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三重県 鈴鹿市

平成19年 3月定例会(第3日 3月 8日)




平成19年 3月定例会(第3日 3月 8日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第3日)


 平成19年3月8日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   市 川 哲 夫     12 番   彦 坂 公 之


    13 番   小 島 巧 也     14 番   森   しず子


    15 番   高 橋   亨     16 番   伊 藤 寿 一


    17 番   森 田 治 已     18 番   儀 賀 久 明


    19 番   竹 口 眞 睦     20 番   中 村   浩


    21 番   今 井 俊 郎     22 番   大 杉 吉 包


    23 番   南 条 和 治     24 番   佐 藤 邦 正


    25 番   佐久間 浩 治     26 番   大 谷   徹


    29 番   大 西 克 美     31 番   森   義 明


1欠席議員


    28 番   平 田 雄之助     30 番   市 川 義 ?


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    助役              一 見 奉 雄


    収入役             松 原 俊 夫


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             長 澤 康 博


    企画財務部長          古 川   登


    総務部長            宮 ?   守


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          山 ?   昭


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    水道局次長           島 村   悟


    企画財務部参事         長谷川 正 人


    企画財務部参事         舘   哲 次


    環境部参事           樋 口 博 幸


    教育委員会参事         佐 野 克 三


    総務部参事           松 村   亮


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


    書  記   勝 田 成 仁        書  記  板 橋 隆 行


    書  記   腰 山 新 介        書  記  佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○副議長(大谷 徹君) 皆さん,おはようございます。


 本日は,市川議長が所用のため欠席されておりますので,かわりまして,副議長の私が議事進行をさせていただきます。何分にもふなれでございますので,皆様の御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。


 ただいまの出席議員は26名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたので,御了承願います。


 これより日程に従い,議事に入ります。


         ――――――――――――――――――――――――


○副議長(大谷 徹君) 7日に引き続き,一般質問を行います。


 石田秀三議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) おはようございます。


 日本共産党の石田秀三です。


 私は,この議会に出まして,ちょうど満20年,きょうが毎回質問をさせていただいて,80回目の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。


 きょうは,大きく二つの問題について伺いますが,まず,第1に,上水道への長良川導水受水についてを伺います。


 鈴鹿市の上水道に長良川河口堰の水を入れる県の北中勢水道用水供給事業について,私は河口堰ができた1995年のその最初から,議会の場で問題点を指摘をいたしまして,このような水は鈴鹿市には要らない,また,鈴鹿市のお水は十分足りているではないかと何度も主張をしてまいりました。


 県企業庁は,北勢地域に日量4万7,600トンの導水を各自治体に押しつけ,鈴鹿市では,これを1万3,000トンを受水することを前提とした第5期拡張計画を立てましたが,計画の最初から,水需要の予測が大きく外れたまま,この北勢地域では,一部給水をわずか6,400トン始めただけで,この計画は,現在ストップをしております。ところが,県企業庁は,ことしから,この事業を生き返らせて,当初計画には全くなかった亀山市のシャープ工場に向けて,日量7,000トンの水を供給することを中心とした計画変更をすると発表し,来年度予算に24億円余の工事費を計上いたしました。そこでまず,この県の計画変更について,その内容を伺いたいと思います。


 次に,その県企業庁の計画変更についての鈴鹿市としてのスタンスを伺います。


 鈴鹿市の第5期拡張計画の目標とする,水道供給能力12万5,000トンに対する供給実績は,過去10万トンを超えたことはなく,低落傾向を示しております。


 したがって,長良川導水1万3,000トンは,全く今も,将来も,必要ないことは明らかであります。


 そこで,1番目に,受水の必要について,改めて検討をされるのかどうか,伺います。


 検討するまでもなく,新たな外部水源は必要ないという立場で企業庁に対して物申すべきであると考えますが,いかがでしょうか。


 2番目に,県企業庁は,変更後の各自治体への供給水量,市から言えば,受水量をどれほどにする話をしているのですか。先日の議会の全員協議会での説明では,亀山シャープに7,000トンを供給すれば,残りは4,600トンほどしかなく,これを仮に鈴鹿市,四日市市,桑名市,菰野町で4等分すれば,わずか1,150トンに過ぎません。鈴鹿市にとっては,全体量から言えば,わずかな誤差の範囲程度のもので,もらっても邪魔になる,しかも,高い料金を負担させられるのなら,なおさら要らないむだな水ではないかと思います。これについても,市民の立場に立って,はっきりと企業庁に対して物申すことを求めるものであります。


 以上,まずお答えいただきたいと思います。


○副議長(大谷 徹君) 水道事業管理者。


            〔水道事業管理者 倉田勝良君登壇〕


○水道事業管理者(倉田勝良君) それでは,石田議員の御質問に,上水道の長良導水受水について,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の県企業庁の事業計画変更の内容についてでございますが,北中勢水道用水供給事業――いわゆる長良川系県水につきましては,平成9年11月,北勢4市6町と三重県知事との間で,長良川河口堰を水源とした北勢広域圏広域的水道整備計画にかかわる協定書を締結いたしまして,日量4万7,600トンの用水供給能力を持つ事業として決定されました。この時点での本市の受水申し込み量は,日量1万3,000トンでございます。


 その後,平成10年度に,三重県企業庁が事業着手し,この時点での給水時期は,平成18年4月の予定で進めてまいりました。


 平成12年4月に,本市は,長良川系1万3,000トンを含む鈴鹿市水道事業第5期拡張事業の事業認可を受けております。


 平成13年4月に,5町へ一部給水が開始され,その一方,時期を同じくいたしまして,各市とも水需要が大きく変動してまいりました。


 本市を例にいたしますと,1日最大給水量は,平成8年度をピークにいたしまして減少に転じております。


 平成13年度には,受水部会において,水需要の見通しについて再検討を加えた結果,水需要動向をいましばらく見きわめる必要があることから,受水10市・町が,三重県企業庁に対し,北中勢水道用水供給事業の全部給水開始時期の延期について,要望書を提出いたしました。


 これを受けまして,三重県企業庁は,国庫補助事業の猶予期間の限度等も考慮し,全部給水開始時期の5年間延長を決定し,給水時期を平成23年4月とし,現在に至っております。


 しかし,その後も各市・町におきましては,水需要が回復せず,将来においても,日量4万7,600トンの需要は見込める状況にならないことから,平成17年度から,三重県と受水市・町との間で,必要水量の見直し作業を進めてまいりました。


 その中で三重県は,日量4万7,000トンの当初計画を日量1万8,000トンに下方修正する方針を受水部会で示しました。


 三重県は,受水時期延長後も,平成23年度の給水に向けて事業を進めておりまして,本市までの送水管は,ほぼ完成間近と聞いております。


 さらに,播磨浄水場から一部市・町に供給していることなどから,施設の有効利用の観点から,播磨浄水場の施設能力に見合う1万8,000トンを修正の根拠としています。


 また,1万8,000トンの配分につきましては,新たに関・亀山テクノヒルズへ7,000トンを供給し,残量1万1,000トンを受水予定市・町で受水することを期待しております。


 現在,受水部会におきましては,各市・町の受水希望水量を調整する必要がございますので,目下,受水部会内部で,その作業を進めているところでございます。


 続きまして,2点目の鈴鹿市の同事業への姿勢はどうかのことについて,御説明を申し上げます。


 本市におきます最近の水需要動向でございますが,1日最大給水量は,平成8年度の9万8,300トンをピークに,平成15年度には8万2,500トンまで減少し,平成16年度からは,緩やかな増加傾向に転じております。


 鈴鹿市の将来人口は,平成26年度にピークを迎えると推測されております。その時期の1日最大給水量は,平成8年度程度の9万8,600トンと推定を行っております。


 一方,鈴鹿市の現在の水源能力は,自己水源と県営水道とを合わせまして,11万2,000トンであります。今後,異常渇水や井戸の更新事業,あるいはポンプの故障等による一時的能力の低下が生じましても,ほぼ安定供給を確保できる程度の余裕があるものと考えております。


 市全体といたしましては,現状の水源能力維持を基本に考えておりまして,ただ,鈴鹿川以西の西部地域は,一部渓流水を水源としていることもあり,東部地域と比べますと,異常渇水時の安全度がやや劣る面がございます。


 また,下大久保付近は,一部加圧区域となっておりますことから,この解消のため,この長良川系県水の一定規模の受水の必要性はあるものと考えております。


 なお,その方法,及びその水量につきましては,合理性・安全性・経済性を総合的に判断しながら決定してまいりたいと考えております。


 また,受水した場合,受水単価につきましては,認可当初の設定料金を超えないこととして,三重県と調整を行っております。


 なお,当初の4万7,600トンと修正1万8,000トンとの残量2万9,600トン分につきましては,費用負担につきましても,三重県と調整中でございます。


 以上です。


 よろしくお願いします。


○副議長(大谷 徹君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) それでは,もう少しお聞きをいたします。


 まず,この企業庁の継続変更が大きく落として1万8,000トンということになりました。そのことについてですが,当初計画は,全体事業費が約400億円程度というようなことでありましたが,それは一体どれぐらいに変更なるのかということですね。そうしますと,それに対する鈴鹿市の負担も,受水量によっていろいろ出てくると思います。当初計画で県が出しておりました予測は,基本料金が3,560円,使用料金97円ということでありまして,これで計算しますと,当初計画で1万3,000トンを鈴鹿市は受水するとすれば,負担は月々4,628万円,1年間で5億5,500万円という莫大なものになる予定でありました。これを大きく引き下げになるというような今回の検討の内容であろうかと思いますが,その辺について,鈴鹿市が今どれぐらいというのも協議中ということですが,大体腹づもりといいますかね,全体の1万8,000からシャープの7,000引いて,しかも,既に給水をしている部分も引いて,残りが4,600トン程度ということですから,これのうちのわずかな部分が鈴鹿市の負担になるんだろうなと思うんですが,その辺についての見通しを伺います。


○副議長(大谷 徹君) 水道局次長。


○水道局次長(島村 悟君) それでは,私の方からお答えさせていただきます。


 まず,金額の件でございますけれども,どれぐらいになるのかということですが,今回の変更によりまして,当初予定されておりました山村浄水場,それと長良川から取水して,現在は木曽川から暫定取水をしておりますから,長良川から取水をしまして播磨の浄水場へ持ってくるという部分については,まだ,これは料金に算定をしないということでございますので,先ほど議員が申されました,平成10年に決まりました3,560円の基本料金,それから従量料金が97円というものより,かなり下回るというふうに聞いておりますけれども,まだ,その金額については,現在,事業が進行中でございますので,決まっておりません。


 また,関・亀山テクノヒルズへ持っていく分の事業変更に伴う増額分につきましては,この料金算定の中にはカウントしないということで,県の方から伺っております。


 以上です。


○副議長(大谷 徹君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) ことし――19年度から企業庁は,事業を再開するといいますか,配管をどんどんどんどん進めていくということでありますから,鈴鹿市に向かって,途切れ途切れにやっていた工事を全部進めていくということになります。そうしますと,鈴鹿市は,これを受けるという立場で,今言われておりますので,それは一体幾らぐらいの事業になるのかとか,あるいは,そもそも第5期拡張計画で割り振っていた水道の配水計画ですね,これも大きく変更になるというふうに思います。特に椿一宮町に建設予定をしておる1万2,000トンの配水池は,これは1万3,000トンの,この導水を受けるというための配水池ですね。ですから,この計画がどうなるのか。1万3,000トンは,もう大幅に下がるということでありますからね,この配水池自体の必要性とか,あるいは規模とかいうのが,大きく変わる可能性があるといいますか,変えなきゃならんと思います。そうすると,西部地域にどういう水を送るのかということが大きく変わってくるだろうなと思いますが,その辺いかがでしょうか。


 私は,もともと鈴鹿市の水は全体として足りているということから,もう外部水源をこれ以上引くというのではなしに,鈴鹿のおいしい安全な水を西部の方まで持ってくるのも,一つの手段ではないかということですね。


 きのうも,ペットボトルでおいしい水を皆さんに飲んでいただくということですが,私どもからしますと,ペットボトルじゃなしに,水道管で持ってきていただきたいなというふうに思うわけです。その辺はこの5期計画自体が,そもそもの1万3,000トンを新たに入れるという前提で行われていたわけでありますから,その5期計画そのものが,大きく前提が変わるということでありますからね,そうすると,一つは,給水のやり方が変わると。それからもう一つは,そもそも長良導水というのが,たくさん来る予定であったのが,もう少ししか来ないということですから,これの負担も,これまでの企業庁とのやりとりの中でいきますと,ますます割高になるんじゃないかなという気もいたしますのでね,その辺の金額的な問題も大きな要素になると思います。その辺についても伺います。


○副議長(大谷 徹君) 水道事業管理者。


○水道事業管理者(倉田勝良君) お答えいたします。


 まず,企業庁が,この北勢水道につきまして,23年4月まで5カ年間を延長したわけです。これは,あくまでも休止ではございませんと,事業期間を延長したというふうに御理解を願いたいと思います。


 2点目の西部地域の椿一宮配水池というお言葉も出ましたが,その配水池につきましては,既に西部地域は,旧簡易水道の水源,約日量最大で900トンばかと,三重用水から供給を受けております上水道で賄っておりますが,当然,それにつきましては,天候で900トンという数字がゼロになることはありませんが,ほぼゼロになるような時期も年に何回かございます。


 そういう不安定な水源でございますので,それを三重用水でカバーをしておるというのが西部地域の現状でございまして,そうしますと,三重用水は,受水量は責任水量で受けておりますことから,その余剰水につきましては,今は県用水があれば,三重用水の受水を減らしてという運用をしておりますが,責任水量制でいっておりますので,4,000トンぐらいはコンスタントに我々は受水する義務があるわけです。


 そこら辺の部分につきましての調整も含めて,今,この長良川系につきましては,水量こそは決めておりませんが,約1,000トンから2,000トンの範疇であろうという推測はしております――受水するのであれば。その中での,当然受水する施設は要るわけでございまして,それへ期間的に――時期的に三重用水の余剰水――三重用水の上水の余剰水の部分のコントロールも含めて,椿一宮付近に小規模な――今私どもの持っております配水池は,東部地域,鈴鹿川近辺から下流につきましては,1万トン規模の配水池が幾つかあるわけでございますが,そういう大きなものではなしに,現場に合うたような二,三千トンか,そこら辺の程度のものになろうかと思いますが,それは今後,事業を検証していく中で決めていくつもりでおります。


 それと,5拡のお話が出ましたのでお答え申し上げますが,5拡につきましては,当然時点修正,これは必ず必要でございまして,当初立てた計画を粛々と進めていくものではございません。過去,スタートしたときよりも,より耐震性の問題とか,私どもとしては,宿命でございますが,濁りの問題とか,今の長良系の問題もいろいろな要素がございますので,その中で事業修正をしていくと,決して5拡の変更というにはならんのではないかと考えております。


 以上です。


○副議長(大谷 徹君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) 今のお答えで,実際に受水をするという割り当てになると,1,000から2,000トンという程度であるということでありました。そうしますと,その程度の水をわざわざ新規水源として受ける必要があるのかどうかという根本的な問題になってくると思います。下からポンプアップで上げてくるというのが不安定だとよく言われますが,大体この長良川導水自体が一番海抜ゼロに近いところからどんどん上げてくるわけですからね,同じことなんですね。ですから鈴鹿市の中で,これを賄う。同じ水が――木曽川系の水が高岡の配水池に来ておるわけですからね,あれから逆に西向いて上げてくるだけで,これは用が足りるんじゃないかというふうに思いますがね,そういうような変更,この新規水源を受けるんじゃなしに,そういう内々で今の能力の中でやりくりができるんじゃないかというふうに思いますけども,そういうことは考えられないかということを伺います。


○副議長(大谷 徹君) 水道事業管理者。


○水道事業管理者(倉田勝良君) お答えをいたします。


 議員おっしゃる部分,確かに私どもの主な水源は鈴鹿川沿いにあるわけでございますが,その水を椿,西部方面へ持っていくことが不可能かと言われますと,決して不可能ではございません。ただ,そういう用意は今までからしておりませんので,持っていくのであれば,これからかなりの投資が要ろうかと思います。


 それと,もう一つ,技術論で申しわけないんですが,私どものような中小水道ですと,ポンプで直送――加圧したものを直接皆さんに飲んでいただくという地域が鈴鹿市の中で,ごく一部ございますのと,それと,西部地域は,かなり200分の1ぐらいの地形勾配がありますことから,相当山側から距離が離れますと水圧が上がります。それが今現在,減圧弁等々でコントロールをしておるわけでございますけども,そこへ椿一宮へ一つの配水池をつくるということは,減圧操作を少なくできるメリットが1点。それと,少量のものを受けるのに,そんな事業費がかかる配水池は要らんやないかと言われます部分ですが,それにつきましても,当然,配水池というのは,先般のきのうの説明もありましたように,非常時には,そこにたまった水を御利用いただけると。そういうメリットもありますことから,配水池を少量の配水池でございますけどもつくって,その付近も,より東部地,海岸寄りのように安定した供給のできる施設に,より近づけたいという趣旨がございますので,御理解願いたいと思います。


○副議長(大谷 徹君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) 私が今,申し上げたのは,椿の配水池は不要だと言うんじゃなしに,それ建てていただいて,そこへ入れる水をこの長良導水の高い水じゃなくて,鈴鹿市の中でやりくりして上ってきたらいいじゃないかなというふうに言ったわけでありますので,これはやっぱり今後の計画変更や,あるいは企業庁や周辺の自治体との協議の中で,ぜひ進めていただきたいなと思います。


 時間がありませんので,次の問題に移らせていただきます。


 市の入札契約業務について伺います。


 入札談合や官業の癒着事件のニュースが,残念ながら今も毎日のように出ております。我が鈴鹿市は,これまで進めてまいりました入札改革によって,いわゆる談合への対応策というのは,それなりに機能してるんではないかというふうに考えます。


 その中で,最近の新しい現象といいますか,状態について,これは放置できない問題ではないかと思うものについて伺います。


 まず,一つは,工事以外の案件での落札価格のダンピングとも言うべき低さであります。最近の入札の結果をいろいろ見ておりますと,非常に予定価格から比べて半値以下というのが非常に多くなっております。


 例えば前回も問題にしましたが,神戸中・平田野中移転事業PFI導入可能性調査業務というのがございました。これは,結果としてPFI導入しないという結論を出した調査ですが,この調査業務自体は,予定価格が860万円のところを190万円で落札した。実に22.1%という低価格でありました。また,不燃物リサイクルセンター2期事業建設基本計画業務というのも,予定価格1,198万円に対して落札価格は193万円,比率でいきますと,16.1%という低さであります。また,この市庁舎――新庁舎の警備業務・清掃業務もそうであります。警備宿直業務は,予定価格が5,456万円に対しまして落札価格は2,397万円,比率で43.9%,清掃業務に至りましては,予定価格が4,772万円に対して1,784万円で落札,37.4%であります。また,今,計画が進んでおります学校給食センター建築工事実施設計業務というのを見ますと,予定価格が1,820万円に対して落札価格875万円,48.1%ということであります。たくさんある中の少しだけ紹介いたしましたが,これらの業務が予定価格の半値以下や,あるいは4分の1,5分の1などの超低価格で行うことができるのかと,あるいは,できるというのなら,これは予定価格が高過ぎたんではないかと,それともそれなりの仕事をこれでやっていくことができるのか,一体どうなっているのかということが非常に疑問であります。少なくとも半値以下のダンピングといいますか,落札に対して,これは正常な業務の支障になるんではないかという認識に立ちますと,やはり最低制限価格というのをものによっては考えるべきではないかというふうに思いますが,いかがでしょうか。


 また,もう一つの問題,工事関係の入札で,最低価格で――全業者が最低価格で入札をし,その中で抽せんをして落札業者を選ぶという不正常な時代が非常に多くなってきております。これについても,対策では必要ではないかというふうに思います。


 この土木工事や舗装工事などの多くにエントリーした全業者が最低制限価格の入札をし,抽せんで幸いにして当たったところが落札業者となるということがほとんどになってくるようでは,非常にこれは異常であるというふうに思います。この原因は,業者数が多いための,いわゆる過当競争なのか,それともほかの原因があるのかということについて,御見解をお聞かせください。


 過当競争ということであっても,今のような抽せんで当たるか外れるかという違いがあるだけでは,本当に優秀な業者さんや,まじめに仕事をする業者さんが生き残っていくということにはなりませんし,発注者である市にとっても,安く上がればよいというだけでは,いい仕事をしてもらうということにはつながらないと思います。これらについて,どのような対応策を考えておられるのか,認識を伺いたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


○副議長(大谷 徹君) 総務部長。


              〔総務部長 宮? 守君登壇〕


○総務部長(宮? 守君) それでは,石田議員の御質問の市の入札契約制度について,御答弁を申し上げます。


 まず最初に,工事以外の入札についても,最低制限価格の設定が必要ではないかという御質問でございますが,最低制限価格につきましては,従来より地方自治法施行令第167条の10第2項によりまして,工事または製造の請負の契約に限り,特に必要があると認められる場合にのみ認められているとされてきた特例の規定でございます。


 その施行令が一部改正をされまして,地方公共団体の行う入札に関しましても,最低制限価格制度の対象となる契約の範囲に,工事または製造の請負契約のほかに,その他についての請負契約が加えられたことになりました。


 それを受けまして,近年,各自治体におきましても,測量・設計コンサルタント業務や庁舎管理業務等に最低制限価格を設定するところが出てまいりました。設定方法につきましては,各自治体ごとにばらつきもございます。


 これら業務委託の積算につきましては,人件費等の割合が高く,工事のように,基準となる歩掛かり等が少なく,積算が難しいことが要因でもございます。


 本市におきましても,先ほど議員からも例に出していただきましたですが,工事以外の入札につきましても,非常に低い落札率の入札も見受けられております。最低制限価格の設定率につきましては,全国一律の基準はなく,各自治体の判断で決めることとなってもおります。


 業務委託につきましては,業務のその内容がそれぞれ異なりまして,工事のように,一律の最低制限価格を設けることは非常に難しい状況ではございますが,最低制限価格の設定につきましては,現在,他の入札制度の見直しとあわせまして,適正な履行保証の観点から試行的な導入も含めまして,検討いたしているところでございます。


 次に,最低制限価格での同額抽せんによります落札が多く,対策が必要ではないかというような御質問でございますが,全国的にも,各自治体でくじ引きによる落札が,ここ数年前から増加もしてきておりまして,本市におきましても,本年度になりまして,最低制限価格での同額抽せんという事態が多く発生もいたしております。


 低入札価格での同額抽せんが続きますと,いい仕事をする業者が受注できずに工事品質の低下につながる等,低価格での入札による弊害が生じることが懸念もされます。


 また,公共工事の品質維持の観点から,新しい入札制度といたしまして,総合評価方式を試行的に導入する自治体もふえてまいりました。


 この総合評価方式と申しますのは,一番安い価格での応札業者を落札者と決定する従来の自動落札方式とは異なりまして,価格に加えまして,工事成績・技術力など,価格以外の要素を評価対象に加えまして,総合的に判断して,落札業者を決めようというものでございます。


 適正な施工の確保――つまり品質を落札業者決定の重要な要素とする考え方でございます。


 このような制度改正によりまして,入札の基本原則を維持しながら,能力ある業者が残れる,また,やる気のある業者が落札できる入札制度を実施しようとするものでございます。


 また,くじ引きによりまして,最低制限価格を決定するという方法をとっている自治体もございます。本質的には変わらないわけでございますが,ほかには変動性の最低制限価格制度といいまして,これは応札者の下位から数社の平均値をとりまして,それに係数を掛けまして,算定する方法でございます。このような方法を導入している自治体もございまして,各自治体とも,よりよい制度を模索しているのが現状でございます。


 本市におきましても,昨年から内部組織ではございますが,請負工事執行部会の専門部会におきまして,制度の見直しも検討を進めているところでございます。


 今後も競争性を高めまして,透明で公正な入札制度の実施に努めてまいりたいと存じますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(大谷 徹君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) 入札のそもそもの大きな問題であったのは談合問題でありましたし,今も全国各地で談合の摘発が行われているということでありますから,これに対しての姿勢を緩めることは,いささかもあってはならないと思います。その上で,この談合とは対局にありますたたき合いといいますか,ダンピングというのも,これはやはり業界にとっては望ましいものではないし,その仕事で生計を立てておる皆さん方にとっては,死活問題になっております。ですから,その辺についてのきちっとしたルールを行政としてつくっていくことが大事ではないかなというふうに思います。


 特に工事以外の分野ですね――設計とか,あるいは調査もの,あるいは庁舎管理のようなものですね――そういうものについての今まで最低のラインが示されていないために,どの辺が適正であるかということがわからないまま,幾らでも下がってきたというようなことであります。


 例えば,この庁舎の警備や清掃の業務は,びっくりするような値段で契約されていると。そうしますと,そこで働いておられる皆さんは,きちっと賃金が払われているのだろうかというふうなことまで心配になってくるわけであります。このような問題に,どう対処するかというので,今,試行的な導入を検討しておられるということであります。


 また,工事入札についても,これも私は専門家ではございませんので,どういうやり方が一番適しているかということについては,なかなかわからない部分があるんですが,言えることは,業者さんの中で,非常にまじめに頑張っているとか,仕事の内容が非常にすぐれているとかいうものをどう評価するかということになってくると思います。


 ある技術者の方からメールいただきましてね,こういう低価格の入札が続くとどうなるかというと,例えば道路なんかでも,検査は通るけれども,例えば10年もつか,5年もつかというような違いが後で出てくるんだと。あるいは,コンクリートの品質なんかも,きちっと固めて密度を濃くしてといいますかね,そういうようなことをせずに工事を終わってしまうと,見かけはいいけれども,中はがらんどうのようなものができてくると。検査が通ったら,それでいいというふうになってしまうと,非常にこれはモラルハザードのようなものでありますから,やはりそういうところのチェックというのは,これからもやっていかなきゃいかんと思いますが,そういうこととあわせて,品質を重視と今言われました。これは本当にそのとおりにしていただきたいと思います。


 そこで,もう一度伺いたいのは,この工事以外のものについても,試行的な導入を検討されると言われました。また,工事の関係も,いわゆる総合評価方式のようなものを検討されると言われましたが,今,入札のそれぞれの結果を見ておりますと,この18年度ですね,最近といいましても,もう今――この今が非常にそういうものが起きておって問題になってると。ですから迅速に対応する必要があると思いますので,19年度の中で,こういう改革の方向だけでなしに,具体的なテストとか,あるいは試行的な導入とか,そういうことをやるべきではないかなというふうに思いますが,そういう方向をとられるかどうかということについて伺います。


○副議長(大谷 徹君) 総務部長。


○総務部長(宮? 守君) それでは,御答弁をさせていただきます。


 先ほども申し上げたように,入札制度につきましては,私ども毎年,その状況にあわせまして,入札制度につきましても改正をしてきております。そういうことから,先ほどからお話出ておりましたように,昨年の6月,7月ころから,非常に低価格での入札になってきております。それを受けまして,内部でいろいろな検討部会を設けまして,検討もしてきたところでございまして,これに基づきまして,当然,来年度の入札にあわせて,それまでには結論を出していきたいというふうに思っております。


 入札制度の改善にあわせまして,先ほどからお話の出ておりましたように,工事以外の入札につきましても,他市の場合,もう導入されているところもございますので,最低制限価格の設定がいいのかどうか,どのような過去で最低制限価格設けるべきなのか,まず,どういう業種に設けるべきなのか,その辺も十分検討しながら進めていきたいと思っておりますので,よろしくお願い申し上げます。


○副議長(大谷 徹君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) このような今の現状に対して対応できよるような,制度的な試行を行っていただくというふうなお答えがございました。ぜひ,その方向で進めていただきたいと思います。


 昨年の末でしたか,業界の方から,こういう現状に対して,最低制限価格そのものを引き上げてほしいというような要望もございましたが,私は,これは今日的な解決ではないというふうに思います。最低制限価格というのは,きちっとした根拠のもとに,これ以下ではちょっと品質は難しいけども,これまでだったら頑張ってやっていただけるということでありますから,それはそれでいいと思います。


 やはり問題は,最低のところでたたき合いをするんじゃなしに,やっぱりきちっとした工事や仕事をしていただくには,値段だけじゃなしに,やはり品質というものですね,それから,せっかくの予算でつくってきたものが,これから5年,10年,20年と,どう長もちするかというね,そういう後にも影響する問題でありますからね,この辺はやはりきちっと対処していただきたいと思います。


 以上で,質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(大谷 徹君) これにて,石田秀三議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は10時55分といたします。


            午 前 10 時 45 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 55 分 再 開


○副議長(大谷 徹君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君) こんにちは。市政研究会の大西克美でございます。


 2期目,4年間の最後の質問になりました。質問の前に少し,今,一番重要視されておりますことを少し述べさせていただきます。


 いわゆる団塊の世代問題でございます。


 昭和22年から24年生まれの方々の退職手当が,全国の自治体で約4,000億円に膨らみ,各自治体が退職手当債の発行を見込んでおり,早期退職者限定の発行条件を総務省の時限措置が,昨年から10年間にわたって大幅な緩和措置の対応ができるとのことになっております。


 鈴鹿市の今後の職員退職状況が非常に気になるところでございます。当市においては,この団塊の世代より,少し後の国体開催年がピークになるということでございます。お聞きをいたしましたら,一応基金にて対応できるとのことになっているそうでございますので安堵はしております。これからの鈴鹿市の財政課題の要因であることには間違いがないため,唯一の議会機能でもある行政のチェック機能に,さらに重きを置き,予算・決算チェック対応をするべきと考えております。


 前置きが長くなりましたが,通告に従い,教育関係で3点の質問をさせていただきます。


 1点目は,義務教育課程での不登校について,2点目は,学校給食費の未納について,3点目は,特別支援教育について,それぞれお伺いをいたします。


 1点目の不登校対策についてでございます。


 平成17年度に減少傾向にありましたが,昨年度は横ばいの状況と伺っております。この実態内容はどうなのか,さらには,教職員の指導力向上の体制及び研修はどうなのかをまずお伺いさせていただきます。


○副議長(大谷 徹君) 教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君) それでは,大西議員の御質問であります不登校対策について,御答弁申し上げます。


 1点目の不登校の現状とその取り組みについてでございますが,今年度1月末における30日以上欠席した児童・生徒数は,小学校で42人,中学校では187人,合計229人となっております。


 ここ数年間の推移を見てみますと,不登校児童・生徒数は増減はあるものの,いずれの年においても200人を超えており,今後とも不登校児童・生徒の支援など,その対策を粘り強く進めていかなければならないと認識しております。


 次に,これまで進めてまいりました不登校対策について,御説明いたします。


 まず,不登校を出さない未然防止の取り組みといたしましては,教職員が日ごろから学校生活の中で,子供の悩みなどのサインを敏感に察知して,きめ細かい対応を行い,欠席した児童・生徒に対しては,日ごろから注意を向け,欠席が続く場合には,できるだけ早目に,「連続3日欠席に注意,月5日欠席に着目」を合い言葉に,家庭とも連絡を取り合うなどの対応に努めております。


 こういったきめ細かな対応をするためには,学校の教育相談体制づくりを充実させることが必要でございますので,中学校では,スクールカウンセラーを配置し,それぞれの学校の教育相談担当者と連携を図りながら,不登校生徒への対応や教育相談を実施しております。


 このスクールカウンセラーには,心に悩みを持ち,不安やストレスの高い生徒のカウンセリング,さらには,臨床心理の専門家の視点から,教員に不登校生徒の理解やかかわりについて助言をしていただいたりしております。


 また,小学校では,心の教室相談員や子供と親の相談員を12校に配置しております。これらの相談員には,1人で登校できない子供や,登校できても教室に入れない子供に対して,そばに寄り添って励ましたりするなど,心の不安を和らげるかかわりをしていただいております。


 相談員の未配置校においては,校長や教頭,生徒指導担当者,養護教諭が担任と協力しながら,不登校対策を進めており,来年度は,心の教室相談員を希望校――希望する学校すべてに配置を予定しております。また,学校からの要請に基づき,必要に応じて臨床心理士を派遣し,専門的な立場からの助言も行っております。


 さらに,教育研究所におきましても,臨床心理士である所長による教育相談やカウンセリングを実施しております。


 所長がかかわった相談は,1月末で255件に上がっており,心が不安定になって,欠席しがちな子供やその保護者の支援,さらには,教職員の指導に努めております。


 次に,長期に欠席が続いている児童・生徒への対応,支援でございますが,適応指導教室であります,けやき教室やさつき教室において,学習支援を初め,社会体験活動や自然体験活動を実施して,自信を持たせたり,社会性をはぐくんだりしております。さらに,ボランティアの方々による体験教室など,心のケアを必要としている子供たちが,さまざまな人と触れ合うことのできる環境づくりにも取り組み,学校への復帰を支援しております。


 今年度は,1月末までに43人の子供たちが通級しておりますが,24人が既に学校に復帰しております。また,現在,中学校3年生の生徒が11人通級しておりますが,全員進学の予定でございます。


 なお,このほか,家庭に引きこもりがちで,けやき教室やさつき教室にも通級できない子供たちに対しましては,保護者や本人の了解のもとに,学生を相談員として派遣して,遊びや会話を通して心を和らげるための支援を行っております。


 今年度は,こういった引きこもりの子供たちを支援するため,学生を派遣してまいりました。対象となった5人の子供たちは,それぞれ他人とのかかわりができるようになった,学校行事に参加できた,進学につながった,こういった報告を受けております。


 以上,不登校の現状と,これまでの取り組みについて,その概略を御説明申し上げましたが,今後も一層,不登校対策を推進してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げ,御答弁といたします。


○副議長(大谷 徹君) 大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君) 先ほどの未然防止対策,非常によくやられていると思っております。特に臨床心理士の助言により,心のケアが,悩みを持つ子供たちが元気になって登校をしているということをお聞きいたしました。非常に私は現在の臨床心理士の役割が大きいということで思っております。


 ただ,200人を下らないという不登校生の実態をお聞きする限り,もう少し何とかならないかなというふうに思っております。


 お聞きをいたしますと,文部科学省の指導により,年間30日以上が不登校扱いのカウントをされているとのことでございます。私は,この30日という線が,非常に問題でなかろうかなというふうに思っております。スクールカウンセラーや心の相談員,また,臨床心理士の方々の並々ならぬ努力により,30日の欠席の方が,1日でも,2日でも,3日でも,登校していることを考えますと,30日以上はワンカウントされ,不登校扱いされる,これは少し問題ではなかろうかなというふうに思っております。


 そこで,30日以上の不登校生が29日,1日でも,2日でも,10日でも登校するようになっている生徒は,どのくらいあるのか,また,教育研究所で指導されている子供たちに,心の教育として体験談などは取り入れられておられるのか,また,当然ながら,保護者との連携が重要であるため,啓発はどのようにされておられるのか。


 もう一点,教育研究所はテキストを作成しておられるとのことでございます。いわゆる指導計画の手引書というものでございますが,この内容は,どのようなものなのかをもう一度お伺いいたします。


○副議長(大谷 徹君) 教育長。


○教育長(水井健次君) 再度の御質問に,お答えいたします。


 まず,30日のそのラインがいかがなものかということですが,これは,国の決めている基準ということであれなんですけども,その中で,30日の欠席が一日でも減ったとか,例えば20日になった,15日になったと,そういった快復した生徒はどれくらいいるのかという御質問であったかと思うんですが,これは昨年度の場合,そういった30日以上の方が212名でありました。その中で,本年度1月末の時点で,欠席日数が30日未満となって,不登校状態が快復している児童・生徒は,小学校で15人,中学校で32人,合計47人となっております。本年度になって,新たに30日以上の長期欠席となった,そういった児童・生徒も出ているわけですけども,平成17年度の場合は,長期欠席児童の中の22%が本年度になって快復してきている,これは非常に時間がかかることで,年度をまたいでの話ですけども,そういった快復率であります。


 それから,2点目,教育研究所でけやき教室とか,さつき教室を実施していますが,そういった中で,心の教育というか,そういった体験談,心に迫る,そういった指導はどれくらいあるのかということなんですけども,これは具体的には,料理教室とか,ヨット体験,あるいは宿泊体験というのをやっておりまして,そういった体験活動の中で,一般の方にボランティアで入っていただいたり,指導していただいていると。そういった中で,大人の方とか学生さん,いわゆる先輩の方々に体験談等聞かせていただいて,人生について,人間として,人としての生き方,そういったものをいいときだけでなくて,自分のつらかったこと,苦しかったことをどう切り抜けたか,今も,私だってつらい立場にいるんですよといったようなこともお話していただいていると。


 そういった中で子供たちは自分の力で生きていこうと,あるいは少しずつ自信を持っていく,そういった機会になっているのではないかなと,そういうふうに思っておりまして,これからもやっぱりこういったことを取り入れていきたいと思っております。


 それから,もう一点は,教育研究所で,いわゆるそういった不登校に関する指導計画のような手引書はあるのかと,それはあったらどんなものかということなんですが,不登校問題への取り組みについてまとめたものが,これまで幾つかあります。最近のところでは,18年の3月に,こういった「不登校問題の取り組みについて」ということでまとめております。これは,何かというと,要点は,不登校を未然に防止するためのチェックポイント,それからなるべく早期に対応する手だてに関する留意点,それから学校で具体的にどうやって支援をしていったらいいか,そういった事例等が載せてあるものであります。


 最後にもう一点,保護者への啓発ということですが,これは我々教育だけでなくて,市行政全体の中で,広報活動の中で――市の便りの中で――市の広報の中で特集していただいたこともあります。不登校について,市民の皆さんに考えていただきたいということで,そういったことでニュースを流したこともありますし,また,「あすも学校へ」といった形で,こういった形で,「不登校問題の改善に向けて」と,こういうリーフレットなんかをつくって出しております。


 いろんな形で啓発していますし,ぜひ,お悩みの方は,気軽に研究所を活用していただきたいし,また,学校の先生方にも御相談いただきたいと,そういった啓発もしております。


 以上でございます。


○副議長(大谷 徹君) 大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君) 保護者への啓発が,市の広報,並びにリーフレットをつくって行っていただいているということでございます。非常にいいことでございますので,もっともっと啓発に力を入れていただきたいなというふうに思います。


 それから,30日以内の不登校生が,小学生が15名,中学生が32名,合わせて47名と先ほどお伺いいたしました。1日でも,2日でも,登校できるように,またお願いしたいと思います。


 それから次に,もう一点お伺いをしたいなと思うんですけども,目標設定というと難しいんですけども,不登校ゼロ作戦などの目標設定に基づいた対応策,これが取り入れられないのか,また,それに付随しての人的配置の連続強化などを支援するべきと考えますけども,この点についてお伺いをしたいなと思います。


 以上,この点だけお願いをいたします。


○副議長(大谷 徹君) 教育長。


○教育長(水井健次君) 今,不登校を解消するために,目標設定はできないのかというのは,当然,我々一件でも減らしたいという,そういったことはあるわけですけども,なかなかこの問題は,やはり何年間もかかってでき上がって――起こっている――今の状態ですね。何年も何年もかかって今の状態に来てるわけですけども,そういった点で,大変設定は難しいわけですけども,それにしても,やっぱり不登校を解消するための目標の一つとしては,新たに不登校を生み出さない,いわゆる未然防止の取り組みに力を入れていくことが大事かなと。さらに,昨年度,30日以上の不登校の児童・生徒のうち,今年度になって22%,先ほど言いました,戻ってきているということで,5人に1人が30日以下に快復していると。この辺に私は一つ快復率,目標率――目標設定したいな,当面思っています。なかなか難しいことなんですが,一つそれを思っております。


 それから,不登校をゼロにするための今後の取り組み,これについてですけど――いいですか――少し長くなるんですが,いいですか。これについては,先ほども説明してきたんですけども,また,今も言ってるんですが,なかなか不登校問題の背景見てみますと少子化問題,あるいは隣同士,いろんな面で人間関係が希薄になっていること,あるいは社会的なそういった問題,そういったものが根底にあって,原因が特定することが非常に難しい。したがって,対策も一つに絞るということは,なかなか困難であるなと思っています。


 そんな中で,どうやって改善していくかということなんですが,あせることなく,現在の教育研究所を中心として,学校で取り組んでいる,この取り組みをまずは大切にしていきたい。そして,議員のお話ありましたように――議員からお話ありましたように,そういったマンパワーについても,なかなか急にふやすことはできませんけども,やはり持続して配置していく,そういったことも大事かなと思っておりますが,いずれにしても,そういった未然防止に力を入れるということになれば,その基盤づくりが大事かな。


 したがって,それは原点に返ると,今の教育のあり方,私たちがやっている教育全般にわたる総合的な取り組みを粘り強く展開していくことが大事であると。その中でも,やはり一つは,学校は学ぶところですので,基礎的・基本的な学習がきちんと身につけさせる,そういった体制,いわゆる少人数指導や補充指導など,学習などによって,子供たちに学習の達成感を持たせてやりたい。


 それから,二つ目は,これも先ほども出てきたことなんですが,さまざまな体験活動や大人の人との触れ合い,あるいは子供たち同士の触れ合いの中から,子供たちが自己の存在感,肯定感が感じられるような心の教育に努めていきたい。


 三つ目は,地域との連携ですね。今,学校の中に学習の面で,ボランティアに入っていただいています。それから心の教育といった面でも入っていただいてます。安全・安心の面でもかかわっていただいてます。こういった周りの地域の大人の方々が子供たちにかかわっていただいて,励ましていただくということは,子供たちの心の安定につながるということで,今後も積極的に,地域の方々に学校教育活動に参加していただくということで,連携を図っていきたいと。


 さらに,もう一つは,中学校1年生の段階で問題が一つ起こってます。いわゆる中1ギャップという現象ですが,中学校へ行くと,教育のいわゆる体制も変わってきます。学級担任制から教科担任,そういったことで,中1ギャップということが問題になってますので,こういった不安感を解消するのに,小学校と中学校が連携した取り組みを進めていくと。このようなことをしながら進めていくわけですけども,当面は,人的配置の連続というようなことについては,中学校にはすべての中学校にスクールカウンセラーを配置しておりますし,また,小学校には,なかなか十分ではありませんけども,すべて希望する学校に心の相談員を配置していくと,こんなようなことを考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○副議長(大谷 徹君) 大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君) 本当に一生懸命取り組んでいただいてるということは,ひしひしと伝わってくるわけでございます。ただ,子供たちの目線で,子供たちの立場になり,本当に子供たちが訴えたいことは何なのか,心の叫びは何なのかをしっかりと聞いていただく対応をしていただきたいと思うわけです。そして,要因は何なのかを突きとめることが最大の課題であると私は思っております。


 義務教育課程は,9年間で卒業をしていくわけでございますので,私は,不登校生徒数が減少しないということに理解ができません。このことは,よくよく考えてみますと,新しい入学生が入ってきて,ある段階,ある時期で不登校になっていく,そのある時期,突如ある時期,その時期から不登校になるわけですから,この時期の要因をしっかり見詰めることが大切でなかろうかというふうに思っております。


 ですから,この要因の解決対策に取り組まねば減少しないということになるのではないかなというふうに思っておりますので,ぜひ不登校ゼロ作戦に向かって,設定を持って取り組んでいただくようにお願いをさせていただきます。


 それから,もう一点,中1ギャップという言葉が出てきておりました。この点も,子供たちが不安にならないような対処をしていただくようにお願いをさせていただき,この点は終わらさせていただきます。


 次に,2点目の学校給食費の未納についてですが,全国で22億円の未納で大問題となっております。


 そこで,当市の近年の滞納件数と滞納額は,どのぐらいあるのかをまずお伺いいたします。


○副議長(大谷 徹君) 教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君) それでは,2番目の学校給食費の未納について,お答えいたします。


 給食費につきましては,学校給食法において,学校給食の運営費のうち,施設整備費や人件費以外の食材費等について,保護者が負担すべきこととされており,学校給食が適切に実施されるためには,保護者の方々に負担していただくことが必要かと考えております。


 しかしながら,昨今,一部給食費を納入しない保護者が出てきており,そのことが教育現場の課題となっております。こういったことにつきましては,学校はもとより,教育委員会といたしましても,その対応に苦慮しているところでございます。


 そこで,その現状でございますが,17年度市内小学校の未納児童数は57名で,未納額は117万6,250円,中学校の未納生徒数は6名で,未納額は2万2,824円,合わせて63名,119万9,074円となっております。中には,保護者が病気になるなど,突発的な事情により支払いが困難になっている事例もありますが,経済的な理由により,就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対しましては,就学援助補助制度があり,学校給食に要する経費の援助がなされております。


 それにもかかわらず,給食費未納者が生じる原因は何かということでございますが,昨年11月に三重県教育委員会が実施いたしました,学校給食費の未納状況調査によりますと,未納者の45.1%が保護者の責任感,規範意識の低下が原因であるとの結果が報告されておりますように,経済的な問題がないと思われるにもかかわらず,その義務を果たしていない,そういった保護者が少なくないことがうかがわれます。


 いずれにいたしましても,このように学校給食費の未納が生じますと,徴収した学校給食費の範囲内で学校給食を実施することとなって,結果として,ほかの人に影響が生じたり,負担が発生するなど,問題が生じてくるわけでございます。


 このような未納の保護者に対する取り組みといたしましては,校長や教頭,担任,学校事務職員等,担当者が電話や文書,あるいは家庭訪問により督促を行っておりますが,なかなかその実効も上がらず,それぞれの現場では,担当者が苦慮している実情もございますので,今後は学校現場と連携をとりながら,その対応について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(大谷 徹君) 大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君) 63名――小学校・中学校合わせて63名の生徒で,119万9,074円の未納があるということでございます。そして,その未納を校長先生及び担任の先生が徴収に出かけているという現況でございました。そして,県のアンケートでよりますと,45.1%が保護者のモラルによるものであるというお話でございました。なかなかこの点についても大変な出来事でございますが,まだまだ件数が少ないので,未納額が少ないのでということで,私は安心できる問題ではないと思っております。


 それで,それ以前に,保護者のモラル問題等もいろいろあろうかと思いますけども,学校給食とは一体何なのか,食教育の一環であると私は思っておりますけども,責任追及も大事でございますが,もっと観点を変えて,保護者の方々に食教育の大切さであることを十二分に啓蒙するべきと考えます。


 また,子供たちが食をするまでに,行政として給食設備や備品などの支援をしているということ,このようなことをもっと保護者の方に啓発するべきでないかと思っております。何もかもが行政の支援ではなくて,保護者の受益者負担との,その必要性を訴えるべきでなかろうかと私は思っておりますので,この啓発対処はどのようにしているのか,お伺いしたいと思います。


○副議長(大谷 徹君) 教育長。


○教育長(水井健次君) 再度の御質問にお答えいたします。


 給食のその大切さとか,あるいは食育の大切さ,これを保護者に啓発していく必要がないかということなんで,まさにそのとおりでございまして,学校教育における,そういった,一つは食育の指導につきましては,各教科,特別活動,総合的な学習の時間など,さまざまであるわけですが,その中で学校給食も大切な指導の時間の一つになっております。そういった学校給食の意義,役割,あるいは,我々行政が果たしている役割分担,そしてまた,受益者の方々の責務,そういったものについて,やっぱりよりより認識していただくことが,やっぱり大事かなということで,平素は学校便り,あるいは給食便り,あるいは広報紙ですね,あるいは市の広報紙,あるいはPTAの具体的に会合の場,PTAの総会とかいうのは各学校でありますので,あるいは学級懇談会とか,いろんな場がありますので,今までも,そういったことはしてきているわけですけども,さらに一層,周知徹底図るという意味で,こういった給食費の未納問題も含めまして,よりより御理解と御協力を賜りますように,そういった啓発活動に,また,留意してまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。


○副議長(大谷 徹君) 大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君) 今まででもしてきているという言葉が出ましたけども,私は,それではだめであって,十二分にやっていただいてることはよく理解しておりますので,もっと頑張ってやっていくというふうな答えが欲しかったわけでございます。


 それで,私はいろいろテレビ等も拝見させていただきますと,この問題も取り上げられておりますが,義務教育だから,税金で支払うべきというふうなことをおっしゃられる方を最近はよく耳にしておりますが,このような間違いの観点は直していただく必要があります。今までるる述べさせていただきましたが,一つの食――子供たちの食に,口に入るまでに,どれだけの設備,施設,いろんな多くの方々が携わり,行政支援をしているかということ,それと受益者負担,これをしっかり問いただせねばならないと私は思っております。


 それから,万一考えたくはないんですが,保護者の未納が自分の家庭であるとわかったらと思うと,子供たちの悲しむ姿を想像すると,本当に言葉には言いあらわせません。私は,市民の代表として,代表の一人として,善悪ははっきり言わねばならないと思っております。当然ながら,市長を初め,職員一同も同じ考えであると思い,また,後ろにみえる市民代表の多くの議員の方々も同感であると思っております。私たちが,間違いは間違い,正しいことは正しいという姿勢で臨まないと,解決していかないと思っております。まともに支払っていただいている9割以上の多くの市民の方々が――非常に多くの市民の方々がおみえになりますので,未納が社会現象などという言葉を片づけるようなことでは,私はだめであり,この世の中の秩序やルールを乱す要因は何なのか,はっきりつかみ,対応していく,このことが大事であろうと思っております。


 先ほども申しましたが,校長先生や担任の先生が徴収に出かけている間に,ほかの子供たちは――多くのクラスのほかの子供たち,先生の指導を仰ぐことを心から待っております。本当に人的配置が必要であれば,未納金額が少ないから取り組む力が弱いんではなくて,少ないうちにゼロにしていく必要性があると思っております。このことを強く一生懸命やってはいただいているというのは,よくよくわかっております。難しい問題であるということもよくわかっておりますが,悪いことは悪いということの認識のもとに,自信を持って取り組んでいただくことを提言させていただいておきます。


 次の質問でございます。3点目の特別支援教育についてでございます。


 昨日の矢野議員が,同じこの特別支援教育について質問されておりますので,重複する部分――質問も答弁も重複するかもわかりませんが,御勘弁を願いたいと思います。


 まず,平成17年度から県の推進事業として取り組んできた,この4月から始まる特別支援教育の内容について,お伺いをいたします。


○副議長(大谷 徹君) 教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君) それでは,大西議員の第3番目の御質問であります特別支援教育について,御答弁申し上げます。


 来年度からの支援体制と教員の研修についてでございますが,昨日の矢野議員への御答弁とも一部重複いたしますが,来年度から始まる,この特別支援教育については,平成17年度から2年間にわたり,県の特別支援教育体制推進事業を受けまして,その準備を進めてまいりました。


 そのような中で,障害児学級に在籍する児童・生徒への対応につきましては,特別支援教育に移行しました後も,当面,特別支援学級として維持されますので,通常学級との交流を図りながら,特別支援学級において,これまでと同様に指導することになっております。


 一方,通常学級に在籍するLD,ADHD,高機能自閉症等の発達障害を持つ児童・生徒の指導につきましては,これまで担任が一斉学習の中で対応しており,十分な支援ができにくい実情がございましたので,場合によっては不安定な気持ちになり,パニックになったりしてしまったり,時には教室を飛び出したり,また,学習に集中できないことから,学習内容が定着しにくいなど,さまざまな課題を抱えていたわけですが,特別支援教育に移行した後は,それぞれの学校において,特別支援教育コーディネーターを中心に校内体制を整備し,一人一人の障害の状況に応じた個別の指導計画を立てて,必要に応じて取り出し事業を実施するなど,きめ細かな指導をすることとなっております。


 こういった指導の実現を図るためには,教員の特別支援教育に関する知識や技能など,その指導力向上のための取り組みが必要になってまいります。


 教育委員会では,平成17年度から2年間かけて,特別支援教育の中心的な役割を担う特別支援教育コーディネーターを対象に特別支援教育コーディネーター会議を開催し,コーディネーターとしての役割や各学校における取り組み,具体的な支援のあり方について指導してまいりました。


 また,教育研究所におきましても,発達障害を理解するための研修講座を開催したり,各学校で行われます校内研修や事例検討会に精神科の医師や臨床心理士などの専門家を派遣して,専門的な見地から,具体的な指導のあり方について指導・助言してまいりました。


 さらに,県教育委員会の主催する特別支援教育コーディネーター養成研修を受講させるなど,コーディネーターとしての指導力向上に努めてまいりました。


 こういった取り組みは,来年度におきましても,引き続いて実施してまいりたいと考えております。


 こういう状況の中で,いよいよ特別支援教育が,この4月から本格的に始まるわけですが,スタートに備えて,万全を期する意味合いから,この3月16日には,市内の特別支援教育関係者の協力を得て,教育研究所が中心となって作成した特別支援教育のための手引書を使って,各学校の特別支援教育関係者による最終の研修会を予定しておりますので,ぜひそういった点でも御理解を賜りますようお願い申し上げまして,御答弁といたします。


○副議長(大谷 徹君) 大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君) 万全を期するために,先ほど申されておりました教育研究所が中心となっております,また,その中心となり作成した手引書の内容はどのようなものか,また,保護者への啓発はどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。簡単に御説明願います。


○副議長(大谷 徹君) 教育委員会参事。


○教育委員会参事(佐野克三君) 大西議員から御質問をいただきました特別支援教育の手引書,保護者への啓発,この2点に関しまして,再度の御答弁を申し上げます。


 まず,特別支援教育の手引書については,学校内で支援するための組織や,特別な支援の必要な子供たちへのかかわり方,有効な支援の手だて,個別指導の計画について,周知活用を図るためのものでございます。


 次に,2点目でございますが,保護者への啓発をどうするかという問題でございますが,LDやADHD,高機能自閉症など発達障害について,正しい情報がない中で特別支援教育がスタートすることは,保護者の方々に非常に不安になられる場合がございますので,特別支援教育や発達障害についての周知のため,保護者向けのリーフレットの配布,ホームページでの御案内等をやってまいりたいと。保護者の方の中には,なかなか思うように子供がしつけられないとか,勉強が進められないなどしてですね,発達障害の心配をされている場合には,学校等の相談や教育研究所等の相談を活用して啓発をしてまいります。


 あわせて,加えまして,来年度,LD,ADHD,高機能自閉症の発達障害を持つ児童・生徒を対象にした通級教室を新たに開級できることになりましたことから,その活用に際しましては,開級されます学校での活用はもとより,本市の特別支援教育のセンター的な役割を持たせ,各校の相談活動や保護者への支援等の業務に当たらせたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(大谷 徹君) 大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君) 来年度から,LD,ADHD,通級教室が開始できるということでございますので,よりきめ細やかな指導をお願いしたいと思います。


 それから,保護者向けのリーフレットも作成できるということでございますので,しっかり啓発の方をお願いしたいと思います。


 特別支援教育コーディネーター等と協力していただき,子供たちの支援体制を一人一人に応じた,本当にきめ細やかな支援体制を万全にし,さらには,保護者との連携強化に努めていただきますこと,また,非常勤講師などの人的配置の継続にも力を注いでいただきますよう提言を申し述べさせていただき,質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(大谷 徹君) これにて,大西克美議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 44 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○副議長(大谷 徹君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 儀賀久明議員。


              〔18番 儀賀久明君登壇〕


○18番(儀賀久明君) こんにちは。お昼過ぎでおなかのいっぱいの中でございますが,ひとつよろしくお願いいたします。


 この3月議会は,我々議員も,また,市長にとっても区切りの議会であり,今期4年間が問われるときであろうと思われます。


 この4月には,統一地方選挙が行われ,新しく選ばれた議員と信任されるであろう川岸市長とともに,鈴鹿市のかじ取りをしていただくわけですが,地方の時代と言われて久しくなりますが,まだまだ地方だけでは事が進まないのが現実であろうと思います。


 私は一貫して市のため,市民のためを念じて,自民党員として議会に参加をさせていただきましたが,私の思いと違って,鈴鹿市の立場は,国から考えて厳しい立場に追いやられていったことは周知のごとくです。


 前知事の北川知事は鈴鹿市の出であったことも影響して,当時,鈴鹿市は保守系の土壌であったにもかかわらず,自民党員を含め,ほとんどすべてが知事について自民党を脱退させられ,新党に移ってというより,引き入れられてしまいました。以来,党としての党名は変わってきましたが,国政及び市内激変期の一時期を除き,一貫して野党である現在の民主系に私から言えば,汚染をされて,本来の穏健な保守系の土壌を取り戻すことができず,今に至ったのが実情――実態であろうと思います。


 私は,政権与党に属する議員が,鈴鹿市からいなくなる危険性と,中央政府から少しでもつながった者がいることが,ひいては鈴鹿市のためになると信じて,私の個人の選挙の不利さは感じつつも,自民党公認で洗礼を受けてきました。


 市長の出身企業と同じ出の,かつての私の朋友であり,同期の桜である――今の時期ですから名前は言えませんが,現県議会議員ともよく討論をしました。現在の環境は変わっているようですので(本人が言っていた)申しにくいのですが,当時,私は鈴鹿市をよくしようと思えば,与党に目を向けるべきと違うかと申しましたが,彼いわく,某労組はアンチ自民だから,自民党にはなびけないと。しかし,それでいいのかな,もっとよく考えるのは,地方議会人の責任ではないかなと。


 私は,我々が住んでいる,この地方よくするために,いかにすべきを考えるのが地方議会人の本質ではないのかと,よく言ったものです。


 言いわけになりますが,このような鈴鹿市の環境でしたから,私はいつもアゲインストの風を受けての厳しい結果でしたが,辛うじて紙一重で今に至りました。


 御支援をいただきました方々には,改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 余分なことまで申してしまいましたが,例の一つとして,これも具体的に挙げた次第です。


 今現在は,環境も随分変わってきたようですから,だんだん鈴鹿市にも日が当たるようになってくれるかなと期待をしていますが,結果を出さなければ何もなりません。


 当時,党公認になれば落選するとのジンクスがあり,自民党公認でなく,無所属で洗礼を受けた方のが選挙はやりやすいのは承知で,中央政府との関係を,たとえ地方議員といえども絶つべきではないと考え,信念のもとで私は今までやってきました。


 絵にかいたもちでは,何ぼ待っても食べれません。市民に言葉で,何ぼいいことばかり――耳ざわりのいいことばかり言っても,実態のないものは何もなりません。これが現実の民主党に土壌汚染された鈴鹿市の実態なのです。


 市長は,市民全体の代表であり,鈴鹿市の代表であります。この地区をいかにできるかも市長の考え方次第だと思います。


 現実に,正面から立ち向かい,市長自身で自信を持って市政運営にお心がけいただきたいと思います。


 市長の選挙部隊は,民主党であることは十分承知の上で申していますが,市長になった以上,あなたは民主党の代表では困るわけで,民主党から独立して,真の市民党員として御活躍できる立場で御活躍を願う次第です。それが真に鈴鹿市のためになると信じています。


 市民党員であれば与党も聞く耳を持ってくれるでしょう。私からの希望として申し上げておきます。


 前書きが長くなりましたが,これから質問する土台,ベースも必要と感じて述べました。


 以下,2問ほど質問をいたしますから,よろしくお願いをいたします。


 1問目,市長の政治市勢についてと,2問目,道徳教育についてです。


 では,1問目より入ります。


 市長の政治姿勢について,お尋ねをいたします。


 今まで4年間,市政を担当され,地方自治体である鈴鹿市市政運営上,中央政府との連携の必要性を感じられましたか。県との関係についても同じことが言えるわけでして,県の意向,国の意向も考慮の上,市政運営をしなければならないと思いますが,いかがでしょう。


 私の感じてきた市長は,細かいことは意外と気がつくようですが,大きな本質のところで自分らしさが見られない。人任せに見え,大勢に流されるようなところが見受けられましたが,いかがでしょう。以前にも,私は申してきました。自分らしさ,自分なりのアイデンティティー,ポリシーを発揮していただきたいと申してきましたが,余り成果として見られなかったのは残念です。が,ここに来て,市長も政権与党の実力がわかっていただいたと見えて,少し市民党員としての認識が(遅過ぎましたが)ふえきたかなと思います。やはり一番大事なところで変化が見られたことは,市民にとってもありがたいことと思います。私もうれしい。


 テレビでも,今人気ものの宮崎県知事になられた東国原英夫知事が,東京詣でをして政府与党に陳情をしている映像が流されていますから,市民もある程度理解を深めていただいてることと感じております。市民に政府与党との連携の必要性を知っていただくよい機会だったと思っています。


 この4年間を振り返ると,前回選挙のとき,市長は四日市の合併を推進するとのお気持ちであったことは事実にもかかわらず(我々有志と約束をしています),市民の意向が反対だからと合併しない方に変化して,現在の単独市政運営になりました。今考えると,間接にとは言え,四日市は何もかも鈴鹿市に比べて悪い,鈴鹿市が不利になるとのあらぬ風評を信じたことになりますが,今の四日市は,三重県内で一番元気な市になっているのが現実です。


 ここで言いたいことは,長たる者は,周りの風評にかかわらず,真の実態を見て,目先だけじゃなく,長期にわたり先を見るべきと思いますし,よしとなれば,やり通す強い信念が欲しいと思います。これこそ真の政治家と言われると思います。


 合併の件はいずれ,また時期が来るでしょうが,そのときの参考になればと思います。


 また,これも済んでしまったことでいたし方ないことですが,シャープへの水の件でも,市長の決断次第でいかようにもなったと思います。私は,県の意向を聞く必要がある以上(恩を着せて不利な点を残さないためにも)鈴鹿市にとって見返りのあるように県と話をしてほしいと言ってきましたが,それもならず,鈴鹿市にとって何もいいことがありません。残念の一語です。断るまでにいろいろと考えておくべきであったと思っています。議会が反対だったからは言いわけに過ぎません。それまでに,プロセスはいろいろあったはずです。核心を見抜く眼力を求めたいと思います。ここでも,私はみずから自分らしさを出してほしかったと思います。


 これで,1回目の質問を終わります。


 よろしくお願いします。


○副議長(大谷 徹君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,儀賀議員からの私の政治姿勢に関する御質問に,御答弁を申し上げます。


 私は,ちょうど4年前の統一地方選挙におきまして,無所属の立場で市長選挙に臨み,市内の各種団体の御推薦をちょうだいし,また,多くの市民の皆様の負託を受けて当選をさせていただきました。そして,市長に就任後の平成15年6月定例会におきまして,初めての施政方針を述べさせていただきました。


 その中で,私の政治姿勢を説明させていただきますとともに,それらが今期市長職の任期中の政治姿勢だと申し上げました。その政治姿勢は,対話と信頼,そして参加と協働でありまして,この原点は,市民が主役であることを意識することでございます。


 さきの平成18年9月定例会でも御答弁をさせていただきましたが,本市があるべき姿を追求するためには,十分な対話をもとに,行政に対する信頼を得ることが最も重要なことであると考え,この政治姿勢を基本に据えまして,信実一路の思いを胸に,市政のかじ取りを行ってまいりました。


 合併や新庁舎建設などの大きな問題につきましても,議会や市民の皆さんと十分議論をさせていただいた上で,各方面の意向を配慮し,みずからで判断をしたもので,最良の決断を下したと思っております。


 また,各種の施策につきましても,商・工・農・漁業などの産業の振興,子育て支援,高齢者・障害者への福祉の充実,また,安全・安心な環境都市としての基盤整備,さらには,教育,文化,スポーツなどの人づくりなど,市民の方々や事業者などの視点に立って推進をし,公平・公正な姿勢で,本市発展のために邁進するように努め,これらにつきましても,一定の成果を得たものと思っております。


 しかしながら,まだまだ発展途上でございまして,市民の皆様の負託に十分にお答えができていないところもあろうかと存じます。


 平成18年9月定例会で,次期市長選への出馬を表明させていただき,準備を進めてきておりますが,もし今後の4年間に対する負託を賜りましたならば,この政治姿勢を崩すことなく,本市の発展に向け,全力を傾ける所存でございます。なぜなら,地方分権社会での行政運営の基本であると考えるからでございます。


 対話と信頼を基本に,市民との協働を築き上げ,これを力として,本市が真に力強い都市として発展できますように,県や中央とのパイプを太く持ち,幹線道路など都市基盤整備や既存企業を含めた工業立地促進,また,本市らしい安全・安心な地域づくりなど,市民生活のなお一層の向上に努めることが,これからの本市の行政運営の目標だと考えております。


 本年度から,みんなで築く鈴鹿夢プランがスタートをいたしました。みんなで本市を築くことが大切でございます。全市を挙げて,知恵と努力を結集し,本市の目標都市像であります市民一人一人が夢や生きがいを持って,安心して暮らせるまちをつくらなければなりません。


 何が本市にプラスになるのか,本市をさらに発展させるためには何が必要か,そして,市民生活がよりよくなるためには何が必要なのか,常に市民の視点で,議会及び市民の皆様とともに考え,信念を持って今後も行動してまいりたいと,これが私の政治姿勢でございます。


 一方で,市長という職は,選挙を通じて示されました公約に対し,多くの市民の皆様の御賛同を得,行政運営を負託もされております。


 したがいまして,その負託にこたえるべく,強いリーダーシップを発揮することも必要でございます。


 聞く耳を持ち,市民の求めるところの集約を図りつつ,時にはみずからの判断をお示しするといった両面のバランスが大切かと考えております。


 今後とも御支援・御協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。


○副議長(大谷 徹君) 儀賀久明議員。


              〔18番 儀賀久明君登壇〕


○18番(儀賀久明君) ありがとうございました。


 市長は,党派にかかわらず,とらわれることなくとの御意向にもかかわらず,逸脱した行動をされてきたことも事実だろうと思います。そして,今期の施政方針演説での対話と信頼,そして参加と協働,原点は市民が主役であったと思いますが,いかがでしょう。私に言わせれば,やはり主役は市長だと思います。市長が市民のことを考えなくては,だれが考えてくれるのですか。市民の気持ちを感じて,市政に反映するのです。しかし,市民は目先のことしか目に入りませんから,市長が長期的に広所高所から見て,最適な判断をして取り組んでこそ真の指導者だと思います。


 ただいまいろいろ御説明いただきましたけども,言葉では随分確かに納得することばかりだと思いますが,今後のことですが,市長は鈴鹿市をどのような都市にしたいかをお尋ねしたいと思います。


 あるところで,市長の発言の中で,私に気になることがありましたので,改めて具体的な政治姿勢の一環として,国全体としては人口減に向かいますが,素直に人口減を受け入れるだけでは意味がないと思います。それを踏まえ,鈴鹿市の将来像をお聞きしたいと思います。


 言いかえれば,これから進もうとする鈴鹿市の目指すまちづくりとその施策方針についてお尋ねをいたします。


 よろしくお願いします。


○副議長(大谷 徹君) 市長。


○市長(川岸光男君) 再度,御質問をいただきました。また,あわせて,いろんなところで私もお話をさせていただいております。特にこれからの時代の進めとか,あるいはまた,時代の背景とか,いろんな関係で,鈴鹿の将来像ということを含めて話をさせていただいております。


 その中に,一つは,日本全体の少子化,人口減少という時点がございます。既に日本の国は人口の減少の時代に入ったというふうに言われておりますし,現在の日本のいろんな人口構造とか,あるいはまた,特殊出生率,そういうとこを見ますと,これからもますます人口減少の社会に入ってくるということでございます。


 鈴鹿市とか,あるいはまた,四日市を含めた,そういう圏域でいきますと,2000年と比較をいたしまして,これから30年後――2030年には,この鈴鹿四日市圏域の中で,7.4%の人口が減少するというふうに経済産業省が試算をしております。


 そういうふうになっていきますと,人口のふやすという一つの活力という部分と,十分に労働力といいますか,そういうものが確保されるような,そういう取り組みを進めていかなくてはならない,これはもう当然鈴鹿市も同じような人口確保という部分で取り組んでいく必要がございます。


 そういう意味では,先ほども議員御指摘がございましたように,人口減少社会に対して,どう対応していくかというふうに言われて,御質問が――御意見もございました。


 これからのこういう時代を考えますと,いずれにしても,人口減少社会が続いていくわけですから,これは鈴鹿市だけじゃなくて,全国すべてがそういう時代を迎えているということでございますので,鈴鹿市以外も,いろんなところで人口の減少の社会を対応するために,少子化対策とか,あるいはまた,人口増加をさせるような施策というものを進めていかなくてはいけませんし,あるいはまた,そこに住んでいる人たちをいかに鈴鹿市以外にいかない,そういう施策とか,あるいはまた,現在あります企業が,ほかの他市に逃げていかないような,そういうような人の確保の取り組みも必要だというふうに考えておりますので,なおさら,この人口減少社会を迎える中で,都市間競争というか,お互いのやっぱり市が競争し合って,そうした取り組みが一層これから激しくなっていくんではないかというふうに考えております。


 先ほども答弁させていただきましたように,ことし第5次総合計画をスタートさせていただきました。みんなで築く鈴鹿夢プランという取り組みを進めております。


 特に私どもは,やっぱり鈴鹿という一つの大きなブランドといいますか,そういうものがございます。またあわせて,これからもそういう鈴鹿をいい町というイメージを高めるための今までございます産業,そういうものをもっともっとやっぱり構築をしていく必要がございます。そうした,例えば本市の農業とか,漁業とか,商業とか,あるいはまた工業とか,そういうブランド,全体的な大きな鈴鹿という名前とともに,強めていく施策というものが必要だというふうに考えております。


 その施策を昨年から,私ども鈴鹿の強みとか,あるいはまた,弱みというものを十分検討しながら,強みの部分をもっとやっぱり売り出していこう,弱みというものを強くなるような,そういう施策を現在検討させていただいております。それがシティセールス戦略ということで,現在取り組んでいるところでもございます。


 特に鈴鹿の場合は,議員御承知のとおり,モータースポーツという関係で,これは世界的な知名度というものがございます。ただ,鈴鹿にもっとほかにある,いいイメージですね――固有の財産というものを,じゃ,日本のいろんな地域で,鈴鹿のもっとほかの強みが何があるかというのは,案外やっぱり知られてないというのも,これも事実でございます。


 そうした鈴鹿の独特の,そういう強みというものをせっかく鈴鹿というイメージのブランドができておりますので,同じような取り組みができる,そういうようなこれからの,それぞれ今まで隠れていた部分を表に出して売り出していくという,そういう取り組みをぜひこれから進めていかなくてはいけないというふうに考えております。


 そのためには潜在的な強み,これは人であり,物であり,金であり,情報であり,そういうような,特に資源を売り出ししながら,鈴鹿のイメージアップをしながら,それによって得た活性化という部分をまた,この鈴鹿の町に,まちづくりに戻していくという,そういう施策をこれから展開をしていかなくてはいけないというふうに考えておりまして,そういう取り組みを,ぜひこのシティセールス戦略で進めていきたいというふうに考えております。


 特に何もしなかったら,そのまま人口減少というふうになって,何か知らないうちに鈴鹿市が埋もれるという部分のことのないように,ぜひその辺は私ども今までも同じように各産業とか,いろんな意見交換をさせていただいてまいりました。またあわせて,鈴鹿は,農業とか,漁業とか,商業とか,行政とか,あるいはまた,産学官民一体となった,そういう取り組みを展開させていただいておりますので,ぜひそうした各団体と一緒になって,この鈴鹿の具体的なその取り組みを前進させていきたいというふうに考えております。


 それから,また,先ほどもやっぱり強いリーダーと,これはもう当然市長とか,そういう関係で,みずから判断をしながらリーダーシップを発揮する,これは当然のことだというふうに考えていますけども,やっぱり市民の皆さんがどういう思い,あるいはまた,鈴鹿に対する思いとか,あるいはまた,鈴鹿に対する意見とか,やっぱり主役は私はやっぱり市民だというふうに思っております。その集約した,いい部分をそれはリーダーシップを発揮して,それを施策として取り入れて実現をしていく,これもこれからのリーダーシップを進める上で,基本にあるというふうにも考えております。


 ぜひ,そうしたシティセールス戦略,あるいはまた,鈴鹿の持っているいろんな取り組み,人・物・金・情報をやっぱり集積をしながら,それをもっと集積をさせていただいて高めていきたいと,それを施策の中に生かしていきたいというふうに考えております。


 もう一つは,やっぱり鈴鹿は,両方に30万,あるいはまた,30万に近い,そういう都市のその間に鈴鹿市がございます。恐らく,先ほどもありましたように,四日市は四日市なりに,そういう施策がありますし,大きくなった津市も,県都としてしっかり頑張れるというふうに考えておりますので,そうした両方の力,引力に負けないように,引き込まれないように,やっぱり鈴鹿の独自性を発揮していかなくてはいけないというふうに考えておりまして,ぜひ,鈴鹿はいろんな自然環境とか,あるいはまた,持っている各産業ですね――そこに底力というものがございますので,ぜひそうした部分を引き出しながら進めていきたいと。そのためにはやっぱり議員御指摘の,これは幹線道路――特に鈴鹿の場合は,南北といいますかね,そういう関係の幹線道路はございますけれども,現実的に,本当の産業とか地域の活力を持つ幹線道路が,まだまだ非常に弱いところもございます。そうした整備をぜひつくり,あるいはまた,鈴鹿の中も大変すばらしい労働力も十分確保し,あるいはまた,現在も労働力がございますので,そうした力強い幹線道路,労働力,自然というものを生かした取り組みをしていきたいというふうに考えておりますし,そういう潜在能力は,そのポテンシャルといいますか,そういうものは,鈴鹿は非常にいろんな意味で,私はあるというふうに考えております。


 そういうものを引き出しながら,これからぜひ――いつもお話をさせていただいておりますように,鈴鹿に住んでみたいと,あるいはまた,鈴鹿に住んでよかったという鈴鹿市づくりを目指して進めていきたいと,こんなことを考えさせていただいておりますので,ぜひこれからの人口減少という具体的な直面に当たってまいりますけれども,それを生かしながら,鈴鹿の強みを発揮した鈴鹿の将来像を目指しながら,進めていきたいというふうに考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げておきます。


 以上であります。


○副議長(大谷 徹君) 儀賀久明議員。


              〔18番 儀賀久明君登壇〕


○18番(儀賀久明君) ありがとうございました。市長なりの熱い思い入れが伝わってきたつもりでございます。


 シティセールス戦略プランとかいう,目新しい言葉をいただきましたけども,本当に中身をお聞きすれば,納得できることでございますが,私なりに,もう少し欲を言えば,御説明の中で,人・物・金・情報といった資源を獲得し,それをまちづくりに還元していくことが重要であるとのお答えでございました。これも答えとして当然でございまして,じゃ,具体的にどうしようかということがちょっとわかりにくい。


 私なりの考えを申し上げてみたいと思いますが,私は医職住の3原則を求めたいと思います。「医」は,医の今まで言われて,「衣」の衣ではなく,医者の「医」です。「職」は食事の「食」ではなく,職を支える職業の「職」であります。そして,「住」は同じなんですが,安住地の「住」ということで,この3原則を求めて取り組んでいけば,必ず周辺地域の核となり,発展すると思っています。雇用の場を確保できれば,ますます市民の安住の地となり,人は安定した職を得て,安心して定住できる場を求めて集まってくるでしょう。


 高度医療関係の充実も同じことが言えます。病気,けが,事故等が起こったとき,すぐに対応できる充実した病院と病床の確保,また,精神・肉体的な面では,文化の集積と技能の鍛錬場の確保,また,体力の維持,機能発展のための施設整備の充実,並べると数限りなく目標は出てきます。これこそ,将来に向けての一つずつ継がれていく必要を感じます。そして,人口が少なくなればなるほど,このような核となる地域が必要になるでしょう,が,過疎地は過疎地として現状を認めざるを得ませんが,この地域に残るであろう人々に最低の安心・安全のための施策とか,その地域の保全については,核となる市とか,また,上部団体である国,また,その当時は州となっているでしょうが,州とともに,当然,考慮する必要があると思います。城壁はありませんが,一極集中的にさきに述べた,このような安住できる核となる市が各地域に対応し,できて新しい日本の姿になるのではないかと感じています。


 市長がおっしゃられました,この地域の具体性ですが,両サイドに30万の都市を抱えてということでございますが,この30万でいいかどうかも,これからもう少しゆっくり考えて,本当の核がどの程度のものであるかも,やはり考えるべきだろうと思っています。


 将来のまちづくり,また,都市というのは,政令指定都市に向かってのことになろうと思いますが,その辺に向かっても,やはりどういうふうに対応していくかということは,これから市長の方針で随分変わるんじゃないかと思っています。


 今後,ますます進むであろう少子・高齢化社会を迎えるに当たり,効率よく,安心で安全に暮らせる地域社会を構築していただきたいと思いますが,先立つものはお金です。国の支援が必要と思いますから,その国にそっぽを向かれないように,真の市民党員として御活躍をお願いし,1問目を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


 それでは,2問目に入ります。道徳教育についてです。


 この問題は,私が議員になりたてのころ,国旗・国歌を含め,当時の加藤市長,また教育長にお尋ねし,お願いした経緯があります。本当に残念なことですが,当時以上に問題は深刻です。今までの子供たちに対する道徳教育がなされてこなかった結果として,青少年だけじゃなく,現在の世代を超えたモラルの荒廃になったと思われますが,市長はいかがお考えですか。今後,どのような対策をお考えか,お聞かせいただきたい。教育界全体の大きな耐えがたい道義的責任放棄で,過失であったと思われますが,いかがでしょう。


 戦後教育を牛耳ってきた当時の教育界(日教組,その中で特に悪い三教組)学校は,県民・市民に陳謝すべきと思いますが,いかがですか。謝っても済むものではありませんし,当時の担当者は,既にケセラセラ,後は野となれ山となれということで,責任放棄して去っています。もういないのです。教育とは,世代を超えて結果が出てきます。責任のとりようも,とらせようもありません。何でも同じことが言えますが,戦後60年,半世紀以上かかってきた現状をもとに戻すには,また同じ期日,年代が必要になります。この期間をいかに短くできるかは,現在の教育界の仕事であると思いますが,いかがでしょう。今後どのようにして取り戻すか,対策があればお教えいただきたいと思います。


 お願いします。


○副議長(大谷 徹君) 教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君) それでは,私からは儀賀議員の2番目の道徳教育についての御質問に,御答弁申し上げます。


 議員も御承知のように,昨年は,全国各地でいじめにより,子供たちがみずから命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生いたしました。また,青少年による重大事件なども発生し,こういったことは,決して他人事ではなく,いつ,どこでも起こり得るという認識のもとに,その対策に取り組んできたところでございます。


 そして,こうした事件の背景には,少子化や核家族化,家庭や地域の教育力の低下,それによる人間関係の希薄化や,あるいは基本的なモラルの低下に伴う子供たちの規範意識,あるいは道徳性の低下が指摘されておりまして,人と人とのつながりの大切さを基盤とした,心の教育の重要性を改めて痛感しているところでございます。


 教育委員会といたしましては,鈴鹿市教育基本方針,未来を拓く心豊かでたくましい子供をはぐくむ鈴鹿の教育のもとに,豊かな人間性をはぐくむ道徳教育の推進に取り組んでいるところでございます。


 今回,御指摘いただきました道徳教育の取り組みにつきましては,文部科学省の定めております学習指導要領を踏まえるとともに,本市の教育基本方針に照らし合わせながら,道徳の時間,各教科,特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの特性に応じて,学校の全教育活動――すべての教育活動を通して取り組みを進めております。


 具体的には,学校の全教育活動の関連を明確にした道徳教育の全体計画を立てて,その全体計画に基づき,各学年ごとに道徳の時間の年間指導計画を作成しております。


 道徳教育のかなめである道徳の時間の年間指導計画の作成に当たりましては,学習指導要領に示されております,各学年の道徳の内容をもとに作成することになっております。


 例えば,小学校の低学年では,「友達と仲よくし,助け合うなど」の15項目が,また,中学年では,「約束や社会の決まりを守り,公徳心を持つ」などの18項目が,さらに高学年では,「日々の生活が人々の支え合いや助け合いで成り立っていることに感謝し,それにこたえる」などの22項目が,そして,中学校では,「正義を重んじ,だれに対しても公正・公平にし,差別や偏見のない社会の実現に努める」などの23項目が,児童・生徒の発達段階に応じて設けられております。


 各学校におきましては,この年間指導計画をもとに,副教材を活用したり,体験活動で経験したことをより深めたりして,道徳の時間の充実に努めております。


 さらに,道徳的実践力の育成は,体験活動等の道徳的実践を繰り返すことではぐくまれます。例えば,福祉施設を訪問し,障害者や高齢者と交流したり,介護をする福祉活動や,校区内の海岸や河川の清掃活動,校内の除草と花の苗植えを行う花いっぱい運動など,奉仕的体験活動を積み重ねることにより道徳的実践力が育成されますので,道徳の時間と総合的な学習の時間の有機的な連携が大切であると考えております。


 また,すべての中学校におきまして,職場体験学習を実施しております。本年度は,582の事業所の御協力により,1,756名の中学生を3日間受け入れていただきました。生徒は,この職場体験学習を通して,働くことの厳しさや大変さ,働いている方の生きがい,礼儀や決まり,責任の重要性を直接肌で感じることができるものと考えております。さらに,子供たちにとっては,各教科や給食の時間,あるいは清掃の時間など,学校のすべての教育活動が道徳的実践の場になり得るということから,あらゆる機会をとらえて,道徳教育に取り組むことが大切であると考えております。


 さらに,各小・中学校における道徳教育の一層の充実を図るために,教育委員会といたしましては,すずか夢工房達人に学ぶ,こういった事業を実施して,各学校への支援を行っております。


 この事業は,その道の達人と呼ばれる方々が学校を訪問てしいただいて,講義をしていただくと,そういった出前事業になっております。達人の皆様の出前事業により,子供たちは,私も何かに挑戦してみよう,将来,こういう勉強してみようと,夢や希望を抱くとともに,これからの自分の生き方を考えたり,努力を続けることの大切さなどを多くのことを学んでおります。


 いずれにいたしましても,いじめの問題や子供たちの規範意識の低下が心配される,この状況をしっかりと受けとめて,今後,子供たちの道徳教育の充実に一層努めてまいりたいと,かように考えておりますので,御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○副議長(大谷 徹君) 儀賀久明議員。


              〔18番 儀賀久明君登壇〕


○18番(儀賀久明君) 教育長,ありがとうございました。


 熱心に取り組んでいただいていることはよくわかりましたが,欲を申せば,もう少し具体的にお願いできないかと思います。道徳とは,宗教からの発想であり,外国人から見た日本人の道徳意識は,何を根拠にされているかとの問いかけに,新渡戸稲造は武士道を書き上げ,日本道徳の根拠を知らしめていますが,教育界の皆様も,もう一度道徳とはとの問いかけから出直していただけたらと思います。


 今,生徒さん方には,いろいろ個々について取り組みをいただき,それなりのお教えをいただいているわけですが,この教育界が今までなしてきた結果として,今の世の中のモラルの低下になったと思いますから,その辺も含めて,これから教育界として,どのように社会全体に対しての償いができるかも考えていただけたらと思います。そういうための取り組みというものまでいただけたらありがたかったかなと思っております。


 私から言えば,とりあえず戦前の教育勅語から見直していただけたらいかがかなと思っております。取り組むべき問題が個々に羅列されていますから,見ていただけたらわかりますが,私からの提案として,戦前の教育勅語を参考に実践していただいたらどうかと思います。国に感謝し,先祖をとうとび,年長者を敬う,当たり前のことから教えていただきたいと思います。当然,行政を預かる鈴鹿市長にも,何らかの責任はあろうと思います。市長の思いもお聞かせいただければありがたいです。


 よろしくお願いします。


○副議長(大谷 徹君) 市長。


○市長(川岸光男君) 議員から道徳教育という関係で御提言がございました。先ほど教育長が答弁させていただきましたように,教育委員会のもとで,それぞれ学習指導要領に基づきまして,すべての学校で創意工夫を図りながら推進しているというふうに理解をさせていただいております。


 ただ,儀賀議員も,私どもと同じような年代でございますので,そういう意味では,私どもは自然と道徳という部分を学校教育の中に受けなくても,家庭から,あるいはまた,いろんな地域から,自然と道徳というものを携わって扱ってきたというんですかね,教えられてきたというか,そういう年代を過ごしておりますので,今,時代が本当に変わって,子供たちが,なぜこの道徳性というものを教えてというか,そういう事業の中に入って進めていかなくてはいけないかというと,その規範意識とか,あるいはまた,道徳性という部分は,真に周りから,家族から伝わってきてないという部分があるんではないかというふうにも考えておりますので,そういう意味では,これから学校教育の中に,自然とそういう家族,思いやりとか,あるいはまた,そういうものの気持ちが伝わってくるような教育環境,あるいはまた,お互いの家族という,そういうきずなが深まっていくような家庭環境とか,あるいはまた,地域づくりとか,そういうものは総合的にやっぱり道徳というものの素地を自然と教えられていくところだというふうに考えておりますので,私たちの時代と,やっぱり現在の時代というのは本当に違って,それぞれ学校,教育委員会もいろんな創意工夫をしながら取り組んでいるというふうに,私ども理解をしておりますし,これからも,ぜひそうした気持ちを持って,学校の子供たちの環境づくりを進めていきたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


○副議長(大谷 徹君) 儀賀久明議員。


              〔18番 儀賀久明君登壇〕


○18番(儀賀久明君) どうもありがとうございました。


 これから向かう日本がますます人のためになるために,お互いが安心して住むためには,やはり基本となる道徳意識は,当然なければいかんわけですので,これは子供からだけじゃなしに,大人の世界にも,そういう考えが浸透できるような施策も,もしとっていただけたらと思っております。


 また,学校教育については,本当に長い期間かけての教育でございます。その浸透にも時間はかかろうと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。


 私も本当にいろいろお世話になりまして,これで最後の一般質問の席と思いますが,本当に行政の皆さん方もありがとうございました。議員の皆さん,ありがとうございました。


○副議長(大谷 徹君) これにて,儀賀久明議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時といたします。


            午 後  1 時 51 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 00 分 再 開


○副議長(大谷 徹君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続します。


 高橋 亨議員。


              〔15番 高橋 亨君登壇〕


○15番(高橋 亨君) 皆さん,こんにちは。公明党の高橋 亨でございます。


 私からは,大きく住宅困窮者の支援拡大について,斎場のフル使用について,がん対策についての3点を通告に従いまして,順に質問させていただきます。


 まず最初に,住宅困窮者の支援拡大についてでございます。


 1点目,地域優良賃貸住宅制度――これは仮称でございますが,平成19年度予算案に盛り込まれましてスタートの運びとなりました。


 この制度は,これまでの特定優良賃貸住宅制度並びに高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編し,公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度として,既存の賃貸住宅のストックを有効活用しながら,地域の状況に応じて対象世帯を設定するなど,地域の住宅需要に対応できるように,住宅整備や子育て世帯,高齢者・障害者世帯などに対して,入居者の負担軽減を図ろうとするものでございます。


 本市における住宅困窮者は,依然として減少することなく,市営住宅への申し込みは増加の一途をたどっております。市営住宅の新築建てかえ事業は進めていただいておるものの,戸数増は望むすべもなく,大変困っている人が多うございます。


 一方,民間におきましては,高齢者の進展に伴いまして,空き家や賃貸住宅など,空き部屋が目立ってきております。ただいま紹介させていただきました制度を有効に活用していただくために,本市においても,取り組みしていただきたいと思う次第でございます。この点についてお尋ねしたいと思います。


 2点目,現在,市営住宅への入居者募集は,年2回になっていると思っております。空き家状態にしておくことは大変もったいないばかりでなく,大変不評を買うことにもなります。住宅困窮者にとりましては,一日千秋の思いで待ってみえるわけでございます。タイムリーに修理し,募集回数を拡大していただきたい,この点についてお尋ねいたしたいと思います。


○副議長(大谷 徹君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,高橋議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 住宅困窮者の支援拡大についてでございますが,議員も御承知をいただいておりますとおり,それまでの住宅建設計画法にかわるものといたしまして,昨年6月に住生活基本法が新たに施行されました。これによりまして,住宅政策につきましては,従来の住宅建設5カ年計画に代表されるような,質より量といった考え方から,良質な住宅の供給,既存ストックの活用,低額所得者・高齢者など住居の安定の確保といった,量より質への考え方へと根本的な政策転換が図られております。


 このような基本的理念を実現するため,新法では,国や地方自治体は,具体的な施策の指針となる住生活基本計画を制定することとしております。


 国の全国計画に続きまして,三重県におきましても,施行令に規定されました県の住生活基本計画を策定しているところでございます。


 このような状況の中で,さらに賃貸住宅への入居が敬遠されやすい子育て世帯や高齢者・障害者などがスムーズに住宅を借りられるよう,国や地方自治体に入居支援策を求める仮称,住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進法案が議員立法で今国会に提出されるとのニュースも耳にいたしております。


 本市では,現在,庁内に関係部局によるワーキンググループを設置し,市営住宅のあり方について検討をいたしております。


 今後,住宅施策の方向といたしましては,住生活基本法や国などの住生活基本計画が基本になるものと考えますが,御質問をいただきました点を含めまして,公営住宅の供給など,住宅困窮者にとって有効なセーフティネットの構築も重要な課題となると考えておりますので,御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,都市整備部長から答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(大谷 徹君) 都市整備部長。


             〔都市整備部長 山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君) それでは,私からは,地域優良賃貸住宅制度に対する取り組みの詳細と,入居者募集回数の拡大についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 我が国のこれまでの住宅政策は,戦後の住宅戸数の不足に対応するため,あるいは1世帯1住宅という目標を実現するため,第8次までの住宅建設5カ年計画を中心とする住宅建設計画法に代表されますように,住宅の建設に重きが置かれてまいりました。


 しかしながら,昭和40年代末に,すべての都道府県で住宅数が世帯数を上回る状況になりますと,次の目標として,居住水準の向上という課題の実現を目指してきたわけでございますが,大都市圏を中心としまして,最低居住水準に満たない世帯が多く存在するという課題が残されていたり,人口減少や高齢社会が到来したりするという大きな転換点に差しかかり,住宅政策にも転換が迫られるようになったのでございます。


 このような状況の中で,御質問にございました,地域優良賃貸住宅制度が公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度として,平成17年度に創設をされたり,住生活基本法が平成18年度に制定されたりしてきたのでございます。


 本市におきましても,このような市営住宅を取り巻く環境の変化に沿いまして,幾度か施策・事業の見直しを行ってきており,平成17年度にも,平成14年度に策定をいたしました住宅総合ストック計画を見直すべく作業にかかろうとしたところでございますが,平成18年度に,新しい法律の制定があるとのことでございましたので,新たな政策等の対応につきましても,あわせて検討対象とすべく,ワーキンググループの設置を本年度に送り,現在,考え方などの整理を行っているところでございます。


 市長答弁にございましたように,住生活基本法では,全国及び都道府県の住生活基本計画を定めることとしておりまして,国の計画に引き続いて,現在は三重県におきまして,三重県住生活基本計画を策定中でございます。


 また,全国の住生活基本計画では,四つの目標が掲げられておりますが,この中の一つの住宅の確保に特に配慮を要するものの,居住の安定の確保に的を絞ったと思われます住宅確保を要配慮者賃貸住宅供給促進法案が今国会に議員立法で提出される見込みとの情報も得ております。


 さらに,本年1月には,本市議会の建設水道常任委員会からも,市営住宅の必要戸数を把握し,需要に合った配置を図ること,高齢者や身体障害者に配慮した住宅の増設を図り,また,新設・建てかえ等において,福祉施設・併合型市営住宅の必要性を十分に検討することなどといった内容の提言もいただいております。


 現在,庁内のワーキンググループで検討資料をまとめておりますが,国・県の計画やちょうだいをいたしました提言を参考にし,提出される法案の動向にも注意を払いながら,また,広く市民の御意見等をいただく機会を設けるなどいたしまして,平成19年度には,本市版の住生活基本計画といったものをつくってまいりたいと,このように考えております。


 そして,この過程の中で,幅広い住宅政策やストックの活用を含めた今後の市営住宅の整理計画の策定とあわせまして,子育て世帯,高齢者世帯,障害者などの居住安定,地域活性化・定住促進に向けた居住整備などのための地域優良賃貸住宅制度の活用につきましても検討をいたしていくことといたしております。


 次に,2点目の入居者募集回数の拡大についての御質問に,お答えを申し上げます。


 現在,本市が管理しております市営住宅は,耐震性などの問題で,入居停止としている戸数を含めまして,15団地で約2,000戸がございますが,このうち入居者を公募し,抽せんを行っておりますのは,3団地で576戸でございます。


 また,入居者の登録制――いわゆる順番をお待ちいただいておりますのは,5団地で792戸でございます。


 抽せん団地の入居者募集は,毎年7月と2月に行い,9月と3月に抽せん会を開いております。平成17年度での募集戸数は41戸でございます。応募者数は165人でございましたので,単純平均でも,約4倍の倍率となっております。


 一方,登録制の場合は,団地によりまして,かなり状況は異なりますが,早い団地で2年弱,長い団地では4年余りの順番待ち期間となっており,登録制で平成17年度に入居していただいた戸数は,44戸となっております。


 公募制・登録制のいずれも一長一短がございまして,どちらかの制度に統一することは難しいことと思っておりますが,公募制の入居募集と抽せん会の回数の拡充につきましては,住宅課でも考えているところでございまして,管理運営が適正に行える範囲内におきまして,空き戸数の出る数や修繕の状況などにもよりますが,平成19年度中からでも柔軟な対応をいたしてまいりたいと,このように考えております。


 またあわせまして,登録制の団地につきましても,全体における公募制・登録制のバランスを考慮しました上で,一部の団地につきましては,公募制の意向も検討してまいりたいと,このように考えております。


 御理解を賜りますようにお願い申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○副議長(大谷 徹君) 高橋 亨議員。


              〔15番 高橋 亨君登壇〕


○15番(高橋 亨君) ありがとうございました。


 1点目の地域優良賃貸住宅制度につきましては,ワーキンググループを中心に,平成19年度中に鈴鹿市版として基本計画をつくっていただけるとの御答弁でございました。ぜひよろしくお願いいたします。


 2点目の募集回数の拡大につきましても,平成19年度中に可能なところから始めていただくとの御答弁でございました。この点につきまして,高く評価させていただきまして,この質問につきましては,終わりにさせていただきます。


 ありがとうございます。


 大きな2番目でございますが,斎場のフル使用についてお伺いいたします。


 この点につきましては,我が会派公明党から平成9年には私が,平成14年と平成15年には伊藤議員が同様の質問をさせていただいておりますが,その後も,市民から強い要望が出ておりますことから,再度の質問をさせてくところでございます。


 質問の趣旨は,通夜業務を行っていただきたいということでございます。


 現在,葬儀は民間業者が葬儀会館をつくり,便利になっております。しかし,負担が高額のために,市民から何とか市で考えていただけないかとの声が多く寄せられております。この問題は,一斉に市民から沸き上がるというよりも,地道なだけに,なかなか取り上げていただけないのが現状でございます。時として,当事者になった場合には,大変大きな問題としてクローズアップしてまいります。


 掛金で万が一に備えてあればよいのですが,現実は厳しく困難な御家庭は,実は多くあるわけでございます。弱者置き去りにすることなく,高齢化が進む中で,当然ニーズは今後も高まってくるものと考えられます。20万都市にふさわしい対策を期待するものでございます。決して華美な施設を要求するものではなく,ぜひとも通夜業務を実行してほしいと思う次第でございます。


 また,指定管理者制度の導入も有効な手段と考えるところでございますが,この点を含めまして,どのようにお考えでしょうか,よろしく御答弁をお願いします。


○副議長(大谷 徹君) 環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君) 私からは,鈴鹿市斎苑に対します設備拡充による業務形態の見直し及びサービスの向上についての御質問について,御答弁を申し上げます。


 斎苑に対しましては,市民からのさまざまな要望がある中で,既成の運営業務形態に加えまして,さらなるサービス向上を求める利用者ニーズが一部にあることは承知をいたしておるところでございます。


 議員御指摘の通夜式を行うための業務形態の変更や施設の拡充に当たりましては,建設当初の経緯から考え合わせますと,施設に隣接をいたします地元住民の方々の御理解をいただくことが,今後の円滑な運営を図る上で,欠かすことのできない重要な要件であると認識をいたしております。


 そのため,この前提となる条件を踏まえ,さらには今後とも,市民意識の動向を注意深く見据えながら,早急な施設整備の拡充や運営業務形態の拡大を図ることによるサービス基盤の充実につきましては,さらなる多くの投資や継続的な財源が新たに必要とされますことから,現状においては,その体制整備が整っておらず,早い時期による対応は困難ではないかと考えております。


 したがいまして,当該施設は,業務開始後22年を経過しており,施設全体に老朽化が進んでまいりましたことから,その役目を終える時期も,そう遠くではないと思われますため,将来の建てかえを視野に入れながら,御協力をいただいております地元への説明も進める一方で,市民の要望や意向に沿った,その他のサービス課題も含め,総合的,かつ計画的に判断をし,周到に計画を進める必要があるものと考えております。


 ただいま申し上げましたように,実情を踏まえまして,今後他市の状況や動向なども十分調査をしながら,さまざまな角度から精査を重ねてまいる所存でございます。


 また,指定管理者制度導入につきましては,検討中ではございますが,今後とも慎重な検証に努めながら,住民サービスの向上とあわせまして,経費節減等を図る手段となればと考えておりますので,御理解を賜りたく,よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(大谷 徹君) 高橋 亨議員。


              〔15番 高橋 亨君登壇〕


○15番(高橋 亨君) まず,セレモニーホールがあると思いますけれども,部長,これ,最近二,三年にさかのぼって利用状況がどのようになっているのか,教えていただけますか。


○副議長(大谷 徹君) 環境部長。


○環境部長(中村 功君) 再度の御質問でございますが,セレモニーホールの利用状況につきましては,平成16年度が3件,平成17年度が2件,また,平成18年度につきましては,現在まで2件となっております。


○副議長(大谷 徹君) 高橋 亨議員。


              〔15番 高橋 亨君登壇〕


○15番(高橋 亨君) これまでも何度か議論されてきているところでありますけれども,その中には,他市の状況や動向を十分に調査しながらと何度もお答えいただいているところでございます。


 近隣他市の状況は大きく変わってまいりました。それは,合併によりまして,桑名市さんは,人口14万1,000人で,既に通夜業務を視野に入れて検討に入っております。四日市さんは,人口31万2,000人で,平成6年に建設されまして,24時間サービスを実施いたしております。亀山市さんは,人口4万7,000人で,明年4月には,新しい斎苑場を完成されると聞いております。亀山市さんの場合,内容的には100席の式場と50席の式場が完備され,それぞれ通夜業務を提供するといたしております。人数の多い葬儀につきましては,民間葬儀会館での対応になるわけで,まさに理想的なことだと思っております。


 本市の場合,次の建てかえどきを視野に入れるとの御答弁でございましたが,築後22年経過した今日,今後10年ほどは維持したいという考えでおられるのでしょうか。私の考えといたしましては,今の状況でさらに10年は長過ぎると思うのでございます。


 先ほど御答弁いただきましたように,ほとんど使われていない120席のセレモニーホールを思い切って改修し,半分程度の間仕切りをしていただき,次の建てかえどきまで,その間,通夜ができるように使用することができないのか,この点については,どのようにお考えでしょうか。当然ながら,発生する費用はあると思います。駐車場の問題,人的措置,改修費用の問題などあると思いますが,それらを含めまして,再度御答弁願いたいと思います。


○副議長(大谷 徹君) 環境部長。


○環境部長(中村 功君) 再度の御質問に,お答えを申し上げます。


 当該施設に通夜業務機能を持たせるためには,現在のセレモニーホールを間仕切りを施す,こういうことだけでは解決できない状況がいろいろございまして,物理的な問題を含めまして,地元住民の理解や執行体制など,さまざまな問題が出てこようかと思います。


 現時点におきましては,通夜業務を実施することは困難であると考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(大谷 徹君) 高橋 亨議員。


              〔15番 高橋 亨君登壇〕


○15番(高橋 亨君) これまでも投資バランスとか,あるいは投資の妥当性を言われておるわけでございますが,市は人間の命のとうとさを改めて知る絶好の機会でもあります。通夜を行えずに火葬だけのところも,実はございます。インターネットで調べて,安価を求めて他市他県で行う,こういう傾向もございます。


 市長の車座懇談会では,こういう内容はふさわしくないために,発言される方もいないと思います。声なき声に耳を傾けて,市民ニーズを受けとめていただくことを提案させていただくものでございます。この点につきまして,川岸市長,このような状況をどう感じておられますか,所見をお願いしたいと思います。


○副議長(大谷 徹君) 市長。


○市長(川岸光男君) 高橋議員の御質問の御意見という関係で,通夜業務それぞれいろんな意味で御指摘なり,御要望をいただいております。


 鈴鹿市の斎苑の業務の運営につきましては,利用者の皆さん方の感情とか,あるいはまた,利用者の皆さん方に配慮しながら,遺族の皆さん,あるいはまた,親族の皆さん方はもとより,先人に対する敬愛の念と,人間の尊厳を尊重しながら,公衆衛生,その他公共の福祉の見地から,適正かつ円滑な業務遂行により,公施設としての使命と役割を果たし,市民の皆さんに対する信頼確保に日々努めているところでございます。


 市民の皆さん方のいろんな御要望,あるいはまた,いろんな斎苑に対する御理解ございますけれども,当斎苑は,昭和60年に業務が開始をされております。つくった当時から,非常に周りの環境とか,あるいはまた,いろんな時代の流れという関係で変化をしてきております。葬祭に関する市民意識や価値観の変化も考慮いたしまして,施設の一層の円滑な業務遂行と市民サービスを図るために,昨年,議員からも御指摘・御提案ございました,長年の懸案でございました友引開苑に踏み切って,業務運営の形態を改善をしたところでもございます。


 今後も,市民の皆さん方のニーズ,あるいはまた,御意見を検挙に耳を傾けながら,円滑な業務運営を進めていきたい,あるいはまた,サービスの基盤の整備という関係につきましても,努めていきたいというふうに考えております。


 ただ,通夜業務は,できた当時から地元の皆さんに大変大きな御支持,あるいはまた,理解をいただいて運営をさせていただいてまいりました。また,周りの周辺の住民の皆さん方も,いろんな意味で変化をされております。新たな通夜業務というふうになりますと,改めて住民の皆さん方の同意というものも大変重要な取り組みというふうになってまいります。この施設そのものも,火葬炉の改修とか,あるいはまた,先ほど言いました友引の開苑とか,いろんな施設の整備,あるいはまた,新しい取り組みも進めてさせていただいておりますけども,通夜業務を含めて,全体的な取り組みというふうになりますと,周辺の皆さん方の大きな同意という部分も必要になってまいりますので,いろんな観点を含めて,検討をさせていただきたいというふうに考えておりますし,より一層,利用者の皆さん方のサービス向上,あるいはまた,それぞれの取り組みに対しましても,精いっぱい取り組んでいく所存でございますので,よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。


○副議長(大谷 徹君) 高橋 亨議員。


              〔15番 高橋 亨君登壇〕


○15番(高橋 亨君) 地元への理解とのお話もございました。これまでも何度か議論されたところでございますが,昔と違って,遺体安置につきましては,忌み嫌うことはそうなくなってきているのではないかと,このように思っているところでございます。その証拠には,住宅地の中でも,葬儀会館がどんどん建っている状況がございます。地元の方とは粘り強く,社会の変化を説明申し上げまして,早期のうちから御協力をいただけるように,環境を整えていただきたいと思います。


 もう一つお聞きしたいのでありますけれども,老朽化が進んで役目を終えた時期と申されておりましたけれども,市が考えている,その時期とはいつごろを想定しておられるのでしょうか,お伺いいたします。


○副議長(大谷 徹君) 環境部長。


○環境部長(中村 功君) それでは,再度の御質問をお答え申し上げます。


 施設の建てかえの時期について,いつごろ考えているかという御質問でございますが,火葬炉の一般的な設備の改修の必要性につきましては,おおよそ10年をめどに改修を行うとされておりまして,現在,大規模改修が終わったばかりでございますので,この改修後の火葬炉は,約10年ほどは十分使用ができると考えております。


 また,建物やその設備の耐久性も考え合わせますと,現時点では,おおよそ10数年先には新しい施設の建設が必要であろうかと思っておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(大谷 徹君) 高橋 亨議員。


              〔15番 高橋 亨君登壇〕


○15番(高橋 亨君) 建設どきのいろいろな取り決めごと,これにつきましては,大変大事なことだと私も思っております。しかし,このように市民から要望が多く出されているということを地元へは伝えていただいているのでしょうか。たとえ今は絵にかいていないといたしましても,その時期到来のときのために,同意が得られるように,一層努力をしていただきたいと思う次第でございます。これは,要望にとどめさせていただきます。この件につきましては,これくらいにして,次の質問に移らせていただきます。


 大きな三つ目でございます。がん対策についてでございますが,環境や食生活など,生活習慣が大きく変化したことにより,近年,がん患者が急速に多くなってまいりました。日本人のがんは,1981年以降,死亡原因の第1位を占め,現在,3人に1人ががんで亡くなっております。10年後には,2人に1人ががんで亡くなるとも予想されております。がん対策が一層取り組む必要を感じているところでございます。本市におきましても,健康な人ががんで倒れるという痛ましいケースが身近なところで顕著に起きております。


 そこで,本市におきまして,現状はどのようになっているのでしょうか。国におきましては,がん対策基本法が本年4月から施行され,2007年度予算案には212億円が計上されております。これは,前年度より51億が拡大されております。国から県へ,さらに徐々に市町村へと整備されてくることは,大変うれしく思っている次第でございます。


 そこで,がん対策基本法に基づいて,各自治体の責務として種々の条例があるようでございますが,それらを踏まえて,本市の取り組みについてお尋ねいたします。


 一つ,がん予防の推進状況について,二つ,がん検診の普及啓蒙について,三つ,がん診療連携拠点病院と放射線治療の状況について,四つ,緩和ケアの実施について,どのように取り組んでみえるのか,お尋ねいたします。


 特に公明党の政策により,がん対策の一環として,平成16年度に500台のマンモグラフィの緊急整備を全国に配置したことは,大きな前進と思っております。マンモグラフィの登場で発見率が高まったことはうれしいことですが,充足率は満たされているのでしょうか,この点につきましては,少し詳しくお示しいただきたいと思います。


 また,がんと診断された場合,市内でどんな治療でも受けられる状況にあるのでしょうか。そして,放射線治療の効果が大きいと言われていながら,専門医が不足しているために,課題が指摘されております。この点も踏まえまして,よろしくお願いします。


○副議長(大谷 徹君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) がん対策についてでございますが,平成17年の全国のがんによる死亡者の総数は約32万5,000人で,前年に比べ5,000人増加をしております。


 がんによる死亡者は,全国死亡者の30%を占めており,日本人の3人に1人はがんで亡くなっているという状況が続いております。


 死亡者のうち,最も多かったのは,肺がんの6万人に次いで,胃がんの5万人,3番目に大腸がんの4万人となっております。がんを誘発する原因には,喫煙や食生活,運動不足,その他の生活習慣が考えられるとされておりますが,がんに関する正しい知識を持ち,がんの予防について必要な注意を払うよう努めることが大切であると考えております。また,定期的にがん検診の受診を心がけることが大切かと存じます。


 こうした背景により,がん対策を総合的,かつ計画的に推進することを目的といたしまして,がん対策基本法が昨年6月に成立し,この4月から施行されることになりました。


 その中で,基本的な施策といたしまして,一つ目には,がんの予防及び早期発見の推進,二つ目には,平等にがん治療を受けられるようにする,がん医療の均てん化の促進,三つ目には,がん研究の推進等がうたわれております。


 がん対策につきましては,平成16年度に三重県が策定いたしました,がん対策戦略プランを基本にしながら,行政が取り組むべきこととして,予防策や検診の普及啓発を図るとともに,医療機関での受診を踏まえて,早期発見・早期治療を促し,行政と医師,その他医療関係者との連携を深めてまいりたいと考えております。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(大谷 徹君) 保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,私からは,具体的にがんの予防と検診事業につきまして,御答弁を申し上げます。


 本市では,がんの予防対策といたしまして,検診事業はもとより,がんを初めとする生活習慣病を予防するために,市民を対象に健康づくりの講演会の開催,また,健康教育事業では,各公民館等において医師,栄養士,保健師などによる講和や実技などを開催し,生活習慣病の予防や健康に関する正しい知識の普及を図ることにより,みずからの健康はみずからで守るという知識と自覚を高め,壮年期からの健康の保持増進に努めているところでございます。


 さらに,日常の規則正しい生活習慣の大切さを市広報,CNS等を活用し,啓発してまいっております。


 次に,がんの早期発見のための各種のがん検診について,御説明申し上げます。


 平成17年度の市が各医療機関等で実施いたしました,各種がん検診の実施状況につきましては,胃がん検診が3,637人,大腸がん6,155人,肺がん304人,乳がん1,984人,子宮がん2,427人,前立腺がん1,894人,合計1万6,401人の方が受診をされております。


 なお,受診対象年齢につきましては,胃がん,大腸がん,肺がんは40歳以上,乳がん,子宮がんは20歳以上,前立腺がんは50歳以上でございまして,市広報にてお知らせをいたしております。


 受診者総数のうち要精検者数は1,183人で,要精検者率は7.21%となっております。また,要精検者のうち精密検査を受診した方は835人で,その受診率は70.6%となっております。精密検査を受け,がんが発見された方は47人で,がん発見率は0.29%となっております。


 これらがん検診から精密検査までの受診につきましては,各医療機関において勧奨も含め実施していただいているところでございます。


 このように,検診を行うことによって,早期発見・早期治療を促しているところでございます。


 しかしながら,がんが原因で亡くなる方は年々増加の一途をたどっており,本市では,平成15年に337人,16年に365人,17年に392人となっております。


 次に,乳がん検診のマンモグラフィによる検診について,御説明申し上げます。


 このマンモグラフィは,平成16年度から実施いたしておりまして,検査の方法は,乳房を挟み,圧迫し,レントゲン撮影を行います。判定の特徴といたしましては,一般的には5ミリ以下の腫瘤や腫瘤になる前の初期段階の細かく石灰化したものも写し出すことができると言われております。


 このマンモグラフィによる乳がん検診については,検診による死亡率減少に効果があるという報告もなされておりますが,単独での検査では十分な精度が得られないため,本市におきましては,発見率を上げるために,視触診と併用して実施をいたしております。


 その受診者につきましては,平成16年度は323人,17年度は1,361人,18年度は2月末日で1,403人となっております。


 この検診は,始めました16年度では,年3回,そして希望者も多いことから,17年度では13回,さらに,18年度では14回と受診の機会をふやして,事業の推進を図っております。


 また,乳がんの受診率につきましては,平成15年度は3.0%,16年度3.5%,17年度4.6%となっております。


 次に,がん診療連携拠点病院と放射線治療の状況でございますが,国のがん診療連携拠点病院の整備に関する指針では,各都道府県においては,医療計画等との整合性を図りつつ,地域がん診療拠点病院にあっては,2次保健医療圏に1カ所程度,2次,また,都道府県がん診療拠点病院にあっては,おおむね1カ所を整備するとされております。


 三重県の場合,北勢,中勢伊賀,南勢志摩,東紀州の4ブロックに区別され,現在,おのおの整備されてきておりまして,北勢地区では,県立総合医療センターにありますが,当センターでは,手術,抗がん剤治療,放射線治療等の組み合わせや,御質問の緩和ケアにも携わっていると伺っております。また,市内の主な病院でも,放射線治療緩和ケア等に取り組んでいただいていると聞いております。


 このように,治療及び緩和ケアにつきましては,専門医療機関での治療となりますが,がん対策基本法がこの4月から施行されますと,先ほどのがん診療連携拠点病院の充実や,専門的ながん医療の提供等を行う医療機関の整備が必要となってまいりますし,また,がん患者に対する緩和ケアや家族に対する相談支援体制等の施策が求められております。


 また,先ほど市長が申し上げましたように,三重県におきましては,平成16年に,県のがん対策を進める上での基本方針となる三重県がん対策戦略プランを策定し,推進しているところでございまして,来年度の県の予算の新規事務事業目的評価表によりますと,総合的がん対策推進事業として,県の果たすべき役割として,がん対策については医療従事者,関係団体,県民等が主体となって取り組み,行政機関は,がん医療提供体制の整備に必要な支援を行うことが望ましい姿であることや,当面の取り組みとして,病院・診療所間の病院間での機能分担及び医療資源の有効利用の観点から,2次保健医療圏などでの広域での仕組みづくりや,県民が主体となって予防などに積極的に取り組むための支援などを関係機関等と協働で進めていくとしております。


 このように,がん対策につきましては,主体的な取り組みは県が担うこととなっておりまして,本市といたしましては,予防策や検診についての普及啓発を図り,県と連携をとりながら進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(大谷 徹君) 高橋 亨議員。


              〔15番 高橋 亨君登壇〕


○15番(高橋 亨君) がん対策基本法第4条には,地方公共団体の責務といたしまして,次のようにあります。


 基本理念にのっとり,がん対策に関し,国と連携を図りつつ,自主的かつ主体的に,その地域の特性に応じた施策を策定し,実施する責務を有するとあります。


 本市の場合,県立総合医療病院としては,かなり遠くの距離にあります。市民病院のない本市におきましては,補完する独自の施策として,例えば,鈴鹿中央総合病院さんにお願いいたしまして,現在行われている運営連絡協議会を協議の場として実効あるがん対策の連絡病院として位置づけ,まずは確立してほしいと,このように思うところでございますが,この点につきまして,再度お尋ねいたします。


○副議長(大谷 徹君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,高橋議員の再度の御質問に,御答弁を申し上げます。


 がん治療連携拠点病院の位置づけにつきましては,現在のところ,北勢地域で1カ所でございますけども,議員御質問の中央総合病院をがん対策連携の病院としての位置づけに関しましては,今後とも,鈴鹿中央総合病院運営協議会及び関係機関とも御相談を申し上げてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○副議長(大谷 徹君) 高橋 亨議員。


              〔15番 高橋 亨君登壇〕


○15番(高橋 亨君) 先ほど市長も述べられておりましたが,がん患者がどこに住んでいても,適切に医療が受けられることを基本理念とした,がん対策基本法でございます。


 本市におきましても,一層の御努力をお願いいたしまして,私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(大谷 徹君) これにて,高橋 亨議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時5分といたします。


            午 後  2 時 54 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 05 分 再 開


○副議長(大谷 徹君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 市川哲夫議員。


              〔11番 市川哲夫君登壇〕


○11番(市川哲夫君) こんにちは。議席ナンバー11番の緑風会の市川哲夫でございます。


 本日最後です。大変お疲れのこととは思いますが,しばらくの間,よろしくお願い申し上げます。


 それでは,通告に従いまして,私からの質問,行政マネジメントについてお伺いしたいと思います。


 国も平成19年度予算が決まり,本市においても,先月,予算の説明会が開かれ,その内容は,一部を除き,どの部署においても,若干の圧縮予算となっておりますが,前年度実績をよく踏まえたものとなっているようであります。


 行政は,税金を適正に分配し,事業の執行に当たるわけですが,現代社会では,あらゆる分野の事業において,マネジメントは必要不可欠であります。今日,分権化が進む中で多くの自治体が財政難という状況にありますが,今までとは異なり,行政経営的な考えから,財源はみずから稼ぐというような自治体が増加しつつあります。


 このような状況下で,まず1項目め,本市のマネジメント行政について,基本的なお考えをお聞かせください。


 マネジメントといっても,本来税収から事業収益,支出や管理運営など,あらゆる面での総合的なものとしてとらえなきゃいけないのですが,今回はスポット的にとらえてみて,一つ目の,本市の施設等で有料制の総収益とその使途についてお聞かせください。


 また,広告宣伝という観点からも,どのようにお考えなのか,わかりやすくお聞かせください。


 1回目の質問とさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○副議長(大谷 徹君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,市川哲夫議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 行政マネジメントについての1点目,本市のマネジメント行政についての基本的な考え方ということでございます。財源を自治体みずからが捻出する工夫と努力について,御質問をいただきました。


 税収の大幅な伸びが見込めない中,限られた財源を有効に活用し,市民ニーズに的確にこたえていくためには,真に必要な事業の取捨選択,事業のより的確な重点化,徹底したコスト縮減など,歳出面での見直しは当然のことでございますが,財源確保といたしましても,歳入面での努力もそれに劣らず重要でございます。


 本市におきましても,歳入の根幹でございます,市税の収納率向上対策はもちろんのこと,特定財源の確保が事業量の確保につながるという意識に立って,施設利用者等の受益者負担の適正化や見直し努力を求めているところでございます。


 なお,詳細につきましては,企画財務部長から答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(大谷 徹君) 企画財務部長。


             〔企画財務部長 古川 登君登壇〕


○企画財務部長(古川 登君) 私からは,初めに本市の有料の施設について,使用料収入等の総額と,その使い道について,お答え申し上げます。


 本定例議会に提案いたしております平成19年度予算計上額で申し上げますと,使用料の総額は6億701万円でございます。この中には,道路・公園等の占用料や市営住宅家賃も含まれております。


 公共施設の使用料の基本的な考え方は,施設の維持管理等に必要な経費の一部を,その施設利用者が受益の範囲内で負担していただくというもので,経費以上の収益を見込んで運営している施設はございません。


 したがいまして,その施設の中で使い切られ,不足分は一般財源が充当されておりますので,今後は,使用料が受益に見合った適正なものであるか,施設によりましては,経費に見合った使用料をいただくことができないかということにつきましても,検討してまいりたいと考えております。


 次に,自治体の自主財源確保の対策としての自治体の広報媒体や印刷物などに有料広告を掲載する広告事業についてでございます。


 この広告事業に関しまして,具体的な手段といたしましては,広報紙やホームページなどの広報媒体への掲載,封筒や納付書,パンフレットなどの各種印刷物への掲載,公用車やコミュニティバス,施設の壁面など,公共施設のスペースへの掲載などがございます。


 昨年12月に,日本広報協会が全国の自治体を対象に行ったアンケート調査によりますと,何らかの媒体に有料広告を導入している自治体は,都道府県,市区町村全体で35.7%,検討中も含めますと,6割という結果が出ており,広報事業は徐々に自治体の事業として認められつつあると言えます。


 この広報事業は,地元業者の育成や振興,市民に対しての広範囲な生活情報の提供といった2次的な効果も期待できますが,反面,市民の理解が得られるか,広告の需要の有無はどうなのか,選定基準や公平性の確保など,課題も多いと考えられます。これらの点を考慮し,今後,本市でも歳入強化の一環として,広告事業の実効性の検証,基本となるルールづくりなど,調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○副議長(大谷 徹君) 市川哲夫議員。


              〔11番 市川哲夫君登壇〕


○11番(市川哲夫君) 御答弁ありがとうございました。


 意外と6億701万という,一般会計予算から見れば,わずか1.2%ぐらいなわけですけども――これだけいろんな収益があるわけですけども,一昨年だったですかね,体育館の――小・中学校の体育館利用で,1時間当たりたしか200円,有料に関してということもあります。あれでも約500万ぐらい,恐らく収益があったかと思いますが,そんなんも全部含まれていると思います。


 今までは,やっぱり行政というのは,そういう税金を本当に分配するということのみにやってきたわけですけども,これからは,非常にその辺については,それだけでは,もうやっぱり地方財政をやはりもう少し軽減――税金を軽減する意味でも,しっかりやっていかないかんのじゃないかなというふうに思います。


 鈴鹿市も,まだまだいろんな遊休地やら,あるいは施設的に――今先ほど申し上げられた,経費以上の収益を見込んで運営している施設はないと。確かにないと思いますが,今申し上げました,そういう遊休地の駐車場等有料,ある大きなイベントで,そういうものを駐車場に入れれば,相当な収益が見込まれるというようなことは,もう考えられるわけです。こういうのを十分見直していただければ相当の金額,収益にもなるんじゃないかなというふうに思います。


 そういうことを常々やっぱりよく考えていただいて,今後,行政の執行に当たっていただきたいなというふうに思います。


 それから,今,広報媒体,これは,本当に全国的にも多くの自治体でやられつつありますが,鈴鹿市においても,相当,私は個人的に期待できるんじゃないかなというふうには思っております。


 そういう意味から,具体的な項目としまして,一つは,C−BUSの広告宣伝,それからもう一つは,鈴鹿市のホームページにおけるバナー広告等の宣伝について,本市はどのように考えているのか,取り組んでいくのか,お聞かせいただきたいと思います。


 2回目の質問にさせていただきます。


 お願いします。


○副議長(大谷 徹君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) それでは,私から,C−BUSの広告宣伝の考えについての御質問に,御答弁申し上げたいと思います。


 C−BUS運行につきましては,御承知のように,多くの税負担を伴いますことから,議員御指摘のとおり,運賃収入以外の財源確保につきましても,積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところでございますが,C−BUSの件に関しましては,それぞれ各議員から,いろんな御意見もこれまでに提言もいただいてきておるところでございます。


 現在,協賛・広告方式を展開していくための受け皿と申しますか,仕組みに関しまして,研究・検討を行っておりまして,沿線の商業施設や,あるいは企業の方等の御意向も伺いながら,協賛事業の内容を検討してまいっているところでございます。


 平成19年度には,具体的な取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので,詳細等につきましては,考えまとまりました段階で,各議員には御報告申し上げたいと思っております。


 コミュニティバス事業に関しましては,従来の営業バス路線廃止区域をおおむね運行いたしておりまして,それぞれ事業採算を確保するには,非常に困難な部分もありますので,従来の受益者によります負担――いわゆる自助,そして行政による負担――公助のほかに,地域による負担――いわゆる協力して助け合う,支え合う,共助という考え方も取り入れながら,御指摘の行政経営的な視点のもと,効率的な事業運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので,今後とも御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○副議長(大谷 徹君) 企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君) 私からは,ホームページへの広告事業について,お答え申し上げます。


 ホームページ上での宣伝広告は,一般的なパソコンの画面で3センチから4センチ程度の大きさのバナーと呼ばれる小さな企業広告を表示し,そこをクリックすることにより,その企業のホームページにつながるというものでございます。ほとんどが自治体ホームページのトップページで掲載されております。


 先ほど実例として紹介いたしました,日本広報協会のアンケート調査によりますと,ホームページへの有料広告の掲載を導入しております自治体は,市・区で156自治体でございます。県内では,三重県と桑名市,名張市がホームページへの有料広告の掲載を行っております。


 桑名市は,トップページに12件の広告を掲載しており,広告料は1件1カ月1万円,年間で144万円の収入となります。ことしの1月から導入をしており,ほかには広報紙にも広告を掲載しております。今後は,納税通知書にも導入をする予定とのことでございます。


 名張市も,この2月に導入したばかりでございます。桑名市と同じく,トップページに広告を掲載しており,年間広告料は108万円でございます。


 両市とも,準備中は広告主の確保が難しかったようでございますが,職員のPR活動などにより,現在は順調に進んでいると聞いております。


 また,市民からの苦情もなく,どちらかと言えば評価の声が多いようでございます。


 現在,鈴鹿市のホームページには,延べで毎月約50万件のアクセスがあり,ホームページ上での宣伝効果は大きいと考えられますので,今後は,広告事業全体についての検討と並行し,具体的な手段の一つとして,ホームページでの広告事業について研究に着手してまいりたいと考えております。


 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(大谷 徹君) 市川哲夫議員。


              〔11番 市川哲夫君登壇〕


○11番(市川哲夫君) ありがとうございました。


 C−BUSについても,広告宣伝についても,かなり前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。


 C−BUSにつきましては,私もその沿線に住んでおりますので,非常に気にはなっておるんですけれども,今回,相当本数も時間帯も見直していただきまして,沿線住民で喜んでいる方もおれば,ちょっと時間帯が合わないというのも聞いております。C−BUSについては,動く広告塔という格好になりますので,これもいろんなそういう業者が多く出ていただければ,相当期待できるんじゃないかなと,かなりの税の軽減につながってくれるということを期待しております。


 それと,特にこの件について,C−BUSそのものが,もともと趣旨は免許証を持たない方とか,あるいは高齢者のためだとかいうことで,あとはバス路線が廃止になったから,そういうとこはしたということでございますが,今後,このマネジメントを考えるという点では,ちょっとその辺は反比例的な考え方になるかもわかりませんが,もっと時間帯を――まだもっと早く時間帯を通勤者用に合わすとか,そういうことの考えがあるのかないのか,ちょっとこれ,確認の意味でお答えいただきたいと思います。その点,よろしくお願いします。


○副議長(大谷 徹君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) C−BUSにつきましては,やはり地域の方が非常に利用しやすいというものが大前提でございまして,現在,議員の近辺を走っておりますC−BUSにつきましては,実証段階の段階で,いろんな年度を越しましたが,いろんな御意見等を聞きながら,できる限りのやはり利便性を持たした形の中で検討して,最終的に実証運行から本格運行に持っていきたいというふうに考えておりますので,御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(大谷 徹君) 市川哲夫議員。


              〔11番 市川哲夫君登壇〕


○11番(市川哲夫君) ありがとうございました。


 特に子育てりんりん――サーキットのちょっと南にあるんですが,そことは,それとスポーツガーデン,ことし体育館が新たにまた開設という格好になりますし,いろいろその辺への交通アクセスが今――今のところないわけです。そういう意味で,そこへ行きたいという人もある中で,今回,かなり見直していただいておるんですけれども,やはり,その辺ももう少し考えていただきたいなというふうに思います。ちょっとその辺は,今回のあれとはずれますけれども,よろしくお願いします。


 それと,これ,今,広告の件ですけれども,ちょっと今,紹介してもらったですけど,私もちょっとインターネットで,カラーじゃなくて申しわけないですね。大きな横浜市でも,相当ホームページあけますと,広告欄があって,それクリックしますと出てきます。ここに市長の大きな財源はみずから稼ぐというような写真入りで出ております。今,言われました桑名市についても12件,出ております。やはりこういったかたちは相当,これから非常に期待されると思いますので,しっかり考えていただいて,こういう広告に参加される業者との契約等うまくやっていただきたいなというふうに思います。


 あと,この件については,以上で終わりまして,その次の補助金についてでございますけれども,予算説明の中でも多くの部署で計上されております。金額的,あるいは補助金そのものが必要性について疑問を抱かざるを得ないようなのも見受けられますし,ある団体においては,既得権益化しているようなもの,あるいは本来補助金が支給されてもよいような団体には,支払いがないようなものなど,よく理解できないというのもありまして,いま一度,補助金の基本的なお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 よろしくお願いします。


○副議長(大谷 徹君) 企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君) それでは,私からは,補助金についての基本的な考え方について,お答え申し上げます。


 補助金は,自治体が担う課題や行政目的を実現する重要な一手段であると考えております。


 しかしながら,一たん制度化された補助金の中には,年月を経る間に既得権益化し,住民の価値観,ニーズが多様化する中で,本来の役割を果たせなくなっているものもあります。


 補助金は公益上,必要がある場合において,最小の費用で最大の効果を上げるように制度化されるわけでございますが,広域の具体的な内容は,市の置かれている経済的・社会的状況により変わっていくものだと考えなければなりません。


 補助事業において,補助金が有効かつ適切に機能していくためには,客観的な目標と評価が欠かせないのと同時に,定期的な見直し,検証が必要です。


 過去の市議会定例会一般質問におきましても,各種団体の補助金・負担金の中には,既に役割を終えて必要が乏しくなっているものもあり,スクラップ・アンド・ビルドが必要ではないかとの指摘もいただいております。


 平成11年度から平成14年度までの期間で取り組まれました第3次行政改革の取り組み結果報告におきましても,関係各課の取り組みは十分であったとは認められないと評価されました。


 こうした状況に対応するため,本市では,第5次総合計画の策定のもとに取りまとめました鈴鹿市行財政改革計画の中で,効果的・効率的な財政基盤の確立の1項目として,補助金・負担金等の適正化を掲げ,外部からの意見をお聞きいたしております。


 今後,時代に合った,あるべき補助金制度の基準づくりに取り組んでいくこととなりますが,単に補助金の削減を目的にするものではなく,公平性・透明性を確保すること,期限を定めて定期的に見直すこと,評価を前提として成果を確認できる仕組みとすること,公募型補助金など新しい補助制度について検討することなどが見直しの要点になるものと考えております。


 御理解と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(大谷 徹君) 市川哲夫議員。


              〔11番 市川哲夫君登壇〕


○11番(市川哲夫君) ありがとうございました。


 補助金の件については,我が会派の彦坂議員も以前質問しております。私からそのように詳しく言うまでもないわけでございますが,この後のNPO等との関係もございまして,やはりそういう団体への補助金という意味を考えますと,今申しられました,やはり補助金制度の基準づくりに取り組んでいく中で,単に補助金削減を目的とするのではなくというところが大事なんですが,公平性・透明性を確保すること,それから期限を定めて定期的に見直すこと,評価を前提として成果を確認できる仕組みと,この辺を本当にしっかりとチェックしていただきたいなと。今は,公募型補助金など,新しい補助制度について,この分については,これからやっぱり今の広告等の部分も入ってきます。こういったことを総合的にやっぱりきちっとやった形で,このマネジメント性を十分考えていただきたいなというふうに思います。


 補助金につきましては,今,述べていただいたというところで聞き受けしたいと思います。


 あと,3項目めの質問に移らせていただきますが,NPO組織とのかかわりについてでございますが,ここでは特に旧保健所2階に拠点を持っている組織団体を中心に伺いたいというふうに思います。


 旧保健所,すなわち市役所分館は老朽化が進行し,また,建設年度も古く,耐震性が現在の基準に満たしていないものと思われます。ここに入っている各種団体についても,安全・安心という観点から,大いに問題があると思いますが,今後どのように考えているのか,まず質問したいと思います。


 次に,こうした団体と行政のかかわりですが,どのように位置づけ,どのようにかかわっているのか,また,今後の展望として,どのような考え方であるのか,お聞かせいただきたいというふうに思います。


 特に支援策のうち,補助金については,もちろん必要なものであるとの認識から,交付されているのでありましょうし,そのこと自体に何ら反対するつもりはありませんが,補助金は市民の貴重な税金によって賄われ,自立を支援するものです。真に有効なものになっているかどうかをどのように確認されているか,伺います。


 鈴鹿市行財政改革推進委員からの補助金見直し提言も踏まえ,今後の考え方もあわせてお答えいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○副議長(大谷 徹君) 文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君) それでは,私から,NPO組織とのかかわりについて,御答弁を申し上げます。


 議員御指摘の旧保健所であります市役所分館に,活動の拠点を置いている社会教育団体等への対応につきましては,施設の老朽化及び耐震基準に適合していないことから,昨年度から移転先について,各団体とも協議を進めてまいりました。現在,旧別館第3の改修後,速やかに移転,または活動していただけるよう,最終的な調整に努めているところでございます。


 次に,こうした公益的な団体と行政のかかわりについての考え方でございますが,基本といたしまして,対等なパートナーシップに基づく協働が極めて重要であると存じます。


 行政の公平性,一律性を重視した取り組みに対しまして,社会教育団体も含めたボランティアやNPO等の団体の活動は,より個別的で柔軟な対応が可能でございます。


 また,そうした取り組みの中から,新たな行政課題を発見し,行政に対して提言したりすることができるのも,こうした団体の特質であると考えております。


 行政とこれらの団体が,それぞれの特質を生かし,互いに連携・協力することにより,それぞれの事業の効果が統一的で,かつより幅の広いきめ細やかなものとなると考えております。


 次に,補助金を含めた支援の考え方でございますが,御質問にございます各団体は,主に社会教育団体でございますが,現状では,社会的ニーズにこたえ,特に青少年の育成活動に取り組まれることが多くなっております。


 青少年育成活動は,本市の社会教育の振興上,また,さまざまな社会的観点からも大変重要な地位を占めるもので,活動団体が健全に運営され,かつ適切な事業活動を行うことが強く望まれます。


 しかしながら,これらの団体は,行政等からの補助金や交付金などのほかに事業収入を持たず,また,団体の性格上,事業収入を得る仕組みが極めて脆弱である場合が少なくありません。経済的な理由によって,十分な活動を行うことができないものもございます。


 そうしたことから,公共性や公益性のある適切な事業を行う団体に対しまして,その自主性・自律性を尊重しつつ,補助金の交付など経済的支援を行うことにより,社会教育の一層の発展を図ってきたところでございます。


 一方で,既得権的な硬直した補助金になっているのではないかとの指摘もございます。


 平成17年度より,補助の方法をこれまでの団体の運営に対する補助から実施する事業の評価をもとに,事業に対する補助に切りかえてまいりました。これからも,それぞれの団体が取り組んでいる個別の事業について,社会教育や青少年の健全な育成にとって,有意義で活発な活動になり得ているかという視点から評価をし,支援のあり方を単年度ごとに再検討してまいりたいと考えております。


 さきに申しました対等なパートナーシップの構築には,補助金の交付等を原因として,団体の事業への指導などの干渉が発生したり,逆に団体の側から見れば,企業に関して過度な制約が出てきたりすることは,もとより好ましいことではなく,それぞれの団体が確固たる自主財源を確保することも重要でございます。


 現に刊行物への広告掲載など,大変な御努力でもって,公的補助金等を受けず,事業展開をしている組織もありますことから,補助金交付団体に対する自主財源の確保,経済的自立につきましても,指導し,かつ支援してまいる所存でございますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(大谷 徹君) 市川哲夫議員。


              〔11番 市川哲夫君登壇〕


○11番(市川哲夫君) ありがとうございました。


 このNPOの組織とのかかわりですけれども,これから2007年,団塊の世代が相当退職され,各地域でNPO組織的なものに参加され,活躍されるんじゃないかなというふうには思っております。


 こうした形で,やはり非常に能力のある人が,こういう組織で働く,活躍していただくということは,非常に行政としても,そのかかわり方によっては,非常にマネジメントから見れば,非常に効率のいいものだというふうに思います。


 本当に今,答弁の中にありましたように,まだまだその既得権化部分もありますし,この辺をしっかりともう一遍チェックしていただきたいというふうに思います。


 あと,先ほど申し上げました広告掲載,このいろんな団体――こういう団体の中でもしっかり努力してる組織もありますし,その辺との不公平感が,非常にこれは難しいわけですけれども,しっかりとチェックしていただいて,補助なり,あるいは助成していくいう格好にしていきたいと思います。


 これから,このNPO組織とのかかわりが,いかに税の軽減につながるか,しっかり認識をしていただいて,補助金のあり方も踏まえて,職務執行に当たっていただきたいなというふうにお願い申し上げまして,本日の質問は終わりにします。


 ありがとうございました。


○副議長(大谷 徹君) これにて,市川哲夫議員の質問を終了いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○副議長(大谷 徹君) 以上で,本日の予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,あす9日にお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  3 時 40 分 散 会