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三重県 鈴鹿市

平成19年 3月定例会(第4日 3月 9日)




平成19年 3月定例会(第4日 3月 9日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第4日)


 平成19年3月9日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


    10 番   野 間 芳 実     11 番   市 川 哲 夫


    12 番   彦 坂 公 之     13 番   小 島 巧 也


    14 番   森   しず子     15 番   高 橋   亨


    16 番   伊 藤 寿 一     17 番   森 田 治 已


    18 番   儀 賀 久 明     19 番   竹 口 眞 睦


    20 番   中 村   浩     21 番   今 井 俊 郎


    22 番   大 杉 吉 包     23 番   南 条 和 治


    24 番   佐 藤 邦 正     25 番   佐久間 浩 治


    26 番   大 谷   徹     28 番   平 田 雄之助


    29 番   大 西 克 美     30 番   市 川 義 ?


    31 番   森   義 明


1欠席議員


     9 番   青 木 啓 文


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    助役              一 見 奉 雄


    収入役             松 原 俊 夫


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             長 澤 康 博


    企画財務部長          古 川   登


    総務部長            宮 ?   守


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          山 ?   昭


    生活安全部次長         浅 野 正 士


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    消防本部次長          須 藤 善 信


    文化振興部参事         坂 尾 富 司


    保健福祉部参事         村 山 邦 彦


    消防本部参事          古 市 清 照


    総務部参事           松 村   亮


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


    書  記   玉 田 直 哉        書  記  勝 田 成 仁


    書  記   腰 山 新 介        書  記  佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(市川義?君) 皆さん,おはようございます。


 きょうは,本会議4日目でございます。


 よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は28名で定足数に達しておりますので,議会は成立をいたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君) これより,日程に従い議事に入ります。


 8日に引き続き一般質問を行います。


 野間芳実議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 野間芳実議員。


              〔10番 野間芳実君登壇〕


○10番(野間芳実君) どうも皆さん,おはようございます。


 あくてぃぶ21の野間芳実でございます。


 今回は,昨年――平成18年の3月の定例議会において代表質問をさせていただいた質問に関して,通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず,介護予防事業について,鈴鹿市の現状と今後の施策について質問をさせていただきます。


 平成18年4月に介護保険法が改正されました。それから1年が経過しようとしておりますが,介護予防事業については,現在,老人保健施設や特別養護老人ホームなどへ委託して,そのような事業が実施されていると思いますが,どのような施設で,どのような事業をし,どのような成果があったのか,また,それらの評価はどうなっているのかをお聞かせ願います。


 これで,1回目の質問を終わります。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,野間議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 介護予防事業についての本市の現状と今後の施策についてでございますが,本市におきます介護予防事業は,平成15年度から平成17年度までは,高齢者福祉サービスとして,国の補助事業であります介護予防・地域支え合い事業の中で,昨年度まで運営されておりました基幹型在宅介護支援センターに委託し,地域型在宅介護支援センターと協働して,地域の公民館等において,転倒骨折予防教室などを内容とする介護予防事業や,認知症の高齢者や,その家族を対象として,認知症予防のための介護予防教室をグループホームに委託し,実施してまいりました。


 平成18年4月に,改正介護保険法が施行され,新たに地域支援事業が創設されたことに伴い,介護予防事業は,地域支援事業として地域包括支援センターや在宅介護支援センターを運営する法人等に委託,実施しているところでございます。


 地域支援事業のもとでの介護予防事業は,要支援・要介護になるおそれの高い方を対象とする特定高齢者介護予防事業と,高齢者全員を対象とした一般高齢者介護予防事業がございます。


 特定高齢者介護予防事業につきましては,健康基本診査及び基本チェックリストによる総合判定に基づき,介護予防が必要と認められる方を選出し,地域包括支援センターにおいて特定高齢者を選定し,また決定し,対象者個々の介護予防ケアプランを作成いたしまして,そのケアプランに基づき介護予防事業を実施することとなっております。


 本市の場合は,本年1月から,地域包括支援センターを運営する3法人の事業所において実施しているところでございまして,一部の地域からではございますが,運動器の機能向上が必要とされる19名の特定高齢者を対象にスタートいたしましたところでございます。


 一般高齢者介護予防事業につきましては,転倒骨折予防教室や認知症予防教室・栄養改善教室等の介護予防につながる事業を実施することにより,健康を維持し,住みなれた地域で自立した生活を送っていただけるよう,啓蒙・啓発していく事業でございまして,本年度は,在宅介護支援センターを運営する法人等14事業所で,延べ約210回実施することとしているところでございます。


 その内容は,事業を実施する各法人により異なっておりますが,例えば,各地区の公民館に出向き,血圧,脈拍測定,元気度チェック,健康体操,脳の活性化訓練,健康寿命と運動についての講和等,あるいは地区民生委員と協働して,介護予防に関する勉強会,口腔衛生についての講演・実習などを月1回以上,多いところでは毎週行っているところもございます。


 各法人においての調査等アセスメントは現在実施しておりませんが,介護予防教室に参加されている方からは,日常の生活にめり張りがつき,外へ出る機会も多くなり,また,参加者同士の会話も進み,楽しみという声を伺っております。


 このように,介護予防事業につきましては,実施している各法人により,創意工夫,地域の実情に合わせて実施されており,地域の高齢者の方への介護予防の啓蒙・啓発,閉じこもり予防,あるいは認知症予防に効果があるものと考えております。


 また,一般高齢者介護予防事業としても,本市の健康づくり課におきましても,保健師等による介護予防につながる体操等を22の公民館で,延べ44回実施しておりますほか,依頼のあった老人クラブに出向き,健康体操等の教室を開催し,健康の維持・増進を図っているところでございます。


 いずれにいたしましても,高齢者の方が住みなれた地域で自立した日常生活を送っていただけるよう,要支援・要介護となる前から介護予防を実施し,いつまでも元気に過ごしていただけるよう努めることが大切であると認識いたしております。


 健康づくりにつきましては,その範囲も広いものがございます。


 本市といたしましては,介護保険制度の趣旨に基づき,医療費や介護費用負担の軽減を図るという観点からも,高齢者の健康づくり,介護予防事業に一体的に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 野間芳実議員。


              〔10番 野間芳実君登壇〕


○10番(野間芳実君) どうもありがとうございました。


 特定――今度の介護保険法が改正されたということで,何か特定高齢者と一般高齢者というふうに分けられるということですけど,今のお話で,各法人が実施している事業内容については,まだ調査等はしていないということなんですけど,それらの法人の事業内容などについては,きちっと調査をしていただきたいと思います。


 続いて,介護予防事業への委託料についてお聞きしたいと思います。


 平成15年の9月の定例議会において,鈴鹿市が介護予防事業を委託している法人に対して出している委託料が他市と比較したときに,余りにも差があるのではないかという質問をさせていただきました。その後,見直しをしていただいておりますが,当時,鈴鹿市が出していた委託料は,年間3万円でありました。亀山市では,年間60万円の委託料が支給されておったわけでございますが,現在,鈴鹿市は年間36万に増額されておりますけど,亀山市でも各施設の介護予防事業の内容に合わせて,それ以上の補助金が支給されているとお聞きしておりますが,もちろん高齢者の比率や施設の数に違いはあるかと思いますが,そのような点について,どのように考えてみえるのかお聞かせ願います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君) 保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君) それでは,野間議員の2回目の御質問に,御答弁申し上げます。


 一般高齢者を対象とした介護予防事業は,各市それぞれ工夫して実施しておりまして,本市同様,法人への委託と,市,保健師等による健康教室をあわせて実施している市もございますし,法人への委託は行わず,市直営で保健師等による介護予防教室,健康教室を実施する市もございます。また,社会福祉協議会と連携して実施している市もございます。ほかには介護予防事業を実施する法人により提出された実施計画により実施していただき,実績に応じた委託料を算定している市もございます。


 いずれにいたしましても,各市の実情等により創意工夫されているところでございます。


 本市の一般高齢者介護予防事業におきましては,先ほど御答弁申し上げましたとおり,委託と直営で実施しておりまして,受託法人においては,それぞれ音楽療法や口腔トレーニング,栄養指導,転倒骨折予防教室など工夫していただいているところでございます。実施回数も年12回を超えて実施していただいているところもあり,大変ありがたく感謝申し上げる次第でございます。


 そこで,委託料を実情に合わせてはどうかとの御質問でございますが,本市の場合,転倒予防教室,転倒骨折予防教室等につきましては,1回当たり3万円とし,年間上限を36万円としており,各法人の御理解と御協力のもと実施しているところでございます。これは,高齢者人口に対する事業実施回数のトータル及び総事業費を考えましたとき,近隣市に比べ遜色はないものと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君) 野間芳実議員。


              〔10番 野間芳実君登壇〕


○10番(野間芳実君) どうもありがとうございました。


 サービスに関しては,他市と比較して差がないというお答えでしたが,事業の内容をよく精査していただき,他市の状況などもよく調査・研究していただいて,前向きな検討をお願いしたいと思います。これは要望しておきます。


 では,筋力トレーニングも含めた介護予防についてお聞きしたいと思います。


 平成16年の9月の定例議会において,森 しず子議員が,川崎市の介護予防事業を紹介されました。また,平成13年の3月の定例議会においては,原田議員が筋力トレーニングの必要性について提案されております。矢野議員,青木議員,今井議員など多くの同僚議員が,筋力トレーニングの有効性と必要性を認識されての提案であったかと思いますが,私も同じく,平成15年の9月の定例議会におきまして,介護予防事業の質問の際に,東京都世田谷区の事例や松本市の熟年体育大学の事例を紹介させていただきました。松本市では,信州大学と協力して,筋力トレーニングを取り入れての介護予防事業でございますけど,鈴鹿市でも,鈴鹿市内の公民館や,あるいは体育館を利用して,総合的な形で高齢者の方の健康づくり,あるいは体力づくり,健康管理ができるシステムを構築していただきたいと思っておりますが,再度,そのようなお考えがあるのかないのかお聞かせ願います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君) 保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君) それでは,野間議員の3回目の御質問に,御答弁申し上げます。


 議員御指摘のとおり,高齢者の健康維持,筋力維持は介護予防事業に向けて重要な要素でございます。健康は,一朝一夕にできるものではなく,日ごろからの健康管理の積み重ねで長い時間を経て,維持・増進できるものでございます。


 基本的には,健康は一人一人が健康に対する意識を高めていただき,自分のペースで体を動かすことが大切であると考えており,周知・啓発していくことが必要と考えております。


 今後,団塊の世代が定年を迎え,高齢者の仲間入りをしてくることから,介護予防の対象となる方々もふえてまいります。健康づくり,健康管理につきましては,関係部署・関係機関と連携を図り,検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君) 野間芳実議員。


              〔10番 野間芳実君登壇〕


○10番(野間芳実君) どうもありがとうございました。


 検討はしていただくということですので,よろしくお願いします。


 実はこれなんですけど,これは本年3月5日号の広報すずかでございます。この中に――これはスポーツ課さんがやっとる事業でございますけど,いきいき健康スポーツクラブの会員を募集しますということで,「つくろう健康,交わそう笑顔」というテーマに,平成19年度鈴鹿市いきいき健康スポーツクラブの会員を募集します。対象は鈴鹿市民で60歳以上の方,とき,月2回程度,9時半から11時半まで,ところは鈴鹿市内の運動施設など,内容といたしまして,健康体操,マレットゴルフ,水中ウオーク,音楽療法,ハイキングなど,定員が150名,先着順,参加料は3,000円,申し込みは3月8日までというような案内が載っておりますけど,このような事業を核として,保健福祉部だけではなく,いろんな部局や関係機関と連携をとっていただきながら,鈴鹿医療大学,また鈴鹿短期大学に協力をしていただいて,産・学・官・民協働で,高齢者の健康づくり,あるいは体力づくりをという観点から,鈴鹿モデルなどをつくっていただくよう,再度お願いをしておきたいと思います。


 続きまして,2点目の質問に入らせていただきます。


 産業振興と観光振興についての質問をさせていただきます。


 工業振興条例の改正案が本定例議会に上程されております。この改正案は,企業誘致に係る優位性を回復し,本市における企業誘致活動及び市内企業の活性化を積極的に推し進めるために,新たな助成制度創設等,支援策の充実を図るためとあります。新しい企業が鈴鹿市に来ていただくことは,鈴鹿市にとって非常に喜ばしいことだと思っております。


 この件について,全員協議会での説明では,工業団地的なものはつくらず,企業からの問い合わせがあれば紹介するということでしたが,そのような用地はあるのか。今まで紡績工場の跡地がありました。現在はショッピングセンターや住宅地になってはいますが,当時,それらを手当てすることはなかったと思いますが,なぜ今になって条例を変更しようとするのか,お聞かせ願います。


 また,民間によって企業用地等が開発されているともお聞きしておりますが,わかる範囲で結構ですので,お聞かせ願います。


 続きまして,鈴鹿市観光振興基本計画について,お聞かせ願います。


 これは,F1の開催がなくなったのも大きな要因かと思いますが,資料によりますと,平成14年から調査をしております。具体的にどのような取り組みをしてきたのか,お聞かせ願います。


 ちなみに,鈴鹿商工会議所,あるいは商工会議所の青年部などでは,F1,あるいは8時間耐久レースにあわせて,サーキットのお客様に鈴鹿市内のマップを配ったり,あるいはアンケートをとったり,鈴鹿サーキットのお客様をぜひ鈴鹿市内に出てきてくださいという思いで,鈴鹿のよさを随分PRしてきました。そのときに行政の距離がもう少しあれば違ったものになったのではないかと思うのですが――これはちょっと余談でございますけど。なぜ今になって計画を策定したのか,また,どのように取り組んでいくのか,具体的にお聞かせ願います。


 産業の振興,あるいは観光振興で,鈴鹿がさらに活気づいてほしいと思うのですが,それにはやっぱり,いつも言われてるように,道路網の整備が不可欠かと思われます。その点についてもお考えをお聞かせ願います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) おはようございます。


 それでは,野間議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 産業振興と観光振興についてでございますが,現在,本市におきましては,第1次産業から第3次産業まで,それぞれの分野において,さまざまな振興策を図っているところでございます。


 その中で,議員の御質問の趣旨でございます,第2次産業の動向と交通アクセスについてでございますが,現在の企業動向の状況は,大手企業の戦略的な事業展開によりまして,協力会社は,それに対応するために付加価値をつけました立地条件,規模,設備計画等の見直しを迫られている状況でございます。


 そのため,事業拡張に当たっては,現在の敷地に限らず,他地域への移転等を考えざるを得ない状況となっております。


 このような緊迫した状況から,公的工業団地として,これらを整備し,企業に御提案するには,時間がかかり過ぎることは御承知いただけるものと思います。


 平成18年12月定例会でも御答弁を申し上げました。この一,二年が企業に対し,積極的な策を提案しなければならない状況にあることは,何も変わっていないものでございます。


 また,今定例会に御提案をさせていただきました鈴鹿市工業振興条例の一部改正案につきましては,本市の立地の御決定をいただくための手段でございまして,本市の優位性を確保するものでございまして,ひいては,同条例の第1項に掲げております本市経済の活性化と,市民生活の安定に大きく寄与できるものと考えております。


 次に,観光振興についてでございますが,国では平成15年7月に,観光立国行動計画を策定しており,今年1月には,観光立国推進基本法が施行され,国家の政策として観光振興を推進しております。


 また,三重県におきましては,平成16年11月に,三重県観光振興プランを発表しております。


 本市におきましても,第5次鈴鹿市総合計画,みんなで築く鈴鹿夢プランの政策の柱であります,生き生きとした地域と活力を生み出すまちづくりを実現するため,観光まちづくりを基本方針とした鈴鹿市観光振興基本計画を策定し,今後の観光振興の推進と地域経済の活性化に向け,積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に,交通網整備についてでございますが,第二名神高速道路や中勢バイパスを初めとする幹線道路は,本市の都市づくりにおける骨格軸となるばかりか,周辺都市との広域的な連携の強化にもつながるものとして,最も重要な社会資本であると考えております。


 また,安定した財政基盤のもととなる産業活性化や観光振興を図る上におきましても,幹線道路のネットワークの形成に対し,本市といたしましても,積極的に取り組んでいるところでございます。


 なお,詳細につきましては,産業振興部長から答弁いたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君) おはようございます。


 それでは,野間議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 2番目の産業振興と観光振興についてでございますが,企業動向につきましては,先ほど市長が御答弁申し上げたところでございますが,今,市内企業に対して,どのような提案ができるのか,また,公的工業団地を持たない本市といたしまして,市外からの企業誘致をどのように図っていくかは,近々の課題でもあるわけでございまして,本市の将来に大きくかかわるものと認識いたしております。


 このため,現在,鈴鹿インターチェンジ付近や御薗地区,また,地権者を代表いたします天名開発組合の私有地等,民間によって開発されているもの,あるいは開発されようとしている企業用地,または,企業が進出可能な開発計画を一つの情報源といたしまして取得し,企業に御紹介しているところでございます。


 こういった情報が,企業に対する魅力のある提案として,企業誘致につながっていくことを期待しているものでございます。


 さらに,企業が立地を決定する重要な要素でもあります奨励措置につきましても,他市・町に対する優位性を確保するために,新たな助成制度創設等,支援策の充実を,この3月本会議に御提案申し上げているところでございます。


 また一方,これらに伴って,交通網整備は,市民生活は当然のことながら,企業にとっても本市への誘致を考えたときに,大きなファクターになることは,議員も御理解いただけるものと存じます。


 続きまして,鈴鹿市観光基本計画につきまして,平成14年度から政策策定に向けた調査を実施いたしました内容,並びに今後の観光振興への取り組みについて,御答弁申し上げたいと思います。


 計画策定の経過につきましては,平成5年に,鈴鹿市観光基本計画調査が実施され,観光振興の基本的な方向性や計画のたたき台となるものが提出されておりました。その後,観光を取り巻く社会情勢の変化に対応いたしました,より詳細な調査に基づく計画を策定するため,平成14年度から3年間,鈴鹿国際大学に委託いたしまして,本市の観光について調査・研究を実施してきたところでございます。


 まず,平成14年度におきましては,基本計画策定に向けた基本的前提条件や,また,それらの条件から導き出されます本市の現状把握を行いました。


 平成15年度につきましては,既存の統計資料などに基づく本市の観光関連の概況や観光関連事業所,また,団体からの意見の分析を行い,観光振興の現状と課題を考察いたしました。


 平成16年度におきましては,本市を訪れる観光客が本市の観光に対しまして,どのような期待とイメージを持っているのかを把握するためのアンケート調査と,その結果の分析を行いました。


 続きまして,今後の観光振興への取り組みでございますが,本基本計画の観光振興の方向性といたしまして,乗り物による観光振興,地域文化による観光振興,自然資源による観光振興の三つを掲げまして,イメージ戦略,観光情報の伝達,観光ルート・観光地区・観光イベントの設定,交通環境や観光施設などの整備,観光振興推進体制の確立の五つの戦略によりまして,今後,本市の観光振興を推進していきたいと考えております。


 本基本計画の内容につきましては,理念的なものプラス,事業イメージという形になっており,具体的な実施計画は定めてございませんが,平成19年度から組織化を予定いたしております,仮称ではございますが,鈴鹿市観光まちづくり推進協議会におきまして,本基本計画でまとめました方向性・戦略などについて検討した上で,産・学・官・民それぞれの役割分担を明確にしながら,実施や取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げて,御答弁といたします。


○議長(市川義?君) 野間芳実議員。


              〔10番 野間芳実君登壇〕


○10番(野間芳実君) どうもありがとうございました。


 大企業の協力会社が他市に移っていかないよう,また,鈴鹿市の多くの企業が来ていただけるよう,PRをしていただきたいと思います。


 また,観光振興については,鈴鹿市のモータースポーツや自然,歴史と文化など,すばらしい観光資源があります。来年度からは,鈴鹿市観光まちづくり推進協議会という組織をつくって検討していただけるということですが,多くの観光客の方が鈴鹿に来ていただけることを願っております。


 民間企業が開発している土地,それは東名阪の鈴鹿インターの近くだということでございますが,やはり物流を考えたときに,高速道路に近いということが大切な要因かと思います。


 そこでまず,交通網の整備についてですが,先日,くい打ちが終わった第二名神高速道路の計画,また,鈴鹿インターチェンジができるのかどうか,中勢バイパスの進捗状況について,また,鈴鹿亀山道路,北勢バイパスの整備について,今後どのような見通しなのか,具体的にお聞かせ願います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君) 都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君) 第二名神高速道路や中勢バイパスなどの今後の見通しにつきまして御質問いただきましたので,私から順次,お答えを申し上げます。


 まず,第二名神高速道路についてでございますが,御質問の中にもございましたように,先月――2月18日に菰野町で中心ぐいのくい打ち式が盛大に行われるなど,本格的な工事の着手に向けて,確実な一歩を踏み出しております。


 中日本高速道路株式会社では,暫定の4車線ではございますが,本市を通ります菰野町・亀山市間を,平成30年度までに開通させることを目標といたしております。


 現在,この菰野町・亀山市間では,測量調査が行われておりますが,この測量結果をもとに,道路の詳細設計に入り,県や市などとの協議を行いました上で,地元に説明・協議の後,平成22年度ごろから用地取得に着手していきたいとのことでございます。


 次に,第二名神でのインターチェンジについてでございますが,残念ながら,本市域内でのインターチェンジの設置は,計画の中にございません。


 そこで,本市といたしましては,現在は,社会実験として行われておりますパーキングエリアなどに接続するスマートインターチェンジが将来的には本格運用になることを見込みまして,市域内にパーキングエリアが設置されるよう,議会や商工会議所,道路整備に向けた支援活動を行っていただいている民間団体など,それぞれの代表の皆様方の御協力をいただきまして,中日本高速道路株式会社や国土交通省,日本高速道路保有・債務返済機構に,積極的な要望活動を行っているところでございます。


 続きまして,中勢バイパスについてでございますが,本市の北玉垣町から松阪市の小津町までの延長33.8キロメートルを四車線で結ぶ計画の路線でございます。


 事業主体であります国土交通省・三重河川国道事務所では,平成28年度に暫定2車線での全線開通を目標に,用地取得や工事などの事業を進めておりますが,平成25年に式年遷宮が予定されておりますことから,一部の区間でも開通が早くなるように,事業展開していくとのことでございます。


 本市域内では,サーキット道路から野町地内の県道までの5工区1.8キロメートルで,環境整備工事と用地買収が進められております。また,野町から北玉垣町の国道23号に至るまでの4工区2.85キロメートルの区間につきましては,平成19年度からの用地取得に向けた準備が進められているところでございます。


 一方,御薗町地内から津市河芸町に至ります7工区につきましては,津南地区の11工区とともに,いまだに未事業化区間でございます。


 そこで,本市と津市,松阪市で組織をいたします中勢バイパス建設促進期成同盟会では,両区間の早期事業化を目指しまして,本定例会の会期中ではございましたが,この2日に,本年度内での事業化採択を目指した最終場面として,3市の市長らによりまして,国土交通省の幹部に直接要請をしてまいったところでございます。


 次に,北勢バイパスについてでございますが,この道路は,国道1号,同23号の慢性的な交通渋滞を解消し,スーパー中枢港でもあります四日市港への新ルートとなるなど,市民生活の面ばかりでなく,産業・物流の活性化,効率化などの面からも,本市にとりまして,重要な道路でございます。


 本市域内の区間が,まだ事業化には至っていない中で,公共事業費の縮減と道路特定財源の一般財源化の方向など,道路整備を取り巻く厳しい財政状況下のもとで,事業の選択と集中が求められております。


 こういったことから,本市としましては,道路としての機能を発揮するため,中勢バイパスの全線開通をまず優先として,この事業の完成と重なるころの時期に,中勢バイパス側から北勢バイパスに向けた鈴鹿工区の着工を誘引していくと,こういった戦略をとっていきたいと考えております。


 最後に,本市の中心部から第二名神への直接ルートとなります鈴鹿亀山道路につきましては,調査区間から整備区間の対象とされるべく,県や国に向けて要請を行ってきております。


 県では,次期の中期的な計画路線として位置づけをいたしまして,第二名神や北勢バイパスの進捗状況を見ながら,現在,整備手法や道路構造などを検討いたしているところでございます。


 以上が,幹線道路の現況でございますが,県におきましては,県内における直轄国道などの幹線道路整備につきましては,おおむねこの10年間での暫定供用を目指し,力を入れていく方針を示しております。


 本市といたしましても,関連事業の推進や用地取得など,できる限りの支援を行いまして,目標年次を1年でも早めることができますように努力いたしてまいりたいと考えておりますので,引き続きまして,議員や関係者,市民の皆様方の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君) 野間芳実議員。


              〔10番 野間芳実君登壇〕


○10番(野間芳実君) どうもありがとうございました。


 要望活動は積極的にしていただいているということですけど,第二名神高速道路の鈴鹿インターチェンジについては,計画には入っていないということですけど,ぜひ取りつけていただけるようお願いしたいと思います。


 また,中勢バイパスについても,早期開通に向け,国や県に積極的に働きかけていただくようお願いいたします。


 北勢バイパス,また,鈴鹿亀山道路についても,早期に事業化していただけるよう,国や県に対し,積極的に要請をしていただくようお願いしておきます。


 また,それらの幹線道路をつなぐ道路についてですけど,実はこれ,鈴鹿市観光基本計画の中を読ませていただきますと,鈴鹿市,津,四日市市の市町村総面積に対する道路距離の比率が数字で出されております。


 市町村総面積に対する各道路距離の比率ということで,道路総数におきましては,鈴鹿市が9.89,津市が10.25,四日市は10.79,また,一般国道に関しましては,鈴鹿市は0.16,津市が0.35,四日市市は0.31等々,非常にこれにも書いてありますけど,整備状況は津や四日市より低い数値を示している,また,鈴鹿市は津や四日市市と比較すると,一般国道の整備がおくれているということでございますが,ぜひその辺の道路整備もあわせてお願いしたいと思います。


 それと,実は工業基本条例改正案の前文の中に,本市の立地やインフラに関して,国道23号線や国道1号線,東名阪高速道路,西名阪自動車道といった幹線道路が充実しており,名古屋港,四日市港,中部国際空港へのアクセスも非常によいことから,高い企業ニーズがあります。これは,物流の方から見た考え方かと思いますけど,実は観光振興基本計画の中を読ませていただきますと,鈴鹿市を取り巻く交通環境について,鈴鹿市からのアクセスは,鉄道交通を代表として比較的良好であると言えますが,平成17年に開港した中部国際空港からのアクセスは,より一層の充実が望まれています,というふうに,やはり観光の方から見ると,随分,中部国際空港へのセントレアへのとらえ方が違うのかなと思っております。


 最後に,産業振興・観光振興にとって,以前からもいろいろ提案させていただいておりますけど,セントレアへの直接のアクセス,これも大きな要因かと思っておりますが,以前質問したときの答弁では,もうこれは昨年の――18年3月の質問のときなんですけど,4月に四日市港からの高速船の開港が決まっておるので,それを見守っていきたいということですが,その後どうなったのか,また,運行事業者とはどのような話し合いをされているのか,今後の見通しをお聞かせ願います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) セントレアへの直行バスの運行実現につきましては,平成17年9月の定例会におきまして,野間議員からも御提言いただきました。


 その後,事業運行者といろんな協議をしてまいりました経過を御説明申し上げたいと思いますが,運行事業者につきましては,やはり営業路線として,新たな路線を開設するに際しましては,まず,事業採算が成り立つかが重要な要素になっております。


 こういった状況の中,先ほど御提案がございましたように,昨年4月1日に四日市市のターミナルから国際空港の海上アクセスが開設されました。その結果によりまして,開設前と比較いたしますと,事業者見ますと,利用者は約3割減少し,1便平均で10名になったということでございます。いわゆる事業採算性から判断いたしますと,非常に厳しい状況であるとの御報告でございました。


 したがいまして,運行事業者といたしましては,まず,現行の四日市から中部国際空港への直通便の維持存続を図ることが最も重要な課題でありまして,現時点では新たな路線の開設,延長等につきましては,非常に困難だということを承っております。


 しかしながら,必要性につきましては,私ども認識いたしておりますので,今後事業者等々いろんな協議を進めてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 野間芳実議員。


              〔10番 野間芳実君登壇〕


○10番(野間芳実君) どうもありがとうございました。


 セントレアへの直通バスについては,採算性を無視して,バスを走らせてほしいというのは,なかなか難しいことかとは思いますけど,やはりセントレアの中に鈴鹿市,あるいは鈴鹿市行きというような看板が出ることは,鈴鹿市にとっても,非常にメリットがあることだと思っております。桑名からは,やはり直通バスが出ておりますし,四日市市からは,直通バスと高速船が運行されております。津市と松阪市からも高速船が運行されております。何か鈴鹿市だけが直接つながっていないというのは,非常に寂しい気がしますので,今後とも運行事業者と協議を続けていっていただくよう要望して,私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(市川義?君) これにて,野間芳実議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は10時55分といたします。


            午 前 10 時 45 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 55 分 再 開


○議長(市川義?君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 今井俊郎議員。


               〔3番 今井俊郎君登壇〕


○3番(今井俊郎君) 皆さん,こんにちは。議席番号21番,政友会の今井俊郎です。


 春一番の到来で,これから過ごしやすい季節がやってまいりますが,釈迦のあれとは昔の人がよく言ったもので,神戸の寝釈迦が始まるころには,最後の寒波がやってくるものです。暖冬からか,特に肌に厳しく,きのうの寒波は感じられました。


 しかし,日本の四季がどこかおかしくなってきたのは,地球温暖化の影響であり,私たち人類だけでなく,生物に大きな変化をもたらしています。地球規模で環境を考えなくてはいけません。


 さて,我が国では,高齢化での人口増加は底を打ち,少子化による人口減少がまさしく今始まろうとしています。今後,押し寄せてくる後期高齢化社会において,高齢化対策は,今後の市政で重要な課題となっていることは,日本の国策だけでなく,国民一人一人が考えていかなければならないことであることは,御承知のことと思います。


 将来を見据えて市政を運営していかなければならないことの一つに,後期高齢化社会の訪れであります。時代のキーワードは少子・高齢化,安心・安全,そして協働であると思います。


 そこで,まず初めは,高齢者支援についての質問です。


 高齢者支援といいましても,とても範囲が広く,まとまりませんので,今回は,ごみの収集方法について,質問させていただきます。


 とある住宅街ですが,高齢化が進み,老夫婦やひとり暮らしの世帯がふえ,生活に不安を抱いてみえました。毎日の生活の中で発生するのがごみの問題です。消費生活を行っている以上,永遠のテーマであり,課題であるのがごみの問題です。


 私も家内に頼まれて,朝のごみ出しをたまに行っていますが,寒い日の朝のごみ出しは,進んでするのはどうも苦手で,どちらかというと仕方なしという感じで,ためておいても大変で――後になると大変ですので行っています。特に夏場はにおいのこともあり,ためないようにしなくてはなりません。


 さて,容器包装リサイクル法の制定により,ごみの分別収集が始まり,鈴鹿市では燃やせるごみ,プラスチックごみ,資源ごみ,そして有害ごみと,細かく分別収集を行っていますが,現在のごみ集積所の設置状況はどのようになっているでしょうか。また,新興住宅地,マンション,アパートの建設等,鈴鹿市では人口増加が今後進んでいくとともに,従来のごみ出しが既存住宅地の進む高齢化社会において,地域によっては集積所までの距離が高齢化により負担になってくることも予想されます。


 また,場所によっては,車社会の時代となり,車の往来する道を渡っての集積所場所へのごみ出しも発生し,高齢者の方々には危険も伴います。若い元気なうちは気にとまらないことが,意外と盲点となってまいります。


 今後の集積所の増加について,鈴鹿市ではどのように考えているのでしょうか,御答弁をいただきたいと思います。


 まず,1回目の質問とさせていただきます。


○議長(市川義?君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,今井議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 日ごろ市民の皆様におかれましては,循環型社会の構築に向けまして,資源ごみの分別収集に御理解と御協力をいただいておりまして,まことにありがとうございます。


 おかげさまをもちまして,平成9年度分別収集開始時の資源化率は18.7%でございましたが,平成17年度は25.77%と伸びており,これもひとえに,各地域のごみ減量指導員の方々を初めとする,市民の皆様一人一人の御協力のたまものであると感謝をいたしております。


 さて,議員御質問の,今後の高齢化社会に向けてのごみ集積所のあり方でございますが,現在,市内のごみ集積所の多くは,自治会の皆様に維持管理をしていただいております。


 今後,高齢化社会に向けて,議員御指摘の高齢者に対するごみの問題が生じることも考えられます。自治会を初め,地域の皆様と高齢化社会に向けてのさまざまな問題解決に向け,協議・検討させていただく所存でございますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,ごみの収集場所のあり方,集積所の場所の増加につきましては,環境部長から答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君) 私からは,今後の高齢者に対します施策といたしましてのごみ収集場所のあり方,及び集積所の場所の増加について,御答弁を申し上げます。


 まず,現在の集積所によります,ごみの分別収集でございますが,本市は御承知のとおり,平成7年6月の容器包装リサイクル法の制定によりまして,同年12月の鈴鹿市廃棄物減量推進審議会の答申を受け,平成9年4月から,市民の皆様の御理解・御協力によりまして開始をさせていただいております。


 収集の形態といたしましては,燃やせるごみは週2回,プラスチックごみは週1回,燃やせないごみは月1回,紙類の資源ごみAは月2回,空き缶・空き瓶などの資源ごみBは月2回,有害ごみは年3回,集積所において収集をいたしております。


 現在,市内にごみ集積所は約3,100カ所ほどございまして,そのうちの約2,000カ所が各自治会の皆様において維持管理をしていただいているところでございます。


 市では,ごみ集積所に関しまして,鈴鹿市ごみ集積所設置指導指針を設け,設置等につきまして必要な事項を定めております。


 ごみ集積所の設置場所は,自治会長を初め,利用する地域の皆様で検討していただいた後,市に届け出をしていただいておるところでございます。


 市では,現場確認を行い,支障なく,安全に収集できる場所であれば,受理をしているところでございます。


 また,設置基準につきましては,例えば,燃やせるごみやプラスチックごみ,燃やせないごみであれば,20世帯を基準に1カ所,また,資源ごみにつきましては,自治会で1カ所,151世帯を超える自治会では,150世帯を基準として増設することとしております。


 ごみ集積所は日常生活を営む上で必要不可欠な施設ではございますが,増設となりますと,においや景観の面から,各自治会において苦慮されているところでございます。


 例えば,ごみ集積所を民家から離れた場所に設置をされている自治会もあれば,1年ごとに設置する場所を移動して,住民の利害を調整していただいている自治会もございます。


 このようなことから,近年,ごみ集積所は,年間100カ所ほどずつ増加をしておりますが,アパートやマンション等の共同住宅の建設による増加が大部分を占めており,自治会の皆様に維持管理していただいておりますごみ集積所につきましては,新たに設置されることは非常に少ないという状況でございます。


 日ごろごみ集積所に関しましては,各自治会から,管理上の問題を初め,さまざまな問題につきまして御相談をいただいております。


 御承知のように,ごみ集積所は設置場所や形態,管理の状況等,一つ一つ異なっておりますので,各自治会と協議させていただきながら,対応をさせていただいているところです。


 今後,本市におきましても,高齢化の方向に進んでいくに従いまして,議員御指摘のように,高齢者に関します集積所の問題が生じることが考えられます。


 このことも含めまして,自治会から御相談をいただいた際には,十分に協議をさせていただき,御協力もいただきながら,個々の状況に応じた最善の方法を検討してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(市川義?君) 今井俊郎議員。


               〔3番 今井俊郎君登壇〕


○3番(今井俊郎君) ありがとうございます。


 非常に詳しく集積所の設置状況について説明していただきまして,非常によく市民の皆様にわかっていただけたとは思いますが,きれいなものやうれしいものなら,だれでも喜んでしてくれるものなんですけれども,ごみとなりますと,当然,その反対ですので,要らないもの,玄関先に集積所があり,季節によってはにおいも発生するということから,ごみ屋敷でない限り,邪魔なものという形になろうかと思います。ですが,必ず必要なものということは認識しております。


 では,個別収集という手はいかがかなと思います。高齢者だけでなく,どこの家庭でも運んでいく距離が近いほどいいにこしたことはございません。町内の集積所には,指導員という形で自治会にお願いをしておりますが,その必要もなく,個別収集であれば,ごみ出しの負担も各自軽減されます。また,自宅玄関先に置くわけですから,分別されていないごみは持っていかないわけで,当然モラルは守れますし,不法投棄の減少になるのではと思います。


 高齢者だけでなく,まさしくユニバーサルサービスにつながるのではありませんか。自治会のごみの問題を一挙に解決する手だての一つとはなると思うんですけれども,その辺あたり,行政として検討されたことがあるのか,お答えいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君) 環境部長。


○環境部長(中村 功君) それでは,ごみの個別収集につきましての御質問に,御答弁を申し上げたいと存じます。


 まず,本市におけますごみの収集でございますけども,昭和45年4月から市内全域におきまして,市民の皆様の御理解を得ながら,集積所方式による収集を開始いたしております。その後,平成9年4月から,市の認定ごみ袋に入れることができない,5キログラム以上の粗大ごみにつきましては,有料で収集を行っているところでございます。


 議員の御質問にございました各種家庭ごみの個別収集は,市民の皆様,特に高齢者の方々におかれましては,ごみを出していただく際の負担を軽減する等,利点が考えられます。


 しかしながら,本市の都市の形態,道路の状況,収集時の交通への影響,収集に係る経費等を勘案いたしますと,個別収集より現行の収集――集積所方式による収集の方が本市の実情に適していると考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


○議長(市川義?君) 今井俊郎議員。


               〔3番 今井俊郎君登壇〕


○3番(今井俊郎君) 市内一律に行うのは,おっしゃるとおり,非常に無理が生じてくる,道路事情にもよるかと思います。しかし,自治会によっては,非常に有効的な場所,また,やってみようという積極的な自治会もあると思います。


 そこで提案させていただきたいのが,現在,他市でも実施している状況もあります。それらの状況を伺いながら,自治会に提案し,モデル地区を設け,それを検証し,その効果や問題点を出してみたらいかがでしょう。その中で,費用対効果を検証するのですが,お金で換算できない効果も出てくると思います。それが,先ほど言いましたユニバーサルサービスであり,真の費用対効果であると思います。ぜひとも検討していただきまして,市民に優しい鈴鹿市づくりをしていただければありがたいと思います。


 この件につきましては,この辺で質問――私の質問としては終わりですけど,最後にもう一度環境部長の方からお答えだけいただきたいと思います。


○議長(市川義?君) 環境部長。


○環境部長(中村 功君) 再度の御質問に,御答弁を申し上げます。


 先ほど御答弁を申し上げましたが,家庭ごみの個別収集につきましては,特に高齢者の方々におかれましては,ごみを出していただく際の負担の軽減になろうと考えてはおりますが,今後,議員の御提案も参考にさせていただきまして,県内他市の状況等も調査させていただきまして,その状況なり,問題点なり,利点,欠点も含めまして,調査・研究をさせていただきますということで,よろしく御理解を賜りますようお願いします。


○議長(市川義?君) 今井俊郎議員。


               〔3番 今井俊郎君登壇〕


○3番(今井俊郎君) よろしくお願いいたします。


 それでは,次に,放課後児童クラブの今後について,質問させていただきます。


 昨年の12月議会で質問したときも申し上げましたが,男女共同参画社会の流れの中で女性の社会進出が進み,共働きの夫婦がふえたのや,核家族化により,昼間子供の世話をすることができないことなどにより,幼稚園児だけでなく,小学生にとっても,放課後の児童の居場所が必要となってまいりました。昔なら,公園などで子供同士,日の暮れるまで遊んでいたのですが,最近は,子供をめぐる悲しい事件が多く発生し,安心して外で遊んだり,家にいることができない時代となってまいりました。特に小学生低学年の子供さんにとっては,安全に遊びのできる居場所として放課後児童クラブ,つまり学童保育が果たす役割は大きなものとなっております。現に地域で手探り状態で始まった児童クラブも,年を重ねるごとに人数もふえ,特に全校児童数の多い小学校や校区の住宅事情から,今後,児童クラブに通う子供さんがふえると予想されます。


 また,19年度の予算案にも計上されているように,旭が丘,河曲,若松,一ノ宮,玉垣小学校区での児童クラブの開所の案が出ており,まだ児童クラブのない学校区でも,今後,発足の動きも出てくると思われます。


 では,資料の方をごらんください。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 これは,平成18年度当初の鈴鹿市内の児童クラブにある小学校における児童数と,現在の児童クラブ登録数並びに18年度以降の児童数の推移です。


 それでは,ちょっと見て,少しアップにしていただき――上の表を少しアップにしていただけますか。


 これが――ここのところ左側には各児童クラブの名称が載っております。


 それから,18年度の当初の学童の登録者数,それから,床面積,施設の面積,それを割りますと,1人当たりの平米数が出てまいります。


 この表,それじゃ,右の方をちょっと上げてくれますか。


 今,ここにちょっと,ここは出ておりました,あおぞら児童クラブと書いてあります。印がしてございますけど,現在,18年度当初では56人の登録でございました。


 ずっといきますと,今の540,児童数が愛宕小学校では548人,次,19年度,568人,20年度になりますと620人,21年度,626人,22年度は648人,23年度には663人,このような増加傾向,極端に増加がずっと進んでいく形であります。


 また,もう一度ちょっと,表を戻していただけますか。


 この辺の上の数の多いところを見ますと,旭が丘とか,それからこの印してございます神戸,桜島,このような学校などが非常に児童数がふえていくということで,なおかつ,現在の登録者数が84,81,79とか,非常に児童数が多い学童児童クラブでございます。


 ありがとうございます。


 現在,70名を超える児童クラブは,先ほどの表のように,桜島,神戸,郡山です。神戸については,分設されましたし,郡山については,児童数のピークは過ぎておりますので,減少傾向でございます。


 そして,今後,児童の増加で70名を超えると予想されるのが,旭が丘,愛宕,飯野,明生小学校区でございます。


 旭が丘は,二つ目のクラブが開設されますので改善されますが,ここで,なぜ70名にこだわったかというと,御存じのように,70名以上になりますと,国からの補助金がカットされるからです。そうなると,たちまち自主運営となり,財政難に陥ることになりかねません。


 一番心配しているのが,クラブ運営側です。それについて,行政としてどのように考えているのでしょう。早期に新しい施設の設置を検討することが必要ではないでしょうか。どのように考えているか,まず1回目の質問とさせていただきます。


 私と同じ赤のネクタイをしております市長答弁もいただきながら,よろしくお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) 放課後児童クラブの今後についてでございますが,現在,本市では21カ所で放課後児童クラブを運営していただいており,登録児童数は年々増加をしております。これは,核家族化とともに,働く女性の増加によるものと考えてもよいかと存じておりますが,今後も当分の間,増加傾向にあるものと見ております。


 したがいまして,子育て支援の大きな柱でございます,仕事と子育ての両立支援及び子供たちの放課後の生活の場を守るということから,今後とも重要な課題と存じますので,地域の皆様の御支援もお願いをしながら,ハード・ソフト両面での充実に向けて検討してまいりたいと存じます。


 また,定員70名を超えた児童クラブのあり方についてでございますが,これは,放課後児童健全育成事業の考え方といたしまして,71名以上の大規模クラブにつきましては,子供の情緒面や安全性に配慮し,分割などによりまして,適正な人数規模への移行を図っていくというものでございます。


 本市でも,現在,該当するクラブが数施設ございますので,放課後児童の安全・安心な生活の場という放課後児童クラブの本来の意義に立ち返りまして,適正規模,適正配置に向けまして,検討してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細については,保健福祉部長から答弁をさせますので,よろしくお願いをいたします。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,今井議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 私の方からは,放課後児童クラブの今後についての詳細について,御答弁をさせていただきます。


 放課後児童クラブが,本市が重点施策として取り組んでおります子育て支援に関する事業の中の,仕事と子育ての両立支援策といたしまして,大きな役割を担っているところでございます。


 保護者が仕事などで昼間家庭にいない,おおむね10歳未満の児童に対しまして,授業の終了後に安心して過ごせる居場所として,また,異年齢児集団の特性を生かした遊びや行事を通しまして,集団生活や生活習慣の指導とともに,宿題の指導も行う場所として設置推進しているところでございます。


 児童の推移につきましては,現在,20小学校区におきまして,21カ所の放課後児童クラブがあり,平成18年4月現在の登録数でございますが,808名の児童が放課後児童クラブに通っております。平成17年度を見ますと,登録児童数は628名であり,1年間で180名の増加となっております。


 今後,さらに今後,5年間の校区の児童推計値から見ましても,平成18年度に比べ,5年後の平成23年度までに増加いたしますクラブが,全体の21カ所のうち15カ所のクラブが現在よりも児童数が増加すると推計をいたしております。


 また,増加率が最も大きい飯野地区児童クラブでは,138%の伸び率と推計をいたしておりまして,ますますの需要があるということを認識しておりますことから,施設整備などの課題に向けて検討をしてまいりたいと存じます。


 続きまして,定員70名を超えた放課後児童クラブのあり方についてでございますが,本市の放課後児童健全育成事業は,国等の放課後児童対策事業に準じて,放課後児童クラブへの補助を実施しておりますが,現在,国におきまして,放課後児童クラブの補助単価等の見直しをいたしております。


 その改訂等の資料によりますと,子供の情緒面への配慮及び安全性の確保の観点から,71人以上の大規模クラブにつきましては,3年間の経過措置後,補助を廃止し,規模の適正化・分割化などへの移行促進を図ることとなっております。


 しかしながら,分割するということになりますと,用地の確保や,今でさえ不足しがちな指導員の確保など,さまざまな課題が予想されますが,本市といたしましても,既存の公共施設や遊休施設などで利用できるところはないかを把握するため,関係部署との連携をさらに強化し,また,社会福祉法人の参画への検討や,地域住民の協力依頼などに努めてまいりたいと存じます。


 また,3年間の経過措置がございますものの,現在,運営や施設面などの状況確認のため,全クラブへの訪問を実施いたしております。各クラブの課題や問題などを把握した上で,放課後児童クラブの整備の方向性を整理し,市として,できる限りの対策を今の段階から講じてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君) 今井俊郎議員。


               〔3番 今井俊郎君登壇〕


○3番(今井俊郎君) ありがとうございます。ぜひとも,早急に取り組んでいただきたいと思うんですけれども。


 では,先ほど各施設を訪問しているということでお答えいただきましたが,雨天の日――雨の日に,例えばそれは愛宕,飯野,明生など,子供たちの多い学童保育ですね――児童クラブの方――施設の方を訪問されたことはあるんでしょうか。また,その施設――あるんであれば,施設の状況などをどのように気がついたことありますんでしょうか,その辺をお答えいただきたいと思います。


○議長(市川義?君) 保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君) 雨天の日に児童クラブを訪問したことがあるかということでございますが,これはございます。担当の方で,明生の方へ訪問させていただきました。


 そのとき気づいた点等につきましては,明生は登録児童数62名を超える比較的規模が大きい児童クラブでございますが,あいにく当日は出席児童が少ない状態でした。しかし,全員が室内で過ごしている状態を拝見し,この状態で,全児童数62名が,あの室内で過ごすことを想像すれば,かなりの過密状態になり,子供たちの心身に受ける影響も心配される旨,報告を受けております。


 また,こうした状態は,愛宕や飯野でも同様な問題であると考えております。


○議長(市川義?君) 今井俊郎議員。


               〔3番 今井俊郎君登壇〕


○3番(今井俊郎君) そのとおりでございまして,現在の施設で登録者数――先ほどの表にありましたが,登録者数以外に,スポットという形で,一時的にクラブの方を利用する子供さんもおみえになります。となりますと,先ほどの表の中で床面積,それから今,登録している人数で床面積を割りますと,1人当たりの床面積は,飯野,明生で1.40平方メートルですね。それから愛宕にとっては1.33平方メートルということになります。ということは,これは,何をあらわすかというと,雨天の施設内の状況,当然,施設内にはさまざまな備品が置いてあり,実際には,もっと少なくなっています。1人当たりのスペースが1平方メートルとしますと,いわば,施設内は芋洗い状態ということになります。そのときの環境は最悪で,児童のストレスだけでなく,指導員も相当のストレスを感じているそうです。早急に検討しなければなりません。


 公設民営とか民設民営ということで,クラブに任せっ放しにせずに,現場状況の声を聞くことも必要であると思います。そんなことが,行政と市民の距離感をなくすことではないでしょうか。


 お役所仕事と言われないように,各施設を回り,晴れた日にも,雨の日も回って状況を把握する,アンテナを張って各施設を回っていただきたいと思います。


 現場の状況を把握して,早急に準備にかかるよう要望させていただきたいと思いますが,最後になりますけども,答弁の方,よろしくお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君) 保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君) 放課後児童クラブの本来の趣旨は,放課後の時間を子供たちが安心して過ごせる居場所を確保し,そこでの遊びや勉強を通して,子供たちの健全育成を図るということでございます。そのためには,やはりある程度の物理的な空間,広さも必要不可欠と考えますので,この点は,本市の放課後児童クラブをこの先,どのような形で整備・運営していくのか,適正規模の確保ということからも検討し,子供たちにとっての安全,快適な施設としてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君) これにて,今井俊郎議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 31 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 後藤光雄議員。


               〔6番 後藤光雄君登壇〕


○6番(後藤光雄君) 議席6番,すずか倶楽部の後藤光雄です。


 通告に従いまして,安全・安心のまちづくりについて,地震予知の告知方法についてと,災害復旧対策について,質問をさせていただきます。


 まず,地震予知の告知方法についてですが,10日ほど前,2月28日の朝のテレビニュースで地震の予知をことしの秋,9月には全国で一般市民レベルにまで告知するシステムを構築するという報道がされました。現在も限られたところで,この情報,あと何秒で大きな揺れが来るという告知をしてくれるものですが,それが全国の家庭のテレビなどで情報提供がされるというのです。私は,過去,何度かにわたって,緊急告知放送の整備を早急にと要望してきましたが,市側の答弁は,平成23年5月の防災無線のデジタル化に合わせた,市内一斉放送が可能な同報無線の整備への検討を進めるというものでした。


 28日の朝のテレビ報道では,現在,家庭のパソコンに,この情報を受信できるようにしている御家庭やホテルの方が登場し,御家庭では,子供に家の中の一番安全な場所への避難を約束させている姿や,ホテルでは,7カ国語の放送を用意しているけれども,わずか数十秒の時間では不足なので,いかに身を守らせようか,情報を伝える方法について検討をしているという報道です。


 もし,ここ鈴鹿市に震度5以上の阪神・淡路大震災級の地震の襲来がわかったとき,私たちはどのようにして,この告知を知ることができるのでしょうか。地震が朝家にいる時間だったら,今,このように市役所にいるときだったら,自分は,家族は,隣の人は,どこにいるのでしょう。あの早朝の阪神大震災のときに,この地震の予知報道がされていたら,お亡くなりになった方の数はどのぐらい減ったでしょう。屋内にいても,テレビの情報を見逃すかもしれません。屋外にいたら,車で走っていたらと考えると,一体鈴鹿市はどのようにして,市民に安全のための告知をしてくださるのか,どのようにお考えなのかをお尋ねします。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,後藤議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 安全・安心のまちづくり施策についてのうち,地震予知の告知方法についてでございますが,現在,国では地震が発生する際に,最初に到達する小さな揺れの初期微動とその後の数秒から数十秒おくれて,大きな主要動が到達する地震の伝わる仕組みを利用した緊急地震速報の開発を行ってきております。


 この開発は,平成16年度から試験提供を開始し,国及び関係機関の代表者で組織をいたします緊急地震速報の本格運用開始に係る検討会において,その試験結果に基づく精度評価,課題などの検討を行っております。


 国では,この結果を受けまして,今秋には運用を開始する予定でございまして,民間放送事業者などによる情報提供が行われる予定でございます。


 緊急地震速報は,地震災害の軽減に大きな効果を発揮することが期待をされているところでございますが,検討会におきましても,情報の提供によりまして,無用の混乱が発生する懸念があるなど,種々の課題を整理することが運用開始の条件というふうにしております。


 このような状況から,緊急地震速報につきましては,課題の解消に向けた国の取り組みを見据えた上で検討してまいりたいと,こういうふうに考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,生活安全部長から答弁をいたさせます。


○議長(市川義?君) 生活安全部長。


             〔生活安全部長 釆びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君) それでは,地震予知の告知方法につきまして,御答弁を申し上げます。


 現在,国では,緊急地震速報につきまして,ことしの秋ごろから国民への提供を始める方向で最終調整が行われております。


 緊急地震速報は,気象庁が平成15年度から施設整備を進めてきておりまして,平成16年2月から試験的な提供を開始し,関係機関との連携・協力により,本格的な提供に向けた課題等について検討を行っております。


 この緊急地震速報の仕組みでございますが,地震が発生する場合,初期微動と呼ばれる小さな揺れに続き,大きな揺れを持つ主要動が各地に伝わります。


 この初期微動と主要動の伝搬速度は異なりまして,初期微動は毎秒約7キロメートル,主要動は毎秒約4キロメートルの速さで伝わります。


 この伝搬速度差を利用することで,大きな揺れが到達する前に速報として,各地で見込まれる主要動の到達時刻や,震度等を発表することができるというシステムでございます。


 国内には約1,000カ所に設置されている地震計から常時リアルタイムで,気象庁に集められている地震波形データを解析・処理し,同庁から発表され,発表と同時に利用者へ配信するものでございます。


 そして,利用者がこの情報を活用して,主要動が到達する前に身の安全を図るなど,適切な対策をとることにより,地震被害の軽減が期待されております。


 しかしながら,緊急地震速報の提供につきましては,情報を発表してから,大きな揺れが到達するまでの時間は,長い場合でも10数秒から数十秒と極めて短く,内陸の浅い地震――いわゆる直下型地震などでは,震源に近いほど主要動の到達に間に合わない場合や,短時間の間に得られた観測データにより推定するため,震度の推定精度が十分でない場合,また,落雷など地震以外の現象を地震と誤認して発信されるなどの原理的・技術的な課題がございます。


 また,現在では,提供が制限されています百貨店・劇場など,不特定多数の人が利用する施設で,緊急地震速報が提供された場合に,多数の人が出口に殺到するなどの不適切な行動を起こすことにより,混乱や損害等が発生するおそれがあり,地震速報の提供に当たっては,混乱等を引き起こさないための方策を講じることが不可欠でございます。


 気象庁におきましても,このような緊急地震速報の原理的・技術的限界を克服するためのシステム改良や,人々が集まる場所での混乱などを引き起こさないため,現在は,まだ国民に十分理解が浸透していない緊急地震速報について,十分な周知を行うことが必要であり,その上で本運用を開始することといたしております。


 緊急地震速報につきましては,まだいろいろと課題が残っておりますことから,国の今後の国民に対する周知など,課題の解消に対する取り組みも見ながら,市民への告知方法を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君) 後藤光雄議員。


               〔6番 後藤光雄君登壇〕


○6番(後藤光雄君) ありがとうございました。


 鈴鹿市としては,緊急地震速報については,そのシステム上の課題や速報による国民のパニックなどによる2次災害などの問題が解決されるまで様子を見て,それから何かをしてくださるという回答だったと思うんですが,行政マンとして,失敗をおそれる姿,むだな投資をしないでおこうという姿勢は非常にわかりますが,市民の安全・安心を提供するときの姿勢としてはいかがなものかというふうに感じました。


 地震の初期微動が毎秒約7キロメートル,主要動は毎秒約4キロメートルの速さで伝わる,この差が地震襲来までの時間になるわけですから,震源が100キロ離れていると,初期微動が14秒後,主要動が24秒後に到着,つまり11秒の時間が生じます。震源の距離が近くなるほど時間がなくなります。また,直下型だと揺れの波の差が生じないということです。


 しかし,10秒の時間でも与えられたら,きっと救える命の数は,その準備の仕方によって,かなりの数になるのではないでしょうか。火を消す時間もあるわけです。今,ここで10秒後に地震が来るとしたら,市長はどうなさいますか。教育長はどうなさいますか。盆栽の鉢や,天井の蛍光管の落下から身を守る,そういう準備ができているかどうかが安全・安心ということではないのでしょうか。


 市の行政は,市民の負託を受けて,税の納付を受けて施策を執行していく機関です。つまり市民が主人公で,宝なのですから,市の先ほどの答弁のように,ゆっくり構えていてもいいことなのでしょうか。災害被害を最小限に食いとめるために,施策に対する出費をおそれることと,市民の安全がてんびんにかけられているとしたら,とんでもないことだと思います。


 緊急危険告知の整備を急ぐ気があるのかどうか,再度,質問をさせていただきます。


○議長(市川義?君) 生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君) それでは,緊急危険告知の整備につきまして,御答弁を申し上げます。


 緊急地震速報の認識でございますが,住民や事業者等の利用者が,これを活用いたしまして,主要動が到達する前に身の安全を図ったり,企業の事業継続等のための適切な対策をとることができれば,地震の被害の大幅な防止軽減が期待できる,そういうふうには十分認識をいたしております。


 しかし,国の方の緊急地震速報の本格運用開始に係る検討会の審議の中でも,特に自動車の運転中の行動につきましては,緊急地震速報を受信時に不用意に減速することは,かえって追突事故を招く可能性が高く,中でも,高速道路では危険であると強調されております。


 また,日本民間放送連盟からも,緊急地震速報を不特定多数に伝達しまして,防災効果を発揮するためには,速報を受け取った一般市民が適切な行動をとれることが大前提であるということを指摘した上で,パニックなどの2次的被害が起こる可能性が高く,現在は,放送実施に踏み切れないという意見が気象庁に提出されております。


 このような状況もございまして,国におきましては,昨年の5月に発表いたしました検討会の中間報告で,緊急地震速報の提供を開始する時期を本年3月と,本来しておりましたが,国民への情報提供に当たっては,その特性と限界,利用者がとるべき行動などについて,十分な周知が必要であるとの判断から,本格運用を今秋におくらせた経緯もございます。


 緊急危険告知の整備につきましては,この緊急地震速報が抱える課題の解消が前提となるものでございます。


 本市といたしましても,これから国の課題の解消に向けた取り組みの状況も十分踏まえまして,どのような情報提供の方法が望ましいのか,引き続き検討してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君) 後藤光雄議員。


               〔6番 後藤光雄君登壇〕


○6番(後藤光雄君) ありがとうございます。


 緊急危険告知の中でも,この地震の予知を知らせるということは,大雨警報などとは違って,時間がないということですから,本当に大変なことだということはわかります。


 例えば,サイレンにするのか,一斉放送できる同報無線が例えばあったとしても,どう伝えるのか,簡単でないことということしかわかりません。


 ただ,先ほどの回答の中で,車が走行中にブレーキで追突がという答弁がありましたけれども――国の方の会議の答えの例を挙げていただきましたけれども,車で走っているときに,一斉に,すべての車にわかる手段が必要なわけですね。そうでないと,走り続けているということは,もっと危険じゃないかと思うんですね――地震が来るわけですから。


 学校も子供たちを一斉に避難させられないので,なかなか学校でも取り入れられないというような会議の席上で答えがあったようですが,これも教員の力ですべての子供の安全を守れるはずがないんですね――例えば10秒しかない場合に。そうしたときに,日ごろ10秒で自分の体を守れるという準備を教えておく必要があると思うんですね。だからこそ,早く鈴鹿市も,この対応に取りかからなければならないのではないかというふうに思うわけです。


 東南海地震が30年以内に起こる可能性が60%以上というふうに言われています。天気予報で60%雨だったら,傘を持って出るのではないでしょうか。市民生活の安全・安心を第一とうたう市長の取り組みを,市民の皆さんは期待をして見ていると思います。


 鈴鹿に住んでてよかったなと言える対策を期待しまして,次の質問に移りたいと思います。


 通告の2番目,災害復旧対策についてですが,まず,市内業者との協定のあり方について,質問をします。


 鈴鹿市が被災したときの復旧に関する――昨年12月の私の質問に対して,本市では平成17年11月に,市内の43業者で組織されております三重県建設業協会鈴鹿支部と,緊急時における災害応急工事等に関する協定を締結した。この協定は,災害時に市の要請に基づき,当該協会が公共土木施設の応急工事や応急資機材の調達,運搬を実施するもので,そのほかにも本市では,水道及び下水道の応急復旧についても業者を指定して,災害発生時に迅速な対応復旧工事が実施できるよう,連絡体制を構築しているところだという回答をいただきました。


 東海地震対策で耐震補強工事など,最も進んでいる静岡県では,阪神大震災級の東海地震が起こったときに,例えば,寸断されるであろう水道設備の復旧のために,資材の確保をしているそうですし,また,業者の方々も,そういう場合の対応の仕方を業者間で研究し始めているということを聞きました。


 鈴鹿市は,どのようなレベルを想定して,協定を結んでいるのでしょうか,それについてお答えをいただきたいと思います。


○議長(市川義?君) 生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君) それでは,市内業者との協定のあり方につきまして,御答弁を申し上げます。


 世界各地で大きな災害が発生いたしますと,その悲惨な状況がリアルタイムで伝わってまいりますが,本市におきましても,いつ何どき大災害が起こってくるかもわかりません。大規模な風水害や地震災害が発生いたしますと,被害が市内の広範囲に及んで,市の防災対策だけでは十分対応し切れない状況が考えられます。


 こうした状況も勘案いたしまして,本市では,災害応急活動全般にわたりまして,人員や物資,資機材等を確保するため,行政機関,民間団体,事業所等と各種協定を締結いたしております。


 現在までに覚書を含めまして,18件の防災に関する協定を締結しておりまして,協定の相手は地方自治体6件,業界団体を含めた民間団体5件,事業所が7件となってございます。


 そのうち,主な民間事業者と交わしました防災協定を申し上げますと,三重県建設業協会鈴鹿支部との間で交わしました,災害時における災害応急工事等に関する協定のほかに,株式会社ケーブルネット鈴鹿との間で,災害時の放送に関する協定を締結してございます。これにより,ケーブルテレビの放送を損なわずに,市から随時緊急情報を発信できるようになっております。


 また,被災者のための生活物資を確保することから,イオン株式会社中部鈴鹿カンパニー北勢事業部との間で,平成18年8月に食料・飲料水を含めました生活物資全般の提供について,災害時における応急生活物資供給等の協定に関する協定を締結いたしております。


 この協定は,災害時におきまして,市は,市内にある同社の二つのショッピングセンターに対して,取引商品の供給について協力を要請し,当該商品を優先供給を受けるという内容でございます。また,これらのショッピングセンターの駐車場を避難地として使用することも,協定の中であわせて締結をいたしております。


 そのほかにも,株式会社鈴鹿モビリティーランド鈴鹿サーキットでございますが,園内にありますアドベンチャーボートの借用にかかる覚書,あるいはジャパンレンタカー株式会社とは,大規模災害時におけます住民避難用車両の提供に関しまして,覚書を締結しているところでございます。


 防災に関する協定につきましては,今後も災害時における人・物・情報の提供を受けるためのさまざまな応援協定を積極的に締結いたしまして,行政間の連携と民間活力の活用を図りながら,本市の防災体制を充実させてまいりたいと,このように考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(市川義?君) 後藤光雄議員。


               〔6番 後藤光雄君登壇〕


○6番(後藤光雄君) ありがとうございます。


 ここに,民間業者組合の災害対策本部の組織図があります。緊急連絡先,所有するトラックの数,掘削機の数,人員などの数が20数社の会社名,連絡先,携帯電話等と一緒に書かれてあります。


 こういう体制をとっていただいているということは,本当にありがたいことだとは思います。ただ,全市的な被害をこうむったときの復旧資材の確保はどうなっているのかなというのも一つの不安です。市側が確保するのか,業者がそれをしておくのかというようなことも,どうなっているのかなというふうにも思います。


 道路網が寸断されるレベルの地震が起こったときには,電話連絡もままならない状態になるというふうに思います。そういった状況のときの業者組合――例えば業者組合の対応をどう市が想定しているのでしょうか。昼間の時間帯だけではないんですね。行政の方も被災されるわけですから,一体そういうときに,どこまで,どういう体制がとれるのかというのを,どれほど想定をされているのかというのが少々気になっております。


 先ほどいろんな協定を紹介してくださいました。阪神大震災の被災者は,自宅でテレビが見られたでしょうかね。報道の協定もありがたいですが,先ほどの質問に少し戻りますが,どんなときでも告知する必要があると,改めて思いながら聞いておりました。


 スーパーでも,例えば,閉店時間だったらどうなんだろうか。アメリカのニューオリンズの堤防の決壊のときには,かなりの強奪が起こりました。ここでは――鈴鹿では,まずそういうことはないと思いますが,災害の起こる時間によって,すべての対応の仕方が変わってくるというふうに思います。どの辺まで,それを予知して対応を検討しておられるのか。


 また,民間側がどこまで,どういう状態で対応できるのか,それを市が認識しているかということが,すごく大切なことだと思いますので,これについてはお願いをして,体制を整えてほしいというふうに思います。


 次の2番目の情報ネットワークの構築についての質問に移りたいと思いますが,鈴鹿市では,大雨の際の注意報や警報がメルモニやケーブルテレビで配信されています。また,消防署では,火災情報の提供がされています。これらの情報を市民側から,いつでも取りにいけないかということで,17年の3月に,メルモニシステムからの情報配信の独立についてという質問をさせていただきました。そのときの回答は,防犯情報,気象情報などの配信をメルモニシステムを利用している以上,メルモニの本質を変更することは,しませんという縦割り行政的回答でしたけれども,メルモニのアンケートシステムとは別に,市民向けに災害の情報ですとか,危険の情報の発信をお考えになられる計画はありませんか。


 実際,被災した際の震度5になれば,防災本部が立ち上げられるわけですけれども,そういったときに,防災本部からの情報が,登録したメルモニシステムからしか,また,テレビからしか流れないのでしょうか。自分たちから情報を取りにいくシステムの構築ということについて,お考えになられているかどうか,お尋ねしたいと思います。


○議長(市川義?君) 生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君) それでは,情報ネットワーク構築につきまして,御答弁を申し上げます。


 災害の未然防止及び応急復旧対策に係る防災活動を適切かつ迅速に行うために,初動時におけます正確な被災情報などの災害情報を迅速に収集することが必要不可欠でございます。


 情報収集活動は,市民の皆さんが自身や家族の生命・身体・財産を守るために,いかに行動すべきかの判断材料を市が提供するために,非常に重要な活動でございます。


 本市では,災害対策本部の建設班がパトロール隊を編成いたしまして,消防対策部と連携いたしまして,危険箇所や道路等の状況,河川の水位等を巡視する体制を敷いてございます。


 その際には,災害対策本部の通信手段でございます,地域防災無線の画像伝達システムを用いまして,被災現場の状況を本部へ送信することにしております。


 また,昨年4月には,災害ボランティアアマチュア無線鈴鹿と災害時における情報の収集伝達に関する協定を締結し,市内のアマチュア無線家55名からの災害情報を収集できることになりました。


 一方,そうして収集した災害情報につきましては,市や消防団の車両による巡回広報,あるいは各消防署や各地区に設置されております消防団のサイレンの一斉吹鳴などにより,周知を図ることにしております。


 また,株式会社ケーブルネット鈴鹿のCNSの方でございますけど,専用チャンネルでございますが,10チャンネルによります緊急放送も行ってございます。これは,市の災害対策本部から直接情報を入力いたしまして,番組を損なわずに,文字や映像などを挿入するシステムでございます。


 さらに,市のホームページへ掲載いたしましたり,議員のお話もございましたメールモニターの登録者に,電子メールで情報を提供いたしております。


 本市といたしましても,現行の防災情報の発信,伝達を適切に運用して,市民の皆様に防災情報を迅速かつ的確に提供してまいりたい,このように考えております。


 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君) 後藤光雄議員。


               〔6番 後藤光雄君登壇〕


○6番(後藤光雄君) ありがとうございます。


 どのぐらい前でしたでしょう。北海道で津波警報が発令されたことを御記憶あると思いますが,住民の対応――住民の皆さんの対応について覚えてみえますでしょうか。ほとんど避難しなかったという記憶を私はしておるんですが,災害時に必要な情報というのは,正確な情報でなければいけないと思うんですね。大きい地震が来るぞとか,すごい地震が来るぞというような,そういう表現ではなくて――そういう情報ではなくて,共通理解できる,例えば震度5以上のとか,そういう情報が必要なんだと思います。


 国が地震予知に取り組んでいただいているのも,そういった点で正確に,しかも早くという情報提供を目指しているんだというふうに理解しておりますけども,鈴鹿市はどうでしょう。


 先ほどの答弁を聞いてますと,被災状況を災害本部の建設班が消防と連携して巡視する。その際に防災無線で画像を災害本部に送信する。アマチュア無線との協定で情報を収集する。集めた情報を車で巡回,広報する。サイレンの一斉吹鳴で周知する――これも12月で言いましたけども,45秒,15秒,60秒,5秒というサイレンの意味が果たして伝わるかどうか。ケーブルテレビで緊急放送する。市のホームページ,メルモニで情報提供する。こういったものを組み合わせて,市民にお伝えしてくださるというのが,鈴鹿市の現状だというふうに先ほどお聞きしました。


 まず,車が走れない状況だったら,電話が使えなかったら,テレビがつかなかったら,それが夜間だったら,休日で災害本部の立ち上げに時間がかかる状況だったら,などということを考えると,危機感のなさといいますか,ちょっとぞっとしてくるという気がしております。


 私は,こんなことで,いろいろ興味を持って調べておりましたら,岐阜県中津川市がホームページに防災情報ネットワークというところがありまして,そこをごらんいただくとわかるんですが,中津川市,人口が8万6,141名の町なんですけれども,防災情報ネットワークというページを開いていただくと,映像がページに出てまいります。災害情報報告という形で,市民が携帯電話のカメラで撮った情報が,市の災害本部にリアルタイムで送られてきますよね――携帯電話で送るわけですから,それを受信して,防災会議の場所で,それを見ながら会議を開くわけですね。そして,救助活動や復旧対策の情報として活用するというものだそうです。


 今,上がっているのは,避難訓練とか行ったときの写真が――送られてきた写真がずっと載ってます。


 また,同じページに公式発表情報として,防災気象情報,また,学校教育課からの不審者情報――鈴鹿ではメルモニで送っていただいてます。生活安全課からの行方不明情報,送られて20分ぐらいで発見されましたということが載ってます。防犯情報,健康医療課からインフルエンザ情報,それから振り込め詐欺がありますから気をつけなさいというようなことも――何というんですかね,発信されているわけですね。


 例えば,鈴鹿の人口20万人に対して,市の職員の数というのは,1%未満だというふうに思うんですけれども,その市の職員――消防署も含めまして,その職員たちが情報を一生懸命集めて,それを防災会議で検討するよりも,市民側から携帯電話ですぐ映像が送られてくる,パソコンで送られてくる,そういったものを防災会議の場で見ながら対策に対処するという,そういうシステムができてる町があるということを,ぜひ知った以上は,鈴鹿市もそういった情報に一歩でも近づいてほしいと思います。


 何か災害が起こったときに,中津川に住んでおればよかったななんていうふうに言われないようにするためにも,まずは,本当に安心して暮らせるように,鈴鹿市としても,こういったシステムを一日も早く構築していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。


○議長(市川義?君) 生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君) それでは,私からは,後藤議員の2回目の質問に,御答弁を申し上げます。


 災害情報の収集,あるいは伝達体制を充実させてはいかがかという御質問でございます。


 大規模な災害が発生した場合は,市内広範囲に被害が及びますので,こうした状況におきましても,十分対応ができますよう,市の初動体制,充実させていくことが取り組むべき課題であるということは,十分認識をしております。


 被災情報の収集でありますとか,伝達のあり方につきましては,議員の御説明にございましたように,メルモニの防災のための機能を充実させることや,あるいは一般に普及しております携帯メールによる情報収集を活用することも,あるいはそうした得られた情報を市のホームページなどで発信すること,そのシステムを有効に活用できないか,調査・研究をしてまいりたいと考えております。


 ただいま議員の御説明にございました,中津川市などの取り組みにつきましても,システムの内容でありますとか,あるいは使用状況,メンテナンス経費を含む事業費と費用対効果の観点から,調査・研究をしてまいりたいと考えております。


 よろしく御理解くださいますようお願いをいたします。


○議長(市川義?君) 後藤光雄議員。


               〔6番 後藤光雄君登壇〕


○6番(後藤光雄君) ありがとうございました。


 よろしくお願いしたいというふうに思いますが,私は2月28日の地震予知の告知がされるという報道を見て,実はすごくチャンスだなというふうに思いました。10秒で命を守る方法を――市民が一人一人が自分の命を守る方法を考えるいい機会が与えられたんではないか,自主防災隊の編成を啓発するいいチャンスではないか,独居老人への情報の伝達の方法は,地域で子供を育てるという意味で,地域の人の顔を覚える,まさにいい機会ではないか,そして,地域にある空き地,集会所,公民館,市民センター,学校,企業などの地域の財産をまず知って,そしてそれを利用する方法を考えるいい機会が与えられたのではないかというふうに考えました。


 自分の命を守る自助,私の体重は,身長に対して標準体重よりも10キロオーバーしております。この10キロオーバーしているということは,水さえあれば1カ月間生き延びられるということを最近知りました。つまり,私は10秒間で水さえ確保すれば,何かの下敷きになっても,そこで出血とかにならなければ,骨折とかしてなければ,1カ月は我慢できるんですね。我慢しなければというふうに思いました。だから,今は笛を携帯してます。何かあったときには,笛で自分の存在を知らせようと思っています。


 県の18年度の地震に対する備えの調査の中で,「家具の固定をしているか」というアンケートに対して,39%の人しか「家具の固定をしてない」という回答がありました。阪神大震災のときに,テレビや家具が飛んできて,それに押しつぶされたという報道を聞きました。自分の命を守る自助,どう取り組んでいくかを,いま一度考え直す時期なのだなというふうに思いました。


 また,隣の人と手を組んで助け合う共助,市が行うべき公助のあり方を考えるいい機会だと思いました。私は鈴鹿に来て,本当によかったと思っている市民の一人です。しかし,安全・安心のレベルは決して高くはないというふうに感じています。鈴鹿に住んでよかったと本当に言えるような取り組みをお願いしたいと思います。


 まずは,阪神大震災が鈴鹿で起こったら,鈴鹿の町の中が一体どうなるかということをシミュレーションして,その対策をきっちり立てられるようなプロジェクトチームをぜひ立ち上げて,そして先ほどから言ってるように,いろんな情報収集,発信,そして業者と一緒になって,一つの命でも多く助けられるように,そんな対策・立案に取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 鈴鹿市の安全・安心の現状の姿と近い未来について,市長の御意見があれば伺いたいと思います。


 以上で,私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君) 市長。


○市長(川岸光男君) 後藤議員から,主にわたって,安全・安心という関係で御意見,また,今までも,そういう意味で提言をいただいております。


 自然災害という関係で,台風とか集中豪雨という部分になりますと,ある程度予知等が――予想というのができるわけでございまして,それはそれなりにも,私どもも地域の安全という関係で取り組みをさせていただいております。


 ただ,地震は,これはもう24時間いつ発生するかもわからないという関係で,それは一つは,地震予知という部分ございますけれども,現実的に今,10秒後に地震が起こるというのを市民の方に一斉にどう伝達するかというのは,非常に難しいところがあるというふうに考えております。これは,今,国の方が,その取り組みを展開しておりますので,私どもは,ぜひ国の方の動きを十分見ながら検討していきたいというふうに考えております。


 先ほど後藤議員が言われましたように,やっぱりこの地震は,自助といいますかね,やっぱり阪神・淡路の地震のときも8割の方が,家具の転倒とかいう関係で亡くなられたという実績というか,経過がございます。


 先日,私どもも鈴鹿市,毎年行ってますけども,防災講演会を開催させていただきました――ことしもですね。たくさんの方に来ていただいております。その先生の話は,やっぱり一番大きな柱というのは,阪神・淡路の自分のとりあえず,寝ているところの家具をきちっとやっぱり固定をすると――転倒防止ですね。それが大きな自分の命は自分で守るというのが大事なんだと。水とか,そういうものはちゃんと避難用で残してもらうのは,それはいいと思うけども,まずはやっぱりそういう自分の命を守る,そういう自助努力というのをきちっとやっぱり講じるべきだというお話を聞かさせていただいております。


 私どもも地震対策については,耐震とか,家具防止とか,展開をしておりますけども,なかなかやっぱり市民の方に,そこを理解していただいて,みずからつけていただくという比率が,まだそうは高くはなってきてないという部分がございます。


 また,公共のそういう建物については,耐震とか,あるいは装備とかいうものはきちっと対応させていただいておりますし,幸い鈴鹿は,この庁舎の屋上に,360度の望遠レンズをつけさせていただいております。鈴鹿市の約8割を網羅できるということでございますので,地震の状況とか,災害の情報とか,そういうものは映像をもって,この確認ができるということでございますので,ぜひいろんな意見をいただきましたけども,ぜひいろんな意味で,市民の安全・安心対策を行政としてはしっかり取り組んでまいりたいと,こう考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) これにて,後藤光雄議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時暫時休憩いたします。


 再開は13時55分といたします。


            午 後  1 時 45 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 55 分 再 開


○議長(市川義?君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君) 議席番号,25番,新政会の佐久間浩治でございます。


 皆様お疲れのことと思いますが,4年1期の締めくくりである3月議会の,きょうはあえてラストバッターといいます。最後までよろしくお願いをいたします。


 あす10日から12日まで,神戸の寝釈迦が龍光寺で神戸商店会の協賛により行われます。この神戸の寝釈迦のお祭りが伊勢路に春を呼ぶとして定着したのは,今から350年ほどさかのぼる江戸中期のことと思われます。


 お釈迦様は,今から2550年前の2月15日,インドのクシナガラの森で80歳の生涯を閉じられました。そのときの様子を描かれたのが龍光寺におさまる涅槃図で,畳にして16畳敷きの大きさで,古くから鈴鹿市の伝統と文化をはぐくみ,子供からお年寄りまで,お釈迦さんとして慕われております。


 ことしは,夜の9時まで催し物がございます。どうぞ皆様も,子供さんやお孫さんたちとお出かけになって,いろんなものを見ながら語りつなげていただければ幸いと思います。


 また,ことしの冬は大暖冬と言われ,早くもツクシが顔を出し,入学式を待たずに桜が咲き始めそうな暖かさです。オゾン層の破壊,二酸化炭素排出の増加で,地球の温暖化は確実に進んでいるようでございます。私たちの身の回りの身近なことから,CO2を出さないよう努力をしていかないと,このままでは生態系に異変を来し,すべての生物にとって,すみにくい地球になってしまうおそれがあるようでございます。


 それでは,グローバルな話から,住みよい鈴鹿市のために,通告に従いまして,一つ目に,三重県下で一番の硬式野球球場設置の考え,二つ目には,少子化対策について,三つ目には,住宅用火災警報器の設置状況について,3点をお尋ねいたします。


 明快なる御答弁,よろしくお願いをいたします。


 まず,1点目,三重県下で一番の硬式野球場設置の考えについては,三重県高校野球連盟――すなわち高野連の元理事長,伊藤じゅんしょう先生からの強い要望と野球関係団体による要望を受けてお尋ねをいたします。


 平成18年3月6日現在で,鈴鹿市の人口20万人を超え,市町村合併の中,本市は単独市として県下3番目の都市となり,今後も発展していくであろうと思われます。


 しかしながら,人口に見合った野球場がございません。県下の硬式野球場は,県営が松阪市に,四日市,津市,伊勢市,熊野市に市営球場が設置されております。ちなみに,松阪県営球場は,収容人数が1万5,000人だそうでございます。


 当市では,社会人野球で活躍しておりますホンダ鈴鹿チームが都市対抗野球大会に出場し,プロの選手を輩出するまでの強さでありながら,東海予選は岡崎市営球場で行われております。また,プロ野球2軍の硬式試合ができる球場も限られていて,県下ではなかなか観戦することができません。子供たちにおいては,硬式のリトルリーグなど,試合会場の確保も難しい状況でございます。


 20万人を超える都市として,硬式野球場がないところは,全国的に見ても少ないのではありませんか。市内の野球関係者を初め,私も鈴鹿市に硬式野球場ができることを心待ちにしております。設置をするとなったら,2万人を収容できる三重県下で一番の硬式野球場の建設を望んでおります。一番大きな野球場となれば,利用頻度も多く,一流のプレーを観戦することもできます。スポーツは,実際に競技を楽しむことも大切ですが,一流のプレーヤーの技術を見て,心を踊らせることもスポーツ振興にとって大切なことだと考えます。


 設置場所については,たくさんの人が時間をかけずに足を運べることも大切で,交通の便がよいところが望ましいと思われます。以前から,同僚議員も質問され,そのたびに財政問題とか,調査・研究をいたしますとの答弁をされていますが,設置のための候補地選びをしている様子もありません。資金として,基金の積み立てを始めるなど方法もあるように思われますが,実際の動きが見られません。市の考えをお尋ねいたします。


 これで,1回目の質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,佐久間議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 県下一番の硬式野球場の設置ということでございます。


 硬式野球につきましては,国民的スポーツとしての潜在的なファンも多く,プロ野球を初め,高校野球の春・夏の予選大会,ホンダ鈴鹿チームが活躍される社会人野球などが市内で開催をされますと,スポーツ振興の促進はもとより,野球界を取り巻く環境へ及ぼす影響もはかり知れないものがございます。経済効果も期待できるのではないかと存じます。


 したがいまして,硬式野球場の建設は,野球関係者の皆様を初め,多くの市民の皆さんの願いでもあると推察をいたしております。


 現在,本市のスポーツ関係の環境整備につきましては,第5次鈴鹿市総合計画において,だれもが参加できるスポーツや快適に利用できる運動施設の整備・充実を施策として掲げ,市民の皆さんが主体的にスポーツに親しみ,生涯にわたってスポーツ活動を楽しんでいただきますよう整備を進めたいと考えております。


 議員御指摘のように,現在,硬式野球のできる野球場は,本市にはございませんが,高校野球の予選会を初め,大規模な大会を誘致できる球場の設置につきましては,建設に伴う諸条件や財政面の調整が必要となってまいりますことから,平成19年度に策定に入ります新スポーツ振興計画の中で,改めて運動施設に対する市民のニーズを把握し,運動施設の充足度等も調査をし,財政状況を見ながら,計画的に進めてまいりたいと存じます。


 また,三重県や関係機関などとも連携をし,その整備の可能性につきましても,調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,文化振興部長から答弁をいたさせます。


○議長(市川義?君) 文化振興部長。


             〔文化振興部長 佐藤邦孝君登壇〕


○文化振興部長(佐藤邦孝君) それでは,佐久間議員の硬式野球場についての御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,本市における野球場の現状についてでございますが,スポーツ課が所管をいたします施設といたしましては,軟式野球場として石垣池公園野球場,西部野球場がございます。


 まず,石垣池公園野球場につきましては,両翼91メートル,センターまで118メートルで運営棟・芝生スタンドを含め,施設面積は1.2ヘクタールとなっております。


 また,西部野球場につきましては,両翼92メートル,センターまで115メートルで,運営棟・スタンドはなく,施設面積は1.04ヘクタールとなっております。


 また,このほか大会等を実施する場合におきましては,鈴鹿工業高等専門学校グラウンドなどを借用しております。


 これらの軟式野球場を硬式野球もプレー可能な規格にするには,財団法人日本野球機構の公認野球規則によりますと,まず,両翼を99メートル,センターを約122メートルまで拡張する必要がございます。また,それ以外に,ファールボールへの安全対策として,周りの保安距離を十分確保する必要がございます。


 現状といたしまして,両球場とも,公道や民家等の建物が至近距離にあり,面積的に,その安全性を確保することが難しい状況でございます。


 このようなことから,既存の軟式野球場の改修による硬式野球場への転用は適切でないと考えております。


 次に,御質問をいただいております硬式野球場を新設する場合の要件についてでございますが,先ほどの両翼約99メートル,センター約122メートルのほかに,観客スタンド,ナイター照明,スコアボード,運営棟,ロッカールーム,駐車場等の設備が必要でございます。


 議員御指摘の,県下一番の施設を想定いたしますと,球場全体の必要な面積といたしましては,球場施設面積約2ヘクタール,これ以外に保安距離,附帯設備,駐車場を含め約4ヘクタールが必要でございまして,合わせますと,約6ヘクタールという広大な用地が必要となってまいります。


 所要経費は,推定,用地費を含めますと20億から30億円が必要となりますことから,しっかりとした財政基盤に立った整備計画の必要がございます。


 このほか,設置する場所におきましては,球場周辺の環境への十分な配慮でありますとか,交通アクセスや道路整備などのインフラ整備が課題となってくるのではないかと考えております。


 このように,硬式野球場の整備につきましては,その立地条件や財政面など,さまざまな課題がございます。


 しかしながら,少年硬式野球などでは,安全面への問題で練習する施設がない,また,企業の運動施設の減少による競技施設が不足しているなどの指摘や要望もいただいておりますことから,先ほど市長が答弁いたしましたとおり,平成19年度から2年かけまして策定を予定いたしております,新スポーツ振興計画の中で運動施設の整備について,調査や事業計画など検証してまいりたいと考えております。


 なお,県営の硬式野球場は松阪市に1施設ございますが,北勢地域にも野球場の建設を三重県に要望してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君) 大変詳しくありがとうございました。


 それでは,2回目の質問をさせていただきます。


 硬式野球場についての御答弁では,財政的な課題や立地条件などを見て,新スポーツ振興計画で新たな検討をしていただけるとのこと,その中で実のある審議や検討を強くお願いをいたします。


 再度申し上げますが,野球関係者やリトルリーグの子供たち,野球を志す少年たちは,すばらしい球場で身近にプレーできる環境を望んでおります。私としましては,具体的に交通の便などを考えますと,候補といたしまして,NTT鈴鹿研修センタの跡地,または,御座池公園の多目的グラウンドが適しているのではないかと思いますが,いかがでしょうか。立地条件がそろえば可能性があるのか,市長が答えられました計画案に匹敵するのかどうか,一度このNTT鈴鹿研修センタの跡地と御座池公園の多目的グラウンドの内容を説明いただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君) 企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君) NTT西日本鈴鹿研修センタ跡地での整備はできないかとの御質問でございますが,本跡地はNTT西日本という一民間企業の所有地でありますことから,跡地の活用策につきましては,地権者であるNTT西日本みずからの経営努力を第一義と考えております。


 一方で,NTT西日本として,跡地の処分と活用をスムーズに進める必要があること,並びに本市として土地の広大さや位置から,市全体の活性化につなげる必要があることなどから,お互いの合意により,調査・研究が行われてまいりました。


 その一つが,国土交通省の直轄事業として,平成13年度に行われました低・未利用地有効活用促進臨時緊急調査であり,もう一つが,その結果を受け,国土交通省の補助のもとで,平成14・15年度に行われましたNTT西日本鈴鹿研修センタ跡地土地利用転換計画の策定であります。


 前者につきましては,調査結果が国土交通省のホームページにおきまして企業向けに広報されておりますし,後者につきましては,平成18年12月定例会での竹口議員の質問に答弁いたしておりますとおり,それに基づき整備していくことで,NTT西日本社内で合議が得られ,既に経費支出も行われている中で,独立行政法人都市再生機構と協力関係を築いて着々と進められております。


 本市といたしましては,過去の経緯に基づく信義から,土地利用転換計画の基づく整備に協力していく考えであります。


 なお,当該跡地につきましては,土地計画法上の用途指定が,国道23号から西側約50メーターの国道と平行するエリアは準工業地帯となっておりますものの,そのほかのエリアは,すべて第一種中高層住居専用地域に指定されているという課題でございます。


 議員御提案の硬式野球場を設置しようとすると観覧席が必要となりますが,第一種中高層住居専用地域では,規制される対象となっております。


 この課題を解決するためには,用途地域の変更,また,建築基準法第48条第3項ただし書きによる方法がございますが,いずれにいたしましても,規制を緩和する方向で変更になりますので,周辺地域に与える影響をしっかりと見きわめ,慎重に考えていく必要があると思っております。


 よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(市川義?君) 都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君) 私からは,水道局庁舎の隣にございます御座池公園に硬式野球場を設置できるかどうかとの御質問につきまして,お答えを申し上げます。


 まず,面積的な面から申し上げますと,先ほどの文化振興部長の答弁の中で,公認の硬式野球場とするには,付随するもろもろの施設等の面積も入れますと,約6ヘクタールが必要ではないかとのことでございます。


 これに比べまして,現在の御座池公園の面積は,全体で4.1ヘクタールしかございませんので,硬式野球場として求められる面積が,公園全体の面積を超えてしまうことになってしまいまして,公園内におさめるというのは無理な状況でございます。


 また,機能的な面から申し上げますと,御座池公園は,昭和54年に都市計画決定をいたしまして,地元や関係者の御理解と御協力のもとで,平成4年に都市公園として開園したものでございます。


 当公園内には子供たちの遊び場や芝生広場のほかに,御指摘いただきました多目的グラウンドとクリケットコートがございまして,スポーツやレクリエーションを楽しんでいただくこともできるようになっておりますが,都市公園の果たす機能としまして,野球場や陸上競技場などの専門的な運動施設は,関係法令の中で,公園全体面積の半分までに抑えなければならないこととなっております。


 したがいまして,野球場や附帯施設の面積をかなり押さえ込むといたしましても,公園面積の半分以下にとどめることは難しく,都市公園として維持していくことに支障が出てくるものと考えます。


 御座池公園を候補地の例の一つとして挙げていただきましたが,申し上げましたようなことから,現状の御座池公園の面積内で硬式野球場を設けることは,物理的に不可能と申し上げざるを得ない状況でございます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君) どうもありがとうございます。


 今のNTT鈴鹿研修センタ跡地,また,御座池公園の多目的グラウンドというものが,この今の球場に対して,いろんな縛りがあって,そう簡単にはいかないというふうにお伺いをいたしました。


 しかし,やる気があれば,やはりこの場所を別といたしまして,今から市長の答弁ではございませんが,2年間を持ちながら,調査・研究をしていきたいというふうに伺いました。


 これは,ちようど今から4年ほど前でしたかね,財政問題とか,調査・研究という言葉が,こういう質問に対して出ておりました。やはり調査・研究していく中でも,なるべく早く候補地,または資金としても,基金の積み立てを早く考えて,やる気があれば,そういうことも考えられるのかなと。恐らく市長もそういう気持ちであろうと思います。私と同じような気持ちで,やはり早く鈴鹿市へ,今までおくれた分を私は県下第一番というのは,今まで他市におくれをとった分は,どうしても県下では一番という鈴鹿の球場を設置していただきたいという気持ちでございます。市長も恐らく同じような思いとは思いますが,もう一度お答えを願いたいと思います。


 よろしく,市長,お願いいたします。


○議長(市川義?君) 市長。


○市長(川岸光男君) 硬式野球場の御要望と,以前からも議員から――ほかの議員からも野球場の要望をたくさんいただいております。


 実は,本心を言いますと,スポーツ大好きでございますので,ぜひ今の三重県の高校野球の決勝戦見ますと,愛知県とか岐阜県は,すばらしい球場で決勝を迎えて甲子園へ送ってると。ただ残念ながら,三重県は非常に観客を含めて,立派なグラウンドではないというのは,子供たちにとっても,非常に寂しい思いをしているかなという,そういう気持ちを十分持っております。


 鈴鹿は,先人の皆さんの協力によって,体育館とか,武道館とか,そういう運動施設つくっていただいておりますし,また,三重県の県営スポーツガーデンもサッカー,ラグビー場,あるいはまた,プールから,テニスから,大変すばらしい施設がございます。残念ながら,野球場は現在のところ未設置ということでございますので,先ほども,ぜひ夢を持って検討をしていきたいというふうに,基本的には考えております。


 先ほど答弁ございましたように,NTTの跡もグラウンドがございます。ただ,整備をして使うとなると,残念ながら,今の基準でいくと,観客席ができないということでございます。


 御座池もグラウンドございますけれども,現実的には公園と一体となったグラウンドということでございますので,これから検討をしていきます,新スポーツの基本計画,これに基づいて,ぜひ実現ができるような,そういう気持ちを持って,いろんな財政とか,用地とか,利用の仕方とかがございますけれども,ひとつそういう球場ができれば,三重県下,たくさんの方が鈴鹿にお越しになれる,あるいはまた,最もプロのわざが見れる,間近に見れるという子供たちの夢ということも十分考慮しながら,この検討委員会の中で,基本計画をつくっていきたいなというふうに考えておりますので,ぜひ御支援と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君) ありがとうございました,市長。


 やはり,私と思いは同じと思います。どうぞひとつ,この新スポーツ振興計画の中で,早急な解決策をやっていただきたいというふうに思っております。私もまた,その場があれば,そこへ入らせていただいてお話を進めたいと思います。


 どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは,2点目の少子化対策について,お尋ねをいたします。


 柳澤厚生労働大臣が,女性は子供を産む機械と発言して大きな問題となりました。我が国の少子化は重大な問題であり,どこの自治体においても,さまざまな支援対策に取り組んで久しいところでございます。


 私は,平成12年12月議会の一般質問で,病児保育をしていただける病院の設置のお願いをいたしましたところ,平成15年5月に,白子クリニックにパピールームを設置していただきました。働くお母さんにとって非常に心強い施設であり,利用者も多く,子育て支援の一環として,まことにありがたいことと感謝をしております。


 子供は国の宝,将来の社会の担い手でございます。鈴鹿市にとりましても,少子化は重大な問題です。どのような少子化対策の取り組みをされているのか,お尋ねをいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) 少子化対策についての御質問でございますが,急速な少子化の進展が社会にもたらす影響は,人口構成の変化によりまして,将来の社会の担い手世代の減少や,子供自身の人間形成の影響など,さまざまな面で重大な影響を与えることが懸念をされております。


 本市におきましても,少子化は重大な問題と認識をいたしておりまして,少子化と子育て支援に関する事業につきましては,第5次鈴鹿市総合計画,みんなで築く鈴鹿夢プランに基づき,実施計画の中でも,戦略的事業の一つとして位置づけをしております。


 また,鈴鹿市次世代育成支援行動計画を平成17年3月に策定をしており,本市の平成17年度から平成21年度までの5カ年の子育て支援の環境整備,子供の健全育成活動など,次世代育成支援施策を広い範囲から進めていくための指針としております。


 なお,一口に少子化対策と申しましても,真に実効性のある少子化対策を模索しながら,国を初め,全国の自治体で,さまざまな施策が展開されているものと理解をしておりますが,本市といたしましては,現在でできることについて,全力を挙げて取り組むということを信念といたしまして,児童手当や不妊治療費助成などの経済的支援や,放課後児童クラブやファミリー・サポート・センターなどにより,仕事と育児の両立支援,また,子育て支援センターりんりんや集いの広場などによります,家庭育児支援を実施しているところでございます。


 今後とも,経済的支援を含め,安心して子供を産み,そして,心豊かに育てられる環境づくりに努めてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長から答弁をいたさせますので,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,佐久間議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 私からは,2番目の少子化対策について,本市の施策の詳細について御答弁をさせていただきます。


 先ほど市長からも御答弁をさせていただきましたが,本市の少子化と子育て支援対策といたしまして,大きく分けますと,経済的支援,仕事と育児の両立支援,それから家庭育児支援とがございます。


 経済的支援の主な施策を申し上げますと,国の制度であります児童手当と児童扶養手当があり,乳幼児医療費助成制度,そのほかには不妊治療を受ける御夫婦の経済的負担を軽減するための不妊治療費の助成をいたしております。


 次に,仕事と育児の両立支援でございますが,個人のライフスタイルや就労環境の多様化が進み,子供が生まれてからも,社会で活躍する女性がふえてきたことに伴い,働きながら子供を育てる親にとっては,多様な子育て支援サービスが整備されていることが重要であると考えられます。


 そのため,公・私立保育所・保育園では,保護者の疾病等の緊急時などのときに保育いたします一時保育や,保護者の就労時間に合わせて,開所時間を超えての延長保育などの保育サービスの充実に努めております。


 また,放課後児童クラブを設置して,仕事などで昼間,保護者のいない児童が安心して過ごせる居場所づくりの推進を図っております。


 なお,放課後児童クラブは現在,市内21カ所,20小学校区に設置をいたしております。


 それから,保育所等に通う児童等が病気回復期にあり,集団保育が困難な期間において,一時的に,その児童の保育や看病を行います病児保育室パピールームや保育所への送迎,あるいは買い物など,リフレッシュのために一時預かりなどをいたしますファミリー・サポート・センター事業がございます。


 また,家庭育児支援でございますが,子育て中の家庭では,親が自分の自由な時間が持てないことや,子育てによる心身の疲れが大きいことなどがあり,程度の差こそあれ,子育ての負担感などはだれもが感じることでございますが,それが日常的になりますと,子供の心身の成長に悪影響を与えたりするなど,虐待などの深刻な問題にもつながりかねません。


 そのため,保護者の孤立化,子育て不安や負担感の解消を図って,心身をリフレッシュしていただくために,子育て支援センターりんりんや,つどいの広場などを設け,明るい雰囲気の中で,気軽に相談や子育ての情報交換などができる居場所づくりに努めております。


 また,出生届時にお渡ししております予防接種のしおりの中に,子育て情報誌や子育てアンケート用のはがきも同封いたしまして,乳幼児を子育て中の家庭が孤立してしまわうないよう,私どもへの連絡手段の確保にも努めております。


 以上が,本市の少子化及び子育て支援対策の概要でございますが,子供を育てること,子供の成長を見守ることは,本来,楽しいことでありますことから,今後とも産み育てることに喜びが感じられる,また,子育て中の家庭に,だれもが優しい支援をしていただける地域社会づくりに向けて,施策の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君) 佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君) どうもありがとうございました。


 これは,私は,実はことしの2月27日の伊勢新聞の亀山市の一般会計205億7,010万円,11.6%増しと。亀山市が新年度当初予算案,元気スタート予算というふうな記事がありまして,その中に,亀山として新しく第3子以降のすべての子供に対し,出生児と就学前までの誕生月の計7回を,3万円ずつを給付する制度を設けるとの記事が掲載されていました。経済的負担を軽減し,子育てを支援するための児童手当給付事業であるとのことです。


 お隣の亀山市の事業について,鈴鹿市は,これについてどういうふうに考えるかを一つお聞かせを願いたいと思います。


○議長(市川義?君) 保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君) それでは,佐久間議員の御質問に,お答えいたします。


 少子化対策につきましては,幅広い取り組みが必要と考えております。自治体により,どの施策を優先するか異なるところではございますが,先ほど来,本市の取り組みにつきましては,市長並びに部長より答弁させていただきましたとおり,本市は本市なりに,他市に先駆けました,さまざまな産み育てやすい施策に取り組んでおります。


 例えば,病児保育室パピールームの乳幼児健康支援一時預かり事業,コーディネーター2名を配属しています子育て支援総合コーディネート事業トゥインクルやサラダの国のようなつどいの広場事業,また,母子健康手帳交付時にマタニティバッジを配布しておりますマタニティマーク活動などは,他市に比べましても先駆的に取り組んでおります。


 また,子育て支援センターりんりんなどの居場所づくりの充実,昼間,保護者のいない児童の居場所づくりでもあります放課後児童クラブの設置・推進などにも積極的に取り組んでおり,今後とも産み育てやすい環境づくりに向けて,総合的な少子化対策に対します施策を充実させたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君) 佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君) よくわかりました。


 また,今の亀山市のやってみえることに対しては,鈴鹿市としては,そういうお金の面じゃなしに,亀山でやってないことを,鈴鹿市はこんだけやっているんだということを今おっしゃっていただいたと思います。


 私は,かえって新聞を見まして,亀山さんだけが何かすごく景気がいいような話で,鈴鹿市どうなってるのかなというふうなことで質問をいたしましたが,鈴鹿市としては,この3万円の第3子以降の子供に対する補助制度はやらずとも,もっといい政策がいっぱいあるんだということを今お聞きしまして,それならば結構と。亀山よりも,やっぱり鈴鹿市がいいんだなということが市民の皆さんにわかってもらえれば,私は本当にきょうはいい答弁いただいたと思っております。これで安心をいたしました。亀山さんに負けてるのかなというふうな思いでしたが,これはこれで結構でございます。


 それでは,あと3点目でございますが,住宅用火災警報器の設置状況について,お尋ねをいたします。


 最近,火災現場では,煙にまかれて死亡したとの報道が数多くあります。煙によって逃げ道を失い,煙を吸い込んで亡くなってしまう。


 過日も,両親と5歳の実子を放火殺人したとの報道があり,まことに痛ましいことでございます。


 私も消防分団活動時代に火災現場などで,煙が発生すると,数センチ先も見えなくなって,方向感覚をなくしてしまうという経験もしております。


 さて,法令の改正により,新築住宅は平成18年6月1日から,既存住宅は平成20年5月31日までに,住宅用火災警報器を設置することが義務づけられました。市民には,設置義務がそれほど浸透しているように思われませんが,設置状況はどうなっているのか,お尋ねをいたします。


 また,熱や煙を感知する住宅用火災警報器には,どのような種類があり,どこに設置したらいいのかもお尋ねをいたします。


 今後,市内の住宅全戸が火災警報器を設置するために,市としてどのような広報活動をしておられるのかお尋ねをいたします。


 1回目の質問を終わります。


○議長(市川義?君) 消防長。


              〔消防長 長澤康博君登壇〕


○消防長(長澤康博君) それでは,佐久間議員の3番目の御質問に,お答えいたします。


 まず,本市の火災の発生状況の概要を御説明いたします。


 平成18年中の火災の件数は75件でございまして,過去10年間で最も少のうございました。そのうち建物火災が33件で44%を占めております。


 火災による死傷者の数は,死者6名でございまして,前年に比べまして1名増加しております。負傷者の数でございますが,11名でございます。前年に比べまして,これは逆に1名減っております。


 火災による死者数は,平成14年以降増加の傾向にございます。


 では,1点目の住宅用火災警報器の設置状況はどうなっているのかについてでございますが,議員の御質問にもございましたとおり,法令の改正によりまして,住宅用火災警報器の設置につきましては,新築住宅は平成18年6月1日から,既存の住宅は平成20年5月31日までに設置が必要となりました。


 設置の状況につきましては,現在のところ,把握できておりませんが,設置状況を推定する材料といたしまして,設置の義務化がスタートしてからでございますが,安全・安心フェスタすずかとか,市内で開催されます各種のイベント,研修会,消防訓練,講習会などにおきまして御参加いただきました市民の皆様に,住宅用火災警報器設置に関するアンケート調査を実施しております。


 現在までに517名の方に御協力いただきました。その結果を見ますと,まず,1点目は,「住宅用火災警報器を既に設置しています」と答えられた方は113名で21%でございました。「今後,住宅用火災警報器を設置する」と回答をいただきました方は376名,72%に上っております。


 また,「住宅用火災警報器の設置をどのような方法でお知りになりましたか」との質問に対しましては,「市の広報誌」と答えられた方が269名ございまして,全体の52%でございまして,最も多うございました。


 このアンケート結果を踏まえまして,平成19年度は,街頭アンケートや広報すずかに設置状況のアンケート用紙を折り込みまして,郵送にて御回答いただき,住宅用火災警報器の設置戸数を把握してまいりたいと存じます。


 ちなみに,市営住宅への住宅用火災警報器の設置につきましては,平成19年3月31日までに,建てかえ中の団地などを除きまして,すべての入居世帯を対象として設置されることになっております。


 次,2点目の住宅用火災警報器の種類でございますが,従来からございます火災警報器には,煙を感知する――いわゆる煙感知式というものと,熱を感知するもの――熱感知式でございますが,この2種類がございます。煙を感知するタイプは,出火する前の煙を感知するので,早く火災に気づく利点がございます。一方,熱を感知するタイプは,台所ころのように大きな炎が出る場所に適しているものでございます。


 今回,設置が義務化されました住宅用火災警報器は,煙を感知する警報器でありまして,火災により発生する煙を感知して,警報音や音声によりまして,火災の発生を早期に知らせるものでございます。


 警報器の種類といたしましては,乾電池式と配線タイプ式――いわゆる100ボルトタイプと申しますけども,この2種類がございます。


 消防といたしましては,既存の住宅には乾電池式を,新築の住宅には電池交換の必要のない配線タイプをお勧めしているところでございます。


 次に,3点目の設置する場所でございますが,住宅用火災警報器は寝室として使用するすべての部屋に設置していただくことになっております。


 次に,寝室が2階にある場合は,避難経路となる階段の上部にも設置する必要がございます。


 次に,4畳半以上の居室が5室以上ある場合は,その階の廊下に設置する必要がございます。


 4点目の,今後どのようにPRして設置させていくのかということでございますが,八つの活動や事業を展開してまいりたいと思っております。


 まず,一つ目は,消防団員と消防職員で市内の大型ショッピングセンターなどで住宅用警報器のリーフレットなどを配布して,お客様に早期の設置を呼びかけました。


 二つ目は,市役所防災ギャラリーで来庁する市民に対しまして,リーフレットの配布や住宅用防災機器の展示説明,あるいは住宅用火災警報器の設置を呼びかけました。


 この二つにつきましては,今月7日まで行われました――全国一斉に行われました春の火災予防運動で行いました。既に行っております。


 今後は,三つ目として,広報すずかにリーフレットを折り込みまして,全世帯に配布いたします。


 四つ目は,CNSテレビに消防職員が出演いたしまして,住宅火災により死者が急増していること,あるいは住宅用火災警報器の効果事例などを紹介いたします。つまり,つけていたために助かったと,こういう事例を具体的に説明してまいりたいと思っております。


 五つ目は,消防署と分署で発刊をしております消防だよりを自治会の協力を得まして,これまた全世帯に回覧をしてまいりたいと思っております。


 六つ目は,鈴鹿市防火協会が発行しております防火協会だより,これに住宅火災警報器に関する情報を掲載して,全会員に配布いたします。


 七つ目は,防火管理者講習や事業所の従業員による消防体験などの機会を利用して,パンフレットを配布して,住宅用火災警報器の早期設置を呼びかけます。


 八つ目は,消防職員が市内の各事業所に出向きまして,住宅用火災警報器の設置の必要性について説明をするとともに,リーフレットを配布して,早期設置についての呼びかけも行ってまいりたいと存じます。


 このほか,消防が関係する各種講習会,研修会,イベント,自治会の会合などにおきましても,住宅用火災警報器の設置の必要性について説明を行いまして,早期に設置をしていただくように呼びかけてまいります。


 あわせまして,すべての啓発活動におきまして,悪質訪問販売への注意も呼びかけてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君) 大変詳しくありがとうございました。


 2回目の質問といたしましては,先ほど亀山市をとらえてお話をいたしました,この一般会計当初予算案の中で,やはりまた,この住宅用火災警報器というものが,65歳以上のみの世帯――2,100世帯への住宅用火災警報器を無料貸与されるとのことで,高齢者の安心・安全を優先された予算であると。本市は,この亀山市――私から申しわけない。亀山ばっかりを比較いたしまして,とりあえず亀山市がこういう発表をいたしましたので,鈴鹿市の本市の考えをひとつよろしくお願いをいたします。


○議長(市川義?君) 消防本部次長。


○消防本部次長(須藤善信君) それでは,佐久間議員の御質問につきまして,御答弁を申し上げます。


 議員御指摘のとおり,高齢者等が居住する既設の住宅への火災警報器の設置の普及につきましては,極めて重要であり,効果があると考えております。


 高齢者住宅への住宅用火災警報器の普及策といたしまして,無償で貸与制度や助成制度を設ければ,いち早く設置が図られるということは御理解いたしておりますが,今回の住宅用火災警報器の設置の義務づけにつきましては,市民社会における自己責任分野を全うするための規制でありますことから,本市といたしましては,毎年,実施してまいっております,ひとり暮らしの高齢者宅の防火診断や,全世帯向けに作成・配布するパンフレット,また,自治会や町内会での住宅用火災警報器の設置促進の説明会等を通じまして,早期に設置いただくよう普及活動をしてまいりたいと考えております。


 なお,高齢者や障害者の方には,日常生活用具給付事業の火災警報器としての給付を受ける制度がございますので,その制度の御利用を紹介させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君) ありがとうございます。


 それでは,福祉の方の関係で,今の65歳ということで,長寿社会といいますか,福祉の方も,今の私の亀山市との対することに対してお答えを願います。


 よろしく。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,佐久間議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 亀山市の例を言っていただきましたんですが,本市におけます高齢者の方への火災警報器設置につきましては,高齢者の方の在宅生活の継続支援をするために,おおむね65歳以上の単身の方,または65歳以上のみの世帯で,心身の機能の低下に伴い,防火等の配慮が必要であって,所得税が非課税の方に対して設置費を含め,支給をいたしております。


 また,ちょっと離れますけれども,障害者の方には,在宅の重度の心身障害者の日常生活を容易にするために,身体障害者2級以上,知的障害者A重度以上,火災発生の感知または,避難が困難な障害者のみの世帯,及びこれに準ずる世帯の方に,一部負担はございますけれども,給付を行っております。


 いずれの給付にいたしましても,日常生活用具給付事業という福祉事業の制度の中で実施してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。


○議長(市川義?君) 佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君) ありがとうございました。


 やはり鈴鹿市でございます。今お聞きしまして,本当にやはり亀山さんが,今おくれて出してきたかなと,新聞もやっぱりよく気をつけて読まんといかんというふうに私も考えました。


 きょうは本当にありがとうございます。どうもありがとうございました。


○議長(市川義?君) これにて,佐久間浩治議員の質問を終了いたします。


 これにて,一般質問を終結いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君) 以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす10日から12日までは休会といたします。


 来る13日は本会議を開き,提出議案に対する質疑及び各議案の委員会付託を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 どうも御苦労さまでございました。


            午 後  2 時 50 分 散 会