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三重県 鈴鹿市

平成19年 6月定例会(第2日 6月 8日)




平成19年 6月定例会(第2日 6月 8日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第2日)


 平成19年6月8日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   森   しず子      6 番   伊 藤 寿 一


     7 番   池 上 茂 樹      8 番   薮 田 啓 介


     9 番   彦 坂 公 之     10 番   小 島 巧 也


    11 番   佐久間 浩 治     12 番   大 杉 吉 包


    13 番   今 井 俊 郎     14 番   市 川 哲 夫


    15 番   水 谷   進     16 番   鈴 木 義 夫


    17 番   伊 藤 健 司     18 番   森   喜代造


    19 番   矢 野 仁 志     20 番   青 木 啓 文


    21 番   森   義 明     22 番   市 川 義 ?


    23 番   大 西 克 美     24 番   中 村   浩


    25 番   大 谷   徹     26 番   原 田 勝 二


    27 番   後 藤 光 雄     28 番   南 条 雄 士


    29 番   中 西 大 輔     30 番   森 田 治 已


    31 番   野 間 芳 実     32 番   竹 口 眞 睦


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    副市長             一 見 奉 雄


    収入役             松 原 俊 夫


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             児 玉   忠


    企画財務部長          長谷川 正 人


    総務部長            舘   哲 次


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          古 川   登


    生活安全部次長         浅 野 正 士


    環境部次長           樋 口 博 幸


    保健福祉部次長         村 山 邦 彦


    総務部参事           宮 崎 友 臣


    生活安全部参事         寺 田 重 和


    保健福祉部参事         服 部   正


    総務部参事           鈴 木 良 一


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長  宮 ?   守         議事課長  今 田 行 隆


    書  記  赤 塚 久美子         書  記  腰 山 新 介


    書  記  佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          代表質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(大西克美君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは,本会議2日目でございます。


 よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君)  これより,日程第1,代表質問を行います。


 代表質問の通告者は6名でございます。


 野間芳実議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 野間芳実議員。


              〔31番 野間芳実君登壇〕


○31番(野間芳実君)  どうも皆さん,おはようございます。


 あくてぃぶ21の野間芳実でございます。


 会派を代表いたしまして,通告に従いまして,川岸市長が示されました所信表明と施政方針についての質問をさせていただきます。


 まず,その前に,川岸市長には,さきの統一地方選挙において,鈴鹿市のかじ取り役として,再度,鈴鹿市民から負託を受けられましたこと,改めてお祝いを申し上げておきたいと思います。


 鈴鹿市は,近隣の市町に比べて,財政的にも恵まれているとは言え,少子・高齢化社会を迎え,福祉の問題,教育の問題,子育て支援の問題,道路網の整備等々,まだまだ鈴鹿市が抱える問題はたくさんあるかと思います。川岸市長には1期目以上のリーダーシップを発揮されますことを期待しております。


 では,質問に入らせていただきます。


 川岸市長は,所信表明の中で,「鈴鹿市を魅力ある町にするために,市長としてのリーダーシップを求められている」と述べてみえます。市長の考えてみえる魅力ある町についてお伺いいたします。


 川岸市長が1期目に策定した,「みんなで築く鈴鹿夢プランの将来都市像,市民一人ひとりが夢や生きがいを持って安心して暮らせるまちをまちづくりに励んでいくことを誓います」と述べてみえます。そして,市民が鈴鹿に住んでよかったと心から感じていただき,市外の方々からは,鈴鹿に住んでみたいとうらやんでいただける町,それが魅力ある町とお考えのようですが,夢と生きがいだけでは,なかなか生きていけないのが現実かと思います。


 そこで,具体的に鈴鹿市の将来都市像として,市長の考えてみえる魅力ある町,魅力ある鈴鹿市とは,どのような町を考えてみえるのか,お聞かせ願います。


 また,所信表明の中で,「本市の現在の活力をさらに伸長しつつ,新たな社会経済システムに対応し,市民が夢と生きがいを持つことのできるグランドデザインを変えていくことが大切な時期にあるかと考えます」とも述べてみえます。川岸市長には,2期目を迎えられ,鈴鹿市のリーダーとして鈴鹿市の将来の姿,10年後,20年後の姿を川岸市長が描くグランドデザインを,早い時期に鈴鹿市民に対しお示しいただくようお願いを申し上げておきたいと思います。


 次に,市長は,2期目に当たり,市民主役を政治姿勢の基本に据えます。そのために,市民活動のための環境整備や情報共有に努め,対話をもとに,信頼される行政運営を行うとのことですが,市民活動のための環境整備については,市民センターを拠点にとお考えのようですが,情報の共有については,どのような方法を考えてみえるのか,また,対話については,どのようなことを考えてみえるのか,お聞かせ願います。


 今回の統一地方選挙において,川岸市長は無投票で再選されました。そのことが逆に,鈴鹿市民の方々に対し,市長の考えや思い,鈴鹿市の将来像や今後の施策について,直接話したり,訴える機会が持てなかったということかと思っております。鈴鹿市民の方々と対話する機会を少しでも多くつくっていただきたいと思っております。


 続きまして,施政方針について,大きく5点ほど質問をさせていただきます。


 まず,市民参加や住民自治についてお伺いいたします。


 「鈴鹿市をつくっていくのは,市民全体でなければなりません。そのため,市民みずからが汗を流して,まちづくりに努めていただきたい。そのために,今後は,行政と市民の役割分担を明確にするとともに,市民が主体的に活動できるよう,市民参加や住民自治のための制度づくりに取り組みます」と述べてみえます。つまり,鈴鹿市のために,市民の皆さんにもっと協力してくださいということかと思いますが,では市民の役割とは,市民に何を求めていくのか,市民参加や住民自治のための制度づくりとは,どのような制度を考えてみえるのか,お聞かせ願います。


 2点目に,産業の振興についてお伺いいたします。


 企業誘致や市内企業が市外へ移転しないようにするための工業用地の確保については民間の力にお願いし,行政としては,工業団地的なものはつくらない,これは本年3月の定例議会において御答弁をいただいておりますが,再度,工業用地の確保についてのお考えをお聞かせ願います。


 また,民間の工業用地の整備につきましては,行政も十分意見を反映していただけるようお願いしておきたいと思います。


 第1次産業,第2次産業,第3次産業に対しても,いろいろと振興策をお示しいただいております。そのための基盤整備や道路整備も進めていくとのことですが,産業の振興にとっては,道路網の整備が非常に重要なことと思っております。


 そこで,第二名神高速道路については,本市の産業振興にインパクトを与える重要な資源であることから,アクセス道路やパーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置の要望を行うとともに,これを活用した本市活性化施策のため,周辺地域の土地活用も適正に進めるとのことですが,市街化調整区域の問題とか,地元の方々の意見等いろいろあると思いますが,今後どのように進めていかれるのか,お聞かせ願います。


 3点目,鈴鹿ブランドについてお伺いいたします。


 市長は,「鈴鹿市はサーキットの町という最大の強みである知名度を生かし,鈴鹿ブランドを創造します。サーキットの町という鈴鹿ブランドをさらに高めるため,モータースポーツの振興支援を行い,F1の再誘致に努めます」と述べてみえますが,モータースポーツの振興とF1の再誘致についての具体的な方策をお聞かせ願いたいと思います。


 また,事業ブランドとして,「鈴鹿茶」のペットボトル化や「海苔の華」の商品化についても述べてみえますが,それらは民間の事業体,あるいは企業が開発したものでありますが,本年6月には,我々の会派が提案してきました水道局による「鈴鹿の水」も事業化されるとのことも聞いておりますが,今後,行政主導で商品のブランド化の計画はあるのか,お聞かせ願います。


 また,本市出身の著名人を特命大使として情報発信するとのことですが,いつごろをめどに,具体的にどのような方法を考えてみえるのか,お聞かせ願います。


 4点目ですが,市民の生きがいづくりについてお伺いいたします。


 市民の方々への生きがいづくりとして,スポーツの振興が大切と考えて環境を整備するとのことですが,今の現状を見ると,残念ながら,硬式野球のできる野球場はないし,サッカー・ラグビー等の競技場やグラウンドも少ないと言われるのが現状かと思います。高校野球の公式戦も鈴鹿でできるようにしていただきたいとも思いますし,サッカー・ラグビー等は,芝生のグラウンドで試合なり,練習をするのが技術の向上にもつながるとお聞きしております。今後,それらの施設整備についてのお考えをお聞かせ願います。


 最後に,元気な鈴鹿市を維持していくために,計画的な財政構造の改善と財政の健全化を図り,今まで以上に行財政改革を確実に進めます。そのため,競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を視野に入れ,各種事業の民営化や指定管理者制度を積極的に推進し,効率的財源配分を可能にしていくとのことですが,それら民営化や効率的な財源配分について,どのように考えてみえるのか,お聞かせ願います。


 以上で,代表質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 あくてぃぶ21を代表されました野間芳実議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず最初に,魅力ある町についてでございますが,本市は,気候が温暖で,自然に恵まれ,交通の要衝にもありまして,人々や企業などが集う,農工調和のとれた生産都市として発展をしてまいりました。


 今,全国的には,少子・高齢社会を迎え,人口減少とともに,労働力人口も減り,生産活動への影響が懸念されてきております。


 しかしながら,本市は,幸いにも,このような恵まれた条件と人々のたゆまない努力のおかげで,都市規模が縮小することなく,成長してくれることができました。今後は,これらのさまざまの好条件を強みとして,戦略化して売り込み,人口減少を招かないようさまざまな資源を獲得し,市外の方々が住みたい,働きたい,行ってみたいと思い,また,市内に居住する市民の皆様が,土地に愛着を持ち,自信を持って外に向かって,我が町鈴鹿を紹介できるようなまちづくりを,市民の皆さんと一緒になって進めてまいりたいと考えております。


 まちづくりは,建築や都市計画,景観計画などの比較的ハードな要素を多く持つものから,環境,観光,福祉,活性化などのソフト的な要素を持つものまで,広い意味で使われております。


 私は,それぞれの要素を充実しつつ,特に自分たちの町は自分たちでつくるという意識が広まっており,各地域でさまざまな取り組みが行われている町が,人々が住みよい町であると思います。


 そして,施政方針でも申し上げましたが,最終的には,市民の皆様が,住んでよかったと思える町が魅力ある町だと考えております。


 次に,市民との情報共有や対話についてでございますが,魅力ある町となるためには,市民が生き生きと市政に参画できることも大きな要因であると考えます。このことから,市政に関する情報を市民と共有することは,基本的な必須条件であると考えます。


 そのため,私は,行政情報を市広報やホームページ,さらには,さまざまなメディアを活用して,積極的に提供し,市民の皆様との情報共有を図ってまいりたいと考えております。


 また,平成9年度から開始をいたしました情報公開制度は,これまでたびたび充実を図ってきておりますが,市民との情報共有を図る手段として,本制度を今後も推進していきたいと考えております。


 市民との対話につきましては,私は,これを行政運営の基本と考えております。引き続き,市民の皆様の生の声をお聞きし,意見交換のできる車座懇談会などを開催し,市民の皆様との対話を積極的に推進していきたいと考えております。


 また,今年度から,新たに行政経営に関する有識者会議を設置し,経営の専門家等との意見交換を通じて,経営感覚を身につけ,今後の施策に反映してまいりたいとも考えております。


 次に,市民参加や住民自治のための制度づくりについてでございますが,近年,社会環境が大きく変化し,地方財政の緊縮化や少子・高齢化による財源不足などによりまして,施策の推進におきましては,あれも,これもできた時代から,あれか,これかを選択する時代となってきております。


 限られた財源で,効果的に事業を進めるためには,その優先順位づけが必要となり,そのためには,市民ニーズの把握が最も重要となってまいります。これまでとは違い,市民ニーズそのものも多様化してきておりまして,過去の経験則では対応し切れなくなってきている時代でもあります。そのため,的確に市民ニーズを把握することが必要であり,その手段としての市民参加の手法は,非常に有効と考えております。


 また,市民参加を進めることが,市民みずからが地域の問題や課題を認識し,解決するための行動を促すきっかけになりますし,この繰り返しが,市民とともに,未来の鈴鹿市のまちづくりを担うために必要なことだとも考えております。


 市民参加には,市民アンケートや公募委員の選任,ワークショップやパブリックコメントなどの実施など,さまざまな手法がありますが,現在,本市では,そのシステムが整備がされていないことから,市民参加や,さらに踏み込んだ住民自治の仕組みづくりをも検討しながら,新しい時代の公を担う市民が,積極的に行政や地域づくりに参画できる環境を整備してまいりたいと考えております。


 次に,工業用地の確保についてでございますが,市内には,戦後の広大な軍用地跡に優良な企業が多く立地し,活発な生産活動を展開してきております。


 しかしながら,過去に立地した企業用地では,市街化が進展し,業績拡大に伴う設備投資などの企業用地の拡張がままならない事態に陥っております。


 また,県内でも最も生産活動の活発な地域である,北勢工業地域に位置する本市への企業立地の動きもございます。これに対応するためにも,本市には,まとまった工業用地が必要となってきております。


 このようなことから,本市には,過去に国府工業団地,伊船工業団地,御薗工業団地などを行政主導で整備をしてまいりましたが,今後は,民間の力も活用し,協働しながら,適切な場所を選定し,工業用地の確保に向けて,積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 第二名神高速道路建設に関連した土地利用につきましては,本高速道路は,平成元年に基本計画が策定されて以来,今日まで着々と工事が進められ,愛知県と兵庫県を結ぶ高規格幹線道路網の根幹として,物流や観光振興に大きく貢献するものとして期待されておりますが,いよいよ来年度に亀山以西の区間が開通し,本市を通過する区間の工事も,間もなく始まろうとしております。


 本市は,本高速道路が単に通過するだけではメリットがないと考え,インターチェンジの設置は困難なことから,パーキングエリアの本市域への設置を,中日本高速道路株式会社に強力に要請をし,先ごろ鈴鹿地域への設置が認められたところでございます。


 しかしながら,さらに本市への経済効果を考えますと,ETCでの乗りおりが可能なスマートインターチェンジの設置が有益であると考え,同パーキングエリアに,これを導入することを要望し,本市域内での人や物の行き来が可能となるよう,その実現に向けて,積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 このように,スマートインターチェンジなどの設置が可能となりますと,生産や物流の拠点が,その周辺に進出することも大いに期待できますことから,本高速道路周辺の土地利用につきましても,適正に図っていく必要があると考えております。


 地域の方々の御意見をお聞きしながら,地域にとって,また,本市全体にとってふさわしい活用ができるようにしてまいりたいと考えております。


 なお,地元自治会におきましても,パーキングエリア設置推進に向けまして,鈴鹿西部パーキングエリア推進協議会を組織していただいております。


 次に,モータースポーツ振興とF1誘致の具体的方策についてでございますが,本市は,モータースポーツを通じまして,事故のない,安全で安心なまちづくりや,訪れる人々をおもてなしの心でお迎えをし,友情と触れ合いの輪を世界に広げることを目指しまして,御高承のとおり,日本で初めてのモータースポーツ都市宣言を行った自治体でございます。


 その宣言後における事業推進につきましては,行政主導ではなく,市民レベルでのモータースポーツの振興を目的に設立をされました,鈴鹿モータースポーツ市民の会にゆだねまして,その事業に対して補助を行い,さまざまなイベント等の開催を通じて,内外の人々に,モータースポーツに親しんでいただける場を提供しております。


 具体的な事業といたしましては,モータースポーツイベント開催時やモータースポーツファン感謝デーにおきまして,学生モータースポーツ教室や市民の会特設のブースを開設するなどして,モータースポーツの普及,理解,促進などの活動を実施していただいているところでございます。


 また,F1グランプリ自動車レース開催時には,観戦者の利便を図るために,市内無料循環バスを運行していただいてもおりました。


 こういった活動を通じて,サーキットの町という都市ブランドが磨き上げられていくことは重要なことであると考えております。


 行政のみならず,市民レベルでの活動の積み重ねにより,都市ブランドを高めていくことは,F1再誘致のための力となるものと考えております。


 次に,行政主導のブランド化の計画はあるのかという御質問についてでございますが,シティセールスは,都市の持つブランドイメージを高めることが肝要であります。そのブランドを生かし,鈴鹿の魅力をアピールして,人が住みたい,訪れたい,事業を進出させたいなどのアクションを起こさせ,それらを実現することが,究極の目的であると考えております。


 こうしたブランドは,行政主導ではなく,行政,市民,団体,経済界などの地域全体が一体となって機運を高める中で,今あるものの磨き上げや,新たな創造によってでき上がっていくものであると考えております。


 行政といたしましては,そのきっかけとなる鈴鹿の魅力や,他にない固有の素材を生かしたメッセージ化をするかという部分に,その担うべき役割が多いのでないかと考えております。


 次に,特命大使の具体的な進め方についてでございますが,シティセールスにおきましては,本市の魅力や固有の素材をブランド化し,それを市外に向けて情報発信することが重要な手段であると考えておりますが,その際に,期待するものとしては,本市にゆかりのある方々や,本市を愛する方々などの人的なネットワークを初めとした口コミであると考えております。


 このことから,今年度内の実施をめどに,メディア等で登場する機会の多い本市出身の著名人を特命大使として任命し,さまざまな場面で本市をPRしていただけるような手法を考えております。


 具体的な人選はこれからでございまして,ある程度の方向性が固まってまいりました時点で,市議会にも御報告をさせていただきたいと考えております。


 次に,スポーツ施設の整備についてでございますが,本市のスポーツ環境の整備につきましては,みんなで築く鈴鹿夢プランにおいて,だれでもが参加できるスポーツや,快適に利用できる運動施設の整備・充実を施策として掲げ,市民の皆様が主体的にスポーツに親しみ,生涯わたってスポーツ活動を楽しんでいただけるよう整備を進めていきたいと考えております。


 御指摘のように,硬式野球のできる野球場は,本市にはございませんが,高校野球の予選会を初め,大規模な大会を誘致できる球場の設置につきましては,建設に伴う諸条件や財政面の調整が必要となってまいりますことから,本年度策定予定の新スポーツ振興計画の中で,改めて運動施設に対する市民のニーズを把握し,運動施設の充足度等をも調査し,財政状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。


 最後に,各種事業の民営化と効率的財源配分の見通しについてでございますが,公共サービスの質の向上に関しましては,公の施設の管理に民間の能力を活用することで,住民サービスの向上と経費の節減等を図る目的である指定管理者制度の導入を,平成18年度から順次,市内運動施設等で進めてきているところでございますが,今後は,鈴鹿市立体育館及び武道館への指定管理者の導入を行おうとしております。


 また,民間事業者のノウハウや,技術力・資金力を活用したPFI手法につきましては,不燃物リサイクルセンター2期整備事業において導入をし,現在,その手続が進められてきておりますが,今後も,鈴鹿市PFI導入基本指針に基づきまして,積極的に導入を検討してまいりたいと考えております。


 そして,これまで官が独占してまいりました公共サービスにつきましても,官と民が対等な立場で競争入札に参加をし,価格・質の両面で,最もすぐれた者が,そのサービスの提供を担うことで,公共サービスの質の向上と,その効率化を目的として,競争の導入による公共サービスの改革に関する法律――いわゆる市場化テスト法を施行されたことによりまして,新たな公共サービスの展開の試みが始まっております。本市も,その推移を見ながら研究してまいりたいと考えております。


 そして,これらのことを積み重ねることによりまして,財源の効率的な活用を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  これにて,野間芳実議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は10時40分からといたします。


            午 前 10 時 32 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 40 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 大杉吉包議員。


              〔12番 大杉吉包君登壇〕


○12番(大杉吉包君)  皆さん,おはようございます。


 政友会の大杉吉包でございます。


 政友会を代表して,入札制度の改善について,市長のお考えをお伺いいたします。


 入札を取り巻く不正事件は,防衛施設庁事件,福島・和歌山・宮崎各県の汚職事件,名古屋地下鉄談合事件,さらには緑資源談合事件など,枚挙にいとまがありません。


 談合は,刑法や独禁法において,明確に禁じられた明らかな犯罪行為であり,特に公共工事に係るものは,貴重な税金を私物化する卑劣な行為として,いかなる理由があっても,許すことのできないものであります。


 談合防止のためには,行政,業者,あるいは政治家の意識改革とともに,そのための法整備や厳しい規律,規定が必要なことは,言うまでもありません。


 しかしながら,昨今,そうした規制が適切を欠くため,談合にかかわる一部の悪質業者ではなく,大多数の善良な事業者の正当な事業活動にも,好ましからざる影響が出ているという他自治体の事例も耳にいたしました。


 先ほどの市長の施政方針にもございましたが,市内産業は,市民生活を支える基盤として,その健全な育成を図っていくことが,本市における最重要施策の一つであると考えます。


 そこで,本市の入札制度と産業の振興に整合性がとれているのか,入札制度の現状や将来構想はどのようになっているのかという観点から,3点伺います。


 なお,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が,平成12年に公布され,それを受けて改定された,公共工事の入札及び適正化を図るための措置に関する指針の一部改正が平成18年5月に閣議決定され,その内容は,御承知のことと存じますで,それらを踏まえての御答弁をお願いいたします。


 第1点は,総合評価方式の拡充の問題であります。


 新しい指針では,価格に加え,価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する,総合評価方式の導入を積極的に進めることに改められています。いたずらに低価格のみにこだわらない内容重視のこの方式は,発注者にも,受注者にも利点の多いものと考えますが,本市においては,総合評価方式を採用したことは,かつてなかったと思います。導入に踏み切る意思はあるかどうかを伺います。


 第2点は,低入札価格調査制度への移行であります。


 低入札価格調査制度は,入札参加者の企業努力による,より低い価格での落札の促進と公共工事の品質の確保の観点から,審査体制の整備等を図りつつ,制度の普及に努めるとされておりますが,本市は,県下では最初に採用されたと聞いております。実態はどのようになっているのか伺います。


 第3点は,産業育成と入札制度についてであります。


 先般,テレビで名古屋市の入札問題が取り上げられておりましたが,それは,入札不成立案件がふえており,大都市ほど,その傾向が強いということでした。そうした事態は,自治体にとっては,必要な工事の遅延を招き,また,業者にとっても,深刻な経営上の問題となるものと考えられます。このことについて,本市の実態と産業育成という観点から,今後の対応について伺います。


 本市の入札制度のあり方については,本市議会においても,再三にわたり,各議員より御質問のあったところではございますが,昨今の状況にかんがみ,改めて入札制度全般に係る市長の御見解と,申し上げました3点の質問について,明確な御答弁をお願い申し上げて,政友会を代表して,私の質問を終わります。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,政友会を代表されました大杉吉包議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 入札制度の改善についてでございますが,入札制度は,最近における国民,または住民の大きな関心事の一つであると存じます。テレビや新聞報道におきましても,談合関連のニュースは尽きることがなく,それに対する納税者の怒りや批判も頂点に達している感がございます。


 本市といたしましても,発注者としての市民の信頼にこたえる入札制度を構築していく責務があることを痛感し,気持ちを引き締めて取り組むべきことと決意を新たにしているところでございます。


 まず最初に,入札制度及び本市における状況について,その概略を御説明させていただきます。


 地方公共団体における契約も,基本的には民法に基づく私法上の行為であり,契約自由の原則のもとにございますが,契約に係る歳出の財源は,原則として税金であります。その締結につきましては,地方自治法第234条及び同施行令第167条等の規定により,さまざまな制限が課せられております。


 特にその締結の方法は,地方自治法第234条において,一般競争入札,指名競争入札,随意契約,競り売りのいずれかによるべきものとされております。


 さらに,同条第2項において,一般競争入札を原則として,その他の方法は,法令に定める場合に限り,これらによることができるものとされております。


 一方,競争入札は,手続の客観性が高く,発注者の裁量の余地が少なく,手続の透明性の高さから,第三者による監視が容易であり,入札に参加する可能性のある潜在的な競争参加者数も多く,競争性が極めて高い入札方法でございます。


 本市におきましては,毎年,一般競争入札を拡充・拡大しており,工事関係の入札については,昨年度にすべて一般競争入札に移行しております。


 予定価格が1,000万円以上の設計コンサルタント業務委託についても,本年6月8日発注分より,一般競争入札で実施することにいたしております。


 一般競争入札は,競争性を高め,入札過程の透明性・公平性という点でも,非常にすぐれておりますが,一方で,不良・不適格業者の排除が困難であり,施工能力に欠ける業者が落札をし,公共工事の品質低下を招くおそれもございます。


 そうした懸念への対応といたしまして,本市では条件付一般競争入札を採用し,一定以上の資格・条件等の義務づけにより,施工能力を有する業者の参加を担保しております。


 本年度より,さらに予定価格3,000万円以上の工事につきましては,詳しい積算内容を確認するため,内訳書に係る工事費明細書の添付を求めることといたしました。


 今後とも引き続き,一般競争入札の欠点を逐次改善しながら,一般競争入札の拡大を図っていく所存でございます。


 一方,指名競争入札は,信頼できる発注者(後に「信頼できる受注者」に変更あり)の選定,入札事務手続の簡素化等の利点がある一方で,競争性が制限されること,指名が恣意的に行われた場合の弊害が大きいといった問題があります。


 本市では,指名競争入札を行う際には,指名業者数は原則10社とし,談合と不正行為排除の観点から,指名業者の公表は事後といたしております。


 また,現場説明会も廃止をし,指名業者が一堂に会することがないよう,極力配慮しているところでございます。


 本市の場合,予定価格が50万円を超える業務委託及び130万円を超える工事は,原則として,すべて競争入札で実施いたしておりますが,予定価格がそれに満たない少額の場合や,業務の内容等が競争入札に適さない場合には,随意契約も可能といたしております。


 随意契約につきましては,あくまで例外的方法であるため,その取り扱いのガイドラインを定め,随意契約内容や業者名,随意契約理由を公表し,契約過程の透明性の確保に努めているところでございます。


 なお,平成18年度の工事関係の入札件数は652件でございました。そのうち,一般競争入札が395件,指名競争入札が218件,随意契約が39件でございました。


 当初,契約金額は約74億9,800万円でございます。


 議員も御承知のとおり,適正化指針は,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき,閣議において,入札・契約適正化の基本となるべき事項を定めたもので,発注者が統一的・整合的に,入札及び契約の適正化を図り,不正行為などを行う不良・不適格業者を排除していくためのガイドラインとなっております。


 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律には,入札制度の基本原則として,透明性の確保,公正な競争の促進,談合,その他の不正行為排除の徹底,公共工事の適正な施工の確保を掲げております。


 そして,すべての公共工事発注者に対して,毎年度の発注見通しの公表,入札・契約に係る情報の公表,施工体制の適正化,不正行為に対する措置を義務づけております。


 本市も,この法律を受けまして,発注見通し,発注情報,落札結果の公表,施工管理体制の強化,不正行為の防止策の強化に取り組んでおります。


 特に談合などの不正行為防止策といたしましては,不正行為が行われた場合の入札参画資格の停止措置期間を,従来の12カ月から最長24カ月の資格停止措置を講じることができるように,昨年12月に関連要綱の改正を行ったところでございます。


 また,指針におきましては,各発注者から公共工事の品質確保と限られた財源を効率的に活用し,適正な価格で工事を実施し,入札手続を適正に行うことの責務を有し,その責務を的確に果たしていくために,価格と品質で総合的にすぐれた調達が,公正,透明で,競争性の高い方式で行えるよう,一体となって入札及び契約の適正化に取り組む必要があるとされております。


 この指針は,平成18年5月に改正されておりますが,主な追加内容は,総合評価落札方式の推進,一般競争入札の拡大,電子入札の推進等でございます。


 本市におきましても,この指針に従い,今後の入札制度改善に努めてまいりたいと考えております。


 1点目の総合評価落札方式についてでございますが,公共工事につきましては,公共投資が縮小する中,価格競争が激化し,著しい低価格による入札や,くじ引き抽せんによる落札者の決定が全国的に急増しております。そのため,技術能力のない業者が施工することによる品質の低下が懸念されております。


 総合評価落札方式は,公共工事の品質確保の促進に関する法律に位置づけられた落札方式でございます。


 この制度のメリットといたしましては,価格と品質が総合的にすぐれた調達により,優良な社会資本整備を行うことができること,必要な技術能力を有する建築業者のみが,競争に参加することで,ダンピング防止,不良・不適格業者の排除ができること,技術的能力の審査を行うことで,建築業者の技術的向上意欲を高め,業界の育成につながること,価格と品質の二つの基準で業者を選定することから談合防止に一定の効果が期待できること,地元の優良業者を適切に評価することもできるようになるため,一般競争入札の拡充が容易になることという点がございます。


 一般競争入札のデメリットであります,不良・不適格業者による工事品質の低下を防ぐ方策として,また,くじ引き抽せんによる落札者決定の防止策として有効な落札方式であると認識をいたしております。


 具体的な落札方式といたしましては,有効な入札価格のうち,価格と品質を数値化した評価値が最も高い業者を落札者とするものでございます。品質の中には,工事目的そのものはもとより,工事の効率性,安全性,環境への配慮等も含まれるものです。


 現在,本年3月に国土交通省が取りまとめた地方公共団体向け総合評価実施マニュアル等を参考にしながら,実施に向けまして,検討を重ねているところでございます。


 次に,2点目の低入札価格調査制度への移行についてでございますが,本市におきましては,契約内容に適した履行を確保するため,最低制限価格を設定しておりますが,低入札価格調査制度とは,最低制限価格にかわり,調査基準価格を設定し,入札額が調査基準価格を下回った場合は,落札者の決定を保留し,調査後,改めて落札者を決定する制度でございます。


 本市におきましては,予定価格1億円以上の工事に設定しておりますが,先ほどの総合評価落札方式では,価格と品質を数値化した評価値が最も高い業者を落札者とする方法となりますので,総合評価落札方式で行う入札は,予定価格にかかわらず,低入札価格調査基準を設定することとなります。


 なお,最低制限価格並びに低入札価格調査基準は,同じ積算方式ですが,本年6月8日発注分から,より実情に近い積算方法に変更をしております。


 最後に,3点目の産業育成と入札制度についてでございますが,御紹介いただきましたテレビ放送は,去る5月16日に放映されたドキュメンタリー番組ではないかと存じます。その番組では,名古屋市において,指名競争入札で辞退が相次ぎ,入札不成立が頻発していること,また,その結果,工事におくれが生じていることを取り上げ,その背景として,脱談合の流れの中で,利益の薄い仕事が次々と売れ残っていく実態が報じられておりました。


 入札不成立の原因は,脱談合の流れ以外にもさまざまな要因が考えられますが,本市における指名競争入札では,指名業者が全業者入札辞退し,入札が不成立となったケースは,現在のところ発生を見ておりません。


 一般競争入札におきましては,入札が不成立になったケースは,平成18年度末に38件ありましたものの,平成19年度になってからは,一件も発生いたしておりません。


 以上のことから,一般競争入札における不成立の原因は,利益が薄いためというより,年度末にかけて手持ち工事の増加により,配置予定技術者の確保が難しくなったことが,主な原因ではないかと考えております。


 本市においては,適正な施工確保の観点から,現場代理人は専任であることを条件としており,また,建築業法では,契約金額2,500万円以上の工事には,主任技術者の専任を求めております。そのため,工事の集中期には,手持ち工事の状況により,配置予定技術者の確保が難しくなり,応札者の減少につながることは,今後もあり得るものと存じます。


 その対応策といたしまして,一般競争入札の成立要件を,従来は2者以上の参加としておりましたが,本年度は1者参加であっても成立するものといたしました。1者入札と落札立との関係については,今後,結果を注視し,かつ精査してまいりたいと存じます。


 さて,産業育成と入札制度の関連でございますが,まず,産業育成,産業振興の重要性は,冒頭の施政方針の中でも申し上げましたが,第5次鈴鹿市総合計画,みんなで築く鈴鹿夢プランの中でも最重要の政策の一つとしております。


 中小企業の高度化・高付加価値化の促進や,地場産業の需要開拓等の促進などは,従来よりの重要な施策であります。施政方針において申し上げましたとおり,市内産業の活性化の観点から,公共事業量にも十分配慮してまいる所存でございます。


 一方で,入札制度は,公正,かつ機会均等な競争を通じ,産業や商業の健全な発展を図るという重要な側面はあるものの,その本旨は,公益としての経費節減にあり,入札制度の変更等で直接に産業の育成を図ることには,多くの困難が伴います。


 こうした中でも,平成18年度一般競争入札件数395件中9割以上は,市内に本店のある業者に発注をしており,一般競争入札の参加資格条件をつけるに当たり,地元業者が施工可能な工事につきましては,できる限り,地元優良業者の方に発注するなど,対応を図っておりますが,入札制度の本質上,おのずと限界があることも確かでございます。


 入札・契約の基本原則と産業育成とは,相入れない部分もないわけではございませんが,産業振興による活力創出や鈴鹿ブランドの創出に全力を傾注するとともに,入札契約過程の適正化を図ることで,健全な産業の育成に努めてまいる所存でございます。


 今後も引き続き,入札・契約過程の基本原則を踏まえて,市民の信頼にこたえるため,入札制度の改善を図ってまいりますので,御理解と御協力を賜りますように,よろしくお願いを申し上げます。


 申しわけございませんが,ただいまの説明で,指名競争入札についての発言中,「信頼できる受注者」と申し上げるところを「信頼できる発注者」と申しましたので,訂正の上,おわびを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  これにて,大杉吉包議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 08 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 後藤光雄議員。


              〔27番 後藤光雄君登壇〕


○27番(後藤光雄君)  議席27番,すずか倶楽部の後藤光雄です。


 すずか倶楽部を代表して,質問をさせていただきます。


 6月4日,2期目のスタートに当たり,川岸市長が行った施政方針を受けて,鈴鹿市のかじ取りをどうされるお考えなのかを,1番,行政のあり方について,2番,安全・安心な市民生活について,3番,子供たちへ伝えるものについての3点について,さらにお聞きしたく質問をさせていただきます。


 まず,1点目の行政のあり方についてですが,施政方針では,市民主役の政治市政とか,市民視点の行政運営とか,行政は市民のためにあるなど,非常に耳ざわりのいい言葉が並んでいますが,そもそも行政とは,市民の税の負託を受けて市民の生命・財産を守り,自治体としてのありようをつくり上げていく使命を持つものだとすると,市行政が市民に対して,縦割り的な対応を一日も早く脱却して,一丸となって鈴鹿市づくりを担うように,市長に陣頭指揮をとっていただきたいと感じている市民は多いのではないでしょうか。


 小学校区,つまり子供たちの安心のために,まとまり初めている地域を包括して鈴鹿市づくりをしていくために,ニーズの多様化・複雑化していく時代を切り抜けるために,行政のむだを排除して,負託された税が市民生活に生かされる行政運営,スリム化だけではなく,お金を生み出す行政,民間の活力を利用したマネジメントをしていただきたいものです。


 この意味からすると,行政の象徴である,この約120億円で建てた庁舎が,市民のために,どのようになっているのかの意識を常に持っていただきたいと感じています。


 18年度の決算が9月に出ますが,建設計画では,1日約100万円の維持管理経費が発生する庁舎です。


 まず,この庁舎が市民のためにあるという実感を受けられるようでないと,どんな政策提言がされても空回り,上滑りになり得る気がします。平成20年度には,ワンストップサービスを提供するために,コンピュータの入れかえも行われる計画だったと記憶しております。市民が,わざわざ休みをとって,証明書の発行を受けるというようなことを回避するために,夕方,あるいは土曜日,日曜日の開庁,あるいは駅前,ショッピングセンターでの証明書発行を受けられるようにシステム化するのが,交代勤務を経験されている民間出身の市長の務めではないでしょうか。


 なぜ,納税者のための対応がなされないのか不思議です。広くきれいになった職場の掃除もすべて委託です。日々の清掃を社員がしない会社がどこに,どれだけあるのでしょう。市民に対するサービスと財源のバランスを考えると,当然のことだと思いますが,いかがでしょう。


 名古屋が元気だと言われています。その元気を鈴鹿に引っ張り込むために,四日市までと言われる名古屋圏を鈴鹿まで引っ張られる努力も行政の任務だと思います。そういう視点での企業誘致や都市計画,開発を行うべきだと思います。


 2点目の安全・安心な市民生活について,お伺いします。


 安全で安心して暮らせるまちづくり,経済は良好な状態にあると言われているものの,多様化・複雑化に追いつけない法の網をくぐった詐欺などや,心のゆがみから来る痛ましい犯罪に対する防犯対策,高齢者が高齢者の面倒を見るような時代背景での福祉対策などで,より安心して暮らせる町を目指すこと,その安心の多くは,共助のまちづくりの気持ちで生まれるものではあるものの,ハードのみならず,仕組み,補助のあり方など,市に求めてられているところも多くありますので,迅速な取り組みをよろしくお願いしたいところです。


 市の責務の第1である市民の生命と財産の安全は,守られる市民の努力なしには,到底かなうはずはありません。4月15日の地震には本当に驚きました。鈴鹿モデルと言われる耐震対策の補助制度だけではなく,転倒防止などのもっと細かい配慮や,人々の対応の仕方の準備が必要となってくるものと思います。


 今回は,内陸型の地震でしたが,発生が懸念される東海・東南海地震の場合などの地震だけではない,津波に対する準備も必要な鈴鹿市においては,弱体化を心配する堤防の対策など,早急にお願いするとして,今,地震に見舞われても対応できる人々の対応力で安全を守る必要があります。そのとき最も必要なのは,準備と正しい情報の提供だと思います。この整備を急いでほしいと思います。


 4月15日の地震の対応のお粗末さは,来るはずもない,来るはずがないという油断ではなかったのでしょうか。災害対策本部にカメラを入れる自治体もある時代に,鈴鹿市の慌てぶりは反省すべきだと思います。あの地震から何を学んだのか,いつ起こるかわからない地震相手のことですから,急いで対応してくださっていることを,きょうで54日になろうとしている現在の状況で報告をしていただきたいと思います。


 3点目,子供たちに伝えるものについてですが,5月28日の新聞やラジオで報道されて気にかかったことがありました。それは,台湾南東の離れ島,蘭嶼に住む達悟族が,独自の文化や風習を守るために,6月2日から2年をかけて伝統の手づくり船で台湾1周の旅に出るというニュースでありました。達悟族は,フィリピンから渡ったとされる約3,400人の部族です。余分な量はとらないという伝統的なトビウオ漁をして暮らしているものですが,若い世代に海洋民俗としての伝統や意識が薄れつつあるのを懸念して,2年間の航海を企画したそうです。


 台湾に住む漢民俗は,便利さを優先して,自然との共生を忘れ,もはや海洋民俗とは言えない,達悟族の伝統を内外に示したいと言っていると報道されました。


 私たちの暮らしも,いつまでも便利さを追求するだけでいいのでしょうか。伝えなければならないことが,また,伝えられていないことに目を向けなければならないときが来ている気がします。


 海外の青少年と交流するときに,相手が中学生なら,日本の子供たちは5歳上の大学生でないとディスカッションできないと言われていた時代があります。自分の考えを言える,自分の国の言葉でいいんです。自分の住んでいる町のことを言える,そんな子供たちを育てるためには,例えば日本全国の気候を教科書で学ぶだけではなく,鈴鹿の季節ごとの特徴が生まれる仕組みを体感的に,地理的に,気象学的に学ぶといったような,徹底的な鈴鹿スタイルで,言葉や歴史,文化,産業の学びの場づくりが必要ではないかと思います。


 コミュニケーションの基本は,自分を知って,他人を理解することです。自分を知ることは,知らないということを知ることから始めなければなりません。そして,他人は自分とは違う考えを持っているという前提で,自分の意見との違いを認める姿勢が必要です。


 モータースポーツ都市を宣言した鈴鹿に,F1は重要でしょう。しかし,それがなければ,すべてなしではありません。バイクのレースに関係する方が,バイクを1時間のレースで走らせるということは,10年分の進歩につながることだとおっしゃっていました。モータースポーツ都市とは,F1という世界的なイベントを開催できるということだけではなく,バイク,車を安全に,より早く,より経済的に,人にも,環境にも,優しいものにしていくスピリットを持った人たちが集う町だということではないでしょうか。鈴鹿にあるもの,鈴鹿にないものをしっかり考えられるような空気を,学校教育だけではなく,市民が一体感を持てるような,そんな体制づくりが必要ではないでしょうか。


 学力の低下が叫ばれている昨今ですが,本当に必要な学力とは何なのでしょう。学校教育の目的は,自立して社会に巣立つことができるように準備することです。評価することは大切ですが,できないことを知って小さくなるよりは,できることで胸を張れる子供たちをたくさん巣立たせてほしいものです。


 私たち大人の使命は,生きている意味は,ある意味,次世代に,子供たちに何を残すか,何を伝えるのかだと言えると思います。そういう意味で,市長は,鈴鹿の子供たちの状況を,どのくらい鈴鹿を知り,喜びを享受しているか,分析されたことはありますでしょうか。


 今,鈴鹿の子供たちが抱えている問題を何だととらえ,どうしていくおつもりなのか,お考えをお聞かせください。


 鈴鹿に住んでよかったと思えるまちづくりとよく使われますが,鈴鹿に生まれてよかった,鈴鹿に戻ってきたい,鈴鹿で一生を閉じたい,そんな言葉が聞かれるように,市長には期待がいっぱいですが,市長の言葉のもとに行政が動いて,それを議会がチェックしていく,言い古された言葉ですが,行政と議会が両輪になるために,市長のかじ取りが必要なのだと2期目を迎えられた今,強く感じております。


 市長御自身のビジョンによるお答えをお願いして,すずか倶楽部を代表した質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  すずか倶楽部を代表されました後藤光雄議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の行政のあり方についてでございますが,そもそも自治とは,みずから考え,みずから責任を持って行動することが原点であり,よりよい生活を実現するために,自分たちの地域のことは,知恵と力を合わせて,自分たちで考え,決め,行動し,自分たちで責任を持ちながら支え合い,助け合い,認め合い,調和し,理解をし,違いを共生することであると考えております。


 そして,日本国憲法では,地方自治の本旨は,団体自治と住民自治にあるとしており,特に住民自治においては,地方の運営は地方の住民の意思によって行われるべきであり,住民の積極的な参加による自治が必要であるとしております。


 このようなことから,私は,まちづくりは市民が主役でなければならないと考え,市民の視点に立った行政運営に努めてきております。


 さまざまな主体が役割分担をしながら,新しい時代の公として,それぞれが力を出し合って,できること,やるべきことを明確にして,行政とかかわっていくことが肝要であると考えております。


 このことは,近年,国におきまして,三位一体改革や構造改革により,地方自治体を取り巻く環境が大きくさま変わりをしてきている中,特に地方分権が推進され,地域分権が求めらけてきておりますことから,地域の役割が大きくなってきております。市民主体のまちづくりが特に求められてきております。


 また,地方行政は主に,市民や法人の税によって運営されております。このことから,納税者の視点に立った施策が展開されることが当然と考えております。


 例えば議員がおっしゃるように,ワンストップサービスの導入につきましても,市民の利便性を高めるために,一つの方策として有益であると考えておりますが,現在,証明書の交付につきましては,業務時間外でも消防本部の24時間体制を活用して対応できるようにしておりますし,また,市税につきましても,一部ではございますが,休日や夜間にも来庁いただいて,相談や納付ができるような体制を敷いております。


 このように,市民の利便性への改革を順次進めておりますが,今後も,さらに市民の視点に立った窓口サービスを広げるために,利用効果等を検証しながら,新たなシステムの導入を検討してまいりたいと考えております。


 また,諸施策の推進に当たってのリーダーシップにつきましては,私の責任において策定をいたしました,みんなで築く鈴鹿夢プランを着実に推進していくことをお誓い申し上げましたが,事業決定や推進におきましては,私の描く都市ビジョンのもと,庁内の横断的組織を活用しながら,各部局との情報共有を図り,協力体制を敷くなどをして,市議会との連携を密にして,縦割りによる市民への皆様への弊害が出ないように,力強く対応してまいりたいと考えております。


 また,事業決定いたしましたものは,地域の皆様の御意見をちょうだいし,まとめながら,後世の子供たちが住みよい生活を送ることができるように,長期的な視野に立った事業推進をしてまいりたいとも考えております。


 魅力ある町には,おのずと人や企業,道路や施設など,あらゆる資源が集まってまいります。


 このことから,本市のよさを対外的にアピールし,必要な資源を獲得するシティセールスを積極的に推進し,そして,大都市圏の一翼を担えるような町になれるように,力強く取り組んでまいりたいと考えております。


 次に,2点目の安全・安心な市民生活についてでございますが,4月15日に発生をいたしました三重県中部を震源とする地震は,本市が近年経験したことがない規模でございまして,本市では,地震発生直後から,災害対策本部を設置し,非常配備の基準といたしまして,職員の3分の1を招集する第3次非常配備の体制を敷いたところでございます。


 本市の場合,大規模地震発生時におきましては,近年続発しております大規模地震の教訓から,即時の対応ができるよう,職員の配備体制につきましては,地震の規模に応じて,自動参集の体制をとっております。


 今回の地震におきましては,職員の参集率は高く,評価できるものの,災害対策本部としての機能及び市民への情報の提供など,十分機能しなかった点が多々あったと感じております。


 特に水道の濁りに対する広報活動につきましては,市民の皆様には,大変御迷惑をおかけいたしました。


 なお,今回の地震は,この地域を震源とする大規模地震ということもありまして,報道関係の問い合わせが殺到し,また,情報も錯綜したことなどからも,市民の皆様の問い合わせに対して,十分な対応がとれなかったこともございました。


 このことから,今回の地震における対応につきましての災害対策本部の組織としての問題点を洗い出し,検証を行ったところでございます。


 今回の災害対応の中で,特に今後の課題となりますのは,地域への情報伝達体制の強化であると認識をいたしております。


 このことから,自治会組織にも協力をお願いしたり,広報車,市ホームページなどによる,迅速で的確な対応の方法などを定めた広報マニュアルを作成する予定をしております。


 なお,今回の検証結果を踏まえまして,来年度に向けまして,災害対応マニュアルであります災害対策本部運営要領について,より実態に合ったものにするため,抜本的な見直しを行い,本市の災害対応の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 しかし,近年発生した大規模地震を見てもわかりますように,地震への備えや対応につきましては,行政の取り組みだけでは十分ではございません。


 防災対策の基本となりますのは,平素から災害への備えを十分に行うことと,災害時における自助・共助・公助の連携でございます。この備えと連携した防災活動が被害の軽減につながることになります。


 今後も,こうした三者が連携して対応できる地域づくり,意識づくりを進めてまいりたいと考えております。


 なお,今回の地震は,幸い,人的・物的にも被害は,比較的軽微なものでございました。この地震を教訓にいたしまして,今後は,特に大規模地震に対する危機管理体制の強化,整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に,3点目の子供たちへ伝えるものについてでございますが,子供たちは,地域の宝であり,本市の将来を担う大切な財産でもあります。


 このことから,子供の育成は最も重要な施策の一つであると認識をいたしており,これまで就学前教育から義務教育,社会教育に至るまで,その充実に向けて取り組んできているところでございます。


 この中で,特にいじめや,さまざまな要因による不登校につきましては,子供の命にかかわる深刻な問題であると認識をいたしております。


 これらの子供たちをめぐるさまざまな課題は,行政各部局,学校はもとより,各自治会等,多くの方々と一体となり,市全体として解決に向けて取り組んでいかなければならないという思いを強く持ちながら,鈴鹿市青少年対策推進部の本部長としての責を果たすべく,この2年間,懸命に取り組んでまいりました。


 私は,かねてから,社会づくりの基盤となるのは人であると考えております。社会の一員として,他の人と共生し,自己を確立した人間として,豊かに生きていくための人間力を育てる上では,確かな学力こそが大切であります。


 このことから,子供たちが仲間とともに,安心して楽しく学べる学校づくりを支援し,守り支える取り組みを市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。


 また,鈴鹿の地には,学術・芸術・文化等の専門家など,その道一筋に生きてこられた方がたくさんおられます。そういった鈴鹿の達人と言われる方々に,学校へ出向いていただき,それぞれの夢や希望を持ち続けた生き方を子供たちに語っていただく,すずか夢工房達人に学ぶという教育委員会の事業がございます。達人との出会いで,子供たちは明るい未来に大きな夢を描くことができます。私は,意味の皆さんとともに,こういった事業を支援してまいりたいと考えております。


 今後も鈴鹿の未来を担う子供たちの育成と元気なまちづくりに懸命に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力を賜りますように,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  これにて,後藤光雄議員の質問を終了いたします。


 伊藤寿一議員。


               〔6番 伊藤寿一君登壇〕


○6番(伊藤寿一君)  公明党の伊藤寿一でございます。


 公明党を代表して,質問をいたします。


 今回の統一選において,2期目を無投票で当選され,今,鈴鹿市をどうしようか,よし,やらんかなと決意も新たにされ,今議会の開会日に,市長の施政方針演説がありました。


 その中で述べておられましたことについて,3点ほど,もう少し詳しくお聞きしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


 1点目は,少子化対策,高齢者対策についてお伺いいたします。


 まず,この少子化問題につきましては,将来の国づくりを大きく左右するほど,今の日本にとっては重大なテーマであります。国においては,児童手当を初め,さまざまな子育て支援の施策が打ち立てられ,実行されております。そのかいあって,出生率も2005年時点では1.26だったものが,2006年の数値が1.32になり,大きく改善されてきているようであります。これは,国の施策だけでなく,各地方自治体において取り組まれている施策によるところも,非常に大きいのではないかと考えます。


 我が市においても,独自のものがあろうと思います。他市にないもの,他市より先んじたものに,どのような施策があるのか,今後,また,どのような施策に取り組もうとしているのか,お伺いをいたします。


 また,高齢化対策につきましても同様でありますが,これについては,さらに幅広くきめ細やかな施策が必要でないかと考えます。市長の言われる鈴鹿に住んでよかった,鈴鹿に住んでみたいと鈴鹿市民や他市町の人から言われるには,この二つの施策の充実が主な基本条件になると思いますが,今後の取り組みはどう考えているのか,あわせてお伺いをいたします。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,公明党を代表されました伊藤寿一議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 1番目の少子化・高齢化対策についてのうち,少子化対策についてでございますが,改めて申し上げるまでもなく,我が国におきまして,少子化についての問題意識が一般化して久しいところでございます。


 これまで政府は,少子化対策として,さまざまな取り組みを行ってきたものの,平成16年度末には,想定したより早く,我が国の人口が減少に転じてしまったところでもございます。


 また,合計特殊出生率は,平成18年に少し上昇したものの,長期的な少子化傾向は変わっていないと考えております。


 このような状況の中,この少子化問題を国家的課題と位置づけて,国を初め,地方自治体,産業界,地域といった各主体が,この問題について早急に取り組むことが求められてきたところでございますし,本市におきましても,少子化対策,子育て支援を重点的に取り組むべき施策としての位置づけ,より実効性のある展開を図ってまいったところでございます。


 本市の未来を担う子供たちを安心して産み育てることができる地域社会を実現するために,平成17年に策定いたしました,鈴鹿市次世代育成支援行動計画をその指針といたしておりますが,本市独自の経済的支援の取り組みといたしまして,少子化対策に寄与することを目的とし,不妊治療を受けられる夫婦の経済的負担を軽減するため,治療に要する費用の一部を,その年度において1回とし,通算した継続回数2回を本年度より継続回数5回に拡大をして助成をいたしております。


 平成18年度の実績は78件で,助成金額は691万9,000円でございます。


 また,4歳未満の乳幼児の入院・通院に要した医療費の助成や,4歳から義務教育就学前の児童についての入院に要した費用を助成する乳幼児医療費助成制度がございますが,4歳から就学前の児童の通院につきましても,市単独事業にて助成制度の拡充を図ってまいりたいと存じますことから,本定例会に上程をいたしております。


 また,本市では,特色のある事業として,地域における子育てサービスを一元的に把握して,子育て家庭に対する総合的な情報提供,利用援助の支援を行う子育て支援総合コーディネート事業に取り組んでおります。


 次に,幅広いきめ細かな高齢者対策についてでございますが,長寿社会にふさわしい高齢者のための保健福祉施策を総合的に実施するため,平成18年に,高齢者保健福祉計画を策定いたしました。


 この計画は,健康の重要性を認識し,生活習慣病予防や介護予防を継続的,かつ効果的に推進していくことと,高齢者が自分の意思で自立して生活をしていただくための施策,高齢者が社会参加や世代間交流を通じて生きがいを持ち,心豊かな生活を送っていただくための施策の三つの柱からなるもので,高齢者がみずからの意思で,生き生きと自分らしく活動する,鈴鹿市の実現を目指すものでございます。


 このために,まず,介護保険事業を運営している鈴鹿亀山地区広域連合と連携して行っております。


 介護が必要とならないための介護予防教室を延べ230回以上実施し,健康の維持増進を図ることといたしております。


 また,自立した生活を続けられるように,ひとり暮らしの高齢者等への緊急通報装置の支給や,在宅で生活する高齢者等及び,その家族の安心と福祉の向上のため,寝たきり等で常時,失禁状態にある方へのおむつ支給等も行っております。


 安全で安心して暮らしていただけるよう,認知症による徘回行動のある方に対し,GPSを利用した探索装置の支給のほか,高齢者交通安全教室も開催をいたしております。


 公共交通機関を利用することが困難な高齢者や障害者にとりまして,通院や通所等における移動手段の確保は重要であります。


 これらの方を支援するため,タクシーの半額程度で利用可能な福祉有償運送制度が,平成18年度から試行され,本市におきましても,5事業所がこの事業を実施しておりまして,民間においても,高齢者等の福祉増進の一助を担っていただいているところでございます。


 これら各種事業を実施し,高齢社会にふさわしいまちづくりを推進していきたいと考えておりますので,御理解と御協力を賜りますように,よろしくお願いを申し上げます。


 最後になりますが,私が施政方針で述べました,市民が鈴鹿に住んでよかったと心から感じていただき,また,市外の方々からは,鈴鹿に住んでみたいとうらやんでいただける魅力あるまちづくりを推進しますには,子供を産み育てる環境の整備のための鈴鹿市次世代育成支援行動計画を着実に推進していく中で,創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。


 また,高齢者の方が,いつでも自立した生活を送れるよう,支援する各種施策,介護等が必要となったときでも,介護サービスはもちろんのこと,在宅での生活を支援する施策等を,高齢者保健福祉計画に基づきまして,着実に推進してまいりますことが重要な要素の一つであると考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  伊藤寿一議員。


               〔6番 伊藤寿一君登壇〕


○6番(伊藤寿一君)  次に,2点目の温暖化対策について,お伺いいたします。


 先進国のCO2など,温室効果ガス排出量の削減目標を定めた京都議定書は,昨年2月に発効し,来年から5年間の削減期間が始まります。1990年比6%削減を義務づけられている日本は,逆に8.1%も増加しているようであります。


 この問題は,今までは理論上,温暖化が予測されることで論じられてきましたが,今に至りますと,各国各地で温暖化の急速な進展を裏づける事象が出てきて,にわかに危機感が現実のものとなってまいりました。


 ある著名な大学教授は,あと四,五年が人類にとって大きな別れ道になるのではないかとまで言っております。人類にとって,極めて重大なこの問題は,当然のことながら,地球規模,世界規模で考えなければならない今,喫緊の最大のテーマであります。


 しかし,どんな大きなことでも,小さな一歩から始まるものであります。世界から見て,鈴鹿市は小さな一地域かもしれませんが,ここでできなければ,世界全体で達成できるはずもありません。


 今月の1日,鈴鹿法人会の皆さんが,市民への啓発活動の出発式や呼びかけをされたとの報道がありました。チームマイナス6%委員と名づけて――そういうような運動に本当に頭が下がります。


 この呼びかけにもありましたが,CO2と温室効果ガスを発生させる――増大させる要因については,私たち個々人が取り組めるものや,市役所で取り組めるもの,そして鈴鹿市の事業として取り組めるものも多くあろうと思います。例えば生ごみの堆肥化,リサイクル施策の充実,自然エネルギー使用の機器導入に対する補助の充実,低コストのEM活用による各種事業費の軽減等々,これらの事業を進めることで,CO2削減を大きく進めることができると思います。


 鈴鹿市としては,このような事業に関し,どのように考えているのか,また,市役所での取り組み状況はどうか,そして,市民に対してどんな誘導策,啓蒙策があるのか,市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  温暖化対策についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の地球温暖化対策についての本市の取り組み状況についてでございますが,平成9年に採択されました京都議定書を受けて,我が国では,平成11年に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され,本市におきましては,平成13年度に鈴鹿市役所地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。


 この中で,鈴鹿市役所の事務事業に伴う平成17年度の温室効果ガスの排出量を,平成11年度比で6%削減することを当初目標として掲げ,温室効果ガス削減に向けた,さまざまな施策を進めてまいりました。


 この鈴鹿市役所の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の数値でございますが,平成11年度における排出量は2万6,938トンでございましたが,平成17年度は2万3,501トンに減少しております。これは,約12.8%の削減となり,当初目標の6%削減については,達成しているところでございます。


 今後の削減の数値目標でございますが,平成18年1月から,新庁舎において業務が開始され,1年間を通じて,電気やガス等の使用数値がどれほどの量になるかを把握している段階でございます。


 この新庁舎での業務開始を契機として,先ほどの鈴鹿市役所地球温暖化対策実行計画の見直しを行い,削減目標の基準年度を平成18年度とし,5年後の平成22年度の達成に向けた温室効果ガス排出量の新たな削減目標につきまして,計画をしているところでございます。


 続きまして,2点目の温室効果ガス排出削減に向けた具体的な取り組みについてでございますが,まず,各種補助制度といたしまして,本市では平成13年度より各家庭における太陽光発電システムなどの設置に対し,補助金を交付いたしております。


 また,昨年10月よりクリーンエネルギー自動車を自家用で新車購入された市民の方に,一律6万円の購入補助を行うといったもので,県内の市では,初めての制度を行っておりますし,ごみ減量化事業において,各家庭から排出される生ごみのリサイクルを目的として,生ごみ処理容器及び処理機の購入費用の一部を助成いたしております。


 さらに,資源ごみの分別収集の推進及び各種団体の資源ごみ回収活動に対する奨励金交付事業などを行い,古紙・古布などの焼却ごみの減量に努めております。二酸化炭素の排出量の削減に大いに効果がございますので,今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。


 また,議員御指摘のEM菌につきましても,閉鎖性水域における水環境の改善を初めとし,生ごみの堆肥化の促進など,活用の分野は多岐にわたっておりますことから,今後,二酸化炭素の削減に向けた効果も期待しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 次に,公共施設への新エネルギー設備の率先的な導入でございます。


 これまでに平成14年度は,消防署鈴峰分署に10キロワットの太陽光発電を,平成15年度には,清掃センターにおいて3,000キロワットの廃棄物発電を導入いたしております。平成17年度には,新庁舎市民ロビー屋上におきまして,30キロワットの太陽光発電システムを設置したところでございます。


 このほか,平成16年度より,市内の公園などに,計画的にソーラー式照明灯を設置いたしております。


 このように,公共施設への新エネルギー設備の積極的な導入により,地球温暖化防止の一助といたしているところでございます。


 次に,ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの導入でございます。


 本市におきましては,平成14年度にISO14001を認証取得いたしました。これにより,電気使用量の削減,紙購入量の削減,廃棄物の減量とリサイクル等,環境に配慮した適正な運用を行っているところでございます。


 次に,平成17年度に,環境省が地球温暖化防止の国民運動として,チームマイナス6%を提唱し,鈴鹿市役所もその一員として参加をいたしております。


 本市の温暖化防止に向けて六つの行動目標であります,鈴鹿エコモーション6を定めたところでございます。これは,冷房は28度に設定しよう。蛇口は小まめに締めよう。アイドリングをなくそう。エコ製品を選んで買おう。ごみを減らそう。照明を小まめに消そうの六つの目標でございます。この目標を職員みずから率先して実施していくものでございます。


 最後に,啓発活動でございます。


 市民の皆様や各種企業に対し,地球温暖化防止に向けた本市の取り組みについて,さまざまな場面で周知し,御理解と御協力をいただきながら,協働で取り組んでいくことの重要性を強く認識いたしております。


 具体的な取り組みを申し上げますと,6月には,全国的に環境月間となっており,全国各地におきまして,地球温暖化防止に対する,さまざまな取り組みがなされているところでございます。


 これらを受けまして,本市におきましては,去る6月1日に,三重県地球温暖化防止活動推進員,並びに社団法人鈴鹿法人会,チームマイナス6%委員会の皆様の御協力をいただき,新庁舎及び市内大型ショッピングセンターにおいて,地球温暖化防止の街頭啓発活動を実施いたしましたところでございます。


 また,6月中は,市庁舎に温暖化防止の懸垂幕を設置するとともに,1階市民ロビーでは,温暖化防止のパネル展示を初め,クールビズ関係の展示等を行っております。


 このほか,市内の各種企業,機関,団体と連携して,さまざまなイベントの中において,地球温暖化防止関係のPRに努めてまいりたいと考えております。


 また,本年の広報すずか8月5日号は,地球温暖化特集号として,温暖化防止に向けてのさまざまな情報等を掲載するよう,準備を進めているところでございます。


 今後におきましても,さらなる温室効果ガスの削減に向けまして,さまざまな施策を適切に講じてまいりますので,御理解と御協力を賜りますように,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  伊藤寿一議員。


               〔6番 伊藤寿一君登壇〕


○6番(伊藤寿一君)  それでは,3点目は,地震災害対策について,質問いたします。


 この4月15日市議選が始まった日に,亀山を中心として,震度5を超える大きな地震が発生いたしました。ちょうど遊説カーに乗っての移動中でもございましたが,しっかり体に感じました。しかし,突風と勘違いをして終わってしまいましたですが。亀山市では,がけ崩れ等の被害も相当あったようでありますが,当市については,どうであったのかお伺いいたします。


 後藤議員の質問と重複する部分があると思いますが,まず,被害状況はどうだったのか。そして,発生の瞬間からの初動体制はどうだったのか。各自治会との連絡・連携はうまくできたのか。ライフラインについてはどうだったのか,それら対応の流れはスムーズにいったのか。結果反省点は何があったんでしょうか。未知の事象に対して100%の万全策はないと思っておりますが,限りなく100%に近づける対策は必要だと思います。刻々と近づいてきている東海・東南海地震に備えるために,今後の対応,対策を含めてお伺いをいたしまして,質問を終わります。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  地震災害対策についてでございますが,市内で震度5弱を観測いたしました今回の地震は,本市にとりましては,平成19年12月(「昭和19年12月」に訂正あり)に発生した東南海地震以降,最大のものとなりました。


 本市では,地震発生直後から,災害対策本部を設置して,職員の迅速な参集のもとに,災害応急活動を実施してまいりました。


 幸いにして,人的・物的被害とも,比較的軽微なものにとどまりましたが,水道の濁り水が発生して,約2日間にわたり,市民の皆様に御不便をおかけすることになり,大変御迷惑をおかけいたしました。改めておわびを申し上げる次第でございます。


 今回の地震対応に関しましては,災害対策本部要員438名の第3次非常配備体制を敷き,職員は自動参集をいたしました。


 職員の参集につきましては,おおむね適切に行われたものと考えております。


 しかしながら,災害対策本部におけます被災情報の収集や本部内での,こうした情報の共有化,あるいは市民への情報伝達などに課題も見受けられました。


 こうしたことから,本部体制の整備など,今後の対策に生かすために,今回の地震に対する市の対応について検証を行ったところでございます。


 検証の進め方といたしましては,市の災害対策本部は,7部,22班で組織されておりまして,それぞれが所掌事務を有しており,役割分担がございます。


 これらの各班と本部の支部でございます各地区市民センターごとに,今回の地震対応がうまくいったかどうか,問題点,課題がある場合は,どのように改善したらいいのか等について精査をいたしました。


 現在,反省点や改善点の整理,分類作業を行っております。また,改善策が複数の班に関係する場合もございますので,関係担当部署との調整を図っているところでございます。


 主な改善点を申し上げますと,本部機能の強化策といたしましては,地震の場合の非常配備体制を見直し,職員の動員数をふやすこと,内部の情報伝達や指揮命令系統の明確化を図るために,本部に各部の窓口役を配置させること,災害情報の共有化を図り,応急対策を迅速,適切に実施するために,収集した情報の整理を徹底するとともに,庁内LANシステムを有効活用すること,地域への情報伝達体制の強化策といたしましては,自治会組織や自治会放送設備の活用を促進すること,さらに,担当者及び広報車の手配手順,広報内容のパターン,広報車の巡回速度等を定めた広報マニュアルを作成すること,市民からの苦情,問い合わせに対する体制を整備すること,問い合わせや取材に殺到する報道関係の対応者を決めておくこと,また,公共施設の被害調査や生活物資の供給など,災害現場における応急対策活動を一層充実させることなどが挙げられます。


 こうした改善点につきましては,毎年6月に作成し,各所属に配付いたしております,本市における災害対応の基本的なマニュアルでございます鈴鹿市災害対策本部運営要領に,可能なものから反映させていくことといたしております。


 なお,今回の検証結果を踏まえて,来年度に向けまして,災害対策本部運営要領の抜本的な見直しを行い,本市の災害対応マニュアルの一層の充実を図ってまいる所存でございますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 また,災害対策本部の活動の質を高め,本市の災害対応の意思決定のプロセスを明確にするために,関係機関の協力を得まして,災害図上訓練などの防災訓練を実施してまいりたいと考えております。


 一方,地震への備えや対応につきましては,市を初めとする行政の取り組みだけでは十分ではございません。防災の基本でございます自助・共助・公助の連携が必要不可欠になろうと存じます。個人,地域,公共,それぞれが平素から災害への備えをしっかりと行い,非常時には三者が連携,協力して,防災活動に当たることが,減災,被害の軽減につながることになりますので,そうした三者が連携して対応できる地域社会づくりを進めてまいりたいと考えております。


 引き続き,災害から市民の生命・身体及び財産を守り,安全で安心して暮らせるまちづくり,市民の皆さんに住んでよかったと思っていただけるまちづくりを目指しまして,今後とも防災対策を講じてまいりたいと存じますので,御理解・御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 ただいまの説明で,東南海地震の発生年について「昭和19年12月」と申し上げるところ,「平成19年12月」と申しました。訂正の上,おわびを申し上げたいと思います。


○議長(大西克美君)  これにて,伊藤寿一議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時10分といたします。


            午 後  1 時 58 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 10 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 彦坂公之議員。


               〔9番 彦坂公之君登壇〕


○9番(彦坂公之君)  緑風会の彦坂公之でございます。


 会派を代表して,代表質問を行います。


 市長の平成19年度施政方針を受け,通告に従いまして質問いたしたいというふうに思います。


 まず,質問に入る前でありますけども,川岸市長,今回,施政方針は5回目であります。私,これを機会にずっと読まさせていただいて,二つ――2点ほど気づいた点があったんですけども,まず1点は,今回の文言から――今回の文章から「市民満足度」という文言が抜けていることと,あと,今までは「みんなで築く夢工場」というのをしきりに使っておられましたけども,今回から,「夢工房」ということで,よりクラフトマンシップといいますか,細かい素材から積み上げていくんだというふうな気概を感じた次第であります。


 それではまず1点目,地域づくりについて,お尋ねしたいというふうに思います。


 市長は,これまで市民との対話を重視し,市民と正面から対等に向き合い,真摯な議論を交わし,そこに生まれる理解と信頼をベースに,市民と協働する市政運営に努めることを基本的な政治姿勢に据えてこられたというふうに認識いたしております。事実,これまでの施政方針で力説されてこられました。また,そのことを具現化するため,市民との対話では,車座懇談会などの公聴事業であり,市民との協働では,地域づくり支援事業のさらなる推進などの施策を展開してこられました。


 地域づくりの取り組みについては,平成10年から,自主自立した地域ぐるみのまちづくりに取り組みを開始し,地域で担えるものは,地域の判断と責任で行うとする,行政と地域の役割分担,地域内分権の考え方を具体化することを目標とし,地域づくりの地域で受け皿となる団体,地域づくり協議会の設置を促進する地域づくり支援事業を推進し,補助金対象事業とするとともに,あわせて市民への理解活動,あるいは,地域づくりを引っ張る地域のリーダー育成に取り組むなど,一歩進めた事業推進をしてきたというふうに認識しております。


 また,昨年度策定されました第5次鈴鹿市総合計画,みんなで築く鈴鹿夢プランの基本理念でも,みんなで取り組むまちづくり,市民が主役のまちづくりとあり,今まで行政がほとんど担ってきた公のサービスを市民ニーズの多様化に対応すべく,行政だけでなく,市民も主体となって,一緒に役割を担うとあります。また,施策の中でも,住民自治が息づく地域づくりとあり,地域づくりが活発に行われる町を目指しております。


 私どもも,自主自立したまちづくりが必要不可欠であり,市内各地で活発に展開され,地域住民による特色のある地域づくりをすることが望ましいと考えております。そうすることにより,防災など,安心・安全の観点からも,また,昨今懸念される地域コミュニティの希薄化に対応する有効な手段であり,元気な鈴鹿をはぐくむには,行政と市民との協働が重要でありますし,市民が行政サービスを享受するだけにとどまらず,市民の役割と行政の役割をきちっと明確にし,市民みずから行政経営に携わることが重要と考えております。


 しかしながら,今回の施政方針で,人口20万人を要する都市としては,まだ地域づくりの機運が未成熟であり,市民が活動するための拠点施設や制度などの整備も不十分とあります。


 実は昨年の代表質問でも,地域のありたき姿はということで質問させていただきました。各地域の成り立ちなり,歴史などの違いで,統一的なものはなかなか難しいというふうな認識をしておりますけども,これまで推進してこられた内容を分析され,課題や問題点などを現状把握されているというふうに思います。


 今後,地域づくりをさらに推進するに当たり,一つ,具体的にどのような手法で行うのか,二つ,市民活動の拠点施設,制度整備をどのように展開するのか,以上2点について,まずお伺いしたいというふうに思います。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,緑風会を代表されました彦坂公之議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 地域づくりについて,具体的にどのような手法で行うのか,また,市民活動の拠点施設,制度整備をどのように展開するのかについてでございますが,平成12年には,地方分権一括法が施行され,また,平成14年度からは三位一体の改革が推進をされ,何でも国が決めていた中央集権の時代から,地域の――地方のことは地方が主体的に,自立的に決定しなければならない地方の時代へと大きく転換をいたしました。


 このような地方分権の流れのほかにも,社会環境も大きく変化してきております。その一つとして,少子・高齢化が進み,人口減少社会が現実のものとなってまいりました。


 また,ことしから2007年問題と言われる団塊世代の大量退職を迎えることになりまして,戦後のベビーブームの昭和22年から23年ごろに誕生された方々が,定年を迎えることとなります。


 このように,行政を取り巻く社会情勢が変化する中,公共サービスを担うには,行政だけではおのずと限界があります。今後は,市民と行政がそれぞれの役割と責任を担い,役割分担をしながら,協働していくことが求められております。


 本市においては,平成16年9月に,地域協働戦略会議の提言を受けまして,私たちの町は私たちの手でという自治意識を促すとともに,地域の特色を生かし,市民主体の地域づくりを目指して,取り組みを推進してまいりました。


 地域協働とは,地域を構成する市民や,さまざまな組織が結びつきを持ち,活発な対話や連携が行われていることであります。市民や地域組織の成長とともに,行政みずからも育っていくことであります。


 また,多様な地域組織の相互交流や協力・連携を可能にして,地域的な共通課題を発見したり,その課題の解消のために,アイデアを出し合うことができる,そして人と人とが交流できる場が存在し,そこに多くの市民や組織が集うことのできる状態にあることでございます。


 市民と行政がお互いの持ち味を生かしながら,相互に対話と協力を重ねることで,相乗的効果が発揮される町が実現できると確信をいたしております。


 地方分権時代における地方自治にとりまして,地域内分権を進めることが重要と考えております。


 本市におきましても,地域のことを一番よく知ってみえる地域住民の皆さんに,自分たちの地域は自分たちの手でという意識を高めてもらい,地域住民と行政が責任と役割分担のもとで,自主・自立した地域づくりを進めていくことが有効な手段と考え,私は,そんな地域づくりを市長就任以来目指してまいりました。


 昨年,策定いたしました第5次鈴鹿市総合計画みんなで築く鈴鹿夢プランの中でも,施策の一つとして,住民自治が息づく地域づくりを掲げております。これは,この施策が求めている将来の姿で,住民や地域づくり協議会,NPOなどが主体となりまして,自主・自立した地域づくりが市内各地で活発に行われ,住みよい暮らしやすい地域になることを目指しております。


 これを具体化するためには,同じ地域に住む人たちや,その地域で活動している各種団体が参加をし,福祉や子育て,防犯や防災,環境美化,歴史文化など,地域のさまざまな課題を協議し,その地域に必要な活動を行う地域づくり協議会を組織する必要があると考えております。


 そんな中,昨年度と本年度の2年間にかけて,地域のほとんどの団体が参画をし,農業生産事業や歴史文化活動などを通じて,地域づくり活動が最も進んでいる加佐登地区と石薬師地区の2地区において,地域づくり協議会モデル事業に取り組んでおります。


 1年が経過したところでございますが,その事業やプロセスを検証し,報告・発表することにより,他地域に模範を示して,本市における地域づくり協議会の先駆的役割を担っていただきます。


 また,地域づくり協議会を組織するための準備に対しまして,地域づくり活動団体設置事業もあわせて実施してまいりたいと考えております。


 従来のまちづくりの活動事業費補助金の交付につきましては,地域ぐるみの自主的・主体的なまちづくりを実施する団体を対象としておりましたが,この事業は,対象を,もう少し広い範囲の公民館の区域や,地区市民センターの所管区域を単位といたしまして,地域づくり協議会の設立につながるような活動に対して補助金を交付し,協議会設立に努めてまいりたいと考えております。


 昨年からいろいろな地域に出向き,地域の課題を聞きながら,地域づくり協議会設立のためのPRに努めてまいりました。


 その結果,本年度からは,数地区におきまして,この事業が活用される運びとなっております。


 先ほど申し上げましたが,地域づくりの単位を公民館の区域や地区市民センターの所管区域と考えておりますことから,これらの施設を拠点として,この単位を基本として,協議会設立ができるよう努めてまいりたいと考えております。


 このように,自主・自立した地域づくりを推進し,本市の目指す将来都市像の市民一人ひとりが夢や生きがいを持って安心して暮らせるまち すずかの実現を目指してまいりたいと思います。


 また,あわせて,先ほど御指摘ございました,今までの施政方針演説,鈴鹿夢工場,あるいはまた,市民満足度という御意見ございましたけれども,昨年,策定をいたしました第5次鈴鹿市総合計画の中に,この考え方を生かしながら,さらに鈴鹿夢プランをつくりながら,市民満足度も含めまして向上ができるように,取り組んでまいる所存でございます。


 よろしく御理解と御協力を賜りますように,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  彦坂公之議員。


               〔9番 彦坂公之君登壇〕


○9番(彦坂公之君)  それでは続きまして,2点目の行財政改革への取り組みについての質問に移ります。


 質問に入ります前に,鈴鹿市の行財政改革計画を振り返ってみますと,まず,昭和60年にスタートした――これは事業費削減をメーンテーマとした第1次行政改革,次に平成7年には人員削減,組織の統廃合を目指し,スタートした第2次行政改革,そして財政の健全化と地方分権社会にふさわしい行政の仕組みづくりを目指し,平成12年にスタートした第3次行政改革,この行政改革から内部評価と鈴鹿市行政改革懇話会からの外部評価が導入されてきました。


 そして,昨年新たに鈴鹿市行財政改革計画が策定されました。この計画は,市民委員による鈴鹿市戦略会議からの提言に基づき,具体的な改革を進めるべく策定されたと認識しております。


 これまで3次にわたる行政改革を実施し,一定の成果を上げてきたんだろうと考えます。また,現在進行中の行財政改革にも成果を期待したいというふうに思います。


 今回,今後の行財政改革への取り組み姿勢について質問させていただきますが,施政方針の中で,有識者の方々のお力をおかりし,外部の視点から意見をちょうだいしながら,民間の発想や経営感覚などを生かした行政運営をし,今まで以上に行財政改革を確実に進め,とあります。外部の視点からの意見の重要性は十分認識いたしますし,中にいるものが,なかなか気づかない貴重で斬新なアイデアなり,意見もいただけることも多々あります。


 この取り組みの目的は,仕事の非効率性やむだな事業を見直し,経費の削減を図り,効率的な行政を実現することです。これを実現するには,職員の皆様の英知こそが大きな力となります。毎日のように,市民と向かい合い,市民ニーズを的確に把握し,仕事のノウハウを十分熟知しているのが職員の皆さんなんだろうというふうに思います。


 今回の施政方針でも,職員の意識改革の必要性をとなえられております。今までどれだけ職員の意識改革という文言を聞いてきたでしょうか。私は以前から,大人に,「意識改革を」その言葉のみで求めることは,大変失礼なことなんだろうというふうに考えております。一見,対外的には意識改革というと,行財政改革の第1要素であり,まくら言葉のように使われることが多く,大変耳ざわりのよいものかもしれませんが,職員のモチベーション低下につながらないか心配であります。


 経営の4要素,人・物・金・情報を有効的に動かすことが重要と言われております。行政運営にも,このことが言えるんだろうというふうに思います。職員の皆さんを信頼し,持ち合わせるポテンシャルを十分引き出すことが大切で,大きな武器になるんだろうというふうに考えます。ここに鎮座されます皆様執行部のマネジメント力に期待するものであります。


 行政改革につきましても,外部の意見もさることながら,職員のアイデアをメーンにふんだんに盛り込み,取り組むことが肝要と考えます。


 今回,行政経営に民間企業が戦略立案に使うSWOT分析を導入し,目標数値が明確になりるわけでありますが,ここに提言などを受けて,例えば目標を変更するようなことがあれば本末転倒でありますし,このようなことは,行財政改革にも同じことが言えるんだろうと思います。


 これまで市長が肝いりで設置された三つの戦略会議――経営戦略会議,地方分権戦略会議,産業活性化戦略会議,これらの会議のメンバーの皆様の貴重な提言を受け,その提言内容への対応策をそれぞれ講じてきたというふうに認識しております。さまざまな改革,改善に効果はあったんだろうというふうに思います。


 しかし,職員の持つ能力を最大限に引き出し,そのアイデアや行動力に着実に行財政改革の中心となることを期待するものであります。


 以上の点を踏まえまして,私なりの考え方を述べさせていただきましたが,以上のことを踏まえまして,行財政改革に今後取り組む姿勢についての市長の答弁を求めたいと思います。


 以上で,緑風会を代表した質問といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,行財政改革についての御質問の,今後の取り組み姿勢について,御答弁を申し上げます。


 本市では,これまで,先ほど御指摘のありましたように,第3次にわたる行政改革を実施し,一定の成果を上げてきたところでございますが,現在も財政状況は依然として厳しい状況が続いております。


 国は,平成17年3月,全国の地方公共団体に,地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針――いわゆる新地方行革指針を通知し,簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備を図るための具体的な取り組みを求めてまいりました。


 このような状況の中,本市では,市民の満足度を高めつつ,より質の高いサービスを適正なコストで提供していくため,平成18年3月に,行財政改革計画を61項目の実施計画とあわせて策定し,同年4月から推進をしているところでございます。


 この計画は,平成18年度から平成20年度を改革期間とし,第5次鈴鹿市総合計画みんなで築く鈴鹿夢プランの実現のため,自治体としての自己決定と自己責任の原則に基づいた自主的な行財政システムの確立を目指して,簡素で効率的な行政システムの推進,効率的・効果的な財政基盤の確立,組織・人事制度の見直しと人材の育成,市民参加と住民自治の推進,この四つを改革課題の柱として取り組んだものでございます。


 その策定過程といたしましては,それぞれの事業担当課が今後の財政事情を考慮し,財政負担を増加させることなく,かつ住民サービスを低下させないことを前提に,総合計画を着実に実施するために改革すべき事項を挙げました。


 その事項を,内部で組織する行財政改革推進本部で審議するとともに,外部の有識者で構成されます,行財政改革推進委員会からいただいた事業の見直しについては,公的関与の必要性,費用対効果の視点から,検討すること等の提言も参考にして取りまとめた成果が実施計画になったものでございます。


 この計画の進行管理につきましては,本年度初めに,個々の実施状況の聞き取りを行いましたので,今後,この進捗状況を行財政改革推進本部や,行財政改革推進委員会に報告をして意見を受けて公表することになっております。


 私は,行財政改革は,不断に行われるものと考えております。また,限られた財源で市民が満足するサービスを提供することが,行政に課せられた使命であります。そのためには,行財政改革をより一層推進しなければならないと考えております。


 例えば平成18年4月からは,鼓ヶ浦サン・スポーツランドを初めとする32の公の施設の管理運営を指定管理者制度へ移行して,利用者へのサービスの向上と経費節減が図られたことは,その一つでございます。


 公の施設の管理運営につきましては,今後も経費節減が図られることや,休館日の減少,利用時間の延長など,利用者へのサービス向上が期待できるものであれば,積極的に指定管理者制度を導入していきたいと考えております。


 また,行政経営の担い手となる職員の資質向上と意識改革を図り,その内在する可能性や能力を最大限に引き出し,職員のやる気や向上心を高めることも重要であります。


 そこで,平成18年12月に行財政改革の意識を常に備えた,これからの職員の能力開発と資質向上を目指して,鈴鹿市人材育成基本方針を作成し,周知をしているところでございます。


 行財政改革計画は,今後一層厳しさを増す財政状況の中で,必要な行政需要に継続的にこたえていくために,当然求められる改革の方向を示すものではありますが,これを実行し,成果を生み出していくのは,私のリーダーシップと職員個々の強固な改革意識と実効力と考えております。


 計画策定に取り組む過程で,日々その実現に向けて努力をし,検証し,見直す中で,職員の意識改革が図られていくことと期待するところでございますし,徐々にではございますが,そういった面での成長も実感をいたしております。


 この行財政改革計画・実施計画の中には,かなり改革に困難を伴う事項もあります。


 しかし,今,改革ができなくても,数年先には改革ができるように,今,取り組むべきことを着実に実行して,限られた財源で最大の行政サービスが可能になるよう,実施計画を推進しているところでございますので,御理解と御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  これにて,彦坂公之議員の質問を終了いたします。


 大谷 徹議員。


              〔25番 大谷 徹君登壇〕


○25番(大谷 徹君)  皆さん,こんにちは。


 代表質問,最後の質問者となりました。新政会,大谷 徹でございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


 その前に市長,2期目,御当選まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げたいと存じます。


 それでは,通告に従いまして,代表質問を行いたいと思います。


 大きく2点,戦略性のある施策の展開について,それから今,彦坂議員が質問されました地域づくりについて――これは重複する部分があると思いますんで,議長,割愛させてもらっても結構ですか。一緒のことを質問するというふうになりますけれども。


○議長(大西克美君)  許可いたします。


○25番(大谷 徹君)  それでは,戦略性のある施策の展開についてを重点的に質問をさせていただきます。


 川岸市長の2期目就任後,初めての定例会ということで,市長の所信表明と施政方針を受けまして,会派を代表いたしまして,市長の幾つかの政策に対する考え方と,それに当たってのリーダーシップのあり方につきまして,質問をさせていただきます。


 市長も施政方針の中で申されましたように,今,日本の景気が回復しておりますことから,企業の活動も活発化し,求人もふえ,そして新卒者を初め,若者や女性の職につける機会がふえております。また,賃金もわずかではございますが,ベースアップするなど,日本の経済は非常によい方向に向かっていると言われております。


 しかしながら,景気がよいとか,悪いとかの判断基準には,大企業や羽ぶりのよい業種の業績が多く含まれておりますことから,中小企業者にとりましては,好景気だと言われましても,これを一様に喜ぶことはできないと思います。つまり,企業の規模や業種,地域などによっては,まだまだ好景気が実感できてないのが実情であります。このことは,地方にいる私たちの生活においても同様で,まだまだ豊さを感じることはできず,市民の生活環境は依然として厳しいと言わざるを得ないと思います。そして,豊さを感じることができないと,市長の申される夢や生きがいも目指すことが実現できないのではないかということであります。


 一方,こうした状況を地方行政の視点で考えますと,国は,昨年12月に閣議決定した平成19年度予算編成の基本方針において,我が国の経済は,今後,どんどんと成長する力があると判断し,この力を高めるために,向こう5年間に,国の歳出を減らすことで,政策的な資質を新たな借金に頼らず,その年度の税収等で賄えているかどうかを示す,基礎的収支を平成23年度には,国と地方の両方において,黒字化しようとするなど,大胆の改革を取り組むとしています。


 また,地方財政についても,政府は,昨年7月に閣議決定しました経済財政運営と,それから構造改革に関する基本方針2006に沿って国が歳出を厳しく制限をすることとあわせ,地方の各分野にわたる歳出を,これまた厳しく抑制し,さらに交付税や補助金の見直しとあわせ,税源移譲も含めた税源配分の見直しを進めようとしております。


 このように,地方財政を取り巻く環境は依然として厳しく,今後さらに,厳しくなることも予想されております。


 本市が安定的に,そして持続的に,今の市民サービスを提供できるかと申しますと,極めて疑問であります。市内では,自動車産業など,基幹産業は好調であるとは言え,今後の動向は不透明であり,今後市長が申される,市民のだれもが夢や生きがいを持って暮らせるような日常生活を送るためには,これから多くの財源が必要となってまいります。


 そこで,今後,市民が,ああ鈴鹿に住んでよかったなと思っていただけるような,健全で安定した市政運営がますます必要になってきますが,市長は限られた財源の中で,その政策を推進するに当たって,民間出身の市長らしく,戦略的なお考えを持たれ,それを各種施策に盛り込んで,事業を計画的に執行されていくと申されております。


 私もかつては,小さいながら会社を経営しておりました。従業員が充実した生活を送れるよう,常に会社の安定的な行く末を考えておりました。戦略とは申しませんが,会社をよくしていこうという情熱は,いろいろな戦術なるものを考えて,実践してきたのでございます。


 戦略は,民間の企業におきましては,「敵を知りおのれを知れば百戦危うからず」という孫子の兵法のごとく,競争相手の動きや顧客のニーズなどを研究して把握し,それにおのれがいかにこたえられるか,能力を持っているかを見きわめ,これを整理していく中から決めていくと思われます。


 民間の企業では,戦略を決める場合は,どこをライバルとして意識とするかが容易にわかり,ターゲットが絞られてきますので,戦略は比較的立てやすいと思われます。これをいざ行政運営に当てはめてみた場合,果たして敵の存在や,社会動向や,おのれの力の見きわめなど,広範なサービスを提供する役所において,これが可能かどうか,非常に疑問に思うところであります。


 しかし,3月の市議会全員協議会で報告されました,鈴鹿市戦略計画作成マニュアルに基づいて作成されているものと思われますので,安心はいたしておりますが,戦略を決めるに当たっては,特にトップである経営者の組織の将来に対する考えが明確に部下に伝わることと,トップのリーダーシップが重要な要素であると考えます。


 そこで,最初に質問に入りますが,市長は,みんなで築く夢プランを着実に推進していくため,今後,限られた資源を有効にかつ効率的に使って,事業の選択と集中を図られ,そのために継続的に,そして階層的に戦略計画を作成していかれると申されましたが,その際,どのように部局長がしっかりとした,それぞれの部局の将来の姿であるビジョンを描き,それを実現させるために,すべきのことのミッションを部下に対して明確にさせていかれるのか,そしてそれを市長がどのようにリーダーシップを発揮されて進めていかれるのかにつきまして,市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 戦略計画の作成と一言で申されますが,理論もさることながら,その作業は大変難しいことだと思います。これは,ビジョンとミッションの設定が成功の可否を握る一つの大きなポイントだと思いますし,トップや幹部が主体的にかかわって作成していかないと,つまり,部下がビジョンやミッションを立てていたのでは戦略とは言わないのでありまして,この意味から,こういうことをしっかりとやらないと,計画が絵にかいたもちのようになってしまうおそれがありますので,ここで市長の意気込みをお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  新政会を代表されました大谷 徹議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 戦略性のある施策展開についてでございますが,私は,民間企業に43年間従事した経験から,常に民間の経営感覚を取り入れて,行政運営を行うことが必要であると考えており,政治姿勢の基本にも据えさしていただいております。


 近年,行政運営の環境は,かつての中央集権から地方分権へと大きく変わってきております。地方への権限移譲の推進により,裁量権とともに,責任も大きくなってきております。今後,地方自治体は市民とともに,みずから考え,みずからの責任で諸施策を推進していくことが,当然のごとく求められてまいります。


 しかしながら,権限が移譲され,財源もそれに伴って豊富に移譲されれば問題はないのでありますが,議員もおっしゃられましたように,国の財政運営は依然として厳しいものがあります。今後も,さまざまな改革推進とともに,歳出削減が徹底をされ,交付税や補助金などの地方への財源分配もかなり厳しく制限されてくるものと思われます。


 本市は,幸い,他市に比べ,戦後に誘致した大企業の活発で力強い生産活動のおかげで,自動車産業を中心に,電気,電子,機械,化学,食品など,バランスのとれた産業構造が構築され,これが強みとなって,ここ数年は安定的な経済状態を維持してきております。


 しかし,現在,企業収益は安定しているとはいうものの,本市の税収につきましては,この先,大きな伸びは期待できない状況でありますことから,今後は,限られた財源の中で,質の高い行政サービスをいかに継続的に提供していくかが課題であります。また,問われてくるものと考えております。


 このような状況からも,私は数ある施策推進におきまして,その必要性・有益性等を常に意識して,選択と集中を図って取り組む必要があると考え,そのため,これまで事務事業評価を実施し,毎年,実施事業を検証してまいりました。


 また,昨年度からスタートいたしました第5次総合計画,みんなで築く鈴鹿夢プランでは,単位施策ごとに,市民の皆様の満足度を意識した成果指標を策定し,何のために事業を実施し,どこに目標を置いて推進していくかという意識づけをしてきたわけでございます。


 しかしながら,今後の厳しい地方自治体運営におきましては,これまで実施してまいりました事務事業評価や単位施策評価が本市の特性と結びついていないことから,戦略性のある施策展開の根拠には十分ではないと考えられ,このことから,今年度,新たに各部局において戦略計画を策定し,市民の皆様にわかりやすい事業選択の根拠をお示しし,平成21年度からスタートいたします,次期行財政経営計画に反映させてまいりたいと考えております。


 さて,戦略計画の作成は,民間では既に企業戦略として歴史はございますが,行政におきましては,近年,取り組む自治体はふえてきておりますものの,まだまだ未成熟な分野でございます。


 本市でも,もちろん戦略計画の作成は初めてのことでございまして,また,戦略性を意識した行政運営も,まだまだ未知の領域でございます。


 しかしながら,これまで申し上げましたように,これからの行政による公のサービスの提供は,市民が主役であること,税財源の有限性を市民,行政双方が十分に意識をしつつ,本市の現状と今後の社会経済情勢の予測に立脚した戦略性を持つことが重要となってきております。


 このため,さきに市議会全員協議会で御提示させていただきました,鈴鹿市戦略計画マニュアルに基づいて確実にこれを作成し,戦略性のある施策展開につなげてまいりたいと考えております。


 戦略計画の作成におきましては,行政によるサービス提供に当たっての客観性,論理性,ビジョン及びミッションが明らかにされていることが求められてまいります。そして,部局別戦略計画の作成におきましては,部局長の,そして市全体の戦略計画の作成におきましては,首長のビジョンとミッションを明確にし,これらを庁内全体で共有し,施策展開を図る必要があります。


 このことから,部局長の意識を高めるため,これまで平成18年3月と平成19年3月の2回,自治体における戦略設定の第一人者である関東学院大学の大住莊四郎教授による講演会を開催したところでございます。


 また,平成18年9月には,行政評価の研修の中で,SWOT分析について,本市の行政評価アドバイザーでございます中澤政直公認会計士から御指導をいただくなど,戦略設定に対する知識を深めてまいりました。


 今後は,具体的な戦略計画書を作成していく中で,現在の部局が持つビジョンとミッションを設定するためには,組織の長たる部局長の明確な意思,価値観,行動規範が求められることから,設定したビジョンとミッションを意識しつつ,自分の組織や地域を取り巻く環境が,今後どのように変化をしていくのか,社会情勢や経済情勢を予測し,社会経済環境の分析ができるように,政策幹部会議,部長連絡会議,政策検討会議,さらには,各部局課長会などの庁内会議を活用して,意識の共有を図ってまいりたいと考えております。


 また,戦略計画作成のスタートに際しましては,私のリーダーシップのもと,作成の目的,意義,重要性などを盛り込んだキックオフ宣言をみずから行い,また,随時,部局長に対し,作成意欲を鼓舞するなどして,市民の皆様にわかりやすいビジョンとミッションが明らかになった戦略計画が作成できるようにしていきたいと考えております。


 さらに,戦略計画の作成に当たっては,部局長みずからが率先をして取り組むことが必要でありますことから,ステップごとの事前研修を実施し,知識を深めていくとともに,作成過程や作成結果を部局長みずからが説明,表明し,全庁的に共有することのできる仕組みもつくっていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても,私を含め,組織の長の意識が重要な意味を持つ戦略計画作成につきましては,本市の明るい未来を築くために必要な行政サービス,提供能力の有無をも問うものでございますので,真摯に,かつ確実に取り組んでまいりたいと考えております。


 よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君)  これにて,大谷 徹議員の質問を終了いたします。


 これにて代表質問を終結いたします。


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○議長(大西克美君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす9日から10日までは休会といたします。


 11日は本会議を開き,一般質問を行います。


 本日はこれにて散会をいたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  3 時 00 分 散 会


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