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三重県 鈴鹿市

平成18年12月定例会(第5日12月15日)




平成18年12月定例会(第5日12月15日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第5日)


 平成18年12月15日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   市 川 哲 夫     12 番   彦 坂 公 之


    13 番   小 島 巧 也     14 番   森   しず子


    15 番   高 橋   亨     16 番   伊 藤 寿 一


    17 番   森 田 治 已     18 番   儀 賀 久 明


    19 番   竹 口 眞 睦     20 番   中 村   浩


    21 番   今 井 俊 郎     22 番   大 杉 吉 包


    23 番   南 条 和 治     24 番   佐 藤 邦 正


    25 番   佐久間 浩 治     26 番   大 谷   徹


    28 番   平 田 雄之助     29 番   大 西 克 美


    30 番   市 川 義 ?     31 番   森   義 明


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    助役              一 見 奉 雄


    収入役             松 原 俊 夫


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             長 澤 康 博


    企画財務部長          古 川   登


    総務部長            宮 ?   守


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          山 ?   昭


    企画財務部参事         舘   哲 次


    保健福祉部参事         村 山 邦 彦


    土木部参事           林   治 門


    都市整備部参事         吉 崎 眞 弘


    総務部参事           松 村   亮


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


    書  記   玉 田 直 哉        書  記  勝 田 成 仁


    書  記   腰 山 新 介        書  記  佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          諸般の報告


 日程第 2  議案第 94号 平成18年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)


        議案第 95号 平成18年度鈴鹿市下水道事業特別会計補正予算


                (第3号)


        議案第 96号 鈴鹿市副市長定数条例の制定について


        議案第 97号 鈴鹿市河川占用料徴収条例の制定について


        議案第 98号 鈴鹿市法定外公共物管理条例の制定について


        議案第 99号 地方自治法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例


                の制定について


        議案第100号 鈴鹿市職員の旅費に関する条例の一部改正について


        議案第101号 鈴鹿市手数料条例の一部改正について


        議案第102号 鈴鹿市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正につ


                いて


        議案第103号 鈴鹿市道路占用料徴収条例等の一部改正について


        議案第104号 鈴鹿市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい


                て


        議案第105号 鈴鹿市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例


                の一部改正について


        議案第106号 三重県後期高齢者医療広域連合設立に関する協議につ


                いて


          ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(市川義?君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは本会議5日目でございます。


 よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は30名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び議案説明員の職・氏名はお手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


 これより日程に従い,議事に入ります。


          ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  まず,日程第1,諸般の報告をいたします。


 監査委員から,平成18年10月分の例月出納検査の結果に関する報告の提出がありましたので,写しをお手元に配付しておきましたから,御了解願います。


          ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  次に,日程第2,議案第94号 平成18年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)から議案第106号 三重県後期高齢者医療広域連合設立に関する協議についてまでの13件を一括議題とし,これより質疑に入ります。


 通告に従い,杉本信之議員から発言を許します。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  おはようございます。


 無所属の杉本信之です。


 それでは,私の方からは,二つ質問させていただきます。


 まず,議案第98号の鈴鹿市法定外公共物管理条例の制定についてをお伺いしたいと思います。


 これは,国の方から赤道・青水路が鈴鹿市の方に移管されたということで,管理が鈴鹿市に移ってきたということで,この条例を制定するという御説明でした。


 まず,この条例を,じゃ,制定する前は――以前,どのように運用していたのかなというようなことを一つお聞きしたいと思います。


 それと,条例の内容ですが,まず,1条の目的にあるわけですが,いろいろ文面読んでいきますと,最後の方に,公共の福祉の増進に寄与することを目的とするということですが,これは別段,なぜこう自治体そのものがね,やはり公共の福祉に寄与しているということですので,わざわざこういった条例の中に,なぜこういった文面があるのかなというようなところをちょっとわかりませんので説明いただきたいと思います。


 続きまして,6条の許可の期間ということで,占用等の期間が5年と――5年以内とするというふうになっておりますが,この5年と限定したのはどういうことなのかということです。


 それと,10条の占用料の減免ということがありますが,減免にできるような対象というのはどういったものがあるのかということをお聞きしたいと思います。


 続いて,11条の権利譲渡等の禁止という項目がありますが,これは,どういったことを想定しているのか。また,市長の許可を受けたときは,この限りでないということがありますが,これはどういったことが想定されるかということです。


 それで,こういった条例を制定することによって料金が徴収できるわけですが,これ,大体全体で何件ぐらいになって,金額は大体これぐらいを想定されるのかということをお聞きしたいと思います。


 以上,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  皆さん,おはようございます。


 それでは,杉本議員の質疑に,御答弁申し上げます。


 御答弁のまず初めに,法定外公共物についての御説明を少し申し上げたいと思います。


 法定外公共物等が法律用語ではなく,第2条の定義で明記しておりますように,本市が所有する公共用財産で,道路法・河川法などの公物管理法の適用を受けない一般公共の用に供する道路や水路などでございまして,その主なものとして,国から譲与を受けた,いわゆる赤道・青水路と呼ばれているものがございます。


 ちなみに,赤道・青水路という呼び名につきましては,旧土地台帳施行法細則2条に規定する土地台帳附属地図――いわゆる公図に道路は赤色に,水路は青色に,それぞれ着色して表示されていることに由来しております。


 第2条に規定する道路法が適用されない道路とは,道路法第3条各号に掲げられた高速自動車国道,一般国道,都道府県道,市町村道のいわゆる法定公共物以外の道路で,事実上,市が管理している道路のことでございます。


 また,河川法・道路法が適用,または準用されない河川・水路には,普通河川,井溝,排水路,用水路などがそれに該当いたします。


 それでは次に,この条例を制定するまでの法定外公共物の取り扱いについて,お答え申し上げます。


 法定外公共物は,旧建設省所管の公共用財産として,譲与前は国から受託を受けた県が財産管理を行い,機能管理は鈴鹿市が行ってまいりましたが,譲与後は財産管理・機能管理とも,本市で一元的に管理を行うこととなったところでございます。


 つまり,管理主体の区分が変わったとはいうものの,その管理方法に変化が生じたといったものではございません。


 さて,譲与後,本条例を制定するまでの間の管理についてでございますが,本市が所有する行政財産の中の公共用財産と位置づける中で,鈴鹿市市有財産条例の規定を適用し,その管理に努めてきたところでございます。


 したがいまして,当該公共用財産を法定外公共物として明確な位置づけを行い,法定外公共物について定めた道路法・河川法に準拠した形で占用許可などの制限行為を定め,その財産の適正な管理・保全に努めるためにも,個別の条例の整備を行おうとするものでございます。


 次に,第1条の関係になりますが,法定外公共物を管理することが公共の福祉の増進とどういう関係があるのか,あえて目的とした理由は何かといった点について,お答え申し上げます。


 第1条は,本条例の目的を定めたものでございまして,条例の立法目的を簡潔に表現したもので,法令全体の解釈,運用の指針となるものでございます。


 目的達成に必要な手段となります管理に関する必要な事項を定め,適正な保全及び利用を図ることで,その後の究極の目的として公共の福祉増進を掲げたものでございます。


 公共の福祉増進という用語につきましては,道路法・河川法の第1条の目的規定においても掲げられておりますように,現行法で用いられるようになって以降,各種の法令で広く使われております。


 また,本市の条例における一例を申し上げますと,鈴鹿市名誉市民条例,鈴鹿市水道事業の設置に関する条例におきましても同様に,公共の福祉の増進の用語を設けているところでございます。


 法定外公共物は,長年そこで暮らす地域住民の生活を支える最も普遍的,かつ基礎的な社会資本で,長い歴史の中で使用されてきた経緯がございます。そのような歴史的・公共的性格を有する財産であり,常時,良好な状態に保持されて,初めてその公共的機能を十分発揮することができるものでありますことから,その財産の適正な管理・保全が公共の利益,ひいては公共の福祉の増進に寄与するものと考えているところでございます。


 次に,6条関係になりますが,占用許可の期間について,お答え申し上げます。


 占用の期間については,道路法施行令第9条において,電柱・水道管・下水道管・ガス管などの公衆公共の用に供する物件を限定列挙し,その占用期間については10年以内とし,その他の物件については5年以内としております。この考え方には両面がございまして,一つには,許可を受けた者が排他・独占的に,かつ継続的に公物の一部を使用できる権利を取得することとなるため,長期間の占用を認めることは適当でないという考え方,そして,もう一つには,短期間の占用では占用の当初の目的を達することができないことともなりかねないという考え方がございます。


 この点に関しまして,通説的な見解といたしまして,期間の経過によって,その占用関係は当然に消滅するものと考えるべきではなく,占用許可の目的・性質に照らし,期間の更新されることを前提として,許可条件を改定する機会を持つための期間の意味に解すべきとされております。


 これらの考え方にのっとりまして,本市における法定外公共物の管理につきましては,基本を5年以内とした更新制度をとったものでございます。


 次に,10条関係でございますが,占用料の減免について,お答え申し上げます。


 第10条の占用料の減免規定は,公共物の使用目的,または,その内容が公益性・公共性の高いものについて使用料を減免できることを定めたものでございます。


 現在,運用いたしております道路法,並びに鈴鹿市道路占用料徴収条例に基づく占用の許可の例で申し上げますと,水道法の規定に基づいて設ける水道管,下水道法の規定に基づいて設ける下水道管などにつきましては減免し,また,ガス事業法に規定するガス事業者の設けるガス管につきましては,減額の対象とさせていただいております。


 次に,権利譲渡及び市長の承認について――これ11条関係でございますが,お答え申し上げます。


 第11条に規定しました権利譲渡等の禁止につきましては,条例第4条第1項の占用等の許可に基づく権利の譲渡に関する規定でございまして,転貸譲渡――つまり,これ転貸しですね。転貸し譲渡を原則禁止し,権利義務者を明確にしようとするものでございます。


 占用等の許可は,特定の者に排他・独占的な使用の権利を設定する行為であり,その許可に当たっては,管理上の支障の有無ばかりでなく,許可を受ける者の事業遂行の意思と能力,事業の公益性等も判断して行われるべきものであるため,一般的には権利の移転性を有するものではないと考えております。


 次に,市長の承認についてでございますが,この承認事項は,譲渡の効力が発生する要件となるもので,譲渡契約等が有効に成立していることを前提としております。例えば,市長の承認があった後に譲渡契約が取り消されれば,承認は,その効力を有するものではありませんし,不承認の処分があったときは,譲渡は無効となります。


 なお,この承認行為は,自由裁量行為に当たりますことから,個別・具体的に独占目的,占用形態等に関する諸要素を総合的に判断することとなります。


 私からは以上――それからあと,もう一つありました。次に,そうですね,占用料の該当件数及び金額について,お答え申し上げます。


 今回,譲与を受けた法定外公共物の占用件数は,約450件でございまして,今後発生する占用料といたしましては,年間約90万円を予定しております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  先ほどの公共の福祉ということで,こういった条例が制定されたということですが,その占用料の減免等の要件といってますと,大体やはり上下水道,そしてガス管ということですが,この条例そのものがやっぱり公共物ということでなってるわけですので,そこに対して本当に減免するというのがどうなのかなというところもありますので,やっぱりそういったところの料金を最初から低く設定しておけばよかったんではないかなという気はいたしますが,その辺について再度考え方をお聞かせ願いたいというのと。


 例えばこの青道・赤水路が家の下に来てたとか――青水路ですね――があった場合,こういう場合はどうなるのかなと。個人の私有のところにあったときは,どうなるのかということをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  土木部参事。


○土木部参事(林 治門君)  それでは,私からは,2回目の質問となりました,まず占用料の減免に対します,いわゆるガス事業法・下水道法などの減免の考え方でございますが,先ほども申し上げましたように,水道法におけます水道管,そして下水道法におけます下水道管については,免除ということで,金額は徴収をしないこととさせていただいております。


 また,ガス事業法におきます,そのガス管等々でございますけれども,それは何分にも行政がやる事業ではないということで,ある程度の負担はいただくということの考え方にのっとりまして,減額という形の対処をさせていただいております。


 次に,2点目でございますが,敷地内に法定外公共物があった場合の市の対応についての御質問に,お答えを申し上げます。


 先ほど部長からも御答弁がございましたように,国が財産管理を行ってきた当時から,法定外公共物は長年の歴史の積み重ねの中で使用をされてきたという,そういった経緯がございますことから,法定外公共物の存在を知らずして,また,所有の意識もなく,自由に地域住民の方々の生活に密着した形で広く公共の用に供されてまいりましたところでございます。


 道路・水路としての機能を有することを前提として譲与を受けてまいりました法定外公共物ではございますが,議員御指摘のように,機能を有しないケースに直面することは,これまでもございましたし,今後,発生することも十分想定をされるところでもございます。


 そのような場合におきましては,長年,事実上,公の目的に供されているか否か,形態・機能が喪失されているか否か,そして公の目的が害されている否かなどの要件を綿密思慮の上,検討させていただくことになろうかと存じます。


 また,官民境界確認の折や,公共事業施工時などで私有地内に法定外公共物の存在が判明した場合には,現地の確認において,その機能・形態や地域周辺に及ぼす影響など十分調査をする中で,隣接地所有者や地元代表者など,関係者の同意をいただくことを大前提といたしまして,用途廃止の手続をとるなど,適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。


 なお,用途廃止とは,道路や水路など特定の行政目的の用に供している行政財産を,その用に供する必要がないものと認めて,その用途を廃止し,普通財産にする手法でございます。


 以上でございます。


 よろしく御理解を賜りたいと思います。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  ありがとうございました。


 続きまして,議案第106号の広域連合の設立について,お尋ねしたいと思います。


 前回,説明もいただきましたが,これ,今回もありますが,これは連合の規約についてでありますので,広域連合そのものが,どういう経過ででき上がってきたのかなというところを再度御説明願いたいと思います。


 それと,20年度からこれが始まるわけですが,全体予算としてはどれぐらいなのかということ。


 そして,これは連合での仕事ではありますが,実際,窓口業務等,市が行うということだそうですが,じゃ,市の仕事はどういったものがあるのかということ。


 以上,この3点,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,私からは,杉本議員の議案第106号 三重県後期高齢者医療広域連合設立に関する協議についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,後期高齢者医療広域連合の概要と設立に至るまでの経緯について,もう少し詳しく説明をということでございますけれども,議員も御承知のとおり,医療制度改革のための健康保険法等の一部を改正する法律が,本年6月14日の参議院本会議において可決成立いたしました。


 その中で,老人保健法の一部が高齢者の医療の確保に関する法律に改められたところでございますが,その中で,75歳以上の高齢者――この方を後期高齢者と呼んでおりますけれども,この後期高齢者の医療制度につきましては,これまで加入していた医療保険から切り離し,新たな制度の中で運営されることとなりました。この新たな制度が後期高齢者医療制度でございまして,平成20年4月1日からの施行に向けて,全国の都道府県の区域ごとに,当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を平成18年度末日までに設置するよう規定されたところでございます。


 今後,高齢化が進んでいく中において,高齢者に係る医療費はますます増大していくことが予想されます。新たに後期高齢者医療制度を運営していくに当たっては,各市長が個別に行うよりも,広域化する方が財政の安定化をより図ることができるものと考えて設置の規定がされたところでございます。


 その規定を受け,三重県におきましては,本年8月1日に設立準備委員会を発足し,全体の29市町のうち,人口10万人以上の市である本市を含めた7市から各1名,また,県及び市町村会から各1名,計9名の職員により,平成19年2月1日の広域連合設立に向けて準備を進めているところでございます。


 平成20年4月1日から施行される新しい医療制度では,これまでの国民健康保険の加入者及び社会保険の被扶養者であった75歳以上の後期高齢者につきまして,それぞれ加入していた医療保険から外れ,独立した新たな制度の枠組みの中で運営されることになっております。


 その運営につきましては,保険料の徴収及び各種申請,届け出の受け付けや,被保険者証の引き渡し等の窓口業務を市が行い,被保険者の資格管理や医療給付,保険料の決定,賦課等に係る財政運営につきましては,広域連合が行うこととなっております。


 新制度では,後期高齢者の心身の特性や生活実態などを踏まえた独自の診療報酬体系が設定され,保険料の財源についても見直しがされております。


 本人の個々の自己負担を除き,税金などの公費が約5割,74歳以下が加入している各保険者からの支援金が約4割,残りの1割が被保険者である後期高齢者からの負担となります。この保険料につきましては,基本的には受給されている年金からの特別徴収――つまり天引きを導入いたしますが,特別徴収ができない場合には普通徴収を行い,各市町が行う業務となっております。


 年金を天引きを導入することなどにより,平均的には99%の徴収が確保される見込みでございまして,1%の未納リスクにつきましても,都道府県に設置する財政安定化基金より貸し付けを行うとともに,通常の徴収努力によっても徴収できない場合には,未納分の半額を財政安定化基金から交付されることとなっております。


 次に,広域連合としての予算でございますが,平成18年度予算といたしましては,派遣職員の人件費を含めた経費につきまして,29市町における共通経費といたしまして,均等割で10%,それぞれの人口割として45%,高齢者人口割として45%とし,各市町分賦金として予算計上をしております。


 本市におきましては,100万8,000円をこの本12月定例会の補正予算において計上させていただいております。


 また,平成19年度予算におきましては,来年2月からの広域連合設立に伴った派遣職員数を現在の9名から20名に増員することから,その人件費,広域連合電算処理システム費用,被保険者証作成に伴うシステム開発費等を含めた諸経費約3億5,500万円を18年度と同様に,共通経費として各市町による分賦金より賄うこととなっており,本市の負担金といたしましては,約3,000万円の負担となる予定でございます。


 平成20年度からの新しい制度におきましての財政的な流れといたしましては,各市町における歳入として,被保険者からの保険料と国による電算システムの開発に伴う開発費補助,所得の少ない被保険者に対しての保険料を減額した額及び健康保険等の規定による被保険者であった者の保険料を減額した額について,各市町の一般会計から繰り入れることとなっておりますが,その金額の4分の3にする相当額を県から補助される予定でございます。


 また,歳出につきましては,広域連合への保険料の納付と高齢者の医療費の定率公費負担分である12分の1を一般会計から支出することとなっております。


 何分,現時点におきましては未定の部分が多く,今後,広域連合が設立された後,連合議会により,一つずつ決定されていくものとなってまいりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  ありがとうございました。


 先ほどの市の仕事として,やっぱり保険料の徴収ということを説明がありましたが,特別徴収――いわゆる天引きだということでありますが,これは,大体鈴鹿市として何人ぐらい――何%ぐらいをというのはわかりませんか。


 では,この後期高齢者の対象者が大体20年度において何人ぐらいになるのかということです。それをお答え願いたいというのと。


 やはりこれは,このシステムとして,新しい電算システムを導入するということですが,それに対して鈴鹿市独自の窓口等も含めて,新しいそういったものが導入されると思うんですが,それは市の負担になるかとは思うんですが,その予算的なものとか,大体どれぐらいになるのか,そしてまた,市の職員ですね,そこに何名ぐらい充てるのかというようなことをお願いいたします。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  再度の御質問でございますが,最初の方に御質問いただきました人数的なものについては,ちょっと今現在,数字をちょっと持ち合わせておりませんけれども,電算システム等につきましては,大体3,000万円程度の予算を組ませていただくという形になるかと思いますけれども,国の補助について,まだ決まっておりませんので,国からの補助も電算制度で――電算システムを構築する上での国の制度もございます。


 職員は,最終的には10万以上の市町につきましては,現在,1名でございますけれども,最終的には2名になるかというふうに考えておりますので,御理解賜りますよう……。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員,時間がございませんので。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  さっきの職員ですが,それは連合の職員ということでね。


 鈴鹿市がこれの窓口対応――後期高齢者のね。そのために専門的に対応する職員というのがいるんじゃないかと思うんですが,そういった者――そういった人は大体何人程度を想定しているかということです。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  鈴鹿市での窓口対応ということでございますが,現在,保険年金課で行っております業務に,それが加わってまいりますので,いろんな窓口受付,徴収事務等をあわせまして,現在,機構改革も含め検討をしているところでございますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  これにて,杉本信之議員の質疑を終了いたします。


 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  おはようございます。


 私の方は,議案第95号の下水道特別会計の補正予算の中で,繰越明許費ということで,10億5,000万円という金額か上がっております内容について伺います。


 予算というのは,基本的には単年度主義ということでありますが,この単年度主義を超えていろんな理由で繰り越しがされるというのは,いわばそんなに望ましいことではないと思います。


 そこで,伺いますが,この10億5,000万円というのは1行でこう書いてありますけれども,内容はいろいろあると思うんですね。それで,下水道会計の中で見ますと,この工事の予算が現計予算としては36億8,000万円ほどということでありますから,10億円繰り越しというのは,およそ3割方繰り越すということになりますのでね,非常に大きな金額であるというふうに思います。


 そこで,こういう単年度主義から言いますと,年度をまたいで3割も翌年度へ繰り越すという内容については,やはりきちっとした理由やら説明が必要であると思いますので,その点をまず伺います。


 それから,もう一つは,これだけの金額が翌年度に移るということになりますと,来年度予算との関係はどうなるのかということですね。来年度予算が,この総合計画の実施市計画でいきますと,例えば汚水事業でいっても,毎年21億ぐらいの年度割で進んでいくと。そんなに上がったり,下がったりせずに,なるべく平準化して業務量をそんなに上がったり下がったりしないような内容になっておりますが,こういうものが繰り越しが10億円ぽんといきますと,来年度予算は,それに対して,そのまんまでいったら10億上乗せになるのか,あるいはそれを考慮して来年度予算は減額になるのか,減額というか,その分だけ平準化をあえて――改めてまたして送っていくのかという,そういう考え方の問題を伺います。


 それと関連しまして,事業の執行体制といいますか,職員の業務量の――これもふえたり減ったりということが,余りない方がいいということで計画がされておるわけですがね,こういう繰り越しが行われることによって,影響はしないかどうかということで伺いたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  それでは,議案第95号 平成18年度鈴鹿市下水道事業特別会計補正予算(第3号),繰越明許費10億5,000万に関していただきました御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,繰り越しの内容とその理由についてでございますが,その内容等は,次の4点でございます。


 まず,1点目といたしましては,さきの9月議会でお認めをいただきました,国庫補助金の追加採択に伴います汚水事業費2億5,000万円と雨水事業費1億円,合わせて3億5,000万円にかかわります分と,同じく9月議会で委託契約をお認めいただきまして,小山雨水ポンプ場の建設費2億円につきまして,本年度内の完成が見込めなくなりましたことから,繰り越しをお願いいたすものでございます。


 次に,2点目といたしましては,下水道関係工事の入札の結果,最低制限価格で落札となる事例が多くございましたことから,現計予算の範囲内におきまして,約3億円が執行可能な残額となりました。このことから,この予算額を平成19年度に予定をしておりました箇所の事業費に充て,工事を前倒しをして施行いたしたい,このように考えておりますので,繰り越しをお願いするものでございます。


 3点目といたしましては,汚水事業の管渠,布設工事のうち,地中の推進工法により,管を布設していく工事につきまして,推進機械を設置するための立て坑の位置につきまして,一定の期間,交通規制が必要となりますので,説明会を開催いたしまして,地元の皆様の御理解と御協力をお願いいたしてまいりましたが,その地元調整に時間を要しましたことから,本年度内の完成が見込めなくなりましたので,この工事にかかわります1億4,000万円の繰り越しをお願いするものでございます。


 最後に,4点目といたしましては,雨水事業に関してでございますが,水道工事の性格から,降雨量が多いと見込まれる期間は,工事期間から除外せざるを得なく,こういったことから年度内の完成が難しいため,6,000万円の繰り越しをお願いいたすものでございます。


 以上の金額を合わせまして,10億5,000万円と大きな繰越額となっておりますが,本年度におきましては,年度途中での国庫補助の追加に対応した補正と,入札結果により予算に残額が出たことが大きな要因となっておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 続きまして,翌年度の事業量との関係と,事業執行体制との関連についての御質問でございますが,まず,事業量につきましては,本年度の国庫補助の追加採択を踏まえまして,平成19年度の国庫補助事業費は,総額を控えて要求をいたしてまいりたいと,このように考えております。


 また,今回の繰り越しをお認めをいただきましたら,国庫補助追加分や請負差金につきましては,申し上げましたように,平成19年度の工事予定個所を前倒しする事業費に充ててまいりたい,このように考えております。


 この分の設計業務につきましては,本年度内に行いますが,工事の大半は平成19年度になりますので,実質的な事務量は本年度と平成19年度で,それほど大差が出るものでもないと考えておりまして,事務事業の執行体制につきましても,決して余裕があるわけではございませんが,現体制で事業を進めていけるもの,このように考えております。


 以上でございます。


 御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  それぞれいろんな理由があってということでありますが,もう少し個別にお聞きをいたしますが,この繰り越し分というのが,例えば9月補正で上がってきた金額が,数字で見ると,そのまま丸々送られるというようなことになりますけれども,そういう場合,今,本年度設計等がという話でしたけども,契約なんかが本年度に行われて,仕事が年度をまたいで繰り越されるのか,あるいは,もう仕事が丸々繰り越されるのかという点をもう一回お伺いいたします。


○議長(市川義?君)  都市整備部参事。


○都市整備部参事(吉崎眞弘君)  ただいまの御質問に,お答えいたします。


 時期を今年度契約させていただき,工事につきましては19年度と。先ほどの答弁の中にもありましたように,設計業務,契約,それまでを19年度にさせていただき,ほとんどの事業になりますと,事業自体は19年度になるわけでございます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  そうしますと,この繰り越しというのは,例えば工事契約に当たって入札いたしまして,前金を支払うとか,そういう手順がございますわね。それから,完成後に残りを支払うということですが,この繰り越しの考え方というのは,本年度契約をまずやると,それから繰り越しするということになりますので,本年度の分については執行されて,その残りがこの10億5,000万になっておるというような理解の仕方でよろしいんですか。


○議長(市川義?君)  都市整備部参事。


○都市整備部参事(吉崎眞弘君)  ただいまの御質問でございますが,今年度――今からの時期,契約をいたしますと,当然これ,前金という形の金額も出てこようかと思います。


 前金につきましては,支払いをする考えでございますが,あくまで契約ができて初めて前金の請求が来るわけでございます。その前金につきましては,業者が請求をしてからになりますので,今回の枠の中に――明許繰越の枠として入れさせていただきましたのは,全体として繰り越しを入れております。もし業者の方の前金の請求がなければ,全体額が繰り越しされると。このような形になりますので,今回,3億5,000万追加させていただきました,丸々繰り越しの分とさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  それでは次に,その繰り越し理由の中で,交通障害とか,あるいは雨の時期の問題とかいうのもございました。こういうのは考えてみますと,事業を計画する時点から,下水というのは,特に道路に布設するもんですから,交通の問題なんかは事前に予測ができる。あるいは雨の少ない時期に工事をしなきゃならんという事情も,もう計画の時点から織り込み済みだというふうになると思いますがね。そういう点で,こういう繰り越しの今回の理由の中に,そういう想定をしておった以外のものが繰り越しになったというふうな理解でよろしいんですか。


○議長(市川義?君)  都市整備部参事。


○都市整備部参事(吉崎眞弘君)  先ほどの御質問でございますが,今回,特に雨水事業に関しましての件でございますが,幹線排水路工事につきましては,当然,降雨量の多い時期を避けて計画し,発注しております。


 ただ,今回の場合につきまして,入札にかかりますときに低価格入札となったため,その低価格につきまして調査等に約1カ月を要しましたことから,今回,特に繰り越しをお願いするものでございます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  それでは次に,今も言われました低価格ですね――最低価格入札というのが非常に今多いというのは,先日からの一般質問の中でも議論になりました。


 この3億円という金額は非常に大きいといいますか,落札比率が非常に下がってきたということは,財政的に考えると,非常に鈴鹿市としては助かるわけであります。


 しかし,一方,いわゆる業者さんの営業努力で入札で落札するというんじゃなしに,くじ引きの運で,これを落札できるかどうかが決まってしまうという不合理な点も議論をされております。やはりそういう点で私どもは,今のような事態がいいとは思っておりません。やはり公正な競争という問題をどうするかという点は一考を要するかなというふうに思います。


 今は,この質疑でありますので,この入札差金が3億円出たということが繰り越しの大きな理由になってるということについて伺いますが,これは鈴鹿市の予算のやり方が枠予算というようなことで,近年やられておるということで,そういう意味から考えますと,この3億円当初予定しておったよりも安く上がったということになりますと,枠予算の考え方の中で,そうすると3億円浮いてきた分は,例えば下水道なら下水道の事業の全体の中で努力して浮いた金だから,あとはまた,別のことに使ってもよろしいというのか,あるいはそうじゃなくて,それは一つの仕事をやるのに予算的には少なく済んだんだから,全体の中で,もう一度これは配分の方法も考えていくのかというようなことになってくると思います。下水道は特別会計ですのでね,それほど一般会計全体の中での考え方とはちょっと違うかわかりませんですけども,そういう意味で,こういう今のように,これ下水道だけで3億ということは,全体の中でいいますと,非常に大きな金額ね,今年度予算の中で浮いているとは言いませんですけども,生じてきているということは間違いないと思いますが,そういう全体の考え方,そして,この下水道の考え方というので,枠予算という考え方との関係で,わかりやすくちょっと説明をいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  今回の一般質問の中でも,この請負差金につきましては,御議論等もいただいたところですが,水道局に関係するものを除きまして,本年4月から11月までに,その平均落札約80%というようなことのようでございます。


 こういったことから,設計価格と落札価格,この差額になります請負差金,下水道工事にかかわらず,他のところでも見られるものというふうに考えております。


 それで,この請負差金の御質問にあった枠予算との関係でございますが,財政の考え方として,本年度で――単年度事業として本年度で終わるもの,あるいはこれまで継続をいたしてきておりますが,本年度で事業が終わるもの,この部分について生じました請負差金につきましては,当然減額,財源保留としていくものというふうに考えておると。


 それと,19年度以降の事業,工事等が継続されていくような場合につきましては,その継続事業等に財源に充てていくことができると。このような,いわば枠を追加するとおかしいですけども,財源をその事業に充てることができると。こういうことで枠の考え方を持っております。


 下水道事業は,議員もおっしゃっていただいて,まだまだこれから継続をしていく事業でございますので,当然,この生じております請負差金につきましては,次年度以降の事業費の財源と,このようにしていくことができる,私どももそのようにしてまいりたいと,このように思っております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  いわゆる今の石田議員からの御質問は,入札残と枠予算の関係についてということと存じます。


 原則といたしましては,枠予算額――配分予算枠の範囲内で,いわゆる事業の優先度合い等におきまして,それぞれ必要な額を計上いたしております。


 一般的には入札残で生じた不用額につきましては,翌年度以降の財源として利用してくべきものと考えております。


 しかしながら,先ほど来より,都市整備部長より説明がありましたように,下水道事業のように,予算そのものが国の補助事業による場合におきましては,残額が生じたということで,国庫へ返納するよりも,次に控えております事業に充てた方が有利な場合がございます。


 また,地域からの御要望によりまして,道路新設改良工事等におきまして,要望に対する予算化率とでもいいますか,充当率といいますか,これが十分であるとは申せませんので,翌年度以降に予定しております事業を可能な限り前倒しするということで,配分予算を有効的に活用するということも必要であろうかと考えております。


 一方,箱物――いわゆる箱物建設で生じた入札による残額につきましては,所要の目的を果たしておりますので,他の転用は原則として行わないという考えを持っておりますので,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  基本的な考え方わかりましたが,もう少し伺いたいんですけどもね,そうしますと,今回のような入札差金というのが大量に出るというのは,そんなに毎年あることではないかなとは思うんですが,こういう場合の考え方で,今,継続的な事業や,あるいは翌年度以降に予定してるのを前倒ししていくというようなことも言われましたが,予算というのは各部ごとに,それぞれいろんな要望がある中から編成をされるわけですけども,こういう当初予想していなかったような要素で安く上がったという場合の考え方として,例えば――それは言ってみりゃ,土木とか,入札のあったところの部に限られておるわけですね。ですから,例えば福祉の関係や,そういうところでは,そういう問題発生してない。だから,同じ市役所の中で――市の中で部によって,予算が余裕が出てきたところと出てこないところのアンバランスが生じておるというふうに私ら思うんですけどね。そういうところの調整といいますか,全体の中で見て,こちらで所定の事業量をしたけれども,予算的には安く上がった場合は,全体の中でやはり調整して,あっちへ回そうかというようなことも考えられるのかということを伺いたいと思います。


○議長(市川義?君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  当然,本市の包括的枠配分予算につきましては,一般財源をベースにいたしまして,部局を単位として配分しておりまして,その部局長に事業の選択,権限等,責任も与えてございます。各部局におきまして,適切に処理されるものと思っておりますが,よろしくお願い――御理解賜りたいと思います。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  今のお答えね,余りはっきりわからなかったけども,要するに部によって入札の問題で,今回アンバランスが生じたということについて,それでも各部の中で,これはそのまんま枠は枠でやっていくというふうにお答えなったんですかね。それはやはり財源の配分という点から言いますと,そういう問題が――これはね,悪い方じゃなしに,いい方に今出たわけですけどね,そういう新たに出てきた財源ね,例えば法人市民税が好調でどんとふえたというのと同じような考え方で,やはりそういう少々でも,枠の中で今までなかなかできなかったところに,ある程度,融通をきかそうかというようなことも考えられるかと思いますけどね,そういうことではないということなんですかね。


○議長(市川義?君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(舘 哲次君)  差金等の取り扱いにつきましては,先ほどから申し上げとるとおりの内容なんですが,なお福祉関係等の差金の出ないような部署との不公平感の是正ということについてのお答えでございますが,基本的には,それらの対応につきましては,枠予算の概念を若干変更することになりますが,必要なものについては,当初の枠配分に上乗せをしてでも対応するというような形で,今までも執行をさせていただいておりますので,それらにつきましては,今後もそのような考え方で対応させていただくということで御理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(市川義?君)  これにて,石田秀三議員の質疑を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時10分といたします。


            午 前 10 時 58 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 10 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  私は,通告に従いまして,議案第106号 三重県後期高齢者医療広域連合設立に関する協議についての案を質問いたします。


 先ほど杉本議員の質問とは,またちょっと違う観点でお尋ねいたしますので,重複するようなところは避けていただいて結構ですから,よろしくお願いいたします。


 特に私は,今回の厚生労働省の資料などを見ていますと,保険料等々がかなり高額になるというような内容になっておりますが,中心的には第4条の広域連合の事務及びその附属――別表に書かれている第4条の関係の鈴鹿市の業務の内容について,大方お尋ねいたします。


 厚労省の資料によりますと,月平均6,200円で,年間7万4,000円程度ということになっていますが,三重県の保険料は,その点ではどの程度の範囲で決まっていくのか,おわかりでしたら教えていただけますか。


 それと,あと,その徴収方法とか,それからその徴収の時期ですね,平成20年――2008年。2008年度の4月から実質的には動くということになりますが,高齢者の皆さんへの周知との関係も出てくると思いますので,そういう点について,一連の実務の流れをまず説明いただけると,ありがたいかなというふうに思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  森川議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,後期高齢者医療費制度における広域連合との市の事務分担につきましては,高齢者の医療の確保に関する法律,並びに同施行令に基づきまして,連合規約案第4条及び別表におきまして規定をされているところでございます。


 規約にもございましたように,広域連合がございますように,広域連合が実施いたします事務は,被保険者の資格医療給付,保険料の賦課,保健事業等でございまして,別表1にございます市の事務につきましては,大まかに各種申請,届け出の受付事務や被保険者証の引き渡しや返還の事務,保険料の徴収事務となっております。


 それから,保険料の額等でございますけれども,まず,額につきましては,平成19年の2月に広域連合が設立されましてから決定されるわけでございますが,現時点でわかる範囲で申し上げますと,保険料は応益割――これは均等割と一応言われておるものでございますが,それと応能割――これは所得費で計算されるものでございますが,それで構成される予定でございます。その割合は50対50で算定する予定となっております。


 保険料の額でございますけれども,あくまでも国が示しております全国平均的な額でございますけれども,基礎年金受給者,基礎年金79万円で月約900円,それから厚生年金の平均的な年金の受給者,厚生年金208万円で月6,200円,それから自営業者の子と同居する方,子の年収が390万円で,親の基礎年金79万円で月3,100円,それから被用者の子と同居する方につきましては,子が政府管掌等の保険に入っている場合,平均年収390万円で,親の基礎年金79万円で月3,100円とされております。


 なお,最後に申し上げました被用保険者の被扶養者につきましては,激変緩和措置といたしまして,後期高齢者医療制度への加入時から2年間は,応益の分の保険料を5割軽減をすることとなっております。


 それから,各被保険者への周知等でございますけれども,これにつきましては,広域連合が設立をされまして以降に,医師会と関係団体等の協力を仰ぎまして,広域連合とも連携をいたしまして,周知に努めてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしく申し上げます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  今,一通り4条関係の実務はお聞かせいただきましたが,そうしますと,広域連合が設立されるのが2月で,その後に保険料等が決まるということですが,大方その保険料はいつごろまでに決まるかというのと,決まらないことには高齢者に対する周知ができないわけですから,その周知の仕方がおくれますと,新たにつくられる保険で負担が大きく創設されてしまうという,大変不利な状況に高齢者が追いやられるわけですから,事前にやっぱり覚悟もないと,そういう問題はかなり深刻な,また状況が出てくるんではないかと心配いたしますので,大体の流れですね,いつごろまでに,大体保険料を決めて,本人に通知をして,その周知するのに,わかっていただく期間がどれだけあるかによって,本人さんたちの受けとめ方が違ってきますので,そのことを一つ伺いたいのと。


 あと,保険料の徴収は,先ほど98%くらいの収納率を見込んで年金天引きとおっしゃってたんですよね。だから,年金天引きをされるのに,気がついたら,ごそっと年金が引き下げられてたというふうに,予定が全く狂ってしまうような高齢者が出ないためにも,このことは周知をどれだけ早くするかというのは大事な気がしますので,その点の予定がわかれば教えていただきたいと思います。


 それとあと,年金天引きの基準ですね――今,介護保険でしたら,年金が月1万5,000円以下の場合は徴収されません――天引きされないんですけれども,年金天引きの基準額というのはどこに置いてあるのか。それから年金に入ってらっしゃらない方もいらっしゃるわけですよね。天引きできる年金がない外国人――在住外国人なども対象になるわけですから,そういう方たちの収納方法ですね,そういうこともちょっと教えていただきたいですし,もう一点は,今の介護保険でもそうですけれども,国保でもそうですね。払えないという事態も必ず出てくると思うんですが,そういう場合の本人に対するペナルティーがあるのかどうか,その点もお聞かせください。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  まず,その保険料決定までの期間ですけれども,スケジュールによりますと,2月に広域連合が設立をされまして,そして,3月に第1回の広域連合議会が開催をされる予定でございます。そこで正副議長と選挙管理委員会とか,19年度予算の議決が行われるわけでございますが,そして,19年の4月に広域連合の事務局の拡充が行われます。その時点で,各広域連合への分賦金の納付がされるわけでございますけれども,保険料の設定準備に入りますのが平成19年の7月という現在の予定になっております。決定が平成19年,広域連合議会において保険料決定が11月の上旬というふうに現在伺っております。


 いずれにいたしましても,スケジュール的にはかなりきついものがございます。ですので,できるだけ早期に,まず被保険者の対象の方に対しましては,できるだけ早期にこういう制度――まず後期高齢者医療費制度の概要については,できるだけ早く説明をさせていただくと。広報等で説明をさせていただくということと,医療機関等にもお願いを――協力の依頼をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから,先ほど年金天引きの話,御質問いただきましたんですが,基本的に月――厚生年金でも月,大体18万もらってみえる方ですと,その半分を介護保険料とかほかにもございますし,いろんな天引きが半額以上超える場合については,普通徴収になるということでございますが,まず,そこまでいくということは考えられないことでございまして,普通徴収も当然出てくるわけでございますが,年金を受けてみえない方等――年金の低い方等については,普通徴収というふうになるというふうに考えております。


 それから,納付について――納められない方についてのペナルティーについては,まだ現在決定されておりませんので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  今,11月上旬に保険料が決定してといいますと,その翌年の4月には,既にスタートをしなければいけない。保険料が天引きされるのは,その4月前後の年金からは,既にもう天引きされると思うんですけれども,それまでに,やっぱり周知を徹底できるのかというのは大変不安なんですね。


 あと,保険証といいますか,資格証の関係なんですが,これまでの老人医療保険の資格証ですね。その資格証と間違えて持っていくということも,これだけ短期期間の事業であれば,あり得ると思うんです。そういう場合に,高齢者の皆さんが独自で持っては行ったけれども,これでは診察できませんよと。もう一度二度手間を運ばせられないような手法というのがとても大事になってくるんではないか。一件一件回収に歩くことはまずないと思いますが,その回収の仕方をきちっとなさっていただかないと,こんなにややこしい制度をつくるわけですから,大変混乱が起きると思うんですね。その点についての方策が,今,検討されているかどうかというのを伺います。


 もう一点は,先ほど年金天引きは月18万円の年金の半分を保険料――介護保険料等々で天引きされる方の場合は,それ以下になるわけですから――という普通徴収に移るんだとおっしゃいましたけど,18万円の年金をもらう人というのは,きちっとこれまで40年,30年,会社勤めをされていた方がほとんどだろうと思います。国民年金になりますと,月6万ちょっとが普通なんですよね。そういう中から月6,000円,2カ月分引かれるわけですから,その大変さは目に余るものがあるかなというふうに思いますが,その年金の月額幾らだったら,もう徴収しないというのは,最低は決まってないんですか。この基準だけでいきますと,鈴鹿市の場合は,その辺に該当するのは,大体何%くらいいらっしゃるか。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  まず,その資格証の回収の件でございますけども,こういったさまざまな――現在いろんなものにつきまして,今回,この議会に提案させていただいておりますのは,この規約の協議についてということでございまして,この詳しい中身につきましては,これから広域連合の方で決めていくということでございますので,現在,細部については,まだ決定をしておりません。


 確かに議員おっしゃるとおりに,スケジュール的に非常にきついので,周知については非常に――早期にやっていかなければならないというふうに考えておりますけれども,その辺は御理解をいただきますようお願い申し上げたいと思います。


 ただ,年金の――厚生年金等におきましては額が多いわけでございますが,国民年金については額が小さいと――少ないということで,その辺の限度につきましては,まだちょっと私どもも資料を持ち合わせておりませんし,ほとんど介護保険料とこの――例えば少ない基礎年金だけの場合ですと,月額900円になるというふうに考えられておりますので,年金天引きの方はできていくのではないかというふうに――それは大きな額にはならないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  ほとんどまだ内容も決まっていなくて,これからすべて決まっていくのに,来年,再来年の4月には,もう実際的には実施されていくということなんですが,これは保険料を納めますけれども,じゃ,実際に診察を受けようとした場合に高齢者の負担は,今の老人健康保険とどう差が出てくるのか,その点については,いかがでしょうか。


 周知をね,なぜ大事にしていただきたいと言うかといいますとね,ことし3回高齢者の――特に現役並み所得と言われている方たちは,高齢者医療の自己負担割合が2度改定されてますよね。その周知の関係で,実際私のところに来た話でいきますと,最初の保険証には1割って書いてあったので,それを持って診察に行って,後から改定された保険証が送られていたのに,それに全然気がつかなくて,気がついたときには,1割で診察を受けてたと。気がついたときには,もう既に2割,3割と上げられていて,後から病院から――何件か行った場合から追徴請求が来て,大きく慌てていらっしゃるという事例がありましたのでね,今回のこの問題も,そういうことになる可能性は十分にあるので,その保険証の差しかえですね,これだけ短期間でしたら,旧の保険証を持って行くことはかなり出てくると思うんです。その点を強く私は懸念しますので,これから決まっていくのであれば,十分その点を把握しながら参加していっていただきたいというふうに思います。


 それでは,保険料は支払いますけれども,負担割合は今の老人医療の負担とどう違ってくるのか教えてください。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  この後期高齢者医療に関しまして負担額は――医療費の負担額は1割でございます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  今の御答弁は,すべて皆さん1割でよろしいんですか――窓口負担。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  現在は1割というふうに伺っております。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  今の後期――老人医療保険の場合は1割と3割とあるわけですよね。それは,そのまま移行するというとらえ方ではなくて,全体が1割の窓口負担というとらえ方でよろしいんでしょうか。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  そのように解釈しております。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  最後になりますけれども,必ず未納者という方は出てくると思うんですが,それに対する考え方,今の事務レベルの中では検討されてないということですが,これから検討する場合に,どういうふうなことが予測されるのか,わかっていれば教えてください。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  未納者に対する処置でございますけれども,現在まだ検討はされておりませんけれども,そういった負担がされない場合に,どうしても通常の徴収方法で,先ほど杉本議員の答弁でも申し上げましたが,そういう場合につきましては,県の基金の方から充当がされるというふうに伺っておりますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  これにて,森川ヤスエ議員の質疑を終了し,本日予定されました質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第94号から議案第106号までの13件は,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託いたします。


          ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす16日から21日までは休会といたします。


 休会中に,各委員会を開き,付託案件の審査を願います。


 来る22日は,本会議を開き,各委員長の報告を求め,討論及び採決を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 前 11 時 35 分 散 会