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三重県 鈴鹿市

平成19年 3月定例会(第5日 3月13日)




平成19年 3月定例会(第5日 3月13日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第5日)


 平成19年3月13日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   市 川 哲 夫     12 番   彦 坂 公 之


    13 番   小 島 巧 也     14 番   森   しず子


    15 番   高 橋   亨     16 番   伊 藤 寿 一


    17 番   森 田 治 已     18 番   儀 賀 久 明


    19 番   竹 口 眞 睦     20 番   中 村   浩


    21 番   今 井 俊 郎     22 番   大 杉 吉 包


    23 番   南 条 和 治     24 番   佐 藤 邦 正


    25 番   佐久間 浩 治     26 番   大 谷   徹


    28 番   平 田 雄之助     29 番   大 西 克 美


    30 番   市 川 義 ?     31 番   森   義 明


1欠席議員


    な  し


1議案説明員の職氏名


    市長              川 岸 光 男


    助役              一 見 奉 雄


    収入役             松 原 俊 夫


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             長 澤 康 博


    企画財務部長          古 川   登


    総務部長            宮 ?   守


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          山 ?   昭


    選挙管理委員会事務局長     有 安 政 章


    監査委員事務局長        伊 藤 輝 義


    生活安全部次長         浅 野 正 士


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    教育次長            矢 田 憲 二


    企画財務部参事         舘   哲 次


    環境部参事           長 田 孝 雄


    保健福祉部参事         村 山 邦 彦


    土木部参事           西 田 謙 司


    総務部参事           松 村   亮


1議会書記


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


    書  記   勝 田 成 仁        書  記  腰 山 新 介


    書  記   佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          諸般の報告


 日程第 2  議案第  1号 平成19年度鈴鹿市一般会計予算


        議案第  2号 平成19年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計予算


        議案第  3号 平成19年度鈴鹿市土地取得事業特別会計予算


        議案第  4号 平成19年度鈴鹿市福祉資金貸付事業特別会計予算


        議案第  5号 平成19年度鈴鹿市住宅新築資金等貸付事業特別会計予


                算


        議案第  6号 平成19年度鈴鹿市老人保健特別会計予算


        議案第  7号 平成19年度鈴鹿市下水道事業特別会計予算


        議案第  8号 平成19年度鈴鹿市農業集落排水事業特別会計予算


        議案第  9号 平成19年度鈴鹿市介護保険事業特別会計予算


        議案第 10号 平成19年度鈴鹿市水道事業会計予算


        議案第 11号 常勤の監査委員の給与等に関する条例の制定について


        議案第 12号 鈴鹿市勤労青少年ホーム条例の全部改正について


        議案第 13号 鈴鹿市監査委員条例の一部改正について


        議案第 14号 鈴鹿市行政組織条例の一部改正について


        議案第 15号 鈴鹿市行政手続条例の一部改正について


        議案第 16号 鈴鹿市職員定数条例の一部改正について


        議案第 17号 鈴鹿市職員の公務災害給付金の支給に関する条例の一


                部改正について


        議案第 18号 鈴鹿市職員給与条例の一部改正について


        議案第 19号 鈴鹿市手数料条例の一部改正について


        議案第 20号 鈴鹿市立保育所設置条例の一部改正について


        議案第 21号 鈴鹿市農業集落排水処理施設条例の一部改正について


        議案第 22号 鈴鹿市工業振興条例の一部改正について


        議案第 23号 鈴鹿市道路占用料徴収条例の一部改正について


        議案第 24号 鈴鹿市営住宅管理条例の一部改正について


        議案第 25号 工事請負契約の変更について


        議案第 26号 工事請負契約の変更について


        議案第 27号 鈴鹿亀山地区広域連合の規約変更に関する協議につい


                て


        議案第 28号 北勢公設地方卸売市場組合の規約変更に関する協議に


                ついて


        議案第 29号 三泗鈴亀農業共済事務組合の規約変更に関する協議に


                ついて


        議案第 30号 三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について


        議案第 31号 三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議につ


                いて


        議案第 32号 市道の廃止について


        議案第 33号 市道の認定について


 日程第 3  議案第 34号 平成18年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)


        議案第 35号 平成18年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計補正予算


                (第2号)


        議案第 36号 平成18年度鈴鹿市住宅新築資金等貸付事業特別会計補


                正予算(第1号)


        議案第 37号 平成18年度鈴鹿市老人保健特別会計補正予算(第2号)


        議案第 38号 平成18年度鈴鹿市下水道事業特別会計補正予算(第4


                号)


        議案第 39号 平成18年度鈴鹿市農業集落排水事業特別会計補正予算


                (第1号)


        議案第 40号 鈴鹿市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関す


                る条例の制定について


        議案第 41号 協定の変更について


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(市川義?君) 皆さん,おはようございます。


 きょうは本会議5日目でございます。どうかよろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は30名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


 これより日程に従い議事に入ります。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君) まず,日程第1,諸般の報告をいたします。


 監査委員から,平成19年1月分の例月出納検査の結果に関する報告の提出がありましたので,写しをお手元に配付しておきましたから,御了承願います。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君) 次に,日程第2,議案第1号 平成19年度鈴鹿市一般会計予算から議案第33号 市道の認定についてまでの33件を一括議題とし,これより質疑に入ります。


 通告に従い,杉本信之議員から発言を許します。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) おはようございます。


 無所属の杉本信之です。


 今回,私は7件質問させていただきます。


 まず,平成19年度の鈴鹿市一般会計予算の中から,民生費の社会福祉費の中の障害者小規模作業所施設整備費補助のところですが,これは,先般説明の中でもありましたが,ハッピータウン福祉工房というところを現在,これは行っているそうですが,それを移転して増設するということだそうですが,現在の取り組みと今後の事業内容について,もう少し詳細な説明をお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) おはようございます。


 それでは,議案第1号の平成19年度鈴鹿市一般会計予算のうち,125ページの民生費,社会福祉費における障害者小規模作業所施設整備費補助について,御答弁申し上げます。


 本年度,小規模作業所施設整備費補助で施設整備を行いますのは,ハッピータウン福祉工房でございまして,現在,西条一丁目のマンションを間借りして,組みひもでめがねチェーンやストラップの制作を行っております。


 作業所の定員は9名で,そのうち7名は知的障害者の方が通所をしてみえます。


 現在の作業所は2室にまたがり,作業スペースも狭小であり,平成18年4月に施行されました障害者自立支援法の中で,障害者の方の自立支援のための施策として,作業所のサービス提供体制の整備がうたわれております。


 そういった観点からも,現在の小規模作業所を就労継続型などの施設に移行させていく上でも,施設の充実が必要となってまいります。そこで今般,飯野寺家町地内において,新作業所を建築するものでございます。


 新作業所は,敷地面積約900平方メートル,建築面積約200平方メートルの鉄骨づくり平家建てで,作業室のほか,食堂や休憩室,相談室を兼ね備えております。


 定員は20名を予定しておりまして,新作業所では,これまでの組みひも制作のほか,地域社会の中にあっては,安定した生活の場と経済的就労が不可欠であるという観点から,近隣の農地で水耕栽培による野菜の農業生産等も行い,障害者の方の自立を目指していく計画でございます。


 このための施設整備費補助として,1,367万円を計上させていただいておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 現在,9名の方が,ここで作業されているということで,では20名ということで,倍増をするわけですが,規模的にも大きなものになるということで,今までと違う農産物等もやっていくということで,それはすごくいいことだなと思うんですが,実際,この20名の方というのは,今後,鈴鹿市内の方を中心に,ここで作業されるのか,それと,この水耕栽培がどのようにされていこうとしてるのかなというところを――水耕栽培ですが,どういったものをつくっていくのか,もう少し詳しくお願いします。


○議長(市川義?君) 保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君) 議員,今おっしゃられましたように,確かに現在としては9名でございます。


 今後,20名というのは,次の事業に展開していくのに,どうしても20名必要でございますので,一気に20名というわけにはいかないと思いますが,少しずつ人数をふやしていきたいと考えております。


 そして,水耕栽培でございますが,いわゆる野菜,葉物,または,根菜類等でございまして,これは,ただ栽培するだけじゃなしに,収穫,管理という面もあわせて作業というふうになっておりますので,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 今までの授産施設といいますと,どうしても工業関係のバリ取りとか,そういった形で,決して作業環境としては,余り私もよろしくないなというようなところも見受けられておりましたが,こういった農作業という形では,私はすごく歓迎をするものですので,その辺,上手に進めていっていただきたいなと思っております。


 では続きまして,農林水産業費,農業費の中の171ページの農地・水・農村環境保全向上活動支援事業費ということで,今回,これ新しく創設されるわけですが,消費者の米離れということで,農地がどんどん転用されて,米はつくってはいけないという中で,どのようにして農地を守っていくかということと,耕作者に対する保障ということですが,今回,3地区を想定しているようですが,今後,これがどのようになっていくのかなということと,この深溝,稲生,玉垣の3地区のもう少し内容を詳しい――どれぐらいの面積で,どのような事業をされるのかということを,もう少し詳しくお願いします。


○議長(市川義?君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) それでは,私から,平成19年度鈴鹿市一般会計予算の171ページの杉本議員の農地・水・農村環境保全向上活動支援事業費についての御質疑に,御答弁申し上げたいと思います。


 平成19年度から,国の新しい施策といたしまして,農地・水・環境保全向上対策という事業が開催されますことは,議員も御承知のとおりだと思いますが,この事業につきましては,経営所得安定対策等の大綱に基づきまして,地域住民の方が行う農地や農業用水などの資源の保全と,その質の向上を図る取り組みに対する助成を行うものでございます。


 平成19年度から23年度までの5カ年限りの事業でもございます。


 当事業につきましては,最大の特徴は,これまでの農林施設とは異なりまして――施策とは異なりまして,農業者ではなく,非農家の方にも事業に参画していただくことでありまして,事業採択を受けるためには,自治会やPTAなどの地域住民の皆さん方に参加をしていただきまして,新たな組織を立ち上げていただく必要がございます。


 活動組織におきましては,5年間の活動計画を立てていただきまして,本市との間で協定を締結していただくことが要件となります。


 そして,活動計画をもとに,地域ぐるみで草刈りや水路の泥さらいなどの日常の維持管理や農業用水施設の点検といった基礎的な取り組みに加えまして,農業用施設を長もちさせるための活動や,水田にコスモスなどの景観作物を植えていただいたり,また,水路に生息する希少生物を保護したりするなどの環境を保全する活動に取り組んでいただければ,国・県及び市の助成が受けられるという内容のものでございまして,助成金については,農業振興地域が対象となりまして,10アール当たり水田が4,400円,畑が2,800円で,助成金の負担割合は,国50%,県25%,市25%となっております。


 助成金の使い道といたしましては,これらの活動に要する費用に限られておりますけれども,例えば,植栽のための苗木,あるいは種,飼料といった,また,草刈り機,砂利などといった購入費に使うこともできます。


 以上が,事業の概要となりますが,平成19年度一般会計予算といたしましては,平成19年度からの採択希望といたしまして,先ほど議員が御指摘ございました三つの活動組織から要望を受けております。


 水田470ヘクタール,畑39ヘクタールの544万3,000円を計上いたしておりまして,内訳といたしましては,玉垣地区が水田260ヘクタール,稲生地区が水田80ヘクタール,深溝地区が水田130ヘクタール,畑39ヘクタールとなってございまして,現在,他の地域からも追加要望を受けておりまして,地域において合意形成ができまして,4月から活動できる組織につきましては,できる限り,対応してまいりたいと考えております。


 なお,平成20年度以降の採択につきましては,現在のところ,非常に不透明なものがございまして,地元要望がございましたら,県を通じまして,国へ要望してまいたりいと思います。


 本市といたしましても,農村環境の保全を守る観点から,当施策を活用しながら,地域の実情に合った取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので,御理解・御協力のほど,よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 農地というのは,ただ単に農産物を生産するだけではなくて,やはり緑があって,いろんな人の目をいやしてくれたり,そこから二酸化炭素も吸って地球温暖化を防いだりということで,農地の持つ意義というのは,すごく大きいわけですね。


 そういった中で,こういった事業を鈴鹿市も採択されるということは,私も推奨するわけですが,なかなかこれ,皆さん農家の方,地域の方が御存じないということがあると思います。


 今現在,3地区ということですが,これをいかに市内全域に広めていくか,そのPR活動をどうしていくかということと,先ほど今,部長おっしゃいましたが,あと幾つかあると,要望も出ているということですが,そういったところ,あと何カ所ぐらい,こういったことをやろうとしているのか,あわせてお願いします。


○議長(市川義?君) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君) それでは,ただいまの杉本議員の質問に,御答弁申し上げたいと思います。


 当事業の今後のPRについてでございますけれども,先ほど部長が御答弁させていただきましたように,現在,平成20年度の採択が可能かどうかということにつきましては,大変不透明な状況がありますので,まずは,平成19年度,採択の期限までの間は,土地改良区を初めといたします各種農業団体に対しまして,さらに事業の内容につきまして,周知を行いまして,できる限り,多くの地域へと活動を広げてまいりたいというふうに考えております。


 また,先ほど部長の方から答弁させていただきました3地区に加えまして,現在,河田地区,木田地区,甲斐地区,国府地区,天名地区の5地区から要望をいただいておりまして,三重県と連携を図りながら,地元説明を行っているところでございます。


 今後も,助成金の対象となる農業振興地域を中心といたしまして,引き続き事業の説明会を開催してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) やはりなかなかね,先ほども言いましたけど,皆さん御存じないということで,積極的な啓発,PR活動をお願いしたいと思います。


 続きまして,教育費の教育総務費,219ページのすずか夢工房事業費ということですが,これは,鈴鹿のいろんな達人が学校に出向いて,その体験談を発表して,子供たちの教育活動にいろいろ協力いただいているということですが,この内容を少し説明いただきたいということと,現在,ホームページで見ますと,21団体といいますかね,21名の方が登録されていますが,もう少しふえているように思っていますが,その辺はどうなっているのかということと,この21名の方が,みんなが活動されているのか,全く活動されていない方も――要望といいますかね,学校の方から要望もない方もみえるんじゃないかなと思いますので,そういった方は,今後,入れかえたりしていくのかというようなところをお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君) 教育長。


○教育長(水井健次君) それでは,私からは219ページ,歳出,第10款教育費,第1項教育総務費,第3目教育振興費のうち,すずか夢工房事業費について,御説明申し上げます。


 説明欄の八つ目にありますように,すずか夢工房事業費は,60万円でございます。


 その内訳は,講師の方々への報償費として,謝金50万円,需用費として,講師の方々に事業をしていただくときの消耗品費5万5,000円,役務費として,講師の方々に掛ける保険料1万5,000円,使用料,賃借料として,夏休み中に開催予定の市民とともに学ぶ夢工房特別講義の会場使用料3万円でございます。


 次に,事業の平成18年度の実績について,御説明申し上げます。


 この事業は,その道の達人と呼ばれる方々が,学校を訪問して講義をする出前事業でございます。


 本年度は,講師として,鈴鹿国際大学及び鈴鹿短期大学,鈴鹿医療科学大学の教授9名,医師2名,画家2名,書家1名,産業界の方3名,スポーツ関係の方2名,音楽家4名,伝統工芸師の方など6名,防災関係の方1名と,合計30名の方に登録いただいております。


 なお,本年度は,2学期末までに小・中学校31校で107講座が実施され,延べ1万574名を超える子供たちが,達人の方々から生き方や,その考え方などについてお話を聞いたり,ふだんできない水墨画を描いたり,あるいは鈴鹿墨をつくるなどの体験をさせていただきました。


 子供たちは,地元鈴鹿に住む達人の方々の講義やいろんな講座から,これからの自分の生き方を考えたり,夢や希望を持って努力することの大切さを学ぶとともに,郷土鈴鹿を誇りに思う気持ちをはぐくんでおります。


 なお,本年度,派遣希望がなかった講師の方は6名ございますが,これは,やはり学校の実態,要望との関係もありまして,そういった先生方の――達人の方々の中身を今後とも学校にお伝えしながら,積極的に活用していただくように進めていきたいと,そんなふうに思っております。


 それから,これからこういった講師さんをふやすかどうかということなんですが,19年度は,現在,登録していただいている30名の講師の方々に,次年度も継続していただけるか,これをまずは確認していきたい。そして,その後,新しい講師の希望についても,いろんな方々と連携図りながら,場合によっては,その希望を聞きながらふやしていきたいと,そんなふうに思っております。


 いずれにいたしましても,この事業は,地域の方々との協力のもとに,子供たちの豊かな心の育成に大きな役割を果たしているものでありまして,19年度も,鈴鹿市教育委員会の重要事業の一つとして位置づけて,一層の推進を図ってまいりたいと,このように考えておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 一つお聞きしたいんですけど,この選定基準みたいなものが,自薦・他薦とか,いろいろあるかと思うんですけど,そういったところはどのようになっているのか,わかる範囲でお願いします。


○議長(市川義?君) 教育次長。


○教育次長(矢田憲二君) 再度の御質問に,お答え申し上げます。


 選定基準というふうなことでございますけれども,特に基準を設けているというものではございません。本市に在住しておる,いろんな分野で,その道一筋で活躍してみえる方,あるいは社会に貢献してみえる方につきまして,学校とか,あるいは地域の中で,こういう方がみえるというふうな口コミ等をいろんなそういう機会を通してお聞きしながら,こちらの方からお願いをしておるというのが現状でございます。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 先日も,私の一般質問でありましたが,鈴鹿市は医師不足という形もありますが,たまたま,この夢工房の中にも,医師の方2名いらっしゃいますので,やっぱり医師が――病院の先生になるというのは,すばらしいよというようなことをもっともっと広めていただいて,立派な先生,たくさん達人に登録していただくようお願いしたいと思いますけど。


 続きまして,教育費の社会教育費,233ページの放課後子ども教室事業につきまして,お伺いしたいと思いますが,これは,国の方で放課後子供プランというものが出てきまして,文科省と厚生労働省の方から,やはり放課後の子供たちをどのようにしていくかということで,どちらかだけでやるんじゃなくて,やはり鈴鹿市で言えば教育委員会,そして保健福祉部と連携してやっていくということですが,現在この事業を来年度,二つぐらいを予定しているということですが,18年度,どのような事業をやってみえたのかということと,19年度の,この予算の内容についてですね,もう少し詳しい説明をお願いします。


○議長(市川義?君) 文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君) それでは,私から,一般会計予算書233ページの社会教育総務費のうち,放課後子ども教室事業につきまして,御答弁を申し上げます。


 予算額といたしましては183万9,000円で,御協力をいただけるコーディネーター,安全管理員,学習アドバイザーの方々の謝金130万8,000円を中心に,運営委員報酬,印刷製本費等を計上いたしているものでございます。


 この事業は,既に実施をされております放課後児童クラブと一体的,あるいは連携して実施をする,国の新たな補助事業,放課後子供プランの中の一つでございます。


 放課後児童クラブと事業名称は酷似しておりますが,放課後児童クラブが留守家庭のおおむね10歳未満の子供を対象にしているのに対しまして,放課後子ども教室は,全児童を対象としていること,また,放課後児童クラブは,留守家庭児童の保育が主眼ですが,放課後子ども教室は,安全・安心な居場所づくり,地域の方々の参画を得て,子供たちとともに,勉強やスポーツ,文化活動に取り組むものであることなど,事業の形態は本質的に異なるものでございます。


 次に,現時点での事業内容でございますが,何分にも新規事業でございまして,円滑な立ち上げのため,これまでの地域子供教室推進事業として,運営実績のある地域を中心に,その他の地域の状況を勘案して,19年度では,2ないし3教室までの設置を目指したいと存じます。


 また,放課後児童クラブと連携して推進するため,行政関係者,学校関係者,放課後児童クラブ関係者,社会教育関係者,児童福祉関係者及びPTA関係者等で構成をされます,市レベルで統一した運営委員会を設置し,十分な協議と協力体制の構築を図ってまいりたいと存じます。


 なお,余裕教室と学校施設の利用についてでございますが,文部科学省の基本的な考え方では,余裕教室の利用や,小学校敷地内での実施を基本としているものの,同時に地域の実情に応じて,小学校外で実施しても差し支えないものとされております。


 既に地域子供教室として運営実績のある地域では,公民館を活動の拠点にし,体育館,運動場等の学校諸施設の弾力的な活用に努めているところでございます。


 本事業におきましても,学校施設の利用につきましては,学校本来の教育活動に支障を来さないことを前提にいたしまして,余裕教室等の活用が図れないか,引き続き検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 今,佐藤部長の方から答弁いただきましたが,実際,これ,国等の方としては,やっぱり学校の余裕教室を何とか利用したいという中で上がってきた事業ですが,教育委員会として,この余裕教室を開放する気持ちがあるのかどうか,その辺だけ1点お願いします。


○議長(市川義?君) 教育次長。


○教育次長(矢田憲二君) 放課後子ども教室の事業として,学校の余裕教室を活用することは,地域の子供たちの身近な居場所を確保する上から,有効な手だてだというふうに私どもも考えております。


 そこで,市内の小・中学校の空き教室――いわゆる余裕教室の状況でございますけれども,18年の5月1日現在で,小学校15校で69室,中学校10校で56室,数字の上からではございますけれども,学級数以上の普通教室を保有しております。


 しかしながら,これらの余剰の教室につきましては,学力の向上に極めて有効な少人数学級とか,あるいは少人数指導を初め,生徒指導や教育相談等々,各学校の状況に応じた教育活動や,学校運営のために有効に活用していただいておるというのが現状でございます。


 実際に,事業を計画するに当たりましては,こうした状況も踏まえながら,該当する学校現場と調整を図りながら検討していくことが必要であろうというふうに考えております。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 子供のために使うということで,大事なことでありますし,今後は,そういった少人数学級を進めていくということも,当然大切ですので,トータル的に,子供のためにその教室――学校施設等をいかに利用していくかということを再度協議して,この事業を進めていってほしいなと思います。


 続きまして,議案第20号の鈴鹿市立保育所設置条例の一部改正についてということで,今回,三つの保育所の定員を変更するということですが,結構現場の方見ますと,定員オーバーのところも多いわけですが,この定員を減――少なくするというところと,一ノ宮においては80を100にするということがありますが,この定員を変えるということの趣旨を再度,もう少し詳しく説明していただきたいと思います。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,鈴鹿市立保育所設置条例の一部改正について,御答弁を申し上げます。


 内容といたしましては,合川保育所及び深伊沢保育所の定員を90名から80名に削減し,また,一ノ宮保育所の定員を80名から100名に増員するものでございます。


 当該,3保育所の定員変更を必要といたします背景でございますけれども,まずは,一ノ宮保育所におきましては,ここ数年,保育所周辺,または高岡台団地の方でアパート等の住宅建設が進み,保育を必要とする入居世帯層の増加が大きな要因となりまして,定員80名を超えた100名前後の入所状況が続いておりまして,施設の設備では受け入れ体制を見たし得ることから,定員を増員しようとするものでございます。


 一方,合川保育所,深伊沢保育所におきましては,当該地域での保育ニーズの低下や乳幼児人口の減少等を要因といたしまして,定員90名に対しまして80名を下回る入所状況が続いておりまして,今後も現定員を下回ることが推計されますことからも,適正定員に基づく保育の充実を図るためにも,定員を削減しようとするものでございますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 先ほど一ノ宮の場合,子供がふえてきたということで,施設が狭いということですが,この定員を変えることによって,施設増ということを今後検討して――今の施設の中で,子供の定員をふやすことだけでは,やっぱりだめだと思うんですけども,1人の子供の占有率というの,面積がやっぱり狭くなりますんで,その辺の考え方はどうでしょうか。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 先ほど申し上げました一ノ宮保育所につきましては,施設の設備では,現在でも受け入れが可能ということで,定員を増員しようとするものでございますので,よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 今現在,ほかの保育所も結構定員オーバーしているところもあるかと思うんですけれども,そういったところも今後ふえてくれば,定員も変更するという予定はあるのかどうか,その辺お願いします。


○議長(市川義?君) 保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君) 再度の御質問ですけれども,定員につきましては,より実態に即した定員にし,そうすることによって職員配置を行い,きめ細かい保育事業につなげていきたいと考えております。


 そしてまた,本市におきましては,ここ数年,民間保育所の新規建設が進み,入所受け入れの充実が図られましたことから,公立保育所の定員適正化につきましては,こうした民間の力もかりながら,今後も検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 鈴鹿市の子供たちのために,よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして,第22号の鈴鹿市工業振興条例の一部改正についてですが,この補助金等も含めて,この条例を改正するメリットですね――どのような今後,税収等も含めて変化といいますか,鈴鹿市にとってメリットがあるかのということと,これ,変更するということは,それなりの予定があってのことだと思うんですが,今後の新しい工場の立地等の予定等,今現在わかる範囲で説明願いたいと思います。


○議長(市川義?君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) それでは,私から,議案第22号 鈴鹿市工業振興条例の一部改正につきましての杉本議員の御質疑に,御答弁申し上げたいと思います。


 まず,条例の一部改正支援から,条例適用を想定する企業件数と,支援をすることによる,市としてのメリットは何かとの御質問でございますが,一般質問でもお答えさせていただいておりますけれども,他市・町との優位性を確保するためには,無論のことでございますけれども,本市のメリットにつきましては,工業振興条例の目的でもありますように,市民生活の安定と本市経済の活性化が,特に大きな目的であることは変わりないものでございます。


 市内外を問わず,いわゆる条例適用がなされる企業が鈴鹿市に立地いただくことによりまして,いわゆる長きにわたりまして,雇用の創出という面であったり,また,法人税の増収などを含め,消費,投資効果を期待するものでございます。


 次に,現在,支援を予定いたしております件数につきましては,条例改正後の適用といたしましては,5件の企業が対象予定とさせていただいているものでございます。


 現在,県内におきましても,北勢地域を中心に,企業立地の需要が旺盛な中でございまして,特に企業に合わせました立地施策が打ち立てられない場合につきましては,そのことが本市にとって大きな損失になることはいわれないものでございまして,議員の御理解を賜りますようお願い申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 鈴鹿市内の企業が外へ出ていくということは,やはり食いとめるということは,確かに必要なことだと思います。


 そういった中で,今現在,鈴鹿市には公的な工業団地というのがないということで,民間のところが,今,鈴鹿市中央工業団地ということで,伊船の方に設置を予定しているということですが,今現在,ここは農業地域ではあるわけですが,その辺,その農業地域に工場を誘致していくということに対して,産業振興部長として,どのようにお考えか,お願いします。


○議長(市川義?君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) 2度目の御質疑に,御答弁申し上げたいと思いますが,鈴鹿市におきましては,議員御承知のとおり,都市マスタープランがございまして,やはり基本的には,鈴鹿市の都市計画・都市マスタープランにつきましての中で,運用等やっていきたいと思いますが,基本的には,農業施策におきましては,農業の必要性はもちろんでございますけれども,御承知のとおり,伊船インター周辺につきましては,鈴鹿市の西玄関ということもございまして,そういう形の中で物流,あるいは企業集団が集積することは,本市にとりまして,農地のいわゆる有効利用も含めました形の中で,非常に鈴鹿市の施策の中で重要であると,このように考えております。


 したがいまして,先ほど申し上げましたように,鈴鹿市の都市マスタープランの形の中で,農地の有効利用も含めました形の中で鈴鹿市の活性化を目指していきたいと,このように考えておりますので,御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) そのマスタープランの中でということですが,基本的には西部地域ということでは,花木等も含めて,やはり農業地域だということで,グリーンベルトといいますかね――そういった地域,お茶も含めて想定してるわけですが,そういった中に大きな工業団地が造成されるということですので,地域の住環境というのが当然変わってくると思うんですよね。


 そういった中で,鈴鹿市として,そういった工業を――もちろん工業とやっぱり商業,農業がバランスよく発展していくということは大事なんですけれども,そういった中で農業は衰退していくんじゃないかということも考えられますし,一つお聞きしたいのが,周りの住民の方が,そこが工場――工業団地になることに対して,今現在どのような反応といいますか,思っているのか,今現在,産業振興部でわかる範囲でお答えください。


○議長(市川義?君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) 議員の再度の御質疑でございますが,基本的に西部地域におきましては,御指摘のとおり,非常に農業の盛んな地域でございます。


 しかしながら,鈴鹿市の農業算出額も踏まえました形の中で,基本的な形の中で,農業を守りながら,その中でいかに農地の有効活用かということを地元の意向等も踏まえながら推進してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解いただきたいと思います。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 部長,農地の有効利用というのは,やっぱり農地として活用するのが私は有効利用だと思うんですけど,これは平行線になるといけませんので,ここで終わりますけれども。


 次に,24号の鈴鹿市営住宅管理条例の一部改正についてということですが,これ,今まで15日以上,一時不在となったときに,今までですと,届け出でよかったということですが,これを今後,承認という形に改めるということですが,現在,この届け出というのは,どのように処理されていたのかなというところを――それとどれぐらい,こういった,また届け出ずに行ってる人とか,たくさんいたのか,その辺,現実,実態をあわせてお願いします。


○議長(市川義?君) 都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君) 議案第24号 鈴鹿市営住宅管理条例の一部改正についての御質問に,お答えを申し上げます。


 まず,内容につきましては,今,杉本議員の御質問の中でいただきましたように,これまでは15日以上不在である場合,届け出という制度を行ってきておりましたが,これを今後,あらかじめ承認を受けていただくという承認制度に改めようとするものでございます。


 改正前の内容につきましては,届け出の期日等が明確にされておりませんといったこともございまして,未届け等による問題等も発生をしてきております。このことによりまして,事前承認制度にすることによりまして,市営住宅の管理をより一層適正なものにしてまいりたいというふうに考えております。


 現実的にどうなのかということでございますが,ここ一,二年,届け出をしていただいたケースはございません。それと,届け出に該当すると思われるような案件につきましては,近所,もしくは管理人の方から等のお知らせによりまして,年に10件前後程度起きているというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 今まで届け出制度になっているのに,だれも届けてないという現実があるのに,じゃ,今度,承認制度にしましたと言って,じゃ,承認のそういった書類を出すんでしょうか。出されるとお思いか,その辺,再度お願いします。


○議長(市川義?君) 都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君) ちょっとただいまの答弁で説明不十分なところがあったかわかりませんが,事前に届け出をしていただいた方はゼロということで,御通知をいただいて,御近所に動向等聞いて,その期間中に届け出をしていただいたとか,そういう処理はしていただいてますので,ゼロということではございません。


 ただ,そういったような問い合わせ等があった時点におきましては,私どもには把握できてない,こういう状況がございます。その部分につきましては,より入居者の方,あるいは今後入居していただく方ということで,対象が限定をされてまいりますので,こういったことを十分にPRをして,不在安否等の確認もさせていただく,あるいは共益費等をいただくといったところで,手間もかかっているようなところもありますようですので,そういった部分で,より改正をしてまいりたい,このように考えております。届け出制から変えることによって,PR等ももう少し頑張ってやっていきたいというふうに思っています。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 市営住宅ですと,結構家賃も安いということでたくさんの方,要望があるわけですが,そういった中で,別に外国人の方というわけじゃないんですけれども,いろんなところへ転居されて,そういった届け出等もされないという方もいるということを聞いてるんですが,何日無届けであけてたら,強制撤去といいますかね,退去ということができるのかどうか,その辺お願いします。


○議長(市川義?君) 都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君) 同じ条例の中で明け渡しの請求ができるというのが,42条の中で15日以上――正当な事由がなく,15日以上市営住宅を使用されていない,こういった場合につきましては,明け渡しの請求ができる根拠の一つになっている。15日以上というのが一つ,不在という期間のとらまえ方になっております。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) ということは,やはり届け出して承認,15日以上あけますよということをあらかじめ届けて承認されれば,そういった強制撤去することがないと,それの予防という意味で,こういったものをするということと理解してよろしいんでしょうか。


○議長(市川義?君) 都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君) 申し上げましたように,この市民の方の行動を規制しようという考え方は毛頭ございませんですが,不在等の問い合わせ等がございますので,おっしゃられたような予防的な部分,長期間――15日で一般的な旅行とか,その辺であれば,15日以内におさまっていただくと思うんですが,15日を超えるような長期的な場合については,こちらとしても事前,情報としてつかんでおきたい,それによって周辺,あるいは管理人等からの対応も適切にまいっていくと,このように考えております。


○議長(市川義?君) これにて,杉本信之議員の質疑を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時といたします。


            午 前 10 時 47 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) おはようございます。


 私の方も何点かお尋ねをいたしますので,よろしくお願いいたします。


 まず,議案第1号 一般会計予算の中で税収の問題であります。


 19年度は,個人市民税が110億9,100万円と大幅な増額になっております。前年度と比較するということで,後ほど出てきます最終補正の金額が一番正しいということで89億2,800万円,これと比較しまして,21億6,300万円もの増額であります。一方で,法人市民税の方は50億8,400万円と,前年度最終と比べると16億5,800万円の減収と対照的であります。


 この個人市民税の増収の性質別に見ますと,所得が向上したということも考えられます。それから定率減税の廃止等による増額,それから国からの税源移譲による増額,あるいはその他年金生活の方などの経過措置もありましたので,そういう増額と,いろんなことが入りまじって,この21億円の増額になっておると思いますので,それぞれの性質別にどういうふうに分けられるかと,どの性質の増額は幾らかというような形でお答えを願いたいと思います。


 それからこういう,市民から見れば増税になるわけでありますけども,この増税に対しては,やはり一般的に考えると払いにくくなる方がふえるわけでありますから,収納率をどう調定に対して掛けて計上されておると思いますので,収納率について昨年と比べて,どういうふうに想定をされておられるのか,増税による影響や若干の低下が考えられますが,どうでしょうかということについて,まず,伺います。


○議長(市川義?君) 企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君) 私からは,石田議員の御質問のうち,議案第1号 平成19年度鈴鹿市一般会計予算,収入,28ページ,市税のうち個人市民税について,その増収の内訳,収納率などにつきまして,お答え申し上げます。


 まず,個人市民税の増収につきましては,大きく次の三つの要因を勘案し,予算編成をいたしました。


 第1に,税源移譲によるもの,第2に,定率減税の廃止によるもの,第3に,この地域の好調な経済情勢による個人所得の伸びや納税義務者の増などによるものがございます。


 増収の内訳といたしましては,所得税から市民税の税源移譲によるものが17億1,500万円,納税義務者数及び所得割増等によるものが1億8,100万円,定率減税によるものが4億9,800万円,これに滞納繰り越し分を合わせますと,18年度当初予算に比べ,24億500万円の増を見込んでおります。


 これらによりまして,個人市民税といたしまして,前年度より27.7%増の110億9,100万円を計上いたしました。


 これに対しまして予想されます減収分といたしましては,平成18年度で収入されております所得譲与税,それと減税補てん特例交付金,それに減税補てん債,合わせましてほぼ同額の収入がなくなっております。


 次に,収納率についてでございますが,今回の税源移譲では,税負担の軽減措置として,平成11年度から導入されておりました定率減税が経済状況の改善等を踏まえ廃止されましたことから,市民の税負担は,これまでよりも増加いたしております。こうしたことにより,今まで以上に市民の税についての関心は高まるものと思われます。


 そこで,税源移譲の仕組みや市民生活の向上に向けた取り組みなど,その効果につきましても十分な説明をすることで,市民税の増加について,市民の皆様の理解が得られるものと思っております。


 既に税源移譲の周知につきましては,昨年11月5日号の広報での特集を皮切りに,2月5日号には,折り込みとして啓発リーフレットを全戸配布するなど,国や三重県とも協力し,新聞・テレビなど,さまざまな広報媒体を活用し,あらゆる機会をとらえて進めております。


 また,市の申告書の発送時には,改正内容等の記載された手引を同封しておりますし,現在行われております申告相談会場や,これまで開催されました説明会,相談会の会場での周知にも努めております。


 今後も広報5月5日号での特集や,納付書発送時にはチラシを同封するなど,当初課税時期に向けて説明に努めてまいりたいと考えております。


 なお,説明に際しましては,扶養控除や配偶者控除など,地方税が所得税より低くなっておりました人的控除額が調整されますことや,住宅ローン減税の仕組みなどが変わりますことなど,納税者の不安や心配がないよう,また,納得して納税がしていただけるよう環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 こうしたことによりまして,平成19年度の予算計上額では,例年実績の徴収率が維持できるものと考えておりまして,昨年度と同率を見込んで計上いたしております。


 よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(市川義?君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) 増収分と減収分がほぼプラス・マイナス・ゼロであるということでありますが,やはり市民にとっては,これは市民税の増税ということは,非常にこれは事前にそういうことがあるだろうという予測をしておっても,実際に,その金額がこれだけですよというのが6月に出てきたときにね,やっぱりびっくりするといいますかね,それに対して支払いの方も非常に難しくなる人も,また出てくるんじゃないかなというふうに思います。そういうことに対する親切な対応というんですかね――そういうことがこれから求められると思います。


 それから,関連しますので,次の三重地方税管理回収機構負担金について伺います。


 こちらは3,498万円と,昨年度から比べると1,352万円もの増額であります。この管理回収機構の問題というのは,以前にも問題にしたことはございますが,本当の悪質な滞納といいますかね,それに対するきちっとした措置を行うということだけでしたらいいわけですが,やはりそうでなくて,本当に困っておる方も,そちらへ移行させられてしまう,あるいは移行させられるぞという,そういう話し合いの中で,非常に困っておるという声がたくさん最近聞こえてきております。こういう点での運用といいますかね,本来,鈴鹿市の税収でありますから,鈴鹿市の職員の方がきちっと納得をしていただいて,納税者の方と,どうしたら払えるか,あるいは,どうしたら生活が回っていくかということを含めて一緒に考えて,その上で税収を入れていただくというようなことが,親切な対応が必要だと思いますが,この辺については,非常にたまってきたら回収機構に回してしまえというようなことになると,非常に問題がこれからも出てくると思います。


 とりわけ,こういう増税が出てくる中で滞納もふえるというのは,これは収納率がもし同じであったら,この調定額がふえた分だけ,金額的にはやはりふえるわけですからね,職員の方も実際の仕事は大変やと思いますけどもね,こういう点での回収機構に対する,やはり市としての姿勢というのをこの際,お聞きしたいと思います。


 今回のこの負担金,非常にまたふえておるわけですが,これについての内訳をまず伺います。


○議長(市川義?君) 企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君) まず,税源移譲等による個人住民税の増収による対策で,親切な対応ということでございますが,これにつきましては,平成19年度から税源移譲等による個人住民税の増加等に伴いまして,毎期の納付が困難になる納税者に対しましては,生活状況――個々の状況を十分把握しながら,年度内の完成をめどに分割納付や納税指導,納税相談を行ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に,109ページ,賦課徴収費のうち,三重地方税管理回収機構負担金の内容について,お答え申し上げます。


 もう議員も御承知のとおり,三重地方税管理回収機構は,住民税の徴収体制を強化するために,県内の市・町と三重県が,圏域を対象とする広域的な組織を設立して,税の公平性の確保と滞納額の縮減を図るとともに,機構の活動を通じ,市,町,県,機構の連携を高め,納税秩序の確立と,住民が自主納税する社会の実現を目指して,平成16年4月1日に設立されました一部事務組合でございます。


 その回収機構への本市の負担金といたしましては,三重地方税管理回収機構規約で,均等割額,処理件数割額,徴収実績割額の合計と定められており,3,198万円を計上いたしております。


 その詳細について申し上げますと,均等割額は各市町一律の額で10万円,処理件数割額は移管件数に応じて負担するもので,当市の基準処理件数――いわゆる移管件数60件に処理件数割単価1件当たり17万円を乗じた額1,020万円,徴収実績割額は,前々年度回収機構の徴収――本税徴収額の10%を負担するもので,平成17年度に機構で徴収されました本税2億1,680万円の10%,2,168万円でございます。


 昨年度に比べ大幅な増となっておりますのは,徴収実績割額で平成16年度が移管額1億3,426万円に対して徴収額8,165万円であったのに対し,平成17年度は,移管額3億3,250万円に対し徴収額2億1,680万円で,徴収額の差1億3,515万円の10%,1,351万5,000円が増額となったものでございます。


 よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(市川義?君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) この管理回収機構に対する負担金が3,000万を超えるということで,私はその金額が鈴鹿市で自分のところで,もし回収ができておったら,この金は要らなかったということでありますけれども,何でも回収機構に回すということではなしに,選んで60件ということでありますから,その60件も,やはりよその県下の市と比べ,非常に鈴鹿市だけが突出して成績が高いわけですね。これから考えると,やはりもっと自分のところで,きちっと市民に対して話し合いをして,結果として納めていただければ,この負担金はそんなには要らないわけでありますからね,これはこういうふうな努力は必要だと思います。


 予算書を見ておりますと,税務関係の職員が去年もことしも66人で変わらずということであります。これは,税の中身が大きく変わる,市民にとっては,非常に増税という側面が強くなるわけでありますから,この件に対して,非常に職員の仕事は大変になるだろうなというふうに思いますが,その徴収体制も含めて何も変わらないのかと。税務職員の予算上の人数は全然変わらないというようなふうに見えますが,もし回収機構に回すような負担金があれば,その分,市としての体制を強化すると。市民に対して親切にしようと思えば,やはり体制として,少し,1人でも2人でも余裕が必要じゃないかというふうに思いますが,そういうふうなことは考えられないのかということについて伺います。


○議長(市川義?君) 企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君) 移管案件の状況といたしましては,まず,過年度滞納分で,これまで再三の催告や納付相談等を行ったにもかかわらず納付の意思がなく,また,納付者としても納税額は年々増加し,また,滞納整理が進まず,広範囲な財産徴収が必要な事案,専門的知識,技術などを必要とするもの,それと生命保険,不動産等の差し押さえ,公売事案,本市単独での処理が困難な事案につきまして,本市の移管事案選定基準に基づきまして,移管をいたしております。


 そうしたことによりまして,機構へ移管することによりまして,滞納者が預金,生命保険,不動産等の差し押さえにより換価されることに危機感を持ち,自主的に納付されたこと,さらには,回収におきまして,専門的で高度な知識に基づいた調査や,強制執行により多額の税金が納付され,繰越滞納額の縮減が図られたものと思っております。


 また一方では,滞納者に与えたインパクトはかなりなもので,納税モラルの向上など,良好な波及効果が出てきております。


 今後とも,機構を積極的に活用してまいりたいとは考えておりますが,機構におきまして,蓄積されました専門的な徴収事務の知識やノウハウを活用し,実践して,単に機構に依存するというものではなくして,本市独自での徴収事務の高度化・効率化を図り,収入未済額等,不納欠損額の縮減に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りたいと存じます。


○議長(市川義?君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) 実際問題,この19年度に入れば,特に6月以降,この新しい増税をされた市民税がかかっていく,それから,また,国保税もかかっていくという中で,非常に住民の皆さんの生活とこの税金との考え方が非常に厳しくなってくるというのは,避けられないことだろうと思います。


 私が申し上げておるのは,回収機構の中で,三重県じゅうの各市・町が同じような状態だというんだったらわかりますけども,鈴鹿市だけが突出して回収機構におんぶしているといいますかね,そういうことが見られますのでね,指摘をした次第であります。


 何よりも,各市民に対して,本当の悪質という者に対してはね,厳しい対処は必要だと思いますけれども,そうでない,むしろ困っているという方については,親切な対応を求めるところであります。


 次の総合住民情報システム費ということについて伺います。


 これについては,徴税費のところに計上されておりますが,他の費目のあちこちに分かれて計上されておりますし,また,債務負担行為の表にも3億1,400万円というのが出ておりますので,全体像といいますかね,このシステム――市全体のシステムを新しくするんだというふうなことでありますので,内容を説明いただきたいと思います。


○議長(市川義?君) 総務部長。


○総務部長(宮? 守君) それでは,私の方から,最初に109ページの第2目賦課徴収費のうち総合住民情報システム費について,御答弁を申し上げます。


 この総合住民情報システム費につきましては,平成19年の12月に稼働後9年を経過いたします住民基本情報と,税などの各システムの更新費用のうち,ここに掲げておりますのは,市税の賦課徴収に係る経費でございます。


 各システムの予算につきましては,平成20年1月稼働予定の新システムの経費を総合住民情報システム費として,また,更新前の旧システムの経費を従前の事業面にて,それぞれの目的に応じまして,各科目に計上いたしております。


 それでは,システムの更新に係る全体の内容につきまして,御説明を申し上げます。


 今回の更新につきましては,事業の統一化を図るため,住民基本情報と税の基幹業務システムを扱います住民情報システム全体の大幅な見直しでございまして,既設のソフトウエアでありますパッケージシステムを導入し,改修を加えまして,特定の機器メーカーに依存する従来の情報システム――いわゆるレガシーシフト言われておりますが――から特定の機器メーカーに依存しないオープンシステムに移行しまして,あわせて機器を更新いたしまして,コストの大幅な削減とセキュリティーの強化を目的としております。


 この業者選定に当たりましては,本市の入札参加資格者名簿登録者業者,38社ございまして,システムの所有の有無等を紹介いたしまして,本市の要求する機能への対応の確認や聞き取り調査を行いまして,最終的に対応可能な3社を選定いたしました。昨年6月に,関係7課で機能評価と見積もり金額評価を合わせた総合評価方式をとりまして,詳細設計業者を選定いたしたところでございます。


 その結果,現時点での今後5年間の運用見込み経費でございますが,約9億5,000万円となりまして,各課で対応いたしました従来のシステムと比較いたしまして,約7億5,000万の削減となる見込みでもございます。


 次に,各科目に計上いたしておりますシステムにつきまして,御説明をさせていただきます。


 まず,予算書91ページでございますが,第2款総務費の第1項総務管理費,第1目一般管理費に各システムの共通基盤経費を,そして,情報共通システム費として計上いたしておりますし,また,住民記録や住居表示などのシステム経費を総合住民情報システムとして計上いたしております。


 以下,事業名はすべて総合住民情報システム費として計上いたしておりますので,事業名につきましては説明を省略させていただきまして,順次,説明をさせていただきます。


 次に,109ページでございますが,第2款総務費,第2項徴税費,第1目税務総務費では,税務証明に要する経費を計上いたしております。


 また,第2目賦課徴収費では,市民税,固定資産税,納税事務に係る経費を計上いたしております。


 次に,127ページにもございます。


 第3款民生費,第1項社会福祉費,第3目身体障害者福祉費及び,129ページの第6目の老人福祉費,それにつきましては,それぞれ福祉医療事務に要する経費を計上いたしておりまして,同じく,第7目の国民年金費では,国民年金事務に要する経費を計上もいたしております。


 次に,137ページになりますが,第3款民生費,第2項児童福祉費,第2目児童設置費及び第3目の母子福祉費では,それぞれの福祉医療事務に要する経費を計上いたしております。


 次に,303ページにも計上いたしておりまして,第1款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費,それと,305ページの第2項徴税費の第2目賦課徴収費では,国民健康保険事業特別会計予算におきます,国民健康保険事務に要する経費を計上もいたしております。


 また,403ページにも計上いたしておりまして,第1款総務費,第1項総務管理費,第1目の一般管理費では,これは,老人保健特別会計予算におきます老人保健事務に要する経費を計上いたしております。


 以上が,総合住民情報システム費の全体の内容でございますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) ありがとうございました。


 全体的な住民情報,税情報,すべて網羅されるようなことでありますが,介護保険に関する情報というのは,これは広域連合になるから別なんですかね。よく例えば税の申告が変わると,それによって,介護保険料のランクも変わったりするというのがございますが,そういうのは,これは連動はできないものかですね。これが広域連合という別のところになっておる関係で,いろいろこれまでもね,不都合がありますけれども,今回のシステムの中で,こういうのをうまくやれるようなことはできないんでしょうか。


○議長(市川義?君) 総務部長。


○総務部長(宮? 守君) 他の業務への拡張はというようなことだと思いますが,これにつきましては,当然必要に応じて可能な業務については,拡大もしていきたいというふうに思っておりますが,広域連合につきましては,これにつきましては,システムそれぞれ違いますので,今のところはちょっと無理かなというふうに思っております。


○議長(市川義?君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) 実際にいろいろ連動するものについては,所得と給付とか,資格関係とか連動するものすべて,親切に対応できるような,せっかくやるんだったら,そういうことを心がけていただきたいと思います。


 次に,議案第11号に移ります。常勤監査委員の給与等に関する条例ということで,監査委員が1名,常勤となるということについては,その業務をしっかり頑張っていただくという点ではいいことだとは思いますが,若干,2点についてお聞きします。


 退職手当について,第4条ですが,監査委員さんは,今回のこの給与については,月額給与が保障されるということでありますが,退職金が必要かどうかということは,どう検討されたのかということですね。


 先日の説明の資料を見ておりましても,ない市もありますし,一般職並みというようなところもありますが,鈴鹿市は特別職という扱いになっております。


 それから鈴鹿市は,これまでの監査委員さん見ておりますと,ほとんどが市のOBということでありますから,考え方はいろいろあると思いますが,一たん,一般職として退職金を受け取っているということでありますから,そんなに必要があるかどうかという点については疑問がありますのでお聞きいたします。


 それから,第5項の規定を読みますと,これは退職金の通算といいますかね,そういうことがうたわれておりますが,これはよそから,いわゆる天下りできたりとか,戻ったりとか,そういう場合の通算ということを規定をされるようなことだと伺いますが,こんな規定がなぜ必要なのかということについて伺います。


 それから,2番目に決算の議会上程時期を9月に前倒しにしていくというような説明資料がございましたが,これもよその市の例を見ておりましても,これは監査委員さんが常勤であるか,非常勤であるかということとはかかわらずに,決算時期が,ある市では9月であったり,ある市では臨時議会をやったりとか,12月でやったりとか,それぞれのところでばらつきあるんですが,この常勤化と決算議会を早めるということについての関連といいますかね,これについて今回の提案の趣旨というので伺いたいと思います。


○議長(市川義?君) 総務部長。


○総務部長(宮? 守君) それでは,私の方からは,議案第11号の常勤監査委員の給与等に関する条例第4条,退職手当についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 常勤の監査委員の給料,期末手当,退職手当,旅費等につきましては,本市の市長,助役,水道事業管理者等の他の特別職と同様の考え方によりまして,本条例を制定しようとするものでございます。


 また,その額につきましては,業務の性質や内容を勘案いたしまして,他の特別職との均衡,及び県内で既に常勤の監査委員を設置しております津市,四日市,松阪市等の状況,及び全国の人口規模や産業構造が本市と類似しておる団体――いわゆる類似団体の常勤の監査委員の給与等の状況も考慮いたしまして,月額給料51万円,期末手当算定する際の役職加算を100分の20,同じく,期末手当の支給率を100分の445に定めようとするものでございます。


 また,本条例の第4条に規定いたします退職手当につきましても,他市の支給率との均衡や,本市の市長や水道事業管理者等の給与等に関する条例における退職手当の支給規定との整合性をとりまして,任期ごとに支給するものといたしまして,支給割合は在職期間1年につき100分の100の割合を乗じて算出することといたしております。


 ただ,自己都合により退職された場合には,100分の80の割合を乗じて算出することとしております。


 また,在職期間の通算規定でございますが,これは,地方公務員等が引き続きまして常勤の監査委員となり,その者が退職した場合には,本条例第4条3項の規定によりまして計算した監査委員としての在職期間の額と,それから地方公務員等の在職期間において,一般職の職員の例により計算した額の合計額を支給することと規定もいたしております。


 これらにつきましても,他の特別職の規定と同様に整備いたしたものでございまして,常勤の監査委員は,その業務の性質上,代表監査委員がつくことが適切であろうと考えておりますが,監査委員には市の財務管理及び行政経営管理の状況をチェックするにふさわしい知識,経験を有する方を議会の同意を得まして,選任認定しているところでございます。


 他市の常勤の監査委員との均衡を図りながら,その職務と執権にふさわしい処遇を行おうとするものでございますので,よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それと,常勤の監査委員に市職員のOBがつく場合の話もちょっとされましたですが,退職手当の規定につきましては,先ほど申しましたように,常勤の監査委員の職責や業務の性質,内容をもとに,また,他市の状況や本市の特別職の支給規定との均衡を考慮した中で,業務遂行に対する勤務保障との観点から支給するものでございまして,常勤の監査委員に着かれる方の職種にかかわらず,同一に取り扱いをさせていただくことが平等性・公正性の点からも必要じゃないかというふうに考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) ちょっと時間がありませんので,もう次に移ります。


 議案第22号 工業振興条例の一部改正についてでありますが,一つ目,条例中に,常用従業員という規定が以前からあるわけであります。これについて,第5条の各項において,常用従業員の数が奨励措置の条件とされております。今,派遣労働者などの非正規労働の問題が大きな社会問題になっておりますので,この条例でいうところの常用従業員というのは,きちんとした正規従業員であることになっているのかということを伺いたいと思います。


 条例で引用している労働基準法というのを見ますと,2カ月以上の期間を定めた労働者であればよいというふうに解釈をされるわけでありますが,具体的には,いわゆる常用従業員イコール正規従業員というふうには解釈されないんじゃないかということですね。


 それから,新設の場合は,常用従業員が15人以上,あるいは増設の場合は,新規雇用常用従業員が7人以上というふうに規定されておりますが,全体の従業員の数との比率とか,例えば増設部分は7人以上だけれども,本体の既設部分の従業員はどうなっているかとか,全体の中で見ないと,いわゆる地元雇用とか,鈴鹿市の働く人たちにとってプラスになるかどうかというのが,ちょっと疑問に思うところはあります。


 税金で奨励措置をするわけでありますからね,それにふさわしい内容になるのかと,あるいは抜け道のようなものがありはしないかということについて伺います。


○議長(市川義?君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) それでは,私からは,議案第22号 鈴鹿市工業振興条例の一部改正につきまして,議員から御質疑がございました常用従業員の確保におけることについて,御答弁申し上げたいと思います。


 工業振興条例の適用につきましての条件につきましては,投資と常用雇用がありますことは,議員も御理解をいただいているものと思っております。


 御質問の常用雇用につきましては,いわゆる立地をされる企業から,工業設置奨励金交付要綱認定申請の際に,常用雇用名簿の提出及び聞き取り等を行いまして,確認をさせてもらっております。


 また,それに加えまして,奨励金交付申請書が毎年提出していただく際にも同様の名簿の提出を求めまして,雇用人員の維持確保を確認させていただいているところでございます。


 企業支援を実行していく企業だけとは申しませんが,誘致を一つのきっかけといたしまして,行政と企業とは,いわゆる長いおつき合いすることが始まることになりまして,この関係につきましては,議員も御承知の行政,地域,企業との信頼関係なくしては維持できないものでありまして,地域を含めまして,双方の信頼関係が崩れるものではないと確認いたしておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) 今の常用従業員というのはね,どういうものなのかというのが,もう少しお聞かせいただきたいんですけども,例えば鈴鹿市で言えば,1年契約の嘱託職員という方がたくさんみえますわね。そういう方も,この規定でいうと,常用ということになると思いますね。やっぱりそうじゃなくて,やはり安定してきちっと生活をやっていって働いて,きちっとした鈴鹿市の労働者であるというような形で,15人とか,7人とかいう条件があると思うんですね。ですから,そういう点での常用雇用名簿を提出されるとかいうことが言われておりますが,その中身について,やはり本当の意味の正規従業員をふやしていく努力をされる企業というのが,本来これの対象にしていただくのがいいと思うんですけどね。この辺の保障がどれだけあるかということについて,伺いたいと思います。


 それからちょっと時間ありませんので,もう一つ一緒にお聞かせいただきたいと思いますが,第7条の2の用地取得助成金についても,先ほど杉本議員へのお答えで大体わかりましたですが,具体的にこの5件とか,これから予定されるところの規模といいますかね,助成金といっても,鈴鹿市の財政の中で,上限3億円いったらね,非常に大きな金額になりますからね,その辺の具体的にどれぐらいの規模やら,あるいは予算額が必要になるような見通しを持っておるかということについて,あわせて伺います。


○議長(市川義?君) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君) それでは,再度の御質問に,御答弁を申し上げたいと思います。


 まず,1点目の常用従業員の考え方でございますけれども,これは,鈴鹿市工業振興条例にもうたわれておりまして,労働基準法第21条各号に規定するものというようなことで,この労働基準法第21条の各号を見てみますと,一つには,日々雇い入れられる者と,それから2カ月以内の期間を定めて使用される者,それから,季節的業務に4カ月以内期間を定めて使用される者,それから試しの使用期間中の者と規定をされております。


 また,派遣労働者につきましては,この工業振興条例の中では,常用の従業員という部分には含まれていないという形で,私どもは常用従業員の確認をいたしております。


 それから,想定されます件数でございますけれども,先ほど杉本議員の方からも御質問いただいた部分と重複をしますけれども,想定といたしましては,5件というようなことを考えておりまして,試算をいたしますと,5件で土地の助成金の交付という部分を考えてみますと,約4億5,000万円ほどになるのではないかということで,したがいまして,今回の用地取得助成金につきましては,これを3年間で分割して交付ということでございますので,想定試算しました金額につきましては,土地取得の助成金については,1億3,500万円という部分になるのではないのかなというふうな気がしております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) 最後に一つだけお伺いしますが,この常用従業員というのが,今言われておるようなね,2カ月以上とか,そういう期限というのでいきますとね,私らから見れば,非正規,あるいは不安定な雇用も常用の数に入るんじゃないかなというふうに危惧するわけですけどね。その辺,常用従業員というのは,正規従業員でなければならないというふうにうたわれませんのでね,その辺をどう担保されるかというのはね,それは相手方に対して,どういうふうに対応されるかというのを最後に伺います。


○議長(市川義?君) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君) これにつきましては,申請が出て――先ほど部長答弁でもありましたように,申請が出てきた段階で,私どもチェックをさせていただきまして,それで,その後の問題につきましては,やはり市,あるいは企業との信頼関係の中でやってまいりたいということで,当然,企業の方でも,事業者の方でも,常用従業員を雇用していただくという部分をしていただいておるというふうに考えておりますので,よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。


○議長(市川義?君) これにて,石田秀三議員の質疑を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 43 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) こんにちは。私も通告に従い,幾つかお尋ねさせていただきます。


 まず,議案第1号の鈴鹿市一般会計予算の中の歳出の部分ですね。第2款総務費の第1項総務管理費,啓発事業費について,少しお尋ねしたいと思います。


 これまで私どもは,人権意識調査なるものは有害無益なもので,もう調査そのものを中止すべきだという見解を,石田議員が本会議でも何度も取り上げておりましたが,この啓発事業費の中には,そういう意識調査に関する費用も含まれているのかなという気はいたしますけれども,その内容について,まずお伺いしたいと思います。


○議長(市川義?君) 生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君) それでは,私からは,議案第1号 平成19年度鈴鹿市一般会計予算の歳出,102ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第14目諸費のうち,啓発事業費につきまして,御説明を申し上げます。


 この事業費につきましては,あらゆる人権問題の解決に向けて,市民が正しい知識と理解を深められますよう,いろいろな形での人権に関する情報提供,啓発を行う事業に係る予算でございます。


 主なものに人権,平和意識の高揚と人権文化の創造を図るため,音楽や伝承芸能等の鑑賞を通じまして,人の感性に訴えかける啓発事業として,夏,恒例となっております愛と平和のコンサートといった人権を考える市民の集いの開催に係る公演委託料90万円,舞台の音響・照明などの運営委託料に26万3,000円,会場借上費に22万円,ポスター・チラシの印刷費などに12万7,000円,合わせまして,163万9,000円を計上いたしております。


 また,あらゆる差別意識解消のため,正しい知識と理解を深めていただく目的で,毎年秋に開催いたします人権問題講演会の開催に,その他研修会の講師謝礼を含めまして20万円,パソコンによる文字情報や手話通訳に5万9,000円,ポスター・チラシなどの印刷費14万8,000円,合わせまして50万3,000円を計上いたしております。


 そして,これらの事業の方向性や内容を一層充実し,効果的に実施していくためには,市民の意識の現状を把握することが不可欠でございますことから,人権問題に関する市民意識調査がございます。


 この意識調査につきましては,前回の調査から既に10年が経過していることから,最近の社会情勢の変化を踏まえまして,改めて人権問題に関しまして,市民の意識を把握し,効果的な人権施策の推進充実を図るための基礎資料とするため,平成17年度から3カ年計画として取り組んでまいりました。


 最終年度になります平成19年度は,分析と報告書の作成を予定してございます。


 内容は,報告書の作成に100万円,概要版の監修に30万円,この報告書と概要版の印刷費用に76万4,000円を計上いたしております。


 印刷物につきましては,市民意識調査報告書は800部,概要版は1,000部の印刷を予定しておりまして,報告書は関係行政機関,市の人権関係各種委員会委員への配付,概要版の方は,今後実施いたします各種研修会などで活用してまいりたいと考えております。


 このほかに,啓発資料の作成などを行う経費180万6,000円を計上してございますので,よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) ただいまの御説明いただきましたが,10年たった今回の調査というので,前回の調査の問題点とか,改善されてきた点とかというのを把握して,その調査書をつくったとはちょっと思えない内容でありますし,また,いろいろな人権や平和文化を広めていきたいということで,コンサート活動などをしている割には,調査書が被差別とか,差別とか,そういうことに特にこだわっていて,過去の部落差別という概念から一歩も抜けていない調査書になっている部分が問題だということで指摘をしているんですが,これはいつごろできる予定ですか。


 それと,もし既に調査の内容がまとまっているのであれば,10年間の間に鈴鹿市民の意識がどう変わっているのかという分析された内容を少し伺いたいと思います。


○議長(市川義?君) 生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君) 調査の内容ということで,2回目の御質問でございますが,調査の内容については,本年度,報告書及び概要書をつくる予定をしておりまして,内容は今,本年度で――19年度でまとめる予定でございます――ということでございます。


 分析等についても,本年度――19年度で予定をしておりますので,よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 今年度,分析して調査結果で,これから調査,結果を分析したり,冊子をつくったりするということですが,既にもう調査したところで,もう終わらせて,これからの出費は凍結すべきではないかと私は思うんですね。前回の石田議員の質問にお答えしてる内容を見てみましても,行政側の頭の認識が,部落差別とか,同和地区とかという言葉から一歩も抜け出ていない状態でこういう調査書をつくっても,本当にの意味での人権啓発や人権を守るという運動の役に立つような資料ができるとは,到底考えられないので,ぜひ,もう支出をとめて,市長,このお金をちょっと違うところで,今困っているところへ回していただくよう強く申し入れをしておき,この件は終わりたいと思います。


 次に,図書館サービスについての問題に移りたいと思います。


 ページ数でいきますとね,教育費の第5項社会教育費で5目の図書館費,その中で鈴鹿市の今回の図書館費の計上が相変わらず復元をされずに,そのまま昨年と同額が計上されているという点で,歳入との関係でちょっと伺いたいんです。


 一つは,図書館費,図書購入費の2,000万の歳入との関係で,その他収入という部分が計上されていますけれども,それを考えました場合に,鈴鹿市の市税は図書購入費にどれだけ入っているのかなということですね。以前に伺いましたら,宝くじ協会みたいなところからの支援をいただいているということでしたので,その点についてお聞かせいただきたいのと。


 あと,その図書購入費というのは,全国水準で見て,鈴鹿市の20万都市で2,000万というのは,どの位置にあるのか,水準的な問題で伺いたいなということを考えております。


 とりあえず,この2点についてお願いいたします。


○議長(市川義?君) 文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君) それでは,私から,一般会計予算書の239ページ,第5目図書館費のうち図書購入費につきまして,御答弁を申し上げます。


 公共図書館は,資料や情報を組織化し,蓄積をして,住民が必要とする資料や情報を提供する働きを行うところでございまして,市民に情報提供をしていくための資料収集の選択は,大変大切な仕事となっております。


 まず,239ページの図書購入費2,000万円のその他財源についてでございますが,財団法人三重県市町村振興協会の市町村交付金で1,500万円を予定いたしております。これは,平成13年度から発売されております,オータムジャンボ宝くじの収益金を協会を通じて,各市町村の対象となる事業に交付されるものでございまして,本市におきましては,芸術・文化の振興に係る事業として,図書購入費の財源としまして,交付を受けているものでございます。


 図書購入費といたしましては,この交付金と一般財源の500万円を合わせた2,000万円を計上いたしております。図書購入費につきましては,全国的に厳しい地方財政の影響を受けておりまして,全国の公共図書館におきましても,年々減少が続いている傾向にあります。


 なお,特別に市町村合併の関係から,一時的に大きく予算増になっている自治体もございます。


 一方,インターネットの普及,あるいは民間書籍店の充実によりまして,利用者の情報収集も容易になってきております。さらに近年は,図書館同士の相互貸借のネットワークが構築されております。


 ところで,1年間に出版をされます新刊図書は約8万冊に近づいておりまして,その総額は約2億円に近い額になるかと推測をされます。このような膨大な量と金額になる図書を全点購入することは到底できませんので,当然精査する必要が出てまいります。


 公共図書館が図書を選定,購入する参考資料といたしまして,日本図書館協会が選定した図書の目録がございます。これは,その主題の専門家約50名の方に委嘱をされました図書選定委員会におきまして選定をされた図書が,毎週掲載発行されるものでございまして,1年間に選定されております図書は約8,500件で,金額にいたしまして,約2,000万円となっております。


 図書の水準につきましての御質問ですが,各自治体の1人当たりの図書費といたしまして,本年度の統計資料によりますと,全国で図書館を設置している市町村の1人当たりの図書費は170円で,三重県の各市・町の平均になりますと,169円となっております。


 人口の多い都市では,どうしても低い数字となる傾向となっておりまして,県内におきましても,73円のところもございますが,市町村の合併の関係で,合併前のそれぞれの図書費が合算されているところもあり,前年度に比べて急増している市などもございます。ちなみに,本市は106円でございます。


 なお,図書費の額で申し上げますと,県下で,桑名市はちょっと別にいたしまして,5番目となっております。


 こうした中,本市の図書館の蔵書は33万冊を超えておりまして,これらの貴重な図書を有効に活用いたしますとともに,利用価値の高い図書の活用と保存に努めてまいります。


 図書の除籍につきましても,配意に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 今,御説明をいただいて,ちょっと唖然としているんですが,鈴鹿市の図書購入費が他市,よそ様のお恵みで運営しているという実態が明らかになって,本当に驚きを隠せませんけれども,人から――どこかからお金をもらわないと本が買えないほど大変な財政状況に陥っていると市長はお考えでしょうか,その点を後でお返事いただきたいなというふうに思います。


 市民の税金が,わずか500万円しか図書購入費に充てられていないという,この驚きの実態は言葉がありませんけれども,1人当たりに割りますとね,市税の投入がわずか20円ですよ。こんな町で,本当にいいのでしょうかね。


 昨年,私と石田議員が視察に行きました兵庫県の加東市は,1人当たり725円なんですね。そういう町と比べても,大変問題かなというふうな気はいたしますけれども,この図書購入費が,わずか500万円しか市民の税金が充てられていないという事実について,見解を伺いたいと思います。


 それから,これまでの経過で言っても,財政的に大変だったときでも,3,000万円市税が投入されていたんです。そのこととあわせて,こういう実態で本当にいいのかどうかというのを伺いたいと思います。


○議長(市川義?君) 文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君) わずか市費が500万円という投入の御指摘でございますが,この交付金は国庫補助とか県補助の市費をどれだけ投入しなさいというもんじゃなしに,こういった文化,社会,そういったところに充当するために交付を受けておるものでございまして,これを合わせて――市費と合わせて,総額で考えるべきだというふうに考えております。


 それから,以前3,000万という数字で図書購入費があったわけでございますが,先ほど申し上げましたとおり,いろいろインターネットなり,民間書店等の充実にもよりまして,情報収集はかなり容易になってきておりますし,各公共図書館同士の連携を組みました貸借システム,こういったもので,広域連携を組みまして,できるだけ購入費を少なく,効果を上げていくように考えておるところでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 普通は,そうやって特別にいただくお金というのは,充実するのに使うんではないかな,それが入ってきたら,もともとのお金をばさっと削って,本当にいいのかということを私は思うんですが,今回のこの予算計上のあり方ですね,これは骨格予算だから昨年並みにしといて,新年度になれば変えようというふうな思惑があってのことかもしれませんけれども,ちょっと問題ではないかというので,見直しを求めていきたいとなというふうに思います。


 あと,次,同じ図書館の問題で,移動図書館を廃止したときに,市民サービスを充実するんだということをおっしゃっていたんですけれども,この予算がわずか58万4,000円しか計上されていないんですよね。これまででしたら,移動図書館は毎年二,三百万――300万円近い移動図書館費が計上されていたんですけれども,これで本当に市民サービスを向上させる中身になっていくのかというのを大変疑問ですけれども,300万を――移動図書館を廃止したお金で,各出張所に図書業務を拡大して市民サービスをよくしようというのであれば,その金額をそのままスライドすべきだったんではないかと思いますけれども,これはどうして58万4,000円になったのか,それから,10月から既に数カ月たっておりますが,実績ですね,当初の皆さんがおっしゃっていた目標に照らして,どういう内容になっているのかということを伺います。


○議長(市川義?君) 文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君) 再度,241ページ,地域サービス事業費の58万4,000円につきまして,御質問をいただきました。


 公民館への配本事業につきましては,昨年11月から開始をいたしまして,約4カ月を経過するところでございます。


 公民館によりましては,利用がしやすくなったと喜んでみえる地域の方々の声もいただいているところでもございます。


 事業の構想といたしましては,ふれあいセンターを含みます31公民館にそれぞれ1,000冊の図書を置きまして,地域の住民の皆様に,公民館に行けば図書を見ることができる,借りれるという環境を整えていきたいと考えているものでございます。


 しかしながら,公民館の施設的な課題もございまして,公民館独自の蔵書を除いた図書館の図書の配本冊数は,現在平均で500冊を超えた状況でございます。


 まだまだ軌道に乗るには至ってないというのが正直なところでもございますが,このため,公民館の収蔵冊数を増加させるために,書架の購入費を予算に計上させていただいております。地域サービス事業費のおおむね半分が,この経費でございます。厳しい財政状況もございまして,19年度におきましては,5から6の公民館への導入になるかと考えております。このように,順次,公民館の書架を整備いたしまして,蔵書冊数を目標に向けて充実させていきたいと考えております。


 また,ふれあいライブラリーも実施をいたしておりまして,この巡回につきまして,公民館とも連携をいたしまして,利用のPRを活発に行って,地域の皆さんに活用していただけるよう考えております。


 それともう一点,移動図書館の当時の予算をスライドすべきではないかというふうな御指摘でございますが,13年度ぐらいから,約230万ぐらい予算計上いたしまして,シルバーへ移動図書館につきましては,委託をしておりました。人件費的に委託をしておりました。


 ただ,今年度というか,昨年の10月で移動図書館を廃止いたしまして,それ以降,シルバー人材センターへの委託じゃなしに,市直営の職員,あるいは嘱託員で,その業務を行っております関係から,それをスライドするには,ちょっと予算的に無理があると思っております。


 移動図書館の経費自体,その人件費を除きますと,今のことし計上させていただいております予算と,ほぼ同じような考え方になろうかと思っております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 今の御説明を伺っていますと,書架の購入が一気にではなく,順次やっていくということで,これもまた,全市域に回る,また行き渡るには,数年かかるというとらえ方でよろしいですか。


○議長(市川義?君) 文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君) 予算の関係もございまして,一気には改善できかねると思っております。順次,そういった整備をしていきたいと考えております。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) そうしますとね,昨年のいろんな質問に対する御答弁の中では,充実をするために,図書運営委員会等々で,いろいろ御意見も聞きながらとおっしゃっているんですが,その御意見を伺った中で,この程度でいいだろうという判断が運営委員会の中で出されたのかどうか,お尋ねしたいと思います。


○議長(市川義?君) 文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君) 今年度2回ほど,図書館の運営委員会を開催させていただいております。


 そういった中で,以前に石田議員の質問にもお答えをさせていただいておりますが,図書館のあり方,これを19年度でいろいろ検討していくという方向性を持っておりまして,その中でいかに充実をしていくかと。各図書館いろいろ形態が違ってまいりますので,どのような形が理想的で利用しやすいかというところも踏まえて,順次考えていこうという中ですけども,計画自体は,構想はそれなりにまとめて持っていくというふうな考えでございます。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 市民サービスをね,皆さんがやめないでほしいという請願というか,署名活動までしてお願いしたものを,いやいやもっと充実するんですよと言って取りやめたにしては,大変お粗末ではないかというふうに思うんですね。だから,あのときの答弁は,結局は予算を削減したいがための施策になっているというのが,この予算からいきますとね,一気に,公民館全部に行き渡るので,かえって近くなってよくなるんですよとおっしゃったのに,その公民館の書架の整理も一気にできずに,数年かかってやるという,こんな予算立てでは,やっぱりこれは文化に対するものの考え方が根本的に間違っているんではないかというふうに思うんですよ。こんな予算立てで,どうやって市民のサービスを充実していくおつもりなのか,本当にその58万4,000円でやっていけるのかどうかですね,これでは無理だけれども,予算がないので仕方がないというふうにお考えなのか,これで十分やっていけますよというお考えなのか。


 それと歳入の方で,1,500万円のよそ様からいただいたお金がなければ,このうちの図書館業務というのは500万で,1人当たり20円の図書費で運営していかなきゃいけないわけですよね。そんな文化行政で,本当にいいんですか。


 加藤市長の時代と比べましてね,川岸市長になって,教育委員会から文化部を抜くときに,教育委員会管轄から図書館を切り離すときには,充実するんだ,市長のおひざ元で充実するんだとおっしゃったような記憶が私はありますけれども,この予算立てはどんどん切り捨てていって,もう自分たちで本は買いなさいよって,図書館は鈴鹿市の仕事ではないぞというようなとらえ方にしか見えませんが,その点,いかがなものでしょうか。


 社会情勢を見ましたらね,今,鈴鹿市の場合は,日本で一番元気な自動車業界というのがでんと座っている,大変よそから見たらうらやましい町だと思うんですが,その子供たちの市民のね,文化,心を耕かす事業によそ様のお金を当てにしなければいけない,こんな,これほど財政が逼迫しているんですか,市長,お答えください。


○議長(市川義?君) 文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君) 数年かけて書架を整備していくというお話をさせていただいておりますが,目標が大体平均1公民館に1,000冊を配置しようという方向性で考えておる中に,それがちょっと無理なところ,そこらを順次整備していくという考えでございますので,1年ですぐにという完璧な話には,ちょっと無理があろうかと思っております。


 それと,交付金の関係でございますが,よそからもらわなければ500万の予算でいくのかというお話ですが,これは特定財源として求めることができますので,今そういうふうに充当しておりますが,もし万一これがなくなった場合は,これ,一般市費で考えていかなければならんと思っております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 私はね,市長にどうしても伺いたいんです。本来なら,せめて半分出していただいた金額と同等ぐらいの市費を持ち出せば,今までよりは,ちょっと前へ進みますよね。そういうふうな予算立てではなくて,あくまでもよそ様からいただいたら,その分で運営していこうという,この文化に対するものの考え方を伺っているので,こんな予算立てで本当にいいのかどうか,そうしなければいけないほど逼迫した財政なのか,そのことを伺っているので,ぜひお聞かせください。


○議長(市川義?君) 市長。


○市長(川岸光男君) 図書の関係で御質問を,また,御意見をいただいております。


 図書だけに限らず,文化行政という関係で,鈴鹿市はいろんな取り組みをさせていただいておりますし,鈴鹿の先人たちの偉業をきちっとやっぱり後世に伝えていくという,そういう取り組みを進めさせていただいておりますので,その辺は議員も御理解をいただいているんかなというふうに思っております。


 ただ,購入費――図書の購入費,あるいはまた,市民に対する図書のサービスという部分については,前回も御指摘たくさんいただいておりますけども,移動図書とかいう関係では,非常に利用率を含めて減少してきているということで,新たな図書のサービスという関係で,公民館を中心に充実をしていこうという取り組みをスタートさせていただきました。


 ただ,昨年廃止をさせていただいて,すぐに公民館が100%できるかというふうになると,いつも説明させていただいておりますように,公民館も充実した場所とかいう部分もありますけども,それぞれ公民館形態違いますので,蔵書の数とか限られた部分もございます。ぜひ,これからも,そうした公民館を中心としたそういうサービスができますように取り組んでまいりたいと,こう考えておりますし,またあわせて,この市費とかいう関係がございますけれども,現実的には国とか,県とか,そういういろんなところの交付金とかをやっぱり有効活用をしていく,それで充実をしていくというのも,私ども市政としては大変大切な取り組みというふうに考えておりますので,御理解をいただきますようにお願いします。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 図書館に対する図書購入というものが,本で,もしかしたら,おなかは膨れないというふうにお考えなのかなと,御答弁を伺いながら聞いていたんですが,本は人の心をいっぱいにするんですよ。頑張ってるところは,暮らしに生きる図書館というので,鈴鹿市33万冊と言いましたけどね,4万の都市で32万の蔵書があるんです。そういうのが,本当の意味での文化行政だと私は思いますので,次年度――新年度どなたが市長になられるか,川岸市長が再選なさるかどうかわかりませんけれども,そういうときには,もう一度この予算組み見直しをしていただきますようによろしくお願いして,とりあえず次の問題へ移りたいと思います。


 3番目の問題として,議案第2号の平成19年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計予算について伺います。


 歳入の国保税の問題なんですが,保険税の収入ですね,保険税が1人当たり平均保険料が算定されていますけれども,もし,その保険料を払うとした場合に,平均的な世帯の収入というのは,一体幾らぐらいなのかというのをまず最初に伺いたいと思います。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,私からは,議案第2号 平成19年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計予算のうち,294ページの歳入,国民健康保険税の収納の関係に,御答弁を申し上げます。


 まず,18年度,本算定時の国民健康保険税における加入者の1人当たりの平均保険税額は,医療一般分で8万1,918円,医療退職分で10万2,272円,全体で8万5,762円となっております。


 また,1人当たりの平均所得といたしましては,一般世帯で69万4,566円,退職世帯では86万5,023円,全体では72万6,757円でございます。


 この所得を実際の支給額であります給与等の収入に換算いたしますと,給与収入では約140万円,年金収入では65歳未満で約140万円,65歳以上で約190万円となり,割合といたしましては,所得ベースでは約11%前後,収入ベースでは約6%前後と考えることはできるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) そうしますと,今伺っていますと,収入ベースで6%,所得ベースで11%も所得に占める負担割合があるということで,国保税だけで生活しているわけではないので,これは大変なことだなというふうに,まず思わせていただいているんですけれども,今回,先ほど午前中の質疑の中で,石田議員も収納率との関係ですね,税源移譲との関係で心配をしておりましたが,私も,この自治体を見ますと,税源移譲で税金が約2倍になる,それと合わせて国保税がこれだけ高い比率で所得に占めていくんでは,払うにも払えないという方が本当に出て――たくさん出てくるんではないかなという気がしてるんですが,収納率はどのように見込んでいるのか。


 それから,収納を払いたくても払えないという世帯に対する対応の仕方ですね,資格証の発行がどういうふうにこれまでされているのか,件数とか,短期保険証の見込みですね――そういうのをまず伺いたいと思います。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,収納率について,御答弁を申し上げます。


 収納率を押し上げる努力といいますのは講じておりますが,今後は,やや収納率の回復が期待できるものと思っております。


 しかしながら,所得税から市県民税への税源移譲によりまして,少なからず,国民健康保険税の収納率にも影響が考えられるというふうにも考えております。


 現年度の医療費一般分で84%,退職医療分で98%と,19年度予算では昨年度と同程度とさせていただきました。


 この数値につきましての17年度決算の一般医療分で83.89%,医療退職分で97.89%からも,妥当な収納率の算定だというふうに考えております。


 次に,2点目の資格証発行件数とか,並びに短期保険証の発行件数,その見込み数と納税相談者への対応についてでございますけれども,国民健康保険の被保険者間の公平の――負担の公平を図る観点から,特別な事情がないにもかかわらず保険税を滞納している保険者に対しまして,資格証を発行するということが,平成10年度に義務化されたところでありますけれども,平成18年10月の被保険者証の更新時に資格証明書2,324世帯に,短期保険証を1,371世帯に交付しております。


 手続につきましては,納付を促す文書でのお知らせと弁明の機会の付与,遺漏のないように実施しておりますけれども,御連絡いただけない場合等については,やむを得ず資格証を交付する場合もございます。


 ただ,支援もなく生活に困窮されている場合で,払いたくても払えない方に対しましては,申し出によっては,生活の状況を把握するよう努力しておりますし,そういった方は,特別認定が事情がある方として,短期保険証ではありますが,保険給付を受けていただけるよう交付をしております。


 資格証,短期保険証につきましての理由もなく滞納となることを防止するための制度でございまして,これにより収入を確保し,国保財政を健全化させていくものでございますので,御理解を賜りたいと存じます。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 今,数字を伺いましたら,かなりの世帯が国保保険証をいただけてないというのが出ていて大変危惧するんですが,先日もそういう事例でね,よその事例ではなくて,鈴鹿の事例で,保険証がないために病院へ行けてなくて,余りにもひどくなって病院へ行ったら,もう末期がんで数カ月で亡くなったという事例を私も聞いておりましてね,大変胸が痛い話です。文書を送っただけで,悪徳だというふうな,そういう対応はやっぱり改めるべきで,個々にきちっと面談できるような,そんな温かい対応を特に求めて,この問題終わっておきたいと思います。


 最後になりましたけれども,ページ,302ページの総務管理費,第1目の一般管理費の中で,後期高齢者医療費事務というのがあるんですけれども,この中には,平成20年度から国保税も,65歳以上は年金天引きをするという……


○議長(市川義?君) 残時間がありませんので,簡潔に。


○4番(森川ヤスエ君) そんなことを伺いましたが,そういうシステムづくりが,これに入っているのかどうか,お聞かせください。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長,簡潔に。


○保健福祉部長(渥美眞人君) このシステム改修につきましては,1,712万6,000円でございますが,具体的には,75歳到達者の国保資格の喪失処理を初め,年金所得者の天引き――つまり特別徴収を行う環境整備ですが,含まれております。


○議長(市川義?君) これにて,森川ヤスエ議員の質疑を終了いたします。


 以上で質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第33号までの33件は,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託をいたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時55分といたします。


            午 後  1 時 46 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 55 分 再 開


○議長(市川義?君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君) 次に,日程第3,議案第34号 平成18年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)から議案第41号 協定の変更についてまでの8件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,ただいま議題とされました議案について,御説明を申し上げます。


 議案第34号から議案第39号までの補正予算についてでございますが,まず,議案第34号 平成18年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)につきまして,御説明を申し上げます。


 その概要は,勧奨退職者等の退職手当の追加及び職員人件費の精査,国の補正予算に合わせて繰り上げて実施することといたしました椿小学校屋内運動場の改築費用の追加,並びに庁舎建設費,児童手当,リサイクルセンター整備調査費,市街地再開発事業費などの各事務事業費の額の確定や,執行予定額の精査に伴う事業費の増減などによる補正をお願いするものでございます。


 別冊の補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。


 第1条で,歳入歳出それぞれを6億2,535万1,000円減額いたしまして,総額を552億7,839万7,000円にしようとするものでございます。


 第2条では,繰越明許費,第3条では,債務負担行為の補正,第4条では,地方債の補正をそれぞれお願いするものでございます。


 次に,12ページをごらんいただきたいと存じます。


 第2表 繰越明許費は,国の補正予算に対応して今議会に補正をお願いし,全額繰り越しをいたします椿小学校屋内運動場施設整備のほか,記載の事業につきまして,地元調整や用地交渉などに日数を要したことなどによりまして,翌年度へ繰り越しを認めていただく範囲を定めようとするものでございます。


 第3表の債務負担行為補正は,緑化推進助成金の追加と三重県小規模事業資金の融資制度変更に伴う限度額の変更でございます。


 13ページの第4表の地方債補正は,それぞれ記載の事業につきまして,事業費の確定などによる地方債限度額の変更でございます。


 次に,20ページからの歳入について,御説明を申し上げます。


 まず,市税のうち,市民税につきましては,市内企業の良好な業績が個人所得にも反映をし,個人所得割,法人税割ともに増収となりますことから,6億1,700万円の増額を計上いたしております。


 固定資産税につきましては,土地,償却試算に増収が見込まれますので,2億7,900万円増額させていただきました。


 軽自動車税,都市計画税につきましても,これまでの収入実績を勘案いたしまして,増額の補正をお願いするものでございます。


 次の配当割交付金につきましても同様に,実績見合いの補正でございます。


 22ページの分担金及び負担金につきましては,団体土地改良事業費分担金の精算でございます。


 次の使用料及び手数料は,建築確認申請等手数料,危険物取扱許可手数料の精算見込みによります補正でございます。


 次の国庫負担金は,民生費,衛生費,教育費とも,各事務事業費の精算見込みによります増減が主でございます。


 24ページからの国庫補助金でございますが,総務費,土木費,消防費のまちづくり交付金は,各事業に対する国からの交付決定額に合わせての補正でございます。


 その他につきましては,各事務事業の精算見込みによる補正でございます。


 26ページの委託金につきましても同様に,精算見込みによるものでございます。


 次に,28ページの県負担金は,いずれも精算見込みによるものでございます。


 県補助金につきましても,補助金の精算見込みによる増減でございますが,32ページ,第5目商工費,県補助金の発電用施設周辺地域振興事業補助金につきましては,千代崎観光案内所整備事業に対する交付が決まりましたので,財源更正をするものでございます。


 次の委託金につきましては,県民税徴収事務などの委託金の精算見込み額を計上させていただきました。


 次に,34ページの財産運用収入は,基金運用利子の増額補正でございます。


 次の寄附金は,鈴鹿市バスケットボール協会などからの寄附金で,社会福祉事業振興基金への積み立てを行うものでございます。


 次の繰入金のうち,庁舎建設基金繰入金につきましては,事業の執行見込み額に合わせまして,減額を行うものでございます。


 また,財政調整基金繰入金と減債基金繰入金につきましては,税収等の増に伴い,当初予定いたしました繰入額の圧縮を,その他の繰入金につきましては,対応する歳出執行額の見込みによる,それぞれの補正でございます。


 次に,36ページからの諸収入のうち,市預金利子は,実績を勘案して増額,受託事業収入は,道路新設改良事業や土地区画整理事業などの受託収入の決算見込みによる補正が主なものでございます。


 次の雑入は,退職予定者の水道局在籍期間に応じた退職金の受け入れや,金属材料高騰の影響によるスクラップアルミや鉄などのリサイクル物品の単価アップによる収入増,清掃センターの電力売り払い収入,コミュニティバス等運行精算金など,それぞれ見込まれます額を補正するものでございます。


 次に,38ページからの市債でございますが,それぞれ事業費の変更に伴う増減見込み額を計上いたしました。


 以上で,歳入の説明を終わらせていただきます。


 続きまして,歳出について,順次,御説明を申し上げます。


 まず,全般にわたることといたしまして,職員の給与等人件費につきましては,人事異動等に伴いまして,費目の組み替え等を行うため,今回の補正予算において,その整理をさせていただいております。


 各費目での説明は省かせていただきますので,よろしく御了承賜りたいと存じます。


 それでは,42ページの議会費でございますが,費用弁償,視察旅費の実績見込みによる減額補正でございます。


 次に,総務費でございます。


 総務管理費は,勧奨退職等による退職手当の追加補正と,庁舎建設費では,予定しておりました周辺道路整備など,一部の工事ができなくなりましたことと,電波障害の発生件数が予想より少なかったことによります減額のほか,それぞれ事務事業費の精査による増減額を計上いたしております。


 46ページから51ページまでの徴税費,戸籍住民基本台帳費,選挙費,統計調査費,監査委員費は,人件費の精査のほか,事務委託料の精算などでございます。


 次に,50ページからの民生費でございます。


 社会福祉費は,国民健康保険事業特別会計繰出金の増額と鈴鹿亀山地区広域連合負担金の介護保険分,老人保健特別会計繰出金それぞれの減額,52ページからの児童福祉費は,国の追加補助による私立保育所施設整備費補助のほか,児童手当等,各種事務事業費の精算見込みに伴う補正でございます。


 56ページの生活保護費につきましては,人件費の精算のみでございます。


 次に,衛生費でございます。


 保健衛生費は,日本脳炎予防接種費の減額などのほか,各種事務事業費の精査による補正でございます。


 58ページからの清掃費は,リサイクルセンター整備調査費,埋立処分地施設整備調査費につきましては,発掘調査区域の一部について,遺跡包含層が確認されなかったことや,交付金の関係から施設規模を縮小したことにより,環境影響調査が生活環境影響調査に変更になったこと,PFIでの事業推進により,基本設計委託料が不要となったことなどによる減額の補正でございます。


 60ページの労働費は,人件費の精算見込みでございます。


 次に,62ページから65ページまでの農林水産業費でございます。


 いずれも,事業の実績に伴う増減などを計上いたしております。


 特に農業総務費の地域農業基盤確立農業構造改善事業費につきましては,大幅な減額となっておりますが,入札による差金によるものでございます。


 次に,64ページからの商工費でございますが,ものづくり支援センター設置事業費,燃料電池実証実験費は,ともに実績に応じての減額でございます。


 中小企業育成費は,三重県小規模事業育成資金の利用者が増加したことにより,利子補給等の増額が見込まれますための増額でございます。


 次に,66ページからの土木費でございますが,土木管理費につきましては,地籍調査業務委託料の入札差金による減額でございます。


 68ページの道路橋りょう費につきましては,西玉垣秋永線などの道路整備事業の実施見込みによる補正でございます。


 70ページの河川費の河川改良費につきましても,国の補助金内示に合わせた実施見込みによる補正でございます。


 72ページからの都市計画費は,再開発組合の権利変換,計画変更に伴う市街地再開発事業費の減額,白江土地区画整理事業の補償業務を組合直営に変更したことによる減額,緊急地方道路整備事業,竪町十日市線のほか1線の交付金交付決定の変更に伴う減額と,狭あい道路対策費等の精算見込みによる補正でございます。


 公園費につきましては,交付金の増額に伴う財源更正でございます。


 76ページの住宅費は,人件費の精算見込みでございます。


 次に,78ページからの消防費は,公共施設AED設置事業費,旧分館第4解体費など施設整備費の入札差金の精算のほか,消防団員出動手当等,各種事業の精査及び実績見込みによる補正でございます。


 次に,84ページからの教育費でございますが,人件費の精査のほか,それぞれ事務事業費の精査による補正でございます。


 なお,82ページの小学校費の施設整備費につきましては,椿小学校屋内運動場改築工事を国の補正予算に合わせまして計上し,全額19年度に繰り越ししようとするものでございます。


 次に,88ページの公債費は,税収等の増に伴い,当初予定いたしました減債基金繰入額の圧縮を行う財源の更正でございます。


 90ページから95ページは給与費明細書,96ページは債務負担行為の調書でございます。


 以上で,一般会計補正予算についての御説明を終わらせていただきます。


 続きまして,99ページからの特別会計について,御説明を申し上げます。


 各特別会計におきましても,人件費につきましては,一般会計と同様,人事異動等に伴う組み替えを計上いたしております。


 まず,議案第35号 平成18年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)でございます。


 歳入歳出で,それぞれ9,878万9,000円を追加し,総額を146億7,090万1,000円にしようとするものでございます。


 114・115ページをお開きいただきたいと存じます。


 主な補正内容といたしましては,医療費の増額による一般被保険者療養給付費の増額でございます。


 この特定財源といたしましては,療養給付費国庫負担金が増額となりますが,特別調整交付金の交付基準から,医療費通知の実施,保険税適正賦課及び収納率向上特別対策事業の実施等の項目が外れましたため,交付金が減額となり,差し引き国庫支出金が減額計上となりました。


 次に,116・117ページの老人保健医療費拠出金ですが,これは,拠出額の確定に合わせた減額でございます。


 118・119ページの共同事業拠出金につきましても,同様でございます。


 次に,125ページ,議案第36号 平成18年度鈴鹿市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)でございます。


 歳入歳出それぞれに761万7,000円を追加し,総額を2,611万円にしようとするものでございます。


 補正内容といたしましては,利用者からの繰り上げ償還に伴うものでございます。


 次に,143ページ,議案第37号 平成18年度鈴鹿市老人保健特別会計補正予算(第2号)でございます。


 歳入歳出で,それぞれ6億3,897万6,000円を減額し,総額を113億6,737万円にしようとするものでございます。


 内容につきましては,156ページ,157ページをごらんいただきたいと存じます。


 医療給付費,過年度国庫支出金等返還金,いずれも決算見込み額による補正でございます。


 次に,159ページの鈴鹿市下水道事業特別会計補正予算(第4号)でございます。


 歳入歳出で,それぞれ1億4,703万4,000円を追加し,総額を76億4,567万6,000円にしようとするものでございます。


 第2条は,地方債の補正でございます。


 164ページをごらんいただきたいと存じます。


 第2表 地方債の補正は,流域下水道事業及び公共下水道事業の事業費の精査に伴います変更をお願いするものでございます。


 主な補正内容といたしましては,関連公共下水道事業と流域下水道整備事業に係る県営事業負担金の精査によります増減でございます。


 次に,185ページ,議案第39号 平成18年度鈴鹿市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございます。


 歳入歳出で,それぞれ1億5,810万1,000円を減額し,総額を15億6,394万7,000円にしようとするものでございます。


 第2条は,地方債の補正でございます。


 192ページをごらんいただきたいと存じます。


 第2表 地方債補正は,農業集落排水事業の事業費の精査による変更でございます。


 主な補正内容といたしましては,農業集落排水整備事業に係る建設改良費の増減と公債費の精査による補正でございます。


 以上で,議案第34号から議案第39号までの補正予算の御説明を終わらせていただきます。


 続きまして,別冊の議案書をごらんいただきたいと存じます。


 議案第40号 鈴鹿市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定について,御説明申し上げます。


 地方公共団体の長の選挙において,候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため,国政選挙で認められている選挙運動用ビラの頒布を地方公共団体の長の選挙でも解禁をする公職選挙法の一部を改正する法律が,本年2月28日に交付され,3月22日以降に告示される地方公共団体の長の選挙について適用されることとなりました。


 その内容といたしましては,現行法では,地方選挙で使う選挙運動用文書図画は,選挙運動用通常はがきに限られておりました。それ以外の文書図画は,一切頒布できないものでありましたが,市の長の選挙の場合,候補者1人について,選挙管理委員会に届け出た2種類以内のビラ1万6,000枚を頒布できること,また,条例を制定することにより,そのビラの作成を無料とすることができますことから,本市におきましても,法の趣旨にのっとり,公費負担について,条例を制定しようとするものでございます。


 本市におきましては,ビラの作成に係る1枚当たりの単価を,国政選挙の規定に倣い,1枚当たりの作成単価の上限を7円30銭とさせていただき,その単価に法が規定する頒布可能枚数を乗じて求めました11万6,800円を公費負担できる上限額として定めようとするものでございます。


 なお,本条例の施行日につきましては,公布の日から施行することとし,その施行の日以後,その期日を告示される選挙から適用することといたしております。


 次に,議案第41号 協定の変更についてでございますが,これは,平成16年12月定例会におきまして議決をいただきましたJR関西本線加佐登・井田川間小田跨線橋改良工事に係る契約金額の変更でございます。


 当初,契約金額2億2,500万円で平成19年3月31日限りの工期をもちまして,東海旅客鉄道株式会社と工事委託を行っておりましたが,工事費の精算を行いました結果,道路施設であります跨線橋と道路施設の工事費の減額により,1,984万9,573円の減額となりましたので,協定金額を2億515万427円に変更しようとするものでございます。


 よろしく御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑があれば,御発言願います。


 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) 先ほど提案されました補正予算について,2点ほど伺いますので,よろしくお願いします。


 まず,45ページの庁舎建設費が4億4,000万の減ということでございますが,内容もさることながら,この庁舎建設費は,これで全部完了ということになるんでしょうか。19年度予算の中には,この関連の予算は上がっておりませんので,これで終わりと,終わりといいますか,閉めができるのかということですね。


 そうしますと,減額になりました庁舎建設基金の方が5億7,000万ほど残るということになりますので,これの取り扱いについても,あわせてお伺いいたします。


○議長(市川義?君) 総務部長。


○総務部長(宮? 守君) それでは,庁舎建設費の工事請負費の減額についての御質問でございます。


 庁舎建設費の関係で,2億7,582万6,000円の減額をいたしております。これは,庁舎の関係,まだ一部工事が残っておりまして,例えば分館第2の解体及び駐車場の整備の関係,それと同じ分館第2の周辺の駐車場整備の関係,これで約1億500万ほどございます。


 それと,もう一点大きいのでは,立体駐車場南側道路の改修工事でございます。


 これにつきましても,立駐の方の工事の方は済んでおりますんですが,まだこの道路の拡幅が済んでおりません。これにつきましても約2,800万――3,000万近く,これにつきましても工事は行っておりません。ですから1億三千五,六百万円につきましては,ことしの工事ではできなかったということで,来年度,工事を行いたいというふうに考えております。


 ただ,予算上は措置をしておりませんですが,施設整備費の起債の方が4億4,000万返させていただきますので,また,必要があれば,その時点で補正を組んで,そしてやらしていただきたいと考えているところでございますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) そうしますと,それ,残事業をこれから見込んでも残り,庁舎建設基金というのは5億円の上,残るわけですね。それは,これで目的を達したということになりますので,基金としては,もう別のところに,あるいはほかの人にということになると思いますが,これはどういう扱いになるかということをお伺いいたします。


○議長(市川義?君) 総務部長。


○総務部長(宮? 守君) 庁舎の関係の基金でございますが,全体で80億4,000万ほどの基金になります。そのうち,今回,減額もさせていただきまして,最終的には5億2,500万ほど基金が残るわけでございます。


 それと,先ほど申し上げましたように,そのうち1億3,500万ほどが,今後,工事が必要であれば,工事に着手いたしますので,約4億円前後の基金が残る予定をいたしておりまして,これにつきましては,今後どういうふうに使っていくかについては,十分協議をしていきたいというふうに考えております。


○議長(市川義?君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) 基金の今後については,また検討ということですが,4億円が余るといいますか,それだけでおさまったというふうに理解いたしました。


 それからもう一つ,43ページの退職手当,6億円の増額補正ですので,当初の予定は定年が19人ということ,プラス,今回の補正ということですから,勧奨や普通退職やら,いろいろあると思いますが,人数や,職種の内訳を聞かせていただきたいと思います。


○議長(市川義?君) 総務部長。


○総務部長(宮? 守君) 退職手当の補正についてでございますが,当初計上いたしておりましたのが,定年退職者19名,普通退職が8名,嘱託が20名ということで,47名分を計上いたしておりました。


 最終的には,勧奨退職が21名,定年退職が19名,普通退職が11名,嘱託が44名ということで,トータルで95名の方が退職されるようになりました。その関係で,金額に6億889万7,000円の増額をさせていただくように上程いたしております。


○議長(市川義?君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) 95名,うち嘱託の方は契約が短いわけでありますけども,全体の中でたくさんの方が,特に勧奨でおやめになるということでありますけども,いつもお聞きするんですけども,新年度の新規採用なり,補充とか,その辺に支障がないかという点について伺います。


○議長(市川義?君) 総務部長。


○総務部長(宮? 守君) 退職者に対する補充の関係でございますが,定員適正化計画等もございまして,それに伴って補充をいたしておりまして,その計画に基づきます補充でございますので,若干退職者よりかは実際の採用は少ない,そのような状況でいっております。


○議長(市川義?君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) ありがとうございました。


 次に,議案第41号のことなんですけども,これは,大した問題じゃないんですけどね,この名称がね,小田跨線橋改築工事ですね,この文字の使い方がね,これは以前に建設委員会の中で申し上げたんですけども,補正予算書の中ではね,跨線橋の「跨」が「またぐ」という字になっておりますけどね,ひらかなで書くとわかりにくいということで,事業の名称なりね,こういう技術用語とか,そういうのでも,きちっとした漢字を用いないと,もとの意味がわからなくなると。平仮名で書いてしまうと,跨線橋というのは,線をまたぐ橋だというような意味なのに,平仮名で書くとね,全部平仮名で書いたら通れないような感じがするような名前になってしまいます。


 前も,橋の名盤に書くときも,こんな平仮名で書かんといてくれというふうなことも申し上げたことあるんですが,こういう公の文章に出るときに,こういう文字の使い方というのはね,この議案の本質に関係するもんじゃないんですけども,表現としては,わかりやすい表現にするという点では,むしろ漢字をきちっと使った方がいいんじゃないかというふうに思いますし,その議案,協定の変更についてというところには平仮名で書いてあるけども,補正予算書の中は,きちんと跨線橋という漢字になっているということですので,漢字の方に統一していただくような,これからふうにしていただきたいなと思いますけども,このことについてだけお伺いします。


○議長(市川義?君) 土木部長。


○土木部長(大井明人君) 先ほどの石田議員の御質問でございますが,趣旨は十分に理解いたしておりますので,今後こういった協定を結ぶことがございましたら,それまでには十分検討してまいりたいと思いますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君) これにて,石田議員の質疑は終了いたしました。


 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 私もただいま御説明いただいた補正予算について,2点ほど伺いたいと思います。


 1点は,事業費の精査だというふうには説明いただいたんですが,ページ,55ページの民生費の児童福祉費で,児童措置費の中の児童手当が2億4,380万ですか,その減額はどういう精査なのか,対象人数が減ったのかどうか,かなりの金額の減額なので,その点について,まずお伺いいたします。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,児童措置費のうちの児童手当の2億4,380万円の減額補正について,御説明を申し上げます。


 児童手当につきましては,実は平成18年4月から法改正がございまして,小学校3年生から小学校6年生まで支給が拡大をされております。そして,なおかつ所得制限の緩和がされまして,児童の世帯に――約90%の児童が児童手当が受けられるような,制限が緩和をされました。


 本市では,当初,住民基本台帳を初め,そういう資料から児童手当を現在受けてみえない方について文書を発送したり,各小学校の児童にチラシ等を配布して,児童手当の申請を行うように尽力をしてきたわけでございますけれども,当初見込み2万7,694人掛ける,大体90%を掛けまして,2万4,925人という算定を――受給人員の算定をしておりましたが,現実的に申請いただいて支給しておりますのが,2万7,694人の掛ける支給率76.8%――申請ですね。ですから2万1,277人というふうに,約3,000人程度,当初見込みよりか少なくなってきております。


 これ,数値としては76.8%で,国の90%を割るという要因がございますけれども,これについては,各自治体で差があること,中には公務員が多い場合は,それぞれの地方公共団体が児童手当を支給してるのに公務員――自治体公務員が多いところでは少なくなっておる。それと,所得が高い人が多い自治体については,やはり外れてくる。


 それと,本市の企業形態に非常に影響があるとは思うんですけれども,特定の大きな企業は,他市に,他県でかなり従業員が,こちらから単身赴任で行ってみえる,お父さんだけが行ってみえるという場合がございます。その場合は,転出先の自治体で児童手当が交付されるということになっております。


 そういうことも,原因の一つではないかというふうに考えておりますけれども,要は最初見込んでおりました人数よりも大幅に,実際に申請された方の人数が少ないというふうなことが原因というふうに考えております。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) もう一点,詳しくお尋ねしたいんですが,今,率を掛けて見込み人数というのを把握していたようなんですけれども,万が一,申請漏れでもらっていないという場合もあり得るでしょうか,その点について。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) 申請漏れでもらってみえない方というのは,まず,未申請,先ほども申し上げましたんですけれども,住民基本台帳からすべての方に通知をさせていただいておりますので,それについて申請が未申請というふうには非常に考えにくいというふうに考えております。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) もう一点ですね,そうしますと,次の問題に移りますけれども,全体にわたっての話になりますので,ページ数とか,個々のページ数は申し上げませんけれども,18年度は,いろいろな工事業務等々で入札差金がたくさん出たというふうに,落札率の比率の低さから言いますとうかがえるんですけれども,その入札差金が全体でどうなっているのか,あと土木関係でしたら,もともと要望がたくさんあって,入札差金が出た分だけ事業を,市民要望を前倒しでやっていくということもあり得るかなというふうに思うんですが,繰越明許費の中に,そういうのが含まれているということはないのかということも含めて伺っておきます。


○議長(市川義?君) 土木部参事。


○土木部参事(西田謙司君) 森川議員の御質問ですけども,確かに入札差金の方は,かなりの額出ております。たくさん御要望いただいてますので,土木部の方といたしましては,地元の御要望におこたえすべく,多少あけて工事の方を発注いたしております。


 それと,今回の繰り越しに,その要因はないのかというような御質問でございますが,確かに入札差金において,そのようなことで繰り越しというのではなくて,入札が不調等もございまして,不調によりまして,再度の入札というのもやっております。そのため,材料の手配等――業者さんが材料の手配等で工期的に間に合わないことから,繰り越しをお願いしとる分とか,また,用地の御協力とか,協会との関係での繰り越しを今回はお願いしておるものでございます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 企画財務部参事。


○企画財務部参事(舘 哲次君) 差金の関係でございますが,基本的には,前の議会での質問にもお答えしましたとおり,性質によりまして,使い道については,幾とおりかございます。一部につきましては,先ほど申し上げました――土木の方から申し上げました,枠で配分をされておる予算部分につきましては,差金が出た分もあわせまして,増工事に使う部分がございます。


 それから,当然,補助事業等につきましては,これは減額分につきまして,返還の措置をとりますので,そこらにつきましては,今回の予算にもございますように,補正で減額の措置をさせていただいております。


 それから,単費事業につきましても,例えばわかりやすく箱もののようなものにつきまして,その事業のために特定してつけた予算につきましては,これは当然,その部分で余りました部分につきましては,減額の補正で対応をしていただいているところでございます。


 今回につきましても,減額の中で――減額でいろいろと補正で上げさせていただいておりますが,全体額につきましては,先ほど申し上げたように,取りやめになった分,それから差金の減額部分と,ちょっと混在をいたしておりますので,今,すぐに差金分幾らというようなことはつかんでおりませんので,申しわけございませんが,御容赦願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 今,御説明いただいたので理解はさせていただきましたが,全体,個々に単品だったり,補助事業だったり,箱ものだったりというのは,幾ら差金が出たというのがわかるような予算編成になっておりますけれども,枠予算の中で,要望がたくさんあって,土木部のように,次の仕事に振り当てていった場合には,全然そういう全体像が見えてきませんので,できましたら,ちょっと一覧表でいただけるとよろしいんですけれども,今でなくて結構ですので,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君) これにて,森川ヤスエ議員の質疑を終了いたします。


 中村 浩議員。


              〔20番 中村 浩君登壇〕


○20番(中村 浩君) 中村 浩でございます。


 議案第34号 平成18年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)の中で,一つだけお尋ねさせていただきます。


 一つは,ページ数は20ページでございます。


 歳入の中で,都市計画税が800万補正になっておりますけど,その説明を求めます。


○議長(市川義?君) 企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君) 都市計画税の増についてでございますが,これにつきましては,実績に伴う増でございます。


 当初,地方財政計画等によって算出しておりましたけども,平成18年度の税制改正による負担調整の見直し,それと土地の宅地化並びに――宅地化等によりまして,当初見込んでおりました額より大幅にふえたと。800万ですか――の増が見込まれるということでございますので,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君) 中村 浩議員。


              〔20番 中村 浩君登壇〕


○20番(中村 浩君) ありがとうございました。


 なかなか今の答弁は,ちょっと理解ができませんけど,そうすると,途中で市街化区域がふえたんか,建物も――市街化区域の中の建物が建って――ですけど,基本的には資産税と同じ,1月1日現在の時点でかかると思うんでございますけど,そんなとこで補正なんかが出てくるのか,ちょっとそこら理由がわかりませんので,再度,答弁を求めます。


○議長(市川義?君) 企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君) 先ほども申し上げましたとおり,一つは,土地の宅地化というものが予定以上にふえたと。予想しとった以上ふえたということでございます。


 それともう一つは,当初に見込みができなかったと,1月1日の課税時点で,課税根拠,課税期日が1月1日という中で,課税に当たりましては,その費用等と調整が,1月から2月にかけてということで,当初予算の方では,なかなか見込めなかったということでございます。


○議長(市川義?君) 中村 浩議員。


              〔20番 中村 浩君登壇〕


○20番(中村 浩君) ありがとうございました。


 できましたら,こんな都市計画税は,途中で補正を組むようなことのないように,当初からしっかり計算していただくように,切にお願いしておきます。


 終わります。


○議長(市川義?君) これにて,中村 浩議員の質疑を終了いたします。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 私の方から1点,議案第38号の平成18年度鈴鹿市下水道事業特別会計予算の中から,事業費として,説明欄の175ページの建設改良費ということで,流域下水道整備事業費,県営事業負担金ということで,これは南部浄化センター,楠町――四日市の楠にあります南部浄化センターへの負担金ということですが,この金額が1億4,937万6,000円ということですが,これの歳入が市債という形で171ページにあるわけですが,これが1億5,210万円ということで,市債の方が多いわけなんですが,この辺のちょっと数字的な部分ですね――272万4,000円がちょっと市債の方が多いということですが,ちょっとこの辺の根拠を説明してください。


○議長(市川義?君) 都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君) 議案第38号の下水道事業の補正についての御質問でございます。


 ページ,171ページの市債の歳入の額と,175ページの建設改良費の歳出額との差ということでございますが,起債の方で上げてございます増額部分につきましては,この南部浄化センターすべての事業を対象になっているものでもございません。この南部浄化センターに充当する起債と,当初予算の編成時期では,起債対象になってない,認められないという事業分,これが起債対象でもオーケーですよということになってまいりまして,その分の負担分を起債の中に含まさせていただいてございますので,歳出額と歳入額が合わないといったところは,その点でございます。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 今,起債対象事業がふえたということで――ということでその分は理解いたしました。


 今回,18年度で補正で上がってきたということは,今現在――今,3系統ありまして,もう一つ4系統目を今整備しているということですが,19年度から海の方を埋め立てて,第2期工事にかかるということも聞いていますが,この中に,これ19年度の分を今18年度,前倒しでやるというようなことのようですが,そういった第2期工事の分が,この中に入っているのかどうかというようなところを,あわせてお願いします。


○議長(市川義?君) 都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君) 今回,増額をお願いいたしております1億4,937万6,000円,この内訳につきましては,第1期工事地上部で,今,議員御指摘いただきました汚水処理の系列として4系列ございます。この第4系列を今,県の方で工事を行っておりまして,この工事分の負担分と,それから第2期工事として海上の埋め立てを行うという予定になっておりますが,これの準備事業といたしまして,埋め立ての工事設計委託,これを県が行うということになりましたので,この2点の分で,この合計1億4,000万余りの増額補正をお願いいたしております。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) その設計委託料ですが,幾らぐらいかというのは,今わかりますでしょうか。


○議長(市川義?君) 都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君) ちょっと詳細に,この金額,今,手元にございませんので,また,後ほどお示しをさせていただきたいというふうに思います。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) これは予算ですので,やっぱりそういった算出根拠というのをしっかり示していただきたいと思います。


 以上,終わります。


○議長(市川義?君) これにて,杉本信之議員の質疑を終了いたします。


 以上で,質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第34号 平成18年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)から議案第41号 協定の変更についてまでの8件は,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託をいたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君) 以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす14日から21日までは休会といたします。


 休会中に各委員会を開き,付託案件の審査を願います。


 来る22日は,本会議を開き,各委員長の報告を求め,討論及び採決を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 どうも御苦労さまでございました。


            午 後  2 時 49 分 散 会