議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 鈴鹿市

平成19年 3月定例会(第1日 3月 1日)




平成19年 3月定例会(第1日 3月 1日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第1日)


 平成19年3月1日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     8 番   矢 野 仁 志      9 番   青 木 啓 文


    10 番   野 間 芳 実     11 番   市 川 哲 夫


    12 番   彦 坂 公 之     13 番   小 島 巧 也


    14 番   森   しず子     15 番   高 橋   亨


    16 番   伊 藤 寿 一     17 番   森 田 治 已


    18 番   儀 賀 久 明     19 番   竹 口 眞 睦


    20 番   中 村   浩     21 番   今 井 俊 郎


    22 番   大 杉 吉 包     23 番   南 条 和 治


    24 番   佐 藤 邦 正     25 番   佐久間 浩 治


    26 番   大 谷   徹     28 番   平 田 雄之助


    29 番   大 西 克 美     30 番   市 川 義 ?


    31 番   森   義 明


1欠席議員


     7 番   原 田 勝 二


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    助役              一 見 奉 雄


    収入役             松 原 俊 夫


    教育委員会委員長        岡 田 惠美子


    監査委員            島 村 御 風


    選挙管理委員会委員長      疋 田 士 郎


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             長 澤 康 博


    企画財務部長          古 川   登


    総務部長            宮 ?   守


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          山 ?   昭


    生活安全部次長         浅 野 正 士


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    水道局次長           島 村   悟


    教育次長            矢 田 憲 二


    消防本部次長          須 藤 善 信


    総務部参事           松 村   亮


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


    書  記   玉 田 直 哉        書  記  勝 田 成 仁


    書  記   佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          会議録署名議員の指名について


 日程第 2          会期の決定について


 日程第 3          諸般の報告


 日程第 4  議案第  1号 平成19年度鈴鹿市一般会計予算


        議案第  2号 平成19年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計予算


        議案第  3号 平成19年度鈴鹿市土地取得事業特別会計予算


        議案第  4号 平成19年度鈴鹿市福祉資金貸付事業特別会計予算


        議案第  5号 平成19年度鈴鹿市住宅新築資金等貸付事業特別会計予


                算


        議案第  6号 平成19年度鈴鹿市老人保健特別会計予算


        議案第  7号 平成19年度鈴鹿市下水道事業特別会計予算


        議案第  8号 平成19年度鈴鹿市農業集落排水事業特別会計予算


        議案第  9号 平成19年度鈴鹿市介護保険事業特別会計予算


        議案第 10号 平成19年度鈴鹿市水道事業会計予算


        議案第 11号 常勤の監査委員の給与等に関する条例の制定について


        議案第 12号 鈴鹿市勤労青少年ホーム条例の全部改正について


        議案第 13号 鈴鹿市監査委員条例の一部改正について


        議案第 14号 鈴鹿市行政組織条例の一部改正について


        議案第 15号 鈴鹿市行政手続条例の一部改正について


        議案第 16号 鈴鹿市職員定数条例の一部改正について


        議案第 17号 鈴鹿市職員の公務災害給付金の支給に関する条例の一


                部改正について


        議案第 18号 鈴鹿市職員給与条例の一部改正について


        議案第 19号 鈴鹿市手数料条例の一部改正について


        議案第 20号 鈴鹿市立保育所設置条例の一部改正について


        議案第 21号 鈴鹿市農業集落排水処理施設条例の一部改正について


        議案第 22号 鈴鹿市工業振興条例の一部改正について


        議案第 23号 鈴鹿市道路占用料徴収条例の一部改正について


        議案第 24号 鈴鹿市営住宅管理条例の一部改正について


        議案第 25号 工事請負契約の変更について(南部汚水幹線下水管推


                進工事その1)


        議案第 26号 工事請負契約の変更について(南部汚水幹線下水管推


                進工事その2)


        議案第 27号 鈴鹿亀山地区広域連合の規約変更に関する協議につい


                て


        議案第 28号 北勢公設地方卸売市場組合の規約変更に関する協議に


                ついて


        議案第 29号 三泗鈴亀農業共済事務組合の規約変更に関する協議に


                ついて


        議案第 30号 三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について


        議案第 31号 三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議につ


                いて


        議案第 32号 市道の廃止について


        議案第 33号 市道の認定について


 日程第 5          三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙につい


                て


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 会


○議長(市川義?君) 皆さん,おはようございます。


 本日から3月定例会でございますので,よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は28名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 ただいまから平成19年3月鈴鹿市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事日程は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


 これより本日の会議を開きます。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君) まず,日程第1,会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員には,会議規則第78条の規定により,議長において矢野仁志議員,今井俊郎議員を指名いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君) 次に,日程第2,会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本件につきましては,去る2月22日の議会運営委員会において協議をいただき,今定例会の会期は,本日から3月22日までの22日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(市川義?君) 御異議ないものと認めます。


 よって,今定例会の会期は,本日から3月22日までの22日間と決定をいたしました。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君) 次に,日程第3,諸般の報告をいたします。


 本日の出席説明員の職・氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたので,御了承願います。


 次に,監査委員から平成18年11月分及び12月分の例月出納検査の結果に関する報告の提出がありましたので,写しをお手元に配付しておきましたので,御了承願います。


 次に,報告第1号から報告第5号までの専決処分の報告についてが別冊のとおり提出されております。


 この際,理事者より発言を求められておりますので,これを許します。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) おはようございます。


 本日は,3月市議会定例会をお願いいたしましたところ,議員各位におかれましては何かとお忙しい中,御出席を賜りましてありがとうございます。


 それでは,報告第1号から第5号までの専決処分の報告について,御説明申し上げます。


 別冊の報告書をごらんいただきたいと存じます。


 まず,1ページの報告第1号は,損害賠償の額の決定についてでございますが,平成18年12月12日午後7時ごろ,伊船町地内の市道伊船196号線におきまして,北進中の乗用車が降雨でできた穴ぼこにより,右前輪部のタイヤ,ホイール等に損傷を負う事故が発生をいたしました。


 係る事故につきましては,その後の話し合いにより示談が成立をいたしましたので,地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしました。


 次に,3ページの報告第2号及び5ページの第3号の訴えの提起につきましては,いずれも市営住宅の滞納家賃の支払いを求めるものでございます。


 今回,訴えを提起いたしました2名につきましては,市営住宅の家賃滞納者の中でも支払い意思が希薄であり,文書や訪問等による再三の納付指導にもかかわらず,納付が滞っている悪質な滞納者でございます。


 市営住宅家賃滞納額50万円以下の滞納者につきましては,住宅の明け渡しまでを求めず,家賃債権の確保を主眼として行うべく,簡易裁判所における手続等が比較的簡単な少額訴訟という制度を平成16年度より採用しております。その実効性は極めて高く,今年度におきましても,引き続き訴訟手続,審理等を担当職員で対応し,滞納家賃の支払いを求めるものでございます。


 続きまして,報告第4号及び第5号について,御説明申し上げます。


 いずれも平成17年6月定例会において,議決をいただきました契約の変更でございます。


 まず,報告第4号の鈴鹿市立旭が丘小学校校舎増改築工事の契約の変更でございますが,地盤改良を総堀で行うことにより,掘削・埋め戻し等において,土量の増量があったことや,使用勝手と現場に適した形態に建具を変更したこと,また,周辺の団地開発による将来の児童数増加に対応するために,必要な家具等の数を追加したこと等により,契約金額の増額となったものでございます。


 次の報告第5号は,同じく鈴鹿市立旭が丘小学校校舎増改築の電気設備工事の契約の変更でございますが,耐火区画及び準耐火区画のはり貫通処理箇所の見直しによる増加や,幹線ケーブル用ハンドホールのサイズ変更等により,契約金額の増額となったものでございます。


 これらの工事の契約金額を変更することにつきましては,地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしました。


 以上,5件の専決処分につきまして,地方自治法第180条第2項の規定により,ここに御報告を申し上げるものでございます。


○議長(市川義?君) 以上で報告は終わりました。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君) 次に,日程第4,議案第1号 平成19年度鈴鹿市一般会計予算から議案第33号 市道の認定についてまでの33件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,今議会に上程しました議案の概要について,説明させていただきます。


 まず,議案第1号から議案第10号までの平成19年度一般会計及び特別会計,並びに水道事業会計予算の概要でございますが,全会計の合計予算規模は974億9,454万6,000円となり,前年度当初比13億6,629万2,000円,1.4%の減でございます。


 そのうち,一般会計予算は,総額539億7,100万円で,前年度当初比11億9,400万円,2.2%の減となっております。


 また,特別会計予算の総額は373億1,054万6,000円で,前年度当初比8億5,770万8,000円,2.4%の増,水道事業会計予算は62億1,300万円で,前年度当初比10億3,000万円,14.2%の減となっております。


 なお,予算の詳細につきましては,後ほど助役より説明をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして,議案集をごらんいただきたいと存じます。


 1ページの議案第11号 常勤の監査委員の給与等に関する条例の制定について,御説明申し上げます。


 本条例は,議案第13号で御説明申し上げます鈴鹿市監査委員条例の一部改正により,本市に常勤の監査委員を設置することに伴い,その給与等に関する規定を定めようとするものでございます。


 次に,4ページの議案第12号 鈴鹿市勤労青少年ホーム条例の全部改正について,御説明申し上げます。


 近年,娯楽・文化施設の充実,あるいは働く若者のライフスタイルや価値観の多様化により,年々施設利用者数が減少している傾向にございます。


 このような状況を踏まえ,利用者の拡大を図り,施設の有効的,かつ効率的な活用を図るために,従来の勤労青少年ホーム事業に加えまして,新たに市民ニーズの高い子育て支援事業の場として施設を提供するための規定整備を行おうとするものでございます。


 続きまして,7ページの議案第13号 鈴鹿市監査委員条例の一部改正について,御説明申し上げます。


 地方公共団体の自己決定・自己責任の拡大等により,地方行政のあらゆる分野において,公正で効率的な行政運営が求められてきており,監査機能の役割が大きくなってきております。


 このような中,本市におきましても,監査機能の充実・強化を図るため,識見監査委員の1人を常勤といたしたく,これに伴う所要の規定整備を行うものでございます。


 次に,9ページの議案第14号 鈴鹿市行政組織条例の一部改正についてでございますが,新庁舎の建設,それに伴う施設整備等が終了いたしましたことから,庁舎建設室を廃止するものでございます。


 次に,11ページ,議案第15号 鈴鹿市行政手続条例の一部改正についてでございますが,行政手続法の一部改正に伴い,引用条項について所要の改正を行おうとするものでございます。


 次に,13ページ,議案第16号 鈴鹿市職員定数条例の一部改正についてでございますが,消防部局におきましては,本市の消防・防災体制を一層強化いたすために,以前より計画的に増員を図っておりますことから,消防部局の職員定数を4名ふやして,186人にしようとするものでございます。


 次に,15ページの議案第17号 鈴鹿市職員の公務災害給付金の支給に関する条例の一部改正についてでございますが,国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴い,障害の等級に係る規定について,所要の改正を行おうとするものでございます。


 次に,17ページ,議案第18号 鈴鹿市職員給与条例の一部改正についてでございますが,国家公務員の給与につきましては,昨年の人事院勧告に基づき,既に法律改正がなされているところでございます。


 本市におきましても,国家公務員の給与関係法の改正に準拠いたしまして,所要の改正を行おうとするものでございます。


 改正の内容でございますが,まず,扶養手当の3人目以降の支給額を「5,000円」から「6,000円」に引き上げようとするものでございます。


 次に,管理職手当の改正でございますが,管理職手当は,管理職員が受けるべき給料月額の総額の100分の15を超えない範囲内で支給されていたものを,管理職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲で支給しようとするものでございます。


 また,給料の調整額につきましても,管理職手当と同様に,給料月額の「100分の15」を超えない範囲から,給料月額の「100分の25」を超えない範囲内に改正しようとするものでございます。


 次に,19ページの議案第19号 鈴鹿市手数料条例の一部改正についてでございますが,平成17年秋に発覚し,大きな社会問題となりました構造計算書の偽装問題を受けまして,再発の防止と建築物の安全性の確保を図るため,建築基準法が改正され,一定規模の建築物につきましては,都道府県知事による構造計算適合性判定が義務づけられました。これに伴い,構造計算適合性判定に係る手数料等を新設するとともに,引用条項等の規定につきまして,所要の改正を行おうとするものでございます。


 次に,38ページの議案第20号 鈴鹿市立保育所設置条例の一部改正についてでございますが,当該の地域の保育需要や人口動向を要因といたしまして,ここ数年,合川保育所及び深伊沢保育所では定員割れを,一ノ宮保育所では,定員超過の入所状況になっております。


 こうした実情を踏まえ,適正な定員に基づく保育の充実を図るために,合川保育所及び深伊沢保育所の定員を「90名」から「80名」に,また,増大する保育事業に備え,入所待機児童の発生を緩和するため,一ノ宮保育所の定員を「80名」から「100名」にしようとするものでございます。


 続きまして,40ページの議案第21号 鈴鹿市農業集落排水処理施設条例の一部改正について,御説明申し上げます。


 1点目といたしまして,供用開始後の地域において,新規加入に伴う排水処理施設の工事につきましては,これまで新規加入者の費用負担において,本市が施工してまいりましたが,新規加入者の利便性の向上及び本市の事務作業の軽減を図るため,当該新規加入者の施工を可能とする規定の新設等に係る所要の改正,2点目といたしまして,平成12年度から事業を開始しました伊船・長澤地区が,平成19年3月に供用を開始することに伴う別表の追加を行おうとするものでございます。


 続きまして,42ページの議案第22号 鈴鹿市工業振興条例の一部改正について,御説明申し上げます。


 まず,1点目といたしましては,各奨励措置の交付要件であります従業員数の規定を一定規模以下の事業者の増設時に限り,除外しようとするものでございます。


 2点目といたしましては,用地取得費用の一部助成制度を新たに創設するものでございまして,一定の要件を満たす場合に限り,その用地に係る取得費用の一部を助成するものでございます。


 次に,45ページの議案第23号 鈴鹿市道路占用料徴収条例の一部改正についてでございますが,道路法施行令の一部改正により,歩道等に設ける自転車等の駐車器具に係る占用が認められることに伴う占用物件の追加及び所要の規定整備を行おうとするものでございます。


 続きまして,47ページの議案第24号 鈴鹿市営住宅管理条例の一部改正について,御説明申し上げます。


 外国人の方が本国へ一時帰国されたり,高齢者の方が入院・入所される場合など,市営住宅に入居されている方が,引き続き15日以上使用しないときは,一時不在の届を提出していただいております。


 しかしながら,入居者の方が不在中の期間においてトラブル等が見受けられますことから,担当部局へ事前に申請していただき,その内容を審査・把握し,承認を行う方法に変更することで,より的確な住宅管理に努めようとするものでございます。


 続きまして,49ページ,議案第25号及び50ページ,議案第26号 工事請負契約の変更について,御説明申し上げます。


 これらの工事は,両工事を合わせた総延長1,656.3メーターにつきまして,口径80センチメートルの下水道管を推進工事により布設するものでございます。


 変更内容といたしましては,南部汚水幹線下水管推進工事その1の工区内の到達立坑を築造するに当たり,市道寺家稲生線の通行規制について,周辺住民等との協議調整が終了した後に,新たな意見の提出があり,その調整を再度行いました結果,南部汚水幹線下水管推進工事その1で,築造する予定の到達立坑位置を南部汚水幹線下水管推進工事その2で予定しておりました施工箇所に117.1メーター移動するものでございます。


 これに伴いまして,南部汚水幹線下水管推進工事その1につきましては,3,602万250円を増額し,請負金額2億9,852万250円で,奥村・大風特定建設工事共同企業体と南部汚水幹線下水管推進工事その2につきましては,2,588万1,450円を減額し,請負金額2億7,441万8,550円で,銭高・磯部特定建設工事共同企業体と工事請負契約の変更をしようとするものでございます。


 続きまして,51ページ,議案第27号 鈴鹿亀山地区広域連合の規約変更に関する協議についてでございますが,地方自治法の改正に伴い,規約を変更することについて協議するに当たり,地方自治法第291条11の規定により,議会の議決をいただこうとするものでございます。


 次に,53ページから60ページ,議案第28号 北勢公設地方卸売市場組合の規約変更に関する協議について,議案第29号 三泗鈴亀農業共済事務組合の規約変更に関する協議について,議案第30号 三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について及び議案第31号 三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議についての4議案につきましては,地方自治法の改正に伴い規約を変更することについて,地方自治法第286条第1項の規定により,関係地方公共団体と協議するに当たり,同法第290条の規定により,議会の議決をいただこうとするものでございます。


 地方自治法の改正に伴います今回の各規約の具体的な改正内容といたしましては,助役を廃止し,副市長とすること,収入役を廃止し,会計管理者を置くこと,吏員区分を廃止し,長の補助機関である職員に改めること等の所要の規定整備を行おうとするものでございます。


 続きまして,61ページの議案第32号 市道の廃止について及び63ページの議案第33号 市道の認定についてでございますが,それぞれ別冊の資料に掲げましたとおりの理由により,廃止・認定しようとするものでございます。


 以上で,議案第1号から議案第33号までの説明を終わらせていただきます。


 何とぞよろしく御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 助役。


               〔助役 一見奉雄君登壇〕


○助役(一見奉雄君) おはようございます。


 それでは,私から,平成19年度当初予算について,御説明を申し上げます。


 昨今の我が国の経済動向でございますが,景気は消費に弱さが見られるものの,回復を続けております。


 企業部門の好調さが,雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及しており,民間需要中心の緩やかな回復が続くものと見込まれております。


 物価の動向を総合的に見ますと,消費者物価指数は前年度比で上昇が続いておりますが,石油製品,その他特殊要因を除くとゼロ付近で推移しており,また,需給ギャップもほぼゼロまで改善をしております。


 これらのことなどから,デフレからの脱却が視野に入っているものの,海外経済の動向に見られるリスク要因を考慮しつつ,デフレに後戻りすることのないよう,注視していく必要があるものとされております。


 平成19年度においても,世界経済の着実な回復が続く中,企業部門・家計部門とともに改善が続き,改革の加速・深化と,政府・日銀の一体となった取り組みなどによりまして,物価安定のもとでの自立的・持続的な経済成長が実現するものと見込まれております。


 こうしました結果,平成19年度の国内総生産の実質成長率は,2.0%程度になるとの予想でございます。


 そうした中で,地方財政は,地方財政計画の規模の抑制に努めても,なお平成18年度に引き続き,大幅な財源不足の状況にございます。


 地方財政の借入金残高は,平成19年度末に199兆円と見込まれ,今後,その償還負担が高水準で続くことに加えて,社会保障関係経費の自然増も見込まれるところであり,将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されております。


 現下の厳しい地方財政の状況,国・地方を通ずる歳出・歳入一体改革の必要性を踏まえますと,引き続き地方公共団体においては,地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するとともに,歳出の徹底した見直しによります抑制と重点化を進め,また,歳入面でも自主財源について積極的な確保策を講ずるなど,効率的で持続可能な財政の転換を図ることが急務となっております。


 国では,平成19年度の予算編成に当たって,平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに,簡素で効率的な政府を実現するため,これまでの財政健全化の努力を継続し,歳出改革路線を強化することとし,このため,行政改革推進法に基づき,行政のスリム化・効率化を一層徹底し,総人件費改革や特別会計改革,資産・債務改革等について,適切に予算に反映させる。また,歳出全般にわたる徹底した見直しを行い,一般歳出及び一般会計歳出について厳しく抑制を図る。足元の経済情勢や税収動向を踏まえ,新規国債発行額については,前年度の水準より大幅に減額する。


 予算の配分に当たっては,「公共事業関係費」及び「その他経費」の総額を厳しく抑制する。「義務的経費」についても,自然増を放置することなく,制度・施策の見直しを行い,歳出の抑制を図る。また,引き続き予算執行実績を的確に踏まえた予算とする。


 予算配分の重点化・効率化に当たっては,「活力に満ちたオープンな経済社会の構築」及び「健全で安心できる社会の実現」に施策を集中する。


 また,各施策について成果目標を提示し,厳格な事後評価を行う。政策評価等を活用し,歳出の効率化・合理化を進める。さらに,公共サービス部門における民間活力の活用によるサービス単価の引き下げなどにより,経費を削減する,などの基本的考え方により,財政の効率化・合理化を進めることといたしております。


 このような方針に基づいて編成されました,国の平成19年度の一般会計予算の規模は,前年度当初予算に比べ4.0%増の82兆9,088億円となっております。


 このうち,政策的経費である一般歳出の規模は46兆9,784億円で,平成18年度当初予算額に対しまして6,124億円,1.3%の増加となっております。


 一方,地方財政につきましては,地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に増加するものの,公債費が高い水準で推移することや,社会保障関係費の自然増等により,依然として大幅な財源不足が生ずるものと見込まれました。


 このため,「基本方針2006」に沿って,国の歳出予算と歩みを一にして,地方歳出を見直すこととし,定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費の抑制や地方単独事業の抑制を図り,これらを通じて地方財政計画の規模の抑制に努めることにより,財源不足の圧縮を図ることとする一方,地方交付税の現行法定率を堅持しつつ,安定的な財政運営に必要な地方税,地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本として,地方財政対策が講じられることになりました。


 地方財政計画の規模は,前年度当初より208億減の83兆1,300億円と,6年続けて前年度を下回り,公債費を除く地方一般歳出は65兆7,400億円で,減少幅は1.1%となっております。


 なお,歳入に占める地方税などの一般財源の比率は,地方債比率は68.1%,地方債依存度は11.6%程度となる見込みであります。


 また,交付税特別会計借入金残高を含む地方財政の平成19年度末借入金残高は199兆円程度となる見込みでございます。


 こうした状況のもとでの本市の予算編成でございますが,新年度は,統一地方選挙の年に当たりますので,骨格予算としております。


 したがいまして,市民サービスの低下を招かないことを念頭に,扶助費・公債費などの義務的経費,施設の維持管理費などの経常経費や継続事業のほか,個別の事情などにより,当初予算で措置する必要のある経費を中心に計上させていただきました。


 予算編成に当たりましては,今まで以上に長期的視点に立った財政運営に心がけ,行政サービスの効率化及び質の向上に努めることを基本的な考え方として,総合計画に掲げられました政策の実現のために,各種施策を推進することといたしております。


 このような方針に基づき編成をいたしました平成19年度一般会計及び特別会計・水道事業会計の概要でございますが,全会計の合計予算規模は974億9,454万6,000円で,前年度当初に比べまして,額で13億6,629万2,000円,率では1.4%の減となっております。


 そのうち,一般会計の総額は539億7,100万円で,前年度当初に比べ,額で11億9,400万円,率で2.2%の減でございます。


 特別会計の総額は373億1,054万6,000円で,前年度当初に比べて,額で8億5,770万8,000円,率で2.4%の増,水道会計では62億1,300万円で,工事が一段落したことから,前年度当初に比べ,額で10億3,000万円,率で14.2%の減となっております。


 次に,一般会計の歳入でございますが,歳入の根幹を占める市税収入は,三位一体改革の一環として行われる国の所得税から地方への個人住民税への税源移譲によります増収及び定率減税の廃止によるものなどを見込みまして,市民税が161億7,500万円で,前年度当初に比べ,額で12億7,900万円,率で8.6%の増,また,固定資産税は121億6,050万円で,前年度当初に比べ,額で5億7,070万円,率で4.9%の増,その他各種市税の増収を見込み,市税全体といたしましては312億3,510万1,000円で,前年度当初に比べ,額で19億620万円,率で6.5%増を見込み,計上いたしております。


 地方譲与税及び各種交付金につきましては,これまでの実績及び地方財政計画の動向等を考慮し,それぞれ予定額を見込み計上いたしておりますが,「三位一体の改革」に伴い創設されました所得譲与税につきましては,本格的な税源移譲により,個人住民税にシフトいたしましたので,皆減となっております。


 したがいまして,地方譲与税といたしましては,平成19年度は14億5,460万円減の7億1,700万円を計上いたしました。


 地方特例交付金につきましては,児童手当特例交付金が,平成19年度におきまして,3歳未満の児童に対する手当の月額を一律1万円とする制度拡充が行われますことから,地方負担の増加分が上乗せされまして,18年度に比べて5,100万円増の1億700万円でございます。


 「減税補てん特例交付金」につきましては,定率減税の廃止により,市民税収入増にシフトした結果,なくなりました。今後3年間は,その経過措置といたしまして,特別交付金が交付されることになっておりまして,19年度分といたしまして,2億8,200万円でございます。


 また,地方財政計画におけます財源不足は,地方交付税及び地方交付税を補完する制度の臨時財政対策債で措置されますので,それぞれ制度に従いまして計上いたしておりますが,特別交付税といたしましては,5億円を計上いたしております。


 繰入金は,財源不足を補いますために,財政調整基金からの繰り入れを計上いたしておりますが,庁舎建設基金からの繰り入れがなくなりますことから,前年度当初比3億3,045万4,000円減の26億1,785万円を計上いたしております。


 市債では,それぞれの適債事業に係るものを所定の充当率により,前年度当初比5億8,680万円減の27億5,650万円計上いたしております。


 歳出につきましては,これらを性質別に申し上げます。


 義務的経費のうち,人件費につきましては,地域手当・退職手当などの増によりまして,前年度当初比4億7,658万4,000円増の116億9,960万1,000円,扶助費は,少子・高齢化対策に係る各種福祉施策に伴い,必然的な負担増加が見込まれ,前年度当初比5億4,918万3,000円増の94億6,427万9,000円となっております。


 公債費は,前年度当初比3億3,675万2,000円減の63億975万8,000円でございます。


 義務的経費全体では2.6%,6億8,901万5,000円の増となっております。


 また,投資的経費では,普通建設事業費は,神戸中学校移転改築に向けた用地取得費や,新しい給食センターの建設等により増加するものがある一方で,庁舎建設事業や旭が丘小学校の建てかえ事業が終了したことなど,骨格予算のため普通建設事業費の一部の予算計上を見送ったことなどによりまして,前年度当初比25億8,892万4,000円減の67億1,870万1,000円となっております。


 なお,歳入の不足額は,財政調整基金から18億円を繰り入れて編成をいたしました。


 次に,歳出の主要事業について,総合計画の政策の柱別に,御説明を申し上げます。


 第1には,「人と文化を育むまちづくり」でございます。


 近年,急速な社会情勢の変化によって,人と人とのつながりを初めとする,さまざまなきずなが薄れ,「生きる」ということの意味を考える機会を失いつつあります。


 私たちは,地域や学校などにおいて,教養を高め,「生きる力」を養う環境や機会をつくり,豊かな心と健やかな体をはぐくんでいくとともに,希薄になりつつある地域の結びつきを再構築し,地域に根づく文化をはぐくみ,お互いが思いやりを持って暮らせるまちづくりを進めていかなければなりません。そのための各種施策を総合的かつ計画的に実施してまいります。


 まず,『「生きる力」を生涯にわたりはぐくむまちづくり』といたしまして,地域子育てセンター運営費補助や延長保育,乳児保育及び障害児保育等の私立保育所特別対策費補助,放課後児童クラブ活動費補助等を通じて,子供を育てやすい環境づくりに取り組んでまいります。


 また,19年度から新たに放課後や週末の小学校の余裕教室を活用しました「放課後子ども教室」を2教室設置し,子供の安全な居場所づくりに役立てたいと考えております。


 施設の老朽化,生徒数の増加に対応するための神戸中学校の移転改築事業につきましては,基本設計・実施設計とともに,用地取得と土地造成を予定しております。


 次に,『魅力ある「すずか文化」の継承と創造』といたしまして,伊勢国分寺跡などの史跡整備や市民会館・文化会館の施設整備などに取り組んでまいります。


 第2には,「環境と共生するまちづくり」でございます。


 これまで,便利さと快適さを求め,「物」の大量生産・大量消費を繰り返してきた私たちは,引きかえに今,身近な自然環境の悪化や廃棄物の大量排出などの問題に直面をしております。


 また,環境問題は,オゾン層破壊や地球温暖化,酸性雨による生態系の破壊など,地球規模で拡大をしております。


 地球環境の保全は,国際的な重要課題であるとともに,地域においても,その視点に立った取り組みが求められております。


 次世代に良好な環境を引き継ぐために,市民一人一人が自主的かつ積極的な取り組みを行う必要があります。


 「環境への負荷の少ない循環型社会の実現」のために,「一般廃棄物処理基本計画」に基づき各種施策を講じ,市民・事業者の環境問題に対する意識の高揚と実践に努めてまいります。


 不法投棄対策では,「まちかど美化推進事業」を中心に,環境美化の促進やごみ不法投棄,野外の焼却に対する監視を強化するとともに,不法投棄物等の早期撤去に努めるなどの防止策を講じてまいります。


 地球温暖化防止の取り組みといたしましては,住宅用太陽光発電システムやCO2冷媒ヒートポンプなどの家庭用新エネルギーシステムの設置者に対する支援や,クリーンエネルギー自動車の普及促進を図るため,購入費の補助を引き続き行ってまいりたいと考えております。


 一方,施設整備では,前年度に引き続き,一般廃棄物最終処分場2期事業計画のためのリサイクルプラザ・埋立処分場施設建設に伴うPFIアドバイザリー業務を実施するとともに,事業敷地の用地取得にも着手したいと考えております。


 さらに,維持管理面では,老朽化しているクリーンセンターの大幅な延命措置を目指しまして,本年度より新たに施設整備実施計画を策定し,尿貯留槽の防食工事に着手をいたします。


 次に,「自然環境の保全と快適な生活環境の維持」を目指しましては,公共用水域の水質汚濁を防止するとともに,快適な生活環境を維持していくため,流域関連公共下水道事業・農業集落排水事業の継続とともに,小型合併処理浄化槽の設置に対しても,引き続き補助をしてまいります。


 第3には,「誰もが暮らしやすいまちづくり」でございます。


 少子・高齢化社会の到来により,人々の将来に対する期待や生活スタイルも多様化してまいりました。それに伴い,市民がお互いに助け合う意識を持ち,地域社会に参加することが大切になります。


 私たちは,皆で支え合いながら,心も体も健康で,平和の大切さととうとさを認識するとともに,一人一人の生き方が尊重される社会を目指そうとしております。


 「みんなで支えあう福祉のまちづくり」といたしましては,障害者や高齢者が安心して暮らしていける地域づくりを目指して,在宅支援業務の総合相談窓口を設け,各種高齢者福祉サービスの充実を図る在宅生活支援事業や高齢者地域支援事業などを実施してまいります。


 また,地域包括支援センターを拠点に,高齢者が要介護状態にならないための予防対策や社会参加への支援,生きがい対策などを推進し,地域で安心して生き生きと生活できる環境整備を図るため,関係機関と連携しながら,保健・医療・福祉の総合的かつ効率的サービスに努めるとともに,要介護状態になることを防止する施策を進めてまいります。


 また,介護サービス基盤の整備につきましては,広域連合と連携を図りながら,利用者のニーズに応じた,きめ細かなサービスの提供に努めてまいります。


 次に,子供から高齢者まで,すべての人が生涯を通じて,健やかに暮らすことができるように,乳幼児医療への助成,生活保護者への医療扶助,各種検診や保健事業,救急医療体制の整備など,年代に応じた健康づくりの推進と,安心して医療を受けられる体制の充実に努めてまいります。


 待合室が狭く,利用者の増加に対応し切れなかった応急診療所につきましては,保健センターの敷地内に移転改築をいたしまして,狭隘解消を図ります。


 また,一人一人の人権が尊重され,だれもが参画できる社会の実現を目指しまして,講座の開催や情報提供による啓発を進めるとともに,市内在住外国人との交流,共生につきましても,お互いの文化や習慣の違いを認め合った上で,同じ地域社会を担うパートナーとして協力し合える多文化共生社会づくりを進めていきます。


 4番目には,「いきいきとした地域と活力を生み出すまちづくり」でございますが,これからの地域の活性化にとりましては,国内だけではなく,世界との競争の中で,人・物・情報をいかに引きつけるかが重要となってまいります。


 そのために,市民・事業者・行政がパートナーシップに基づいて地域の課題に取り組み,一緒に魅力ある地域づくりを進めることによって「地域力」を高め,町の「個性」を磨いていきます。また,強みを生かし,そこからさらなる新たな個性を生み出す「ものづくり」を推進し,産業の活性化や財政基盤の強化に努めてまいります。


 初めに,「人・物・情報が活発に行き交うまちづくり」でございますが,道路交通網の整備につきましては,「安塚地子町線」の歩道整備事業,幹線道路を補完する「西玉垣秋永線」や「平野三日市線」の整備,市街地街路の「竪町十日市線外1線」などの整備を引き続き推進してまいりますほか,新たに「汲川原橋徳田線」の4車線化工事に着手いたします。これは,通勤車両や物流大型車両による交通混雑により懸念されます,産業活動への支障を解消しようとするものでございまして,初年度は,交差点改良から取りかかる計画でございます。


 市民の移動手段の確保のためのC−BUSにつきましては,西部地域C−BUSの運行と南部C−BUSの実証運行を引き続き実施してまいります。


 また,近鉄白子駅を鈴鹿市の玄関口にふさわしい交通ターミナルとして機能強化を図るため,駅前広場の拡張整備を行います。


 初年度は,実施計画,建物調査等を予定しております。


 「地域の個性と暮らしの利便性を高める」ということにつきましては,美しい町並みや景観の保全とともに,地域の個性を生かした独自の景観づくりができるよう,景観基本計画を策定してまいりたいと考えております。


 良好な住環境の整備といたしまして,白江土地区画整理事業などの継続事業に,引き続き取り組んでまいります。


 次に,「地域経済を支える豊かな産業を活かす」施策でございますが,持続的で安定した経営基盤づくりといたしまして,まず,農業基盤整備では,県営事業として実施されます鈴鹿川沿岸土地改良区のかんがい排水事業や経営体育成基盤整備事業として,山上池のため池等の整備を行います。


 漁港関係につきましては,鈴鹿漁港の防波堤改修や航路しゅんせつのほか,白子漁港内のしゅんせつを行うなど,産業基盤の整備に努めてまいります。


 「新たな活力を生み出す産業の振興」につきましては,大学等と共同で新技術の開発に取り組む中小企業を支援することにより,市内産業の自立的発展を促す「ものづくり研究開発支援事業」や,市内中小企業の高度化を支援するために設置いたしました「ものづくり支援センター」を拠点に,経営改善支援・技術支援等のための企業訪問や各種窓口の設置,交流会の開催を進めてまいります。


 また,燃料電池実証試験の実施や高等教育機関との連携による人材育成により,関連産業の集積,中小企業の高度化,高付加価値化による地域産業の活性化を前年度に引き続き図ってまいります。


 観光面では,市民の会が行うモータースポーツの普及促進事業を支援し,その振興を図ります。


 施設整備では,老朽化が著しい鼓ヶ浦海水浴場の監視塔建てかえを予定しております。


 第5には,「安全で安心できるまちづくり」でございます。


 急速な社会構造の変化や地球規模での環境悪化に伴いまして,私たちは,ふだんの暮らしの中で,突然,大切な命や財産が奪われてしまうことへの不安を感じております。そのため,大災害などの緊急事態への備えや,暮らしに密接にかかわる安全への取り組みにおいて,市民や行政がそれぞれの役割を分担し,協力して取り組んでいく必要がございます。


 まず,「災害に強いまちづくりの推進」につきましては,大規模地震対策では,市民の災害時の安全性を高めるため,高齢者住宅の家具転倒防止対策を初め,木造住宅の無料耐震診断,緊急避難所指定集会所及び木造住宅などの耐震補強に対する補助,市の施設につきましても,庄野小学校・大木中学校・天栄中学校の屋内運動場の耐震化工事などを積極的に進めてまいります。


 また,飯野給食共同調理室にかわる新しい給食センターの建設工事にも,新年度より着手をいたします。


 河川改良事業につきましても,前年度に引き続き,金沢川・北長太川・稲生新川におきまして,工事や設計委託などを実施し,浸水被害の防止・軽減を図ってまいります。


 また,災害時の避難路,緊急車両の通行路を確保するために,建築行為等に係る道路後退用地整備事業や,地震発生時のブロック塀の倒壊を未然に防止する目的で,道路に面した危険ブロック塀の除却費用助成事業を継続して実施をいたします。


 さらに,自主防災組織の育成や地域住民の主体的防災活動に対する支援などにより,防災意識の高揚や対応力強化を図ってまいります。


 次に,「安全なまちづくり」でございますが,多様化する各種災害に適切に対処し,市民生活の安全を確保するため,消防ポンプ自動車等の更新を初め,消防施設,設備の整備充実,消防団の施設整備の強化等,活動環境の整備を図るとともに,消防水利の整備充実を図るため,耐震性防火水槽の設置に対する補助も引き続き行ってまいります。


 交通安全対策では,交通事故撲滅に向けて,関係機関との連携を密にしながら,安全安心フェスタの開催など,各種啓発事業を積極的に行うとともに,道路反射鏡やガードレール等の交通安全施設の整備充実を引き続き図ってまいります。


 また,高齢者や障害者の方々の移動に伴う安全性と快適性を向上させるため,歩道・交差点の段差解消や点字ブロックの敷設などのバリアフリー化を推進してまいります。


 次に,「安心できる市民生活の確保」につきましては,防犯対策では,安全で安心して暮らせる町の実現に向け,警察を初め,関係機関と連携した地域ぐるみの防犯活動,暴力追放運動を積極的に推進いたします。


 学校内への不審者被害に対応するため,スクールガードの導入等も年次計画に従い,進めてまいります。


 救急・救助業務では,増加する救急需要に対応するため,救急救命士の養成を初め,救急隊員の教育・訓練及び高度救命処置資機材の充実を図ってまいります。


 最後に,「構想の推進」でございます。


 ますます多様化していく生活価値観の中,今まで述べてまいりました五つの政策の柱が実効性を持ち,真に求められる「すずか」づくりを達成するためには,行政だけがまちづくりを担うのではなく,住民,地域,市民活動団体・NPO,企業など,多様な主体で構成されます市民と行政が,それぞれの特性に応じた役割を担いながら,協力して構想を推進していく仕組みをつくることが必要でございます。


 そこで,「すずかのまちづくり」は,市民自治と行政経営の二つの視点で取り組んでまいります。


 一つは,「市民みんなで取り組むまちづくり」です。


 新しい時代の市民と市の役割分担や,協働についての基本的な理念等を明確にする条例の制定に向けて委員会を設置し,検討をお願いするほか,車座懇談会などによります市民対話事業を通じ,市民の声を行政に反映させてまいります。


 また,地域づくり講演会の開催や地域で取り組むまちづくりを支援する「地域づくり推進事業」や,市民主体の自主・自立した地域づくりを行うための地域づくり協議会の設立支援や,モデル地域を指定して協議会の試行や検証を行うなどの「地域づくり活動支援事業」を引き続き実施をいたします。


 次に,「時代の変化に対応した行政経営」に関しましては,本市の強みと弱みを十分に把握し,自己決定と自己責任の原則による自主・自立した行政経営を目指しまして,戦略計画の策定に着手いたしますほか,各種補助金の整理見直し,行政評価の運用などにより,行財政改革の一層の推進に努めてまいります。


 以上,長時間にわたりましたが,平成19年度予算の概要を説明させていただきました。


 よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君) 説明は終わりました。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君) 次に,日程第5,三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について,これより選挙を行います。


 この選挙は,三重県後期高齢者医療広域連合規約第8条第1項及び第2項の規定により,同広域連合議会議員2名を選挙するものであります。


 お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては,地方自治法第118条第2項の規定により,指名推選により行い,指名の方法については,議長において指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(市川義?君) 御異議ないものと認めます。


 よって,選挙の方法は指名推選により行い,指名の方法については,議長において指名することに決定をいたしました。


 三重県後期高齢者医療広域連合議会議員に,一見奉雄助役及び私――市川義?を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました2名を当選人と定めることに,御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(市川義?君) 御異議ないものと認めます。


 よって,ただいま指名いたしました一見奉雄助役及び私――市川義?を当選者と決定し,会議規則第31条第2項の規定により,当選の告知をいたします。


 よろしくお願いをいたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君) 以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす2日から6日までは休会といたします。


 来る7日は,本会議を開き,一般質問を行います。


 本日はこれにて散会をいたします。


 どうも御苦労さまでございました。


           午 前 10 時 58 分 散 会