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三重県 鈴鹿市

平成19年 3月定例会(第2日 3月 7日)




平成19年 3月定例会(第2日 3月 7日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第2日)


 平成19年3月7日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   市 川 哲 夫     12 番   彦 坂 公 之


    13 番   小 島 巧 也     14 番   森   しず子


    15 番   高 橋   亨     16 番   伊 藤 寿 一


    17 番   森 田 治 已     18 番   儀 賀 久 明


    19 番   竹 口 眞 睦     20 番   中 村   浩


    21 番   今 井 俊 郎     22 番   大 杉 吉 包


    23 番   南 条 和 治     24 番   佐 藤 邦 正


    25 番   佐久間 浩 治     26 番   大 谷   徹


    28 番   平 田 雄之助     29 番   大 西 克 美


    30 番   市 川 義 ?     31 番   森   義 明


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    助役              一 見 奉 雄


    収入役             松 原 俊 夫


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             長 澤 康 博


    企画財務部長          古 川   登


    総務部長            宮 ?   守


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          山 ?   昭


    生活安全部次長         浅 野 正 士


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    水道局次長           島 村   悟


    教育次長            矢 田 憲 二


    文化振興部参事         坂 尾 富 司


    総務部参事           松 村   亮


    環境部参事           樋 口 博 幸


    保健福祉部参事         村 山 邦 彦


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


    書  記   玉 田 直 哉        書  記  勝 田 成 仁


    書  記   板 橋 隆 行        書  記  佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(市川義?君) 皆さん,おはようございます。


 きょうは,本会議2日目でございます。


 よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は29名で定足数に達しておりますので,議会は成立をいたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君) これより,日程第1,一般質問を行います。


 一般質問の通告者は15名でございます。


 森 しず子議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 森 しず子議員。


              〔13番 森 しず子君登壇〕


○13番(森 しず子君) 皆さん,おはようございます。


 公明党の森 しず子でございます。


 通告に従い,大きく子育て支援施策について,1点目,乳幼児医療費助成制度の充実と,2点目,妊婦健診の公費負担の充実について,お伺いいたします。


 私は,昨年の6月議会で,子育て経済支援の拡充について,いろいろ質問をいたしました。例えば児童手当の拡充,出産育児一時金の引き上げ,乳幼児医療費助成制度等々質問をいたしましたが,今回は,あえて子育て中の家庭の方々から強い要望も多く,再度質問をいたします。


 病気にかかりやすく,抵抗力の弱い不安定な時期にある幼児期は,いつ,どんな病気になるかわかりません。子供たちが体調不調を訴えても,医療費がかさむので病院へ行くのをためらってしまうことも現状としてあるのではないでしょうか。精神面・経済面双方からの総合的な支援が必要と考えます。


 お隣の亀山市は,5歳未満まで所得制限なしで,乳幼児医療費助成制度を行っています。既に多くの自治体でも,本市より進んだ取り組みをしてます。


 乳幼児医療費の対象年齢の拡充について,市としてどう考えるか,せめて小学校就学前まで拡大できないか,お伺いいたします。


 次に,窓口で立てかえ払いをしなくて済む現物給付の実施をでございますが,現物給付の実施につきましても,6月議会にも質問をしましたが,この点についても,多くの子育て中の若い方々から多くの声がありましたので,再度,質問をいたします。


 6月議会の答弁では,現物給付方式になれば窓口での自己負担分の一時立てかえがなくなり,無料で受診できるので,保護者の方にとりましては,大変便利なシステムというふうになりますため,引き続き県に要望してまいりたいという答弁でしたが,やはり現物給付の実現が鈴鹿市ではできないか,この点につきましても,再度お聞きしたいと思います。


 これで,1回目の質問を終わります。


○議長(市川義?君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) おはようございます。


 それでは,森 しず子議員の御質問について,御答弁を申し上げます。


 子育て支援施策の一環として,乳幼児医療費助成制度の充実につきましては,これまでにも議員を初め,他の議員からも同様の御質問をたくさんいただいているところでございます。


 議員も御承知のとおり,乳幼児医療費助成制度につきましては,他の福祉医療費の助成制度と同様に,対象となる方々の医療費負担を軽減するために,県の補助を受けまして,昭和48年から市町村が実施主体となり,制度化をいたしております。


 乳幼児医療を含めました福祉医療費助成制度は,国民健康保険等の公的医療保険が保険制度としての性格から,画一的なものにはならざるを得ない部分があるのに対しまして,県と市・町が協力をして,地域の福祉施策の観点から,これを補完し,対象者の状況に応じた支援を行っているところでございます。


 なお,助成制度の拡大につきましては,財政負担の問題や制度上の問題もございますことから,無条件に拡大するといったことはできませんが,一方で,今日のように少子化が進む中,子育て支援対策の上でも重要な課題であることも十分認識をいたしておりますので,可能な施策につきましては,採用してまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長から答弁をいたさせますので,よろしくお願いをいたします。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,私からは,森 しず子議員の子育て支援施策についての詳細について,御答弁申し上げます。


 第1点目の乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げについての御質問でございますが,御承知のとおり,昭和48年の制度発足時に,2歳未満児を対象として始まりました乳幼児医療費助成制度は,その後,順次,制度の改正を行い,現在は4歳未満児までの入院・通院及び4歳から義務教育就学前までの入院に係る保険診療分の医療費の助成を行っております。


 本市におきましては,現在,約7,600名の乳幼児の保護者に対しまして,平成17年度実績で,年間約2億4,000万円の助成を行ってきているところでございますが,対象年齢の拡充につきましては,医療費にかかる保護者の経済的な負担が軽減されることから,少子化社会における子育て支援施策の中でも重要な施策の一つであると考えております。


 議員が御指摘のように,県内におきましては,現在のところ,亀山市が小学校就学前までの乳幼児の通院分,松阪市が5歳未満児の通院分についても助成を行っているところでございます。


 支援の理由につきましては,県内市・町のそれぞれの理由がございましょうし,予算規模も異なりますことから,比較できないところもございますが,本市として支援可能な方策について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。


 次に,第2点目の窓口での立てかえ払いをしなくて済む現物給付の実施をとのことでございますが,現在,三重県の制度といたしましては,一たん医療機関での窓口で自己負担分をお支払いいただき,後から御指定の口座にお戻しするという償還払い方式を採用いたしております。


 一方,近隣の他県におきましては,窓口での負担が無料の現物給付方式を採用している県があることも承知いたしております。


 しかしながら,この現物給付方式への変更につきましては,一般的に医療費の総額が30%から50%はね上がるとされており,本市の国民健康保険にも影響を及ぼしますことから,国民健康保険に対する補助金が減額されることになります。


 また,これにつきましては,県内で国民健康保険の共同事業を実施しております関係上,本市のみならず,他市・町の国保事業にも影響いたしますことから,県下で足並みをそろえる必要が生じてまいります。


 今後も,県に対しまして,現物給付の採用について働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。


 以上,乳幼児医療費助成制度の充実につきましては,市といたしましても多額の費用負担を伴いますが,子育て支援の有効策として,できる限り,前向きに考えてまいりたいと存じますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 森 しず子議員。


              〔13番 森 しず子君登壇〕


○13番(森 しず子君) 御答弁,ありがとうございました。


 今,現物給付につきましては,6月議会も一緒だったんですけれども,なかなか厳しいという,いろんなペナルティーもあるということで,そのような内容の御答弁でしたけれども,やはり,これは多くの方の御要望でもございますので,今後,現物給付の実施に向けまして,これからも県に強力に要望をしていっていただきたいと思います。


 次に,乳幼児医療費の助成につきましては,答弁としましては,本市としても支援可能な方策として検討してまいりたいという御答弁でございましたけれども,以前も紹介しました東京台東区の例を少し紹介をさせていただきたいと思います。


 台東区は,小学校入学前まで行っている医療費助成制度を平成17年4月から入院・通院とも,中学校卒業まで大幅に拡充しております。また,最近,お隣の愛知県大府市では,子供の医療費については,乳幼児医療費支給事業を子供医療費支給事業という形に改めて,従来,就学前まで入院,また,通院費を無料にしていたものを大幅に拡充して,中学校卒業まで入院・通院費ともに,所得制限なしで無料にするという新聞報道がございました。また,東京の千代田区では,妊娠中から高校3年生まで支給をするという,そういう形で,今,全国的に子育て支援策としての拡充がなされております。


 そこで,今回,乳幼児医療費の窓口負担は,医療制度改正によりまして,平成20年に就学前まで3割負担から2割負担に年齢の拡大がされるということですけれども,この機会に,何とかその対象年齢の拡大を図っていただきまして,せめても何とか小学校就学前まで,願わくば,そういう踏み込んだ拡大ができないか――という点でございます。部長さんからは,先ほど前向きな答弁をいただきましたけれども,再度,市長としてのお考えをお聞かせください。


○議長(市川義?君) 市長。


○市長(川岸光男君) 森 しず子議員から,再度,就学前の通院費助成についての御要望をいただきました。


 実は,私どもも市長就任以来,子育て支援というのを重点施策という関係で,いろんな取り組みをさせていただいてまいりました。特に以前から鈴鹿市の医師会の協力をいただいて,応急診療所を開設させていただいております。年間5,000人から6,000人近くの方が,子供の急病とか,そういう関係で対応をさせていただいております。これは本当に医師会の本当に献身的な協力によって運営をされておりますけれども,ことしは,その診療所も非常に待合も狭くなってきたという関係で,19年度,新築をさせていただく予定でございます。


 現在,いろんな患者の状況を見ますと,鈴鹿市以外からも,たくさん鈴鹿の応急診療所に来ていただいて,子供の緊急対応をしていただいております。


 そうした子供の子育ての一番重要な部分,十分私ども鈴鹿市としても他市に先駆けて,あるいはまた,地域の先生方の協力をいただいて,いろんな取り組みをさせていただいておりますし,また,子育て支援センターも,この任期中に開設をすることができました。ここにも近隣の市・町から,子育て支援センターにおこしをいただいて,子育て支援の悩みとか,いろんな取り組みをさせていただいておりますし,19年度は,また,新たに子育て支援センターを開設する予定でございますので,いろんな意味で,現在の子育て中の皆さんの――行政としてできる範囲という部分では,取り組んでいるところでもございます。


 この通院費の助成につきましては国の医療制度,あるいはまた,そういう改革の支援というのが,国の方でも打ち出されております。そうした関係を含めまして,今でも,森 しず子議員を初め,多くの議員からも,こうした要望をたくさんいただいておりますので,現在の入院分と同様に,通院分につきましても,義務教育の就学前まで引き上げをしていこうというふうに考え,平成19年度中に実施をしたいというふうに考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 森 しず子議員。


              〔13番 森 しず子君登壇〕


○13番(森 しず子君) 市長,本当にありがとうございます。


 今,乳幼児医療費助成につきましては,平成19年度中に,小学校就学前まで引き上げるという,もう本当に大変うれしい答弁をいただきました。本当にありがとうございます。まずは,子育て中の若いお母さんたちが,本当に喜ぶと思いますし,その方たちにとりましては,大変朗報かと思います。本当にありがとうございました。これからも,本当に鈴鹿市を担う大事な大事な子育て支援に対しましても,これからも,またよろしくお願いしたいと思います。


 本当にありがとうございました。


 次に,2点目,妊婦健診の公費負担の拡充について,お伺いいたします。


 子育ての経済的負担の中で,まず挙げられるのは,妊娠・出産に係る負担,医療費に係る負担等々があると思います。子供を1人成人するまで育てるための費用は,約2,000万円にも上るとも言われております。


 少子化対策の一環として,妊婦健診は,任意のため,医療保険の適用外で,出産までの受診回数は平均14回に上り,出産世帯の負担軽減が課題となっています。妊婦健診では,胎児の超音波健診や妊婦の内診・血液検査などを定期的に行い,妊娠初期や出産直前は一,二週間に1回,安定期は4週間に1回程度の健診を行っています。妊婦に母子手帳を交付するとき,現在は2回分の助成をしておりますが,無料健診が5回以上にふえれば,自己負担は10万円以下に抑えられることになります。健康で安全なお産をするためには,5回以上の健診が必要と考えます。将来の鈴鹿市を守るため,ひいては国を守るための子育て支援策となる積極的な支援ができないか,お伺いいたします。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,妊婦検診の公費負担の拡充につきまして,お答えを申し上げます。


 妊産婦の健康診査は,母子保健法によりますと,市町村は,必要に応じ妊産婦に対して健康診査を行い,または,健康診査を受けることを勧奨しなければならないとされております。また,その受診回数につきましては,厚生労働省の通知の中の母性の健康診査及び保健指導要領により,原則として,妊娠初期より妊娠23週までは4週間に1回,24週から35週までは2週間に1回,36週以降分娩までは1週間に1回が望ましいこと,また,この回数は市町村が行う事業の対象となる場合及び妊産婦等が任意に医療施設等で受診する場合を合わせたものとするとしております。


 国においては,昨年の6月20日の少子化社会対策会議において,新しい少子化対策が決定され,その中の一つに,妊娠中の健診費用の負担を軽減することにより,必ず健診を受けるようにし,母体や胎児の健康確保等を推進する施策を検討するとしています。


 また,平成19年1月16日付,厚生労働省の通知では,平成19年度地方財政措置で,妊婦健診――妊婦健康診査を含めた少子化対策について,総額において,地方交付税による拡充措置がなされたこと,また,妊婦健康診査の受診の重要性の周知・広報について,積極的な取り組みを促しております。


 鈴鹿市では,妊娠届を出された妊婦の方に対して,母子健康手帳とともに健診依頼票の入った母子保健のしおりを交付しておりまして,その健診依頼票により,妊娠中に前期1回と後期1回の2回分の公費負担をしております。1回目が7,770円,2回目が6,440円と,35歳以上の方につきましては,超音波検査を含めまして1万1,940円でございます。平成17年度には,前期・後期合わせて3,881人の方が健診を受けられ,これに係る経費は2,895万円でございました。平成18年度4月から19年1月までは3,306人の方が健診を受けられており,2,477万円を要しております。


 健診費の公費負担につきましては,平成9年度に,県から市町村に妊婦健康診査業務が移行いたしましたときに,三重県下で調整をして,県内の医療機関であれば同じように受診ができるよう,市町村長会と県の医師会が契約をし,現在に至っております。


 御質問の健診に伴う公費負担の拡充につきましては,先ほど申し上げましたように,県下で統一的に実施されていることでございまして,今後とも三重県市長会・三重県医師会との中で協議が進められていくべきものと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 森 しず子議員。


              〔13番 森 しず子君登壇〕


○13番(森 しず子君) ありがとうございました。


 今後,三重県市長会,また,医師会との連携の中で検討されていくという御答弁でしたけれども,今回,県より妊婦健康診査公費負担に関する意向調査というアンケートが県の方から依頼があったと思いますけれども,その内容と――鈴鹿市としては,どのような判断をされたのか,2回目お伺いしたいと思います。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,森 しず子議員の2回目の御質問に,御答弁申し上げます。


 県において,妊婦健康診査の公費負担に関する市町村の意向調査が行われたが,その結果はどうであったかというような御質問であったかと思いますけれども,これにつきましては,先月の――2月21日に,そのアンケートの結果の報告が県の方からございました。その結果を申し上げますと,「平成19年度から回数をふやす検討を行う」という市・町は1カ所,「検討を行うにしても回数増は平成20年度以降」という市・町が12カ所,「他市町の動向により検討する」という市・町は16カ所,「回数増は考えていない」という市・町は3という結果になっております。本市の回答につきましては,「検討を行うにしても,回数増は平成12年度(後に「平成20年度」と訂正あり)以降に行う」というふうな形で回答をいたしております。


 したがいまして,これらの結果を踏まえ,今後,三重県を中心といたしまして,三重県市長,町会・三重県医師会との中で協議が進められていくというふうに考えておりますので,よろしく御理解を願いたいと思います。


○議長(市川義?君) 森 しず子議員。


              〔13番 森 しず子君登壇〕


○13番(森 しず子君) ありがとうございました。


 今,アンケートの件の状況をお聞きした中で,「平成19年度から回数をふやして検討していく」というところが1カ所,それから「検討を行うにしても回数増は平成20年度以降とする」というところが12カ所,「他市の動向を見て」というのが16カ所,それから「回数は考えていない」というのが3カ所という,そういう結果を発表していただきましたけれども,この数字だけでは,どこの市が,どのような形でやろうとしているのか,また,状況が,この数だけでは各市町村の情報が全く見えてこないんですよね。


 いずれにしましても,今,妊娠・出産に係る経済的負担を軽くするために,先ほども乳幼児の医療費を本当にいろいろと紹介をさせていただきましたけれども,全国的に,やはり子供を安心して産み育てられる環境を,もういろんな市町村で取り組んでおりますし,本市も,先ほど大変うれしい答弁をいただきました。


 最近では,大阪府がすべての家庭を対象に,第3子以降に5万円を支給するという報道がされておりましたし,また,お隣の亀山市も,2007年度以降から,第3子以降のすべての子供に対し,出産時と,それから就学前までの誕生月の計7回を3万円ずつ誕生日祝いといいますか,そういうお祝い金として支給する制度を設けていくという新聞紙上の発表がございました。


 いずれにしましても,今,本当に子育て少子化対策が叫ばれていく中,いろんな市町村が取り組みをされて,そしていく中で,子供が3人目を産もうかなという,そういう若い人たちもふえてきているデータも出てきておりますし,今後,やはり本市としましても,他市の動向を見て検討するということでございますが,どうか先ほど市長が乳幼児医療費も小学校就学前という大変うれしい答弁をいただきましたので,今後,この妊婦健診につきましても,どうか積極的な本市の取り組みを期待いたしまして,これで質問を終わらせていただきます。


 本当にありがとうございました。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) 申しわけございません。先ほどの答弁の中で,県のアンケート調査の結果の中で,本市が回答いたしましたところにおきまして,検討を行うにしても回数増は「平成20年度以降」というところとお答えすべきところを「平成12年度以降」とお答えをしました。おわびして訂正申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) これにて,森 しず子議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は10時45分といたします。


            午 前 10 時 34 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 45 分 再 開


○議長(市川義?君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 青木啓文議員。


               〔9番 青木啓文君登壇〕


○9番(青木啓文君) 議席番号9番,あくてぃぶ21の青木啓文です。


 私からは,通告に従いまして,人材育成基本方針と鈴鹿の水の活用の2点について,御質問をさせていただきます。


 昨年の12月に鈴鹿市人材育成基本方針――この資料でございますが,これが配付されました。一般的な経営資源といたしましては,人,物,金,情報というのが,非常に大切であるというふうに述べられておりまして,中でも,それを運用する人の重要性というのが一般的に認識がなされております。川岸市長が就任されまして,そして設置されました鈴鹿市行政経営戦略会議は,鈴鹿市行政の経営資源として人の重要性が取り上げられ,人材の確保と育成及びその活用に取り組む必要があると提言されてみえます。言うまでもなく,行政経営の担い手は職員の皆様方であり,その資質の向上及び意識の改革が大切であります。そのことの積み重ねが鈴鹿市らしいまちづくりにつながり,ひいては市民の満足度の向上につながるものと,私も確信をいたしております。


 そこで,今回の人材育成計画につきまして,現状を踏まえた上で,まず,川岸市長の思いや考え方及び実現のための決意などをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(市川義?君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,青木議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 人材育成基本方針についてでございますが,先ほど議員からもお話ございましたように,本市では,平成16年9月の鈴鹿市行政経営戦略会議の提言を受けまして,平成17年度から人材育成基本方針と人事評価制度についての庁内検討部会をつくりまして,策定に向けての作業を進めてまいりました。そこで作成した素案をもとに,政策幹部会議で議論を行うとともに,職員の意見を聞きながら修正を加え,昨年12月に,鈴鹿市人材育成基本方針を策定いたしたところでございます。


 この方針につきましては,議員の皆さん方にお示しをさせていただきますとともに,本年1月から本市のホームページ等で公表をいたしておりまして,今後の本市職員の育成や,人材の有効活用に関する諸制度の見直しの基本にしてまいりたいと考えております。


 議員も御承知のように,地方主権の進展に伴い,地方自治体も自己決定・自己責任を前提に自立した行政経営を行い,地域の実情に即した個性豊かな施策展開が求められております。これに対応するために,政策形成能力,法務能力,交渉調整能力,情報処理能力など,身につけた職員の育成を図ることによりまして,組織の総合力を向上させていく必要がございます。その結果として,第5次鈴鹿市総合計画の着実な達成を図り,市民満足度の向上につなげていかなければならないと認識をいたしております。


 また,基本方針では,あるべき職員像や必要とされる能力と意識を示し,これをもとに,職員が自己啓発や職場研修によって,みずからキャリアアップに取り組むことを期待しており,人間的な成長や自己実現が図れることにより,業務意欲の向上につながるものと考えております。ひいては,やっても同じという考え方から,やれば違うんだとの職員の意識改革,組織風土の変革につなげていきたいと考えております。


 効果的・効率的な行政経営のためには,それを担う人材の育成と活用が非常に大切なことと認識をいたしております。今後,この方針のもとに,人事評価制度の検討を含めて,具体的な人事制度や研修制度の見直しに努めてまいりますので,御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 青木啓文議員。


               〔9番 青木啓文君登壇〕


○9番(青木啓文君) 市長,御答弁ありがとうございました。


 今,市長の言葉をかりれば,やっても同じという感覚から,やれば違うという職員の意識改革,そして,組織風土の変革につなげていきたいとの御答弁でございましたが,鈴鹿市が策定いたしました職員適正化計画によると,職員の定員管理の数値目標は,2005年が1,481名であったものを2010年には1,458名と,23名1.6%の減を掲げています。


 一方,職員の年齢構成を見れば,今,世間で騒がれている団塊世代の問題よりも,昭和50年の国民体育大会が実施された前後の年度に,多くの職員が採用されております。今後の人事制度のあり方,人材の確保については,鈴鹿市独自の抱える課題を整理する中で,独自の工夫が求められており,職員の意識改革が何よりも重要であると考えられます。


 この基本方針の後ろに添付資料がついておりますが,第3次鈴鹿市の行政改革を推進していくに当たって,管理職でこの内容を承知している職員は29%,一般職では21%しかございません。とても職員全体に第3次行政改革が浸透しているとは言えない状況にあると考えます。


 このような状況の中で,具体的に,どのような手法によって,職員にこの人材育成基本方針の周知徹底を図り,そして,また実現を図っていくのか,お尋ねをいたしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君) 総務部長。


○総務部長(宮? 守君) それでは,私からは,2回目の御質問の基本方針実現のための施策について,御答弁を申し上げます。


 まず,人材育成基本方針の基本的な考え方につきまして,御説明をさせていただきます。


 本市の人材育成は,五つの基本理念を掲げておりまして,推進していくこととしております。


 一つ目は,市長も申し上げましたように,組織力の強化と職員一人一人の自己実現との調和を図ること。二つ目は,総合計画などの組織目標との適合を図りながら進めること。三つ目は,人としての豊かな感性を持って,市民とかかわることができる人間的に富んだ人材を育成すること。四つ目は,最小の経費で最大の成果を上げるため職員の能力開発に努めること。五つ目は,社会情勢の変化に対応して常に見直しを続けることでございます。


 また,あるべき行政体制といたしましては,自立した鈴鹿市の実現,効率的で着実な行政執行,市民との協働の三つを掲げておりまして,これらを実現できる人材の育成を目指していきます。


 育成の目標とする,あるべき職員像につきましては,市民の立場で行政を進める使命感を持つ人材,プロ意識や専門知識を持つ人材,コミュニケーション能力が高く人間性に富む人材,新たな課題に挑戦し改善し続ける人材,自己実現のために自己啓発に努める人材の五つを掲げてもおります。


 そして,職員が伸ばすべき能力といたしましては,企画能力,法務能力,情報収集・活用能力などの政策形成能力,経営感覚,コスト意識,マネジメント能力,リーダーシップなどの職務遂行能力,説明能力,交渉調整能力,協調性・指導育成能力などのコミュニケーション能力を明示もいたしております。


 また,変えていくべき意識といたしまして,使命感,接遇意識,協働意識などの市民志向,責任感,改善意識,向上心,目標達成意欲などの成果志向を明示いたしておりまして,職員の自己啓発を促進しようとするものでございます。


 これらの能力と意識は,今後構築を検討していく人事評価制度の評価要素にも関連づけて議論されるべきものと認識をいたしております。


 続きまして,人材の確保と管理に関する具体的な制度面の改善方針についてでございます。


 現在,地方自治体では,少子化の進展や社会経済情勢の変化を考慮した効率的な行財政運営が求められております。自治体業務の見直しや民間委託等を活用して,定員適正化計画を着実に達成し,簡素な組織,少数精鋭の職員体制を構築していくことが課題となっております。


 また,議員からも御指摘いただきましたように,本市職員の年齢構成を見ますと,52歳から48歳の5年間,39歳から37歳の3年間の2カ所のピークがございまして,団塊の世代の退職者数増加が憂慮されている民間や他の自治体とは少し状況が異なってもおります。


 今後10年間に,最初のピークの世代が本市の管理職として活躍し,やがて定年退職を迎えていくことになります。


 このような状況を踏まえまして,行政経営のノウハウの伝承がスムーズに行え,市政運営に支障が出ないように,本市の特徴に応じた人材確保,育成の方策を展開していく必要があると認識しているところでもございます。


 具体的には,採用面では,高度化する行政ニーズに対応するために,高い専門性を持つ多様な人材の確保が課題となっておりまして,面接を重視した人物本位の採用試験への改善や,任期つき採用や社会人枠の採用も検討してまいります。


 また,人事制度の面では,職員のやる気を高めるため,能力や実績を重視した人事給与制度への改善が課題となっております。人材育成を目的とした人事評価制度,専門性を生かした配置を行う複線型人事制度,特定の役職の庁内公募制度,希望降任制度などの検討を行うとともに,人事評価制度と連携した昇任試験制度の研究も行っていこうとしております。


 このような諸制度の検討を行う中で,職員の意見を聞き,議論を深めていくことによりまして,職員の意識改革につなげ,着実な計画の実現を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 青木啓文議員。


               〔9番 青木啓文君登壇〕


○9番(青木啓文君) 詳細な御説明ありがとうございました。


 鈴鹿市人材育成基本方針の策定に当たって,先ほども申し上げましたが,添付資料で添付されておりますが,職場風土アンケートというのが実施されておりまして,これを見せていただきますと,「人材育成や人事評価に改善は必要であるか」という問いに対しまして,管理職が73%,一般職が55%の必要性を回答しております。人材育成と人事評価は一体をなし,人事評価をしつつ,いかにその結果を利用して,その人の適性や強み・弱みを理解した上で育成していくことが重要でございまして,この二つが両輪となりまして,初めて仕事に対する意識も,より強く認識されるのではないかというふうにうかがい知ることができます。


 本計画によれば,職員一人一人が持てる能力を最大限に伸ばすような研修制度の創設が必要であると述べられておりますが,具体的な内容についてお尋ねをいたします。


 さらに,職場外研修でございますが,一つには,管理監督者研修の充実,二つには,採用後約10年間の研修の充実,三つには,個々の能力に応じた研修の実施,四つには,政策形成に関する研修の充実というのが挙げられておりますが,行政は,住民にそのものが直結をいたしておりまして,身近な政策実現のためには,鈴鹿市の一般市民の方,あるいは民間企業,事業所などが,今,何を考え,何を求めているかを知るための職場外体験研修などは考えていないのか,あわせてお尋ねをいたします。


○議長(市川義?君) 総務部長。


○総務部長(宮? 守君) それでは,職場外体験研修の実施につきまして,御答弁を申し上げます。


 まず,職員研修制度の基本方針の内容につきまして,御説明を申し上げます。


 従来は,研修と言えば人事課の実施する集合研修,つまり職場外研修のことと考えられておりました。職場研修や自己啓発につきましては,それほど意識されてこなかったところでもございます。しかし,職員が成長する機会の多くは,実際の職場において,職務を通じて先輩や上司から学ぶ中にあること,また,自身に不足する知識や興味のある内容につきまして,みずから,その必要性を感じて学ぶことが,その習得に非常に効果が大きいことから,今後は職場研修や自己啓発の重要性を認識し,支援制度の充実を図ってまいりたいと考えております。


 また,職場外研修につきましても,採用年次別に一律の内容で実施してきた階層別研修を見直しまして,個々の職員の研修の必要性や希望に応じて研修科目を選択できる制度などの検討を行ってまいりたいと考えてもおります。


 具体的な施策としましては,自己研修では,通信教育やインターネットを利用した学習システムでありますe−ラーニングの活用,職員のキャリア開発に対する研修の実施などを検討していきたいと思っております。


 職場研修では,職場で職員の育成を図ることは管理監督者の責務であると認識を徹底するとともに,現在も新規採用職員,接遇,人権啓発等で実施しております職場指導員制度の充実や,職場研修マニュアル等の作成についても検討してまいりたいというふうに考えてもおります。


 職場外研修では,専門能力の向上を目的とした外部研修機関への派遣研修の充実,法務能力,政策形成能力など,地方主権の進展に対応する研修の充実,国や他の自治体との人事交流等,職員の意識啓発等を目的とした研修の充実などを考えてもおります。


 議員から御指摘いただきましたように,民間企業の発想や取り組みを学ぶことも,今後の自治体経営にますます必要となってくるものと認識もいたしております。


 現在も,日本青年会議所主催の青年の船に毎年1名の職員を派遣もさせておりまして,船内で約1週間,民間企業等に勤務する若者とともに,さまざまな課題に対する議論を行う中で,民間企業職員の考え方を学ぶ機会や,人的ネットワーク形成の一助になっているものと考えてもおります。


 また,市内企業13社の若手職員による交流会,ベルネット13にも職員1名を参加させておりまして,事業者間の垣根や利害を超えた交流の場づくりや幅広い視野を持つ人材育成を目的とした定期的な勉強会も開催をされております。


 さらに,新規採用職員後期研修の一環として,個人の尊厳や社会福祉に関する認識を深めることを目的に,福祉施設体験研修を実施いたしておりまして,平成18年度には,市内の心身障害者作業所や特別養護老人ホームなどの5施設で,事務・技術などの職種の職員21名が研修を受けております。


 今後は,職員の意識改革,行政経営に関する情報や知識の習得,人的ネットワーク形成等にも有効と存じますので,商工会議所等と連携を図りながら,民間企業との合同研修等の拡大につきましても検討してまいりたいと存じます。


 いずれにいたしましても,この人材育成基本方針に基づきまして,行政経営の担い手となる職員の資質の向上と意識改革を図り,個人の能力を最大限に引き出すことにより,組織の活性化,組織の総合力の向上につなげ,ひいては,良質な行政サービスの提供を通じまして,市民満足度を高めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 青木啓文議員。


               〔9番 青木啓文君登壇〕


○9番(青木啓文君) ありがとうございました。


 ぜひ,今回の人材基本方針が策定された目的というものをしっかりと把握した上で,研修等の充実に努力をしていただきたいというふうに思います。


 言うまでもなく,これからの鈴鹿市のあり方を考えますと,地方分権がますます進展していく中で,鈴鹿市独自の判断による施策の決定が求められる時代となります。そのためには,自己決定,自己責任において,自立した行政運営を行うため,鈴鹿市の実情に即した個性豊かな施策展開が市民の皆さんから期待されることとなります。ぜひ,計画的に人材育成の基本方針にのっとり,着実に人材の育成を図っていただくことが,鈴鹿市らしい施策の具体的な実現を図ることであり,あすの鈴鹿のまちづくりにつながることを申し上げまして,この質問を終わらせていただきたいと思います。


 次に,鈴鹿の水の活用について,お尋ねをいたします。


 水道水のペットボトル化の現況について,まず,お尋ねをさせていただきます。


 この件につきましては,平成17年9月の定例市議会において一般質問をさせていただいており,鈴鹿の地下水を水源とする,自然豊かなおいしい鈴鹿の水のペットボトル化などを提案させていただきました。その際の答弁では,水道局では,現状の現在の状況としては他の市町村で手がけられている事例をお聞きし,かいま見ることはあっても,研究をしているという段階のものではないとの御答弁でございました。また,市長答弁では,水道管理者を含め,市長も行政の関係部署も,あわせて一度研究をさせていただきたいと思っているとの御回答をいただいております。


 その後の取り組みの状況や現状についておける考え方等につきまして,まず,お尋ねをさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(市川義?君) 水道事業管理者。


            〔水道事業管理者 倉田勝良君登壇〕


○水道事業管理者(倉田勝良君) それでは,青木議員の御質問の2番目の鈴鹿の水の活用についてのうち,1点目の水道水のペットボトル化の現状についての御答弁を申し上げます。


 ペットボトル入りの飲料水の製造につきましては,平成17年9月市議会定例会におきまして,青木議員から御提案をいただきました。水道局内では,市部局等も含めまして検討を進めてまいりましたが,その結果,平成19年に,鈴鹿市水道事業が60周年を迎えることから,記念事業として取り組むべく,平成19年度の当初予算に計上させていただいております。


 この事業の目的は二つございまして,一つ目は,本市の水道事業60周年を迎え,鈴鹿の水のおいしさを知っていただくためであり,二つ目は,昨年10月に施行されました水道水源流域保全条例への御理解を深めるためでございまして,規格は,持ち運びが便利な500ミリリットルサイズのものを考えております。水道局におきましては,市及びその他イベントや会議等におきまして配布をし,なお,断水及び濁り水事故におけるときも活用をさせていただきたいと考えておりますので,よろしく御理解願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 青木啓文議員。


               〔9番 青木啓文君登壇〕


○9番(青木啓文君) 大変御答弁ありがとうございました。


 平成19年に,鈴鹿市の水道事業が60周年目を迎えることから,記念事業として鈴鹿の水を500ミリリットルサイズのペットボトル化を行うとの御答弁をいただき,ありがとうございます。きっと市民の皆さん方からも,大変歓迎されるのではないかというふうに思います。


 それでは,もう少し当初予算に計上されている事業内容,あるいは事業計画等につきまして御説明をいただければありがたいと――お尋ねをしたいと思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(市川義?君) 水道局次長。


○水道局次長(島村 悟君) ただいまの青木議員の平成19年度における事業計画についての御質問でございますけれども,この水道水のペットボトル化の記念事業でございますけれども,先ほど申し上げましたように,製造規格は持ち運び,使いやすさを考えまして,容量500ミリリットルでございます。製造数量でございますけれども,1ドット約1万2,000本を予定いたしております。製造業者につきましては,市内で実績のある業者がございませんもので,県内でペットボトル製造の実績のございます業者を予定いたしております。費用につきましては,約100万円ほどかかるかというふうに考えておりまして,全額水道事業会計で負担をする予定でございます。


 瓶(後に「ペットボトル」と訂正あり)詰めされる水の概要でございますけれども,鈴鹿市の主要な水道水源でございます井戸水を利用いたす予定でございます。


 その水につきましては,塩素滅菌を行いませず,高温長時間での殺菌となります。


 区分期間は,約2年間でございます。種別は,こういう水をナチュラルミネラルウオーターというそうでございます。ラベルにつきましては,写真2面,品質表示1面,成分表示など1面を予定いたしております。


 先ほど瓶と申しましたけども,ペットボトルでございます。


 それと,どのようなところに使っていくかということでございますけれども,水道局としましては水道週間,あるいは親子水道教室等で利用を図りたいと思っておりますし,その他,市の防災訓練,あるいはおいん鈴鹿,シティマラソン等鈴鹿市が主催,または共催等するイベント,会議等におきまして,他の部局――担当部局と連携を図りながら,活用を図っていければなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 青木啓文議員。


               〔9番 青木啓文君登壇〕


○9番(青木啓文君) 具体的な事業計画について御答弁をいただきました。1ドット1万2,000本を製作するということでございます。ぜひ鈴鹿市挙げて,各部局の方からも御協力等を賜る中で,市民の皆さん方に喜ばれる,おいしい鈴鹿の水の活用について,よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 この鈴鹿の水のペットボトル化が,鈴鹿市の水道事業60周年の記念事業として水道局で実施されることとなりましたが,この水の活用につきまして,一つは,災害用の保存飲料としての活用は考えられないかということでお尋ねをさせていただきたいと思います。


 市民の皆さんが,安全で安心して生活を送るためには,特に大規模災害への備えを怠ることはできません。当市においても,災害避難所への物資の備蓄など,水も含めまして計画的な整備が行われております。しかしながら,災害の規模が大きくなればなるほど,災害発生時点では,市民の皆様方の自助による活動が大切であると考えられます。国の防災基本計画においては,二,三日分の食料・飲料水などの家庭内備蓄の啓発活動を行っております。


 したがって,日ごろから災害発生時に備えて,家庭内備蓄を図っておくことが大切でございまして,市民の皆さんの防災意識の向上にもつながると考えられます。


 そこで,鈴鹿の水道水のペットボトル化を災害用の保存飲料水として,災害避難所や市民の家庭内の備蓄用の飲料水としての利用や,市内企業・事業所で活用を図ることを再度提案いたしたいと思います。どのようにお考えになってみえるのか,お尋ねしたいと思います。


○議長(市川義?君) 生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君) それでは,災害用保存飲料水としての活用につきまして,御答弁を申し上げます。


 本市では,飲料水の家庭内備蓄につきましては,従来より災害への備えといたしまして,市民の皆さんに,1人当たり3日分のペットボトルなどの飲料水を備蓄していただくようお願いしているところでございます。


 政府の地震調査委員会による海溝型地震の長期評価では,本市に多くの被害をもたらすと想定されております東南海地震につきましては,マグニチュード8.1前後の規模のものが,今後30年以内に60%から70%の確立で発生するとされております。


 こうした状況の中で,自助の取り組みの重要性にかんがみまして,今後,地域で実施されます防災訓練,あるいは防災研修会においての啓発や,広報紙,あるいはホームページ,テレビによる広報などを通しまして,飲料水の家庭内備蓄を促進してまいりたいと,このように考えております。


 また,本市では,ペットボトルの飲料水も含めまして,災害時に生活必需物資の供給を受けるための民間事業者との災害応援協定を締結してございます。


 こうした流通備蓄に関する協定につきまして,当座の生活物資を安定的に確保するための対策といたしまして,今後も積極的に活用してまいりたいと考えております。


 そうした取り組みの一環といたしまして,現在,飲料水のペットボトルの備蓄供給に関しまして,飲料メーカーの方と協定を交わすことを検討しているところでございます。


 その他飲料水の確保につきましては,災害により上水道の給水に支障が生じた場合に,本格的な復旧が行われるまでの間,応急的に飲料水を確保できますよう,市内各所に給水拠点施設を整備してまいりました。


 主要な送水場と配水池につきまして,非常時には,直接そこから市民に水道水を供給できるよう,自家用発電機,揚水ポンプ,給水装置を配備してございます。


 また,新庁舎の建設にあわせまして,敷地内に100トンの容量を持つ飲料水兼用耐震性貯水槽も設置してございます。


 避難所整備といたしましては,収容避難所の中でも,特に基幹の避難所として位置づけております各小学校の受水槽に改良を加えまして,緊急時には槽内の水道水を取り出せるような対策を講じているところでもございます。


 なお,今回,水道局が取り組みますペットボトルの活用に関しましては,市民や事業者向けの啓発用といたしまして,市が実施いたします総合防災訓練や地区地震防災訓練,あるいは防災会議など諸会合で配布するなどいたしまして,有効に活用してまいりたい,このように考えてますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君) 青木啓文議員。


               〔9番 青木啓文君登壇〕


○9番(青木啓文君) ありがとうございました。


 ぜひ各部署で,多角的に市民の皆さん方に活用できるように,鈴鹿のおいしい水のペットボトル化ということでございますので,よろしく御協力をいただきたいというふうに思います。


 それでは,鈴鹿の水がおいしい水であるということは,前の議会のときにも申し上げましたが,そういった水の中で,鈴鹿ブランドとしての水ということは考えられないのか,お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。


 鈴鹿市の産業は,各般にわたっておりまして,鈴鹿市らしさを象徴する産物や製品・商品がたくさんございます。いわゆる鈴鹿の特産物などが数多く市内には存在をいたしております。市内の各団体では,鈴鹿市商工会議所や鈴鹿市物産協会,鈴鹿市観光協会などがさまざまな取り組みをいただいておりまして,そうした中で,鈴鹿の水道局が製造する鈴鹿の水のペットボトルを積極的に活用して地域産業の振興を図ることができないのか,また,市内の企業や事業所,医療機関などにおいても活用いただくことができないのか,鈴鹿市の産業振興施策として,農産物や海産物,製造商業製品など,多くの生産物とともに,鈴鹿ブランドとして展開することの一因とすることができないのか,鈴鹿市を訪れる多くの方などに,鈴鹿ブランドをPRすることによって鈴鹿市のイメージアップにもつながることができないのか,将来的な構想も含めまして,産業振興施策としての基本的なお考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(市川義?君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) それでは,青木議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 鈴鹿の水の活用につきましての3点目の鈴鹿ブランドとしての活用でございますが,先ほど水道局の局長より御答弁がありましたが,水道事業60周年記念事業の一環といたしまして,平成19年度にペットボトルを製造するとのことでございましたが,先ほどまた,水道局次長からの御答弁がございましたように,長期間の保存を可能とするために,地下水を塩素滅菌せず加熱殺菌することから,市民の方が日ごろ飲まれております水道水とは多少比較して,微妙に味が異なることだと思われます。


 ブランド化につきましては,まず,多くの市民の方々に消費していただきまして,既に販売されておりますミネラルウオーター等々と比較いたしまして,これはおいしいと広く認知・支持される必要がございます。


 まず,先ほど御答弁にございましたように,各種イベントや会議などにおいて配布を行いまして,消費者であります市民の皆様方の反響を見きわめながら,本格的な製造に至った場合におきましては,新たな鈴鹿ブランドといたしまして,お茶やのりを初めといたしました農林水産業,あるいは商業・工業などの特産品と同様に,産業振興施策の一環として積極的にPR,あるいは販売促進に取り組み,将来的には鈴鹿市の観光や産業振興につなげてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解賜りたいと思います。


○議長(市川義?君) 青木啓文議員。


               〔9番 青木啓文君登壇〕


○9番(青木啓文君) 御答弁ありがとうございました。


 特に地方分権が進む中で,地方の時代という形で,鈴鹿市が独自の施策を決定して,そして,それを市民の皆さん方とともに実現をしていくということがとても大切なことだというふうに思います。その中で,鈴鹿市のやはり地域産業の振興ということは,とても重要な課題であるというふうに考えています。


 実は,3月4日の日曜日に,石薬師地区ではまちづくりラリーシンポジウムというのが開催されておりまして,毎年明るいまちづくり推進協議会が行われております。その中で,ことし扱われたテーマが「地域の産業について」という形のシンポジウム――意見発表とシンポジウムがございましたが,その中で,一つには,鈴鹿の養鶏の卵の問題――参考までに申し上げますと,鈴鹿市の卵の生産量というのは,三重県の約3割を占めておる。その中で,石薬師地区で――例えば石薬師地区で卵が1日に何個できると思われますか。1日70万個の生産があるそうです。それぐらいの大規模な生産が行われておりますし,御存じのように,鈴鹿の植木については,三重サツキとして知られておりまして,全国のサツキの生産の約3割を占めておるというのも事実でございます。それから,そのことも含めまして,新しい庁舎の周辺には,東と西側にサツキが5,072本,そして立体駐車場には235本,西側にはケヤキが12本という形で,産業の振興も図ってはいただいておりますが,ますます地球温暖化という形の中で,こういった地場産業の振興ということは,とても大切なことだというふうに思いますし,また,石薬師地区等で――西部地域で盛んに行われております漬け物,ヒノナの生産加工についても,かなりのシェアを占めておるというのが実態でございまして,漁業の方では,のりの新しい加工のものを出していただいたり,あるいはお菓子等いろんなものがございます。ぜひ産業振興の意味からも,鈴鹿市の明るいあすの鈴鹿のまちづくりのために,行政としての御支援・御協力をいただけ,そして,市民が住みやすいまちづくり実現していただければありがたいということを申し上げまして,一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君) これにて,青木啓文議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 27 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 矢野仁志議員。


               〔8番 矢野仁志君登壇〕


○8番(矢野仁志君) 皆さん,こんにちは。あくてぃぶ21の矢野仁志でございます。


 本日は,働きやすい職場環境の充実,特別支援教育について,4月から始まる本市の取り組み,3番目に,長太の大クスの樹勢回復と今後の対策,4番目に,二本木橋交差点の改良と見直しということで,通告に従い,質問をさせていただきます。


 第1点は,2005年――これは昨年12月の15日の新聞でございますが,2005年度に,うつ病などの精神性の疾患で休職した公立小・中学校・高校の教職員の数は,昨年度に比べて619人ふえ,過去最多の4,178人になっております。10年間で約3倍に急増しておるそうでございます。


 文部科学省は,多忙や,保護者・同僚との人間関係など,職場の環境が年々厳しくなっていることが背景と考えられるというふうに記載されております。同省は,今後,悩みを相談しやすい学校環境づくりや,専門医らによるカウンセリング体制の強化などの対策を促す方針であるようであります。


 調査結果によると,病気による休職者は前年度比で709人増の7,017人,このうち精神性疾患による休職者は13年連続増で,前年度より17%ふえておると。病気休職者全体に対する割合も,1996年度の37%から60%にふえております。


 教職員の病気休職者は年々増加しており,とりわけ精神疾患による病気休職者は2004年までの10年間で約3倍に増加する事態となっております。


 労働科学研究所の発表によりますと,教職員の健康調査委員会が行った調査によりますと,健康状態に不調を訴える教職員の比率は,全職業平均の約3倍となっております。また,小・中学校では,教職員の2割が過労死基準の80時間を超えて超過勤務をしている。1日の休憩時間は平均16.6分である。取得状況については,教職員全体の86.6%がいつもとれなかった。または,とれないことが多かったというふうに回答をしております。さらに,ストレス要因としては,学習外指導等職務の多さ,心理的な仕事の負担増,仕事と生活への影響,教育活動を取り巻く環境などとなっております。また,最近の教育や教育を取り巻く状況について感じることとして,最も子供たちと一緒の時間が欲しい,仕事や生活について感じることとして,授業準備時間が不足していると答えた教職員がともに9割を超えているそうであります。


 このような状況の中で,教職員が働いていることは,仕事能率や意欲の低下をもたらし,その影響が結果的に子供たちにマイナスとなってあらわれるのではないでしょうか。そういった意味においても,この解決は急がなければならないと思われます。


 鈴鹿市においても,平成17年度の病気休暇1カ月以上の者の内訳を見ますと,全職員37人のうち,メンタルの病欠の方は14人,教職員は22名のうち11人となっております。圧倒的に教職員の比率が高い結果となっております。


 また,各部署別の時間労働数は,小学校・中学校ともに極端に少ない数字が出ており,実態とはかけ離れた把握となっている可能性が否定できないのではないでしょうか。本当に休憩がとれているのか,サービス残業はないのかを調査する必要があると思われます。教職員に対するカウンセリング等,病気休暇及び病気休職からの職場への復帰については,どのような支援制度があるのか,お知らせください。1点目です。


○議長(市川義?君) 教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君) それでは,矢野議員の県費教職員の働きやすい職場環境の充実について,御答弁申し上げます。


 いじめや不登校の解消,子供の安全・安心の確保,基礎学力の向上など,現在の社会情勢の中で重要な教育課題が山積しており,その解決に向けた積極的な取り組みが,今,学校に強く求められておりますとともに,地域や保護者からの期待が高まっております。


 また,同時に一人一人の児童・生徒の実態を的確に把握する観察力や早期に対応できる判断力・行動力,あるいは子供や保護者と良好な関係を維持するためのコミュニケーション能力,さらには毅然とした態度で望む指導力など,一人一人の教職員に高い資質や技能が強く求められております。


 そういった期待や職責にこたえるべく,高い緊張感を持って,日々の教育活動に全力で当たっている教職員の中には,ストレスが増大して心の健康を害する,そういった教職員もあり,その数も議員御指摘のように,年々増加傾向にあります。


 このような状況から,教職員のストレス解消への対応や,学校におけるメンタルヘルスの確保など,よりよい職場環境づくりが大きな課題となっているところでございます。


 平成17年度,本市におきまして,精神性疾患により1カ月以上の休暇をとりました教職員の総数は,小学校で6名,中学校で5名の合計11名でございました。このうち期間が6カ月を超え休職に至った教職員は6名でございます。


 三重県におきましては,これらの教職員が治療を受け回復した場合に,円滑に職場に復帰するために,さまざまな支援制度が設けられております。


 まず,その一つは,三重県公立学校教職員復職支援制度でございます。この制度は,精神神経系疾患による3カ月以上の病気休暇,または病気休職から学校へ復帰が円滑に行われるよう訓練することを目的としております。


 この復帰訓練は,本人の意思により,医者や校長と相談した上で実施するものでありまして,最初は通勤になれ,簡単な事務作業等に携わることから始め,徐々に通常勤務の状態に近づけ,復帰直前には授業等も担当するような,そういったプログラムが組まれております。


 訓練期間中は管理職がその状況を観察し,復帰後の勤務軽減等の検討を行い,病気の再発防止と職場における支援体制の整備に努めております。


 平成17年度,三重県全体における職場復帰訓練の対象となる教職員への実施状況は41件中38件で,実施率92.7%でございました。本市におきましては,本年度6件中5件で利用されておりまして,職場復帰への有効な手だてとなっているところでございます。


 二つ目の支援制度に,勤務軽減制度というのがございます。この制度は,一般疾病,精神性疾患ともに連続して3カ月を超える病気休暇を取得,または,病気休職となった教職員が対象となります。


 学校への復帰後しばらくは急激な環境の変化等もあって,病気の再発等が懸念されることから,効果的に休暇をとって勤務軽減を図り,心身の負担を和らげ,円滑に職場復帰を支援する制度でございます。


 職場復帰し,勤務につきました日から1カ月以内の必要な期間で1時間単位,または半日単位で4時間以内の必要な時間の病気休暇を取得することができます。


 こうした事業のほかに,県では各種メンタルヘルス研修事業や相談事業,啓発事業等を実施し,精神性疾患の予防を図っております。


 なお,本市におきましても,鈴鹿市立教育研究所の所長として臨床心理士が配置されており,子供たちや保護者ばかりでなく,教職員からの相談も適宜受けることができる,そういった体制をとっております。


 教育委員会といたしましては,今後とも教職員のストレスを解消し,精神的な健康を保つことができる,働きやすい職場環境づくりの支援をしてまいる所存でございます。


 また,病気休暇及び病気休職から職場復帰する教職員が,円滑に通常業務に復帰できるよう,制度の有効活用への周知などの支援をしてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げまして,御答弁といたします。


○議長(市川義?君) 矢野仁志議員。


               〔8番 矢野仁志君登壇〕


○8番(矢野仁志君) ありがとうございました。


 この質問に当たって,たくさんの資料をいただいております。メンタルヘルスへの不全を正しく知るためのQアンドAとか――これ読まさせていただいて,本当にためになるなという感がいたします。


 それから,各職場での労働条件とかいう部分を非常に細かく提出していただいて,なかなか素人では集約できない部分でありますが,実は,これ昨年の12月の16日の新聞なんですが,このように紹介をされております。ちょっと先ほどと重複する部分がございますが,お許しをいただきたいと思います。


 新聞資料によりますと,近年,学校で働く先生方の負担は年々増加しておると。また,うつ病などの精神疾患で休職した公立小・中学校の教職員は,前年度に比べて,先ほど言いましたように690人ふえ,4718人と。1996年度には,1,000人ちょうどだったものが,2006年には4,000人を超えておると。単純に3倍から4倍に急増しているものであります。


 これらの理由として,文部科学省は,多忙や保護者・同僚との人間関係など,職場の環境が年々厳しくなっておる――背景として考えられるというふうに答えられております。


 これを受けて,同省は今後悩みを相談しやすい学校環境づくりや,専門医によるカウンセリング体制の強化などの対策を促す方針であると。それから,この背景には多忙な公務,保護者からの理不尽なクレーム,教育現場を取り囲む状況が厳しさを増し,教員同士のつながりが弱まる中,心を病んでも周囲に相談できず,苦しむ教員がふえている。いい先生でありたいと必死に走り続けても,一たん病気になれば,だれも助けてくれないと,ある先生が語った。また,先生を支えて,ともに子供を育てていくのではなく,先生の欠点を見つけてつぶしにかかる保護者が増加してあると――これは私じゃない,新聞が書いてあるんですよ。こういった立場に立たされる先生を教育委員会として,積極的にバックアップしていくことが必要ではないでしょうか。そして,地域が先生をバックアップする体制を早急に整え,先生が職務に専念できる環境構築が必要なのではないでしょうか。


 以上,要望としてお願いをいたします。


 第2点に,質問を移らさせていただきます。


 第2点は,特別支援教育について,お伺いをいたします。


 1点目は,障害児学級について,お尋ねをいたします。


 来年度から特別支援教育が実施されることに伴い,障害児学級は特別支援学級と名称を変えるものの,これまでどおり維持されると伺っておりますが,障害児学級が維持されても,人的な措置や対応が,これまでどおり十分になされなければ教育水準が維持できないと思います。障害児学級では,現在,担任だけでは目が行き届かなかったりすることから,介助員を配置しなければならないなど,現状でも人的な支援が必要な障害児学級はたくさんあります。障害児学級の子供たちが十分に支援されることが,特別支援教育の趣旨にかなったことと考えますが,障害児学級の子供たちを支援するための人的な支援について,どのようにされるのでしょうか。


 次に,通常学級に在籍するLD,ADHD,高機能自閉症等の子供たちの支援について,お尋ねをいたします。


 LDやADHD,高機能自閉症等の子供たちについては,国の調査によれば,小・中学校の通常学級で学んでいる子供たちの約6%が該当するとのことでございます。これは,30人の学級なら1人,もしくは2名という計算になろうかと思います。


 したがって,特別支援教育は,従来の障害児学級とは制度的に大きく変わって,どの学校のどのクラスに対象となる子供がいると考えておかなければならないのではないでしょうか。しかし,現状では,これらの子供たちの支援は,担任に課せられており,十分な支援ができにくいことが予想されます。不安定な気持ちになって,パニックになってしまったり,時には教室を飛び出したり,また,学習に集中できないことなどから,なかなか学習内容が定着しないなど,さまざまに課題を抱えているから,これからの子供たちにとって,そばに指導する教員がついていて,丁寧にかかわったり,また,落ちつきを取り戻すために,時には教室から離れて別室で対応したりすることが必要なのではないでしょうか。


 特別支援教育では,学校全体で,これらの子供たちを受けとめて,支援するとされております。支援を必要とする子供たちを全職員が理解することにはつながりますが,具体的な支援には,やはり個別の対応が必要と考えます。


 こういったことから,教育委員会の方では,県に人的な配置を要望されると聞いておりますが,本格実施が目前にきている中,こういった人的配置と市との取り組みについて,お答えをいただきたいと思います。


 お願いします。


○議長(市川義?君) 教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君) それでは,2番目の特別支援教育について,御答弁申し上げます。


 まず,1点目の障害児学級の児童・生徒を支援するための支援体制でございますが,この件につきましては,平成19年度から始まる特別支援教育にかかわる重要事項ということで,昨年11月30日に,市長とともに県知事,県教育委員会教育長に本市の障害児教育の実態を踏まえた――そういった人的配置について要望してまいったところでございます。


 県教育委員会といたしましては,今後,特別支援教育に移行した後も,議員が申されましたように,現在の障害児学級につきましては,特別支援学級として名称を変更するものの,従来どおり,障害児学級の種別や障害の程度に応じて認可をしていくということでありまして,本市におきましては,平成18年度は,小学校27校で47学級,中学校10校で16学級設置されておりますが,来年度は特別支援学級として,小学校27校で52学級,中学校10校で18学級と,鈴鹿市全体として――市全体として7学級ふやすことができました。このことにより,障害を持つ児童・生徒が少しでも多く地元の学校で,一人一人に応じた支援を受けることができるようになると,このように考えております。


 さらに,障害児学級の在籍児童・生徒数や障害の種類程度等を踏まえて,特に安全面での配慮が必要な児童・生徒に対しましては,市単独で介助員を配置し,障害児学級における教育水準の維持に努めております。


 平成18年度は,小学校21校に38人,中学校8校に14人,合計52人を配置してまいりましたが,来年度につきましては,この介助員につきましても,増員をいたす予定でございます。


 続きまして,2点目の通常学級に在籍するLD,ADHD,高機能自閉症等,発達障害の児童・生徒に対する支援でございますが,本市の小・中学校で対象と考えられる児童・生徒は,昨年10月に調査いたしましたところ399人,全体の2.2%いることが明らかになりました。


 これらの子供たちに対しましては,現在,先ほど議員が申されましたように,担任が一斉指導の中でかかわり方や教材等について工夫しながら,支援・指導しておりますが,本来,これらの子供たちにつきましては,それぞれのケースに応じた個別の指導計画を立てて,時には取り出し授業を行うなどして,適切な指導及び支援を行う必要があるわけで,そのための支援体制づくりが必要であると考えております。


 したがいまして,各学校におきましては,こうした体制整備に向けて,平成17年度から特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会を設置し,対象児童・生徒の把握と支援方策の検討など,特別支援教育の実施に向けて準備を進めてまいりましたが,こうした学校の校内委員会や特別支援教育コーディネーターが,その機能を十分に発揮するためには,人的配置,いわゆるマンパワーが必要でありますことから,特別支援教育の必要な児童・生徒が在籍している小・中学校に対して,来年度は市費による非常勤講師を配置し,それぞれの小・中学校において,より積極的に特別支援教育を推進してまいりたいと考えております。


 また,これまで行ってまいりました臨床心理士等による巡回相談が効果的でありましたことから,来年度におきましても,引き続きこれを実施してまいりたいと考えております。


 なお,これまで――先ほども冒頭申しましたが,三重県に対しまして,こういった通常学級に在籍する発達障害の児童・生徒に対しても,生徒に対応するための人的配置についても,再三にわたり要望してまいりましたが,その結果,4校の小学校に特別支援教育コーディネーターの活動を支援するための非常勤講師が配置されることになりました。


 それからさらに,新たにLD,ADHD,高機能自閉症等の児童・生徒を対象とした通級教室を1学級設置できることになりました。


 この通級教室の活用の仕方につきましては,鈴鹿市の教育委員会に任されておりますことから,障害の特性に応じた個別指導や相談活動などの業務に当たるとともに,特別支援教育のセンター的な役割を担う,そういった機能を持たせてまいりたいと考えております。


 以上,新たな特別支援教育の制度が円滑に実施できますよう全力で努めてまいりますので,御理解賜りますようお願い申し上げまして,答弁といたします。


○議長(市川義?君) 矢野仁志議員。


               〔8番 矢野仁志君登壇〕


○8番(矢野仁志君) ありがとうございました。


 昨年,市長さんと教育長さん,県の方に出向いていただきまして,たしか946万3,000円だったと思うんですが,初めての予算をつけられたと。亀山方式と言うらしいんですが,そのようなことも,先生方のおかげで取りつけてもらったと。そういうようなことを感謝したいと思います。


 そして,今回,7学級ふやしていただくと,そして,地元の子供が,地元の学校で教育を受けれると,基本中の基本だと思います。引き続きこの点をよろしくお願いしたいと思います。


 3番目に移らさせていただきます。


 3番目は,長太の大クスの樹勢の回復と今後の対策,原点回帰という言葉がありますが,大クス付近を昭和38年の県指定になった当時の沼地,もしくは池のような状態に戻せないものかという部分でございます。


 それから,大クスの現状について――今後の取り組みと現状についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(市川義?君) 文化振興部長。


             〔文化振興部長 佐藤邦孝君登壇〕


○文化振興部長(佐藤邦孝君) 私からは,3番目の御質問,長太の大クスの樹製の回復と今後の対策について,御答弁を申し上げます。


 議員御指摘のとおり,長太の大クスは多くの市民のシンボル的な存在となっており,貴重な県指定の天然記念物として,地域や市内外の皆様に大変親しまれているところでございます。特に地元の皆様には,日常の管理をしていただいておりまして,感謝と敬意を表しているところでございます。


 まず,市内の天然記念物への対応についてでございますが,本市といたしましては,毎年,必要に応じて文化財調査会委員及び樹木医による調査診断を実施し,その現況や対策等について所有者及び管理団体等に報告をいたしております。


 なお,県指定天然記念物の場合は,必要に応じて県からの指導助言もいただくようにしております。


 特に長太の大クスにつきましては,平成16年の6月から9月にかけて,さまざまな気象状況の影響により,樹勢が急激に衰えたことから,まず,地元管理団体や県の文化財保護室と今後の対策等について協議を重ねながら,樹木医の指導のもと調査を続けてまいりました。


 地元の管理団体の皆様には,肥料や活性剤の散布,夏季の散水や保水力を高めるための敷きわら作業をいただき,さらに平成17年9月3日には,市民ボランティア大クス保存会を立ち上げられるなど,大クスの保存の啓発活動にも御尽力をいただいております。


 このような状況の中,平成17年9月議会において,矢野議員から御質問をいただいた後に,所有者である須伎神社には事業主体者として,また,管理団体である南長太第1自治会には,日常的な保護管理の主体者として,それぞれの長太の大クスにかかわっていただくよう,合意確認をさせていただくことができました。


 それまでの保護事業内容は,枯れ枝の除去及び切断面処理と土壌改良を3カ年計画で進められる方針でございましたが,県担当部署からの指導もございまして協議をした結果,平成18年及び19年の2カ年で土壌改良を行うように変更になりました。


 その後,平成18年7月の樹木医の調査診断では,前年の同時期に比べ,着葉量は増加したものの,細根の生育状況には,依然一部に根腐れが見られました。


 しかしながら,先月――2月16日に実施した調査におきまして,土壌の状況は,敷地内の立入禁止や敷きわらなどの効果によりやわらかくなり,根の生育に適した環境へと変わりつつあり,東側,西側,南西部の敷地では回復傾向を示すような細根が確認できました。


 このような結果から,今月の12日,13日の両日,樹木医指導のもと,所有者及び地元管理団体が本格的な土壌改良を実施することになりました。


 また,来年度についても,ことしと同様に,回復状況を確かめながら,実施時期や方法を模索し,最善の手法で進めるようになっております。


 さらに,地元の管理団体には,長太の大クスについての観察学習会を実施される予定でございます。


 なお,議員御質問の指定当時への原点回帰につきましてですが,大クスを取り巻く環境も大きく変化をいたしておりまして,同じ条件に戻すことは,現実的に困難と判断をいたしております。


 しかしながら,今後とも県や所有者・管理団体等と連携を図りながら,長太の大クスの保護・保存に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 矢野仁志議員。


               〔8番 矢野仁志君登壇〕


○8番(矢野仁志君) ありがとうございました。


 原点回帰いうのはちょっと無理と,それはよくわかります。ただ,私もあのあたりに池があった,沼があったということは記憶しております。


 実は,この楠木についてですが,実は市内の高岡なんですが,あるレストランの中に,こういう新聞がありました。まさに,私の気持ちが紹介されております。これは,投稿された方は樹木医の方なんですが,紹介をさせていただきたいと思います。


 「トトロに会いに行こう,長太の大クス」という見出しでございます。


 最近,この木に出会ったのは,もう5年ほど前のことだったと思います。随分遠くから見えるのでわからなかったのですが,近くに行って見ると,その圧倒される大きさと長年生き続けた力強さが気づかされました。車からおりた途端,トトロの木と叫びながら,2人の我が娘たち,その木を見上げて大はしゃぎする姿に,妻と,こりゃ,隣のトトロのサツキとメイだななんて言ったのを思い出します。以来,我が家がたびたび足を運ぶようになりました。


 東京への転勤が2年ほどあり,その姿を見ることができなくなってしまいました。その後,勤めていた会社を離れ,独立の報告と久々に会いに行ったのが2005年4月のことでございます。家族みんなが首をかたげました。何となく様子がおかしくて,近づいてみると,2年前よりも木が小さくなっています。見上げてみると,葉に覆われて見えなかったはずの空がくっきり透けて見えることも明らかに,弱っているのもわかりました。そのときは,みんなで頑張れ頑張れと声をかけることしかできませんでした。


 しかし,御縁ってあるんです。樹木医の資格を習得し,間もなく先輩が声をかけてくれた。何とこの楠木の調査だった。現在,この楠木の元気を取り戻そうと地元の保存会,南長太第1自治会を中心とした方々が奮闘されておられ,鈴鹿市からの依頼で樹木医も,これに協力しています。忘れられない初めて出会ったあの日の感動をもう一度取り戻すために,私もその一員として,これからもずっと守っていきたいと思います。


 皆さんに,ぜひこの身近な鈴鹿のシンボルに頑張れと声をかけに行ってみてください。悠々の時を過ごしてきた大クスは,きっと何かを語ってくれると思いますよというようなことが紹介をされております。


 私も,大木中学校の卒業生でございまして,大木中学校の校章は,この大クスがもとでございます。絶対に保存をしていただきたくお願いをします。


 そして,早速12日,13日と土壌改良ということで手を入れていただくと,感謝をいたしております。ソフト面,そして文化的な面のかかわりで長太の大クス,そして一本木を守っていただきたいとお願いをいたします。


 第4点目に移らさせていただきます。


 二本木橋交差点の改良と見直しについてでございます。


 以前にも,この件は私,質問させていただいております。再度,質問をさせていただきます。


 皆さん承知のとおり,この交差点は,大木中学校通学道路にも指定をされております。現在,毎日60数名の子供たちが通学をいたしております。自転車は,区分的には軽車両です。登校時は左側通行,下校時は右側通行で家に帰る状態でございます。このままでよいのでしょうか。行懇などでは討議いただいているように,新たに道路をつくる,そして通学道路の変更もという案も出ておるように聞いております。早急な取り組みをお願いしたく質問をさせていただきます。


○議長(市川義?君) 土木部長。


              〔土木部長 大井明人君登壇〕


○土木部長(大井明人君) それでは,私からは,4番目の二本木橋交差点の改良と見直しについて,御答弁申し上げます。


 議員御指摘の二本木橋は,四日市,鈴鹿を結ぶ県道四日市楠鈴鹿線,通称,塩浜街道で,準用河川であります二本木川にかかる橋でございまして,通学道路としても指定されており,歩行者等の安全を図る観点から,私どもも側道橋の新設を含めた交差点改良の必要性を十分認識しているところでございます。


 側道橋の新設につきましては,平成15年6月17日付で,私どもへ大木中学校並びにPTAより要望書をいただいておりまして,同年6月18日付で,当該道路を管理しております三重県鈴鹿建設事務所へ副申をしております。


 当該路線につきましては,これまでに若松から岸岡町,北江島町地内等で側溝及び側溝ふた等の路肩整備が実施されております。


 今後におきましても,当該路線につきましては,年次的に側溝並びに側溝ふたの設置等を実施していく予定とのことでございます。


 今回御質問いただきました二本木橋交差点の改良につきましては,先ほど申し上げましたように,通学路として指定されていることもあり,県としても歩行者等の安全を図る観点から,側道橋の必要性は十分認識しているとの見解をいただいております。


 市といたしましても,歩行者等の安全確保を図るため,側道橋の新設につきまして,三重県鈴鹿建設事務所へ早期着工を働きかけてまいりたいと考えております。


 次に,横断歩道を通行する歩行者や自転車の滞留場所の安全確保として,県道に接続する市道矢田部箕田線の隅切り部分の改良につきましては,関係地権者の御理解が得られましたら,事業について検討してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げまして,私からの御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君) 矢野仁志議員,時間が迫っておりますので,よろしくお願いします。


               〔8番 矢野仁志君登壇〕


○8番(矢野仁志君) ありがとうございました。


 県のことということで,以前にも側道橋のことは,かなり厳しいというお答えでございました。それならですが,暫間的に道路の新設ということで,通学道路の変更ということを行懇で出てるような案もお考えをいただきたい。そして,長いことですが,待ちますので,ぜひ側道橋の方もよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君) これにて,矢野仁志議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時55分といたします。


            午 後  1 時 44 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 55 分 再 開


○議長(市川義?君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 無所属の杉本信之です。


 それでは,今回,私は3点について,質問いたします。


 1番目には,外国人の子供のことについて,そして,救急医療について,3点目が野良犬と野良猫の対策についてであります。


 まず,1点目の外国人の子供の問題についてですが,1990年の入管法の改正以来,日系二世,三世の方がたくさん日本に来るようになりました。そして,この鈴鹿市にも,たくさんの外国の方がみえます。自動車関連の好調,そしてまた,亀山市においてのシャープ等の企業立地ということもありまして,たくさんの方がこの鈴鹿市,そして亀山,四日市,三重県の北勢地方を中心にたくさんの方が今みえています。


 昨年,鈴鹿市は人口が20万人突破したということですが,18年の12月末で,外国人登録者数が9,500人を超えているという現状があります。日本人だけで決して20万人は届いていないということであります。そして,この企業――その方のたくさんの方は,鈴鹿市の企業に勤めているということで,企業の好調さを支えているのは外国人の方であると言っても過言ではありません。


 さて,そういった外国人の方が,1万人弱の方がみえるということであれば,当然,そこには子供さんもみえるということです。幼齢期,赤ちゃんから小学校,中学校,高校,そういった年齢の子供たちもたくさん,この鈴鹿市にいます。


 先日,鈴鹿市内にありますブラジル人学校というところへちょっとお邪魔しましたが,400人ほどのブラジル人の子供さんが通っているそうです。南は伊勢市から,そして北は桑名市までスクールバスに乗ってやってきているそうです。そのほとんどは,当然この鈴鹿市の子供たちだということです。


 そういったブラジル人学校に行く子供と,そして,公立学校である鈴鹿市の小・中学校に行く子供たち,その二つが大きく分かれると思いますが,いきなり外国のブラジルから日本に来て,日本語がなかなかわからなくて,鈴鹿の小学校,中学校に行った子供たちは,どのようにその学校,勉強についていくのかどうかというところが大変な今,問題になっているということです。そういった子供たちの日本語指導を今現在,鈴鹿市ではどのようにやっているのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 そういった中で,なかなか日本の学校になじめない子供たちも出てきていて,ブラジル人学校にも行っていないという子供も何人かいるということを聞いています。昼間,夜にかかわらず,外国の子供たちが,たくさんショッピングセンター等にいるというようなことも聞いておりますが,現在,そのブラジル人学校,日本人の公立小・中学校に行ってない子供たちは,どれぐらいいるのでしょうか。


 また,そういった子供たちへの対応はどのようにしているのか。


 実際,また,日本の学校に行けるということをわからない,知らない親御さんもいると思うんですが,そういった人たちに対するインフォメーションはどのようにしているのでしょうか。


 また,小学校に上がるまでの子供たち,いわゆる日本で言えば,保育園・保育所に通う子供たちもたくさんいるわけです。やはり小さいときに生活言語を日本語――日本における生活言語をいかに覚えていくかということも大切かと思いますが,保育所での対応はどのようになっているのか,以上,外国人の子供について,まずお聞かせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君) 教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君) それでは,私からは,杉本議員の第1番目の御質問の外国人の子供について,御答弁申し上げます。


 まず,1点目の小・中学校での現状と今後についてでございますが,本市の外国人登録者数は,平成18年6月末現在で9,231人となっており,過去5年間の動向を見てみますと,毎年約600人の増加となっております。また,7歳から15歳までの小・中学校学齢期児童・生徒登録者数については,平成18年5月1日現在で638人で,そのうち公立の小・中学校に在籍する児童・生徒数は378人となっております。


 毎年約50人程度増加しておりまして,5年後の平成23年度には600人を超える在籍数になるものと予測しております。


 また,外国人児童・生徒数の増加と並んで本市における特徴の一つとして,外国人登録者が幾つかの地域に分散して居住している実態がございます。そのため,市内の小・中学校の在籍状況につきましても,外国人児童・生徒の在籍する学校は,小学校で30校中18校,中学校で10校中7校となっており,市内に広く分散して在籍している状況でございます。


 中でも,桜島小学校,牧田小学校,河曲小学校,神戸小学校,一ノ宮小学校,玉垣小学校及び神戸中学校には,30名を超える児童・生徒が在籍しております。


 このような現状の中で,外国人児童・生徒をめぐる課題の一つに,先ほど議員の方からもお話がありましたが,言葉の問題が挙げられております。


 平成18年5月1日現在,特別に日本語指導を要する外国人児童・生徒数は,小学校139人,中学校28人,合計167人で,在籍者全体の44.2%に当たり,それらの児童・生徒に対しましては,各学校がその実情に応じて個別指導を行っているというのが現状でございます。


 一人一人の日本語の習得状況も多様であり,その背景には,保護者や家庭の言語状況も大きく影響していることから,個に応じた言語支援をきめ細かく行っていく必要に迫られております。そのため,教育委員会といたしましては,県費加配教員を9校に12名,市費の日本語指導助手を11校に9名配置し,日本語指導の充実に努めるとともに,県の委託事業であります外国人児童生徒サポート事業を活用して,桜島小学校と鈴鹿市人権教育センターの2カ所に日本語教室を開設し,学習支援に努めているところでございます。


 今後は,マンパワーを活用した学習支援のみならず,日本語指導がより系統的に進められるよう,体系的な日本語指導のカリキュラムの導入を積極的に推進していきたいと考えております。


 二つ目の課題といたしまして,言葉や習慣の違いなどによる不安やストレスを解消し,外国人児童・生徒が安心して学校生活を送るための適応指導や相談体制の充実が求められています。子供のみならず,保護者への啓発や相談を含めたサポート体制の確立が重要であり,そのために,県費加配教員や市費の日本語指導助手による日常的な教育相談に加えて,県の外国人児童生徒循環相談員の活用や,就学や進路ガイダンスの際の就学相談に努めているところでございます。


 今後は,就学前の幼児や新しく来日し,転入してきた児童・生徒を対象に,学校生活にいち早くなじむことができる就学初期指導についても,一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして,2点目の公立学校や外国人学校にも行っていない子供への対策はどうかについて,御答弁申し上げます。


 先ほど御説明いたしましたように,平成18年5月1日現在の外国人登録者のうち,7歳から15歳までの学齢期児童・生徒数は638人で,そのうち,市内小・中学校に在籍する外国人児童・生徒は378人となっております。その結果,260人の児童・生徒が公立小・中学校には在籍していない状況でございますが,その中には,市内2カ所及び四日市にあるブラジル人学校に在籍する子供,市外の民族学校や私立,あるいは県立養護学校等に在籍する子供,公立小・中学校に在籍する在日韓国人等の子供などが含まれ,トータルとしてみると,いずれの学校にも行っていない不就学の児童・生徒は,極めて少ない現状であると認識しております。


 近年の外国人登録者数の急増や年度途中の転出入など,極めて流動的な実態も多くあり,正確な実態調査を行うことは,大変難しい状況であるとも考えております。


 しかしながら,可能な限り,不就学の実態把握に努め,不就学の児童・生徒をつくらないよう取り組んでいくことは,教育委員会としても重要な課題であると認識しております。


 今後も,関係の教育機関や諸学校等との連携を一層強化し,在籍状況の情報収集を行うとともに,就学対象児童や新転入者への就学案内の周知徹底に努め,不就学の実態把握とその解消に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようよろしくお願い申し上げまして,答弁といたします。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,杉本議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 1番目の外国人の子供についての中で,3点目,保育所の現状はどうかということでございますけれども,まず,在籍児童数から申し上げますと,公立では,本年の3月1日現在,1,354名の児童中,外国人児童は96名でございます。また,在籍児童数が多い保育所といたしましては,算所,西条,河曲,一ノ宮などでございまして,特に算所保育所では170名の児童中37名となっております。


 ちなみに,私立では,平成18年4月1日現在の数字でございますけれども,2,984名の児童中107名となっております。


 なお,正確な数字を把握しておりませんが,在宅育児の児童も比較的多いのではないかというふうに考えられます。


 続きまして,こうした外国人児童への保育でございますが,先ほど申し上げました保育所では加配保育士を配置し,きめ細やかな支援に配慮をいたしておりますが,入所・退所など,移動が比較的多いことはございますものの,子供たちは周りの環境や日本語にも比較的すぐになれ,保育所での生活を楽しんでいるものと考えております。


 しかし,保育所の使命といたしましては,子供たちは時期が来れば就学期を迎えることになりますので,集団の中での行動や遊びを通して,規則正しい社会生活習慣や社会性を身につけることができますよう,保育の中で配慮をしているところでございます。


 また,保護者との関係でございますが,信頼関係の構築が何よりというふうに考えておりますので,送迎時の面談や,問題等があった場合の話し合いを重視した体制をとっております。そのため,日本語が堪能な保護者ばかりではございませんので,外国人児童が特に多い算所保育所では,NPO法人との委託契約により,電話通訳システムを導入いたしまして,保護者の方とのより細やかな相互理解のためのツールとして活用をしております。


 なお,この点につきましては,電話通訳システム以外でも,園だよりの翻訳や母国語の絵本の読み聞かせなど,いろいろな面で御支援をいただいておりますので,今後もこうした連携・御支援につきまして,拡大の方向でお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


 また,外国人児童の保護者の多くは,厳しい就労条件の中で働いてみえますので,延長保育を初め,多岐にわたる支援策の検討も必要かと考えております。


 以上が,就学前外国人児童の保育所での現状でございますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 現状,大体説明いただきましたが,外国人の子供たちは,まだまだふえ続けるということですね。そうなったときに,今現在,19年度――もうじき19年度に入るわけですが,そういった切りかわる時期に,県費,そしてまた,市費のそういった先生が――先ほど何人かふえるということですが,特に日本語指導を――初期指導を充実するということですが,どこまで充実させるのかというところが問題になってくるわけです。


 先日,東海地方でも多いところですと,岐阜県の可児市というところですと,特別に外国人の子供たちを集めて支援してる,ばら教室というのがありますが,そういったところへ行きますと,その学年に応じたやはり漢字ないし算数ができるようになるまで,そこで集中的に教える。そうしてからでないと,普通教室には戻さないというようなことも言っていました。


 四日市の笹川にあります,いずみ教室では,小学校2年生までの漢字ができるようになって,初めて普通学級に戻すというような,そういうボーダーみたいなのを設けてやっています。


 実際,鈴鹿市では,どういった学力を保障して普通学級に戻すようにしているのか,その辺をお聞かせ願いたいと思います。


 先ほど保育所の件ですが,時期が来れば日本語を覚えるんだということですが,日本の子供たちは家に帰れば日本語を話しますけれども――テレビとか友達同士ですね。外国の子供たちは保育所では日本語ですが,家に帰れば,やはり母語になってしまう可能性が大きいわけですね。そうなったときに,なかなか日本語もうまく習得できない,そして母語もなかなかわからないという子供たちが,今後やはりふえていく可能性もあるわけですね。それをダブルリミテッドと言うそうですが,そういった子供たちがふえてきて,社会に出たときに,日本語もなかなか満足にできない,母語であるブラジル語とか,スペイン語とかですが,なかなかできないということで,就職が難しいということで,そういった子供たちの一部が犯罪にいったりという可能性も否定できないので,やっぱり小さいころの正しい日本語の指導というのが必要になってきますので,その辺のところを再度お答え願いたいと思います。


○議長(市川義?君) 教育長。


○教育長(水井健次君) 再度の御質問に,お答えしたいと思います。


 外国人児童・生徒が転入したとき――年度途中に入ってきたときに,そういった具体的に初期指導をどういうふうにするのかということであったかと思うんですが,あるいはどうやっているのかということですが,やはり新しく入学してきた外国人児童・生徒,あるいは初めて日本に来て転入してきた場合,日本の学校生活に対する理解とか順応というのがやっぱり不十分な状態であると。特に言葉の壁,生活習慣の違いで,なかなか適応しにくい実態があります。


 そういったことから,学校生活に適応できる橋渡しとしての――議員が先ほど申されました初期指導,いわゆる就学初期指導が大変大事かなと,こんなふうに思っておりまして,教育委員会といたしましては,学校生活についてのオリエンテーションや,一人一人の日本語力に応じた基本的な学習言語向上のための日本語指導,また,保護者への啓発や子育て支援など短期集中的に行うなど,学校生活になじむための就学初期指導に力を入れていかなければならないと。具体的には,鈴鹿市人権教育センターに常設の就学初期指導教室――プレスクールを開設するとともに,そこを拠点として在籍児童・生徒数の多い学校区を巡回しながら,移動教室としての就学初期指導を実施してまいりたいと,このように考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,杉本議員の再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 ただいま先ほども答弁を申し上げましたとおり,保育所の児童は,保育所の中の集団生活の中で,いろいろと日本語を学んでいくということが――ケースが多うございます。


 しかしながら,先ほど杉本議員もおっしゃいましたとおり,母国語も十分にできない,日本語も十分でないという,そういうダブルリミテッドというのは,最近特に問題視されてきております。そういう状況が問題視されてきておりますけれども,私どもの保育所では,やはり保育士等は母国――その外国の児童の母国の習慣を,やっぱり制度等をしっかりと認識をして,なおかつそのことを保護者に伝えながら,保護者の方も,そういう方がたくさんおみえになりますので,そういう母国語と日本語のやはり大切さ,母国での生活習慣,日本での生活習慣,それぞれその違いの説明をしながら,正しい母国語も話せるように,日本語もうまく話せるように,そういった習慣を保育士が家庭の保護者に対して,まず指導をしていく,そういうことが大事かなというふうに考えております。まだまだこれからの状況ではございますけれども,よろしく御理解をお願いいたします。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) まだまだ,これからということですけど,どんどんふえていくわけですのでね,早急なやはり対策が必要になってくると思います。


 実際,子供たちがふえている,人口がふえているということは,鈴鹿にある企業に働きに来ているということが,やはり大きな原因があるわけですので,企業の方の御理解,そして協力,行政が中に入って,そういったことも必要になってくると思いますが,そういった外国人の子供の教育に対して,企業に対する協力依頼といいますかね,そういったところも必要になってくると思いますが,川岸市長,そういったところをどのようにお考えでしょうか。


○議長(市川義?君) 市長。


○市長(川岸光男君) 外国労働者の学習,あるいはまた生活という関係で,年々鈴鹿市増加をしているというのは事実でございますし,現実的に外国人が今までは当人が鈴鹿に入って,仕事をして母国へ帰られるというケースだったんですけれども,最近は居住というか,鈴鹿に在住をされる外国人がふえて,鈴鹿で生まれた外国人が今,増加をしてきたということでございます。


 そういう意味では,先ほど教育長,保健福祉部長答弁させていただきましたように,学校教育,あるいはまた,生活習慣という関係で,十分な対応をこれからとっていかなくてはいけないということでございますし,あわせて今,議員から御指摘ございましたように,雇い入れをしてる企業,あるいはまた,外国人を雇い入れるというのは,特に派遣とか――そういう派遣業者が非常に比率的には高いということもございますので,そうした方々と学校教育,あるいはまた生活――鈴鹿市の住民としての生活のルールというものを,話し合いの機会というものがこれから必要だというふうに考えておりますので,どういう方向がええのか,検討していきたいというふうに考えております。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員,時間配分を考えてやってください。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 私,先行逃げきり型で,やはり外国人の子供たち,外国人,外国人って私言いましたけれども,その子供たちは,鈴鹿市民なんですよね。そして大きくなったら,鈴鹿で働いて立派な納税者になっていただくという方々ですのでね,しっかりした教育体制を築いていただきたいと思います。


 続きまして,救急医療についてですが,今,新聞紙上で三重県内医師不足だという形で,毎日にぎわしております。南勢の方では,産科医がいないとか,小児科医がいないといった形で,病院がにっちもさっちもいかないという状況が続いてるようですが,三重県内全般においても,やはりなかなか医師不足であると言われています。


 じゃ,この鈴鹿市に至ってはどうかということですが,今現在,2次救急ということで中央病院さん,そして回生病院さんでお世話になっております。鈴鹿市には市民病院というものがありませんので,それはいたし方ないということで,両病院には日夜たがわず協力いただいているということですが,そこに2次救急で救急車等で搬送される前に,本当はかかりつけ医――いわゆる昔でいう町医者といいますか,近くにある,ふだんから行っているお医者さんの利用,そういったものをもっともっと促進していく必要があるのではないかと思います。ちょっととしたことでも,すぐ救急車を呼んで2次病院へ行ってしまうということで,2次救急病院の中央さんや回生さんが,もうひーひー言っているという現状があるそうです。


 実際,当番のお医者さんは,やはり昼勤めて,夜もそういった形で対応しなければいけないということで,なかなか救急に当たるのを嫌がるということも聞いています。そういうことで,医師不足にも陥っているということで,何か悪循環が続いていると聞いていますが,そういった中で鈴鹿市としては,やはり市民の安心・安全を守っていくと。急に病気になったとき,けがしたときに,やはりちゃんとしたお医者さんで診てもらいたいという要望はやはりあるわけですが,現在の医師不足,そして,かかりつけ医の利用状況,利用促進について,鈴鹿市としての考え方を,まずお聞かせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,私の方から,杉本議員の救急医療についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 安心して健康で明るい日常生活を送るためには,ふだんの健康管理はもとより,急病や事故等に的確に対応できる救急医療体制の確立が必要であると考えております。


 本市におきましても,医師会を初めとする関係医療機関の御協力をいただき,夜間や休日の対応といたしまして,鈴鹿市応急診療所を開設し,また,鈴鹿中央総合病院及び鈴鹿回生病院におかれましては,輪番制による昼夜を問わず,2次救急医療を担っていただいております。


 安心した医療を受けていただくためにも,やはり診療だけではなく,子供の予防接種,高齢者の福祉・介護,家族の健康状態など,ふだんから気楽に相談を乗っていただける,いわゆるかかりつけ医を持っていただくことが大切であると考えております。


 一方,近年の医師不足の問題につきましては,地域間の格差はありますものの,国全体の問題でもありますことから,その対応策として,大学の医学部定員枠の拡大や医師を地元に根づかせるための奨学金制度の導入など,国・県レベルでの具体策が打ち出されております。


 また,三重県では,三重県医療審議会の中で,医師の確保に向けた提言が昨年3月に提出されたところでございます。


 本市といたしましても,この提言を参考にしながら,病院の現状など,情報の共有化を図り,有効的な啓発活動などを繰り返し続けてまいりたいと存じます。


 また,1次救急の対応といたしまして,事業者の増加から,手狭になりました応急診療所を平成19年度に移転増築をし,平成20年4月開業に向けて計画を進めているところでございます。


 今後におきましても,市民の安心の構築のため,関係機関の協力を得て,さらに救急医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長から答弁をさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,私から,救急医療の現状と,その取り組みについて,御答弁申し上げます。


 まず初めに,救急体制でございますが,救急車を呼ぶほどではない軽症の病気やけがの場合の1次救急では,先ほど市長が申し上げました個人の開業医,または身近な医院,いわゆるかかりつけ医で担っていただくことが基本であるというふうに考えております。


 かかりつけ医での受診が不可能な場合や,特に夜間や休日の対応といたしまして,鈴鹿市応急診療所が受け持っております。


 また,1次救急医療機関からの紹介,または,救急車で搬送される場合の2次救急では,鈴鹿中央総合病院及び鈴鹿回生病院が当番日を決めて,地域の医療に携わっていただいております。


 患者さんが病院にかかる最近の傾向としまして,家庭の事情や学校,仕事の都合などで,昼間に病院にかからないケースがふえており,また,患者さんの病院志向も手伝って,この2次医療機関に1次急病的な患者さんが多く搬入され,2次医療機関本来の役割であります重症の方を対象とした患者さんへの的確,迅速な対応ができない状況が出てきております。


 このような状況から,病院に勤める勤務医の労働条件が過酷となり,病院を離れていく状況があらわれてきており,さらに,病院における医療体制が厳しいものとなってきております。


 市では,従来から設置しております鈴鹿中央総合病院運営協議会や鈴鹿中央総合病院,回生病院,医師会,保健所,消防,健康づくり課で構成する2次救急調整会議のほか,鈴鹿・亀山地域救急医療対策協議会などにおいて,1次救急,2次救急の役割連携など,協議を重ねながら,体制づくりに努めているところでございます。


 しかしながら,先ほど申し上げました医師不足の問題につきましては,三重県内におきましても,大変厳しい状況となっておりまして,昨年5月には,三重大学医学部の方へ医師確保の要望を行ってまいりましたが,大学側も,県内の状況も大変厳しいということでございました。


 したがいまして,現下の状況から見ましても,医師の確保については,大変厳しい状況でもございまして,市といたしましては,こうした医療の実情を理解していただくために,随時広報等で周知をしているところでございます。


 例えば保健センターで毎月実施しております1歳半,3歳児健診の場におきまして,保護者の方に対して,「急な病気のときには」という応急診療所の案内チラシの配布,CNSやあらゆる機会を利用して,ふだんから安心して受けられるかかりつけ医を持つことや,救急医療についての啓発などを行っているところでございます。


 また,鈴鹿医師会の方でも,「何でも相談できるかかりつけ医を持ちましょう」というポスターによる啓発も行っていただいております。


 今後におきましても,医師不足の問題につきましては,三重県医療審議会の提言を参考にしながら,病院との情報の共有化を図るとともに,かかりつけ医の利用促進についても効果的な啓発を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) なかなか医師不足は厳しい厳しいという答弁でしたが,先ほどの中で2次救急調整会議というのがあるということですが,そういった中で医師不足,そしてまた,夜間診療のそういったことをもう少し詳しく,鈴鹿市の要望というか,そういったところを言われてるのかどうか――その調整会議の内容ですね,そこを少し答弁願いたいと思います。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 2次救急調整会議,年2回ほど開催をしておりますが,まだ,先日2月の26日に,本年度2回目の調整会議がございまして,非常に厳しい意見が出されております。中央病院,回生病院の方からは,やはり一時的な患者さんが多く夜間等に,休日等に行くと。そういうことによりまして2次救急――本来の2次救急病院である機能はなかなか果たしていけない。先ほども申し上げましたように,医師の労働条件が非常に過酷になっているということで,効果的な対策としては,やはり市民の方々への現在の救急医療の現状を啓発していくこと,それをより効果的に啓発していくことが一番大事だろうと。医師会の方からも,かかりつけ医を持っていただく,かかりつけ医といいますのは,やはり患者さんの病歴とか,アレルギーとか,いろんなものの情報をお持ちでございますので,そういうところで,まず1次的に診ていただくのが,一番安心な医師へのかかり方だという――そういうことを啓発していくという御意見をいただいておりますし,本市もそのように考えております。


 そして,2次救急調整会議の下に,ちょっとワーキンググループ的な検討部会を今度設けることにいたしまして,より効率的に事務方レベルの会議としまして,そういう啓発の方法,それから医師不足の問題,どうしていったら鈴鹿市,中央病院等に医師の方が根づいていただけるか,そういうことを検討するために,ワーキンググループ的な検討部会を設けて,今後早急に議論をしていきたいというふうに考えております。


 よろしく御理解をお願いします。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) これは,慢性的な医師不足という状況になってますので,皆さんがね,いろいろ知恵を出し合って,協力してやっていただくように,また,部長の方からも,また,市長の方からもお願いしたいと思います。


 それでは,3点目の野良犬と野良猫の状況についてですが,現在,本当に犬は少しずつ減ってきているようですが,野良猫がだんだんふえてきて,これからまたふえる時期になってきます。市民の方も,結構車の上に猫がいて傷をつけられたとか,家に入ってきておしっこをしていったとかいう苦情も多いと聞いておりますが,そういったものを減らす対策含めて,現在の野良犬・野良猫の現状はどうなっているのかということをお聞かせください。


○議長(市川義?君) 環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君) ただいまの御質問に,お答えを申し上げたいと存じます。


 近年の空前のペットブームの続く中で,ペットは単なる愛玩動物であるばかりでなく,生活環境の中で,人間と密接な関係を結べる存在として認知されているようでございます。今の時代を反映する象徴的な一つの社会現象であると理解をしているところでございます。


 ペットを飼うに当たりましては,大切な家族の一員として,細心の気配りを怠らないことが必要であり,常に周囲の迷惑にならないように注意を払うことも,飼い主の重要な義務であることは言うまでもありません。


 しかしながら,一方におきまして,こうしたペットの飼養家庭の増加に伴いまして,一部の心ない飼い主によりますふん害,むだぼえ,私有地への侵入等の苦情や,飼えなくなったペットの放置などが後を絶たず,全国的に社会問題となっているのが実情でございます。


 議員お尋ねの犬・猫の飼育の現状等につきましてでございますが,まず飼い犬につきましては,本市におきましては,狂犬病予防法に基づきます登録犬の頭数は約1万4,000頭となっております。また,未登録犬も含めますと,相当数になるものと予想をされます。


 なお,飼い猫につきましては,登録義務がないことから,その飼養数は残念ながら把握できていないのが現状でございます。


 さらに,犬はもちろんのこと,三重県条例の規定に基づき,動物全般の飼養管理について,その指導業務を所管する三重県鈴鹿保健所に管内の犬・猫の取引状況を確認いたしましたところ,犬につきましての飼い主不明の捕獲数は,平成16年度は137匹,平成17年度は121匹,また,猫の飼い主不明の引き取り数は,平成16年度が384匹,平成17年度が313匹となっており,全体での引き取り数は,わずかながら減少傾向の実績数値が確認をされております。


 2点目でお尋ねの野良犬・野良猫の数を減らすと同時に,飼い犬や飼い猫の適正な飼養に対する本市独自の対策についてでございますが,結局のところ,飼い主のモラルによるところが大きく,主に飼い主全般のモラル高揚を図るための広報等によります啓発を重点とした施策を従来より行っているのが現状でございます。


 さらに,あわせまして,犬・猫の無秩序な繁殖を抑制し,周囲に対します危害・迷惑防止を図るとともに,不幸な犬や猫をふやさない,動物愛護の精神も踏まえまして,避妊・去勢手術費用の一部を助成する制度を昭和62年度より実施をいたしております。


 今後とも飼い主はペットの一生に責任を持ち続け,人間も動物も互いに気持ちよく共生できる社会づくりに寄与するために,これらの対策を粘り強く展開しながら,これまでどおり一定の役割を果たしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君) 犬は1万4,000頭ということで,猫は登録義務がないのでわからないということですが,結構,野良犬というのは,やっぱりそういった狂犬病予防法があって,だんだん少なくなってきたということですが,やはり今,市内にみますと,たくさんの犬もいる状況がありまして,猫なんかでも――やはり県内では,大体犬が2,000頭ぐらい県で処分されているということですね――野良犬が,そして猫ですと,大体5,000頭ですね。


〔資料をスクリーンに示す〕


 これは県の方の小動物施設管理公社というところで,これは自動的にここへ押し出してコンベアで流れていって焼却されるということです。


 もう1枚お願いします。


 それは以前のことで,最近は少なくなってきたということで,小さなボックスに入れて,ガスで屠殺するという状況があります。


 やはりこういったことで,今マナーが問題だ,大切だと言いましたが,やはり人間の都合で,私は殺してしまうということになりますので,ある部分,野良になる前に里親制度とか,例えば条例で鈴鹿市の犬・猫の飼い方を規制するというようなことも必要だと思いますが,そういった部分について,現在の考え方をお聞かせください。


○議長(市川義?君) 環境部参事,簡潔にお願いします。


○環境部参事(樋口博幸君) それでは,杉本議員の再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 ペット条例を制定してはとの御質問でございますが,既に条例を有しております県とのかかわり,また,執行体制,執行の可能性,責任の所在,透明性など,制定に向けた課題も多く,なかなか難しいとは存じますが,他市の状況も検証しながら,慎重に検討してまいりたいと存じます。


○議長(市川義?君) これにて,杉本信之議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時50分といたします。


            午 後  2 時 39 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 50 分 再 開


○議長(市川義?君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君) それでは,始めさせていただきます。


 2期目での最後の質問となりますが,今回はふえる心の病への対応についてと,在住外国人の子供と学校,保育所・園の2点について,質問いたします。


 精神的なバランスを崩してしまう心の病が珍しくなくなりました。勤め先や自分の身近な人が病気になってしまったという経験は,多くの人にあるのではないでしょうか。大会社や公的機関であれば休暇をとり,ゆっくり治すという環境もあるでしょうが,解雇され,行き場を失い,さらに悪化するというケースもあるようです。現在では,だれでもがかかるかもしれない病気であるという認識が定着しつつあります。


 昨日の夕方のカーラジオでも,うつ病になり,自宅療養中ですというリスナーのファクスをアナウンサーが読んでいました。


 このような中で,現在,鈴鹿保健所では,保健所の保健師さんたちがデイケアを行っています。このデイケアは,当事者さんたちの集う場となっています。外出し,デイケアには来れるが,まだ社会への復帰には道のりがある人たちが,この心のケアを受けながら,人とつながるための訓練をしているわけです。このほかに,月3回のボランティアによるサロン,居場所づくりも開かれていて,これらに参加する中で,社会への復帰を果たした若者もいます。


 平成15年に,精神にかかわる事務手続業務が県から市へと移行したわけですが,デイケアのような事業もなくなってしまうのではないか,また,保健所の機能が縮小傾向の中で,さらに,その不安は当事者さんや,それを支えるボランティアの中に広がっているのが現実です。


 以上のような現状を踏まえ,質問いたします。


 1,当事者の居場所であり,社会との接点ともなるべき保健所のデイケアであるが,その今後についての市の考え方をお聞かせください。


 2,さらに保健所の機能縮小が懸念される中,それが現実となった場合,行政としてしっかり責任を持つ職員体制は不可欠と思いますが,この点はどうでしょうか。


 3点目は,少し視点は変わりますが,精神障害者保健福祉手帳の優遇措置についてです。


 他市と比較して,お粗末と言わざるを得ません。他市でやっているタクシー券の助成や公的施設利用料金の減免などを実現すべきではないかと思っています。この点についてもお伺いいたします。


 以上,3点についてです。


 まず,第1回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,板倉議員の御質問について,御答弁を申し上げます。


 精神障害者福祉の対応についてでございますが,精神障害者の方は,精神疾患ということで,他の障害者の方と比べ,社会的偏見が存在するなど,その対策が急がれているところでございます。


 従来,精神障害者の方は,精神医療を中心に施策を推進してきましたが,平成16年6月4日の障害者基本法の改正によりまして,精神障害者の方が基本法の対象として明確に位置づけをされ,また,平成18年4月1日に施行されました障害者自立支援法においては,身体障害者,知的障害者の方と共通のサービスとなりました。


 今後も精神障害者の方の自立と社会活動への参加,精神医療の福祉の充実に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 なお,詳細については,保健福祉部長から答弁をさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,板倉議員の1番目のふえる心の病への対応についての御質問に,御答弁申し上げます。


 最初に,1点目の県の事業で行われているデイケアの取り組みが今後縮小されるのではないかということについてでございますが,まず,精神障害者の方の現状を申し上げますと,精神障害者保健福祉手帳の所持者数は平成18年4月1日現在で,三重県におきましては,1級の方が658名,2級の方が3,801名,3級の方が944名で,合計5,403名となっております。


 また,本市におきましては,1級の方が51名,2級の方が307名,3級の方が65名で,合計が423名となっており,過去3年間では,県全体で約1.5倍の増加となっており,本市における増加も同様の比率となっております。


 このほかに,精神医療を受けるために,継続的に通院されている方で,公費によって医療費の補助を受けることができる制度に自立支援医療がございますが,この制度を利用されている受給者証所持者数は,三重県におきましては,平成17年度末で2万966名,本市におきましては2,297名となっており,潜在的な手帳所持者数と考えられます。


 議員御質問の精神障害者のデイケアは,精神病院から退院しても,スムーズに社会参加や安定した地域生活に移行するのが難しく,閉じこもりがちになってしまう方や,地域社会や他の人と接する機会が少なく,生活の幅を広げにくくなっている方に対しまして,仲間と出会い,ともに活動する場でございます。


 三重県鈴鹿保健福祉事務所では,月に3回のデイケアを実施し,平成17年度におきましては,延べ307名の方が参加されました。その他当事者やボランティアが主催するデイケアも月に数回開催をされております。


 また,医療的デイケアが市内精神科病院2カ所で実施されております。


 このように,年々増加します精神障害者の方の社会復帰を支援するために,デイケアは必要不可欠な事業という認識をいたしております。


 デイケアの縮小につきましては,現時点では,県からは何の通知も,または話もございませんけれども,本市といたしましても,今後も家族会,ボランティア団体,医師,行政機関等で構成します鈴鹿地域精神保健福祉連絡会の場で,三重県に対しまして,事業の継続を強く要望してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に,2点目の現状の職員体制についての御質問でございますけれども,現在,本市におきましては,精神保健福祉の相談委員といたしまして,職員を2名配置し,うち1名が保健師となっています。


 現状といたしましては,増加する精神障害者の方に対応するためには,人員的には多少厳しい面もございます。


 そういった状況の中で,障害者自立支援法の地域生活支援事業といたしまして,相談支援の強化を図るため,平成19年4月から西庁舎におきまして,障害者総合相談支援センターを開設する予定でございます。


 このセンターには,市内の社会福祉法人で相談支援に従事されている経験豊富な相談員を配置する予定でございまして,精神保健福祉士を初め,社会福祉士,看護師などの中から,精神保健福祉士には4名,知的障害者福祉に2名,精神障害者福祉に2名,合計8名の相談員を予定しており,十分な体制で事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 最後に,3点目の精神障害者保健福祉手帳の所有者の優遇措置についてでございますけれども,本市といたしましては,障害者基本法,障害者自立支援法の理念のもと,身体障害者,知的障害者,精神障害者の方は,共通の福祉サービスを享受できるようにすることが大切であると考えております。


 このような視点に立ち,精神障害者保健福祉手帳1級の所持者の方に,新たに福祉タクシーの助成を行うために,平成19年度予算案で計上させていただいているところでございます。


 また,本市が設置しております公共施設の割引につきましても,身体障害者手帳,療育手帳所持者の方も含め,今後,関係部局と協議調整を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君) 御答弁ありがとうございました。


 市長答弁にもありましたように,非常に対策が急がれているということで,明確に位置づけをするように努めていくという御答弁がありましたので,非常に心強く思わせていただきました。


 そういう何というのかな,きちんと位置づけていただくということが,当事者や私もボランティアなんですけれども――そういうかかわっている人や当事者さんにとっては非常に強い励みというか,心の支えにもなるわけなんですね。非常にありがとうございました。


 それから,保健所のデイケアということで,まだまだ大丈夫だというふうなお答えなので少し安心したんですが,しかし,でも,現実に保健所の業務とかを見ますと,いろんなところで縮小されたり,統廃合されたりしてるような現状がありますね。非常に不安になるわけですね。連絡会で,いろいろ話し合っていくということですので,これについては,ボランティアなども含めて頑張りたいと思いますので,どうぞ行政も県に対して,やはり――何ですか,県はやはり心の健康センターというような機関も持っていまして,非常にノウハウの積み重ねもあるわけですので,県がしっかりとこの部分を支えていくということを常に行政の方からも発信していただきたいというふうに思います。この件につきましては,理解させていただきました。


 ただ,職員体制のことなんですが,現在,2名で少し手薄だと思うというよう御答弁だったんですが――何ですか,西庁舎にセンターができるので,そこでいいのではないかということではなかったと思うんですが,それで一応対応したいというようなことですが,やはり私は先ほども明確にきちんと行政の中で位置づけなければいけないということであれば,やはり窓口は行政がどのような責任を持つかという意味において,非常に重要だと思いますので,再質問といたしまして,やはり増員といいますか,そういう必要を感じているのかどうか,その点についてはどうなのかというようなことをお聞きしたいと思います。


 それから,タクシーの助成についてですけれども,これは,なぜ質問をしたかといいますと,実は最近,障害者自立支援法が施行された後,結構メールをいただくんですね。障害者自立支援法は,障害者を切り捨てる政策ではないのかというような,非常に叫びにも似たようなメールも来るんですね。その中の一つに精神障害者の方のお訴えがありまして,私もちょっと実情が,本当にうっかりしていてわからなかったんですが,県の心の健康センターのホームページを見てくださいと,非常に鈴鹿市はおくれているんですというようなことを情報いただきました。それを見させていただくと,非常に精神障害者の保健福祉手帳の優遇措置については,鈴鹿市はとてもおくれています。そのことで,今回,1級の方のタクシー券ですか――の助成をというふうに決めていただいたのはいいんですが,それについて,ちょっと済みません。


 ほかの他市というか,他市町かな――ところでは,確かに1級だけのところもありますが,伊勢市だとか,菰野町だとかでは,助成について1級から3級というふうなことも今なっているんですね。その点についてのお考えはどうかというふうに再度,質問させていただきます。


 それからあと,公的な施設とかの減免に関してですが,それは今後,検討いただくということですけれども,どのぐらいの段階で検討していただくのかね,例えば19年度の早いうちから検討ができるのかどうかとかありますので,その点について――3点についてよろしくお願いします。


○議長(市川義?君) 保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君) それでは,私から3点,再度質問をいただきましたことにお答えいたします。


 まず,職員体制についてでございますが,自治体独自で,例えば精神保健福祉士等の非常な専門的なものを持った職員を配置するというのは,なかなか困難な点もあろうかと思います。そういうことを解消するために,今度,西館へ総合相談センター等を置きますので,御理解を賜りたいとお願いいたします。


 次に,タクシー券の助成についてでございますが,議員まだまだ不足ではないかということでございましたが,現在,私どもでは,タクシー券は初乗り運賃630円券15枚と,ほかに1,000円券5枚の支給を行っております。これにつきましては,他の身体障害者手帳所持者の方,療育手帳所持者の方と同じような扱いで行っていきたいと考えておりますので,よろしくお願いします。


 それと,最後の施設利用に関しましては,19年度の早いうちから協議に入りたいと思いますので,よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(市川義?君) 板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君) ありがとうございました。ちょっと時間の関係もありますので,要望にとどめますので,やはり職員体制のことなんですが,ほかのセンターがして,そこでいろいろ相談業務もできるじゃないかというふうにおっしゃいますが,私はやはり行政がきちんと責任を持てるような人員の体制,そして,そういう補完的な場所があるということが,より望ましいのではないかと思いますので,これは今後,ふえる傾向にあり,現状がどうなるか,今後わかりませんが,また,ちょっと頭に置いて考えていっていただきたいというふうに要望いたします。


 タクシー券のことについてですが,ほかの障害の手帳の方と整合性をとるというようなことだったというふうに思うんですが,これについても,第一歩で1級の方ということで,おくれてはいましたが,今年度からなるということで理解させていただきますので,この点についても,全体の障害者にとって,それでいいのかどうかということは,今後も関心を持っていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


 それから,3点目の公的施設の減免のことは,早急に取りかかっていただくということでしたので,理解させていただきます。なるべく早く,実現の方向でよろしくお願いいたしたいと思います。


 第1点目の質問に対しては,これで終わらさせていただきます。


 2点目に移ります。


 2点目は,在住外国人の子供と学校,保育所・園についてです。


 昨年の9月議会でも,外国人との共生問題について質問させていただきましたが,今回の質問も大きな意味で言えば,共生をどのように進めていくのかということになると思います。


 4月に改選ということで,今まで以上にいろいろな人やグループと話をする機会が多くなっていますが,その話の中に必ず出てくるのが在住外国人との問題です。もう嫌やわ,食べるもんかて臭い強いし,ごみの出し方悪いし,出て行ってほしいとあらわに嫌悪感をむき出しにする人や,よく知り合うとすごくいい人多いに,外国から来たんやもん,わからんことようけあるやろし,日本人と同じとはいかんわさ,という人などさまざまです。しかし,だれもが一緒に暮らしていくことは避けがたいと思っていること,ともに,仲よくしていくことを考えなければならない現実のあることを感じています。


 次に,少し新聞の記事について御紹介いたします。


 昨年の12月13日,「東京で外国人集住都市会議 不就学の対応,地方は限界」という見出しの記事,12月21日,「外国人の子らを学校へ,就学促進1億6,000万円」,これは国が予算をつけたという記事です。明けて2月8日,「県内の外国人過去最多,製造業の好調反映」,2月11日,「公的支援ようやく一歩,大垣のブラジル人学校法人化」,2月24日,「県内の賃金不払い最多の1,973件,外国人労働者ら泣く」,2月26日,「日系ブラジル人をねらえ,中部に集中,20万人市場」などなど,このほかに事件を起こした日系ブラジル人の代理処罰の記事もありました。また,昨日の新聞には,私のこの一般質問を励ますように記事が載っていました。「今や母国,兄弟で根づく,異国で」との見出しで,小学校の兄弟の記事がありました。これは鈴鹿市の桜島町ですから,多分この兄弟は――多分じゃないですね,日本の学校に通っているわけですから,桜島小学校の生徒です。わずか3カ月の間の中日新聞に明暗の記事の両方ありますが,日系ブラジル人を中心とする在住外国人に関する記事がこれだけ載っていました。外国人の数が県内でトップの鈴鹿市に生活している私たちにとっても,好むと好まざるとにかかわらず,共生問題は避けて通ることができないものであると言えます。


 その中でも,特に教育関係の記事が多く,全国的に課題となっていることが伺えました。最近では,母国より治安もよく,仕事もある日本に定住傾向の人がふえ,私の知人にも,ローンを組んでマイホームを建てた人が何人もいます。こんな中で,外国人の子供たちの教育をどうするのかが重要な問題になってきていると言えます。日本の社会で生きていくための日本語の学力が弱いために,学校や社会からいじめを受けたり,はじき出されたり,犯罪へとつながっていく可能性は大だと言えます。


 杉本議員が現状について質問していただいたので,私はその現状をどう踏まえ,今後の方向性をどうするのかという視点で質問いたします。


 小中の学校教育の中で,外国人児童に対して,現在のままの扱いが続いていくとしたら,日本の社会で生きる力を持たない,多くの外国人を生み出すことが続いていくのではないかと私は大変危惧をしています。そして,お友達もたくさんいますので,とても心配しています。


 そこで質問です。


 1,在住外国人への学校教育について,現状の分析から課題をはっきりさせる時期に来ていると考えますが,どうでしょうか。


 2,学校においては,日本語の習得がすべての学力の基礎となるもので基本と思いますが,今まで均一な指導の研究がなく,必要な指導基準がないことが問題だと思っています。通訳――日本語指導助手ですが,通訳がいればよいという時期は過ぎていると思いますが,どうですか。


 3,就学前の子供たちについては,日本の学校教育の中で,子供を育てていくということを保護者に啓発し,保護者の意識改革を促す必要があると思いますが,どのようにお考えでしょうか。


 以上,この質問に対しても3点についてお願いいたします。


○議長(市川義?君) 教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君) それでは,私からは,板倉議員の2番目の御質問の在住外国人の子供と学校について,御答弁申し上げます。


 まず,1点目の現状の分析から課題をはっきりさせる時期に来ているのではないか,学校での日本語習得は基本であるが,均一な指導の研究がなく,必要な指導基準がないのではないか,また,通訳さえいればという時期は過ぎているのではないかとの御意見もちょうだいいたしましたわけでございますが,外国人児童・生徒の日本語習得に関する現状につきましては,杉本議員の御質問に対する御答弁で,御説明させていただいたところでございますが,平成18年5月1日現在での日本語指導を要する児童・生徒は,在籍者全体の44.2%となっております。議員も既に御承知のとおり,日本語指導を要する児童・生徒一人一人の日本語の習得状況は,実に多様でございます。


 新しく来日してきた子供の多くは,全く日本語ができない状況にあったり,低年齢から日本で生活している子供の中には,日本語も,母国語もいずれも不十分な状況が見られたりしております。


 また,学校における日本語指導においては,日本語を第2言語として必要する子供なのか,第1言語として必要不可欠な子供なのか,また,教科学習としての学習言語の習得段階にある子供なのかなど,一人一人が必要とする言語習得段階の違いを踏まえた,いわゆるきめ細かな指導や支援を進めていくことが求められております。


 また,それらの背景には,保護者や家庭の言語環境も大きく影響していることから,保護者への啓発や子育て,学校教育に関する学習機会の提供を図っていくことが大切であると考えております。


 そのために,教育委員会といたしましては,平成19年度から文部科学省が開発を進めております,第2言語としての日本語習得プログラムのJSLカリキュラムなど,先進的に研究開発や実践研究が既になされている日本語習得の体系的なカリキュラムの導入について検討を進めていきたいと考えております。


 また,その指導手順や方法・教材等についての実践的な検証をモデル校を指定して行い,一定のガイドラインに沿った効果的な日本語指導が,どの学校においても進められるような実践研究を進めていきたいと考えております。


 基本的な生活言語の習得は,個別指導よりも,むしろ日本の子供たちとともに生活していく中での方が習得率は向上すると言われております。


 また,第2言語の習得は,JSLカリキュラムなどの導入による体系的な指導が効果的だと言われております。


 今後は,このような全国的な研究の成果を踏まえて,個に応じた体系的な日本語習得のプログラムの構築や教材の開発,学校における指導のあり方等について,検討を進めるための多文化共生教育推進検討会議を立ち上げて,総合的に推進していきたいと考えておりますので,ぜひとも御理解いただきますようよろしくお願い申し上げて,答弁といたします。


○議長(市川義?君) 保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,板倉議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 2番目の在住外国人の子供と学校の中での2点目,保育所での就学前の子供たちの保護者の意識改革が必要ではないかという御質問でございますけれども,現在,特に公立保育所におきましては,多くの外国人児童を受け入れておりますが,事,子供たちに関しましては,文化・生活習慣の違いはございましても,集団生活や遊びの中で日本語もそれなりに習得し,比較的短時間のうちに保育環境にもなれていく姿が見受けられます。


 しかしながら,保護者の方々につきましては,その多くが厳しい労働条件の中で働かれていることもございまして,子供たちとかかわることができる時間的なゆとりが少ないことから,子供を大切に思ってみえる反面,育児・教育の配慮にまでいたっていないことがございます。


 特に日本語とともに,母国語さえも十分な習得がなされていないということが,ダブルリミテッドと言われ,問題になっておりますが,これは日本語の習得とともに,母語の習得の大切さを認識していただくよう意識改革が必要ではないかと考えております。


 また,多くの外国人保護者は,保育所にベビーシッター的な役割を求められがちでございますが,保育所は,集団の中での生活や遊びを通して,子供たちの豊かな心をはぐくみ,社会性を身につけるという大切な場でもあります。そうしたことも保護者の方に認識をしていただきたい点でございます。


 外国人児童を多く受け入れております算所保育所,西条保育所では,少しでもそうしたことを認識していただこうと,外国人保護者を対象とした懇談会を開催いたしまして,大変喜ばれ,理解を深めていただいたということもございました。こうした取り組みは,ぜひ継続して行っていきたいと考えております。


 また,育児相談を初め,いろいろな相談ができるという保育所の機能も広く知っていただきたいことの一つでございます。この点は,加配保育士のさらなる資質向上とともに,保育所全体で考えていかなければならない課題として取り組みを進めてまいりたいと思います。


 さらに,現在,算所保育所では,電話通訳システムを初め,園だよりの翻訳や懇談会の通訳,ポルトガル語やスペイン語絵本の貸し出し,読み聞かせなど,多岐にわたりNPO法人からの御支援をいただいております。


 今後は,こうしたことも協働という形でさらに充実させ,保護者の方が意識を変えていただくことも,子供たちを大切に育てていくことも,今,保育所でできるところから始めていきたいというふうに考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君) 御答弁いただきまして,ありがとうございます。


 教育長に答弁をしていただいたわけですが,私,1期目の最初のころに,非常に学校とかに外国人がふえて,そのときに,何しろ通訳をふやしてくださいという質問をしたんですね。そのときは,神戸小学校と神戸中学校が拠点校だったんですね。もうほかの地域にもふえ始めまして,本当にその当時は,それをすればどうにかなるかなというふうな認識は,私はみんなが持っていましたし,本当になれないわけですよね。今の外国人労働者がたくさん来て,その子供たちも日本にいっぱい来たというのは,本当に日本の歴史の中で,私たちは初めての経験をしてきたなというふうに思っています。これ10年間ぐらい,すごく試行錯誤をしてきたというふうに思うんですね。


 ですから,私はこの質問で,行政が何もやってこなかったとか,それにかかわる私たちも――私もボランティアをずっと続けてますが,何もやってこなかったわけではないので,非常に試行錯誤の中で,ここまで来たというふうな認識だというふうに私自身は思っているんですね。でも,認識が非常に現実に追いつかなかったかなというような,この問題については嫌いはありますけれども,そういう時期に来たということですよね。これからも多分,試行錯誤を繰り返していくんだろうなというふうに,私は実際には自分では思っているんですが――今の教育長の御答弁でしたが,私を含め,この子供たちの現状や家族の状態を知っているボランティアなどの人も含めて,余り認識というんですか――は違っていないなということで,大きく安心をいたしました。そういうところから踏み出していくということが,非常に大事だなというふうに思っています。


 日本語習得の体系的なカリキュラムの導入についての検討とか,実践研究を進めていくということなので,これは私はそうしていかなければならないというふうに思っていますけれども,ちょっと気になっている点があるんですが――何というんですか,もう協議委員会の中ではされているとは思うんですがね,今までやっぱり――今までじゃないわ,現実的に,もう通訳の方とか,それからそれと一緒に――通訳の方と一緒に仕事をなさっている教員の――先生方がみえますよね,外国人の子供たちの教育にかかわっている――そういう方たちの意見を非常に私は実情に即して聞いていただきたいなというふうに思っています。これは,もうやられているのであれば結構なんですが,やはり全国的な経験も非常に重要でしょうが,やはり鈴鹿市の実情ですね――今の実情とか,今までの経過の中での実情を踏まえて,そういう方たちの意見を出していただいて,そういう上で研究を進めていくということが,非常に重要になってきているというふうに思っています。


 私もいろいろな方から意見を聞いたりするんですが,まだまだ教育委員会は,もう少し漏らしている点もあるのではないかというふうに思っていますので,申しわけないんですが,そういうふうに言わせていただきましたので,その点について,気をつけて体系的なカリキュラムの導入の検討とか,実践研究を進めていっていただきたいなというふうに,これは要望をさせていただきます。


 それから,体系的なカリキュラムの導入というふうにおっしゃいましたけれども,先ほど杉本議員の中にプレスクールとかという話も出てきましたよね。じゃ,そのプレスクールや,それから人権教育センターでやっている日本語教室や,それから桜島でやっている日本語教室とか,そういうものも全部ひっくるめた中で,それぞれの役割をして体系的なカリキュラムの導入をしないと,あれもこれも,あれもこれもの対処法的なことになるのではないかと,答弁を聞いていて,ちょっと不安になりました。このことについて答弁は求めませんが,そのような考え方でやっていただきたいということを要望いたします。


 まず,そういう体系をつくっていくということの中に――それはいいんですが,現在,学校の中で,そういうことを進めていくにしても,日本語指導助手の方々が何人かおられますよね――の方々の学校のあり方に,非常にばらつきがあるのではないか,その人個人の日本の学校教育に対しての理解度や,日本語の理解力に任されているんですよ――今個人個人にね。これの解決も重要であるというふうに私は思っているんです。そういう――そして日本人教室とのパートナーシップを組んでやっていかなければならないので,そういうことも解決しつつ,体系的なカリキュラムの導入というようなこともされなきゃいけなくて,非常に多大な,大変なことだというふうに思うんですが,まず,質問したいのは,共通理解や資質向上のために通訳さんの具体的な手だてが必要だと私は今思っているんですね。そういうことがちょっと壁になっているところもありますので,そのことについてどう思ってみえるかをお聞かせください。


 先ほど――それから2点目なんですが,プログラムの構築や教材の回数の学校における指導のあり方について多文化共生――何でした,検討会議ですか――を立ち上げるというふうにおっしゃいましたけど,これがいかなるものなのか,簡単でよろしいんですけども,説明していただきたいと思います。


 それから,時間がないので,教育委員会としての就学対策の具体的な手だてというのをありましたら,お知らせ願いたいんですね。


 それから――ちょっと待ってください。子育て支援課さんの答弁に対してですけれども,これもやっておられることはわかりました。やはりガイダンスみたいなものをうまずたゆまずして,日本の社会の中で子供――学校教育の中で子供を育てていくことはどういうことなのかという,ガイダンスみたいなものをやはり具体的にやらないといけないんじゃないかなというふうに思っています。いろんなことをやっていただいてるのはわかっていますので,特にそういうところに力を入れて,学校とつなげていかなきゃいけないのではないかと思っています。


 保育所の園だよりは,今,算所だけだとお聞きしたんですけれども,これを全体的に広げていく考えはないのかどうか――河曲とか,多いとこですよ――でないのかどうかということをお聞きします。


 以上です。


○議長(市川義?君) 教育長。


○教育長(水井健次君) まず,1点目は,通訳とか担当教員の共通理解,資質の向上というようなこと,そしてプレスクール,日本語教育――日本語教室,こういったものが統一的に連携持ってやっていけるということで,どうしたらいいかということなんですが,教育委員会としては,外国人児童・生徒支援の学校体制づくりと――学校の体制つくることと,担当者のそういった実践力,あるいは資質の向上を目指して,多文化共生教育担当者研究会というのを年間4回か5回やっていきたいというふうに思っています。


 もう一点は,多文化共生教育推進課員というのはどういうことかという御質問がありましたが,この点については,多文化共生教育をめぐる課題が年々重要になってきておりますということから,在籍している学校や園の学校長,園長,それからそれぞれの外国人児童・生徒教育担当者,あるいは日本語指導助手など,そういった方々の代表で構成する,そういった多文化共生教育推進検討会というのを19年度から開催したいと,こんなふうに思っております。


 それから,3点目,就学対策ということなんですが,これについては,簡単に言いますと,子育て支援課,あるいは保育所,そういった関係機関と協力しながら,今まで牧田,あるいは玉垣地区の市内2カ所で就学ガイダンスを開催したり,あるいは多言語による就学リーフレット等を作成して,説明及び個別懇談等をしてきたところですけども,19年度は,これに加えて,19年度は就学対象児童のすべての家庭に就学リーフレットを配布したり,あるいは就学ガイダンスの開催,集住地区における親子の学習教室を移動開催すると,こういったようなことを進めていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君) 保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君) 外国人の方向けの園だよりの翻訳について,算所以外にもということでございます。


 これにつきましては,今後広げてまいる所存でおりますので,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君) 板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君) ありがとうございました。


 教育長の御答弁,理解させていただきましたので,本当にこれからという部分もたくさんあると思うんですが,やれることをきっちり先にやりまして,進めていっていただきたいというふうに思います。


 一つ,私は非常に気になっていて,先ほど日本語指導助手の方のことを少し触れさせていただきましたけれども,今後,指導助手の方は,本当に体系的なプログラムの構築――カリキュラムの構築とか,さまざまな実践活動をやっていく中で,非常に大きな役割を果たしていただけなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。内容的にも,要求されているものはいっぱいふえてくると思いますので,やはり賃金保障の面とか,雇用保障の面で,やはり非常に冷遇されているというふうに私は思っているのでね,資質の向上や共通の理解を深めていくためにも,非常に身分保障などは,非常に重要になってくるんではないかと思っていますが,その点だけと,それから子育て支援課さん,よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(市川義?君) 答弁はよろしいか。


 教育長。


○教育長(水井健次君) 通訳がさまざまな仕事が要求されると,それに見合った賃金の保障ということなんですが,これは教育委員会としては,今,先生がおっしゃったようなこと,十分,私たちも感じておりまして,本年度――平成18年度,嘱託職員としての日本語指導助手の賃金を増額しております。今後は,学校における外国人児童・生徒の支援について,担当者や日本語指導助手に任せっ切りにせずに,常に学校全体としての指導や支援を推進していく,そういった学校体制づくりというものの確立にも努めてまいりたいと,こんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(市川義?君) 板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君) ありがとうございました。


 やはり学校で,非常に大きな先生をサポートして働いてくださる方々の外国人指導助手の方だけではないんですがね,特にきょうはこの質問してますので,その方たちの身分保障とかをきちんとやっていただきたいということを最後に要望をいたします。


 以上です。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君) これにて,板倉 操議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時45分といたします。


            午 後  3 時 34 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 45 分 再 開


○議長(市川義?君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 皆さん,こんにちは。最後になりますが,あとしばらく御協力をよろしくお願いいたします。


 さて,私,日本共産党の森川ですが,通告に従って,幾つか質問をさせていただきます。


 まず,1番ですけれども,通学路の整備についてという項目で,細かくみんな一遍にするとわからなくなるので,一つずつに区切ってお話をさせていただきたいと思います。


 自動車の普及により,交通安全は一般的な問題としても重要な課題であります。人が歩くことを想定した道路づくりが本当に必要な時代になってまいりました。特に通学路の問題は,子供たちの命の安全に直結することですから,何にも増して重要視することが大切と考えます。私どもが行ったアンケート調査の回答でも,鈴鹿市政に望むものとして,子育てや教育に関する項目では,通学路など交通安全対策が一番多いことを見ても,その重要性は伺えると言えます。


 このような市民の意識を伺うとき,学校建設計画は,敷地の問題に安全な通学路対策もセットにして考えるべきだと思います。そして,現在,移転新築計画中の神戸・平田野中学校の通学路整備計画は,建設計画が進むと同時に進められることが大切であり,積極的に取り組むべきであると考えます。鈴鹿市の姿勢をお聞かせください。まず,1点。


○議長(市川義?君) 教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君) 私からは,森川議員の第1番目の通学路整備についての御質問に,お答え申し上げます。


 神戸中学校の移転に伴う通学路の整備につきましては,以前にも市議会定例会や行政懇談会の場で御質問いただき,御答弁申し上げておりますが,新校舎開校予定まであと3年となり,前回,平成17年6月定例会で,通学路整備について御質問をいただいてから,多少時間も経過しておりますので,改めて今後の神戸中学校における通学路指定までの流れについて,御説明申し上げます。


 御承知のように,通学路は,鈴鹿市立学校の管理に関する規則の第18条第1項第9号及び第2項により,学校長が定めることになっており,これに基づいて,学校長は児童・生徒の通学時間,人数や通学区域の道路状況を踏まえ,自治会やPTAの皆様と十分協議をした上で,最も安全で便利なコースを選定し,これを教育委員会へ届けることになっております。


 今後,建設予定の神戸中学校の通学路につきましては,学校建設委員会のメンバーを中心とした新校舎建設検討委員会を立ち上げ,校舎,グラウンド,通学路など,幾つかのグループを設け,その中で検討していく予定になっていると報告を受けております。


 したがいまして,具体的な通学路の選定につきましては,これからの作業ということになりますが,選定に当たりましては,実際に現地に出向いて,交通安全上,あるいは防犯上,さまざまな視点から点検を行い,より適切な道路を通学路として決めていくことになろうかと存じます。


 今後,調査・検討していく中で,道路整備が必要な箇所など,出てくる問題につきましては,PTAや自治会の皆様と協議の上,国・県・市の関係機関に要望して,その改善をお願いしてまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたしまして答弁といたします。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 今,通学路は基本的には学校長が決めるとありますが,今回の場合は,特に学校長というよりも,まだ学校そのものがないので,場所の選定等々をできてからやっていたのでは間に合わないという,大変大きな不安が地元の皆さんからは出されておりますので,事前に安全な道を用意するという,そういう行政的な課題として,私は取り組んでいただきたいという観点で質問をさせていただいております。


 実際に,教育長の御答弁では,通学路の問題,校舎の問題,グラウンドの問題というふうに分科会的に専門委員会をつくって,担当者の――当事者の皆さんで話をするということになっているのは,とてもよいことだと思うんですね。だけど,そうしました場合に,実際に,じゃ,今ある道路を歩いてみましたら,一つの道路を取り入れただけでも問題になる交差点が幾つか出てくると思うんですね。歩道がない通路ばっかりですので,そういうことを考えた場合に,基本的に必ず前向きに子供の命を守るという視点で取り組んでいただかないといけないと思います。


 現在,先日も歩いてみたんですけれども,神戸中学校の東っかわの道路は,少し道路幅はありますけれども,歩道がない。その一つ――わずかな距離なんですが,その道路一つを見ても,3カ所,4カ所,交差点での事故が結構多発するような場所があるんですね。そういうことを考えてみましても,今回の学校建設は,子供たちの通学範囲がかなり広くなって,自転車登校がふえる可能性が,もう当初から予定されておりますので,ますます安全性を確保する計画をとってもらわないといけないと思うんです。担当者の皆さん,当事者の皆さんと一緒になって検討しながら,問題が出たら,即解決をしながら前へ進んでいただきたいということを,まず,この大まかな問題としては取り上げておきたいと思います。


 これから,学校を新設したり,移転したりする場合は,平田野中学でもそうなんですが,やっぱり土地の確保というのは,そういう子供さんの安全が確保できるかどうかということも視野に入れながら,検討をしていくべきではないかと考えますので,その点についてのお答えをもう一度伺いたいと思います。


○議長(市川義?君) 教育長。


○教育長(水井健次君) 2度目の御意見を拝聴しまして,今後,そういった形で,私どももより安全な対策をとれるように検討していきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) それでは,次の問題に移ります。


 百々川交差点付近の道路改良をすべきではないかという点なんですが,この問題は故山本議員も取り上げていらして,お答えは言っていただいてはいるんですけれども,今回,子供たちの学校の通学路の安全ということを考えた場合に,保護者の皆さんとお話をしていると,やっぱり歩道がきちっと整っている道路で,表通りで明るいところを通したいという願いがかなり強かったんです。そういう観点で道を歩いてみますと,この近鉄神戸――鈴鹿市駅ですね。近鉄の鈴鹿市駅から学校への敷地――新しい学校の敷地になるであろうところまで,歩道が大方整備されているのが,その道なんですね。その間で,たまたま百々川近辺が切れている。百々川の交差点から河曲方面へ向けて,ある一定の区間切れているということで,そこを整備すれば,案外,比較的安全に道を通していけるんではないかという,そういう懸念を持ちましたので,その点について伺いたいと思いますが,この歩道整備というのは,いかがなものでしょうか,お答えいただきたいと思います。


○議長(市川義?君) 土木部長。


○土木部長(大井明人君) ただいまの森川議員の御質問でございますが,私から御答弁申し上げますが,子供が安心して通行できる交通確保には,議員御指摘のとおり,歩車道の分離が大事だと考えておりますが,それには道路周辺地権者の協力が不可欠でありまして,そういった点から整備がおくれているのが現状でございます。


 現在,通学路の整備につきましては,歩車道分離が可能な路線は,歩道の新設及び改良を実施し,構造的に分離できない路線につきましては,公安委員会と協議を行いながら歩車道,共存道路として,外側線や路側帯のカラー舗装を順次整備しているところでございます。


 また,幅員の狭い外側線のない路線の安全対策につきましては,クロスマークや減速帯,文字等の路面標示や警戒標識,道路の反射鏡等の交通安全施設の整備を実施し,通学路の安全対策を推進しているところでもございます。


 先ほどの御質問でございますが,百々川交差点付近の県道四日市鈴鹿環状線の歩道の整備についてでございますが,おっしゃられてたように,平成15年及び平成17年のいずれも12月議会におきましてお答え申し上げておりますが,市といたしましても,歩行者あるいは自転車,利用者の安全確保のためにも早急に整備する必要性は十分認識いたしておるところでございます。


 このため,県の道路管理者であります三重県鈴鹿建設事務所には,当該路線の歩道整備の必要性を強く訴えかけてきたところでございます。


 それで,平成16年に,地元自治会の皆様を初め,関係機関と現地立ち会いを実施し,今後の取り組みについて意見交換を行ったところでございます。


 その後,県との協議を重ねる中で,暫定的に施工可能な路肩の部分の工事を平成17年度より実施していただいております。水路横断部分,それから側溝のふたかけなどを17年,18年で実施したところでございます。


 また,神戸中学校第2グラウンド南の用水路沿いの付近の土地につきましては,法務局所管の公図と現況とで権利関係に大きな差異が生じておりますため,関係地権者の承諾を得て,公図の訂正などの処理に相当の時間を要しますことから,抜本的な歩道整備につきましては,なかなか事業化に至らないのが現状でございます。


 しかしながら,歩行者の安全確保を図るため,今後も引き続き三重県に対しまして,暫定的な対策も含めまして,抜本的な歩道の整備の早期着手を要請してまいりたいと,このように考えておりますので,よろしく御理解賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) ただいまお答えいただきまして,山本議員への御答弁の中にも,それに似たようなことはあったんですが,先ほど地元の地権者も含めて意見交換をし,立ち会いをしたというところまでいっているのに,なぜ滞っているのかということですね。ただ,公図上の問題で,公図との違いが余りにも甚だしいのでという,その1点だけなのか,それとも地権者との話し合いがうまくいっていないのか,そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(市川義?君) 土木部長。


○土木部長(大井明人君) この点につきましてでございますが,おっしゃるように,2点ともそのとおりでございます。あの付近の歩道につきましては,農協の西の方からでございますが,歩道が整備されておりますが,昭和62年ごろから歩道の整備に実は着手されております。用地買収を西の方からしながら,整備を進めてまいったところでございますが,一部地権者の協力が得られなかったために工事がとまっておりまして,そのまま現在に至っておるというところでございます。


 それから,鈴鹿川沿岸土地改良区の用水沿いにつきましては,いわゆる先ほど申し上げましたように,公図の訂正の必要があるという,そういうことでございます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 地権者の問題というのは,鈴鹿川沿岸土地改良区の用水を外れたところの部分が地権者の問題というとらえ方でいいのかなというふうに思いますが,それだとかなりわずかの距離ですよね,何メーターもないのではないかと思いますけども。


 それと,用水沿いですね,用水の方の公図の問題というのは不可能なことなのか,改善できないことなのか,努力をすれば公図の差というのは訂正ができるものなのかどうかというのはいかがでしょうか。もし,それができるのであれば,用水の方面では,この答弁では関係者の方は,協力してもいいというふうに答えていただいているという前の答弁の結果なんですね。そうしますと,用水のところが解決できれば,踏切を渡らずとも裏にちょっと舗装されてない道があるように思うんで,その用水沿いに通学路を新たに自転車や歩行者のための部分を通ることが可能な気がするんですが,そういう検討というのはされたのでしょうか,どうでしょうか。


○議長(市川義?君) 土木部長。


○土木部長(大井明人君) 森川議員のおっしゃるとおりでございまして,そういった検討した上で公図訂正も含めて,県に要望をしてきたところでございます。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) そうしますとね,県が公図の訂正をしてないというだけの問題ですか。公図の訂正をする努力を県にさせることができれば,この一定区間の解決は図れるというとらえ方でよろしいんですか。


○議長(市川義?君) 土木部長。


○土木部長(大井明人君) 森川議員の全くおっしゃるとおりでございまして,公図――確かに公図訂正につきましては,難しい問題がございます。ただ単に,地権者が特定の1名だけではなく,付近関係地権者すべて協力いただかなければ,なかなか進まない事業と,そういう内容のものでございますので,事業,公図訂正の作業にかかりましても相当の時間を通常は要するものと思われます。


 ただ,県に対しましては,当然交通安全の必要性というのは危険性,そういったものについても十分,県の方も認識しているところでございますので,今後とも,私どもも再度早期事業化に向けて県に要請してまいりたいと,私ども力の至らない部分につきましては,議員の御支援等も賜りますと,さらに事業化が早まるのではないかという,そういう気もしますので,今後とも支援ともどもよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 公図を訂正するというので,以前も故山本議員がお尋ねしている部分で,もしそれができないのであれば,暫定的な手法ができるのではないかということも申し上げ――おっしゃってたようなんですが,そういうことも含めて,自転車通学になるということは,歩いて通うのとは,また,それに格段に危険度が伴いまのすので,安全な道を通したいと考える保護者の願いというのは,本当に大事だと思うんですね。そういうことを含めて,もし県に公図訂正に向けて努力を促すことができるための手法というのがね,地元のPTAであったり,私たちであたり,また,地元の人,皆さんだったりであるのであれば,やっぱりそれは関係者が一丸となって県を動かすという努力は必要だと思いますし,鈴鹿には県会議員さんも何人かいらっしゃるわけですから,一緒に努力をしてもらうような方向で,市としては強力に要望をしていっていただきたい。


 今回は,通学路ということが,もう一つ加わるということを大前提に考えていただかないといけないと思いますので,よろしくお願いいたします。


 それでは引き続き,次の問題へいきますが,ちょっと写真をお願いいたします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 もう一度,歩いてみましたら,今,車が双方に行き交っているんですが,それの奥の方は,新しくできた木田橋から来ている道なんです。木田橋からちょっとおりていった河田の交差点が大変混雑するということで,朝の通勤時間帯は,ここを迂回路として使っていますが,この道路の左手が神戸中学校が移転する予定の場所なんですね。見ていただければわかると思いますが,次の写真。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 このように,ここは石薬師高校への通学のお子さんや,それから地元の方もたくさん通っていて,車と自転車がすれ違うことは,まずできないほど狭い道なんです。そういう状態に子供たちの通学路として使われていくわけですから,これまでにも改善が必要だったんですけれども,中学生がほぼ自転車で通学するということを考えましたら,この道路は学校建設と一緒くらいのスペースで,歩道の設置をどうしてもしていただきたい,これは保護者の願いでもありますし,学校側の願いでもありますので,その点についてのお考えを伺いたいと思います。


 お写真,ありがとうございました。


○議長(市川義?君) 土木部長。


○土木部長(大井明人君) 森川議員の先ほどの御質問でございますが,中学校移転地北側の歩道整備についてでございますが,歩道の整備,歩道の新設につきましては,関係地権者の用地協力が不可欠でありますことから,地権者の承諾が得られる状況になれば,事業化について検討をしてまいりたいと。


 中学校敷地側につきましては,中学校の移転事業の中で取り組む――同時に取り組む予定はしておるわけでございますが,それの前後につきましては,先ほど申し上げましたように,どうしても地権者の協力が必要となってまいりますので,先ほど申し上げたとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 後ろから大きな応援演説が出ましたんですが,先ほどの県道の県の動きと同じで,地権者への話しかけは行政がしなければいけませんよね。それをしていただけるかどうかということが,まず大事で,その話があったときに,地権者さんが同意をするかどうかというのは,地元の皆さんのお願いも必要になりますけれども,当初から,行政がそういう方向で動いてくださるという確約がないと,地域としても,地元の皆さんにお願いにも行けませんし,そういう行動はとれませんよね。先ほどの答弁の中では,学校用地の間は学校側としては,確実に歩道部分をとるというふうになっていますけれども,細切れであっても安全性は増しませんよね。やっぱり道路は,最初から最後まで,やっぱり安全性が確保されていないとやっぱりいけませんし,特に北っかわの道路のあの交差点ですね,迂回路になっているところは,特に危ないんです。自転車も曲がってきますし,自動車も双方向に交差しますので,本当に危ないんです。そういうところにやっぱり歩道がないというのは,逃げ場がなくなってきますので,ぜひ行政が,やっぱり神戸中学校建設と同時に,地権者に歩道整備の話し合いをしていくということを考えていただかないといけないと思いますが,その点について伺います。


○議長(市川義?君) 土木部長。


○土木部長(大井明人君) この道路につきましては,市道の一般改良という取り扱いになります。道路の一般の改良につきましては要望を――自治会の方から要望を上げていただきまして,それに対して市の方で事業を進めてまいると,そういった事業になろうかと思います。


 したがいまして,当然,自治会を中心に関係者の皆様の御要望,それから御意見をいただき,そういった中で地権者への説明,御理解,そういった形で用地取得等を進めてまいりたいと,このように考えております。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) そうしますと,やっていただくというとらえ方でいいかなというふうに思いますが,学校側としても,教育委員会としても,土木の方に,ぜひ申し入れをしていただきたいと思いますが,いかがですか。


○議長(市川義?君) 教育長。


○教育長(水井健次君) 今,お話を伺っていて,当然,子供たちにとって,より安全な,そういった環境づくりに,私ども努めてまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 子供の交通安全の件は,保護者も,地域の方も,住民皆さんの願いなんです。そのことを十分に踏まえて行動していただきたいと思います。


 それでは,次の質問へ移らせていただきます。


 平成15年9月の定例会で,前教育長の山下教育長が答弁していただいた資料を見ますとね,いい方向の中学校給食というものを一遍打ち出していきたい,そう考えていますとおっしゃって,それからその年の11月に,検討委員会が開催されたんです。中学校給食検討委員会というのが開催されました。


 しかし,その中学校給食検討委員会の資料を読んでみますと,中学校給食をどのように実施するかということよりも,財政的に困難なので緊急を要するので,当面は子育て支援という形をしたいという方向性へ方向が転換しているんですね。そのことを見まして,やっぱり中学校給食検討委員会と言いながら,出口は子育て支援というものであったということは,石田議員も,その直後の議会で指摘しておりますし,また,杉本議員も,一からずっとランチサービスという――デリバリー方式という議論がされていたというふうに指摘されているほど,その中学校給食についての議論がされていない検討委員会であったということを踏まえて,新たに中学校給食という問題を考える検討委員会をつくるべきではないかというふうに思いますので,どのようにお考えでしょうか。


○議長(市川義?君) 教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君) それでは,森川議員の第2番目の御質問であります,本市の中学校完全給食実施の実現に向けてについて,御答弁申し上げます。


 議員からは,今後,長期的な方向性として,中学校給食検討委員会を設置して,中学校の完全給食について検討すべきであるとの御意見いただきました。


 本市の中学校給食につきましては,過去の市議会定例会で何度も御質問いただき,その都度,御答弁申し上げてまいったところでございますが,そういった経緯の中で,教育委員会としては,平成15年11月に中学校給食検討委員会を設置し,そこで本市における中学校給食のあり方について調査・検討を進め,平成16年9月に答申をいただきました。


 これを受けて,平成17年5月から市内中学校3校において,ランチサービス事業の試行を開始し,同年10月からは,全中学校10校に試行を広げるとともに,メリット・デメリットの詳細な検証を進め,その結果に基づいて,メニューや注文の仕方,価格など具体的な改善を加え,平成18年度から全10校で本格実施し,現在に至っているわけでございます。


 今回,改めて御質問いただきましたので,ここでいま一度,本市の中学校において,小学校のように完全給食を実施することの問題点について,御説明させていただきます。


 第1に挙げられる問題点といたしましては,限られた財源をいかに活用するか,いわゆる財源負担の問題であります。


 小学校と同じように,完全給食を実施した場合を試算してみますと,中小学校10校,食数約5,800食,給食回数190回として,共同調理方式で実施する場合,初期経費として建設総事業として約15億円,受け入れ中学校のプラットホームの整備や配ぜん室の設置等の経費として,約2億円程度が見込まれます。さらに,毎年の人件費,光熱水費,その他維持管理費として2億7,000万円程度必要であると試算しております。


 限られた財源を有効に活用し,市民ニーズに的確にこたえるためには,真に必要な事業の選択,事業のより的確な重点化,時代の要請への迅速な対応が求められております中,教育委員会では,今取り組まなければならない教育課題を幾つか抱えておりますことから,現時点で,このように過大な財政負担をかけることは非常に難しいかと考えております。


 次に,生徒の試行の問題であります。


 これは,既に小学校高学年から見られますが,中学生になると食べ物の好みがはっきりとしてきて,その結果,残量が多くなるという問題もあります。


 実際に,給食の完全実施している中学校では食べ残しが多く,多量の残滓の取り扱いが問題となっていると伺っております。


 なお,平成16年3月に中学校給食検討委員会が生徒に対して実施いたしました「昼食について何を望んでいるか」という調査の中で,「小学校と同じ給食」「手づくり弁当」「手づくり弁当と業者の弁当を選ぶ方式」のいずれの方法がよいかという質問に対しまして,「小学校と同じ給食」が23%,「手づくり弁当」が47%,「手づくり弁当と業者弁当を選ぶ方式」が27%と,業者弁当を選ぶ方法を含めると74%の生徒が弁当を選ぶという結果が出ております。


 以上のことから,中学校における昼食は,生徒が栄養や食事のとり方などについてみずから判断し,みずからの食生活をコントロールしていく上で大切な機会であると考えております。


 次の問題は,日課表が過密になるという問題でございます。


 小学校の給食時間としては,配ぜんを含めて40分間確保しております。現在,中学校の昼食時間は20分でありますことから,小学校のように給食を実施するといたしますと,日課表が20分ずれることとなります。


 中学校におきましては,わずかな時間でございますが,20分間は貴重な時間てあり,この時間を確保しようと思えば,休憩時間やクラブ活動の時間で調整することになり,結果として時間に追われた学校生活となるおそれもございます。


 以上のことから,現時点では,中学校給食の完全実施は困難であると判断しており,現在実施しておりますランチサービスについて検証を加えながら,継続する方向で考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げ,答弁といたします。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) いろいろるる条件――できない条件ばかり述べられましたけれども,残滓が多い,残滓が多いとよくおっしゃいますけれども,そんな多くない学校もあるんですよね。そういう学校のことは,なぜ一言も言っていただかないのでしょうかね。ここに同じ中学校給食検討委員会というのを開いた,ある市があるんですけれども,ここでは,きちっと検討してるんです。学校給食法が求める四つの課題が,この市にとっては,どういう状況であらわれているのか,それを解決する手段としては,どういう方法がいいのかということがまずやられています。栄養の指導の面,日課表の面,それから残滓がある問題,その中で,特に私が,やっぱりきちっと検討するということは,こういうことではないかと思ったのは,残滓があるということを聞いていたので,残滓がある学校も行ったと。だけども,その残滓を取り組む過程の中で,教育的に効果を上げている学校もあったと。残滓をなくす努力を子供が自分たちで生徒会として努力をし,そこに教師が巻き込まれていって,いい結果が出ている,こういう学校もあると。そういう経過を見ました場合にね,今の飽食と言われている時代だからこそ,好き嫌いで物が食べられる時代だからこそ,給食が必要なんだ。そういうことをきちっと教えられる給食にするには,給食時間の確保ができる学校給食を実現すること。それによって,日課表は確かに30分や20分,後ろへずれるんですけれども,おうちへ帰るのが30分おくれたから,おくれても給食がいいという検討結果を出しているんですね。こういう検討をするのが,本当の検討委員会ではないかと思いますので,ただ,行政がこうしたいんだ,お金がないんだ,こうしたいんだ,こうしたいんだということを,ああそうですか,そうですかと聞いてるような検討委員会では困るので,もう一度一からやり直していただけませんかということを伺っているんですが,それはいかがなもんでしょうか。


○議長(市川義?君) 教育長。


○教育長(水井健次君) 再度の質問に,お答えいたします。


 いろいろな考えがあります。確かにそういった残滓の取り扱いについても細かく現場へ行って,見て指導して,そしていろいろ検討していくということも,これも大事ですけども,私は,今,そういった長期にわたって検討していくということは,確かに十分了知しているといいますか,理解しとるわけですけども,今,子供たちの中学生ということを考えたときにね,私はやはり,何といいますか,アンケートをずっと見てみますと,やはり弁当――お母さんの弁当にしてほしいというのもあるわけです。確かに,嗜好とかね,自分の好き嫌いとか,あるいは食べる量のこととか,いろいろあるわけですけども,これも中学生の段階になってくれば,ある程度,自立していく,大人になる途中で,やっぱり大人に近づいていく中で大事な判断かな,大事な資質かな,そして,繰り返しますけども,この親の弁当もつくってほしいという,子供たちの親の愛情のこもった弁当を求めている,これにこたえていくことも,親子のきずなを強める上で,今のいろんな心の問題が言われる中で大事かなと思っております。


 そういったことで,やはり中学生になった,そういう時点で自分の体調や子供の好みにあわせて,食べ物を選ぶという判断力とか,あるいは親の愛情弁当とかいうようなことから考えますと,やはり現在,私ども教育委員会で実施しております親の愛情弁当と,業者によるランチサービスを生徒が自主的に選択できる現在の取り組みを進めていきたい。


 そういった中で,これからこのランチサービスについて,よりより検証を加えながら,充実したものにしていきたいなと,そういうふうに思っておりますので,よろしく御理解賜りたい。


○議長(市川義?君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 写真お願いします,資料。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 これは,中学校の給食検討委員会でとったアンケートなんですが,保護者――ちょっと字が切れてますが,保護者は63%,これはわざわざ昼食を望みますかと書いてあるけれども,やっぱり小学校なら給食という答えをしているんですね。このような答えは全国どこでも,ほぼ一緒なんです。先生がまず手づくり弁当を言います。保護者は給食,子供たちは,大体似たような,そのときにね,この検討委員会では,そういう理由はなぜだろうという検討をされているんです。それを解決する手段としては,何があるかという検討をしているんですね。そういうふうな検討が本当の検討委員会ではないかと思いますので,私は大変今の答弁では不満です。


 検討委員会が――その資料を出した検討委員会が書いてあるんですよ。弁当をつくることが負担になる家庭への子育て支援だと――これは。中学校給食じゃないんです。だから,子供たちを視野に入れたものではないということを考えました場合に,この親の63%の保護者の願いですね,これは市民の願いだと受けとめて,やっぱり前向きに検討すべきですし,この検討委員会でも当面の課題だと――ランチサービスは。


○議長(市川義?君) 時間が迫っておりますので……


○4番(森川ヤスエ君) 今後は……


○議長(市川義?君) 要領よくやってください。


○4番(森川ヤスエ君) やっぱり中学校給食を検討すべきだというふうに訴えているんですが,その点について,いかがお考えですか。


○議長(市川義?君) 教育長,簡潔に。


○教育長(水井健次君) 再々度御質問いただいて,これからどうするかということなんですが,やはり何度も申して恐縮ですけども,現在のランチサービスを実施していく中で検証しながら進めたいと。なお,議員から御質問をいただきました,いわゆる今後のことについては,以前に出た答申の中身を十分踏まえながら,視野に入れながら取り組んでいきたいと思いますので,よろしく御理解賜りたいと思います。


○議長(市川義?君) これにて,森川ヤスエ議員の質問を終了いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君) 以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,あす8日及び9日にお願いをいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  4 時 30 分 散 会