通行になっておる。まさに,この学校経営方針,改革方針が表に出てくるということが,本当にこの学校が何を望んでおるのか,どういう学校を目指しているのか,どういうことを地域にお願いしたいのかということがよく載っております。


 現実,今,三重県の県立の学校では,すべて学校経営の改革方針というのがホームページ上であらわされておりますので,ぜひ,今,10校だけが外部評価のホームページに載っておると言いますけども,ぜひこの改革方針というものがすべてありますので,それを全部の学校で公表していただきたい,そうすることによって,より開かれた学校の第一歩に――改革の第一歩になっていくというふうに思うんですけども,その辺はいかが考えておるか,何とか公表していただきたいというふうに思いますが,いかがでしょうか。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  大変重要な点について,再度御指摘いただきましたので,ぜひそういった形で,各学校の経営方針,あるいは改革方針,こういったものをホームページ等々で公表していく中で,よりより地域住民の皆様方,保護者の方々の御理解・御協力を求めていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君)  何とか開かれた学校を本当に目指して,先生方,それから教育のこの環境というのは,すごく変化をしてきております。大変だということはわかっております。


 その中で,やはり地域や家庭もどんどん積極的にお手伝いしていかなければ,これからの時代ならないというふうに思いますので,積極的に取り組んで,何事にも取り組んでいただきたいなというふうにお願いしておきまして,私からの質問は終わらさせていただきます。


○議長(大西克美君)  これにて,水谷 進議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は10時55分といたします。


            午 前 10 時 45 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 56 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  無所属クラブの杉本信之です。


 私は百姓でもありますので,食べるということに関しては,すごくこだわりがあります。


 そういった中で,今月――6月という月は食育月間という月になっています。そして,毎月19日が食育の日ということになっております。


 食は命,食べ方は生き方,料理は心,そして味わう,楽しむ,もてなす,それは文化です。食ということを通じて,子供たち,そして私たち人間をはぐくむ,それが食育というものです。


 今,子供たちを初め,日本人の食生活は本当に乱れてきています。食の洋風化ということで,動物性脂肪,タンパク質の取り過ぎ,そして野菜などを取らなくなってきた,その結果,いろんな病気が起こってきています。食糧自給率も40%を切り,農地も荒れています。


 そういった中で,国は一昨年,食育基本法というものを制定しました。食というものをもう一度,国民全体で考え直そう,それがこの日本という国を立て直すために大切だということです。


 先般,土曜と日曜に,第2回の全国の食育推進大会というのが福井県で行われました。私も出かけましたが,そこで石塚左玄という人がいます。以前から私,身土不二という活動をしておりますが,これは体と土は二つにあらずということで,平たく言えば地産地消ということが言えます。その土地でできたものを食べる,しゅんの物を食べるというのが,人間にとって一番いいんだという考え方です。


 この石塚左玄という方が1898年――今から100年以上前ですね,食物養生法という中で,今日,学童を持つ人は,体育も,知育も,才育もすべて食育であると認識すべき,そして教育は食育であるということを唱えています。すべての土台――人間をつくる上での土台は食育なんだ,どういったものを食べて育つか,それが大事なんだということです。教育ということで,学力も確かに大切でしょうが,いかに食べるということ,どういったところで食べるか,何を食べるか,それが大事です。


 食育基本法の前段にもあります,その石塚左玄の言葉を100年,時を越えてよみがえっています。


 その前段の一部を読まさせていただきますと,「子供たちが豊かな人間性をはぐくみ,生きる力を身につけていくためには,何よりも食が重要である。今,改めて食育を生きる上での基本であって,知育,徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づける」とあります。まさに,100数年前に石塚左玄が唱えたこと,この食育基本法ではうたっています。


 そこで,国としては,食育の大切さということを訴えていますが,県,そして我々鈴鹿市としては,どのような施策を今後展開していくのかということになります。


 今さら食が大事だ,基本法ができたから,さあやるぞということではなく,これは連綿と生き続いてるわけですが,食育というのは,単なる教育だけではなく,やはり生産現場である農業,そして,その健康ということであれば保健福祉部,そういったところがどのように,この鈴鹿市の子供たち,私たち市民の生活,そしてこの保健衛生すべて,どのように考えているかということが大事になってきています。やはり食育というのは,市の施策と匹敵するものであると思っています。


 今まで鈴鹿市が取り組んできました食育ということに関しての事業,どのようなものがあるかということをまずお聞きしたいと思います。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,杉本議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 御質問をいただきました,食育の推進についてでございますが,食育に関しましては,議員も御承知のとおり,平成17年7月に食育基本法が施行されたことに伴いまして,内閣府に内閣総理大臣を会長とする食育推進会議が設置をされまして,食育推進基本計画の策定について議論が進められ,平成18年3月に,平成18年度から22年度までの5年間を対象とした食育推進基本計画が策定をされました。


 この中で,近年の健全な食生活が失われつつある我が国の現状を憂慮し,さまざまな経験を通じて,食に関する知識と食を選択する力を習得し,健全な食生活を実践できる人間を育てる食育に国民運動として取り組み,国民一人一人が生涯にわたり,健全な心身を培い,豊かな人間性をはぐくむことができる社会の実現を目指すこととしております。


 具体的な施策といたしましては,家庭における食育の推進,学校,保健所等における食育の推進,地域における食生活の改善のための取り組み,各種団体,民間も含めた食育推進運動の展開,生産者と消費者との交流の促進,食文化の継承のための活動の支援,食品の安全性,栄養等に関する調査,研究,情報の提供等の7項目を挙げております。さらに,詳細な取り組みの方向性を示し,これらを総合的,かつ計画的に推進していくことといたしております。


 三重県におきましては,平成19年3月に,三重県食育推進計画が策定されたところでございます。


 本市におきましても,それぞれの業務を所管いたします部局におきまして,これまで国の基本計画に沿ったさまざまな取り組みが行われてきたところでございますが,今後も,国及び三重県の計画の趣旨を尊重しつつ,本市の実情に即した取り組みに一層努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,取り組みの詳細につきましては,農林関係は産業振興部長から,保健福祉関係は保健福祉部長から,教育関係は教育長から,それぞれ答弁をいたさせます。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から農林水産関係の取り組み状況につきまして,御答弁申し上げます。


 1番目の現在の市としての取り組み状況でございますが,農林水産課の主要事務事業の一つといたしまして,地産地消推進事業に取り組んでおります。これにつきましては,直売施設やイベントを通じまして,生産者と消費者の交流を密接にいたしまして,地域で生産されます農林水産物への理解を深めるとともに,食の安全と健康的な食生活への意識向上につながるものと考えております。


 具体的には,地元農産物の消費拡大を図るために,認定農業者等が農産物直売所等を設置する経費の一部補助や,農業者団体,消費者団体が行う食育等の地産地消に寄与する事業に対する補助等でございます。


 昨年度も,この制度を利用いたしまして,農業者団体が地元農産物を使った親子料理教室や,また,小学生を対象に大豆栽培とか,あるいは豆腐づくりといった教室を開催するなど,食育に関する事業を実施いたしております。


 また,市と茶業組合の共催で,小・中学生,PTA,自治会,老人会等を対象といたしまして,日本茶インストラクターである地元の茶生産農家を講師に,お茶のお話し会を開催もいたしております。これは,非常に好評いただいておりまして,本市がお茶の大産地であることや,お茶ができるまでの工程,健康面のさまざまな効能,正しい入れ方等を広く市民の方に知ってもらって,実際に味わってもらっているところでございます。お茶の消費拡大や,これも地産地消につながるものと期待しているところでございます。


 さらに,農業体験の機会の提供によりまして,農業に対する理解の向上及び農業を通じた都市住民と農業者の交流促進を目的といたしまして,ふれあい農園等――いわゆる市民農園の開設支援をも行っております。現在,10農園が開設されておりまして,まず開設に当たりましては,広報すずか等に掲載いたしまして,利用者の募集をしております。また,どの農園につきましても,現在,ほぼ満員の状況となっておるとの好評もいただいておるところでございます。


 また,食の安全・安心確保に関する取り組みといたしましては,近年,鮮度や安全性など,食に対する消費者ニーズが高まる中で,三重県が平成14年度に,人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度を構築いたしました。


 この制度は,安全・安心な食材を消費者に提供するだけではなく,環境にも配慮をするために,農薬や肥料をできる限り減らした農作物を安心食材に認定するもので,その認定に当たりましては,第三者機関であります財団法人三重県農林水産支援センターが現地調査を行うなど,厳しいチェックを行っております。


 本市では,意欲ある農家に,この制度を積極的に推進いたしまして,既に米12農家,野菜14農家,茶3農家,合わせて29農家が認定を受けております。そして,認定者の懇談会で情報交換を行うとともに,毎年,みえの安心食材マップ鈴鹿市内版を市独自に作成いたしまして,消費者に対する周知を行い,付加価値の高い農産物の消費拡大に努めております。


 このような事業を通しまして,幅広い年代の市民の方々を対象とした地産地消推進事業に取り組むことで,食育の推進につながるものと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,杉本議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 1番目の食育の推進に関します取り組み状況についてでございますが,まず,保育所での状況につきまして,御答弁を申し上げます。


 保育所は,乳幼児が生涯に渡る人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に,その生活の多くの時間を過ごすところでございます。このことからも,食に関しますさまざまな体験や指導を通じまして,乳幼児期からの適切な食事のとり方や,望ましい食習慣の定着,豊かな人間性の育成等,心身の健全な成長を図ることが重要となってまいります。


 特に給食は,入所児童の健全な発育及び健康の維持増進を初めといたしまして,さまざまな役割を担っているところでございます。また,近年は,生活習慣病の予防に向けた,子供のころからの取り組みの必要性も生じてきております。


 これらのことを十分に認識し,これまでも保健所と常に連絡を密にしながら,給食担当の職員とともに,研修・献立会議等を通じまして,知識・技能の向上に努めてきたところでございます。


 また,心身の成長に必要な栄養量の確保,子供に合った食べやすい調理・味つけ,心を潤す食事,楽しい雰囲気の中での食事といったことに常に配慮し,給食を提供するように努めているところでございます。


 さらに,食育の推進,特に食に対する感謝の念を深めていく上で,食を生み出すの場合の理解は欠かすことができません。


 保育所によりましては,敷地内や借り受けなどで近隣に畑を確保し,季節ごとの野菜の栽培を通じまして,その成長過程,収穫,そして実際にそれらを調理して食べる喜びを子供たちに体験してもらう取り組みも実施しているところでございます。


 また,地域で生産された農産物・水産物を地域で消費する地産地消を展開するためにも,給食への活用を図ってまいりたいというふうに存じます。


 次に,市民の食育の推進について,健康づくり課が取り組んでおります事業について,御答弁を申し上げます。


 まず,母子保健の関係でございますが,妊産婦を対象といたしました栄養士による講和・調理体験学習を年4回開催し,妊娠中・産後の栄養に関する正しい知識の普及を図るとともに,乳幼児期を対象といたしまして,栄養士による講和・離乳食に関する教室を毎月1回開催をし,離乳食に関する正しい知識の普及に努めております。


 また,食生活改善推進協議会の協力を得て,調理実習・試食体験を通して,手づくりおやつの大切さの普及に努めているところでございます。


 このほか,1歳6カ月児及び3歳児健康診査,毎月開催しております育児相談などの場におきましても,栄養士による栄養相談を実施し,発達段階に応じた栄養指導と知識の普及に努めております。


 次に,成人保健の関係でございますが,食に関するボランティアを養成するための栄養教室を8日間のコースで開催し,ボランティアの育成により,地域に根差した正しい食習慣の普及推進を図っております。また,骨粗鬆症の予防のための骨密度アップ教室を開催し,家族の食を担う年齢層への知識の普及を行っております。そして,今言われておりますメタボリックシンドローム――内臓脂肪症候群を初めとする生活習慣病の予防を図るため,肥満予防教室――これは,さわやかスリム教室と呼んでおりますけれども,年4回開催しており,教室の中では,みずからのみではなく,家族の食生活に対する知識の習得と調理実習等の実務も踏まえて実施をしております。


 特にメタボリックシンドロームを含む生活習慣病の予防につきましては,毎年実施しております,基本健康診査等の結果を活用しながら,実践的な知識の普及及び指導啓発を行ってまいりたいと考えております。


 以上が,主な事業でございまして,これらの事業のPRにつきましては,広報,CNSなどで,市民の方々に周知をしているところでもございます。


 今後におきましても,栄養士会,食生活改善推進協議会等,地域の関係団体との連携,協力を図りながら,地域での栄養,食生活の改善に関する活動をしてまいる中で,食育の推進につなげていきたいというふうに考えております。


 御理解を賜りますよう,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,私からは,本市の取り組み状況のうち,子供たちの状況と学校教育の取り組みについて,概要を報告,御答弁申し上げたいと思います。


 私たち人間が生きていくためには,やはり食を欠くことはできません。人間は,悠久の歴史の中で,みずからに最も適した食について,豊かな知識,経験,そして文化を築き,健全な食生活を実践しながら,生きる力をはぐくんでまいりました。


 しかしながら,近年,利便性を追求する余り,外食や調理済みの食品の利用の増大等により,正しい知識に基づいて食をコントロールしていく,食の自己管理能力に不安を抱えている現状があります。


 加えて,子供たちの朝食の欠食に代表されるような食習慣の乱れ,肥満や生活習慣病の増加,過度の痩身等の問題も指摘されるようになってまいりました。


 これらの問題は,我が国の活力を低下させない問題でありまして,早期に改善を図らなければならないとして,先ほど市長の方から答弁にもありましたように,国の方では,平成17年6月に食育基本法が,そして,平成18年3月には食育推進基本計画が作成されました。


 これを受けて,平成19年3月に,三重県食育推進計画が策定,公表されたところでございます。


 本市の教育委員会といたしましては,これまでも御承知のように,こういった国や県の動向に注視しながら――これをにらみながら,各学校,あるいは幼稚園において,地域の皆様方の温かい御協力・御支援のもとに,少しずつ食の教育について取り組んできたところでございます。


 今後とも農林水産課,子育て支援課,健康づくり課等と連携を図りながら,食に関する指導の一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたしまして,御答弁といたします。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  先ほど,最後に教育長の方で,各部署との連携を図りたいと言われましたが,今は三つの部が各施策,今までやってきた事業を,ただ発表したに過ぎず,やはりこの三つが本当に連携して,相談して,鈴鹿市として食育をこうしていこうと,そういう会議を本当に持たれていたのか,そしてまた,今後持っていこうとしているのか,それともう一つ,一歩踏み込んで,国の方では食育担当大臣というのもあります。県でもやっぱり食育担当課とか,そういったものがあるようですが,鈴鹿市として,そういった専門部署を置く予定があるのかないのか,そういったところをお聞きしたいと思います。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  杉本議員の2回目の御質問に,御答弁申し上げます。


 ただいま食育の問題について御質問いただきましたが,先ほど御説明させていただきましたように,いわゆる産業振興部,また,教育委員会,保健福祉部が,それぞれの事業等を行う中で,食育の推進に取り組んできておる状況でございます。


 平成17年度には,先ほど御指摘ございましたように,近隣市・町の関係課が集まりまして,食育への取り組みに関する意見交換会等も開催いたしておりますが,しかしながら,議員御指摘のとおり,必ずしも連携が十分とれていたとは言えない現状でございました。


 今後は,議員御指摘のように,一層関係各課の連携を密にいたしまして,市一体となりまして,食育に取り組むために,どの部局が取りまとめをしていくかも含めまして,取り組みの基本的な方向性や協力体制について,関係部局の協議を進めますとともに,先ほど市長も御答弁申し上げましたとおり,その重要性を認識いたしまして,国及び三重県の計画の趣旨をも尊重しつつ,本市の実情に即した食育推進基本計画等についても,早い時期に検討してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  先ほど部長の方から,鈴鹿市の食育推進計画もつくるということですが,やはり目標,数値というものがないと,ただ単に,食育,食育と言ってるだけでは何をしているのかやっぱりわからないと。例えば,欠食率――朝食の欠食率を今,10%あるのを1年後,3年後には5%,そして5年後にはゼロにするんだとか,食糧自給率を40%から50%に上げようとか,そういったことが必要になってくるわけですね。そういったことが,やはり鈴鹿市の食育を考えていく上で,今後,推進計画を立てるということですが,いつごろ――早い時期ということですが,県がもう立てたということですが,今わかってる範囲でお答えください。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  3度目の御質問でございますが,これにつきましては,先ほど御質問いただきましたように,三重県の方が既に推進計画を公表いたしておりまして,これにつきましては,中に,その数値等につきましても明確に立案されております。


 したがいまして,本市といたしましても,それらを参考にいたしながら,鈴鹿市に合ったものを形として,そういうものを数値も中に入れながら,検討してまいりたいと。


 ただし,先ほど御指摘のありましたように,それぞれの部局によって,これまでやっておりましたんですが,それをどこか一つにまとめた形の中で窓口をつくってやっていきたいという形で考えておりますので,時期はいつまでかと申されましたんですけど,とにかく早い時期に会議を持ちまして,議員御指摘のように,その食育についての浸透性を今後図っていきたいと,かように思いますので御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  子供たちの成長は待ってくれませんのでね,一日も早い鈴鹿市としての目標,そして推進計画を立てていただきたい。


 そういった中で,今年度から栄養教諭――学校に栄養教諭という制度が設けられて,学校現場での子供たちに対する食育というのを推進していますが,今現在の19年度ですね,栄養教諭をどのように活用して,子供たち,そして,また,先生,地域等へ,この食育というのを進めていこうとしているのか,現在,そしてまた,今後の目標等を現時点でわかっている範囲で,教育委員会の考え方をお示しいただきたいと思います。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,学校における栄養教諭の活用状況,あるいは,これからの取り組みということで,御答弁させていただきます。


 平成18年の4月に,三重県の公立学校職員の定数条例の一部を改正する条例によりまして,栄養教諭が加えられました。本市におきましては,この機会に,今年度7名の栄養教諭を採用いたしました。


 この栄養教諭制度推進に当たりましては,具体的に去る5月8日に小学校,中学校の校長代表,食育担当代表,栄養教諭,学校栄養職員代表と,教育委員会事務局による栄養教諭制度推進連絡会を開催いたしまして,栄養教諭制度と食に関する指導についての打ち合わせを行いました。


 また,5月の14日には,栄養教諭,学校栄養職員,そして各校の食育担当者が集まりまして,今後,具体的に取り組みをどのように進めていくかについて話し合いを持っております。


 なお,現在7名の栄養教諭は,それぞれ4校から5校の学校を兼務して,食に関する指導に当たっております。


 これまで小学校におきましては,家庭科,保健,生活科,特別活動,総合的な学習の時間等で,また,中学校におきましても,家庭科,保健,特別活動等で学級担任や教科担任が中心となり,養護教諭や学校栄養職員,特には先ほど申しましたように,地域の方々の協力を得ながら,食に関する指導を進めてまいりました。


 今年度は,さらに,食に関する指導のより充実を図っていくために,今までの取り組みをベースにして,子供たちや地域の実態に応じて,新しく採用した栄養教諭と食育担当者が中心となって,食に関する指導計画を策定し,子供たちへの指導に当たってまいりたいと考えております。


 また,本市では,給食の使用食材におきましても,できる限り,地元で取れたしゅんの野菜や味つけのりなどを使用して,6月の献立表から鈴鹿産を使用する日には,ベルディーマークを載せ,鈴鹿産の食材に丸印をつけて,子供たちにも地場産物を意識づけるように努めております。


 このように,地場産物を食べ,地場産物でつくる郷土料理を伝えていくことも,食に関する指導の大事な視点であると考えております。


 そこで,地場産物の活用をより推進していくために,本年度は市内2校の小学校を地域に根差した学校給食推進事業の研究校に指定し,学校と生産者等の連携協力のもと,学校給食に地場産物を少しでも取り入れていけないか,そしてまた,これらを生きた教材として,食に関する指導について――こういったことについて調査研究を進めてまいります。


 また,これまで総合的な学習の時間等を使って,いろんなことを勉強してきました。あるいは野菜等の栽培もしてきました。こういった取り組みも,食育の視点に立って,これからよりより食育の視点に立って,一層充実した取り組みにしてまいりたいということで,学校と地域ではぐくむ豊かな食育,豊かな食体験推進事業にも取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても,こういったことで,地域と連携した豊かな食体験を通して,子供たちが地域の自然や文化,産業等に関する理解を深めるとともに,生産等に携わる人々の努力,あるいは食への感謝の気持ちをはぐくんでいくとともに,あわせて食に関する知識と自己管理能力を身につけることなどをねらいとして,こういった事業に取り組んでいきたいと考えております。


 こういった事業におきましても,随所に先ほど来申しております,栄養教諭を活用して,その栄養教諭の専門性を生かした指導を通して,子供たちに食の大切さを伝えていきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  教育委員会としては,本当に一生懸命やっていただいているということで,地域の農家とも,やはり連携しながらやっていくということが,大変重要だということで,理解して,今,推進していただいてます。


 やはり,食育というのは,ただ単に,これにどういった栄養があるのかということを教えるだけではなく,どういったところで,どういった時期に,どのようにしてできるのか,ピーマンはどっからできるのか,ジャガイモは,サツマイモは,そういったことを実際,体験として教えていく,そしてそれを調理する,そして,それをみんなで食べる共食ですね。みんなで食べるということが大事なんです。今の子供たちは,やっぱり一人一人食べていると――孤食と言われています。ですから,自分の好き勝手なことをしていますので,だれかに言われたときに,すぐキレる。やはり朝,お母さんやお父さんから,そんなはしの持ち方しとったらあかんよとかいったことを,やはり言っていくということが,しつけという中で大切になってきます。やはり朝御飯,家族と一緒に食べるということが重要になってきています。今,朝食をどんどん欠食率を上げていこうと,今,教育長言われました。


 やはりそういった中で,地域において,栄養教諭の方が親子の料理教室を開いたり,そしてまた,農業体験のコーディネーターをしたり,そして,そういったことを公民館等を通じて事業をしていくということが大切と思いますが,やはり今後の地域における栄養教諭の活用方法として,教育長,どのようにお考えでしょうか。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度の御質問に,お答えしたいと思います。


 この食の教育の推進は,確かに栄養教諭というのは,学校の中で中核的な位置を占めます。


 しかしながら,やはりこれは学校全体,地域全体,あるいは社会全体で取り組んでいくことが一番大事ということで,今,議員がお話なされたようなことは,頭の中にしっかり入れていきたいと,栄養教諭の活用もしていきたいと思うんですが,やはり本義としては学校全体,あるいは地域全体で取り組んでいくということで,私どもとしては,市長が本部長になっております青少年対策推進本部の中で,子供の生活習慣向上プロジェクト事業というのを立ち上げておりまして,その中で,早寝早起き朝御飯運動というのを,これから市民の皆様方とともに取り組んでいきたいと。7月に市長がキックオフをするという形で,今,予定をしておりますので,ぜひそういった点で議員の皆様方,あるいは市民の皆様方の御協力を得ながら,この食の教育を進めていきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  食教育ということで,市の施策に上げている福井県に小浜市というのがあります。そこは以前から,やっぱり食育というのを大切に考えてみえまして,市長みずから,やっぱり食育が大切だということで取り組んでいます。


 今,ことしも学力テスト――全国学力テストというのを行われて,鈴鹿市も参加しましたが,そこは小浜市はそんなに勉強せえ勉強せえとは言ってないんですが,この食教育をすることによって,全国での学力テストも大変上位にきていると。これはそういう効果があると。やはりしっかり朝御飯を食べる,地域に出ていろんなことを知る,そういったことがやはり考える力,生きる力をはぐくんでいくということで重要だという事例だと思います。


 それでは,2点目の農業用水の水不足についてですが,ことしは本当に冬場,そして春にかけて全く雨が降らず,田植えにするに当たって,水がないという状況が続いています。


 そういった中で,鈴鹿市は,以前から整備を進めておりまして,用水の中にパイプラインというのを通してやっておりますが,そういった中で,それですと毎日水を見に行かなくていいということですが,本当に今回の水不足によって番水体制ということで,2日休んで1日来るとかいうような事態になっています。雨が降らないから水が行かないということですが,現在,三重用水という大きな調整池からも水を回していただいておりますが,その辺の状況,そして,来年もまた,雨が降らないという可能性もあるわけですね。そういったときに,どのような改善点があるのか,お聞かせ願いたいと思います。


○議長(大西克美君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,杉本議員の農業用水の水不足等についての,まず1点目でございますが,番水体制についてでございますが,鈴鹿川沿岸土地改良区の,いわゆる受益地の主な用水の取水源といたしましては,議員御承知のとおり,鈴鹿川の水を取水することに加えまして,三重用水からも補給いたしております。


 ことしは,御指摘のとおり,全国的に降雨量が非常に少なく,水不足による渇水が懸念されておりまして,鈴鹿川沿岸土地改良区の受益地におきましても,鈴鹿川の取水量が極めて少なく,三重用水から補給して,ようやく田植えができた状況でございます。


 このようなことから,鈴鹿川沿岸土地改良区では,4月27日から,たびたび受益地を幾つかの区域に分けまして,時間を決めて用水を送水いたします,番水という取水制限を実施してまいりました。


 番水を行うことによりまして,田から排水路に用水が流出することを防ぐためや,あるいは節水効果や,平等に用水を供給するなど,少ない水をできる限り有効利用することができるとのことでございます。


 このようなことから,今後も降水量の不足が見込まれる場合におきましては,随時,番水を行うと聞き及んでおりますので,御理解賜りたいと思います。


 それから,二つ目の今後の水利用の予測と,来年度以降についての御質問であったかと思いますが,まず,今後の水利用の予測につきましては,いわゆる鈴鹿川の水が水利権分だけ取水できれば,三重用水の水は不要でございますが,三重用水の水がどれほど必要かにつきましては,議員も御指摘のように,これからの気象条件に大きく左右される面がございます。したがいまして,判断は非常に難しいものと考えております。


 ちなみに,鈴鹿川沿岸土地改良区の受益地におきます,平成14年度から18年度までの過去5年間の平均の三重用水からの受水量につきましては,約191万トンでございまして,この間の最大受水量が約410万トン,最小受水量が約7万トンでございます。


 こういったように,天候に大きく左右されることがあらわれておりまして,また,来年度以降の改善につきましては,先ほど議員も御指摘のございました,県事業によりまして,鈴鹿川沿岸土地改良区の受益地を平成4年度から平成30年度をめどに,老朽化いたしました用水路にかわるパイプライン化を進めまして,農業用水の効率化及び維持管理の省力化を図ってまいっているところでございます。来年度以降につきましても,計画どおり事業を進めてまいるとのことでございます。


 なお,議員御承知のとおり,鈴鹿川沿岸土地改良区は組合構成員によりまして,独自で主体的な自主的な活動をいたしております。市は,その活動を支援いたしておりまして,市といたしましても,今後とも水確保等も踏まえまして,関連機関との連携を密にいたしまして,渇水対策にも取り組んでまいりたいと考えますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  この水は,パイプラインということで……,ちょっとお願いします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 くみ上げた水をここにためて,それを……,次お願いします。


 これは自然流下で持っていって,各こういった給水栓――自動給水栓になっているわけですが,ここへ持ってくると。これは自動的にある水位に来たらとまって,ある水位になったら自動に流れるというものですが,2日に1回しか流れてこないということであれば,これが全然,今作動していないと,有効利用されてないという状況ですね。こういう事業を県と鈴鹿市は一緒になってやったわけですが,我々農家も,これを望んだわけですが,実際これが有効利用されていないと。毎日水を見に行かなきゃいけないという状況になっている。やはりこれは,どこかに欠陥があるんじゃないかということです。


 今,平等に水を流すために,これが必要だということですが,これは,下の方からだんだん来て,上の方が全然出ないという状況にもなっているということです。


 こういったものの改善,そして,また,水がないときに,今,三重用水からですが,それをもう少したくさんもらうとか,他水系から利用,どっかから水を回してもらうと,そういった手当ては考えられないか,以上2点についてお願いします。


○議長(大西克美君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  他水系からの水利用につきましては,工業用水,あるいは水道用水という部分があるわけなんですけれども,沿岸――鈴鹿川沿岸土地改良区の受益地の用水の確保につきましては,まず,鈴鹿川沿岸土地改良区で御協議いただく中で,私どもその後,市として協力できるという部分があれば,協力をさせていただきたいというふうに考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  なかなか急には他水系というのは難しいと思います。やはり今回,この水不足というのは,やはり地球温暖化ということで,地球が――そのものがおかしくなってきて水不足に陥っていると。広瀬の水も枯渇しているということも言われています。


 そういった中で私たち市民として,いかに地球温暖化の進行をとめるかということが大変重要になってきますので,皆さん市民それぞれが,我々農家も含めて取り組んでいく必要があると思います。


 今度,6月20日前後に,こういった号外が配られます。「地球温暖化をとめよう」ということで,皆さん,ちょっとずつ読んでいただいて,私にもできる,地球温暖化がストップできるよというようなことをみんなでやっていきたいと思います。


 これ,私,マイばしというのを持っていますが,やはり中国からたくさんの割りばしが輸入されていますので,やっぱりそういったことで,一人でも地球温暖化をとめると。それがやはり鈴鹿市の水不足を解除する。ちょっとしたことですが,そういったことにも努めていっていただきたいと思います。


 以上で,質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(大西克美君)  これにて,杉本信之議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 41 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  日本共産党の石田秀三です。


 先日の川岸市長の所信表明を聞かせていただきましたが,この所信表明の中で,一つ大事な点が欠けているんじゃないかなというふうに感じました。それは,今,急速な格差社会が進行しており,貧困という問題が非常に重要な問題になってきておるということの認識が入っておりません。一般的に,景気がよくなったと言われても,それは一部の大企業なり,ほんの一部でありまして,全体としては格差社会が,あるいは貧困が広がっているということが,最近のニュースなり,テレビ番組の特集なり見ていても,本当に実感をするところであります。そういうことについての認識や対応策というのを私は,地方自治体としては,非常に優先課題として,今,取り組む必要があると考えております。


 よくワーキングプアというふうなことが言われます。一生懸命働いても生活保護基準に達しないような方がどんどんふえている。これは民間だけじゃなしに,公共の部門にも波及をしてきております。


 そのような前提で,今から教育の問題について,この分野ではどうなっているかというようなことについても考えたいと思います。


 まず,質問の第1番目は,非正規教員の待遇についてであります。


 鈴鹿市は,少人数学級を進めるということで,ことしから,たくさんの非常勤の講師の先生を増員されました。ざっと見ますと,昨年と比べて,昨年が72人,ことしが128人ということですから,56人も非常勤講師の方をふやしていただきました。それで,今,学校現場では,少人数学級が可能になってきたということで,これは,私どもが求めていたことでありますから,非常にいいことではありますが,もう一方で見ますと,非正規の先生方が学校の中で非常にふえてきているというふうに,そういう面からとらえたらどうかという問題であります。


 まず第1番に,この小・中学校で,今,非正規の先生方ですね,常勤講師の方,あるいは非常勤講師の方,県費だけじゃなしに,市費でもたくさんふやされましたという,そういう実態がどうなっているか,これは,正規の先生方との比較で考えることが必要ですので,正規・非正規の先生方がどういう配置になっているかということから,まず伺います。


○議長(大西克美君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,石田議員の1番目の非正規教員の待遇について,御答弁申し上げます。


 まず第1点目の小・中学校の正規・非正規教員の配置と勤務の実態についてでございますが,県費による正規の教員につきましては,公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律――いわゆる標準法にのっとり,三重県教育委員会が定めました基準に従い配置しております。


 さらに,本市におきましては,先ほど議員からのお話もありましたように,少人数学級の拡大や少人数指導の充実及び発達障害の子供たちの特別支援教育の推進を図るために,市費による非常勤講師を配置しております。


 その結果,市内小・中学校の教員数は,5月1日現在1,109人となっております。その内訳は,正規教員が904人,非正規教員が205人となっており,非正規教員が全教員に占める割合は18.5%でございます。


 続きまして,非正規教員の勤務の実態でございますが,非正規教員の中で,常勤の講師につきましては,おおむね正規教員と同じ勤務体系となっており,中には担任を受け持ったり,部活動の顧問をしていただいている場合もあります。


 次に,非常勤講師の勤務につきましては,各学校の状況に応じて,1日3時間から4時間,週3日から4日を基本とした勤務体系となっております。


 以上,小・中学校の正規・非正規教員の配置と勤務の実態について御答弁させていただきました。


 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  まず,配置の現状をお答えいただきました。


 次に,その配置をされておる講師の先生,それから非常勤講師の先生方,非常勤講師は県費・市費ということで分かれておりますが,これらの方々の労働条件がどうなっているか,特に賃金ですね――賃金の問題,それから社会保険なり,あるいは通勤手当や,年休や,正規の先生方と比べてどうなっておるかということについて伺いますので,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,2点目の非正規教員の賃金,その他労働条件の実態について,御答弁申し上げます。


 まず,非正規教員の賃金――いわゆる給与についてでございますが,平成19年度の場合に三重県人事委員会給与勧告の中学校・小学校給与表によりますと,県費の常勤講師として勤めていただいた場合,短期大学を卒業した方で1級13号給16万8,200円,4年制大学を卒業した方の場合は,1級25号給19万3,700円の月額給与から始まります。その後,前歴を加味した加算がありまして,上限1級57号給24万9,000円までの給与体系となっております。


 次に,県費の非常勤講師の場合につきましては,時間手当の支給となっております。任用される校種――小学校・中学校,あるいは教科に係る教員免許状を所有して,講師経験が10年以上の方が時給2,790円,経験10年未満の方の場合は,時給2,720円となっております。


 また,通勤手当につきましては,常勤講師は,正規教員と同じように支給されております。


 県費の非常勤講師は,1日につき,正規教員と同じ通勤費の月額の21分の1に相当する額を支給しております。


 次に,年休――休暇についてでございますが,常勤講師は,正規教員と同様,年次有給休暇や特別休暇が取得できます。


 県費の非常勤講師につきましては,6カ月以上の任用期間がある方については,任用後,2カ月経過した後から,任用期間に応じた日数の年次有給休暇を取得することができます。


 なお,市費の非常勤講師の給与,通勤手当,休暇につきましては,県費の非常勤講師の基準を適用しております。


 以上のような状況になっておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  今,講師,あるいは非常勤講師の方々の賃金,その他のことについて説明いただきました。


 講師の先生方も,賃金としては余り高くないという状態であります。しかし,非常勤の先生方の方が,やはりそれは大変だろうなと思います。時給で2,790円というと,これは結構,今の御時世では高いじゃないかと,あるやないかというふうに見られる方もあるかもしれませんが,実際は,先ほどお答えありましたように,週のうち18時間が限度,おおむね何十時間というような勤務でありますから,それ以上働けないということは,それ以上,賃金もらえないわけでありますからね,そういう点でいきますと,これは,例えば年収に計算をし直しますと,どう頑張っていただいても200万円は超えませんというような状態になります。これも,人によっては,そういう働き方を望む方もおみえになるということであります。


 しかし,例えば常勤講師の口を望んでいたけれども,それがなくって,非常勤の方になってしまったという方の場合ですとね,講師でいた場合とは,極端に労働条件が下がってしまうというような現実もあるわけですね。そういう点では,この同じ一つの学校に正規の先生,それから常勤の講師の先生,それから非常勤の講師の先生というのが――3種類の方がみえて学校が回っておるというわけでありますね。


 それで,先ほど教育長は,非正規の先生の比率というのをね,18.5%と,205人ですから言われましたけども,厳密に言いますとね,管理職の方が84人,校長,教頭がみえますから,実際の現場で授業に出るような先生方を見ますと,正規の先生820人になりまして,全体の中でいったら,この非正規の先生はちょうど20%になるわけですね。だから,10人先生がいたら,そのうちの2人は非正規の先生で,何とか学校が回っている。正規の先生方は,その分,楽になるんじゃなしに,学校は今,大変でありますから,ますます忙しいという中で,こういう講師の先生や非常勤の先生方に出てきていただいて,それで何とかやってもらっているというふうな状態だと思います。


 それで,私,いろいろ聞いておって,やはりこの辺で非常勤の講師の先生方の学校での位置づけといいますか,そういうのが,例えば大学の先生でしたら,非常勤講師だったら,その授業のこまだけ来て,終わったら帰っていったらいいということでありますが,実際に小学校,中学校というのは,そういうことだけで済まされるようなことじゃないけども,実際は,例えば授業じゃない時間に何かをしようとすれば,それは賃金の払われない時間ですから,これは,校長先生たちは,どうもそんなことはやってもらうと困るということでね,遠慮しなきゃいかん。非常勤の講師の方も,遠慮しなきゃいかんというのが実態だと思うんです。


 それから,もう一つ,聞いておりましたら,授業に出られたときの賃金は2,790円ということであります。ところが,授業じゃなくて,打ち合わせとか,準備とか,そういうのにも時間を割くということがあるらしいですけれども,そういう場合は,何か半額になるというふうなことでありますから,これは,ちょっとおかしないというふうに私は思っておるんです。同じ人が授業を行った場合とそうじゃない場合は,賃金が半分になるというのはね,どう考えてもおかしいなというふうに思いますし,その辺は,やはり是正の必要があるんじゃないでしょうか。あるいは,非常勤の先生といえども,必要な打ち合わせなり,会議なりとかね,そういうのは,実際はあるんじゃないか,あるいは,行事なんかでも,それは学校全体の行事であっても非常勤の先生は,そういうのには賃金は払われませんから参加しないでくださいとかいうふうになってしまうと思うんですけどね,そういうところは運用で実際の学校の実情に合わせて,そういう方たちにも協力できるところはしていただくのも,かえっていいんじゃないかなというふうにも思いますが,実際,この教育現場で,校長先生が,そういう権限なり,裁量は与えられておらないということですけども,その辺は考え直す余地があるんじゃないかなというふうに思いますが,いかがでしょうか。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度の御質問にお答えいたします。


 非常勤で来ていただくということで,時間で来ていただくという中で働いていただいているわけでして,県の場合は――県費の非常勤の場合は,もし打ち合わせとか,そういった準備とかいうことになれば,給与が2分の1という形でやりますということなんですが,これはおかしいじゃないかということで,あくまでも,これは県のことですので,今後,そういったことは県の方に労働条件等,非常勤の講師の方のそういったことについてお話もしていきたいということです。


 それから,あと行事等にも参加できないとか,いろいろ縛りがあるわけですけども,こういったことについても運用,もっと校長にということなんですけども,これも県費のそういった非常勤については県の方に,まずは何といいますか,協議していくといいますか,こういったお話もありますということをよりより労働条件がよくなるような形で,それは働きかけていきたいと思いますけども。


 市費につきましては,先ほど申しましたように,やはり県費に準じてやっているという状況でして,これは他市,あるいは近隣の市を見ても,どちらかというと,鈴鹿市は高い――若干ですけども,高く支払わさせていただいているような状況です。


 いずれにしても,そういった非常勤講師の労働条件等については,やはり現場の実態をこれからもよくよく見ながら,そしてまた,県の動向等もにらみながら,この市費の非常勤講師についての労働条件等については,今後とも調査研究していきたいと,そして課題として受けとめて,県費のとこについては,特に県の方に働きかけていきたい,こんなふうに思っておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  教育というのは,子供たちのためにあるわけですけども,児童・生徒から見れば,常勤であろうが,非常勤であろうが,みんな先生なんですね。先生というのは,みんな同じだというふうに子供たちは思っていると思います。ところが実際は,そういうふうに職種によって,非常に制約が多いということでありますし,教師を――本当の正規の教師を目指して頑張ってる先生は,とにかく現場へ行きたいということで,非常勤で来たところが,なかなか自分の生活を支えていくだけの賃金に至らないというような問題もあります。これは,同じ非常勤の方でも,そういうことを望んで来られる方もみえるわけですから,一概には言えませんけども,特に情熱を持って教育に当たろうという若い人たちは,非常にこれは,労働条件というのは大変な状態になっておるというふうに思います。


 やはり特に,今言いましたような,同じ人が授業の持ち時間に行くとちゃんと賃金があって,授業でない時間におると半額になるというのは,これは全く理不尽なことだなと思いますので,これは強く改善を求めたいと思います。


 そして,今後,こういう非常勤,非正規の先生方は,正規の先生がどんどんふえていけばなくなっていくわけですけど,そういうことは当分想定されないであろうというふうに思います。ということは,依然として,学校の中で20%もの先生が,非正規の先生が,これからも存在するということでありますから,そういう人たちが正規の先生と一緒に働いて頑張れる条件というのをね,つくっていただくのが,鈴鹿市の教育にとっては非常に大事なことじゃないかということで,こういう点を指摘して次の問題に移りたいと思います。


 2番目の問題として,鈴鹿医療科学大学の薬学部への助成について伺います。


 この6月議会に,市長は,鈴鹿医療科学大学が新たに設置する薬学部に対する補助金を補正予算で3億円,それから債務負担で6億円,3年かかって,その9億円助成しようという提案をされました。これは,非常に私どもとしては,受けとめ方が難しいということをまず申し上げたいと思います。


 医療科学大学の薬学部設置の問題につきましては,私どもが議会で,このことの説明を聞いたのは2月の全員協議会で,一度,学校関係者に来ていただいて,説明をされました。それで,この11ページほどの概略の説明書に基づいて説明がありました。聞いたことは聞いたわけですが,それでしたら,この鈴鹿市は,じゃあ,この薬学部について,どれぐらいの協力をするのかと,助成をするのかという点については,そのときは明らかではありませんでした。あえて質問をしたら,これから2割というふうなことで考えていきたいというようなことを言われましたが,正式にこの9億円という金額が提示されたのは,この6月議会の補正予算が初めてであります。


 非常に9億円というのは大きな金額ですね。そして,これが,じゃあ,市民の皆さんには,こういうことが今度議会に出ますよというふうなことが知らされているかというと,市民の方,ほとんど知らない。議員の皆さんも前期からいる議員は,一度聞いた。説明もお聞きしましたということですが,議論はしておりません。新人の新たな議員の方に聞いたら,説明資料もらっておらないということで,いきなり補正予算出てきて,こんなのがあるんかというて,今,受けとめておられると思いますが,そういう点では――これの助成金を出すという点については,非常にこれから議論が必要であろうかと思いますが,この6月議会で,この中で賛成か反対か,そちらから言わせれば,認めていただきたいというふうなことで提案をされたわけですけども,非常にこの6月議会だけで,このことを議論して納得を得る,あるいは市民の皆さんに,こういう補助金については,自治体としてどう考えるのかということを報告もしなきゃいかんわけですけども,非常にまだまだ説明が不足をしておる――議論が不足をしておるというのが現状かと思います。


 そこで,この9億円の財政支援の理由や決定の経緯について伺います。


 あわせて,財政が今,厳しい厳しいと口を開けば言っておる中で,こういう金額が妥当なものか,これは相手さんについてということと,それから市財政にとってどうか,あるいは市の行政の中の他の施策もいろいろある中でのバランスとしてどうかというふうなことを,どう検討されてきたのかということについて伺いたいと思います。


 この医療科学大学につきましては,私も長年,議員をしておりますので,最初の設立のときに特別委員会つくって,これは誘致という形でありますから,この大学を鈴鹿に誘致をするということで,非常にいい条件といいますかね,お金もたくさん出そうというようなことになって,土地代含めて33億円,もう出してあるわけですね。設立のときに33億円出費をしたということでありますから,この9億円というのは,単独の9億円じゃなくて,一番しょっぱなに33億を出してあるということに,新たに9億円を出費するということの妥当性なり,その市財政の中で,どういうふうにこれを考えればいいのかということについて,伺いたいと思います。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  鈴鹿医療科学大学薬学部への助成ということでございますけれども,平成13年3月に閉鎖をされましたNTT西日本鈴鹿研修センタの跡地は,当時より,本市議会及び市民の関心は強く,閉鎖直後から,その活用につきまして,一般質問などをいただいてまいりましたが,本市では,当時のNTTが組織再編計画を発表したときから,跡地の有効活用に対する要望活動を行ってまいりました。


 その跡地利用でございますが,当初は所有者でございますNTT西日本におきまして,当時の地域振興整備公団などの協力のもと,検討がなされておりました。


 また,その検討におきましては,それまで研修施設として利用してきた建物等の形状から,むだを少なくするためにも,大学としての利用を強く求めておりました。


 そのような中で,平成13年4月に,日本リハビリテーション病院・施設協会によります大学構想の概要が本市へ示されましたことは,御記憶にあろうかと存じます。同時にNTT西日本から33万平米という跡地全体の利用と大学構想への協力依頼が本市にございました。


 本市としましても,本跡地が中心市街地に近く,しかも広大でありますことから,細かく分割した利用ではなく,本市の活性化につながる跡地利用をしていきたいと要望していたこともございまして,NTT西日本と相互に協力する形で検討することといたしました。


 そうした折,平成13年度には,国土交通省が直轄利用として,低未利用用地有効活用促進臨時緊急調査を行っていただくことになりまして,本跡地利用における考え方を示していただきました。


 本市では,この調査報告を基本として,地権者でありますNTT西日本と合意の上,市内企業や経済界の代表者,並びに学識者や三重県地域振興整備公団の参加を得て,平成16年3月に,NTT西日本鈴鹿研修センタ跡地土地利用転換計画を策定したわけでございます。


 この策定作業の中で,既に鈴鹿医療科学大学が参加をし,核施設として薬学部を設置するといたしておりました。


 この作業と並行しまして,平成15年4月に,鈴鹿医療科学大学から本市に対しまして,薬学部等設置構想が提示をされ,一度中断いたしましたものの,再度,大学の環境が整いましたことから,平成18年3月に,薬学部設置準備室が組織をされ,平成20年4月の薬学部設置を目指す中で,昨年6月に,正式な支援要望がなされたところでございます。


 本市は,まだまだ多くの課題を抱え,市民生活の向上に向けて,多様な施策を展開しなくてはなりませんが,まずは,市民生活の糧を生み出す,行政施策の財源を生み出すために,本市の活性化を求めていかなくてはなりません。その他にも人材育成,若者の定住化など,教育産業の立地による効果には,大きな期待を寄せることができます。


 ただいま申し上げてまいりました,NTT西日本鈴鹿研修センタの閉鎖以来の経過や考え方につきましては,全員協議会や総務委員会,各派代表者会議,正副議長への報告,一般質問への答弁などを通じ,市議会議員の皆様とは情報共有を図りながら積極的に取り組んでまいったところでございます。


 このようなことから,昨年12月市議会定例会におきまして,竹口議員の一般質問に御答弁を申し上げた中で,鈴鹿医療科学大学によります薬学部設置に対する支援を表明させていただきましたが,開校を来年4月に控え,今月30日までに文部科学省へ申請をする必要があります関係から,政策的な意味を込めて,その設置に財政支援をしていきたいと考えております。


 なお,詳細につきましては,企画財務部長から答弁をいたさせます。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


            〔企画財務部長 長谷川正人君登壇〕


○企画財務部長(長谷川正人君)  それでは,石田議員からの鈴鹿医療科学大学薬学部への助成につきまして,答弁申し上げます。


 まず,財政支援の理由についてでございますが,ただいま市長が答弁いたしましたように,単なる新しい学部の設置だというものではなくて,本市全体の活性化に大きく影響を与えるであろう,NTT西日本鈴鹿研修センタ跡地への薬学部設置であるということでございます。


 つまり,跡地そのものが活性化するとともに,中心市街地のにぎわいなど,地域経済に貢献することのできるものであるという理由が第一義的なものでございます。


 NTT西日本鈴鹿研修センタ跡地土地利用転換計画策定後の平成16年に,NTT西日本が独自に,全国500社へのアンケートを行っておりますが,その回答の中に,「薬学部が立地したならば進出を検討してもよい」と答えた会社が――事業所等が数社あったと聞いております。


 したがいまして,薬学部の立地によりまして,残ります跡地へも事業所等の立地の可能性が出てくることになります。


 また,かつての研修センタには常時2,000人の研修生がいたと聞いております。薬学部が完成しますと,教職員と学生を合わせて,その約半分の人の存在が戻ってくることになります。


 本跡地の核施設としての本計画全体の促進に大きく貢献するものと期待ができますし,ひいては中心市街地の活性化へ,そして,本市全体の活性化へと期待しているところでございます。


 また,県内に薬学部を持つ大学がありませんことから,三重県や三重大学におきましても,薬学部設置に対する期待も大きく,健康産業,福祉産業といった新たな産業創出や,市民の健康・福祉の向上への寄与など,薬学部が直接もたらす効果は多様で,有益な要素を含んでいると考えております。


 このようなことから,同学部の設置への支援は,直接的な経済効果のみならず,将来に向けた本市の持続的発展につながるものとして,また,三重メディカルバレー構想の役割を担うものとして,公益性及び政策的な視点から行おうとするものであります。


 また,薬学部の設置につきましては,平成18年7月に,鈴鹿商工会議所会頭より,同年10月には,三重大学学長及び社団法人三重県薬剤師会より要望書が提出されておりまして,経済界,教育機関,薬学関係者が望んでいることでもあります。


 次に,市財政への影響,他施策とのバランス等の検討経過についてでございますが,具体的な事業の選択に当たりましては,実施計画への登載を行うときに,他施策とのバランスや財政計画を加味した上で検討を行っております。


 本事業につきましても,平成16年度から行政内部としては,たびたび検討しておりまして,その検討結果としましては,財政支援をする予定で考えておりましたが,大学側の事業計画が明確にならないこともありまして,具体的な計画としての登載がおくれておりました。


 なお,その財源につきましては,どの財源を使用いたしましても,市財政には何らかの影響を与えるものと考えております。


 ただ,短期間における多額の助成でありますことから,財政の年度間調整の意味もありまして,財政調整基金を取り崩して対応いたしたいと考えております。


 また,本市への経済波及効果でございますが,本市に住むことになります下宿生や教員の平均的な年間生活費や,大学側から市内業者への発注費をもとに算定いたしますと,設置されます薬学部は,定員100名で6年制でございますので,平成25年度の全学年に学生が在籍した段階におきましては,年間で約5億円の経済効果が見込まれるものと考えております。


 このような直接的な経済効果や薬品や食品関係での新産業の創出のほか,先端の医学・医療・薬学に精通した人材の育成,市民によります大学施設の利用,知的財産としての学識者の活用,雇用の場の確保,若者の定住化などの期待ができると考えます。


 以上のことから,本市に与えるさまざまな影響を考えますと,薬学部の設置は,市民の皆様にとりまして有益であると判断しております。


 御理解・御支援・御協力を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  今,御説明ございましたが,薬学部が設置されること,それから,いわゆるNTT跡地,電通学園跡地が,ああいうるすのままで置いておかれるよりも,こういうものがきちっと立地していただいて,そのほかの土地の部分にも波及効果を与えるという点では,これはいいことだということは理解をいたしますし,そのことについて,おかしいというようなつもりはございませんですが,問題は,なぜ9億円かというようなことについてですね。先ほど申し上げましたように,最初の誘致,設立のときにね,もう鈴鹿市は33億円も出してあるというようなことからいいますと,初めての9億円というとらえ方ではなしに,そういう流れの中で医療科学大学をとらえるというのは必要ではないかと思います。


 それでね,お伺いしたいのはね,6月30日までに申請をして,設立の手続が必要だということで,この6月議会に出されたんかなと思うんですが,その6月30日までの申請に,この鈴鹿市は9億円出しますよというようなことを担保として入れないといけないのか,そういうせっぱ詰まったことだったらね,こんなに急にこの議会で,皆さん賛成してくださいと言われるのは,非常にこの間の経過から言いますと,時期が遅いというふうに思います。そういう点でのこの経過の問題ですね。


 それから,今,この医療科学大学の経営が,具体的に市や県の助成がどれだけないとやっていけないというような状態にあるのか,そういう点も明らかではありません。以前説明いただいた,この内容は,そういう点での,こういう学校になりますよということは,いろいろ説明を聞きましたですが,そういう点での,やはり鈴鹿市の市民の税金をもって9億円の助成をするというからには,それがどうしても必要なのかと,あるいは市民の納得は得られるのかという点での検討は必要であるというふうに思いますが,これは,まだまだ不明確な点が多いんではないかなと,もっともっと議論が必要やないかなと思いますが,特に6月30日というような期限があるから,もう急いで議決してくれというようなことなのか,その辺を伺いたいと思います。


○議長(大西克美君)  企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君)  ただいまの御質問に,お答え申し上げます。


 以前,鈴鹿医療科学大学,また,鈴鹿国際大学を誘致いたしましたときには,文部科学省の設置審議会に係る期間が,申請しましてから2年間ということで,その当時はされておりました。


 したがいまして,議会の方にも特別委員会を設置していただきまして,ゆっくりと時間をかけてできたわけですが,まず一つは,そこが今回は1年審査に変わっているということで,この6月30日に申請して,12月には結論が出てくるというような,短期間であったことが一つと。


 それから,もう一つは,大学側が事業計画,事業費等をまとめるに当たりましては,大学,NTTとの交渉等も行ってきておりますが,そういったことから事業費が――事業計画の提出が遅かったということもありまして,そこへ統一地方選挙なんかも絡みまして,うまくタイミングが合わずに,資料等も十分に提出できていないという状況にありまして,その点はおわびを申し上げたいと思います。


 ただ,この6月30日というものにつきましては――申請期間が6月30日なんですが,その中へ財源として補助金を入れていくとなると,議会の議決証明をつけて申請するということになります。


 したがいまして,債務負担も関係あるんですが,すべて補助金として財源に入れていくにつきましては,3年分をすべて議決していただいて,議決証明をつけて出していくということになります。


 それで,もし,鈴鹿市がそういう議決をしなかった場合ですが,大学の方,当然,自己資金,または借入金ということになるわけです。以前は借入金できませんでしたが,最近,借入金もできるようになりました。その借入金か自己資金かということになりますが,そういったものにも文部科学省の方の制限がかかっておりまして,なかなか市の補助金の分を自己の財源なり,借入金に変えることは非常に難しいということで,私どもは聞いております。


 したがいまして,この6月30日に,予算要求をさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  これにて,石田秀三議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時55分といたします。


            午 後  1 時 45 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 56 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  それでは,私は通告に従いまして,また,順次質問をさせていただきます。


 先ほど石田議員もおっしゃっていましたが,市長の施政方針の中では,やっぱり今の社会情勢を反映する,格差社会というものに対する考え方が少しおろそかになっているのではないかなという感じを受けました。


 実際に,今,私は国保税が高過ぎて払えないという市民の声がたくさん寄せられている中,もう一段下げる努力をして,市民の暮らしを応援してほしいという観点から,質問をさせていただきます。


 見えるかどうか,これが国保世帯の加入実態ということで,加入世帯が14年度ですね――14年度国保税を上げたころに比べると,世帯もふえているんです。これは3万2,943世帯で,その中で所得のない無所得世帯というのが,また9,504世帯もあって,28.8%に国保加入世帯の中で無所得世帯というのがあるんですね。これが今の鈴鹿市の市民の暮らしの実態なんです。


 もう一つは,これは1人当たりの平均年間収入というものをちょっと出してみたんですが,鈴鹿市の税統計の中から見ますと,市民全体の平均所得は304万円なんですね――年間平均所得が。これは平成14年度に比べると50万ちょっと低くなっているんです。これが今の生活実態なんですね。


 じゃあ,先ほど無所得世帯が9,500世帯もあるという国保加入者の平均所得はどうかといいますと,給与収入――先ほど石田議員の質問の中でもありましたが,非常勤とか,派遣とか,パート労働しか働けない実態が反映されていて,給与収入や専従者給与というのを受け取っていらっしゃる皆さんの平均収入は,年間178万9,000円,年金で暮らしてらっしゃる皆さんの収入は146万6,000円――これが年間の平均なんですね。営業所得でも,まだ235万7,000円,それから農業所得にいきますと,また,これもぐっと下がって,これまで最近の――これまでの政府の悪政といいますか,農業つぶしみたいなことも大きく反映しているんですが,1世帯当たりの平均所得は138万5,000円,譲渡所得だけは今の時代を反映してまして,5月の臨時議会でも質問しましたが,減税も10%されているという中で,これだけが断トツに高くて645万――これが平均所得なんです。その他の所得,そういうのにかかわらない働き方をしていらっしゃる方の年間平均所得が110万2,000円――これが今の鈴鹿市の市民の暮らしの実態だということを,まず御理解いただきたいなというふうに思います。


 それで,それでは年金収入で暮らしてらっしゃる皆さんが,じゃあ,どれだけ14年から18年度の間に負担がふえたかといいますと,収入は2万5,000――これはある御家庭の御夫婦で暮らしてらっしゃるところなんですが,年金は2万5,000円も目減りしてるんです。しかし,市民税は5万4,500円も値上がりしてまして,国保税に至りますと5万8,600円,それから介護保険料も3万円以上値上がりしている。この増加した分を合計しますと,何と14万3,000円,先ほどの1カ月分の年金よりも,もしかしたら多いかもしれないですねというぐらい値上がりしてるんですね。これは市民税,国保,介護保険料,鈴鹿市が徴収している分だけなんですね。


 しかし,年金暮らしの皆さんでも国税も払いますし,医療費もかかってきます。こういうものが値上がりしていくということは,医療費にも影響が来ていますし,自民党や公明党の政府が,これまでやってきた医療改悪や,税金――減税の逆立ち減税ですね――そういうものが与えている市民の暮らしの実態ではありますけれども,こういうことが実際にあるということをまず,認識した上で,これからの市政をやっぱり私はしていくべきではないか,市政運営に,この認識を抜かしていってはいけないんではないかと考えますので,そのことについて市長のお考え,それから認識ですね,それを伺いたいと思います。


 これだけ苦しい生活実態の中では,市長がおっしゃるように,夢や生きがいを持って安心して暮らせる町にしたいとどんなに願って,市長が声を大きく訴えても,先日から市民税の請求書がいって,結構8倍になったとかね,2倍以上になったとか,それから約5倍になったとか,そういう声がたくさん寄せられている市民に,これから夢や生きがいを持って暮らしてくださいと言われて,はいそうですかと言えるとは,どうしても思えませんので,そういう市民の暮らしをやっぱり支えるという意味で,2番目に書きましたけれども,今でも高過ぎて払えない,払えない方がたくさんふえている鈴鹿市の国保税を,もう一段下げる努力をすべきではないかということを,まず最初に伺いますので,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,森川議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 我が国におきましては,バブル崩壊後,景気の回復が持続する中で,雇用環境の改善とその成果が家計部門に波及する一方で,家計間の所得の格差が顕著にあらわれてきているものも現実となってきております。1世帯当たりの平均所得金額の推移を見ましても,年々減少する傾向が続いております。


 その一因として,雇用形態の多様化も挙げられ,企業のリストラ等による非正規雇用者の増加や,若年層を取り巻く厳しい雇用環境の結果として,フリーターやニート人口の増加が賃金格差の拡大を通じまして,経済的な格差の拡大をもたらしていることについても認識をしているところでございます。


 国民健康保険は,医療保険の制度として被用者保険に加入をされていない,すべての人を対象にしております。


 こうした背景のもとで,国民健康保険の被保険者には,低所得者世帯の加入が多い現状もございますことから,保険税の負担が過重とならないように,一定の所得以下の世帯に対しましては,保険税を2割,5割,7割と,軽減するための措置を講じております。


 また,収入の激減による生活困窮者や,災害により被害を受けたことなどによりまして納付が困難と認められる方に対しましては,保険税額の一部を免除する本市独自の制度も実施をいたしております。


 施政方針の中でも,市民一人一人が夢や生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりに励んでいくことを約束しております。健康・福祉の充実に努めていくことは重要であると考えております。


 本市といたしましては,格差社会と言われる中にあっても,だれもが安心して医療が受けられ,また,医療を受ける機会が失われることのないよう,国民健康保険制度が地域の医療を担い,住民の福祉の増進を目指すことによりまして,安全で安心な市民生活の確保に努めてまいりたいと思います。


 一方,国保財政につきましては,増加する医療費に対しまして,より充実をした医療給付の確保に向けまして,健全な運営が求められております。支出に見合うだけの収入財源の確保は必要不可欠であると考えております。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,私の方から,詳細について,御答弁を申し上げます。


 先ほど市長の答弁でもございましたように,国民健康保険制度は,医療保険の分野を担う社会保険制度として,サラリーマンが加入する組合健康保険,政府管掌健康保険,共済組合などの被用者保険に加入していないすべての人を対象としております。


 こうしたことから,病気にかかった場合,すべての人が,いつでもどこでも安心して医療を受けられる国民皆保険を根底から支えている制度でございます。


 議員も御承知のとおり,国保運営につきましては,加入者負担である国民健康保険税と,国や県からの補助金で賄うものであり,被保険者の数,その方々が,どの程度医療を受けるか,どの程度補助金を受けることができるかが税率に大きく影響をいたします。


 そこでまず,本市の国民健康保険の現状を簡単に御説明をさせていただきます。


 平成19年4月末現在の加入状況は,加入世帯数が約3万3,000世帯,被保険者数は約6万2,300人で,これは総人口の31%を占めております。


 平成8年度の世帯数約2万2,000世帯,被保険者数約4万5,600人と比較いたしましても,約1.4倍程度の伸びがございます。


 バブル景気崩壊後,リストラ等で職をなくし,被用者保険から国民健康保険に加入された方は,毎年2,000人規模でございましたが,昨今の景気回復により,平成16年度以降は100人程度での増加となり,ようやく被保険者の増加割合もとまりつつあります。


 次に,療養給付費などの保険給付費の伸びの状況,つまり,医療費の増加でございますが,平成13年度末には約70億円でございましたが,平成17年度末では,約93億円となり,年々増加する傾向にございます。


 主な要因といたしましては,被保険者数の増加はもとより,高齢化,医療技術の進歩,疾病構造の変化等多岐にわたります。


 国民健康保険税につきましては,平成15年度と平成16年度の2カ年にわたって引き上げをさせていただきました。


 その後,軽減制度の見直し等により,国や県からの補助金を増加させることができたことも加え,財政運営の健全化を図ることができ,非常時に対応するための基金が確保できたことは,平成17年度と平成18年度の引き下げの大きな要因となったことは言うまでもございません。


 平成18年度の1人当たりの国保税額は,三重県下14市の中では3番目に高い水準であり,被保険者の方々には,御負担をおかけしているところでございます。


 しかし,一方では,他の人口の多い市にあっては引き上げの傾向にあり,徐々に本市と同じレベルになりつつある状況でございます。


 社会経済構造の変化,高齢社会の到来等により,国民健康保険を取り巻く環境,そして国民健康保険制度そのものが,今回の医療制度改革にあらわれてきておりますように,急激に,また,大幅に変化をしてきております。


 まず,平成20年度4月から実施される保険給付費の負担割合の変更でございます。


 現行3歳未満の乳幼児の方々の2割負担が,満6歳以降の最初の3月末日まで2割負担になること,現役並み所得以外の70歳以上の方々の負担割合が2割負担になること,また,退職者医療制度が大きく見直されること,これらの改正により,保険給付費の需要額がどの程度になるのか,また,補助金制度の見直しにより,補助金額がどの程度確保できるのかといった不透明な部分が非常に多い状況にございます。


 加えて,平成20年度から実施することになる,40歳から74歳までの被保険者を対象とした特定健康診査及び特定保健指導に係る費用をどの程度,被保険者の方々に御負担をいただくのかといったことも,今年度内に検討をしていく必要がございます。


 この特定健康診査等は,生活習慣を改善し,糖尿病等の生活習慣病予備軍を減少させ,最終的には医療費の伸びの適正化を図るための施策でございます。


 まだまだございますが,こういった状況も見きわめながら,適正な御負担はどの程度になるのか,しっかりと検討する必要がございます。


 国民健康保険の加入者は,市民税非課税の世帯の割合が高く,また,1世帯当たりの年間所得が低いこと,被用者保険の加入者と比較して,加入者の平均年齢が高いこと等により,国保財政の運営は,どの保険者におかれましても,極めて厳しい状況にございます。


 鈴鹿に住んでよかったと心から感じていただき,鈴鹿に住んでみたいとうらやんでいただけるまちづくりをするためにも,現状把握を十分に行い,適正な御負担を見きわめる必要がございます。


 健全財政を維持し,将来にわたって安定した運営を行うためにも,適正な課税に今後も努めてまいる所存でございますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  一通りお答えいただきましたが,その中でも,これからも不透明で,国保に加入されている世帯の所得の低さ,生活の苦しさの実態は,担当の部署では十分把握していただいているんだなということは実感いたしました――感じましたが,じゃあ,それでは今の保険税が妥当と考えているのかどうか,また,伺わなければいけないなというふうに思うんですね。三重県下で3位と言いましたよね。同じ施政方針の中で,市長は,鈴鹿市は他市に比べて比較的恵まれた財政基盤で,ちょっといいんだというふうなことが書いてあるんですね。そういう市全体の市財政といいますか,他市に比べると傘下の市内企業が十分頑張ってくださっているので,その分は潤っているかもしれませんけれども,そういう町にしては,余りにも高過ぎるではないかというのが実感なんです。


 県下の中で,どんなに小さな市よりも,やっぱり高い位置にいるというのは,大きな都市としては恥ずべきことだと思うんですね。せめて中間以下――せめて真ん中ぐらいにまでは保険税を下げていただく努力は,じゃ,今の財政の中でできないのかと言えば,できるんだと言えるんですよね。昨年の引き下げに向かってシミュレーションしたのでもね,本来だったら18年度から基金を食いつぶしますとおっしゃっていたのに,18年度も,ほぼとんとんで,基金は手つかず,今,現在10億超えてるわけなんです。そういう実態を見てて,これは今,鈴鹿市民がなぜ困っているかというのは,市長が就任した年に30%上がっちゃったんですよね。30%上がって――20%上がって,30%上がって,結果的に30%上がったんです。その中で,10%は返していただきましたけれども――結果として,やっぱりとり過ぎていたということもあってね,いろんな努力を担当課がしていただいて,返していただきました。しかし,まだ,私は取り過ぎたんではないかな,この当初から足りない足りないと言われてた基金が,まだ10億も維持している,これはやっぱり市政のかじ取りの間違いではないかというふうに思いますので,間違いは改めるのが大事で,やっぱり今の市民のこの暮らしの実態ですね,平均所得がですよ,年金生活者140万で,年間,この4年間で14万も年金は減っているのに支払い――自分が努力しようもないところでふやされているわけですよ。こういう国の悪政に対して,目の前で指をくわえて見ているということは絶対あってはならないんではないかと思いますので,やっぱり引き下げるべきだというふうに考えます。


 先ほど部長の御答弁の中で,2割軽減までできるような体制をつくっていただいたために,軽減世帯は大幅にふえたんです――2,000世帯ほど。だけども,まだ軽減を受けている世帯が,この国保――鈴鹿の国保の統計で見ましても,32%なんですね――全体の。そうしますと,その残りの方は,やっぱりまだ高い水準のままいるということですので,そういう方たちが,やっぱり実感できるような引き下げ案というのも検討すべきではないかというふうに思います。


 もう一点は,これから国がいろいろ制度改正をしてきて不透明だとおっしゃいましたが,健康づくりは市全体の福祉で考えるべきで,国保一本で追い抜かせられる問題ではありませんし,そういうことを理由に,やっぱり今できないんだというのでは困るんではないか。払えなくて,病院に行けなくて,実際に亡くなった方もいるんですよね。本当に病院に行ったときは,もう手おくれで,本当二月ほどで亡くなられた方も,このおひざ元の神戸にもおりましたんで,そういうことの実態も御存じかどうかわかりませんが,引き下げていただきたい。2回目,伺います。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,森川議員の2回目の御質問に,御答弁申し上げます。


 まだまだ国保税については高いと,取り過ぎていると,それで基金が10億円もあると,18年度の決算状況は,歳入歳出大体とんとんぐらいであろうということで,まだまだ引き下げは可能ではないかという御質問であったかというふうに思います。


 議員が言われますように,現在,基金の保有額は約10億円ございます。ただ,これに――この10億円は平成18年度につきましては,前の年の決算分,繰越分約2億6,000万円を含んだ数字となっております。それも含めて歳入歳出が同額になるというふうに考えております。


 したがって,繰越分が――17年度決算分の繰越分がなければ,本年度は当然――18年度は赤字になっていくという計算でございます。


 平成19年度につきましては,基金への繰り入れ,繰り越しも期待をできませんことから,国保会計というのは,相当厳しくなるというふうに考えております。


 平成17年度決算では,歳入が歳出を約5億2,000万円上回りまして,そのうちの半分2億6,000万円を基金に――2億6,000万円を繰り越しとして上げさせていただきました。


 議員がおっしゃいますように,これ以上の値下げをいたしますと――仮に10%下げますと,単年度に約6億円の財源が必要というふうになってまいります。そうしますと,基金の積立金につきましては,すぐになくなっていくというような状況でございます。


 いずれにいたしましても,医療制度改革等によって,平成20年度から新たに実施される特定検診,保健指導等に要する費用がどの程度になっていくのか,また,後期高齢者医療制度に伴う支援金が幾らになっていくのか,また,乳幼児や高齢者の患者負担の見直し等も,先ほど申し上げましたように実施されますことから,先の見通しがつきにくいということでございますが,ただ,今後,当面,そういった動向を見きわめながら,適正な負担を考えてまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  今,10%引き下げたら6億円要るとおっしゃいましたが,私も試算してみたんですけどもね,3億円ちょっとなんですよね。1万円程度引き下げて3億円ちょっとなる。先ほどの医療科学大学へ出すお金と一緒ぐらいだったんですよ。


 そういうふうなことを考えましたら,まだ一般会計から繰り入れて引き下げてる市町村もあるくらいですから,それをしないで国保会計の中でできる範囲にあるということを考えたら,やっぱり今もう一度頑張るべきではないかというふうに思います。


 市民の国保のこのデータを見てみますとね,毎年収納率下がるんですよね。それは一気に30%へ上げたときの負担が余りにもひどくて,それからどんどん収納率下がってて,なかなか改善できません。だから思い切って,どこかで市民の負担を軽くすることが,まず第一なんです。そうしないと,収納率がどんどん低下して,集金できないお金の方がふえてくるんですね。それを――今の収納率を平成8年程度の90%台まで収納率を持っていけば,現年分で90%まで持っていくことができれば,その3億円簡単に出るんですね。だから,どれを取るか,どんどん負担をおい寝かせてね,苦しめて市民の感情を外に向けるのか,手をくわえて,やっぱりこうやって――同じ懐から出ていくわけなんですよ――市民は。鈴鹿市は入るとこ違うというかもしれませんが,国保税も,市民税も,介護保険料も,国税も,市民のお財布は一つなんです。だから,取られる一方では困るので,市が独自にやれる努力,もう一度検討すべきではないかと思います。ためるだけが能ではないと思いますので,最後にもう一度お答えいただけませんか。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 先ほど6億円程度必要ということになるということを答弁させていただきましたが,これは,単純に平成17年度の課税調定額に10%を掛けた数字を申し上げまして,これが6億円程度ということで御答弁をさせていただきました。


 確かに森川議員おっしゃるとおり,税制改正等によりまして,本年度住民税につきましては,市民の方の御負担がふえているのも現実というふうに考えます。ただし,国保財政を,やはり国保保険者としての責任において健全に運営していくことについては,やはりできるだけ国保財政の中で賄っていくべきというふうに考えています。できるだけ一般会計からの繰り入れは,できるだけ少なくしていくというのが趣旨だというふうに――国保の趣旨だというふうに考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  私はね,一般会計から入れろとまで言うまでのときではないと。まだ国保の会計の中で十分努力ができるじゃないですか,ためるだけが仕事ですかということを伺っているので,もう一度お答えいただけませんか。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 ためるだけではないという――能ではないという御質問でございますけれども,先ほども申し上げましたように,この負担を現在から下げていきますと,その財政調整基金――いわゆる貯金でございますけれども,もう二,三年もすればなくなっていくということでございます。そうしますと,やはり国保の健全財政が失われるということでございます,というふうに考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  この国保のね,収納状況を見てみますと,毎年滞納がふえるんですよね。その滞納をいじめることでふやすのか,心温かくしていただく制度を取り入れて,それを少しでも緩和するのかということを伺っているんです。それをすれば,減るだけではないですよね。やっぱり取られる一方の市民の側から見ると,どこかでやっぱり温かい市政――川岸市長はことしの施政方針では,住んでよかった,住んでみたいなと思える町をつくりたいとおっしゃったじゃないですか。努力する気が全くないのかどうか伺ってるんです。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 平成17年度,18年度,国保につきましては,減額をさせていただきました。それなりに努力はさせていただいているものと思っておりますし,軽減制度も設けさせていただいております。


 平成18年度決算におきましては,国保の収入率は,若干ではございますが伸びる――多少アップするものというふうに考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  まともにね,聞いたことにちゃんと答えていただきたかったんですが,時間がありませんので,次へいきます。


 ぜひ,これからの制度改正を見ながら,10億もある基金,これ以上ふやさないように,もう少し市民を救済するという観点を持って頑張っていただきたいということを要望しておきますね。


 あと,次の問題にいきますが,全国一斉学力テストの検証ということで,実施目的や結果の活用について伺いたいと思います。


 今回の一斉学力テストは,当初から随分と学校関係者,それから専門家,それから一部の教育委員会等々では,実施はよくないということが言われていた上に,無理やりやられていったということで,学校の序列化につながる――けさの杉本議員の質問でも出てましたよね。既にどこどこの県のどこどこは上位にいるそうだっておっしゃってましたよね。そういうやっぱりね,序列化につながるので,だめだということでやめていた制度を復活させただけのことですので,なぜ一斉の必要があったのかということと。


 もう一つ問題なのは,家庭状況調査というのがあるんですね。これは,家庭の生活実態や生徒個人の内心に踏み込むようなことが質問書として,小学校6年生,中学3年生,大体中身は一緒――同じ文章で書かれていて,中学生は少しね,スポーツ等々で違う項目もありますが,大方同じ文章でされているんですが,これはなぜ必要だったと鈴鹿市は考えたのか,私どもは,するなということを申し入れてきましたので,実施したことの理由ですね。


 それとあと,その結果はどう活用するのか,今みたいに全国ずっと順番出ますよね。鈴鹿何番目ときっと出ると思うんです。そういうものに対して,鈴鹿市はどう対応し,どう活用するのか。その調査表とか,答案用紙は本人に返ってくるのかということを伺います。


 2番目の問題では,記名式を採用したことについて伺っておきますが,番号でもいいというふうになっていたのに,あえて記名式にした。記名式にしたのに,当初は番号で申請してあったのに,途中で取り下げをされたんですよね。その理由をちょっと伺いたいなということを思っているんです。


 この問題は,何が問題かというと,内心に踏み込んだ調査がある,家庭の実態調査がある,そこに名前が入る,それが受験産業という企業に丸ごといくんですね。私たちの生活実態が,子供の学力の成績と一緒に企業が握るわけですよ――それも,受験産業が。そこに大きな問題があって,やったらだめだ,せめて名前じゃなく番号でというふうに申し入れもしていったんですが,なぜそういうふうにされたのかお聞きいたします。


○議長(大西克美君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,私からは,森川議員の2番目の全国一斉学力テストについて,御答弁申し上げます。


 まず,1点目の実施の目的や結果の活用についてでございますが,全国一斉の必要性につきましては,二つの理由がございます。


 一つ目は,国の責務として義務教育の機会均等と教育水準の向上のため,児童・生徒の学力と学習状況を把握分析して,教育の成果と課題を検証し,改善につなげること。


 二つ目は,各教育委員会,学校が全国的な状況との関係において,みずからの教育の結果を把握し,改善を図ることであります。


 そういったことから,本学力調査は,全国一定の基準のもとで行う調査と位置づけ,本市の児童・生徒の学力定着状況と学習状況を把握する機会と受けとめております。


 次に,家庭状況調査の必要性についてでございますが,調査内容につきましては,新聞やテレビのニュースや,世の中の出来事に関心を持っているか,ものづくりや自然体験について,あるいは買い物で暗算をするか,あるいは習った漢字を実生活で使おうとするかなど,知識の活用や関心など,多面的に子供の学習や生活環境について問う内容となっております。


 学力とは,単に知識ではなく,実生活における経験や習慣を包括した生きる力であるという文部科学省の見解を反映したもので,確かな学力,豊かな人間性,健康・体力をバランスよくはぐくむことを目指し,また,教科の学力調査だけでは把握できない学校・家庭・地域の教育力の向上を目指した設問となっております。


 子供の思考力や創造性は,自由で温かな周囲の大人たちにはぐくまれると言われております。課題の達成を喜んでくれる家族や,失敗してもいたわりや慰めの言葉をもった激励を与えてくれる親の存在によって,子供の知的好奇心は大いに伸ばされることを改めて保護者の皆様方にも御理解いただき,協力いただく機会としてまいりたいと考えております。


 次に,調査結果の活用について,御答弁申し上げます。


 調査結果につきましては,文部科学省は,国全体,各都道府県,地域の規模別における各教科の調査結果,及び児童・生徒の生活習慣や学習環境,学校における教育条件の整備状況等と,学力との相関関係について公表するとしております。


 個々の市町村名や学校名を明らかにするような公表は行わず,特に学校間の序列化や過度の競争につながらないように配慮するとしております。


 本市におきましても,やがて届きます調査結果を分析した上で,児童・生徒の状況を把握し,それぞれの学校の創意ある取り組みを一層支援するなど,今後の教育行政に生かしていく姿勢で,保護者や市民の皆様方へ,市全体としての状況をお知らせしてまいりたいと考えております。


 2点目の記名式採用について,御答弁申し上げます。


 なぜ記名式にしたのかという理由についてでございますが,それは文部科学省が示した氏名・個人番号対象方式を採用する場合の条件を満たすことができなかったからであります。


 その条件と申しますのは,市町村の個人情報保護審査会から氏名を書かせることに支障がある旨の指摘がある,あるいは既に実施した学力調査等において,氏名のかわりに個人番号を使用した取り扱いをしているなど,特別な事情がある場合となっておりました。


 本市におきましては,個人情報漏えいを危惧される市民の声を受けて,市教育委員会の責任において,番号対象方式を採用希望を三重県教育委員会に提出してまいりましたが,条件に合致しないので,国の審査を通らないとの連絡があり,小学校は,記名式で調査を受けることといたしました。


 また,あといろいろそういった個人情報の漏えい等について,ないように精いっぱい図っていきたいと思いますが,以上でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  今るる御説明いただいて,みんな国が国がなんですよね。やったのは教育委員会ですね――鈴鹿市の。国の責任でって言いましたけれども,先ほどの石田議員の質問を伺っていると,国の責任で学校現場にちゃんと先生もくれないのに,子供の学力をどう使うんだろうというふうに,まず不思議に思いましたんで,個人データをどのように管理するのかということでね,ちょっと心配があったんですが,この質問要旨,先ほど教育長は支障のないところを読まれましたよね。「お母さんやお父さんと一緒に食事しますか」ということがあるんですね。これは何で学力に関係が――全国一斉にしなきゃいけないのか,そういうやっぱり問題が,名前とリンクして,よそに把握されている,成績もおまけにつけてもらっている,だから名前はだめだと言って,それで最初は名前を使わないで番号でやりたいという申し入れをしていたのに取り下げた。


 そうすると,今度はね,取り下げた理由が,全国で国の取材に応じて――県の教育委員会の取材に,唯一鈴鹿の教育委員会だけが応じたという事例が出てきたので,そのために取り下げをせざるを得なかったのかなというふうに思いましたが,そのあたりはいつごろ取材に応じたんでしょうかね。


○議長(大西克美君)  残り時間がないので,簡潔に願います。


 教育長。


○教育長(水井健次君)  今,いつごろ取材に応じたかということですが,それについては,手元に資料がちょっとございませんので,御容赦いただきたい。


○議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  どんなにね,繕っても,これは教育再生会議が言っているように,このように家庭教育力ということを重視して,親教育をしなければならないとか言っている教育再生会議が,これを利用すると,どうなるだろうというのは,もう考えただけでも怖いですよね。「親と一緒に御飯を食べますか」という項目を見て,おたくは御飯を食べさせてませんねって,これ名前持っていくんですか。そうでなかったら,名前を書かせる意味なかったじゃないかと思いますけれども,どういうことでしょうかね。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  やはり再度お答えしたいと思うんですが,子供たちの学力というのは,いわゆる知識・技能だけでなくて,いろんなことをやっぱり考える,判断する,創造していく,そういったものがあります。そしてまた,この学力をはぐくむもとは,何回も言っておりますけども,その背景に,どうしても家庭状況,家庭の協力,あるいは地域社会の背景,こういったものがあって,初めて子供たちの学力が伸びていくというふうに私は判断しております。


 そういった点で,やはり国の方でも,そういった子供たちの学習の背景にある家庭状況,学習環境,そういったものも調査したかったということだと理解しております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  これにて,森川ヤスエ議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩をいたします。


 再開は14時50分といたします。


            午 後  2 時 41 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 51 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 原田勝二議員。


              〔26番 原田勝二君登壇〕


○26番(原田勝二君)  議席26番のすずか倶楽部の原田勝二でございます。


 どうぞよろしくお願いします。


 質問に先立ちまして,去る9日土曜日でございますが,雨天の中,実施されました若松海岸通の清掃ボランティアに早朝から川岸市長初め,多くの職員の方,そしてまた,議員の皆様方に御参加をいただきましたことにつき,厚く御礼を申し上げます。地域に住まいする住民の一人として,深く感謝を申し上げます。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。


 それでは,通告に従いまして,本日は1点大きく公民教育の中から,当市の政治教育についてをお尋ねいたします。


 私は,日ごろから鈴鹿市における政治・経済・文化のバランスについて,これがよく保たれて,鈴鹿市が活力に満ちながら,安全で安心な町であってほしい,こういうことを願う市民の一人でございます。


 政治・経済・文化のバランスを保つには,これはやはり使い古された言葉でございますが,どの分野においても人づくりが大切ではなかろうかと思います。特に社会の仕組みづくりに深く関係する政治については,無関心とか,傍観者であるとか,そういったことであってはならないと思うものでございます。


 現在の義務教育の中において,公民的分野の学習項目は,現代社会であるとか,政治であるとか,経済であるとか,国際化である,こういったことが学習項目であると伺っていますが,一般的に生徒たちは,情報化とか,国際化とか,株式など,経済に対する関心は高いが,家族・地域社会や自分の住む市区町村の政治についての関心は低いと,このように言われております。


 平成12年4月,地方分権一括法が施行されました。この国の形が中央集権から地方分権に変化をしようとしています。


 そこで,このような時代の変化も視野に入れて,公民教育の学習の中から,当市の政治教育について,教育委員会としてどのようにお考えかをお尋ねするところでございます。御答弁よろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,原田議員の公民教育,政治教育についての御質問に,御答弁申し上げます。


 議員の御指摘にありますように,各種選挙における投票率の低下を初めとする国民の政治への関心の低さ,政治に対する不信感やあきらめについては,民主主義の根幹にかかわる問題として認識しております。民主政治のもとでは,政治への参加は,国民一人一人の重要な権利であり,とりわけ,地方自治においては,自分たちの町は自分たちでつくっていくという意識を持つことが大切で,学校教育におきましても,政治や住民自治に積極的に参画しようとする主権者としての自覚や意欲を育てることが公民教育に課せられた課題であると考えております。


 こういった考えのもとに,公民教育は,主に社会科の公民的分野における学習指導要領の内容の取り扱いに応じて取り組んでおります。


 社会科の学習指導要領では,小学校及び中学校ともに「国際社会に生きる民主的,平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」という目標のもとに,児童・生徒の発達段階に応じ,我が国の政治の仕組みや決まりを初め,政治が国民生活の安定と向上のために大きな役割を果たしていることや,民主政治を推進するためには,国民の投票行動や関心,世論が大切であることなど,公民としての必要な能力と態度を身につけることを目指して教育しております。


 例えば,小学校3学年の社会科では,「校区たんけんをしよう」や,「住みよい町づくりをめざして」という学習の中で,自分たちの住んでいる地域の様子を調べていき,人々の生活や安全を守るための施設や活動について理解し,地域社会の一員として,地域の人々の願いを実現していくために努力しようとする自覚を育てております。


 また,小学校6年生の社会科におきましては,「わたしたちの願いと政治のはたらき」という学習の中で,地域の公共施設等を具体的に調べ,人々の願いと政治の働きが,どのように結びついているか,願いが実現するためには,どのような仕組みがあるかなどを学び,政治は国民生活の安定と向上を図るために,大切な働きをしていることを国民主権と関連づけて考えることができるように指導しております。


 さらに,中学校3年生の社会科公民的分野では,「現代の民主政治と社会」という学習の中で,民主主義や選挙の仕組み,政治に参加する方法,国や地方の政治の仕組み等を調べ,民主政治の意義を国民主権という立場から,国民生活と関連づけて,具体的にとらえさせ,主権者として政治に参加する意義を自覚させることを通して,政治についての見方や考え方の基礎を養うことをねらいとしております。


 こうした小・中学校社会科学習のほか,特別活動の分野におきましても,主に児童会や生徒会活動を通して,子供たちに自分たちの学校生活の充実と向上を図るために,自治的な活動を行ったり,そのための代表者を選挙で選んだりしております。


 以上,学校教育における公民教育に関する取り組みの概要について御説明させていただきましたが,今後とも公民的な資質の基礎を培うよう,なお一層の指導の方法の工夫を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  原田勝二議員。


              〔26番 原田勝二君登壇〕


○26番(原田勝二君)  ありがとうございました。


 総論的に今,お話を伺いまして,しっかりと政治教育が行われているというか,そういったことはよく理解できました。


 私も50年弱前に,そういった授業を受けたのかなと,随分昔だなと思いながら伺っとったわけでございますが,これからもう少し具体的に幾つか質問をしたいなと,このように思います。


 述べてはいただいたわけですけども,先ほどその内容については伺いましたんですが,もう少し,現在の授業の中で取り組んでいること,もう少し具体的に御答弁願えればと思いますが,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  もう少し詳しくということですので,まず,小学校,中学校の社会科の授業において,具体的に政治教育がどのように学習しているのかということを再度御説明したいと思います。


 まず,小学校では,6年生の社会科の「わたしたちの暮らしと政治」という単元がございます。「わたしたちの暮らしと政治」,この単元の中で,「わたしたちの願いと政治のはたらき」という学習に――この学習に約8時間かけて公共施設を見学したり,公共施設を利用している人や,そこで働いている人から聞き取りをしたりするなどして,公共施設の建設目的や建設されるまでを調べる,そんな学習を通して,住民の願いがどのように市政に反映されているかを学習しております。この際には,実際に,市の職員の皆さんに出前授業をしていただいている学校もあります。


 また,住民の願いと行政の仕事とのかかわりについては,実際に市役所の担当課に訪ねて聞いたりして,学んでいくことで,政治への関心がよりより深まるよう指導の工夫を行っております。また,そのときには――あるときには,政治に関する新聞記事を教材にしたり,あるいはスクラップをつくったりして,自分たちの生活と結びつける,そんな工夫も行っている学校もございます。


 次に,中学校におきましては,3年生の社会科公民的分野におきまして,「現代の民主政治と社会」といった単元がございますが,ここで約17時間学習をしております。「現代の民主政治」の単元では,民主主義とは何か,選挙の仕組みと課題,政治参加と世論,政党と政治などに約5時間,「国の政治の仕組み」という単元では,議会制民主主義と国会の働き,行政と内閣,裁判所と裁判の種類,三権分立などに約7時間をかけて学習しております。さらに,「地方の政治と自治」という単元がございますが,ここでは地方自治と地方公共団体の政治,地方分権や住民参加,まちづくりと身の回りの政治などに約5時間を充てて学習しております。


 これらの学習では,今回の市議会議員選挙にあわせて,新聞や広報すずかに掲載されました記事を教材にして,実際に行われた地方選挙について話し合いをすることで,選挙を少しでも身近なものに子供たちが感じるように工夫している,そういった学校もございます。


 また,広報すずかに掲載された,本市の財政にかかわる記事を教材にして,地方財政の学習をしている学校もございます。


 いずれにいたしましても,政治教育に関する学習を通して,政治の仕組みを知り,住民の政治参加やまちづくりについて関心を持ち,政治を身近に感じることができるよう,創意工夫ある指導がなされるよう,今後とも努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  原田勝二議員。


              〔26番 原田勝二君登壇〕


○26番(原田勝二君)  ありがとうございました。


 非常に多岐にわたって,深く学習をしているという状況はよくわかりました。今は授業の中という形で伺いましたんですけども,授業以外で,また,どのような形で取り組んでいるか,具体的に事例がございましたら教えてください。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  授業以外での政治教育がどのように行われるかということで,再度お答えいたします。


 社会科の授業以外におきましては,小学校においては児童会活動,あるいは中学校におきましては生徒会活動,こういった活動を通して,選挙についての模擬体験を行ったり,あるいは自治活動のあり方について学ぶ,そういった取り組みを進めております。


 例えば,中学校の生徒会役員選挙では,ほとんどの学校で選挙管理委員会が中心となって公示期間を設けて,役員立候補者の選挙公報やポスターの掲示,公約のアピールなどの活動を行った後,立会演説会を開催して,投票用紙による投票を行い,民主的なルールにのっとった役員選挙を行っております。こういった取り組みを通して,子供たちは自分たちの代表を選ぶ選挙への主体的で積極的な参加意欲と,児童会や生徒会の自治活動の大切さについて学ぶことができまして,また,学校における政治教育の重要な学習の場であろうと考えております。


 さらに,総合的な学習の時間を活用して,自分たちの校区のまちづくり活動について調べ,身の回りにある地域をよりよくする活動の大切さと,参加することの意義について学ぶ,そういった取り組みを進めている学校もあります。


 いずれにいたしましても,社会科のみならず,学校におけるさまざまな教育活動を通して,公民教育,政治教育が幅広く展開されるよう,今後とも努めてまいりたいと考えております。


○議長(大西克美君)  原田勝二議員。


              〔26番 原田勝二君登壇〕


○26番(原田勝二君)  ありがとうございました。


 選挙管理委員会を設けて,生徒会の役員を選ぶ,そういった具体的なお話がございました。それは学校の中での体験だと思うんですけども,もう少しそういった学問的なことはいろんな形で学んでいき,そしてまた,そういう体験も積んでいきますけども,今後,政治を身近に感じられるような体験活動といいますかね,そういったものも大切だと思いますけど,教育委員会としては,どのようにお考えでしょうか。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  議員から御指摘ありましたとおり,政治や地方自治についての関心を高めるには,授業だけでなくて,もっともっとこの政治を身近に感じることができるような体験学習といいますか,体験活動をどういうふうにしているのかという再度の御質問であったかと思うんですが,そういったことも大変大事であると考えております。


 そこで,本市における,そういった体験的な学習といたしましては,小学校では,御承知のように,主に3年生,4年生の子供たちが,社会見学ということを実施しております。その中で,この市の庁舎を見学したりしておりますが,そのときに,この議場も見学しております。子供たちは,この議場のこの静粛な空気に触れて,鈴鹿市政がこの場で議論され,市民の生活を支えてくれる政策などが決定されていく,そういった市政の仕組みの一端を学び取る,そういった体験学習を行っております。


 また,中学校におきましては,修学旅行のときに,国会議事堂等を見学に行ったときに,そういった参議院特別体験プログラムというんですか,そういうプログラムがあるようですけども,そういったものを活用して,国会議員や大臣などに,自分たちが扮して,そして委員会,本会議での法案審議を模擬体験していると,こういったこともある学校は体験しているというふうに聞いております。


 このほか,議員も御承知のように,平成18年8月8日に,鈴鹿市子ども議会をこの場で開催いたしました。小学校,中学校の代表者40人の子供たちが議員となって,行政や市議会の仕組みを学びながら,身近な問題から出発して,鈴鹿市民のためになるよう,自分たちが暮らす地域やまちづくり等について要望をまとめて,議場において市長を初め,各部長と質疑・討論を行いました。そして,自分たちが取り組む内容を子ども議会宣言として採択もいたしました。


 子ども議会が終わってからも,それぞれの子供議員が各学校において,子ども議会の内容を報告したり,朝のあいさつ運動や交通安全教室,防犯ホイッスルの調査と啓発,下校時の防犯意識の向上など,宣言の趣旨を生かした,さまざまな活動をそれぞれの学校において継続的に行ってまいりました。


 さらに,子供議員たちは,自分たちが採択した取り組み内容をもとに,11月に鈴鹿ハンターで行われました安全・安心フェスタでは,「守ろう鈴鹿の子ども,育てよう地域のつながり」というテーマで,また,本年1月に,本市の文化会館で行われました健全育成の集いにおきましても,「市長と語ろう私たちの学校生活,夢,仲間」というテーマで,それぞれ市長と子ども議会議員が直接意見を交換し,郷土鈴鹿の町の未来について夢を語り合いました。


 子供議員たちにとって,実際に,この本議会の議場に入って議会を体験したことや,直接市長と意見交換をしたことが――そういったことができた貴重な体験は,政治や地方自治への強い関心と将来への政治参加への意欲を喚起し,大変有意義な取り組みであったと考えております。


 今後とも,公民教育,政治教育を進めるに当たりまして,体験的な学習活動の場を積極的に取り入れ,身近に感じることで,政治や地方自治への関心や意欲の喚起に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  原田勝二議員。


              〔26番 原田勝二君登壇〕


○26番(原田勝二君)  教育長のお話で,本当に非常に身近に政治をとらまえて取り組みしているというふうなことは伝わってまいりました。


 「平成19年度の鈴鹿市学校教育努力目標」というのを――こういったパンフをいただきまして,小・中学校,それから幼稚園ということで,このマニフェスト的なそういったものをいただきまして読まさせていただきました。また,「平成18年度の青少年対策の概要」ということで――こういったものも見せていただきました。これは市長が本部長として,鈴鹿市の青少年の対策推進本部というか――そういったもの立ち上げて,青少年の問題を取り上げているということでございます。


 また,教育要覧もございまして,そういった中にも,本当にわかりやすく鈴鹿市はこうやって教育していくんだということをとらえられておると思います。


 先ほどの子ども議会につきましては,青少年対策の概要の中で,五つの重点事業の中での子供パワー支援事業で,鈴鹿市子ども議会ということで取り上げられておりまして,先ほど教育長がお話された内容がるる書かれておるわけでございます。


 ただ,私が言いたいのは,旧庁舎の時代も,たしか子ども議会というのは行われたと思います。ただ,その子ども議会というのがオリンピックに1回といいますか,かなり年月がたってから行われているなというふうなことを思います。


 そしてまた,中学校の生徒さんは,国会議事堂ですか,そういった国会――私どものときは国会議事堂入りましたけど――そういった国の政策が行われている場所に行かれる。


 先ほど冒頭に申しましたけど,中央集権から地方分権の時代でございますので,できますれば,この議場等をもう少し生徒さんに見学していただくなり,また,子ども議会もそんなに頻繁にはできませんけども,もう少し回数もふやして,身近な政治の教育の場として活用いただければありがたいなというふうに思います。


 また,市長との面談とか語る場はございますけど,なかなか地方議員と語る場というのは,なかなかございません。そういったことも,やっぱり議会と行政というふうな,先ほどどなたか申しておりましたけど,車の両輪というふうなことであれば,そういったことも議員という一つの立場――私たちの立場の中で,できましたらそういう機会も与えていただければありがたいなと思います。


 また,傍聴席がいつも――いつもとはございません。議員の――各議員それぞれたくさんの方がお見えになったり,また全然見えなかったり,傍聴席が寂しゅうございますね。そういった場も,できましたら,中学生あたりになれば傍聴するというふうな機会も与えていただければ,そういった彼らが大きくなって市会議員,県会議員,国会議員目指して国をよくしたいというふうな国士が誕生するやもしれませんので,そういったこともされてはいかがかなと。


 こういったことにつきまして,子ども議会も今後続けられるのか,また,傍聴席の活用などもしていただくのか,また,議員との懇談の場も持っていただけるのか,そういったことについて,教育委員会のお考えを伺います。教育長,よろしく。


○議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度,子ども議会を今後どうするのかということ,あるいは体験学習の一環として,この議会――実際の議会傍聴と私受けとめたんですが,そういった取り組みをどう考えるか,あるいは子供たちと議員の皆様方の話し合う場を持ったらどうか,3点で御質問いただきましたので,改めて御答弁させていただきたいと思います。


 子ども議会の体験を通して,子供たち自身が鈴鹿の市政について考え,そして,子供たちの目線で具体的な要望や取り組みをまとめることができて,鈴鹿市のまちづくりにそれなりに参加できた――参加しようとする意欲を喚起できたと,そういった点では有意義な取り組みであったと考えております。


 また,実際に先ほども申しましたが,この議場に入ったこと,あるいは市長や各部長の方々と直接意見交換をすることができたり,さらには,それが実際に,その様子をCNSのテレビ放映で放映されたということで,子供たちは政治を身近に感じ,市政への関心を強く持ってきたというふうに考えております。


 そういったことで,こういった成果を踏まえて,今後も継続的に行ってまいりたいというふうに基本的には考えております。


 ただ,いろんな学校の中も,いろんな教育課程の実施内容もございます。そういったことで過度な負担を学校現場に与えてもいけませんので,数年に1回ということで開催して――ただ,それも忘れたころにやっておるという御指摘ありましたので,余り忘れることのないように,皆様方の御理解もいただきながら,学校現場の状況も見ながら,3年に1回とか,そういう形ででもできるかどうか検討していきたいということを思っております。


 それから,もう一つ,今回議員から御提案のありました,この市議会の傍聴についてでございますが,これは中学生段階として,政治教育の中で,実際の市議会を傍聴する機会があれば,それは大変それなりに意味深いことと考えております。そして,時には,先ほど申されましたように,議員の皆様方と意見交換などもできれば,よりより子供たちは,そういった政治について身近に感じることができるんではないかと思っております。


 今後は,実際に傍聴ということになりますと,ただ,人数にもかげんを――限度もあります。学校の時間帯もあります――授業の。そういったことで,結構それなりに難しいと思いますけども,今はテレビでも放映してますから,そういったものをビデオで見せていただくとか,そういったことで,させていただけるかなと思っています。


 ただ,子ども議会というと,一部の代表者ということになり,なかなか全部が入るということはできないんですけども,また一方では,毎年,中学校全体で,鈴鹿と亀山の子供たちが一緒にやっていますけども,中学校の生徒会役員が意見交換する,そういう生徒会研修会というのもあります。こういった機会に,もしお許しいただければ――可能であれば,この議場でそういった生徒会研修会を開催するというようなことができれば,より臨場感のあふれた学習が展開できるということで,いろんな点で今後,研究・検討をしていきたいと思いますので,また,さらなる御支援・御指導賜りたいと思います。


○議長(大西克美君)  原田勝二議員。


              〔26番 原田勝二君登壇〕


○26番(原田勝二君)  ありがとうございました。


 議員活動がなかなか市民の方に御理解されない,これ非常に問題がございまして,議会といたしましても,いわゆる議会報といいますかね――そういったものを改革しながら――改善していただきながら,より身近な議会の広報というものも,一昨年でしたかね,一生懸命やっていただいてる分野でございますけでも,何せ子供さんたちが,そういったことに興味を持っていただくことが大切でございまして,そういったことがまた,家庭に帰り,こういったことを学んだとか,話していただくことによって,私たち議員の活動も,また,理解していただけると。かように思いますので,4年に1回と言わず,隣から声がかかりました。毎年やったらどうだろうか,議会――子ども議会ね。そういったことも含めまして,よろしく御検討願いたいと思います。


 川岸市長は,2期目に当たりまして,その所信と,平成19年度の施政方針を示されました。その中で,市民を――市民主役ですかね――市民を主役にした政治姿勢の基本に備えたいと。ガバメント――統治からガバナンス――自治への意識変換など,時代は市民自治を求めていると,こういったお話をされました。


 先ほど来,教育長も申されておりますように,まさに地方自治は,民主主義の学校とも言われるような例えもございまして,地域の政治を担う人々と語り合ったり,地方自治を支えるための仕組みを学ぶなど,身近な場所で,市民主役の政治姿勢を若いときに学ぶことは非常に大切ではないかと,かように思うところでございます。


 今後とも公民教育,中でも義務教育における政治教育が時代の変化を取り入れながら実施されまして,市民自治の精神を生み育てる種になることを大いに期待いたしまして,本日の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(大西克美君)  これにて,原田勝二議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時35分といたします。


            午 後  3 時 26 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 36 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  こんにちは。


 議席番号29番,すずか倶楽部の中西大輔です。


 原田議員と同じく,先日の若松地区海岸清掃のボランティアには,市長を初めといたしまして,多数の職員の皆様,御参加ありがとうございます。御礼を申し上げます。


 私,このたび初めての一般質問ということに加え,初日の最後ということもあり,大変緊張しておりますが,どうぞよろしくお願いします。


 本日は,放課後子ども教室事業について,伺わせていただきたいと思います。


 私自身,愛宕小学校区において青少年育成町民会議会長,また愛宕校区放課後児童クラブあおぞら運営委員,ジュニアバレーのコーチなどの形で,校区の子供たちの育成や地域活動に携わらせていただいておりますが,子供たちの活動に携わることの大切さを日々感じております。


 そこで,今回の子ども教室事業について関心を持ちましたのは,まず,その根拠となっている文部科学省の放課後子どもプランについて,昨年秋ごろから,あおぞら学童の保護者会などで,このプランが,仮に構想どおり実行されると,放課後子どもクラブの運営はどうなるのかという不安を伴った意見が,大規模化に伴う補助金カットの問題と含めて交わされているからです。また,同時期,私自身も愛宕小学校区の子供に携わりながら,これからの子供たちの居場所について考えていたところであったからです。


 そこで,愛宕校区青少年育成町民会議では,本年春,生涯学習課担当をお招きし,愛宕校区の子供の居場所を考える集いとして,放課後子どもプランについての話し合いを開催,その場で事業の重要性について深く再認識いたしました。現在も事業の重要性について関心を持ち,本年度の町民会議においてのテーマに考えております。


 昨日も町民会議の委員会を開きましたが,その場でも放課後の子供の居場所について,名古屋に在住経験のある方から,名古屋と比較した場合――トワイライトスクールなど,名古屋の状況と比較した場合,鈴鹿の体制が不備ではないかという意見が出ました。


 話は変わりますが,私自身,小4と小1の子供がおります。子供たちの生活圏での安全が脅かされる事件が多発しており,子供たちが外で遊ぶことに不安を感じる状況であります。また,同時に,自然も,社会も,子供たちを取り巻くさまざまな環境が大きく変化していることを感じております。


 愛宕校区についての主観で申しわけありませんが,私が子供たちと同年齢のときに比べ,市街化の進展とともに,昆虫などの生物が減少し,遊び場が狭くなっていくと同時に,交通事故などの危険もふえております。また,共働きやシングルの家庭もふえ,育児放棄などの課題も山積し,複雑で多様化した親子関係がある中,まず,親が子供の世話をするべきという考えも一つの正しい意見とは思いますが,地域で子供を育てるという視点で,子供たちが安心して育つことのできる環境づくりに取り組むことも重要だと考えております。


 そこで,放課後子ども教室について,まず,大きく次の3点について質問させていただきます。


 1番目に,事業の現状について,2番目に,鈴鹿市のこの事業に対する評価・位置づけについて,同じく,その内容で第5次鈴鹿市総合計画との関連について,3番目に,今後の事業展開について,以上についての回答をまず簡潔にお願いいたします。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,中西議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 近年,子供たちを取り巻く環境は,ますます厳しいものがございます。毎日のように,新聞やテレビで報道されておりますが,児童虐待や,子供たちをねらった凶悪な犯罪,さらには痛ましい交通事故が多数発生をしてきており,少子化の時代になりまして,大変残念な社会問題となっております。


 子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するために,子供たちの安全・安心な居場所づくりが求められてきております。


 このような中,国におきましては,平成18年に,文部科学省と厚生労働省の連携によります放課後対策事業として,原則,小学校区で放課後の子供たちの安全・安心で健やかな居場所づくりを進めるため,新たな補助事業として,放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を一体的,あるいは連携して取り組む放課後子どもプランが創設をされました。


 放課後子ども教室推進事業では,各小学校区におきまして,子供たちが放課後や週末,あるいは夏休みや冬休みなどの長期休業中に,小学校の余裕教室や公民館など,地域にある公的施設を活用いたしまして,地域の方々の御協力を得ながら,学習・文化・スポーツ活動のほか,地域住民との交流活動などの取り組みを実施することによりまして,子供たちが地域社会の中で,心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するものでございます。


 本市におきましては,平成17年から鈴鹿市青少年対策推進本部会議を設置いたしまして,青少年の健全育成の観点から,さまざまな対策を行っておりますが,この放課後子ども教室推進事業については,本年度の五つの重点事業の一つとして取り上げております。


 また,4月25日には,第1回鈴鹿市放課後子どもプラン運営委員会を開催いたしまして,有識者や市民の代表によって構成される委員の皆様により,貴重な議論がなされました。


 その中で,本年度第1号といたしまして,清和公民館を拠点として,放課後子ども教室を開始することが承認され,既に5月25日から開級しております。


 つきましては,本事業の実施に伴い,コーディネーターを配置いたしまして,この事業が順調に実施されるよう努めているところでございます。


 なお,詳細につきましては,文化振興部長から答弁いたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 佐藤邦孝君登壇〕


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  私からは,放課後子ども教室に対する御質問に,順次,御答弁を申し上げます。


 まず,第1点目の事業の現状についてでございますが,市長からも答弁させていただきましたが,放課後子ども教室設置の内容といたしましては,原則として,市内の各小学校区を単位として,その地域に住む全小学生を対象に,市が主体となって実施するものでございます。


 設置箇所についてでございますが,平成19年度は,市立公民館の施設や設備を利用して,試行的に3カ所の予定で取り組むことにしております。既に清和公民館におきましては,5月25日に開級式を実施し,事業に取り組んでおります。


 この教室の開催につきましては,週1回金曜日の開催とし,開催時間につきましては,午後3時から4時半までといたしております。


 また,この事業は,地域の皆様の御協力を得るスタッフとして,コーディネーター,学習アドバイザー,安全管理員を配置し,取り組んでいただくこととしております。


 なお,公民館を利用される地域の方々にも御協力をいただけますよう配慮してまいりたいと存じます。


 2点目の鈴鹿市のこの事業に対する評価・位置づけについてでございますが,子供たちが地域社会の中で,健やかにはぐくまれる環境づくりを目指すため,青少年健全育成の観点から,市の重要施策として位置づけております。昨年から,生涯学習課を中心に,福祉関係部局を初め,関係部局とも連携を図りながら,準備を進めてきております。


 次に,第5次鈴鹿市総合計画との関連についてでございますが,放課後子ども教室推進事業は,本年度の新規事業ではありますが,国からの事業の詳細は本年2月になって示されたものでございます。


 昨年――平成18年3月に策定をされた第5次鈴鹿市総合計画の中の単位施策,子供の教育を支える地域社会づくりに含まれるものとして取り組むものであります。


 したがいまして,本事業につきましては,庁内関係部局との調整の上,実施いたしておりまして,総合計画の実施計画にも,追加の形で位置づけていくこととなっております。


 次に,今後の事業展開についてでございますが,本年度は試行的といたしておりますが,来年度は本格的に実施してまいりたいと考えております。


 こちらにつきましては,放課後子どもプラン運営委員会に協議をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  御答弁ありがとうございます。


 この事業につきましてですが,本年度は試行的としておりますが,来年度は本格的に実施していきたいと考えておりますという点で,杉本議員の答弁の中にありましたように,子供たちにとっての1年は,大人にとっての1年とはまた違いますので,その点,考慮に入れながら進めていっていただきたいと思います。


 そして,2番目の――2回目の質問の補助に移らせていただきたいと思いますが,せんだってもメディアで取り上げられていましたが,桑名市においても,放課後子ども教室が進められていますが,私,5月24日,桑名市役所に赴きまして,担当部署の方と聞き取りしましたことをここで提示させていただきます。


 資料の提示の方,よろしくお願いします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 こちらの方で説明させていただきますと,まず,5校実施されております。このうち2校,藤が丘,星見ケ丘,桑名市でも新興住宅地に当たるところですけれども,こちらの方が放課後児童クラブがありながら運営しているということ,また,この放課後児童クラブについては満員状態であり,本事業において補完した形で運営されているという状態になっております。


 多度南,多度西,この2校につきましては,桑名市合併によりまして,ちようどこの多度地域において放課後児童クラブ事業がなされていないということで,本事業を積極的に取り入れるということで手を挙げられたということです。


 新聞報道でありましたのは伊曽島の地区になるんですけれども,こちらの方は,これまで藤が丘,星見ケ丘,伊曽島と3校が地域子ども教室の事業は行われてたということになっております。


 この表どおりですけれども,この表につきましても,実は清和小学校の活動においても,これを提示していただければ,コーディネーターの方の運営についても大変参考になったのではないかと思います。その点,まず申し上げまして,この桑名の放課後子ども教室事業につきまして,視察で行ったものですけれども,この中で重点的に視察したかったことなんですけれども,桑名市行政内部で,どのような連携,形をとって進めていったのか,それを鈴鹿市と比較したかったというのがポイントになります。


 そこの中で,桑名市が,この事業について,どのように進めていったかと申しますと,まず,国から方針が昨年5月ですか――5月にまず方針――大まかな方針が出まして,9月に国の方で決定しておりてきましたが,それまでにプロジェクトチーム,幼保一元化を前提とした生涯学習課グループと児童福祉のグループと持っていたので,まずそこでプロジェクトチーム立ち上げたということです。あわせて,夏季にもう既に名古屋のトワイライトスクールを視察した状態でプロジェクトチームを立ち上げ,そこから次の段階として,10月,11月に,プロジェクトメンバー――その前にプロジェクトメンバーというのは,政策・福祉・教育・財務の部・課長,係長クラスで,まず行ったということです。そして,そのプロジェクトチーム内で10月から11月にかけて検討を行い,現実的には放課後の事業であるということから取り組む部門が所管ということでされたということです。


 その後,11月から12月,校長会に説明,モデル校5校を選定,12月から1月,2月にかけて庁内プロジェクトで,また,19年度計画について会議を行い,議会で予算案を可決――3月に可決という流れだったそうです。


 この4月から5月の期間中で,各モデル校に設定されたところでは,実施に向けた検討が既に始められたということです。


 4月から,各モデル校で実際に事業に取りかかり,この運営委員会の方も設置されたわけですけれども,各校長,コーディネーターを含めて運営委員会構成しますと,かなりの人数になるということで,運営委員会と校長会,コーディネーターのグループは別に分けて,現在も進められているという現状があります。


 そのような桑名市の活動に対して鈴鹿市の方は,まず,意見交換,検証,そのようなことを行ったかをお聞かせいただきたいと思います。


 また,18年度,放課後子どもプラン発表後の鈴鹿市行政内部の動きについて,どのような形で事業が検討され,庁内での取り組みが進んでいったのかをお聞かせください。お願いします。


○議長(大西克美君)  文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  再度の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,桑名市の取り組みについて,検証や意見交換を行ったかという御質問でございますが,桑名市は積極的に取り組んでいるという情報は,以前から得ておりまして,三重県教育委員会を通じまして資料を入手したり,桑名市に対しましては,電話等で問い合わせを行うなど,実情の把握に努めてまいっております。


 このような事業におきましては,特に先進地における取り組みなど情報収集は必要なことであると考えておりまして,今後も意見交換等につきましては,三重県教育委員会が主催をいたしまして,県内を3ブロックに分けまして,担当者の交流会議が開催される予定でございますので,こういった機会を有効に活用してまいりたいと考えております。


 次に,この放課後子ども教室推進事業についてのこれまでの取り組みというか,経緯でございますが,平成18年9月に,文部科学省より示されました予算要求案の中で,開設箇所は全国の小学校区2万カ所,年間240日程度開催することや,コーディネーターの設置基準を5カ所につき1人,平日の教室開催時には学習アドバイザーを1人,安全管理員は2人とするなど,かなりの厳しい条件が示されておりました。


 しかしながら,この設置要件ではコーディネーターの負担が大きくなることや,学習アドバイザー,安全管理員の確保が著しく困難になることなど,全国の各市町村から多くの意見が寄せられまして,同年12月の国の概算要求を経て,本年2月になりまして示された予算内示の中では,その要件は大幅に緩和をされております。


 コーディネーターの設置は,各教室ごとに1人が認められておりまして,その他学習アドバイザー,安全管理員の配置につきましては,地域の実情に応じて対応できるようになったことや,開設日数につきましても,例えば,毎週曜日を決めることにより,年間を通じて継続的に開催されることとなってまいりました。


 このような国の設置要件に基づき,本年3月になりまして開設箇所を検討いたしましたところ,清和公民館は,小学校と隣接した立地にございまして,家庭科室については学校施設の活用も行っていますので,開設を打診いたしました。幸い,コーディネーターとして取り組んでいただける方を見出すことができましたし,安全管理員として,地域の皆様の協力が得られたことにもよりまして,本年5月25日より開級することができたものでございます。


 今後とも,教室を運営していく中で見出されるであろうさまざまな問題点を調査・整理をした上で,それぞれの地域にとりまして,どのような運営方法が最適なのかを研究もしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  ありがとうございました。


 桑名市の方の結果の方ですけれども,もう担当者の方と話してますと,おおよその方針,方向性というものを持って活動されています。例えば,放課後児童クラブとの兼ね合いについても,この事業が進んでいくに当たって,国の事業3分の1,県から3分の1,市から3分の1,国の補助金,一応文部科学省の方に電話で問い合わせたところ,今のところ年限は決まってないということですが,このような補助金が切られた場合,事業の継続は難しいであろうと。また,その予算について,いずれ切られた場合に必要となることを考えれば,放課後児童クラブとの境目があいまいになってくることであろうということの予測と,また,トワイライトスクール自体――名古屋のトワイライトスクール自体が放課後児童クラブから発展して,どんどん取り変わっているという現状もあるということもおっしゃいながら,いずれ放課後児童クラブと変わっていくんではなかろうかというふうな――が運営の主体となっていくのではないかという方向性も見ていらっしゃいました。


 その中で,また別の方向性としては,総合的なスポーツクラブというのも取り変わる一つの方向性ではないかという方針を話されていました。


 そこで,今,鈴鹿市の方としては,市内の放課後児童クラブの現状において,児童数70人以上の大規模児童クラブについて,平成22年4月に補助金カットの話がありますが,それに対して鈴鹿市は,この今後,放課後子ども教室と放課後児童クラブの事業について,どのような連携や関連を持って進めていくのかを簡潔に,端的にお聞かせください。お願いします。


○議長(大西克美君)  文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  大規模な放課後児童クラブとの連携などの進め方はと,こういう御質問でございましたが,議員御指摘のとおり,国の方針では,平成22年から70人以上の大規模な放課後児童クラブにつきましては,補助金がカットされるということは承知をいたしております。


 今後の事業の展開状況によりましては,放課後子どもプラン運営委員会におきまして,放課後児童クラブの担当でもある子育て支援課からの説明を受けたり,また,放課後児童クラブの代表者から協議事項として提案をいただきながら協議してまいりたいと存じます。


 いずれにいたしましても,放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携がスムーズにできますよう取り組んでまいる所存でございますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  その点につきましてですが,この放課後子ども教室事業について,私自身の主観としましては,地域社会,この話,たくさん今までの答弁の中に出てきますが,これと切り離せないことと思います。先日の代表質問においても,地域づくり多々取り上げられておりますし,市長の御答弁の中でも,多々地域社会との言葉が出てきておりますが,放課後子ども教室事業においての地域社会とは,どのようなくくりで念頭に置かれて発言されているのか,お聞かせください。お願いします。


○議長(大西克美君)  文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  地域社会のくくりというか,区域についての御質問でございますが,放課後子ども教室に関しましての地域社会という区域に関しましては,1回目の答弁でも申し上げましたが,基本的には各小学校区と考えております。これは,文部科学省が放課後子どもプランを提唱したときに公表した,原則として,すべての小学校区での実施を目指すということに合致をさせること,及び鈴鹿市が現在までに進めてまいりました,各小学校区ごとに公民館を設置してきておりますことから,そういったことを関連いたしまして,このような区域を考えております。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  そこで,次の質問の方へちょっと移らせていただくわけですけれども,5次総合計画政策の柱別基本構想の人と文化をはぐくむまちづくりの文中で,「地域や生活の様式に伴い,希薄になりつつある地域の結びつきを再構築し,地域に根づく文化をはぐくみ,互いが思いやりを持って暮らせるまちづくりを目指します」という文面と,もう一つが,項目として,「生きる力を生涯にわたりはぐくむ町をつくります。人間形成の基礎が培われる幼児期から生涯にわたる学びやスポーツの機会が尊重され,ともに支え合い,助け合う中で,豊かな心と健やかな体が育ち,社会とかかわりながら,主体的に生きることのできる,人をはぐくむ町をつくります」と書かれております。


 また,文部科学省の放課後子どもプラン,放課後子ども教室推進事業についての説明の中でも,「この取り組みは行政や学校だけではなく,地域の多くの方々の参画がなければ定着,促進されない取り組みであること,地域社会全体で地域の子供たちを見守りはぐくむ機運の醸成が図られ,この取り組みを通した地域コミュニティの形成が,子供を育てやすい環境につながること」と表現されております。


 このような表現の中で,子供たちの放課後の居場所づくりに取り組むことが,大人にとっても安心して過ごせる安全な地域づくりにつながるものであり,事業としての放課後子ども教室が単に子供たちの安心・安全だけではなく,まちづくりと深くかかわることだと私は考えております。その際の地域社会とは御答弁いただいた中にも,また,後藤議員の代表質問の中にもあったように,小学校区が基本になるものだと私も考えております。


 また,この事業を進めることは,子供たちだけでなく,これからの団塊世代の方々の活動場所,また,高齢者の方もですが,居場所づくりにつながるのではないかと思います。


 このことに関して,市として,今後どのように取り組んでいくのか,答弁をお願いしたいと思います。


○議長(大西克美君)  文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  再度,御答弁を申し上げます。


 第5次鈴鹿市総合計画の政策の柱別基本構想に記載の人と文化をはぐくむまちづくりの関係を言われたわけですが,放課後の子供の居場所づくりに取り組むことは,まちづくりと深くかかわることであるという御意見もいただきました。地域の子供は,地域社会全体ではぐくむという意識が市内各地に根づいていければ,子供を含め,住民の方々も生涯にわたって教養を高め,豊かな心と健やかな体をはぐくむことができ,ひいてはまちづくりにつながるものと考えております。


 今後とも関係各機関,団体,担当部局とともに推進してまいる所存でございますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  ありがとうございます。


 それで,これからまた,次の質問に移らせていただきますが,答弁についてですけれども,現在,話し合いの方が文化振興部さんとの話ばかりになっているのですが,関係部局と言えば,保健福祉部ももちろんですし,政策課,市民課の方ももちろん入ってくる,また,教育委員会との連携もあるのですが,教育委員会につきましても,水谷議員の答弁の中にもありましたように,学校の品質向上の意味で,社会との協調というふうなところで重要なところになってくると思います。


 そのような中で,連携がきちっととられていたのかどうかということも答弁いただきたいと思いますし,また,推進していくために,現在,生涯学習課の8人の課の皆さんのうち2人の方だけでほとんど動かされているという現状,負担が大きい。その辺――そのあたりについて,今後,この事業を推進していくに当たっては,また,この総合計画の中なんですけれども,構想の推進のためにということで,この5次総合計画を立案した際にも,縦割り行政ではなくて横のつながり,横の連携でもって厚くしていこうという考えがあったと思いますが,そのあたりどのように,これからしていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 お願いします。


○議長(大西克美君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  中西議員の再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 私ども保健福祉部で所管しております放課後児童クラブにつきましては,現在,25カ所ございます。それぞれ民設民営,公設民営,また,社会福祉法人が経営参画していただいてるし,また,地域の運営委員会で運営していただいてる,たくさんございます。それにつきましては,もし,設立というふうになった場合には,当然,地域の自治会長の皆さん,民生委員・児童委員の皆さん,それから小学校の校長先生とか,さまざまな関係機関の方に御協力をいただきながら設立もし,現在も運営がされているところでございます。


 放課後児童クラブにつきましては,設立当時からのさまざまな経緯もございまして,いろんな特色を持っております。


 ただ,先ほどから御質問いただいております文部科学省の放課後子ども教室につきまして,今後,やはり私どものこれから進めていく上では文化振興部,また,教育関係とはっきりとした形を持って連携をしていく必要があるというふうに考えております。


 先ほど申し上げましたように,70人以上のクラブにつきましては,経過措置がございますものの,補助金が廃止されるということでございまして,それをどうしても補助金をいただこうとすると,分割をしていかなければならないというふうなことでございます。


 ただ,分割していくとなりますと,用地の確保ですとか指導員の確保,そういうさまざまな課題というのは予想されております。本市といたしましては,既存の公民館なり遊休施設――公共施設,遊休施設等を利用いたしまして,また,社会福祉法人の参画等もお願いをしておりまして,地域住民の方に協力依頼などを努めて現在,おるわけでございます。


 当然,文化振興部,この放課後子どもプランの方も連携を今後さらに密にして,その事業の充実とともに,私どもの放課後児童クラブに関しましても検討していく必要があると,このように考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  先ほど福祉の方から連携のお話を――答弁させていただきましたが,もう一点,担当につきましての御質問でございますが,今,議員おっしゃいますように2名が担当しておるわけですけれども,今後,本格的に実施をしていく中で,その辺の担当は人事面を考慮しながら対処していきたいというふうに考えております。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  それでは最後に,私の方から,提言という形をとらせて発言させていただきます。


 この事業がこれから鈴鹿のまちづくりにとって,より実りのあるものとしていくために,施政方針の中でも,鈴鹿のブランド化が述べられていますが,今の状態,先ほど申しましたように,名古屋の方からすると,トワイライトスクールから比べると,非常に行政サービスが悪いというか,その辺,子供のサポートがないという現実からすれば,やはりこのような事業が充実しているということは,町として,一つのブランドとして重要ではないかと思います。私たちは,市民は,やはりほかの市の知り合い,そういう方々に対しても胸の張れる政策を求めていると思います。


 また,事業に係る人的な負担の軽減――職員の負担の軽減と,また,この事業を実現するまでのよりよいものにするための時間の短縮によって行政運営,コスト削減の視点から放課後子どもプラン事業,放課後子ども教室事業について,改めて企画財務・生活安全・文化振興・保健福祉・教育委員会の各部関連課による横断的な検討会議の開催を課長・係長クラス,次の市政を担っていく方々で行っていただくことを提言させていただきます。そのことについて,市長,実行していただけるかどうか――御検討いただけるかどうか,御返答お願いします。


○議長(大西克美君)  市長。


○市長(川岸光男君)  地域で,まちづくりという関係で,大変協力をいただいている中西議員ということでございます。


 提言ございますように,子供の安全・安心とか,いろんな関係を考えていきますと,今までも,この議会の中で子供の居場所づくりとか,あるいはまた,これから高齢化社会という関係で,高齢者の居場所づくりとか,いろんな提言をたくさんいただいております。


 ただ,行政の縦割り,あるいはまた,国の方も,それぞれ文科省とか,厚生労働省とか,それぞれ縦割りの事業が,やっぱり鈴鹿の中にもたくさんございます。


 ただ,鈴鹿の原点という関係で,一つは,できるだけ横断的なそういう組織づくりというものが一番望ましい。ただ,つながりが非常に違うという部分については,一つの目標を達成するために横断的な,そういう推進会議とか本部をつくって取り組んでいこうという関係で,鈴鹿は子供に関係いたしまして,防犯とか,あるいはまた,安全とか,あるいはまた,居場所づくりとかいう関係で,青少年改革推進本部を設置いたしました。これは関係する部署が,それぞれ入っていただいておりますし,あるいはまた,防犯という関係では,鈴鹿警察の方も入っていただいて,それぞれこれからの対応という関係で取り組みをさせていただいておりますし,今,本当に何が起こるかわからないという時代でありますので,そういう関係でも,いろんな緊急行動とか,そういう関係で推進をさせていただいて,地域にあります青少年対策とかいう関係で協力をいただいているということでございます。


 これから取り組む関係の中に,そうした横断的な組織をつくったり,あるいはまた,総合的に推進をしていく推進本部をつくったり,そういう部分については,今後も適時,取り組みをしながら進めていきたいというふうに考えております。


 ただ,今,提言あります内容については,現実的に放課後児童クラブがまだ全校に行き渡ってない,あるいはまた,非常に多い児童を抱えているという部分もありますし,また,新しく今回提案された子ども教室の部分についても,整合性という部分を大事にしながら,より子供たちにとってプラスになるような,そういう放課後の居場所づくりを進めていきたいというふうに考えておりますので,今後も提言ございました内容については,適時対応していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  あとは,現在,進行しております清和小学校の事業についても,コーディネーターを含め,ボランティアの方も含め,積極的に支援の方,よろしくお願いしたいと思います。


 以上で,私の質問の方,終わらせていただきます。


○議長(大西克美君)  これにて,中西大輔議員の質問を終了いたします。


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○議長(大西克美君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,あす12日及び13日にお願いをいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  4 時 17 分 散 会


         ――――――――――――――――――――――――