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三重県 鈴鹿市

平成18年12月定例会(第4日12月13日)




平成18年12月定例会(第4日12月13日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第4日)


 平成18年12月13日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   市 川 哲 夫     12 番   彦 坂 公 之


    13 番   小 島 巧 也     14 番   森   しず子


    15 番   高 橋   亨     16 番   伊 藤 寿 一


    17 番   森 田 治 已     18 番   儀 賀 久 明


    19 番   竹 口 眞 睦     20 番   中 村   浩


    21 番   今 井 俊 郎     22 番   大 杉 吉 包


    23 番   南 条 和 治     24 番   佐 藤 邦 正


    25 番   佐久間 浩 治     26 番   大 谷   徹


    28 番   平 田 雄之助     29 番   大 西 克 美


    30 番   市 川 義 ?     31 番   森   義 明


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    助役              一 見 奉 雄


    収入役             松 原 俊 夫


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             長 澤 康 博


    企画財務部長          古 川   登


    総務部長            宮 ?   守


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          山 ?   昭


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    教育次長            矢 田 憲 二


    消防本部次長          須 藤 善 信


    総務部参事           島   英 夫


    総務部参事           武 野 重 之


    文化振興部参事         坂 尾 富 司


    保健福祉部参事         村 山 邦 彦


    土木部参事           西 田 謙 司


    都市整備部参事         草 川 喜 雄


    総務部参事           松 村   亮


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


    書  記   勝 田 成 仁        書  記  腰 山 新 介


    書  記   板 橋 隆 行        書  記  佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


          ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(市川義?君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは,本会議4日目でございます。


 よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は29名で定足数に達しておりますので,議会は成立をいたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


          ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  これより,日程に従い議事に入ります。


 12日に引き続き,一般質問を行います。


 矢野仁志議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 矢野仁志議員。


               〔8番 矢野仁志君登壇〕


○8番(矢野仁志君)  皆さん,おはようございます。


 あくてぃぶ21の矢野仁志でございます。


 ことしの世相を象徴する漢字が昨日発表をされました。いじめによる自殺,飲酒運転による事故死,虐待死,高齢者の医療費負担増と命に不安を与える1年であったように思います。今,命をとうとい,敬い,尊重し合う心が必要ではないでしょうか。


 それでは,通告に従い,質問をさせていただきます。


                 〔資料の提示〕


 新しい時代の公についてでございます。


 実はこれ,こういうふうなパンフレットが県の方から出ておりまして紹介をさせていただきます。


 「身近なまちづくりのすすめ」,三重県の人口は,平成17年ごろをピークに減少をし始め,高齢化・少子化が進展するとともに,生産・年齢・人口の割合が減少します。このため,高齢者人口と生産・年齢人口の比率は1対3から1対2となっております。このままでは生産・年齢層の負担は増加せざるを得ない。現在,祖父母とお孫さんが楽しく語らう集落,自治会でさえ,やがて高齢単身世帯中心の集落となり,空き家が増加し,70年後には集落は消滅するとも予測されております。


 このような状況は,中山間地域や団地の一部では現実のものとなりつつ,ごみ集積場や防犯灯の管理,地域清掃などはもちろん,食事,ごみ出し,電灯交換などの日常性の支障が予測をされております。


 戦後の日本社会では,戦後復興,高度経済成長,地域開発の流れで,行政が多くの地域課題を担い,住民も行政に依存する傾向がありました。しかし,もともと日本では身近な地域課題は,住民が担ってきた風土があり,現在も,その習慣は自治会などの地縁組織に引き継がれております。


 また,近年では,地域の安全確保や防災,高齢者への福祉など,多様な市民活動・団体活動も活発化されております。


 住民自治の原点に立ち返り,身近な地域の課題について,住民,住民自治組織,市民活動団体等の自発的な取り組みが進展すれば,少しずつ住みよく快適で活力のある地域に近づいていくと考えます,というふうに紹介をされております。


 我々――私は昭和23年――1948年生まれなんですが――1947年から1949年までのいわゆる団塊の世代,ベビーブーマーは700万を超えると聞いております。この人々,我々がリタイアする数年後のいかにまちづくり,地域づくりに参加するしないでは大きく変化すると思います。本市は,今後どのように対応されるかをお聞きいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 釆びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君)  おはようございます。


 それでは,私から,矢野議員の新しい時代の公について,御答弁を申し上げます。


 新しい時代の公につきましては,議員のお話にもございましたが,少しその概要に触れさせていただきたいと存じます。


 平成16年4月にスタートいたしました,三重県総合計画の県民しあわせプランの基本理念として取り組みが進められているものでございます。これまでは,公共の領域は行政が担うものとして考えられてまいりましたが,これからは,県民も行政とともに公を担う主体となるよう,新しい考え方が新しい時代の公の考え方としてございます。


 具体的には,県民一人一人が県政に対して意見を言ったり,提案をしたり,自治会やPTAなどの地域の団体の活動に参加したりすることは,身近な地域をよくするために活動する公を担う県民の姿としております。


 また,NPOやボランティアの一員として,地域社会で必要とされているさまざまなサービスを提供することや,地域の文化や自然などを守り育てるために活動することも,新しい公の担い手としての県民の姿としています。


 県の進める新しい時代の公と,本市も取り組みを進めています市民参加,住民自治,地域づくり活動やNPO活動への参加などの市民活動は同様のものと言えるのではないかと存じます。


 当然のことながら,三重県だけでなく,近年,多くの地方公共団体で進められておりまして,新しい公共という言い方もされてございます。


 本市におきましては,本年3月に策定いたしました,みんなで築く鈴鹿夢プランにおきまして,構想を推進するために「市民のみんなで取り組むまちづくり」を目指すことを主要テーマの一つに掲げておりまして,それを達成するための施策として,「住民自治の息づく地域づくり」を掲げ,この施策のもとに,社会公益活動の促進と地域づくり活動の推進を位置づけ,取り組みを進めております。


 社会公益活動の促進といたしましては,市民公益活動団体支援事業を実施しておりまして,NPO活動などの公益活動を盛んにすることを目的としております。


 地域づくり活動推進といたしましては,地域づくり活動支援事業を実施しています。この事業は,地域を単位として,地域で活動する団体や住民によって,地域のみずからの手による地域づくりを進めることを目的としております。


 また,この市民公益活動団体支援事業と地域づくり活動推進事業につきましては,市民との協働のための事業として,戦略的事業に位置づけておりまして,公共サービスを担うことができ,そして,協働の相手方となる地域づくり活動団体と市民公益活動団体の育成支援を実施しております。


 議員御質問の身近なまちづくりのすすめでございますが,住民が身近な地域において自治会などの地縁団体,あるいはNPO,企業など,多様な主体によって地域課題の解決に向けて実行し,仕組みづくりや,その諸活動として位置づけておりまして,本市の目指す地域づくりと考えを同じにするものではないかと存じます。


 地域づくりを担うのは,その地域に住む住民や,その地域で活動する自治会を初めとした各種団体でございますが,実際に,それらの団体で活動するのは,地域住民の方々でございます。


 また,環境や子育てなどの課題に対しまして取り組むテーマ型市民活動であるNPOも,市民の方々の思いを行動につなげることで活動が始まるのではないかと存じます。


 地域には,企業などに勤めたときに培ったスキルを地域のために役立てて活動されてみえる方もおみえになりますし,環境などの市民活動に参加し,持てるスキルを活用して活動している方もおみえになります。


 来年以降,団塊の世代の方々が退職されますが,その方々が企業社会で培われた経験やスキルを,また,趣味や生涯学習などで獲得されたスキルを,地域社会や市民活動に還元していただくことが本市の将来都市像である「市民一人ひとりが夢や生きがいをもって安心して暮らせるまち すずか」の実現につながるものと考えております。


 本年6月に,市民活動について市政メールモニターの皆さんを対象にアンケートを行ったところ,「市民活動に関心がありますか」との問いに,「ある」と答えた方が72.61%と高い割合を示しました。また,「市民活動に参加したことがありますか」との問いには,「ある」と答えた方が39.53%,逆に約6割の方々が「参加したことがない」との結果になりました。


 このアンケートからは,地域づくりやNPOなどの市民活動に関心がある方は多くいるが,実際に参加したことがある人は少ないということが推測できます。


 こうした市民活動に関心はあるが,活動には参加したことがない人たちに,実際に活動に参加してもらうために,また,退職を契機に,企業社会から地域社会へ転身を図る団塊の世代の方々に,地域活動をするきっかけやNPO活動へ参加するきっかけとするため,地域づくり活動やNPO活動などの情報提供や情報発信を積極的に展開していく必要があると考えてございます。


 平成17年1月には,市議会の方から,自治体から独立した自治協議会を設置してはとの提言をいただいたところでもございます。


 その後,地域での意見交換や庁内会議などを経まして,昨年の全員協議会の方では,地域づくりの基本的な考え方をお示ししたところでございます。その取り組みを始めたばかりでございまして,これは,地区市民センターの所管区域,または,公民館の区域を範囲といたしまして,その地域にみえる市民や自治会,青少年育成町民会議などの地域で活動する各種団体が主体となって,地域の問題解決や地域の資源を活用して住みやすい地域をつくるため,地域づくり協議会を設置しようとするもので,現在,地域と協働しながら取り組んでいるところでございます。


 いずれにいたしましても,団塊の世代の方々に地域活動や市民活動を促していくため,啓発活動や情報提供に努めますとともに,地域づくり協議会の設置につきましても推進してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  矢野仁志議員。


               〔8番 矢野仁志君登壇〕


○8番(矢野仁志君)  ありがとうございました。


 もう少し具体的なプランとか,受け皿とか,もう少し期待をしておりました。無理な部分もございましょうが,実は,これは,この秋に若松地区で会議がありましたときに参加をさせていただいたわけなんですが,意見として,身近なまちづくりと団塊の世代を考えたときに,私は一般の人が参加できる仕組みを,ぜひつくる必要があるのではないかなと考えます。身近なまちづくりを思うときに,会社員の方の視点は有効であり,例えば現実的でない仕組みづくりに,効率的な視点を入れ込む議論をしてくれるのではないかなと。そのような人に入ってもらえると元気になる。団塊の世代は,実はすぐに地域に入ってもらえない。そういうことは非常に難しいかもわかりませんが,インターンシップのような触れ合いの方法で,公共の仕組みになれていただいて,そういうふうに徐々に入っていただければいいんじゃないかなというふうに考えております。マネジメントや組織について知ってることは,地域にも,NPOにも,強みになるのではないかなというふうに思っております。


 そこで,各地で実施された例を二,三紹介をさせていただきます。


 群馬県では,団塊の世代が大量に現役を退く2007年問題を少子・高齢化の進む地域社会にとって貴重な人的資源が戻ってくる絶好のチャンスと考えておるというようなことが紹介をされております。それから,我孫子市の地域活動インターンシッププログラムが紹介をされております。また,名古屋大学では,定年後,生き方を考えるNPOのシニア大学というのが開校されております。それから,豊橋市の委託事業で,団塊世代のためのNPO講座を開催すると40人の枠がすぐにいっぱいになったそうでございます。


 以上,各地区の実施例なんですが,ぜひ鈴鹿市においても,こういうことが実施されるように,前向きに進むようにお願いをしたいと思っております。


 超高齢化社会を迎え,団塊の世代の大量定年問題,定年後,企業人から家庭人,地域人とソフトランディングするためには,自己の振り返り,自己分析,自己のキャリアの棚卸しなど,自分の再認識が必要と思われます。いろいろな活動を体験し,その中で出会い,自己表現,コミュニケーションの取り方を学び,これからの人生を考える必要が私自身にもあるのではないかなというふうに考えております。


 実は私の体験なんですが,1973年から75年,アメリカで研修を受けておりました。昼間は歯科の診療所で学んでおったんですが,夜は義務教育を未就の人がたくさんいました。といいますのは,途中で移住をされて,義務教育が終わってはないという方のための夜のクラスでございまして,そのときちょうどエネルギーの問題が出ておりまして,高速道路では90マイルのところを70マイルに制限がされた時代でございました。そのときに,夜間でありましたが,そのクラスにエネルギー問題の話になりました。そのときに翌日授業は電力会社,それから水道局をリタイアした方がボランティアで教師になり,その現状――エネルギーの問題の現状を教えていただいた体験をしてまいりました。


 今,我々団塊の世代は,企業人として培ったノウハウを持っております。生涯学習,公民館活動,小・中学校の活躍と活躍できる場が必要ではないでしょうか。


 まちづくりのすすめというところに,こういうふうな意義が書いてありました。人口減少,少子・高齢化の進展,地域のつながりの弱まり,財政状況の悪化により,このままでは地域は衰退し,暮らしにくくなると懸念されます。しかし,この責任をだれかに転嫁し,理想郷を夢想しているだけでは,この状況から何ら改善をいたしません。住民が地域を見詰め,身近なまちづくりを少しずつ積み重ねていけば,よりよい地域社会をつくっていけるはずだと――というのが私たちの思いですというようなことが,まちづくりのすすめに書いてあります。ぜひ,積極的な取り組みを求めて要望といたします。


 2番目に質問をさせていただきます。


 在宅介護支援業務委託についてでございます。


 現在,鈴鹿市では五つの契約が運営されると思いますが,第1番目に,鈴鹿市在宅介護支援センター運営業務委託,二つ目に,高齢者実態把握業務委託,3番目に,鈴鹿市介護予防事業委託,4番目に,一般高齢者介護予防事業委託,5番目に,鈴鹿市生きがい活動支援通所事業委託,この3番目についてお伺いをさせていただきます。その中には転倒予防,骨折予防教室,アクティビティ,IADL,つめケア教室ということですね――が該当すると思いますが,介護予防に資する以上の項目を在宅介護センターが提供した場合,1年間で36万をいただいておるわけなんですが,その実態をお聞きしたいのと。


 それから,2番目として,特定高齢者施策について,お伺いをさせていただきます。


 鈴鹿市では全健診受診者,鈴鹿市内では1万4,000人から1万5,000人がおみえだと思います。そのうちの30%,約4,000人程度が該当するかと予想しますが,その全員を訪問するのは不可能なので,市の職員,もしくは医師などが書類をもとにスクリーニングをし,最終的な候補者を5%程度に絞られると。実際,この事業を受けられるのは1.5から2%,60人から80人程度となるのではないかと思いますが,その詳細をお聞かせください。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,矢野議員の在宅介護支援業務委託についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 現在,5種類の契約業務が運営をされておりますが,他市と比べてどうかという趣旨でございます。


 介護保険制度は,平成12年に創設をされまして,介護サービスの充実や予防事業の推進を行ってまいりました。


 しかしながら,急激な高齢化の進展や団塊の世代が,今後,高齢期を迎える等の理由から,介護予防に重点を置いた内容に介護保険法の一部が改正をされまして,本年4月より施行されたところでございます。


 本市におきましても,高齢者の方ができる限り,住みなれた地域で自立した日常生活を送っていただけるように,転倒骨折予防教室や栄養改善教室,認知症予防教室等の事業を在宅介護支援センターを運営する法人等に委託をしているほか,保健センターや地区公民館等で介護予防の啓発に努めているところでございます。


 次に,特定高齢者施策についてでございますが,基本健康診査及び基本チェックリストによりますスクリーニングを行いまして,特定高齢者の把握,介護予防事業へとつなげていくことといたしております。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,私からは,矢野議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の御質問についてでございますが,介護予防に重点を置いた内容に介護保険法が改正されたことに伴い,介護が必要となる前から適切な予防介護を行う介護予防事業と地域のケアマネジメントを総合的に行う包括的支援事業,家族介護支援等地域の実情に応じた事業を実施する任意事業からなる地域支援事業が創設をされました。


 介護予防事業には,すべての高齢者を対象とする一般高齢者介護予防事業と要支援・要介護になるおそれの高い方を対象とする特定高齢者介護予防事業がございます。


 御質問の在宅介護支援センター等で実施しております介護予防事業は,すべての高齢者を対象とした一般高齢者介護予防事業でございまして,在宅介護支援センターを運営する法人等により,14カ所において,年間約200回実施することといたしております。


 ほかに,保健センターにおきましても,各地区市民センター単位で実施する健康相談等で介護予防啓発を実施しております。


 なお,在宅介護支援センターを運営する法人には,在宅介護支援センター業務を初め,要援護高齢者等の状況や,その家族等の実態把握を委託しております。


 ほかに,一般高齢者介護予防事業といたしまして,議員御質問のとおり,転倒骨折予防教室,認知症を有する方やその家族を対象に,音楽や書画等を活用したアクティビティ・認知症介護教室等の中から地域のニーズに合ったメニューを選択,または組み合わせて事業実施を委託しております。


 一般高齢者介護予防事業は,平成17年度まで国庫補助を受け,介護予防・地域支え合い事業として実施してまいりましたが,本年度から介護保険の地域支援事業として位置づけられました。そのため,平成17年度まで示されておりました基準額等の指示はなくなりましたが,前年度に比べ必要経費等に大きな変動はないと考えられますことから,本年度におきましても,平成17年度国庫補助基準額であります1回につき3万円をもとに,委託料を定めているところでございます。


 他市の状況を少し申させていただきますと,四日市市におきましては,市直営で保健センターが実施し,本年度は転倒骨折予防のほか,栄養教室等合わせて約300回を予定されていると伺っております。


 また,津市におきましては,22カ所の在宅介護支援センターを運営する法人に転倒骨折予防・認知症予防等の事業を委託しておりますほか,旧市町村単位で,社会福祉協議会において介護予防につながる事業を可能な範囲で実施すると伺っております。


 ほかに,松阪市におきましては,運動機能向上や栄養教室等のほか,地域の実情,要望に応じ,介護予防教室を市直営で実施すると伺っております。


 介護予防事業が介護保険の地域支援事業へと位置づけされたことにより,各市それぞれ委託,直営等対応が分かれており,事業内容についても,各種の実情により工夫されているところでございます。


 本市においても,急速に高齢化が進展すると考えられており,高齢者の方ができる限り,住みなれた地域で自立した日常生活を送っていただけるよう,介護予防事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 次に,2点目の特定高齢者施策についてでございますが,先ほど申し上げまたように,法改正によりまして,本年度から地域支援事業が創設され,特定高齢者介護予防事業が新たに設けられました。実施に当たり,対象者の把握が必要となりますが,これは,毎年実施しております基本健康診査及び基本チェックリストによる総合判定の結果により,候補者を選出し,最終的に地域包括支援センターにて決定されることになっております。


 地域包括支援センターにおきましては,本人の意向や生活環境等も踏まえ,介護予防ケアプランを作成することになっております。


 本年度の基本健康診査の受診者数は1万6,273人で,うち65歳以上の高齢者の方の受診者数は1万3,683人でございます。そのうち,基本チェックリストの結果を含めた生活機能評価の総合判定により,介護予防が必要と認められる方は2,713人でございました。


 その判定結果を踏まえ,国の選定基準に基づき特定高齢者の候補者として選定された方は437人となりました。


 これらの協議につきましては,鈴鹿亀山地区広域連合,地域包括支援センター,亀山市及び本市で構成する地域包括支援センター連絡協議会において推進してまいりました。


 現在,4カ所の地域包括支援センターにおいて,特定高齢者の決定に関する事務及び特定高齢者介護予防ケアプランの作成を実施しているところであり,介護予防ケアプランに基づき,実施事業所において実施することといたしております。


 本年度の特定高齢者介護予防事業は,通所型といたしまして,運動器の機能向上事業を,地域包括支援センターを運営する3カ所の法人に委託し実施するほか,引きこもり予防等の訪問型介護予防事業を直営で実施してまいりたいと考えております。


 特定高齢者介護予防事業につきましては,まだ始まったばかりの事業ではございますが,一般高齢者介護予防事業同様,今後さらに推し進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  矢野仁志議員。


               〔8番 矢野仁志君登壇〕


○8番(矢野仁志君)  ありがとうございました。


 委託業務の件なんですが,鈴鹿市の場合は14カ所,200回,1回につき3万円ということで御回答いただきました。実際,私,見学してまいりまして,特に音楽療法なんかには,かなり効果があるように思います。ぜひ,このまま続けていただきたいというふうに思っております。


 ただ,四日市なんかは回答がいただけない部分がありました。それから津市においても,実施回数とかいうのが回答がないのが残念なんですが,ちょっと私も個人的に調べた部分なんですが,不確かな回答しかちょっとなかったもんですから,今回はちょっと間に合いませんでした。


 それから,特定高齢者の施策なんですが,まだ始まったばかりであるということで,ぜひこれも推し進めていただきたいというふうに要望をさせていただきます。


 それでは,3番目なんですが,特別支援教育について,お伺いをさせていただきます。


 第1点は,特別支援教育が実施されると教師,介助員の人員不足が予測されますが,市としては今後の対策と方針をどのようにお考えか。


 2点目に,杉の子養護学校は特別支援学校としてどのようにするのか,進捗状況をお伺いしたいと思っております。


 それでは,特別支援教育について,お伺いをさせていただきます。


 私,きょうを含めまして,実は過去4回,この質問をさせていただいております。今回,また,あえて質問をさせていただきます。


 来年度から始まる特別支援教育について,鈴鹿市の取り組みをお伺いいたします。


 鈴鹿市において,特別支援教育の具体的な説明がなされていないままのような気がいたします。取り組みを始めている学校もありますが,保護者間では不安がつきないようでございます。軽度の発達障害の児童を障害児童学級在籍の児童とは別に支援していくのか,障害児学級の中で支援していくのか,はっきりわかっておりません。軽度発達障害者にはさまざまな障害があり,学習面での個別指導が必要な児童や,普通学級で過ごしながら,友人関係や行動面での支援を必要とする児童はたくさんおります。ここに合わせた指導と支援が求められるのではないでしょうか。


 そして,保護者の希望としては,学校全体で支援をしてほしいと願っておられます。というのは児童に関する担任以外の教師の理解が得られていない現実があるのではないでしょうか。教師全体に軽度発達障害のあらゆる知識を持っていただくことが,特別支援教育の第一歩であると私は考えております。また,障害児学級の担任が担うことになれば,障害児学級在籍の児童への指導時間が少なくなり,生活面での対応がままならないのではないかと思われます。どのような形においても,教師や介助員などの障害に対する知識と人員不足が予測されますが,市として今後の対策と方針をお聞かせください。


 それから,先般,6月議会に要望した鈴鹿市の特別支援学校についてでございますが,その後の経過はいかがでしょうか。その際にお伝えしたとおり,他市の養護学校へ通う児童のスクールバスの状況は一向に変わらず,児童は精神的・肉体的にもつらい思いをしております。市から県に要望するというお答えでしたが,県の意向と杉の子養護学校は,特別支援学校としてどのようにしていただけるのか,進捗状況をお聞かせください。


 新たに障害児教育が生まれ変われることで,今までの養護学校の形に加え,職業教育を充実した学校が必要と考えております。あるところでは,来年度開校する養護学校の中で,企業の協力を得て,実際に企業の方が就労に向けて指導していきます。障害者はみずからの力で将来を切り開くことが困難であります。


 このような学校創設を通じて,教育と,雇用と福祉の連携が障害者の未来を明るくすると確信しております。どうか現状を把握した上で,鈴鹿市ならではの障害児教育をお願いしたいと思います。


 以上,質問をさせていただきます。


○議長(市川義?君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,私からは,3番目の矢野議員の特別支援教育についての御質問に,御答弁いたします。


 まず,第1点目の特別支援教育が実施されると教師,あるいは介助員の人員不足が予想されるが,市として今後どうするのか,そういった対策と方針について御質問いただいたと思います。


 このことにつきましては,平成19年度から,議員からもお話ありましたように,新しく特別支援教育が実施されるということで,私どもも重要課題としてとらえております。そして,去る11月30日でございますが,市長が三重県知事と,そして県教育長とに直接お会いしていただいて――今後,お会いさせていただいて,今後,三重県は特別支援教育をどのような方針で進めるのか,また,本市の障害児教育の実態を踏まえて,その人的配置等についても具体的に要望してまいったところでございます。


 私も,同席しておりましたが,三重県教育委員会としては,今後,特別支援教育に移行した後も,現在の障害児学級については特別支援学級として名称変更はするものの,従来どおり,児童・生徒の障害の種別や程度に応じて可能な限り認可していく――認めていくという方針を伺ってまいりました。


 また,普通学級に在籍いたしますLD,ADHDなどの軽度発達障害の児童・生徒への対応につきましては,それぞれのケースに応じた指導計画を立てて,時には議員も御指摘でありましたように,個別に取り出して事業を行うなどして,より適切な指導及び支援を行う必要があるわけですが,これに対する人的配置については,現在のところ,大変財政事情が厳しいということで,なかなか難しい状況であるというふうに伺ってまいりました。


 ちなみに,本市における軽度発達障害のある特別支援教育対象児童・生徒とその実情について調査を実施してまいりましたところ,通常学級に在籍するADHD等――いわゆる注意欠陥多動症候群等と言われます児童・生徒の数は,小学生で311名,中学生で88名,合計399名であるということがわかっております。


 こうした子供たちは,学級での学習や,あるいは友達との関係において困難を伴いやすい子供たちでありまして,やはり配慮がいろんな場面で必要であるということで,学校や学級で特別な支援が必要であろうと考えております。


 そして,特別な支援がなされない,そういった状態が続きますと,場合によっては不登校,あるいはいじめといった,そういった事態につながることも心配されております。


 こういった状況を踏まえて,軽度発達障害のある児童・生徒の指導につきましては,やはり先ほど申しましたように,個別に取り出し授業を実施するなど,一人一人の障害や,それぞれの教育的ニーズに応じた指導が必要となってまいります。


 そのために,やはり落ちついた環境で一人一人に応じた指導を実施するための人的配置が必要になります。


 この人的配置につきましては,これからも再度県教育委員会に対して粘り強く要望してまいりたいと考えておりますが,市教育委員会といたしましても,特別支援教育の必要な児童・生徒が集中して通常学級に在籍している,そういった学校に対して何らかの人的配置ができないか,このことを検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして,2点目の杉の子養護学校は,特別支援学校として,どのようになっているのかということですが,このことにつきましても,先ほど申しましたように,去る11月30日に,市長が県知事及び県教育長に直接お会いさせていただいて,本市における障害の重い児童・生徒86名中81名が地域の学校では対応が困難なことから,現在,市外の四日市市や津市にある県立の養護学校に通学せざるを得ない厳しい環境にあることを訴え,ぜひとも市内に設置されている杉の子養護学校が病弱・虚弱の児童・生徒だけでなく,今後は種別を拡大して,知的障害,あるいは肢体不自由児の児童・生徒も受け入れ可能な施設に生まれ変わり,真に本市の特別支援教育の拠点となるよう強く要望してまいったところでございます。


 また,中学校の障害児学級に在籍する生徒が進学する場合についても,やむなく現在市外の養護学校の高等部を選択せざるを得ない,こういう状況にございます。


 あわせて,高等部の設置やスクールバスの運行についても要望してまいりました。


 さらに,提案といたしまして,特別支援学校の設置にかかわって,市内にあります5校の県立高等学校のうち,どこかの高等学校の施設の一部を活用することについても検討いただくよう要望してきたところでございます。


 今後も,議員の皆様方の一層の御理解と御支援をいただきますようお願い申し上げまして,答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  矢野仁志議員。


               〔8番 矢野仁志君登壇〕


○8番(矢野仁志君)  ありがとうございました。


 11月30日,市長さん,教育長さん,県の方に直接出向いていただき,まことにありがとうございます。川岸市長の障害者に対して深い理解が感じられます。障害を持つ親にとって明るい光が差してきたように思います。本当にありがとうございました。市長,教育長さんの本気であるというのが伝わったように思います。


 今から述べさせていただくのは,皆さん御存じかもわかりませんが,現状でございますので,一部を紹介させていただきます。


 軽度障害発達で代表的なのはADHD,LD,アスペルガー,高機能自閉症があります。アスペルガーとは,高機能は広汎性の障害,つまり自閉症の仲間でございます。コミュニケーションが苦手で相手の顔色をうかがう,気遣う,空気を読むといったことが苦手でございます。言葉のおくれが幼少期にあったかどうかで,アスペルガーと高機能の判断をされてきましたが,近年は,広汎性発達障害や発達障害だけで障害名をつけられることがあり,困惑する親も多いようでございます。自閉症,自閉傾向を持っている,知的障害もあわせて持っていようが,この診断名を言われます。知的には問題がない子供や健常児にもすぐれた知能を持つ子もいますが,軽度の知的障害を伴う子は少なくありません。言葉は一見普通に話せているのでわかりにくいのですが,かみ合わなかったり,一方的であったり不自然さが目立ちます。


 ADHDは,幼いころ障害名どおり多動でございます。じっと座ることができない,じっと立っていることも苦手,ふらふら,ゆらゆらしている感じ,人の質問が終わる前に答えてしまう。つまり,人の話を黙って聞けない,話題が次々に移っていく,行動も内面も落ちつきがありません。年齢が上がってくるにつれて,体の多動はおさまることが多いのですが,頭の中の多動はおさまらず,集中力が足りません。なので,知的に問題がなくても集中力が足りないため,学習面でおくれが出てくる子も少なからずいます。


 LDは学習障害ですが,学習面での他の教科に比べ,一つだけ飛び抜けて突出したものがあったり,指先の不器用さや体育面での体の動きが滑らかでなかったり,たくさんあるのですが,その中で漢字障害の子供,それから前回も紹介をさせていただきましたがRとLの理解ができないという部分もあります。これらの障害を単独で持っている子供と重複して持っている子がいます。例えばアスペルガーとADHD,ADHDとLDなどの組み合わせはさまざまですが,結構多く聞く話でございます。


 来年度から始まる特別支援教育は,この障害を持つ子供たちに,個々に合わせた支援をしてもらうことだと私は認識をしております。しかし,わかりにくく,理解されにくい障害のため,親のしつけが悪いとか,言葉が話せなくなるためにわかっているだろうと思われがちで,態度や言葉遣いも決していい方ではないために誤解を招きやすく,対人関係のトラブルが絶えません。幼年期のころから,その子に合った指導を受けることと,周りの理解やかかわりで,その子供たちとかなりよい方向に向かいます。障害が治るわけではありませんが,軽減されるというか,周りにも,本人にも,楽に日々を過ごしやすくなります。そのために,環境を整えていかなければならないと思います。先生方の障害に対する知識がまず必要で,担任だけに任せるのではなくて,学校全体で見守り,支援をしていただくことが望ましく親の希望でもございます。


 以上,要望を述べさせていただきました。この思いをかなえていただくためには,大きな予算を組んでいただいて,できない問題だと思います。障害を持つ親の気持ちはいつまで待ったらよいのか,不安な気持ちでいっぱいでございます。子供たちの成長はとまって待ってはくれません。どうぞその辺を御理解いただきますようお願いいたします。


 再編活性化の中,県立高校,養護学校の問題,先ほど教育長さんの方から前向きな回答をいただきました。ありがとうございます。


 それから,弱視者の拡大教科書の配布などもよろしくお願いしたいと思っております。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,矢野仁志議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時5分といたします。


            午 前 10 時 54 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 05 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 中村 浩議員。


              〔20番 中村 浩君登壇〕


○20番(中村 浩君)  こんにちは。市政同志会の中村 浩でございます。


 では,通告に従い,都市計画の充実,特にあしたにつながる計画道路を確立する立場と安全・安心のまちづくりの視点で,二つのテーマで質問いたしますので,よろしくお願いいたします。


 初めに,県道長太ノ浦線と長太駅前の整備について,お尋ねをいたします。


 地域活性化のポイントの一つに道路の整備がありますが,より完成度が高く,計画性があり,税法上,認められた5,000万控除可能な土地収用法も適用される都市計画道路には,多くの問題が存在していることは,私は百も承知していますが,ただ,放置していては,地権者の権利を拘束するだけで,時間の浪費があるのみであり,あしたのまちづくり,強いてはあしたのよりよい鈴鹿市は構築できません。そのためにも,都市計画事業の整備は重大であります。


 私は,きょうよりもすばらしいあしたの鈴鹿市の町をより早く築造できることを願っている一人であります。


 前置きが長くなりましたが,順次,本論に入ります。


 さて,県道長太ノ浦線の整備については,30年余以前の昭和48年12月28日に,三重県告示番号763号として,鈴鹿市の都市計画道路として計画決定され,仕様としては,駅より東の県道北長太寺家線まで延長330メートル,幅員12メートル,そして駅前に2,000平米の広場を有する道路として位置づけされ,長い時間が経過し,現在に至っておりますが,1点目に,都市計画決定後,30年余は経過いたしましたが,現状はどうなっているのか,また,計画決定権者の県とは30年余経過した中で,いつの時点でどのような協議がなされてきたのかお示しください。


 二つ目に,この道路で,あしたにつながる対策や方策はあるのかどうかお示しください。


 3点目に,待避場所の設置について,お尋ねをいたします。


 この件については,以前の本会議で質問させていただき,ここに,当時の議事録のコピーがありますが,少しお待ちください。


                 〔資料の提示〕


 失礼いたしました。これが当時の議事録でございますけど,道路幅員が3.2メーターで,車道と歩道の区別もなく,車の対向ができず,困難な現状を示し,私は,すれ違いのできる待避所の設置を要望させていただきました。その後,市長も県に対して努力していただき,その結果,三重県も前向きに取り組み,現地を測量し,待避所の図面もつくり――ここにありますが。


                 〔図面の提示〕


 待避所幅員が2.2メートル,改良延長が28.8メーターであり,地元自治会から地権者の同意をほぼいただき,工事施工の環境は,ほぼ100%達成されたのに,いざ工事着工という時点から,かなり時間が経過していますが,現状を鈴鹿市の行政はどのように把握しているのか,また,対策はどのように考えているのかお示しください。


 次に,4点目として,都市計画決定の見直しについてをお尋ねいたします。


 町の活性化の一つに,人口の増加がありますが,時代の必要性に合致した,人が住みやすい環境整備も重要であります。


 ここで,長太駅の東側に,ここ2年ほど前から更地になっていますが,ここに10階建ての分譲マンション建設の計画が持ち上がり,いろいろ調査いたしましたが,その更地の30%から40%が,初めに申し上げました2,000平米の広場の中に存在し,その土地では最高2階建ての木造建築物しか建築できないため,マンション建設計画は白紙に戻り,地元関係者は落胆していますが,私は,ここで原因追求の意識とあしたにつながる鈴鹿市の都市像のため,これらの基本をなす鈴鹿市の都市計画決定の見直しについて質問いたしますが,都市計画の内容は広範囲に及んでおりますので,都市計画道路の見直しについてのみ絞って質問いたします。


 一つ目に,先ほど申し上げました計画決定した駅前の2,000平米のように,30年間計画決定の網をかけ,地権者の権利を阻害し,現在,地元の発展を妨害している,強いては,本来は鈴鹿市のためになる都市計画であるはずが,鈴鹿市の発展を阻害し,弊害を起こしている現状をどのように把握しておみえなのかお示しください。


 二つに,道路工事の施工順序についてお尋ねします。


 私は,施工順序は,災害時や緊急時を除いて,1番は,法的手続をした計画決定路線であると理解していますが,現状では,鈴鹿市においては,それとは異なった順番で工事に着工されていますが,どのようなものか,なぜこうなっているのかお示しください。この質問では2カ所の答弁を求めます。


 以上であります。


 これで,1回目の質問を終わります。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,中村議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 県道長太ノ浦線と長太駅前の整備についての御質問で,都市計画の見直しについてということでございます。


 都市計画道路は,都市で行われるさまざまな活動や,生活を支える重要な都市施設の一つとして計画決定された道路でありまして,都市の将来像の実現に向けて都市の骨格を形成し,円滑な都市交通と良好な都市環境を支える役割を担うものでございます。


 また,都市計画決定することによりまして,その規模や配置を広く住民に示すとともに,公共的福祉の向上といった観点のもとに建築制限などを行い,土地利用や他の都市施設との総合的・一体的な整備を長期的な展望のもとで,計画的に推進することを可能としているものでございます。


 一方,議員御質問の中にもございました,計画決定後から長期間にわたり,整備が行われていない路線も数多く存在をし,計画決定時と比べまして,人口や交通量などの見直しやまちづくりの方針が変わり,現時点では,必要性が低下をしている路線もあると考えられることから,最近では,このような路線の存在が,土地の有効活用に支障を及ぼすこともあるとして,適切な見直しを行うことが必要になってきていると言われております。


 このような問題は,本市ばかりではなく,全国の地方公共団体が都市計画に関して現在抱えている重要かつ大きな課題でもございます。


 このような状況の中,都市計画法の改正や地方分権の進展によりまして,都市計画道路の見直しに対しまして,柔軟な対応が可能となってまいりました。


 三重県におきましても,三重県都市計画審議会の予備審議機関として,都市計画道路見直しガイドライン検討小委員会を設置いたしまして,平成18年度中に,県の実情に応じた都市計画道路の見直しの基本的な考え方や手順をまとめたガイドラインを策定すべく,作業を進めているところでございます。


 本市の市域に関係いたします都市計画道路として,県決定の路線が35路線,市決定の路線が6路線,その他の路線が1路線ございますが,本市といたしましても,県の見直しのガイドラインが策定されましたならば,長年にわたります建築物への制限や誘導の経緯といった問題点もございますが,ガイドラインの基本方針や手順,路線ごとの必要性・代替性などの評価,検証の仕方などに基づきまして,都市計画道路の見直しを検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,議員からいただきました御質問の細部につきましては,都市整備部長及び土木部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君)  それでは,私からは,御質問をいただきました中から,県道長太ノ浦線の現状はどんなものかという御質問と,また,県との協議はどうかとの御質問につきまして,御答弁を申し上げます。


 本市では,昭和19年の北長太寺家線の都市計画決定に始まり,戦後から高度経済成長期にかけまして,多くの都市計画道路が計画決定をされました,昭和46年の市街化区域,市街化調整区域の決定と,昭和48年に計画決定することとなりました用途地域の指定などとの整合を図るために,用途地域の都市計画決定に合わせまして,都市計画道路を全体的に検討し直し,同年に都市計画決定の変更を行っております。


 その後,新たな計画として起きてまいりました中勢バイパス,北勢バイパスや第二名神自動車道などの計画決定や,事業化に伴って必要となりました部分的な変更決定が適宜行われまして,平成18年3月31日現在では42路線,計画延長15万6,560メートルの都市計画道路が計画決定をされております。


 都市計画道路の事業主体は,国・県・市とさまざまでございますが,地域社会の経済や生活・産業といった社会活動を支える基礎的役割を果たし,流通・交流活動の向上につながる効果の高い道路,すなわち都市間や地域間を結ぶ幹線道路でございますが,国・県においては,都市間を結ぶ幹線道路に,本市におきましては,地域間を結ぶ幹線道路に,それぞれ重点を置いて整備を進めてきております。


 ちなみに,都市計画道路の整備率を申し上げますと,昨年度末で約49%となっております。


 御質問いただきました都市計画道路,長太ノ浦線は,県道鈴鹿港線のうち,長太ノ浦駅の東側から県道四日市楠鈴鹿線までの区間約330メートルについて,幅員12メートルで駅前広場2,000平方メートルを含めまして,都市計画決定された路線でございまして,県道の一部でありますことから,県が事業主体となるものでございます。


 県が管理する道路につきましては,本市域内の事業を実施いたします三重県鈴鹿建設事務所との事業調整を綿密に行うため,毎年2回,本市との調整会議を持っておりますが,御質問いただきました道路の区間につきましては,厳しい財政状況や整備戦略の関係からも,計画決定どおりの事業展開は難しい状況であるとのことでございます。


 しかしながら,幅員が非常に狭隘であり,通行する方々や住民の方々から整備についての御要望が強いことも十分認識しており,部分的な対応を考えていきたいとのことでございます。


 以上でございます。


 御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  土木部長


              〔土木部長 大井明人君登壇〕


○土木部長(大井明人君)  それでは,続きまして,私から2点目の都市計画道路長太ノ浦線の道路整備について,あすにつながる対策や方策があるのかという御質問について,御答弁申し上げます。


 この事業につきましては,県道の拡幅事業でございますので,三重県鈴鹿建設事務所に確認いたしましたことについて,申し述べさせていただきます。


 本事業は,近鉄長太の浦駅から東向きへの県道が狭隘なため整備しようとするものでございます。


 まず,県の道路整備事業でございますが,平成10年度に策定された道路整備10カ年計画に基づいて行われてまいりましたが,その後,財政の悪化などにより,平成15年に新道路戦略として見直しがなされました。


 現在は,この新道路戦略に基づき優先順位をつけ,整備が行われております。


 しかしながら,本事業につきましては,道路整備10カ年計画及び平成15年度からの新道路戦略の中には盛り込まれておりません。県の道路計画は5年ごとに見直しがなされており,平成19年度に新しい計画が持ち出される予定でございます。


 本事業の必要性につきましては,十分に認識しておりますので,今後につきましても,県に強く要望してまいります。


 続きまして,3点目の御質問であります待避場所の設置についてでございますが,以前,中村議員より一般質問をいただいた際,事業化はなかなか困難でありますが,用地等の御協力を得られるならば,市から県へ事業促進を強く要望してまいりたいと答弁いたしております。


 また,その後におきましても,平成10年度に,本路線上の水路の一部暗渠化の話もございましたが,県との調整の結果,待避場所を設置する方向で御了解いただいた経緯がございます。


 待避場所の設置につきましては,議員御指摘のとおり,県において計画図面を作成し,地権者の御了解をいただき,毎年,県で予算要望をしていただいておりますが,財政が厳しい中,なかなか実現できない状況でございます。


 本事業は,地元要望が非常に強い事業でございますし,県におきましても,優先順位の高い事業として認識していただいており,来年度の予算の確保に向けて鋭意努力していただいております。


 本市といたしましても,早期の事業着手に向けて,今後も積極的に働きかけ,また,協力をしてまいりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 最後に,御質問の4点目の2,道路工事の施工順序はどのように決定しているのかという御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,県道の整備につきましては,さきに申し述べましたとおり,新道路戦略により優先順位をつけ,計画的に整備を進めていただいておりますが,市の道路事業は,町と町とをつなぐ幹線道路の整備と,地元要望によります生活道路の整備の二つに大別されます。


 幹線道路につきましては,現在,平成14年8月に策定いたしました鈴鹿市道路整備プログラムに基づき整備を行っております。


 このプログラムは,費用便益分析,市民アンケートなどを実施し,整備時期検討路線の優先度を検討し,市民との協働関係を重視しておりまして,より透明性の高いものであります。


 また,生活道路の整備につきましては,年間200件近くの地元要望をいただきますので,現地調査を行いまして,緊急性等を勘案し,限られた予算の中で効率的に事業を進めております。


 以上のように,県及び市で,また,その道路の果たす役割により,さまざまな道路整備の手法をとって道路事業を推進しておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


              〔20番 中村 浩君登壇〕


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 それでは,答弁をいただきましたので,順次,詳細に再度質問いたします。


 1点目の現状については,都市計画どおりの事業展開は難しいが,部分的な対応も考えていくとのことで理解いたしました。


 また,県との協議については,毎年2回調整会議を持っているとの答弁でしたが,私がお聞きした,いつの時点からなのか,それと,この調整会議の内容はどのようになっているのかお示しください。この件については,この会議に出席いただいている助役に答弁を求めます。


○議長(市川義?君)  助役。


○助役(一見奉雄君)  それでは,中村議員の調整会議の概要はどのようなものかという御質問に対して,私から答弁をさせていただきます。


 鈴鹿建設事務所との事前事業の調整会議は,毎年定期的に20年以上も前から開催をいたしております。


 鈴鹿建設事務所におきましては,事務所長を初め,企画保全室・事業推進室・用地調整室の各室長と担当課長及び担当職員が,また,当市におきましては,私が出席をし,土木部・都市整備部の両部長及び関係する各課長と担当グループリーダー等が参加し,会議を実施いたしております。


 また,その内容につきましては,当該年度の鈴鹿建設事務所及び本市の道路・河川に関する予算や予定事業,事業の進捗状況,あるいは県と市に共通する課題などをテーマといたしまして,関連する事業の調整,意見,情報の交換などを行っております。


 具体的には,例えば県事業でございますと,当然地元調整がございますので,その辺は市の方も入ってやる方がやっぱりスムーズにいくというようなこともございますし,また,私ども市から県に対しましては,例えば市と県の事業の取り合わせ部分を円滑に実施するというようなことで,いろいろ円滑に実施するための効果があるというふうに思っております。


 そういうことでございますので,今後とも,この調整会議の重要性は,すます大きなものがあるというふうに私どもでは考えております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


              〔20番 中村 浩君登壇〕


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 県の調整会議が年2回,20年以前から持たれているとのことは評価いたしますし,県の事業の進捗は,鈴鹿市にとって,また,鈴鹿市民にとっても利益がありますので,よろこばしいことではありますので,実のある調整会議をしていただくように要望させていただきます。


 次に,2点目の対策や方策については,県の新道路戦略がないので難しいが,強く要望していくとのことで答弁いただきましたが,難儀,不便を強いられているのは鈴鹿市民であります。私は,都市計画道路で事業費9億8,100万円の西玉垣秋永線のように,本来,県がしなければならないところを早急に鈴鹿市が施工していくことは,鈴鹿市民にとって利便性を与え必要であると考えますが,この手法で長太ノ浦線の先行での事業化は考えられないか,再度お尋ねをいたします。


○議長(市川義?君)  土木部参事。


○土木部参事(西田謙司君)  それでは,再度の御質問の2点目で,現在,市で施工いたしております西玉垣秋永線道路改良事業と同様に,長太ノ浦線を事業化できないかという御質問に,御答弁をいたします。


 市内の都市計画道路は,高規格道路の第二名神自動車道から生活基盤としての主要道路までございまして,整備主体につきましては,高速道路株式会社,国土交通省,三重県,鈴鹿市とさまざまでありますが,基本的には既設の道路に計画道路が重なって,計画決定されております場合は,それぞれの道路管理者が整備主体となり,事業を実施してまいりますのが現状でございます。


 新設道路の場合につきましては,現況の道路状況にかんがみ,バイパス的な要因を考慮いたしまして,その都度,関係機関と協議を行い,事業実施に向け,整備主体を決めております。


 議員御指摘の都市計画道路西玉垣秋永線道路改良の経緯等につきまして,御答弁申し上げます。


 西玉垣秋永線は,総延長5,540メートルでございまして,そのうち南玉垣地内,富士電気株式会社鈴鹿工場前より南へは,桜島・野町東部両土地区画整理事業におきまして,1,440メートルを整備いたしました。サーキット道路から津市河芸町までの区間約2,950メートルは,県事業により供用を開始いたしております。


 引き続き,野町東部からサーキット道路までの約1,150メートルの区間につきまして,県に対し要望を続けてまいりましたが,並走する県道上野鈴鹿線が改良済みであることなどを理由に,早期着手は困難であるとのことでございました。


 しかしながら,本市においては,中勢バイパスの整備がおくれていること,市道加佐登鼓ケ浦線と県道上野鈴鹿線との交差点での渋滞状況,また,市内道路ネットワーク及び地域振興の観点からも早期整備が必要であるという結論に達し,補助採択に向けて県に対し協力をお願いし,鈴鹿市が事業主体となり,平成15年度から平成20年度までの予定で事業を実施いたしております。


 長太ノ浦線の改良事業の必要性につきましては,十分認識をしておりますが,県道の現道拡幅事業であり,事業主体は三重県となりますことから,今後も県に強く要望してまいりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


              〔20番 中村 浩君登壇〕


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 長太ノ浦線の事業化は,今後も県に強く要望をしていくとのことで理解いたしますが,私が先ほど申し上げました西玉垣秋永線の改良工事は,本来は,県の工事であると私は理解していますので――本来は理解してますので,もう一度県と協議していただいて,せめて9億8,100万円の半分ぐらいは県で持ってもらうように努力していただくことを強く要望しておきます。


 それでは,3点目の待避場所の設置については,答弁では,県に対して積極的に働きかけ,市としても協力していくとのことでありますが,この答弁は評価させていただきますが,具体的には,次元は異なるかもしれませんが,以前に県事業の北勢沿岸流域下水道南部処理区の建設に際して,鈴鹿市が旧楠町,今の四日市の吉崎地区で,約2億円で1万平米の土地を購入した事実がありますが,私は,この待避場所の面積は約100平米であり,吉崎に比べると微々たる面積ですが,鈴鹿市で先行取得ができないものかどうか,お尋ねをいたします。


 それと,先ほどのこの件は,先ほどの調整会議の中で,どのような取り扱いをされているのかもお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  土木部長


○土木部長(大井明人君)  それでは,再度の御質問でございますが,長太ノ浦線の待避場所用地の先行取得について,御答弁申し上げます。


 先行取得については,一般的に公有地の拡大の推進に関する法律――いわゆる公拡法による先買い制度を利用いたします。この取得の際に,事業主体であります県,あるいは市などでございますが――の委託を受けた土地開発公社が先行取得する方法もございます。


 先行取得を行う場合には,土地価格の高騰等が見込まれ,先買いのメリットがあること。事業計画のめどがあり,塩漬け土地にならないことや,土地開発公社が取得する場合は,事業主体による当該用地の買い戻しのための財政的な裏づけが必要なことから,県道長太ノ浦線の用地の先行取得については,現時点では事業主体となる三重県鈴鹿建設事務所に早期着手に向けて積極的に働きかけを行ってまいりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 それから,先ほどの2点目ございました調整会議での件でございますけども,今後,調整会議におきまして,県に強く要望を働きかけてまいりたいと,このように考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


              〔20番 中村 浩君登壇〕


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 待避場所の用地の先行取得には,なかなか難しいということで理解いたしますけど,鈴鹿市民が困っておりますので,一日でも早くなるように,行政は努力していただくことを要望いたします。


 4点目の都市計画の見直しについては,県の見直しガイドラインができたら,それに沿って鈴鹿市も見直すとのことですが,これからは地方の時代でありますし,先ほども述べましたが,長く放置された都市計画決定が,地権者の権利と鈴鹿市の発展を阻害している現状を認識し,鈴鹿市の発信の見直しができるように,強く要望いたします。


 次に,二つ目の工事の施工順序については,鈴鹿市道路整備プログラムに沿って施工しているとの答弁でしたが,そのプログラムに問題があると考えます。施工順序は,計画決定を一番にしなければ,都市計画の意義がなくなります。都市計画の崩壊につながる危険性があります。


 具体的に申し上げると,今,庁舎の西側で神戸一丁目70号線改修工事が進んでいますが,私は,この工事の必要性は認めますが,延長480メーターで建物の移転も伴い,5,000万控除が適用される土地収用法の適用を受け,事業費5億9,500万の思いつき工事であります。


 ちょっとお待ちください。


 済みません。なぜなら,都市計画決定もせず,市独自で工事を展開していることは,都市計画自体を崩壊させることだと私は考えますので,もう一度,都市計画決定の意義を見直すよう,これも要望いたします。


 以上で,この件は終了いたします。


 次に,長太海岸堤防の保全について,お尋ねをいたします。


 海岸堤防の保全については,今までに,今井議員や後藤議員を初め,多くの同僚議員が質問されていますが,私は,視野と方向性を変え,長太海岸に限定して質問いたします。


 さて,皆様御承知のように,長太海岸堤防は全長約1,500メーターであり,一見,区別ができませんが,県が管理する保全海岸堤防と鈴鹿市が管理する漁港海岸堤防に分かれ,両方とも築造は47年以前の昭和34年9月26日に,東海地方を来襲した伊勢湾台風以後につくられた海岸堤防であることは認識しております。築造後の補強については,近年,多々補強され,海側には,受ける波の力を弱くする緩傾斜護岸,陸側には,補強のための30センチの抱きコンクリートなどがありますが,最近,地域住民から連絡があり,堤防の天端に多くの亀裂ができてきたが大丈夫なのかなど,不安な声があり,私も現場を確認いたしましたが,確かに堤防自体の目地の方向は延伸方向に対し直角に位置して問題はありませんが,斜めに走るクラック,すなわち多くの亀裂をこの目で確認いたしましたが,ここでお尋ねをいたします。


 1点目,多数の亀裂があるが,堤防の強度は万全なのか,二つ目に,危険性の認識をお持ちなのか,以上,2点について答弁を求めます。


○議長(市川義?君)  土木部長。


              〔土木部長 大井明人君登壇〕


○土木部長(大井明人君)  それでは,私からは,長太海岸堤防の保全について,御答弁申し上げます。


 議員御承知のとおり,鈴鹿市の海岸線は,延長約13.7キロメートルあり,内訳といたしまして,建設海岸6.2キロメートル,港湾5.1キロメートル,漁港2.4キロメートルあり,建設海岸と港湾が三重県の管轄で,漁港が鈴鹿市の管轄でございます。


 御質問の長太海岸堤防約1,500メートルのうち,1,236メートルは南長太地区海岸という名称の建設海岸で,隣接する南側280メートルが漁港海岸でございます。


 三重県では,平成11年9月に策定いたしました伊勢湾沿岸整備マスタープランにより,整備の基本方針を策定し,平成15年度からスタートした三重県海岸整備アクションプログラムにより,おおよそ10年間の具体的整備計画を策定し,南長太地区海岸につきましても,整備を進めてまいりました。


 漁港海岸区域につきましても,平成5年度にかさ上げ工事を行い,平成9年度から平成12年度にかけまして,高潮対策事業により,緩傾斜護岸の整備を行っております。


 このような状況の中で,1点目の御質問であります,堤防天端に多数の亀裂があるが強度は万全かについてでございますが,南長太地区海岸につきまして,三重県に確認いたしましたところ,堤防は昭和35年に完成しており,その後,長い年月が経過していることから,堤防天端や堤防裏のり面にクラックがところどころで発生していることは確認しております。


 堤防天端のクラックは,大きく開いてる箇所はなく,雨水等の浸透による堤防の沈下の懸念は少ないと考えております。


 また,堤防裏のり面につきましては,目地の大きな開きやクラックからの土砂の吸い出しの危険性があるため,順次,裏のり面の補強工事を進めているとのことでございました。


 市といたしましても,現場を確認いたしましたところ,クラックの幅は小さく,沈下がほとんどないことや,三重県が平成16年度に実施いたしました,三重県海岸保全施設等の耐震点検の結果から総合的に判断いたしますと,現時点におきましては,特に強度面では問題ないと考えております。


 また,漁港海岸区域につきましては,管理いたしております関係部局におきまして,現地を確認いたしましたところ,同じように,クラックの幅が小さく,沈下がほとんどないことから,強度面では問題ないと考えております。


 2点目の危険性の認識についてでございますが,1点目の答弁でも触れましたが,現時点におきましては,強度面で問題はないと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


              〔20番 中村 浩君登壇〕


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 答弁いただきましたので,詳細に質問いたしますが,土木部長の答弁は,あくまでも県の管理代行としていただきましたが,鈴鹿市が管理する漁港海岸で答弁いただくのは本来の姿であると思いますが,ここは了解いたします。


 さて,答弁では,県のプログラムや県の点検結果などから判断して,亀裂の存在は認めるが,強度には問題がないとのことですが,今までの堤防補強工事では,平成5年当時から,鈴鹿市にはすばらしい職員が在職し,県より鈴鹿の方が優秀でありました。特に説明がありました平成5年度の漁港海岸のかさ上げは,当時の建設委員会で市内の海岸を視察した際に,箕田海岸の堤防の波返しの海抜の高さと長太の海抜との差が50センチあり,県の保全海岸のかさ上げより,2年先行して施工いただいた記憶があるし,緩傾斜護岸工事でも,市施工の工事は問題が全くなく完了し,2年後に施工した県の工事では,護岸の形状が変わり,100メーターぐらい工事をやり直した経緯の中で,県のデータを参考にすることは理解いたしますが,よくない事例もあり,100%信用せず,築造後40年を経過し,市内の他の堤防にない亀裂が発生しているのだから,安全・安心なまちづくりのために,金のかからない市独自の検査方法を研究いただき,管理者として強度を検査する考えはないのか,再度,答弁を求めます。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,中村議員2回目の御質問に,御答弁申し上げます。


 本市の管理いたします漁港の管理海岸堤防につきましては,県管理堤防と同時期に設置されまして,年月も相当に経過していることは,議員の御指摘のとおりでございます。


 また,現在の長太の漁港海岸堤防の状況におきましては,道路面の一部に亀裂が生じておりますが,目視によります判断では,先ほど部長が答弁申し上げましたとおり,県管理堤防と同様に,深い部分まで亀裂が生じてないのではないかと判断いたしております。


 また,議員御質問の中にもありましたが,この堤防の前面には,緩傾斜護岸も設置しておりまして,海岸堤防への波の影響は少ないのではないかと思っております。


 また,現在の堤防の状況は,強度面においても問題がないのではないかと考えております。


 しかしながら,堤防の亀裂がさらに大きく,また,新たな亀裂が生じるようであれば,議員御指摘の安全・安心の観点から堤防の状況を調査する必要がございます。


 調査方法といたしましては,ボーリング調査,または超音波診断などがございますが,議員御指摘のように,安価な方法を検討いたしまして調査を実施してまいりたいと,このように考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員,残り時間少ないですから,よろしくお願いします。


              〔20番 中村 浩君登壇〕


○20番(中村 浩君)  はい,了解しました。


 産業振興部長からは,漁港海岸では前向きに堤防の強度を検査していただくとの答弁がありましたが,このことは,安全・安心なまちづくりにつながるし,「備えあれば憂いなし」であります。


 ここで二つ要望させていただきます。


 一つは,県の保全海岸堤防も同じ現象を起こしていますので,先ほどの県との調整会議で協議していただくこと。二つに,鈴鹿市の海岸堤防13.7キロメートルの中に,堤防の波返しの海抜高が5.7メートルから6.2メーターでありますので,今後は13.7メーターの鈴鹿市の堤防を,全部高い方の6.2メーターに合わす改良工事をお願いして,終わります。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,中村 浩議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 55 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君)  議席番号29番,市政研究会の大西克美です。


 本日午後一番の質問に立たさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


 ことしの全国の重大ニュースになると思われるほど日本じゅうの国民を騒がせ,地方行政への関心をもたらした北海道夕張市の財政破綻による,いわゆる財政再建団体の問題ですが,結果要因は,行政,議会,市民の三つどもえの責任であると私は判断をしておりますが,ふるさとを離れなければならない,そのぐらい大変な出来事でありました。「人の振り見て我が振り直せ」のことわざではありませんが,特に予算・決算面での議会のチェック機能の強化が全国的に問われております。


 また,少子化の進展により,結婚・出産の原因による,女性が活躍する職場環境が重要視されております。


 さらには,高齢化社会の健康増進や生涯学習のさらなる充実を求める市民ニーズの声がひときわ大きくなっている現況を根底に置き,通告に従い,大きく3点の質問をさせていただきます。


 1点目は,生涯学習の充実の観点から,旭が丘公民館の修復について,2点目は,議会チェック強化の観点から,鈴鹿市土地開発公社の未利用地について,3点目は,女性活躍の職場環境の観点から,消防機能の充実について,それぞれお伺いさせていただきます。


 それでは,1点目の旭が丘公民館の修復についてです。


 鈴鹿市の公民館は,玉垣のふれあいセンターを含め,31館ありますが,19の市民センターとの併設館と,ふれあいセンターを含めた12の単独館があります。それぞれに地域での触れ合いを重視した地域拠点としての数々の利用がなされ,一方では,避難所を兼ねた地域交流,生涯学習の活動の場として,地域住民が毎日のように利用されております。


 そこで,現況ですが,現在の旭が丘地区の人口,公民館の利用状況はどのような状態なのか,さらには修復について,行政はどのように考えているのかをお伺いさせていただきます。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 佐藤邦孝君登壇〕


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,私から,1番目の旭が丘公民館の修復についての御質問について,御答弁を申し上げます。


 旭が丘公民館は,昭和54年3月に,白子地区の四つの公民館の中で,最初に建設された施設でございまして,旭が丘小学校区域の方々の地域交流や学習活動等に供する社会教育施設でございます。


 現在,旭が丘地域の人口は,白子地区の約3割,およそ9,400人であり,当公民館では,こうした地域住民を中心に,さまざまな事業,活動を展開しております。


 平成17年度におきましては,高齢者成人学習,子育て支援,地域子供体験学習など,さまざまな事業を実施しております。


 また,サークル活動も活発でございまして,茶道・華道・民謡・囲碁等の趣味の部門だけでなく,英会話や健康体操,親子体操等,実生活に役立つサークル活動など35のサークルがございまして,年間の行事として,サークル発表会や文化祭を実施しております。


 こうした公民館の事業や活動における利用者数は,年間約2万5,000人に達し,地域人口を考慮いたしましても,利用率の大変高い公民館であり,生涯学習の拠点として,内容の充実した施設であると判断をいたしております。


 また,当公民館は,建築後27年を経過いたしておりまして,老朽化等によります損傷につきましては,他の施設の状況とも整合を図る中で計画的な修復に努めているところでございます。


 よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君)  昭和54年3月に建設され,築後27年経過していて,人口は9,400人で公民館の利用者数が2万5,000人であり,利用率が非常に高いとの答弁でございました。


 私の調べによりますと,昭和54年の建設当時の人口は7,400人で,現在は9,400人との答弁でございますので,その当時よりは2,000人ふえているわけになります。


 また,現在の行政区を調べてみますと,4,611世帯の1万1,102人ということになっております。ですから,築後27年で3,702人の人口増加となっております。


 さらには,現在も造成振興中の大東紡の跡地や,小学校前のNTT官舎跡地などの一戸建てや高級高層分譲マンション建設により,まだまだ人口はふえ続けている状態であります。このことから判断いたしましても,1万人をはるかに超えるその地域に,小さな昔からの公民館だけでよいのでしょうか。


 また,当然ながら,市社会教育関係団体の多くの方々の使用する場所は,すべて,この公民館を使用されるため,大変手狭であります。


 私は,市民ニーズの公平な観点から判断しても,とても理解できるものではありません。1万人をはるかに超える地区に,1カ所の昔ながらの小さな公民館しかありません。地元の方々の要望も,何度繰り返されてきておるかわかりません。


 このような旭が丘のマンモス地区には,それなりの施設が必要視されて当たり前と痛感いたしますが,再度,考えを伺いたいと思います。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,再度の御質問に,御答弁を申し上げます。


 建設当時に比べまして,地域の人口の著しい増加と旭が丘の地域を取り巻く環境も,情勢も変化いたしていることにつきましては,十分認識しているところでございます。


 地域人口の増加や高齢化,公民館活動の活性化によって,現在の施設が手狭と感じられていることは十分理解できるものと考えております。


 そうした環境や情勢の変化に伴う御不便につきましては,旭が丘公民館のみならず,他の地域の公民館の利用者や関係者の方々からもお伺いをいたしているところでございます。


 しかしながら,一方では,厳しい財政状況の中,市の施設の新築・増改築・修繕等に要する経費も大きな制約を受けているところでございます。


 公民館におきましては,昭和40年代に建築されました館がまだ2館残っておりまして,その建てかえが喫緊の課題となっておるところでございます。


 また,耐震補強や安全性への対応や,完全に機能を失った設備等の更新,修繕等を優先して対応しているのが現状でございます。


 御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君)  当然,今の答弁のように,市内の老朽化した公民館から建てかえをしていくことは当たり前のことで,私も承知できます。


 しかし,私はこのような1万人を超える超マンモス地区は,人口比率から判断しても例外として考えるべきであると判断しております。私は,決して新たに土地を購入してお願いをしているのではありません。この地区の土地評価現況などをもっと把握し,対処するべきではないのでしょうか。鈴鹿市民すべての方々が等しく生涯学習を受ける権利が市民としてあると考えられます。


 この平成18年度版の実施計画の微調整,22ページから23ページを見ると,併設館2館の建てかえ実施計画が掲載されております。この2館の建てかえも,地域の長年の方々の要望により,やっと実現できるのでしょう。


 しかし,この実施計画書を拝見させていただきますと,政策の柱,人と文化をはぐくむまちづくり,政策,学びの場の充実,単位施策,社会教育,生涯学習環境の向上等々なっております。


 また,この2館の総事業費は,おのおのに3億5,000万,3億1,000万というふうになっております。公民館の修復は,地域の避難所も兼ね備えているため,費用対効果を勘案しつつ,もっとスピーディーに取り組まなければいけないと思います。


 事業期間を見てみると,基本設計から用地購入,用地造成から実施設計,そして建設になります。1館の建設をするのに,最低3年から5年はかかる状況になっております。このペースでいくと,31館ある31館目の公民館の建てかえは,何年かかる計算になるのでしょうか。とても生涯学習,学びの場の充実とは考えられません。避難所も兼ね備える地域づくりの拠点公民館です。もう少し考慮していただき,さらには1万人人口の旭が丘地区の特例なども,よくよく加味していただき,いま一度旭が丘公民館修復の取り組みについて答弁を求めます。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  3回目の御質問をいただきました。公民館の改修等については,もっとスピードアップをすべきではないかという御意見でございます。


 いろいろ鋭意努力をしてまいっておりますが,御質問の旭が丘公民館の修復につきましては,非常に厳しい状況でございますが,建設後の地域の人口の急増等,社会情勢の変化,あるいは極めて高い旭が丘公民館の利用率等を勘案しつつ,早急に計画的に検討してまいりたいと存じます。


 よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君)  早急に,計画的に検討していただくとの答弁が出ましたので,安心いたしました。ぜひ,市民の生涯学習が等しく受けられるように,地域の実態をよくよく調査をして取り組んでいただくこと,さらには避難所対策の一環であることもよくよく御理解していただくことを提言させていただき,この質問は終わります。


 2点目の鈴鹿市土地開発公社の未利用地についてですが,昭和48年7月に,設立の公有地の拡大の推進に関する法律――いわゆる公拡法に基づいた法人ですが,地価下落が続いているさなか,とても土地先行取得の公社機能があるように思えません。また,発揮されているとは思えません。簿価より時価の方がはるかに安価であり,先行投資としての公社の役割が終わったと私は考えておりますが,公社の意義はどのようなものかをとりあえずお伺いさせていただきます。


○議長(市川義?君)  助役。


               〔助役 一見奉雄君登壇〕


○助役(一見奉雄君)  それでは,私から,市土地公社の未利用地についての部分のうち,公社の役割と意義につきまして,御答弁をさせていただきます。


 鈴鹿市土地開発公社は,地域の秩序ある整備を図るために,必要な公有地となるべき土地を市にかわって先行取得することを主たる役割として,公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして,市の全額出資により,昭和48年7月に設立された法人でございます。


 先行取得の流れについて概略御説明をいたしますと,市の事業計画に基づき,学校・公園・道路の建設などの整備を秩序立てて着実に進めるため,民間金融機関からの借り入れを土地開発公社が行い,その資金によって,必要な土地を市の利用に先立って先行取得をいたします。


 また,公社の資金借り入れには,母体でございます市が債務保証をいたしております。


 先行取得段階では,土地開発公社が土地を保有し,民間金融機関からの借入金負債も公社が抱えます。そして,市が具体的な事業を実施する段階に至ったとき,一般会計から土地開発公社に利子負担分を含みます代金を支払い,必要な土地を土地開発公社から市が取得する仕組みとなっております。


 地価が右肩上がりの時代におきましては,土地開発公社によります土地の先行取得は,それ自体,非常に財政運営上のメリットをもたらしました。ところが現在のように,地価が継続的に下落するような局面におきましては,議員御指摘のとおり,先行取得し,長期保有したものは,市の再取得時期に割高の土地を購入する場合もあり得るということになります。


 しかし,別の側面といたしまして,市が先行用地を再取得する際には,通常,補助や起債を念頭に事業化を行うことにも目を向けなければなりません。


 他方,折衝を要する用地取得は時期を外さず,的確にニーズにこたえるという機動性が不可欠でございます。


 先行取得の意義は,地価が右肩上がりの時代とは大きく変わってはいますものの,機動性を要する用地取得と補助枠・起債枠との整合性を保ちながら,事業化を推進していく場面では,依然,土地開発公社が有意義に機能するものと考えておりますので,御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君)  地価高騰の時代なら,財政運営的にもメリットがある。しかし,新規の箱物建設の見込めない今日には,私は,機能不足を痛感し,10年事業進捗期間がなかなか短縮できない現況下では必要性がないように思えてなりません。土地下落の評価損金と金利も含め負債を抱える公社が,将来の重荷にならないように検討する時期であると考えられます。


 それでは,引き続き市の事業計画の変更などにより生じた,取得後10年以上経過の未利用土地はどのくらいあり,全体で何%で,保有金額はどのぐらいになるのかをお尋ねいたします。


○議長(市川義?君)  総務部参事。


○総務部参事(島 英夫君)  それでは,私の方から,2回目の御質問でございます,取得後10年以上経過の未利用地の割合について,御答弁を申し上げます。


 まず,土地開発公社が保有しております土地の面積でございますが,これは,平成18年3月末時点で約45ヘクタールでございます。うち10年以上保有の面積は約26ヘクタールということで,全保有面積の約58%でございます。


 次に,土地の保有額でございますが,これも,平成18年3月末時点での数字でございますが,121億4,700万円,うち10年以上の土地保有額は88億8,700万円で,全保有額の約73%でございます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君)  10年以上の保有地が全体保有地の73%で,88億8,700万とのことでございました。私は,この未利用残地の要因は,市の政策的な責任にあると思っております。今後の計画をどう考えているのか,また,平成12年に,土地開発公社の経営健全化対策が出されましたが,近年までにどのくらい簿価縮減ができたのか,さらには財政支援を含めた公社の経営健全化への取り組みについて,また,買い戻しが進まない用地の対策として,自治会が使用する集会所などへの貸与,いわゆる有効活用をするべきと提案したいのですが,考えはどうなのか伺います。


○議長(市川義?君)  総務部参事。


○総務部参事(島 英夫君)  それでは,再度,私の方からお答えをさせていただきます。


 今,議員が触れられましたように,土地開発公社の経営健全化対策,これが国の方から示されました平成12年度以降も鋭意再取得を進めてきておりまして,平成11年度末には,面積が約55万平方メートル,簿価が約143億6,100万円でございます。平成17年度末には面積が約45万平方メートル,簿価が121億4,700万円ということでございまして,11年度末と比較をいたしまして,面積で約10万ヘクタール(後に10万平方メートルと訂正あり),簿価で約22億1,400万円の縮減となっております。


 しかしながら,限られた財政状況の中で,土地開発公社に,今,土地の取得を依頼した当時と状況が変わっていることもございまして,なかなか縮減が進んでいないというのが現状でございます。


 土地開発公社は,御存じのように,121億円の資産である公有地を担うために,負債といたしまして,約100億円を資金借り入れをしております。その内訳といたしましては,一般会計から13億円,土地取得事業特別会計から16億円,合わせて29億円が市からの無利子融資でございます。残りの約71億円が民間金融機関からの短期の借入金でございます。


 公社の全保有地につきまして,本年度取得依頼課に対し,未利用地の利用目的や,あるいは用途等を把握いたしますために,利用計画等に関する調査を公社の方が実施をしております。


 現在,書面による調査の段階でございますが,今後,各事業用地につきまして,一部事業に供用済みである土地を含め,確実な事業計画がある土地がどれぐらいあるのか,また,事業計画があるものの買い戻し時期が不明確な土地がとれぐらいあるのか,さらには社会経済情勢の変化によりまして,不要となった土地がどれぐらいあるのかなど,取得依頼課と協議をしていくこととなっております。


 これらがまとまりました段階で,全庁的に協議・検討を行いまして,公共的用途への転用や民間への売却等の処分を進め,公社の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。


 また,代替地につきましては,事業用地を取得する際に,土地代金にかえて提供される土地でございますので,市の買い戻しを前提としておりません。事業そのものが終わるなど,代替地として供する可能性がなくなった土地につきましては,取得依頼課と土地開発公社が協議の上,処分に向けて取り組みを考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君)  100億円のうち,13億,16億ですから,29億円が無利子で,そこから引きますと,71億円が金融機関からの借入金ということですね。私は非常に多いので心配でございます。


 自治体の新しい再建法制を検討している総務省の有識者研究会の最終報告によると,従来は一般会計の赤字比率だけの判断であったため財政状況が把握できなかったが,2009年の新法制新法施行予定では,公社などを含めた連結債務の指標を適用するという基準方針が打ち出されました。2009年の予定だそうでございます。


 私は,北海道の夕張市のような財政再建団体にならないように,特別会計の債務を非常に心配しております。将来の負担とならないように,健全化対策を早期に対応するべきと考えております。


 ちなみに,鈴鹿市の平成18年度の標準財政規模は350億2,040万8,000円で,約350億円ですが,この20%の約70億円の赤字になれば財政再建団体になるわけで,今の段階ではとても考えられませんが,安心もできません。


 さらに,総務省の平成16年度の土地開発公社事業実績調査結果概要によりますと,平成17年4月1日現在の全国の市町村の土地開発公社数は1,287であったが,前年度――いわゆる平成16年4月1日現在と比べますと202の減になっております。また,平成17年4月1日現在の全国市町村数が2,399であり,土地開発公社数は1,287ですから,比率計算すると51.14%になり,約半分の市町村が公社を保有してないことになります。土地開発公社の先行投資の役割がなくなったことや,また,組織の改廃によるものと考えられます。


 そこで,将来に起債を残さないためにも,不納・不安要因をつくらないためにも,私は,ぜひ自治会及び市民が使用する集会所,避難所などに,利用貸与の有効活用を考えるべきであると判断いたしますが,ぜひ検討していただくように提言をさせていただいておきます。


 3点目の消防機能の充実についてでございます。


 冒頭にも申しましたが,少子化の進展による結婚・出産の要因により,女性が活躍する職場環境が重要視されております。男女平等の観点から,当市にも女性救急救命士の育成が必要と考えられます。


 そこで,近郊の女性救命士の現況,また,女性消防職員の採用状況を伺います。


○議長(市川義?君)  消防長。


              〔消防長 長澤康博君登壇〕


○消防長(長澤康博君)  消防機能の充実のうち,女性救急救命士の育成の必要性について,大西議員の御質問に,お答えをいたします。


 東海3県の女性の救急救命士の配置状況でございますが,愛知県が12名,岐阜県が7名,三重県が3名と,こういう状況でございまして,県内における女性救急救命士は津市消防本部に2名,四日市消防本部に1名と,こういう状況でございます。


 また,女性消防士の採用状況でございますけども,愛知県が71名,岐阜県が23名,三重県が15名,三重県の内訳は,桑名と津が3名ずつ,四日市が7名,松阪が2名と,こういう状況でございます。


 本市消防におきましては,現在,女性の救急救命士はおりません。本年も消防職員の募集を行いましたが,残念ながら女性の応募はございませんでした。


 過去には,平成13年度に1名,平成15年度に2名,平成17年度には2名の応募がありましたけども,採用には至っておりません。


 消防の分野におきましても,女性の特性を生かしました業務運営の必要性は十分に認識をしております。とりわけ,救急の分野では,さらに質の高いサービスを提供するためには大切なことであると認識もいたしているところでございます。


 そのため,本年は採用試験の際,実施されます体力検査基準というものを緩和いたしまして,女性受験者へのプレッシャーを和らげる措置を講じたところでございます。


 今後は,職員の採用を担当する部局と連携を密にしながら,消防の使命などにも配慮いたしました募集方法などを図ってまいりたいと存じております。


 どうか御理解のほど,よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君)  東海3県で,愛知県が12名,岐阜県が7名,三重県が3名という御答弁でしたかね。それから,女性消防職員が,愛知県が71名,岐阜県が23名,三重県が15名という御答弁,ちょっと今控えましたので,間違いないでしょうか。そうですか,ありがとうございます。


 他市では,女性が活躍されております。なぜ鈴鹿市には女性救命士がいなくて,女性消防職員の応募がないのでしょうか。女性の特性を生かした業務運営が必要と,また,質の高い業務が必要と認識されておられるのに,なぜなんでしょうか。啓発にもっと私は力を注ぐべきではないのでしょうか,このように思います。


 そこで,リーフレットを作成し,啓発をする考えはあるのか,その点を伺います。


○議長(市川義?君)  消防長。


○消防長(長澤康博君)  リーフレットの関係でございますけども,議員御指摘のように,若者への情報発信と,こういうものに力を入れていくべきだなと思っております。


 議員から御提案いただきましたリーフレットの作成配布,これとあわせまして,若者への視覚,あるいはハート,こういうところに飛び込んでいきやすいような媒体を使いまして,まず市内の大学,あるいは高等学校など,これに県内で実際に活躍しております女性消防士の活動状況とか,あるいは個人の使命感,こういうようなものも紹介をしていくような方法も必要だなと,このように思っておりますので,今後,これを検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君)  ぜひ啓発に力を注ぎ,頑張っていただきたいと思います。


 今の消防長の御答弁で,私も若者のハートに飛び込んでいく,すばらしいことやと思います。本当に消防業務の向上に邁進していただきたいと思います。


 それで,災害現場などの必要性や職場環境も向上せねばならないと私は思います。そこで,トイレつき給湯車の導入の観点から,常に現場に出向く指揮隊車両が常に現場へ行くわけですから,その車に簡易トイレや給湯設備を搭載すれば,安価で職場環境の向上性が図れると提案させていただきますが,お考えはいかがでしょうか。


○議長(市川義?君)  消防長。


○消防長(長澤康博君)  トイレつきの給湯車の導入について,お答えをいたします。


 火災は時と場所を選ばずに発生しますので,消防職員,消防団員にとりましても,水分の補給や,あるいはトイレというものは大切なものでございます。


 議員御指摘のトイレつき給湯車は必要ではあると思っておりますが,本市の消防職員の火災における出動体制というものは,ポンプ車とタンク車を最優先にして運用をいたしているところでございます。


 したがいまして,新たにトイレつき給湯車を配備するとなりますと,現在,運用されている人員の中から振り向けることになりまして,消火活動に従事すべき職員の数を減らさざるを得なくなってしまいます。そこで,火災現場へ出動を必ずいたします,議員御指摘の指揮車というものが運用されておりますけども,ここに簡易のトイレ,あるいは給湯機施設をつけたようなもの,あるいは飲料水,こういうような夏にも必要でございますけども,こういうようなものを積載をして,消防団員などの処遇改善を図ってまいりたいと,このように考えておりますので,御理解よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君)  指揮隊の車に簡易トイレ,または,そういう飲料水等を搭載していくと。やはり昔は天下御免の役職でありました。しかし,今の現況等をいろいろ勘案いたしますと,職場環境のやっぱり充実が必要であろうと私は思っております。多くのお金を投入してやるのではありません。指揮隊車へ搭載すれば,本当に安価でできます。ですから,必ずやっていっていただくようにお願いをいたします。


 石薬師にある県の消防学校へ行ってきました。県は,三重県災害対策支援車というのが1台あるそうです。5,500万,これは,平成13年に購入されておりますが,出動は桑名のRDF火災に出かけたのが1度ということで,1度で安心ということでございます。災害がないのが安心なんですが,この災害支援車には,当然トイレとか給湯施設等いろいろついてるわけでございます。私は,このような立派なものをと言うとるわけでもございませんので,先ほど現在ある車両,指揮隊の車両に搭載すれば,本当に消防職員,また消防分団の職場の環境はよくなると思いますので,お願いしたいと思っております。


 次に,鈴鹿市の消防組織に欠かせない地区の分団協力員ですが,若手の団員育成強化のために,分団員の――先ほどから申しております職場環境改善などの要望も,生の声を1度聞いていただきますように,アンケートなどを実施していただくことは考えられないのかを伺いたいと思います。


 現在の鈴鹿市の消防業務は,分団員の協力がなくては消防業務は成り立ちません。アンケート実施対応,生の声を聞いていただくということについての御答弁を求めさせていただきます。


○議長(市川義?君)  消防長。


○消防長(長澤康博君)  消防分団員の若手育成強化のため,分団員から生の声のアンケートを実施してはどうかと,こういうことの御質問でございます。お答えをいたします。


 先ほど御指摘ございましたように,消防団員の分団員の確保というものが厳しくなっておりますことは,全国共通の問題,課題でございます。本市におきましても,条例で定めております,消防団員の定数を確保することに苦慮している分団もありますことは事実でございます。


 このような現状を踏まえまして,若い人たちに魅力ある消防団とするために,これまでに消防団の拠点施設の整備,消防車,装備資機材の近代化,あるいは福利厚生事業の充実,制服・活動服の一新,災害出動手当の改善とか企業等への協力依頼,こういうようなものを図りながら,消防団の処遇改善に努めてまいりました。今後も,若い人たちが進んで消防団に入団していただくために改善措置を講じてまいる所存でございます。


 議員御指摘の分団員の生の声のアンケート,これは,改善策を見出すために非常に重要な手段の一つであると思います。そのアンケートの結果をもとに,消防団長初め,団幹部と十分協議しながら,鈴鹿市消防団の充実に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君)  ありがとうございます。


 最後に,消防職員の採用方法について,お伺いいたします。


 この消防業務の職員,資格を有していくわけでございますが,この職員の採用については,私は,所管でもある消防職の職員による現場優先採用にするべきと思いますが,どのように考えているのかを伺います。


 なお,現在の採用試験方法は,1次の筆記試験,2次のグループ面談・面接,3次の個人面接となっておりますが,2次のグループ面接をなぜ業者委託をしているのか,メリットは――委託するメリットは何なのか,また業者委託経費はどのぐらいかかっているのかを伺います。


○議長(市川義?君)  総務部長。


              〔総務部長 宮? 守君登壇〕


○総務部長(宮? 守君)  それでは,私から,消防職員の採用方法につきまして,御答弁を申し上げます。


 現在,職員の採用につきましては,教育委員会や消防本部など,任命権者の異なる職種につきましても,募集要項の作成から結果通知の発送まで,採用に関する一連の事務を総務部人事課の方で行っております。


 それぞれ職種は異なりますが,事務手続につきましては,ほぼ同様でございますので,事務の効率化や窓口の一本化により,応募者にわかりやすいといったメリットもございまして,このような形で実施しているものでございます。


 その中でも,試験の種類や内容につきましては,その職種ごとの専門性を考慮いたしまして,それぞれの任命権者の担当課と十分意見交換を行いまして,現場で要求される資質や能力を判定するのにふさわしい試験となるよう努めてきておるところでもございます。


 それぞれの現場で求められる職員の資質や能力は,現場の職員が最もよく知っておりますことから,これらの資質の判断に際しましては,関係部署と十分協議をいたしまして,現場の意見を重視する方向で,今後とも十分検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


 それと,2次試験におきますグループディスカッションの試験――これを民間の方に委託しておりますので,その件についての御質問でございます。


 2次試験のグループディスカッションにつきましては,職員の採用に当たって筆記試験の結果に加えまして,より一層,人物重視とするために,平成16年度から職員研修など人材育成を専門とするコンサルティング業者に業務委託して実施をしてきたものでございます。


 グループディスカッションにおきまして,全員で一つの課題に対する答えを出そうとする中で,リーダーシップ,積極性,協調性,論理的思考,幅広い視野,周囲への配慮など,業務に必要な資質を見ようとするものでございまして,専門家の豊富な経験に基づく評価能力,いわゆるプロの目を活用しようとするものでございまして,もちろん,3次試験の個別面接では,従来どおり,行政職員としてのプロの目によりまして人物評価を行い,最終決定を行うこととしております。


 また,その委託費の関係でございますが,受験者のニーズによりましても変わってまいりますが,先ほど申しました16年度から行っておりますので,16年度につきましては47万400円,平成17年度では84万6,050円,平成18年度では84万9,200円となっております。この面接方法も実施後3年を迎えておりまして,これまでの成果や社会情勢,職員採用への応募者数等の状況等を見きわめながら,必要に応じて見直しも検討してまいりたいと考えておりますので,また,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  大西克美議員。


              〔29番 大西克美君登壇〕


○29番(大西克美君)  プロの目によって人物重視,いわゆるコンサルタンティングに面接任しているということでございますが,余り感心はいたしません。やはり上司たる者が面接をして,新しい部下を育成していくということが私は大事ではないかなというふうに思っております。


 それから,現場採用ですけども,そういう消防職とかというような,手に職を持たねばならないような職員を採用するときは,やはり現場の意見が重要視されるように,優先されるように,私は採用方法について,1度考えていただきたいなというふうに思っております。


 2次試験のコンサルティングの16年,17年,18年――16年が47万400円,17年度が84万6,050円,18年度が84万9,200円と,3年間で足しても220万ぐらいですか。金額が少ないからとか,多いからということではなくて,人に任すということが私はどうかなというふうに思っております。自分たちの力を信用して,やはり新しい人を迎えるようにしていくのがいいのではないかなというふうに私は思っております。


 時間がありませんので,以上で終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(市川義?君)  総務部参事。


○総務部参事(島 英夫君)  2点目の鈴鹿市土地開発公社の未利用地についての3度目の答弁の中で,公社の簿価縮減についての発言中,保有地の比較面積を「10万平方メートル」と申し上げるべきところを「10万ヘクタール」と申しましたので,訂正の上,おわびを申し上げます。


○議長(市川義?君)  これにて,大西克美議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時10分といたします。


            午 後  1 時 58 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 10 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 南条雄士議員。


               〔5番 南条雄士君登壇〕


○5番(南条雄士君)  こんにちは。議席5番,すずか倶楽部の南条雄士です。


 去る11月12日の三重県選手権剣道大会の団体戦においては,鈴鹿市代表の先鋒として出場をさせていただきましたが,本日は,すずか倶楽部の先鋒として質問をさせていただきます。


 質問内容は,職員懲戒処分基準についてと,それに関連して依存症についての大きく2点についてであります。よろしくお願いをいたします。


 まずは,1点目の職員懲戒処分基準について,質問をさせていただきます。


 12月に入って忘年会シーズンも近づいてまいりました。忘年会シーズンといいますと,毎年のように,飲酒運転の摘発や飲酒運転による死亡事故などが報道される時期でもあります。


 この忘年会シーズンに先駆けて,鈴鹿市では11月1日に交通事故等に関する懲戒処分の基準が改定されました。厳罰化ということで,市民にとっては歓迎すべき,すばらしい取り組みだと思いますが,マスコミ報道で初めて知りまして,その後,議員にも連絡はなく,当然,市民にも直接は知らされておりません。


 そこで,このような改定に至った経緯と改定の内容を教えていただきたいと思います。


 それとともに,突然のことでしたので,職員の了承を得た上で改定したのかどうかということも,あわせてお尋ねをいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,南条雄士議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 職員懲戒処分基準についてでございますが,本市の職員懲戒処分の基準につきましては,これまで国家公務員等を対象に人事院が策定をいたしました懲戒処分の指針を準用してまいりました。そして,個々の事案の処分決定に当たりましては,これまでも飲酒運転はあってはならないこととして厳正に対処してきたところでございます。


 この懲戒処分の指針は,1,一般服務関係,2,公金官物取り扱い関係,3,公務外非行関係,4,交通事故・交通法規違反関係,5,監督責任関係の五つの項目について処分の基準を規定したものでございます。


 今回,見直しを行いましたのは,このうち交通事故・交通法規違反関係でございます。


 議員も御承知のとおり,本年8月25日に発生をいたしました福岡市職員の飲酒運転による幼児3名が死亡した痛ましい事故を初めとして,その後,公務員の飲酒運転を起因とする交通事故が後を絶たない状況であったことは,まだ記憶に新しいところでございます。


 このような状況の中,三重県を初め,県下各市におきまして,飲酒運転に対する処分基準の見直しが行われてまいりました。


 本市におきましても,改めて飲酒運転の危険性,反社会性を認識し,また,市民からの信頼を裏切ることのないように,これまで以上に各職員の自覚を促し,飲酒運転撲滅に取り組むため,処分基準の見直しを行ったものでございます。


 なお,御質問の細部につきましては,総務部長に答弁をいたさせますので,よろしくお願いをいたします。


○議長(市川義?君)  総務部長。


              〔総務部長 宮? 守君登壇〕


○総務部長(宮? 守君)  それでは,私の方からは,改定内容の詳細と経緯,そしてまた,改定に対して職員の了承を得たのかという御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,飲酒運転に関する処分基準の改定内容でございますが,大きく分けまして3点の見直しを行っております。


 1点目は,従前の基準では,酒酔い運転と酒気帯び運転とに分けて運用していたものを,改定後は飲酒運転としてまとめての基準としたものでございます。


 また,処分の内容も,従前は交通法規違反の程度により,免職・停職・減給・戒告と4段階あったものを,改定後は考慮すべき特段の事情が認められるときは処分を軽減する場合もあるとの規定はあるものの,免職と停職の2段階として基準を厳罰化しております。


 2点目は,飲酒運転の当事者だけでなく,飲酒運転の車に同乗したり,運転者に酒を勧めたりした者についても,飲酒運転の当事者の起こした交通法規違反の規定に応じて免職・停職・減給の処分を行う新たな基準を設けたことでございます。


 3点目は,交通事故や交通法規違反等を犯した場合に,報告する義務を課したことでございます。


 この報告義務のある交通法規違反は,酒酔い運転,酒気帯び運転,無免許運転,ひき逃げ,当て逃げなどの措置義務違反のほか,違反点数が12点以上の重大な交通法規違反により,刑事処分または行政処分を受けることとなった場合,また,同乗者の場合であっても,運転者が酒酔い運転,酒気帯び運転,無免許運転により刑事処分,または行政処分を受けることとなった場合も報告義務が課せられております。


 以上,3点が大きな改定内容でございます。


 また,この改定した基準につきましては,平成18年11月10日以降に発生した交通事故に適用することといたしております。


 次に,職員の了承は得たのかとの御質問でございますが,この改定基準を策定するに当たりましては,職員労働組合との協議や顧問弁護士への相談等,一定の手続のもとに行ってまいりましたが,職員個々に了承を得たものではございません。


 しかし,この改定基準を部長会で説明の上,庁内LANの電子掲示板に施行日までの一定期間掲載を行いまして,各職員に周知しておりますことから,職員は改定された基準を理解したものと認識をいたしております。


 いずれにいたしましても,飲酒運転は絶対あってはならないことと認識して,職員の自覚を促すために行った改定でございますので,よろしく御理解賜りますよう,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


               〔5番 南条雄士君登壇〕


○5番(南条雄士君)  ありがとうございます。


 個々の職員には了承を得てないということですので,次の憲法上の問題はないのかという質問に移らせていただきますけども,今回の改定には,交通事故や違反等の報告義務が含まれているわけであります。そして,この報告義務を怠った場合,懲戒処分の加重事由になると規定されているところですね。


 ここでは何が問題になってくるかといいますと,交通事故や違反を起こした職員が,これを報告しなかった場合ですね。報告しなかったことが原因で処分が重くなって,報告したら停職で済んだのに,報告しなかったから免職になったということが起こり得るわけで,このような場合に,報告義務を怠った側の職員が,報告義務を処分の加重事由にすることは憲法違反だと言って,処分の取り消しを求める裁判を起こす可能性があるということであります。


 この報告義務の憲法解釈について,滋賀県の彦根市長の発言が注目されましたので,10月25日付の共同通信社のインターネット上の記事を紹介させていただきます。


 滋賀県彦根市の獅山向洋市長は,25日,職員の飲酒運転をめぐる処分,厳罰化を発表する記者会見で,公私にかかわらず事故や違反を市に報告する義務はないと明言した。同時に,道義的責任についても,公務員だからという考えは職業差別だと批判,市長は報告を強要するのは事故に不利な供述を強要されないと定めた憲法38条に違反すると説明している。同市は,11月1日から飲酒運転で人身事故を起こした職員を原則,懲戒免職とする基準を定めたということですね。獅山市長は,元検察官という記事であります。この元検察官というのが,この記事のみそだと思いますが,元検察官の彦根市長は,報告義務が憲法違反に当たると言っているわけであります。


 法律家の言うことなので,最もな意見のようにも聞こえますが,法というのは解釈次第なので,解釈を変えれば,憲法38条は,あくまでも刑事裁判における被告人の権利を定めたものであって,職場の内規である職員懲戒処分基準には当てはまらないという考え方もできると思います。


 そこで,鈴鹿市は,この報告義務について,憲法上どのような位置づけにあると解釈をしているのか,これを聞かせていただきたいと思います。


 御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  総務部長。


○総務部長(宮? 守君)  憲法上の問題点はないかという御質問でございます。


 先ほども御説明をさせていただきましたように,今回の飲酒運転等に関する懲戒処分の基準の見直しに際しましては,職員が交通事故を起こした場合及び違反点数12点以上の重大な交通法規違反により行政処分を受けた場合には,所属長への報告を義務づけた点でございます。


 これは,報告がなされず処分を免れるものがあると,正直者がばかを見るというようなことになりかねませんので,職員の倫理規定に――意識に悪影響が出ることを懸念しまして,公平な制度運用がなされるようにとの観点から取り入れたことでございまして,近隣では,三重県を初めとしまして,四日市,伊賀市,伊勢市でも義務づけを行ってきているところでもございます。


 議員から御指摘をいただきましたように,憲法第38条の関係で,何人も自己に不利益な供述を強要されないとの部分を根拠に,先ほどお話がございました,滋賀県の彦根市長の方からの発言があったようでございまして,マスコミにも取り上げられまして話題となった点でございます。


 ちょうど私どもの方,本市におきましても,この基準の見直しを行っている最中でございまして,ちょうどそのような問題が出ておりましたので,私どもの方の法律顧問の弁護士の方にも相談をいたしております。憲法の解釈の仕方には,やはりいろんな意見があるとのことでございますが,業務上,必要な範囲で,その理由を明確にして制度化し,職員に制度説明の機会と十分な周知徹底を確保してあれば,職員はそれを遵守する義務があるということで,本市が報告を義務づけたことにつきましては,違法・違憲なものではないとの御意見もいただいております。


 違反点数12点ということで,重大な交通法規違反となりましたら,当然これは講習を受けるようになると思いますし,一定期間の免許停止の行政処分を受けることにもなります。公用車の運転ができなくなるなどの公務への支障も出てまいります。そのようなことから,公用車の運転免許等,無免許運転を防ぐためにも,報告の義務づけは業務上,必要であるとの考え方で制度化したのでございますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


               〔5番 南条雄士君登壇〕


○5番(南条雄士君)  ありがとうございます。


 憲法上の問題はない,もしくはないように努めるということで,そのような解釈が妥当ではないかなと私も思います。


 それでは,次の飲酒はだめで喫煙はよいのかという質問に移ります。


 先ほどの飲酒運転に対する鈴鹿市の姿勢は,これは,絶対許さないという態度を懲戒処分基準の改定によって,率先して示したことになるわけで,これはすばらしいことだと思います。


 酒酔い運転,酒気帯び運転をまとめて飲酒運転と呼ばせてもらいますが,道路交通法における飲酒運転というものは,保護法益を侵害する危険の発生を必要としない,いわゆる形式犯に当たるわけで,例えば全く酔っていなくて,完全に正常な状態で運転できるとしても,規定量のアルコールが検出されれば,即,行政処分が下るわけで,その処分に基づいて,鈴鹿市も懲戒処分を下すということですが,あくまでも形式犯に過ぎない飲酒運転をした職員を市が率先して処分する規定があるのに,受動喫煙の害を負わせることによって,現実に保護法益を侵害している,もしくは可能性のある職員に対しては,何の処分規定もないのはなぜでしょうか。


 受動喫煙の害を負わせるというのは,具体的には,急性症状としては頭痛を起こさせる,目やのどの痛みを生じさせる,目まいを起こさせる,そういったもので,受動喫煙の害を負わせるということは,刑法上で言えば傷害罪や過失傷害罪,業務上過失致傷罪の保護法益である身体の安全を侵害している,もしくは可能性があるわけですが,市長を初めとした行政側の人間が職務中,もしくは懇親会やパーティーなどの職務に関係する会合において,または職務外の一般生活において,市民や他の職員に受動喫煙の害を負わせていることは明らかであります。私も被害者なので,これはないとは言わせません。


 このような受動喫煙の害を市民や他の職員に負わせないためにも,また,飲酒運転の場合は,職務外においても,当然に懲戒処分を適用するということですから,受動喫煙に関しても職務中・職務外を問わず,処分基準を定めるべきだと私は思いますが,市長はどのようにお考えでしょうか,御答弁をお願いいたします。


○議長(市川義?君)  総務部長。


○総務部長(宮? 守君)  3点目の飲酒はだめで喫煙はよいのかという御質問でございます。


 御承知のように,懲戒処分につきましては,地方公務員法第29条第1項に規定されております三つの事由に該当する場合に行うことができるとされております。


 飲酒運転は,道交法――道路交通法第65条第1項で禁止されておりまして,明確な法律違反であるとともに,場合によっては他人の生命を奪うことになる,非常に悪質な違反でございます。


 また,法律を遵守して業務を遂行しており,市民の模範となるべき公務員にはあってはならないことだと認識をいたしております。


 このようなことから,懲戒処分の三つの事由のうちの法律等に違反した場合及び信用失墜行為の二つに該当し,明らかに懲戒処分の対象になるものでございます。


 そして,その基準につきましては,先ほど申し上げましたように,福岡市職員の飲酒死亡事故を契機としました社会情勢の変化に対応して,三重県や県内他市の動きを参考にしまして,基準の見直しを行ったところでございます。


 一方,喫煙につきましては,健康増進法第25条で,多数の者が利用する施設を管理する者に対しまして,受動喫煙を防止する措置をとるということでの努力義務を課しておるものでございます。


 これに基づきまして,新庁舎では喫煙室を設けて分煙を徹底もしておりますし,受動喫煙の防止に努めてきたところでもございます。


 しかしながら,議員御指摘のように,一般の社会生活の中では,まだまだ喫煙者のマナーが浸透せず,完全に受動喫煙の防止が図られているとは言えない状況が見られることも事実でございます。


 喫煙者・非喫煙者双方がともに快適な生活,社会生活を送るためには,相手の立場や気持ちを理解しながらTPOをわきまえ,マナーを守って,節度ある喫煙行動をとることが大切でございます。基本的にはモラルの問題ではないかなというふうにも存じております。


 これは,懲戒処分の基準とは別の問題として取り組んでいく必要があると認識しておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


               〔5番 南条雄士君登壇〕


○5番(南条雄士君)  御答弁ありがとうございます。


 聞いてると懲戒処分をつくるとは別と,つくらないという答弁だと思いますが,本当にこの質問に書いたとおり,飲酒に厳しくて喫煙に甘いと私は思いますね。


 そこで,行政側の代表である市長に質問をいたします。


 市長は,市民や職員に職務中・職務外を問わず,受動喫煙の害を負わせたことがあるか,これを質問いたします。


 お答えをお願いします。


○議長(市川義?君)  市長。


○市長(川岸光男君)  受動喫煙防止対策という関係で,以前も南条雄士議員から,15年9月の定例会,また,16年の3月の定例会,16年の9月定例会,また,後藤光雄議員からも,17年12月議会からもいただいております。私どもは,受動喫煙に関係をする――先ほども総務部長答弁いたしましたように,健康増進法第25条というものは大変大切だというふうに受けとめておりますけども,これから厚生労働省も策定をいたしております喫煙対策という関係で,職場における喫煙対策のガイドラインというものも,その方向に上げられております。これからも,防止対策というものを進めていただき,私どもは全面喫煙だけでなくて,分煙方法というものをとっておりますので,十分喫煙者と非喫煙者の相互の立場を十分理解をして,防止等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


               〔5番 南条雄士君登壇〕


○5番(南条雄士君)  私は,市長に受動喫煙の害を市民,職員に負わせたことがあるかどうか――あるかないかを聞いてるんであって,聞いてないことには答えないでいただきたい。


 ちゃんともう一回,あるのかないのか――あるかないかだけでお願いいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


○市長(川岸光男君)  先ほど答弁したとおりでございます。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


               〔5番 南条雄士君登壇〕


○5番(南条雄士君)  答えないという答えだと思います。


 私は,先ほど言いましたように,市長――市長だけでなく職員もそうですけども――から受動喫煙の害を受けたことあります。それにもかかわらず,この鈴鹿市は,受動喫煙の害に対して,そのまま放置するということですね。そうやって解釈してよろしいですか。


○議長(市川義?君)  総務部長。


○総務部長(宮? 守君)  鈴鹿といたしましても,当然,この受動喫煙の関係,健康増進法ができまして,受動喫煙の防止につきましては,十分それに対する対応をしてきたつもりでございます。庁舎につきましても,分煙という一つの方法をとりまして,やっていったつもりでございますので,御理解いただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


               〔5番 南条雄士君登壇〕


○5番(南条雄士君)  私が言っているのは,処分基準のことを言ってるわけで,受動喫煙の対策はとってきたことはとってきたと思いますね。それとは違う場所で,職務外にも関係あることですよと言ってるわけであって,ちょっと話がかみ合わないと思います。


 ここで,一言だけ忠告しておきますが,受動喫煙の被害に遭った人は,病院で診断書を書いてもらって,それを証拠に相手方を傷害罪などで告訴することはあり得るわけですね。考えられる可能性はある。私もそれを考えておりますし,だれでもそうすることができるわけであります。本来なら,そのような無用なもめごとを未然に防ぐためにも,率先した処分基準を受動喫煙防止に対しても設けるべきだとは,私は思います。答えていただけないということですので,これに関しては質問を終わります。


 それでは,大きい2点目の依存症についての質問に移ります。


 「飲んだら乗るな,乗るなら飲むな」ですね――という交通標語は皆さん御存じだと思います。これはもう何十年も前から言い古されている言葉なのですが,こんな当たり前のことは言われなくてもわかっているはずで,さらに飲酒運転が厳罰化された現在であれば,本来なら当然のこととして,社会一般に浸透しているはずであります。


 しかしながら,厳罰化によって,一時的には飲酒運転は減ったようですが,ほとぼりがさめたのか,またしても飲酒運転が増加傾向にあります。


 飲酒運転による死亡事故の報道を見るたびに,何でこんなことが起こるのだろうかと不思議でしょうがなかったのですが,いろいろと調べていくうちに,やっと原因がわかってきました。


 その原因というのは,アルコール依存症というものなのですが,お酒を飲むことは日常生活における最上位概念にあるために,飲酒がすべてに優先してしまい,アルコールによって思考が麻痺することも手伝って,当然のように運転をしてしまう。そして,すべてとは言いませんが,そのようなことが重なって重大な事故につながるということであります。


 ここで,サンスポ・ドットコムの11月6日付の記事を紹介させていただきます。


 運転免許を持っているアルコール依存症患者の約半数が,飲酒運転の罰則が強化された2002年の改正道交法施行後も飲酒運転を続けていたことが6日,関西アルコール関連問題学会の調査でわかった。比較調査した依存症ではない一般の人の約8割が,法改正後に飲酒運転をやめたのと対照的,同学会などは厳罰化だけでは飲酒運転は防げない。交通違反者は依存症かどうかを判定し,治療や予防教育などの別の対策をとることが必要としている。ほかにもいろいろあるの,ちょっと時間がないので省きますが,そういう記事ですね。


 依存症の人にとっては,先ほど言いましたように,アルコール摂取することが最上位概念で,厳罰化しようが,どうしようが飲酒運転は続けるというわけであります。問題の根本解決には,その依存症の治療,予防が必要だということであります。


 日本の飲酒人口は6,000万人程度と言われておりまして,WHOの算出方法によると,このうち230万人程度がアルコール依存症患者であることになります。計算すると飲酒人口の26人に1人がアルコール依存症ということですが,市役所の職員でいうと,約1,500人中60人弱が依存症であるということになります。ほかにも440万人がアルコール依存症予備軍であるというデータもありまして,これでいうと,職員のうち14人に1人――約110人ですね――が予備軍であるということになります。


 しかしながら,実際に入院・通院をしてるのは,たった2万人と,足らずということで,ほぼ全員が潜在的な患者として日常生活を送っている。つまりは,いつ飲酒運転をしでかしてもおかしくないという恐ろしい状況であるということであります。


 鈴鹿市は,職員超過処分基準の厳罰化をしましたが,この根本にあるアルコール依存症の問題を解決しないことには,ほとぼりのさめたころに,必ず飲酒運転で問題が起こると思います。そして,問題を起こした職員が,たとえ懲戒免職になったとしても,別のところへ行って,また同じ過ちを繰り返すわけで,厳罰化だけでは市民の安全にとっては逆効果になる可能性もあるわけであります。


 今まではアルコール依存について述べましたが,ニコチン依存についても同じことで,たばこを吸うことが最上位概念に来て,仕事中もたばこを吸うことばかり考えている。そして自分がたばこを吸うためには,他人に受動喫煙の害を負わせても構わないという人は,完全にニコチン依存症であります。本人は認めないと思いますが,この認めないということが,依存症の症状の一つであるという事実も認識をしなければいけません。


 厚生労働省も喫煙者の半数以上がニコチン依存症であると推計をしております。


 ニコチンはアルコールよりも依存性が低いという判例も出ているので,アルコールは仕事中に飲まないのは一般常識であるのに,仕事中にたばこを吸いたくなるということは,依存により仕事に支障を来していることは明らかで,鈴鹿市も喫煙室をつくって職員にたばこを吸わせている場合ではなくて,禁煙治療に保険が出るようになったことですし,実際喫煙者のうち64%が禁煙を希望しているというデータもありますので,積極的に依存症であるということを知らせてあげて,その治療に向かわせるのが職員の健康管理上,そして受動喫煙防止のためにも一番よいことだと思います。


 そこで,職員による飲酒運転や受動喫煙防止の根本原因を解決するためには,依存症患者の早期発見,そして,見つかった場合は治療が必要だと思いますが,鈴鹿市はどのような認識を持って,このような取り組みをしようと考えているのか,これをお聞かせいただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  総務部長。


              〔総務部長 宮? 守君登壇〕


○総務部長(宮? 守君)  それでは,私からは,依存症についての御質問のうち,職員に関する部分につきまして,御答弁を申し上げます。


 議員御指摘のように,アルコール依存症患者が飲酒運転を繰り返しているとの報告がマスコミ等を通じて発表もされております。先ほど詳細につきまして,議員の方から御説明がございましたので,私の方からは,その辺は割愛させていただきます。


 飲酒運転の撲滅のためには,依存症の治療や予防教育の対策を講じることが重要な要素の一つであるということは十分私どもも考えております。


 現時点では,職員の中にアルコール依存症で飲酒運転を繰り返す者はいないと信じておりますが,今後も飲酒運転を防止していくためには,依存症予備軍の早期発見と治療の指導を行うことも必要になってくるものだと認識を新たにいたしたところでもございます。


 しかしながら,アルコール依存症は,否認の病気とも言われまして,本人の自覚がないことや,医学的には精神疾患の一つとされておりまして,健康診断の受診結果数値からでは,その発見が非常に難しいと言われているところでもございます。


 まずは,職員がアルコール依存症という病気の理解と認識を深めるための啓発活動に関する検討を行うとともに,管理監督の職にある者が,職員の執務状況や健康状態の把握に努めまして,依存症の兆候があれば,速やかに生活の改善と治療の指導を行うような取り組みが必要ではないかというふうに考えております。


 また,前日飲んだ酒が残っていないかということで,公用車等の当然運転もございますが,そういう場合には自発的に確認するために,アルコール検知器の導入も予定いたしておりまして,これによりまして,飲酒の危険性に対する職員の意識を高める効果があるのではないかと期待しているところでもございます。


 いずれにいたしましても,飲酒運転は職員にあってはならないと認識しておりますので,その撲滅に向けて全力を挙げて取り組んでいかなければならないものと考えております。


 その一環として,今回の懲戒処分の基準見直しを実施いたしたところでございますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


               〔5番 南条雄士君登壇〕


○5番(南条雄士君)  ありがとうございます。


 アルコール,もしくはニコチンですね,依存の早期発見に関して具体的なプログラムも探すとあります。例えばASKという団体なんですけども,アルコール薬物問題全国市民会議というところが,アルコール依存症の診断基準,診断ガイドラインというものを出しておりますし,厚生労働省でも,ニコチン依存度判定法というものを出して,これで簡単に判定ができるような制度をつくっております。


 ですので,鈴鹿市も,そういうところから,まずアンケートをとるなりして,発見をするところからまず始めていただきたいと思いますが,そのような具体的な方策ですね,まず,こういうところから始めるというのは,どのようにお考えでしょう。


○議長(市川義?君)  総務部長。


○総務部長(宮? 守君)  アルコール依存症,それと言われましたニコチンの依存症の関係,たばこの関係でございますが,私ども行政の中にも労働安全衛生委員会という組織がございまして,職員の健康増進のために,いろいろと活動を行っている団体でございます。


 当然,飲酒もそうでございますし,たばこでもそうでございますが,当然それによる,うまく使えば何ら問題はないというふうに思うんですが,一つ間違えればやはり害になってしまうというところもございますので,安全衛生委員会の方で,これからの取り組みにつきましても,十分検討していきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


               〔5番 南条雄士君登壇〕


○5番(南条雄士君)  ありがとうございます。


 これから具体的な取り組み,頑張っていただきたいと思います。


 それでは,(2)の市内業者への指導,市民への周知についての質問に移ります。


 市内にはタクシー会社やバス会社,運送業者を初め,車を仕事に使うさまざまな業者がありますが,そのような市内業者に対して,依存症の発見治療の啓発はできないか,そして,市民に対しては,そのような依存症の早期発見と家族ぐるみで支え合うことの重要性を啓発することはできないか,これをお尋ねいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,南条議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 先ほど南条議員も言われましたように,日本の飲酒人口というのは大変多うございまして,飲酒者の26人に1人がアルコール依存症という計算になります。


 また,これは精神疾患ということでございますけれども,罹患率が非常に高くて,各人の性格や意思にかかわらず,だれでもがかかる病気であるというふうに言われております。


 具体的には,自分の意思で飲酒のコントロールができなくなる,目が覚めている間,常にアルコールに対する強い渇望感を生じる。飲酒でさまざまなトラブルを起こし,後で後悔するも,それを忘れようと,また飲酒を続ける。禁断症状が出るというような,おおむね以上のような症状があらわれるというふうに考えられております。


 しかしながら,その依存症が起因して起こるさまざまなトラブルなどは,表面に出ない場合もたくさんございます。


 御質問の依存症の発見・治療につきましては,その実態の把握・発見は難しく,また,薬の治療をしてもなかなか治療ができず,最終的には,本人の強い意思と家族や周りの支えが必要であるというふうに感じております。


 市内業者への啓発と市民への周知でございますけれども,管轄は保健所でございますけれども,県の保健所の方と連携をしながら,周知に努めてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


               〔5番 南条雄士君登壇〕


○5番(南条雄士君)  御答弁ありがとうございます。


 その飲酒運転と根本原因が,実はアルコール依存にあるということも私も最近知りましたもので,まだ御存じでない方もたくさんおられると思います。そういうことをぜひ広報していただきたいと――広報啓発していただきたいと思います。


 あめとムチという言葉がありますけども,1点目は,ムチの方ですね。厳罰化というのはムチですけれども,依存症の発見治療というあめの方もあわせて,行政が主体的に問題の根本的な解決を図っていただきたいと思います。


 以上で,質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,南条雄士議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時といたします。


            午 後  2 時 49 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 後藤光雄議員。


               〔6番 後藤光雄君登壇〕


○6番(後藤光雄君)  議席6番,すずか倶楽部の後藤光雄です。


 通告に従いまして,今回は,市民サービスについてと安全・安心なまちづくり施策についての質問をさせていただきます。


 まず1点目,市民サービスについての質問ですが,1項目め,目に見える公共工事の経費表示についてをお伺いいたします。


 来年4月には選挙があるわけですが,いつも,どんな選挙のときにも投票率の低さということに,特に当事者になってからは,いろんなことを考えさせられるわけですが,政治で町が変わるんだ,1票で変わるかもしれないという意識が持たれていないのではないかと感じております。行政とは,住民から税の負託を受けてまちづくりに努めなければならないわけです。今までは細々とした市民サイドのことまで,すべて行政に依存している状態があって,そのために肥大化した公務員に係る経費を削減するためにも,自助・共助・そして公助のあり方を追求することによって,今後行財政のスリム化を図ろうとしている段階であるというふうに思うのですが,鈴鹿市ではまだまだ住民自治の芽が育ち始めていないのではないかと感じております。


 なぜなのかということになると,一言では言えることではないと思いますが,まちづくりは自分の声で変わるんだ,選挙で選ぶんだという意識が根づいていないのも一因だと思います。行政と住民生活の距離,無関心,あきらめといったものがあるのではないか。また,学生という特権階級,これは未来のためにおのれを磨かなければならない時期だから,税の負担を免除されているということ。つまり学生生活を終えるということは働く,働くということは税を納める義務が発生し,その税の使い道を考えて,投票できるという選挙に参加する権利が与えられるということも低い投票,意識しない――失礼しました。権利が与えられるということを意識しない若者が多いということも,低い投票率の一因なのかもしれません。これは,教育長にお願いをしておきたいことなんですけれども。


 だからといって,それを手をこまねいていても仕方がないわけで,例えば行政サイドから市民へ,市民から負託された事業を幾ら使って,どう行っているかをどんどん開示していかなければならない時代であると思います。


 聞くところによると,被災時の災害対策本部にもカメラが入ったところもあるそうです。


 そんなことを考えておるわけですが,昨年でしたか,群馬県の太田市を車で走り抜けるときに,水道工事をしているところがありました。もちろん工事看板が設置されておりまして,「御迷惑をおかけします,水道工事を行っておりますので,いついつまでです」というような表示ですね。中にはガソリン税や自動車重量税が使われていますというような表示がある看板のことなんですが,太田市では,そこに「この工事は皆さんの税金,幾ら幾らが使われています」というふうに表示がありました。こういったことを積み重ねることで,政治と市民の距離が縮まるのではないかと思ったのですが,鈴鹿市でもこういった取り組みができないのでしょうか,まず,この点についてお答えをいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  総務部長。


              〔総務部長 宮? 守君登壇〕


○総務部長(宮? 守君)  それでは,後藤議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 1番目の市民サービスについての1点目,目に見える公共工事の経費表示についてでございますが,本市の平成17年度の年間公共工事の発注件数につきましては,水道局を除きまして,年間約320件程度でございました。土木工事で227件,建築工事で29件,舗装工事で59件の工事を発注いたしております。


 各工事の施工に当たりましては,御協力をいただく市民の皆様に御迷惑をおかけしないように,日ごろより十分注意をいたしまして,工事を進めているところでございます。


 特に道路工事における看板表示につきましては,道路利用者に対し,道路工事に関する情報をわかりやすく提供することなどによりまして,円滑な道路交通を確保するために,道路工事現場における表示の設置及び管理の取り扱いについて表示方法等が定められております。


 議員御指摘の群馬県の太田市でございますが,関係者以外にも情報をお知らせするために,これは,群馬県が示す要領によりまして,コスト情報表示看板を設置いたしておりまして,その中で,先ほど議員おっしゃられましたが,「この工事は皆様の大切な税金で行われています」,以下,工事名,単位当たりの工事金額や請負金額,また,工事の目的等を標示し,市民への情報提供を行っているようでございます。


 本市における公共工事につきましては,現在,三重県公共工事共通仕様書に基づきまして,工事発注等を行っているところでございまして,道路工事現場における工事情報看板及び工事説明看板の設置につきましても,三重県に準じて取り扱いをすることとし運用いたしております。


 工事看板につきましては,県を初め,他市との調整,また工事内容,設置場所等の関係から,今後,関係各課と十分協議をいたしまして,その必要性等につきまして検討いたしてまいりたいと存じますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  後藤光雄議員。


               〔6番 後藤光雄君登壇〕


○6番(後藤光雄君)  ありがとうございました。


 御検討いただけるということですので,先ほど申しましたように,市民との距離を縮めるということもすごく感じております。よろしくお願いしたいと思います。


 市民サービスについての2点目,市職員の座席表の表示について伺います。


 鈴鹿市の人口はどんどんふえております。ことしの3月末が19万9,975人,11月末の人口は20万1,782名で,8カ月で1,807人がふえました。平均すると毎月225人が増加しているということです。ですが,この人口増に依存するだけでは,鈴鹿市の財政が豊かになるはずもありませんので,例えば鈴鹿を訪れてくださる方々が喜んで消費していただけるような雰囲気,空気づくりも必要ではないかと思います。


 先日,テレビを見ておりましたら,伊勢路は,つまりお伊勢参りはリピーターづくりを考えなくてもよかったというようなことが言われておりました。市長がいつもおっしゃってるように,来てよかったと言える町というふうに鈴鹿がなるためには,行政だけではなく,また商業者だけではなく,市民すべてが訪れてくださる人たちにホスピタリティーを持ったおもてなしができることが大切であるというふうに思いますが。


 まず,その第一歩に,役所の窓口に職員の座席表を掲示してはいただけないかということです。なぜ必要かと言われますと,なくても過ぎているわけですけれども,何々課のだれだれを訪ねということで市役所を訪れてくる市民もおるわけで,ホスピタリティーというか,優しい心遣いで座席表が掲示されていてもいいのではないかと思いますがいかがでしょう。


 ホスピタリティーといいますと,けさ方も気づいたんですが,立体駐車場の1階の曲がり角の軽自動車の指定された駐車場の枠,ここに普通車がよくとめてあります。これは地面に「軽」というふうに表示がしてあるだけですので,なかなか気がつかないでとめてしまうことがあるようです。これで,そこの駐車のために,後ろの車が迷惑をこうむっていると。気がつかない人が悪いというのではなくて,気がつくように,軽自動車の指定枠なんだというようなことが,運転しながら目につくような,そんなような表示もしていただけることが,そのホスピタリティーにつながる大切なことなのかなと思いますが,座席表も簡単なことだと思います。いかがでしょう,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  総務部長。


○総務部長(宮? 守君)  2点目の市職員の座席表の表示についてでございますが,職員の座席表につきましては,三重県庁では,各室ごとに部屋の入り口に表示されております。


 近隣の市では表示しているところと,そうでないところがまちまちでございますが,市民課等のカウンターのところには表示してないところが多いようでもございます。


 以前には,本市でも事務室と廊下の間に壁がございまして,中へ入る来庁者の案内のためにも,必要に応じて座席表を表示していたところもございました。


 しかし,新庁舎整備に際しましては,すべての事務フロアにつきまして,お客様にわかりやすく,お客様を迎える窓口としての機能を重視した配置といたしまして,廊下に面したカウンターから事務スペースが一望に見渡せ,職員の在籍が確認できるようになっております。


 また,カウンターで職員に声をかければ,すぐにその業務の担当者に取り次げることなど,極力お客様に御不便をおかけしないように,施設面での整備が図られたものと考えてもおります。


 窓口で戸惑われているお客様には,職員から積極的にお声をかけさせていただくよう,研修等を通じまして,職員の接遇意識の向上にも努めているところでもございます。


 また,職員は職務中には名札をつけてお客様に対応させていただいておりますし,担当の課名,担当者の氏名がわかるようにされているものと認識もいたしております。


 このようなことから,お客さんにとりまして,職場の座席表表示の必要性は少ないものと考えているところでございますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  後藤光雄議員。


               〔6番 後藤光雄君登壇〕


○6番(後藤光雄君)  ありがとうございました。


 お答えのとおりなのかもしれませんが,訪ねてきた者が,座席のどこに,だれが座っているということがわかれば,執務中の職員にわざわざ労をねぎらっていただく必要がないということで,ぜひ,もう直接だれだれさんという,いないと言われればいないで,見えないのでというふうなことで,簡潔に要領が過ぎると思うので,必要ないとおっしゃいましたけど,また検討していただきたいというふうに思います。


 質問2番,2点目,安全・安心のまちづくり施策について伺います。


 昨年9月と12月議会で,防災放送といいますか,市民に緊急放送をする施設,緊急危険告知の放送設備の整備を急いでほしいという旨の質問をさせていただいて,たしか同報無線と路側通信のどちらかをシステム導入すべきかを調査・研究するというような回答をいただいたと思いますが,また,私から臨時の対策として,学校など地域に既存の放送施設を利用させていただくことを考えたらどうかというような提案もさせていただきましたが,現在の状況はどうなっているのでしょうか。


 また,被災したときを想定して,避難所の設定,防災無線の利用等を防災計画にまとめていただいておりますが,それを見て気づいた点が幾つかありますので,質問をさせていただきたいと思います。


 まず,2004年10月23日に起きた新潟県中越地震の際に,被災1週間後に,車の中で寝泊まりをしていた47歳の主婦が,エコノミークラス症候群で亡くなられたということが起こりました。なぜ避難テントや学校の教室内に入れなかったかということで,ペットと一緒にいたいから,つまり,ペット,動物も家族の一員となってる方が結構おみえになるということなんですね。


 鈴鹿の場合,避難所への受け入れに,その点が考慮されているかどうかということを,まずはお聞きしたいと思います。


 また,避難所については,避難地,緊急避難所,収容避難所,また,2次避難所があることは防災マップなどでも示していただいているのでわかりますが,地域の集会所など,緊急避難所に避難してきた人たちの状況を防災本部はどのように把握するつもりなのか,お答えください。


 特に大きな地震に被災したときは,地域防災計画にある,復旧して業者が力を発揮してくださると思いますが,民間業者の皆さんは被災時にどのような態勢を敷かれるようになっているのかをお答えいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,後藤議員の安全・安心施策についての御質問に,御答弁申し上げます。


 本市では,市民生活にとっての最重要施策といたしまして,市民の皆さんの生命・財産を自然災害から保護するため,種々の防災対策を推進いたしております。その中でも,被害を未然に防止をしたり,軽減化するために,防災情報を迅速かつ的確に市民に伝達することや,精神的にも,身体的にも痛手を負われた被災者の負担を軽減するため,被災者の受け入れスペースでございます避難所を円滑に運営していくことは,防災対策の最も基本的な事項でございます。


 今後も,本市が災害に強い町として市民の皆様に評価していただきますように,こうした防災対策の一層の充実に向けて取り組んでまいりたいと,こう考えているところでございます。


 なお,御質問の細部については,生活安全部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 釆びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,私からは,安全・安心施策につきまして,御答弁申し上げます。


 まず,防災放送につきましての現在の状況でございます。


 本市におけます災害時の情報伝達手段といたしましては,本市と防災関係機関及び生活関連機関との間では,平成11年4月より運用を開始しております,地域防災無線により情報伝達に万全を期すよう努めております。


 一方,地域住民への災害情報の伝達につきましては,市の災害対策本部及び各地区市民センターの公用車,あるいは各消防署,消防団の車両を使用した広報を初め,これら消防機関のサイレンや,自治会保有の屋外拡声機つき放送設備を使用いたしまして,周知徹底を図ることにしてございます。


 また,平成13年4月1日には,株式会社ケーブルネット鈴鹿と災害時の放送に関する協定を締結いたしまして,市内各所の降雨量などの情報を初め,市内の被害情報や避難所開設状況など,市域に係る防災関連情報を専用のチャンネルでございます10チャンネルで放送をしてございます。


 この放送に関しましては,平成15年4月から,緊急防災情報表示システムを導入いたしまして,市の災害対策本部から直接入力をして,情報発信できるようにいたしております。


 また,携帯電話を利用した市政メールモニターのメルモニ及び市のホームページにおきましても,災害対策本部を設置した際には,適時,防災情報を掲載いたしております。


 その他,本市には,道路情報を提供するシステムでございますが,AM波を使用した路側通信無線が設置されてございまして,災害時には,このシステムを防災情報の発信に活用することにいたしております。


 さらには,本年4月には,災害ボランティア団体でございます,災害ボランティアアマチュア無線鈴鹿と,アマチュア無線による災害時応援協定を締結いたしました。これは,市役所内に設置したアマチュア無線局から災害情報を収集・伝達を行う体制を整備したものでございまして,市内のアマチュア無線家を経由して,市民に向けた情報発信も可能となりました。


 また,議員より御提案をいただきました,既存の放送施設の有効活用に関しましては,本年7月から,津波対策ということもございまして,海岸に近い長太・白子・鼓ヶ浦の三つの小学校の放送設備を使用いたしまして,気象予報・警報などの防災情報を発信することにいたしました。


 一方,同報無線についてでございますが,同報無線は,防災情報を市内各所に一斉発信して伝達するシステムでございまして,最近のものは使用周波数のデジタル化も進んでおります。


 このシステムにつきましては,平成17年9月定例会に,議員に御答弁申し上げましたように,現在,使用している地域防災無線の周波数が,平成23年5月末日をもって使用できなくなりますことから,これをデジタル化に移行していく必要がございます。


 そうした地域防災無線のデジタル化を進める中で,同報無線の整備につきましても,対象エリアをどのように設定するか,あるいは財政措置をどのように講じるかなどなど検討してまいりたいと考えております。


 あわせまして,路側通信無線の同報無線的な使い方につきましても,現在,調査・研究をしているところでございます。


 いずれにいたしましても,本市として,市民に災害情報を迅速かつ安全・確実に伝達するため,多様なシステムメディアを多重的に・総合的に活用してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして,被災時の避難所対策についてでございますが,1点目のペットの取り扱いについてでございますが,本市では,平成17年3月から,市内の獣医師や動物愛護団体などから構成されます鈴鹿亀山災害時動物対策協議会に県とともに,オブザーバーとして参画いたしておりまして,災害時にペットをどのように取り扱うかについて,定期的に協議を重ねてまいりました。


 こうした経緯を経て,災害時におきますペット対策といたしまして,現在,三重県獣医師会鈴鹿支部と,避難所におけるペットの取り扱い等のマニュアルづくりを進める方向で合意に達してございます。


 今後,獣医師会と連携いたしまして作業を進めてまいりたいと考えております。


 次に,2点目の避難所と市との連絡方法についてでございますが,現在のところ,本市では約360カ所の避難所を指定しております。そのうち,小・中学校40校に非常時におけます市の災害対策本部との通信手段として,地域防災無線を配備いたしております。


 この措置につきましては,本市では,避難所の中でも市内の広範囲に,かつ徒歩圏に設置されている小学校を長期避難者を収容する基幹避難所として位置づけております。


 そのため,小学校には食糧や毛布,非常用トイレなどの生活物資の備蓄,それから防災井戸の設置,受水槽の改良など整備を行っておりまして,その一環としまして,無線を配備したものでございます。


 一方,災害発生当初は,住民の皆様が地域内にある最寄りの集会所などに一時的に避難をしていただくことも想定して,本市では,こうした地域の施設を緊急避難所,いわゆる1次避難所として指定をしてございます。


 しかしながら,建物に被害が発生したりして,自宅に戻れなくなった場合には,被災者の方には,最終的には小学校へ避難していただく方針でおります。


 そうしたことから,市が行う避難者やけが人等の情報収集,あるいは被災者や要援護者の救出活動は緊急避難所との電話連絡などが行えない状況にあっては,最終的に小学校を起点として対処をいたしたいと考えております。


 また,中学校に関しましては,小学校を補完する施設として位置づけているところでございますので,御理解をいただきますようによろしくお願いします。


 なお,こうした災害時の避難行動につきましては,市民の皆様の御理解と御協力が必要でございますので,平素から地域で実施されております防災訓練や防災研究会の折に出向きまして説明をさせていただいているところでございますし,適時市報やCNSなどのメディアを活用いたしまして,周知を図っているところでございます。


 最後に,3点目の災害時における市内の事業者との協力体制についてでございます。


 本市では,平成17年11月に,土木建築応急復旧指定業者であります,市内の43業者で組織されております三重県建設業協会鈴鹿支部と緊急時における災害応急工事等に関する協定を締結いたしました。


 この協定は,災害時に市の要請に基づき,当該協会が公共土木施設の応急工事や応急資機材の調達・運搬を実施するものでございます。


 そのほかにも,本市では水道及び下水道の応急・復旧につきましても,業者を指定しております。


 こうした業者とも災害発生時に迅速な対応復旧工事が実施できますよう,連絡体制を構築しているところでございますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  後藤光雄議員。


               〔6番 後藤光雄君登壇〕


○6番(後藤光雄君)  ありがとうございます。


 御回答いただいた施策について,一つずつ再質問をさせていただきたいと思います。


 まず,緊急危険告知の方法についてですが,防災無線――これは360カ所のうちの222カ所にある,それを利用するということ。災害対策本部や地区市民センターの広報車,消防署,消防団の広報車,サイレン,自治会の屋外拡声機の利用,ケーブルネット鈴鹿の10チャンネル,メルモニへの通信,市のホームページを利用する同報無線は検討していると。ここまでは昨年の回答と全く同じなんですね。新しい回答は,路側通信無線を活用するんだというお言葉と,アマチュア無線鈴鹿と災害時応援協定を結んだ。また白子・鼓ヶ浦・長太小学校に防災情報を発信するマニュアルが7月に配付されたということであると思います。


 昨年の9月の質問のときに,学校の放送を利用してはということで提言をさせていただきました。


 12月の質問のときに,その進捗状況を伺ったところ,教育委員会との協議は終了したということでした。海岸沿いにあるということで,三つの学校にマニュアルが配付されたのがことしの7月。しかも提案したように,外向けのスピーカーをつけて,より多くに聞こえるようにというものではなくて,現状の機器で,ボリュームを上げて放送するというものです。どこまで聞こえるのかというようなリサーチ,天気・季節によって届く範囲も違うと思いますが,そんなことも調べてくださっているのでしょうか,少し不安にもなりますが,地震・津波が来なくてよかったなと思っております。


 また,同報無線と路側通信の利用,コストパフォーマンスによって検討するという回答を毎回いただいております。どこまで検討されているのかを具体的にお答えいただきたいと思います。


 防災会議の議事録,年に1回行われてる議事録を読ましていただいても,この点は一言も触れられておりません。一体どうなっているのでしょうか。


 また,サイレンの意味を周知していくという回答もいただいておりますけれども,何をどのようにしたのでしょうか。45秒間鳴って,15秒間休んで,また45秒間なる,この繰り返し,また,60秒鳴って,5秒休んで,また60秒になるという,こういったサイレンがあるんですね。何のサイレンかすぐ言える人がどのぐらいみえるでしょうか。45秒の方は東海地震の警戒宣言で,60秒の方は避難指示のサイレンです。海岸沿いの人や鈴鹿市民の何%の人が一体答えられるでしょうか。小・中学生なら答えられるんでしょうか。緊急告知放送についての取り組みについて,まずはお答えをいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  1点目の同報無線と路側通信無線の比較検討がどこまでなされているのかでございますが,本市の情報伝達手段につきましては,当面は,現在ある複数のシステムを利用しまして対処することにしてございます。


 同報無線につきましては,地域防災無線のデジタル化のスケジュールに合わせまして,具体的な検討に入ることにしてございまして,地域防災無線は先ほど申し上げましたように,使用期限が平成23年5月までとされてございます。逆算いたしますと,平成20年度から21年度にかけまして,新システムの構想や設計,あるいは平成22年度には整備を行う予定でございます。同報無線につきまして,こうしたスケジュールに合わせまして検討をしてまいりたい,このように考えさせていただいております。


 それから,路側通信無線につきましては,本来は道路情報を伝達するためのシステムでございますが,同報無線的な使い方をするに当たりましては,監督官庁でございます総務省の東海総合通信局の了解を得る必要がございます。既に通信局の方には,本市の考え方を説明しておりまして,今後も協議を進めていく予定でございます。


 いずれにいたしましても,二つの無線が具体的な比較検討につきましては,今後,検討を行ってまいりますが,情報伝達の多重化・複合化の観点から,他の有効な手段でもあわせまして検討をしてまいりたい,このように考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。


 それから,緊急告知でありますサイレンの方の件でございますが,サイレン音につきましては,火災とか東海地震の警戒宣言,あるいは津波警報,避難の必要性など市民にお知らせするとともに,法で定められておるところでございます。


 警戒宣言のサイレンにつきましては,全戸配布いたしております防災マップにも記載をしてございます。また,今年度中には市の広報誌,あるいはホームページなどの媒体を活用いたしまして,周知をすることにしております。


 地域で開催されます防災訓練や防災研究会の場でも周知徹底を図ることにしておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  後藤光雄議員。


               〔6番 後藤光雄君登壇〕


○6番(後藤光雄君)  ありがとうございました。


 同報無線と路側通信無線に関するお答えは,昨年の9月の回答の段階では調査・研究をしているという回答だったんですね,実は。12月には検討することにしているという回答です。今回は平成20年からシステムの構想や設計に入るという,具体的な回答をいただいたんですけれども,現在,今すぐアナログ状態でシステム構築すると一体幾らかかるのかということは研究されているんだろうかなというふうに疑問がわいてくるんですね。いつ来るかわからないと言われている地震ですので,23年にデジタル化になるんで,それまで待ってますというよりも,今でも,今すぐにでも何とかしてほしいという気持ちがあるので,その辺がどう判断するのか,本当は市民にこんだけかかるんだけれども,23年までちょっと我慢してくれというようなことを問うてもいいんじゃないかなというふうに思ってるんですが。


 現状,複合した形で情報伝達するという回答で,広報車,テレビ・パソコンを利用した方法も挙げていただいてるんですけれども,起こる災害によっては,こういった広報車,車を使ったもの,テレビ・電気を使ったもの,パソコンもそうですね。これが一体どこまで役に立つか,役に立たないということも想定しておかなければいけないのではないかなと思うんですね。警報時ならまだしも,被災した初期の段階は大混乱になると思うんですね。停電も起こるでしょうし,家が壊れるかもしれない。また,家にいるとも限らないんですね。昼かもしれない。夜かもしれない。


 そういったことを解決するために,実は一斉に放送で聞こえる同報無線を一日も早く設置をしていただきたい。これは海辺だけじゃないんですね。市内全部,地震だけじゃなくて,いろんなことがありますので,市内全部に情報が流れるようにしていただきたいというふうに思っております。


 サイレンの方は紀伊長島町では,こういうB5の紙に,目のつきやすいところに張ってください,防災無線によるサイレンの吹鳴信号ということで,何秒鳴ったらとか,何回鳴ったらというようなことが,各戸へ配布して配って張ってあるんですね。こういったことも,ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。これは,時間もあとありますので,お願いをして,また検討をしていただきたいというふうに思いますが。


 告知放送のことはそれぐらいにして,ペットの避難についてに移りたいと思いますけれども,2004年の10月,中越地震が起きて,1年以上経過した後でエコノミークラス症候群を引き起こす,これは,体を横にできないというようなことや,避難所のスペースの問題ですね,それから精神的ストレス,トイレが混雑しているのでトイレへ行きたくないといった気持ちで水分の補給が減って,ひざの裏に血栓ができて,それが全身に回っていくといったものです。避難所生活者の血栓の発生率は,避難所生活をしなかった人に比べて4倍以上に上るという結果がわかったというふうに10月の新聞に発表されておりました。


 特に車の中に泊まった人は――寝泊まりした人は,被災2カ月以内の発生率が30%,これ避難所生活者が5%,これ避難所生活をしなかった,同じ中越地域の人なんですが,発生率の1.8%に比べて30%と5%ですから,かなり大きな数字になっていると思います。


 一番最初の質問に言いました,ペットがいるから避難所に入っていけないんだというようなことがあるという現実ですね。そのペットのことに関して,お隣の津市が9月に,ペット避難受け入れや救護体制の協定を三重県の獣医師会の津支部と締結して,動物病院の一部を救護センターとして貸し出したり,178カ所の避難所に,動物用救護所を設けて収容する応援体制をつくっています。現在の世の中の少子化であるとか,核家族化や心のいやしが必要だと言われている現在,心豊かな生活を送るために,ペットの存在に負うところも非常に多いと思います。


 鈴鹿市では,県獣医師会鈴鹿支部との協議に入ってマニュアルづくりを進めていきたいということですが,現在どのようなことを考えているのか,今現在で言えるところがあれば,説明をしてほしいと思います。


 昭和19年12月7日に,昭和の東南海地震が起きて,ちょうど60年です。地震はいつ起こるかわかりません。もう「備えあれば憂いなし」ですので,今の現況でわかる範囲で結構ですので説明をしていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  県の獣医師会の方との関係のペットの件でございます。


 先月の11月7日になりますけど,獣医師会の方と会合を持ちました。これから両者が連携,協力いたしまして,ペット対策を講じていこうということで,合意に達したところでございます。


 今後,避難所でのペットの取り扱いが中心になろうかと考えられますが,国・県,あるいは他市の状況などを踏まえまして,マニュアルづくりの具体的な作業に入っていきたいと考えております。


 よろしくお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  後藤光雄議員。


               〔6番 後藤光雄君登壇〕


○6番(後藤光雄君)  ありがとうございます。


 他市の状況を踏まえてという回答はあんまりうれしくない回答で,自分たちでつくってほしいなというふうに思います。鈴鹿にペットがどのぐらい飼われているかによって他市とも違ってくるわけで,まず一刻も早く,市単独で考えていただいて,そして,後から修正する箇所を見つけていくような取り組み方で結構だと思うんですね。一日も早い取り組みをお願いしたいと思います。


 避難所についてですけれども,緊急避難所とか,2次避難所とか,防災マップもしっかり載せていただいているんで,本当に助かるんですけれども,基本的には,2次避難所である小学校へ避難していただいて,そこで情報を収集するということが,市の取り組みだというお答えでしたんですが,被災したときに,まず住民が避難した緊急避難所の情報を把握しなくてもいいのだろうかという気がすごくしております。


 被災したときに,正しい情報,現状の把握,情報伝達方法を確保することが混乱をおさえてくれることに直結するんだというふうに私は思ってるんですけれども,1次避難所というか緊急避難所は,とりあえず連絡とれなくて,2次避難所で確認をするというお答えでしたので,その辺のお答えをいただきたい。


 伊勢市は,市内13カ所にある特別養護老人ホームへ障害者や高齢の方の避難救護の協定を結んだようです。そういったことも鈴鹿ではどういうふうに考えていられるのか,お答えいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  避難所におけます情報収集の必要性は十分に認識いたしておるところでございます。


 しかしながら,先ほど御答弁申し上げましたように,すべての避難所に緊急用の通信設備を備えるという考え方ではなく,基幹避難所でございます小学校を起点として,緊急避難所に残っておられる避難者の諸情報や負傷者,あるいは要援護者などの救助などの災害応急活動を展開してまいりたいと考えてございます。


 なお,緊急避難所の情報収集につきましては,小学校へ避難して来られた方からの聞き取りとあわせまして,市の対策本部や地区市民センターの支部の方,あるいは消防署・消防団,それから車両による巡回なども対応してまいりたいと考えてございます。


 また,本市におきましては,平成15年1月に,市内の社会福祉法人と2次避難所として13カ所の老人福祉施設や障害福祉施設を使用するための協定も締結いたしております。高齢者や障害者の受け入れ施設を確保しております。あわせまして,よろしくお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  後藤光雄議員。


               〔6番 後藤光雄君登壇〕


○6番(後藤光雄君)  ありがとうございました。


 実は私のところは,緊急避難所に指定をされております。地域で人が集まりやすいところということで,何かのときには本当にお受けして,しっかりとしたいと思うんですけれども。実は緊急避難所に指定されているから,避難してきたときに,どう対処すればいいか,どういうふうに避難してきた人たちをコントロールしたらいいのかというようなことの,どこまでケアしたらいいかというようなことの打ち合わせがありません。しかも,指示書というのもありません。私どもは人が住んでるところですので,まだ対応が可能だと思いますが,だれも住んでない集会所であるとか,そういうところの緊急避難所の対応ですね,だれがリーダーシップとるのか,だれが2次避難所へ回すのかというようなこと,その辺をしっかりと準備立てておいてほしいなというふうに思います。


 車の巡回で情報を集めるということですけれども,災害によっては車も動けないかもしれない。この庁舎の上にあるカメラで,例えば市内の避難所が何カ所見れるんでしょうね,一体。そこで赤旗を上げたら,例えば何か連絡とりたいんだという意思表示なんだというようなこともマニュアルとしてないんですね。そういったこともぜひ考えておいてほしいというふうに思いますね。


 それから災害復旧については,業者さんの方に依頼して,業者で動いてくれるという回答だったんですけれども,私の知人は,そういったときにどうしたらいいかという具体的な話し合いはない,今のところないというふうに教えてくれたんですね。やはり何か起きたときに,業者が一体どういう体制をとれるのかというお願いをしたんだから,報告も受けて,市民の安全を守るために,どこまでシステムができてるのかということをぜひ確認してほしいというふうに思います。


 新潟の中越地震のときもそうですけども,いろんなところが応援に来たんですけれども,結局は自分たちの町や村が持っている重機で道をあけたというようなことがあるわけですね。そういったことも考えて,ぜひもっと深いところまで取り組んでいただきたいというふうに思います。


 時間がないのでお願いをしておかなければいけないと思いますが,ぜひ防災会議で,先ほど言っていたような,本当に具体的に市民の安全を守るために掘り下げたところの会議をしていただきたい。自衛隊が来てくださる,それはわかってるんです。でも,その自衛隊の人は,地元のだれに情報を聞いたらいいんですかね。地元がどうなってるか,だれに聞いたらいいか,地元はだれがまとめるのか,そういったことも取り組んでいただければ,まちづくりにもつながると思うんです。


 津波のことに関して言えば,特に市長,白子にお住まいなので,本当に期待しているんですね。市長がきっとそういうふうに自分たちの安全を守ってくれるんじゃないかと期待しております。


 ぜひ一日も早くプロジェクトチームを立ち上げてもいいと思うんですね。ぜひ取り組んでいただきたいというふうにお願いをしまして,私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,後藤光雄議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時55分といたします。


            午 後  3 時 45 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 55 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 原田勝二議員。


               〔7番 原田勝二君登壇〕


○7番(原田勝二君)  朝から大変お疲れだと思います。あと佐久間議員を残して私が,ゴルフで言うとブービーなんですけどね。そういった形の中で質問をさせていただきますので,よろしくお願いをいたします。


 議席7番,すずか倶楽部の原田勝二でございます。


 質問に先立ちまして,去る11月11日の土曜日でございますけど,小雨の中,早朝から若松海岸通りの美化のいわゆるボランティアに,川岸市長初め,市の職員の方,県の職員の方,市民の皆様方,多数御参加いただきまして,まことにありがとうございました。地元議員といたしまして,厚く御礼を申し上げます。


 それでは,通告に従いまして,1点――大きく1点質問させていただきます。


 人と文化をはぐくむまちづくりについて,質問をいたします。


 町といいますと,皆様御承知のとおりに,行政区の町,市・町・村という形の,いわゆる意味合いがございます。また,町という字には,このたび私が取り上げましたが,風が吹き抜ける町であるとか,花の香りがする町であるとか,ガソリンのにおいがする町であるとか,潮の香りがする町であるとか,そういった私たちが生きている中での町というふうな意味合いもあろうかと思います。


 また,人と文化をはぐくむということは,人というのは私もございます。そして,皆様方,市の職員の方もございます。また,市民の方もございます。そういった皆様方をはぐくむまちづくりというふうな観点で,きょうは質問をいたしたいと思います。


 したがいまして,私だけのことではないと。皆様方,そして,市民の皆様方との観点から,私は人と文化をはぐくむまちづくりについて質問をいたします。


 中身につきましては,4点ほどございまして,1周年を終えた大黒屋光太夫記念館を省みて,それから2番目には,若松公民館の跡地利用について,3番目には,新鮮な情報の提供について,4番目には,23行政区の地域文化の発掘と創造についてをお尋ねいたします。


 まず,1周年を終えた大黒屋光太夫記念館を省みてにつきましては,3点ほど開館以来の来館者数ですね,それから来館者数の満足度,そして,館長の配置の必要性と,こういったこの三つについて伺いたいと思います。


 昨年の11月の13日,記念館が開館いたしまして,13日ですから,本日は13日でございますので,ちょうど1年と1カ月を経過したということになろうかと思います。


 12月の10日までは,特別展が開催されまして,こういった「帰ってきた光太夫」という,こういったパンフもございますけど,大変充実した中身でございまして,川岸市長の思いがかなりこもっているなというふうな記念の展示が催されておりました。


 これは12月10日で終わっておるわけでございまして,現在は来年の3月まででございますけど,先ほど代田学芸員と話をしましたところ,冬の企画として,光太夫が書いたロシアの文字をコーナーに展示してます。これは,大黒屋光太夫が書いたロシアの文字は比較的多く残っておりまして,そのほとんどはイロハニホヘトとか,単純に日本語の発音をロシアの文字でつづったものと,鶴とか,福寿とか,縁起のよい言葉をつづったものがございます。るる等々,代田さんのいろんな展示の紹介文がございますが,いずれにいたしましても,今回は光太夫の力強い筆跡から,光太夫の人柄や業績に思いをはせていただくとともに,光太夫が好んでつづった縁起のいい言葉を鑑賞いただきたいというふうなことでございます。


 私も大黒屋光太夫の顕彰会に携わる人間として,ぜひ議員各位の皆様方,職員の皆様方,市民の皆様方の多くの来館,記念館にお越しいただくことをお願いする次第でございます。


 次に,若松公民館の跡地利用についてでございますが,茶屋構想ということ,ちょっとはしょって質問するということでどうかなとも思ったんですが,こういったものとして挙げさせていただきました。


 御承知のとおり,若松公民館は築後33年を経過いたしておりまして,大変老朽化しております。耐震等の――これは大変危険であろうかなという形ですね。近年,地区市民センターと併合されるということで,取り壊されるということをお聞きいたしておるわけでございます。


 川岸市長は,常々おもてなしの心が大事だよというふうにおっしゃっておるわけでございますけども,私もそう思います。ただ,心というのはなかなか目に見えないものでございますので,じゃ,そのおもてなしの心をどのようにあらわすかといいますと,これはやはり形にしてあらわすと。形とは何だろうかと。公民館の隣に,すぐに記念館がございます。いわゆる同一敷地内と言っていいかもわかりませんね。そういうところでおもてなしの心をするには,遠くから来られた方々に対して,夏は暑うございます。冬は寒いわけでございます。遠いところから来られて,お茶の一杯も出してあげたいな。そういうようなところがあっていいのではないかと。これがリピーターとして全国,または海外から記念館に来られるんでないかなというふうな思いを持って,茶屋構想というのを質問に挙げさせていただきました。


 次に,新鮮な情報の提供でございます。


 この新鮮な情報の提供とは何かといいますと,私たちは視察等々で,いろんな市にお邪魔するわけでございますけども,やはり目から入ってきますね。その市に活力があるかないかというのは,駅をおりた瞬間に,地区のいろんな表示があって,その枠が腐食しているとか,腐っていれば,これは市の行政マンは余り神経が行き届いてないなというふうに思うのは私だけではないのではないかなと思います。


 この新鮮な情報の提供の中で,案内看板などの整備,それから観光文化の総合パンフレットについて,この2点を質問するわけでございますけども,要は先ほど申し上げましたように,鈴鹿市域――例えば鈴鹿市域になれば,194.67平方キロメートルの市域,面積がございます。企業に例えれば,それが企業の敷地内でございます。そこにいろんな看板があろうかと思います。その看板がどういうふうな意味合いを持って,そして,きちんと集中管理されているかというのは,それは企業の姿にとっては,非常に好ましいことでございますので,鈴鹿市を企業に例えれば,そういったことについて,私は神経をとがらすのは大事なことではないかなと,かように思うわけでございます。


 つまり,先ほど私が言いましたように,人をはぐくむという形になれば,市の職員の方も,そういったことに思いをはせることは,非常に大事なことであろうかということをあえて,逆に言いますと,そういったことがきちっとやられておれば,日ごろ職員の方のその活動というのは目に見えませんけども,市民の方は,鈴鹿変わったね,すごくそういう細かいところに思いがいくようになったなというふうになろうかと思います。この凛として建っているこの高いこの庁舎が,ああそうかと。庁舎もかわったけど,変わったねというふうなことになろうかと思いますので,あえてこの質問を取り上げたわけでございます。


 パンフレットにつきましては,最近で一番近々のものでございますけども,鈴鹿市ほこりの持てる文化都市形成事業というのがございまして,これは三重県の生活創造県づくりの推進事業とタイアップして,こういった,てくてく歩きましょうねというふうなパンフレットがつくられておるわけでございます。


 これ実は年々パンフレットをつくるわけでございますが,かなり,これは県費が,国費だ何だってね,補助金が出てつくってると思いますから,市費はそう出てないと思いますけども,要は余りつくり過ぎてもいかがなものかと。私は先ほど言いましたように,看板を市域にたくさんございます。そこ,そして例えば不断桜の咲く私ども同僚議員のお寺さんございますけど,そこを動きません,もうそれは,多分,地震が来ても大丈夫だったんですけど,動きません。そういうところは,もう看板には番号をつけておけばいいし,またこういったものには,そういったものと連動して,そして番号などをつけておけば,これは動かないものには,そういうことでいいんじゃないかと。新しい情報とすれば,また新しいものが建てば,それは加味すればいいんじゃないかという形で,ぜひパンフレットなどにつきましても,ちょっと考えていただきたいなということで,実は質問に取り上げたわけでございます。


 第5次総合計画,平成18年度版には,観光客の入り込み客数,これは,平成16年450万人が平成20年では500万人を目標としているというふうな事業計画もあるわけでございます。そういった形で,今は商工会議所も産業観光だといって,いわゆる企業の観光案内をしたり,そういったものに力を入れてみえますので,そういったものも含めて,ぜひこのパンフレットにつきましては,いろいろと何というんですかね,調査・研究をしていただくために御質問をさせていただきました。


 最初に申し上げましたように,やっぱり駅前等々いろいろ案内板見たときに,腐食したり,古い情報であるということは,これはやっぱり市の力,職員の皆様方の緊張感が足らんなと言われても仕方がないので,そういうことのないようにという形で整備されたらいかがなものかというふうに思います。


 そして,最後4点目になりますけども,23行政区の地域文化の発掘と創造について,ちょっとこの題目はえらい大きく掲げてしまって悩んでいるんですけど,地区旗はいつ,何のためにつくられたのか。地区旗の活用はどうしているのか。突然この話をしますと,地区旗って何なのということになると思いますので,後でそれについては説明させていただきますが。


 まず,地区旗というんですから,のぼり・旗でございますね。議場には,この国旗と,それからこれは市旗といいますか,鈴鹿市の記章といった方が正しいのかわかりませんが,掲げられておるわけです。これは釈迦に説法でございますけど,じゃ,国旗はなぜここにあるのかねといいますと,1999年の8月の13日に施行されました国旗及び国歌に関する法律によって,法律的にも公式に日の丸が日本の国旗であると定められたもので,ですからここにあるわけでございまして,そして,じゃ,由来はどうなのといいますと,古くなりますが,聖徳太子,遣隋使等々いろいろ出てきますが,自国を日出ずる国と考えて,赤い日の丸は日の出の太陽を象徴するし,紅白は日本の伝統でめでたいと。赤は博愛と活力,白は神聖と純潔を意味するという意味で,こういうものが掲げられるというふうな,要は意味があるわけでございます。


 また,市の記章につきましては,非常に鈴鹿市の状況を穏やかに物語っているなと思いますのは,鈴の形を丸く形どったのは,円満な市政をあらわしているんだよということでございます。記章の「記」は記し,「章」は模様の意味でございます。こういった形で議場にこの二つの旗が掲げられているということになろうかと思います。


 では,地区旗ってどんなものなのということでございますが,言葉で言ってもなかなか難しいので,映像でひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 カラフルなものでございまして,これは,順番にいきますと,上からカモメが飛んでおりますが愛宕でございます。あともう,何がひょうたんがどうとか,何がどうとかというのは説明すればいいんですが,時間がございませんので,地区名だけを言っておきますと,愛宕,旭が丘,井田川,一宮,栄,河曲,郡山,稲生と,これだけがあらわれてます。次,お願いします。


 次は鈴峰,箕田,牧田,飯野,白子,天名,椿,長太でございます。長太は大楠がございますね。


 次,お願いします。


 石薬師,神戸,深井沢,庄野,庄内でございます。


 次。


 加佐登,笠がございますね。加佐登,久間田,玉垣,合川,鼓ヶ浦,国府,桜島,若松でございます。国府は,「こ」って書いてますね。


 次,お願いします。


 これ若松です。私,若松出身ですので,若松だけ特別扱いをいたしました。申しわけございません。


 こういった形で,いわゆる地区旗というのがございます。これの言われ等々につきましては,御答弁願えると思いますけど,私の方からも,ちょっと見聞きした部分については,後ほど申し上げます。


 要は,地区旗は,いつ,何のためにつくられたのか,地区旗の活用はどうしているのかということにつきまして,御答弁を願いたいと思います。


 以上で,人と文化をはぐくむまちづくりについて,小さく4点につきまして御質問をさせていただきますので,御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,原田議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 人と文化をはぐくむまちづくりについてということでございますが,平成18年3月に策定をいたしました,第5次鈴鹿市総合計画みんなで築く鈴鹿夢プランでは,鈴鹿市の将来都市像の中で,五つの政策の柱の一つに,人と文化をはぐくむまちづくりを挙げております。


 近年,私たちを取り巻く環境は,ボーダレス社会の推進,IT社会の広まり,少子・高齢社会の到来など,大きく変動し,さまざまな課題が浮き彫りされてきております。


 まず,人間形成の基礎が培われる乳幼児から生涯にわたる学びやスポーツの機会が尊重され,ともに支え会い,助け合う中で,豊かな心と健やかな体が育ち,社会とかかわりながら,主体的に生きることのできる,人をはぐくむまちづくりをすることが必定であると考えております。


 また,地域に培われました貴重な文化資源を受け継ぎ,次世代に伝えていくとともに,その中から新しい鈴鹿文化を生み出し,市民一人一人が多様な文化を認め合うとともに,融合を図り,だれもが身近なものとして,それらに親しみ,楽しみながら文化活動のできるまちづくりをすることも必要であると考えております。


 市民のニーズや価値観が物の豊かさから生活におけるゆとりや潤いといった心の豊かさを求める傾向に変化してきております状況を背景に,市民の文化活動もますます活発になってきており,このような時代の流れに対応するためにも,今後,市民の文化活動を積極的に支援をし,市民のだれもが心の満足を得られるようなまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。


 地区旗ということでございますけれども,昭和40年の第4回鈴鹿市民体育祭におきまして,スポーツを通じ,地区内の親和と協力を図る目的で作成されたものでございます。


 現在,活用はされておりませんが,スポーツ課で大切に保管をしております。地区行事などで使用される場合は貸し出しを行っております。


 また,それぞれ議員の御質問の細部につきましては,それぞれ担当部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 佐藤邦孝君登壇〕


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,私から,御質問の1点目,2点目,そして4点目について,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目でございますが,1周年を終えた大黒屋光太夫記念館を省みてですが,その中の一つ目,大黒屋光太夫館の来館者数についてでございます。


 昨年の11月13日のオープン以来,先月末までに9,807人の方々に御来館をいただいております。


 内訳は,昨年度の4カ月半で5,294人の方々に御来館をいただき,平成18年度は4月から11月末までの8カ月で4,513人の方々に御来館いただいております。


 このように,多くの方々にお越しをいただいておりますことから,当記念館への関心の高さを伺うことができます。


 続きまして,2点目の来館者の満足度についてでございますが,平成18年度から御来館いただいた方々からの御意見を参考に,今後の展示企画の一助にさせていただくことを目的に,鈴鹿市文化振興部所管の各資料館等に資料館御来館者アンケートを設置してございます。このアンケートは強制されるものではなく,資料館の職員等が御来館者にお声をかけさせていただき,御記入いただいております。大黒屋光太夫記念館では,50人の来館者の方々から御回答をいただいております。


 アンケートの結果についてでございますが,まず,「この資料館をどうやってお知りになられたか」という御質問につきまして,知人や友人からお聞きになった方や新聞・雑誌・ホームページや広報,あるいはポスター等でお知りになった方が多いようでございます。


 なお,御来館いただきました方々のお住まいは,市内が20人,市外が20人,県外が10人と,市外からもたくさんの方々にお越しいただいていることが伺われます。


 「この資料館までの交通手段について教えてください」という質問につきまして,やはり自家用車でおいでになられた方が大半でございます。電車や徒歩,バスの方もおみえでございました。


 「御来館いただいたのは何回目であるか」という質問につきまして,「初めて」が38人,「2回目」が11人,「3回目」が1人となっておりまして,今後につきましても,何回も記念館に足を運んでいただけるよう,鋭意努力をしてまいりたいと考えております。


 「展示の内容はいかがでしたか」という質問につきまして,「よくわかった」,あるいは「わかった」が32人,「普通」が10人,「わかりにくかった」が5人,無回答が3人でございました。


 最後の質問は,御要望などお書きくださいとしておりまして,多数の御意見を寄せていただいております。すべての内容につきましては,時間の関係上,申し上げることはできませんが,少し御紹介をさせていただきます。


 光太夫については,たくさんの本が出版されており,その出版物も展示されてはいかがでしょうとか,映画「おろしや国酔夢譚」のロケで使った資料も展示してみてはなどがあります。また,照明をもう少し明るくしてほしいとか,子供にわかりやすくしてほしいとか,説明の文字が少し小さく,もっと大きくしてほしいといった貴重な御意見もお寄せいただいております。


 このような御意見を一つ一つ参考にさてせいただき,解説のパネル文字を大きくしたり,映画で使用した衣装を展示したり,夏休みの期間中には,子供を対象にした企画展を行うなど,運営をいたしております。


 しかしながら,来館者約100人につきお一人様程度のアンケート結果となっておりまして,今後,一人でも多くの方々にアンケートに御記入いただき,記念館の運営や展示などに生かしてまいりたいと考えております。


 また,来館された方や地域の方からは,駐車場,公民館と併用していることで,狭くて不便であるとか,夏の暑い日や徒歩で来られた方からは,記念館の中に休憩する場所がないのかなどの御意見をいただくこともございます。


 次に,三つ目の館長配置の必要性についてでございますが,6月議会でも同様の御質問をいただき,大黒屋光太夫記念館の顔としての館長を配置する必要性は,来館者の推移を見守りながら,関係各部との内部調整等を図り,早期に検討してまいりたいと答弁をさせていただきました。


 佐佐木信綱記念館を例に挙げますと,開館直後,すぐには館長を配置しておらず,来館者の推移や来館者サービスの向上など,十分に検討した結果において配置をしたものでございます。


 つきましては,来館者の状況や推移を見守りながら,管理体制のあり方も含めて,前向きに検討してまいりたいと考えておりますので,いましばらくお時間をちょうだいいただきますようお願いを申し上げます。


 次に,2点目の若松公民館の跡地利用についての御質問でございますが,若松公民館は,昭和48年建築で,稲生公民館と並び,最後の昭和40年代建築の施設であり,第5次鈴鹿市総合計画の実施計画に登載のとおり,次年度より具体的な建てかえ計画を進めてまいりたいと考えております。


 したがいまして,詳細な建設計画は次年度以降の検討となりますことから,現時点では基本的な考え方として,御答弁を申し上げます。


 建物施設といたしましては,現市民センター敷地を有効活用し,現センター建物との一体化を図りたいと存じます。それに伴いまして,今の若松公民館の建物は,老朽化により撤去する方針が考えられます。


 御質問の中で,茶屋構想の提言もいただきましたが,その跡地につきましては,売却処分することを原則といたしまして,新築公民館の第2駐車場,あるいは隣接する大黒屋光太夫記念館の用地として活用することも含め,今後,関係部局や地域の皆様方とも協議を進める中で,よりよい活用を検討してまいりたいと存じますので,よろしくお願い申し上げます。


 次に,4点目の地区旗の制定の目的と活用について,御答弁を申し上げます。


 議員御質問の,地区旗の制定の経緯につきましては,昭和36年に国が制定をいたしましたスポーツ振興法により,スポーツ補助事業として体育祭開催が可能となりましたことから,第1回鈴鹿市民体育祭が昭和37年11月25日に神戸高校におきまして,鈴鹿市のスポーツ振興を推進するため,卓球,バレーボール,ソフトボールの3種目が各地区対抗形式で実施され,以後,毎年開催をされてまいりました。


 地区旗につきましては,昭和39年10月に,アジア初のオリンピックが東京で開催をされましたが,その興奮さめやらぬ翌年の昭和40年の第4回鈴鹿市民体育祭におきまして,昭和40年8月15日の終戦20周年を記念いたしまして,スポーツを通じて地区内の親和と協力を図る目的で,地区の歴史や伝説,産業・文化などの特色を明るく親しみやすくして,簡明に図案化し,鈴鹿市が大きく発展するようにとの意図で地区旗が制定をされたのでございます。


 そして,昭和40年11月7日に,第4回市民体育祭が鈴鹿工業高等専門学校で開催をされ,21地区,21本の旗が結集をして開会式が盛大に行われ,地区旗を先頭に出場される21地区の選手が入場行進をされました。この大会から3種目に加え,新たに地区対抗のリレー競技が行われ,地区旗を振って応援がされたと聞いております。


 以後,平成13年第39回まで,この旗を持って入場行進が行われました。


 しかしながら,第37回の市民体育祭からリレー競技がなくなり,バレーボールやソフトボールなど競技の選手がそろわなくなり,また,参加されない地区も出てまいりましたことや,開会式の参加者の旗手のみの地区も出てまいりましたことから,開会式を中止いたしました。


 以後,地区旗につきましては,活用されておりません。


 各地区へお渡しすることも考えましたが,歴史ある貴重な地区旗でもありますことから,1枚でもなくなったり,破損しないようにとスポーツ課で大切に保管をいたしております。


 ただ,スポーツ以外での,この地区旗の活用につきましては,公民館の学習発表会など,ポスター表紙に掲示をいただくところもございますし,また,旗自体を地区行事に使用される場合は貸し出しを行っております。


 今後におきましては,例えばいきいきスポーツデー,あるいはいきいきスポーツ大会などに際し,各地区の公民館や地区市民センターに設置するなど,地域の連携や人をはぐくむ旗印として,また,応援旗として活用いただけるように努めてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,原田議員,3点目の新鮮な情報の提供についての一つ目,案内看板等の整備について,御答弁申し上げます。


 現在,産業振興部が所管いたします観光案内看板につきましては,歓迎の意を表します観光シンボル塔,イラストマップによる案内板,行き先を示します案内標識の3種類がございます。市内29カ所に設置をいたしております。


 内訳といたしましては,観光シンボル塔が東名阪自動車道に鈴鹿インターチェンジをおりた県道神戸長沢線との交差点部分に1カ所ございます。


 案内板といたしましては,観光案内を初めとしたイラストマップが7カ所に,登山口や観光ルートなどの案内板が7カ所にございます。また,東海自然歩道用の案内板といたしまして,桃林寺には3カ所ございます。


 その他,行き先を案内する標識が11カ所ございまして,合計29カ所に設置をいたしている状況でございます。


 本市には,豊かな自然や歴史,文化施設・観光施設がたくさんございます。


 市民の方々の中には,市内の観光地を御存じでない方がまだまだおみえになりますし,年間450万人もの観光客が本市を訪れていただいております。観光地や歴史,文化施設などへの集客交流の推進を図るためにも,案内看板などを整備することは大切なことであると認識いたしているところでございます。


 議員御指摘の案内看板の点検や整備につきましては,定期的かつその内容に変更が生じた場合には,早期に整備を行っていく所存でございますが,過去におきましては,小さな文字が忘れておりまして,御指摘いただきました中で修正をしてきた,このような経過もございますが,定期的にこういったものについては,定期整備を行ってまいりたいと考えております。


 続きまして,観光文化の融合パンフレットについてでございますが,現在,本市の観光パンフレットにつきましては,鈴鹿市観光協会において作成しているところでございます。


 その内容につきましては,本市全体の観光パンフレットが日本語版と英語併記版の2種類,地域ごとにウオーキングコースを紹介いたしました「歩いてみよう神戸周辺」,白子周辺,西部周辺,若松周辺及び石薬師・加佐登・庄野地区を花と歴史の遊歩道としてまとめましたものを合わせて5種類がございます。


 鈴鹿国定公園内の入道ヶ岳を初めとした登山ルートや,東海自然歩道の紹介をいたしましたトレッキングマップが1種類,また,市内のおいしいお店を紹介いたしましたグルメマップが1種類ございまして,計9種類をそれぞれ作成している状況でございます。


 これらの観光パンフレットは文化や歴史,観光地やイベント情報などを発信することで,本市のイメージを全国に広め,観光客を誘導することや,お見えになった観光客の方に,ガイドブックとして広く活用していただく手段として最も効果的であることは,議員御指摘のとおりでございます。


 いずれのパンフレットにいたしましても,いわゆる文化部門との強い連携を図りまして,歴史・文化の要素を盛り込んだ観光パンフレットとして作成しているところでございます。


 今後も関係部局との連携を図り,よりよいパンフレットの作成に努めてまいりたいと考えております。


 また,議員から御提案をいただきました,観光案内看板との整合性を持たせましたパンフレットの作成につきましては,その効果等について,今後,関係部局と協議を行いまして検討してまいりたいと,このように考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 釆びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,私からは3番目の1点目,案内看板等の整備につきまして,御答弁申し上げます。


 昭和48年以降,これまでに23回住居表示を実施してまいりましたが,住居表示実施区域では,住居表示をわかりやすくするため,住居表示案内板を設置してまいりました。


 現在,市内には92基ございます。


 住居表示案内板の損傷ぐあいにつきましては,毎年調査を行いまして,傷みぐあいの大きいものを建てかえ,または塗りかえ修理を行い,管理に努めているところでございます。


 今年度,これまでに4件の塗りかえ修理を実施いたしております。


 今後も順次,塗りかえ,立てかえなどの修理を実施していきたいと考えております。


 また,駅前等,市外からの来客者などの目に触れる住居表示案内板につきましては,特に注意を払って管理に努めてまいりたいと,このように考えさせていただいております。


 私からは,以上でございます。


○議長(市川義?君)  原田勝二議員。


               〔7番 原田勝二君登壇〕


○7番(原田勝二君)  御答弁ありがとうございました。


 記念館の来館者数9,807人,多いか少ないかというのは,これは議論もあると思いますけど,私は当初の予定より多かったのかなと思います。それは,やはり鈴鹿市の文化に対する考え方,これはたくさんいろいろと予算的にもかかったと思いますけども,いわゆる記念展などを矢継ぎ早に実施されたということの効果だと思います。


 ありがとうございました。


 それから,満足度でございますけど,これは満足というのは100人おれば100様でございますので,それぞれかとも思いますけども,ただ,気になるのは,やはり夏の暑いときに来たけど,お茶の一杯も飲む場所なかったなということについては,先ほど言いました,おもてなしの心の一つの形のあらわれとして,私は跡地利用につながるものかなというふうな感じでお聞きいたしておりました。


 ほかにつきましては,それぞれ対応していただきたいと思います。


 それから,館長の配置でございますけど,なかなかこれは人的要件で難しい案件でございますので,前向きに検討するということでございますので,ぜひ前向きに検討していただきたいと,かように思います。


 あと少しアットランダムになりますけども,案内看板等の整備について,これは観光については29,住居表示については92と,こういう形であるわけでございますけども,いずれにいたしましても,枠がよくさびるんですね。特に海岸の方は枠がすぐにさびちゃいますので,やはりそれは例えば若松駅ですね。すぐさびております。これ,私が塗ってもいいんですけど,それをすると越権行為になりますので,これは地域の方も気にはしておりますけどね,やはり役所が出した税金でできたものですから,この辺はちゃんとしていただきたい。定期的なという言い方もございますが,これはやはり定期的にも大事,不定期も大事,ひとつその点は1,400人の職員がいるわけですから,2,800の目があるわけですから,それぞれの箇所で,その緊張感を持って見ていただければわかることだと思います。


 それから,パンフレット,これは非常に見ていて楽しいものをつくっていただくということでございますけども,ぜひぜひこの辺もよろしくお願いをいたします。お金がかからないとね,安くていいものはなかなかできませんけども,その辺も含めてひとつよろしくお願いをいたします。


 地区旗につきましては,何のためにつくられたのか,それから活用は今どうだと伺いました。これは,スポーツ振興課が――スポーツ課ですか,これが中心になっておりますから,やはり回答はスポーツ中心ということで,それはそれで私は結構だと思って聞いておりました。伺っておりました。


 したがいまして,ただ,これからはそれだけじゃないぞということで,今から再質問をさせていただきたいなと,かように思います。


 その前に若松公民館の跡地利用でございますが,これは,来館者の先ほどの声にもこたえていただきたい。そしてまた,いずれにいたしましても,敷地内が,もうとにかく公民館と記念館というのは同一建屋と言っても過言でないわけですから,そこの跡地利用については,ぜひぜひよろしくお願いします。


 そこで,質問いたしたいのは,売却とかいろいろ考えておると。でも用地はよりよい活用したいとおっしゃっておりますので,これ,生活,いわゆる官と民とよく言いますけど,行政と市民との間のコンセンサスをするには,ちょっとはしょった言い方で,政策形成の段階からコミュニケーションをとった方がいいというのはよく言われますので,ぜひ跡地利用は地域との意見交換をいつからやられるのかだけは,ちょっとこの辺はこたえていただければありがたいなと思います。


 それから,地区旗の活用についてでございますが,これは,地区旗は,実は先ほどのお話で,昭和40年ということでございました。この当時は,鈴鹿市はどんな勢いであったかと,ちょっと参考までに申しますと,世帯数が2万2,651で,人口は10万594人と,65歳以上の人は6,790人と,6.74%ぐらいですね。歳入は,総額――これ金額が少ないのでびっくりしたんですけど,23億余りでございまして,歳出も22億ぐらい,昭和40年。職員の数は728人と,これは昭和40年,この当時に杉本龍造市長がお見えになって地区旗を考えられた。この杉本龍造市長は,どんなことをおっしゃったかというと,鈴鹿市史の第3巻,これ通告しましてお話ししとるときに,こういった資料があるということをお聞きしまして入手したわけでございますが,読み上げてみますと,地区旗の制定,本市では――先ほど市長が御答弁なさいましたけど,昭和20周年を記念して,昭和40年8月15日に市内21地区に地区旗を制定し,その披露,伝達を行った地区旗の意匠は,地区の歴史や伝統・産業・文化――先ほど見ていただきましたけど,産業・文化などの特色を簡明に図案化し,明るく親しみやすくして地区内の親和と協力を図り――親和――「親」と平和の「和」――親和ですね――親しい和――協力を図り,21本の旗が結集して,鈴鹿市が大きく発展する力の泉となるようにとの意図に基づくと書かれておるわけですね。その後,昭和42年の4月に,2地区編入で23となったというふうになる。


 私はここで感動しとったんは,この御時世で,やはり杉本龍造,2代目の市長さんは,物すごく熱くこういったものを語って,地区内等々の市民の気持ちを一つにしたいと,こういうふうに思われておるわけですね。そういう形で,私はすごく感銘を受けました。


 それから,済みません,ちょっと画面から消えますけど,実は先ほど課長が――失礼しました。


 佐藤文化部長が御答弁されました公民館の地区旗の活用利用――これです。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 これちょっと大きく映りませんか。ちょっとフォーカスできませんか。できないの。


 これは,ちょっとこちらの方に,愛宕公民館なんですね。愛宕公民館さんが学習発表会というのをやられるに当たって,こういった地区旗をこの表紙に使われて,この方とお話しましたら,原田さん,もっともっと使ったらどうやということでございました。


 先ほどのお話で,第37回のスポーツ大会から,実はこの地区旗はお蔵入りしとったわけでございます。そのお蔵入りしとったのを表に出して活用したいなという思いもございまして,質問をしとるわけでございます。


 再質問は,先ほど言いました文化部長の方と,それから地区旗の改定,現在は29あるわけでございます。先ほど支度しましたように,鈴峰とか久間田がありましたね。小学校は30あるわけですから,小学校では清和とか,明生とか,鈴西がないんです。この地区旗の改定はされるかどうか,した方がいいと思いますけど,当面どういうお考えかということ。


 それから,今,自主防犯パトロール隊がたくさん出ておりますね。そのときに,この地区旗のミニ版をつくって――小さな旗をつくって,そして,それをまた皆が持ったり,活用して,そしてそのよく地域地域と言いますので,その地域の住民の方のコンセンサスにも使われたらいかがなものかということで,生活安全部長さんにお願いします。


 それと,第5次総合計画に地域の宝発見,23地区でテレビ番組制作に活用できないかというのがございます。この点につきまして,お考えを伺いたいと思います。


 時間がございませんので,簡潔で結構でございますので,ひとつ御答弁のほどをお願いいたします。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 佐藤邦孝君登壇〕


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,今,ただいま4点ほど御質問を――再質問いただいたところですが,まず1点目の跡地利用の地域との協議はいつかというお話でございますが,先ほど御答弁申し上げましたが,来年度から,若松公民館につきましては,基本設計等考えていくという予定でありますことから,これとあわせて,少し後半になろうかと思いますが,あるいはこの後になろうかと思いますが,跡地利用について地域とも協議・調整を行ってまいりたいと考えております。


 それから,2点目の地区旗の小学校でないところがあるという御指摘でございますが,これまでスポーツ中心で行ってまいりました関係から,現在,29地区で地区旗があり,対抗試合も行っておるわけです。単位といたしましては,そういった対抗試合を念頭に置きながらの地区旗でございますので,そのような形で来ておりますが,今後,地区旗のない小学校区では,また,必要に応じて体育指導振興会とか,体育指導委員の組織をされましたらつくってまいりたいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  地区旗の活用とのことでございます。


 私ども所管いたします部門といたしましては,住居表示の看板を利用したもの,あるいは地域防犯などでという活用方法が当然考えられるわけなんですが,何分にも地区旗の数が29,行政地区は23,公民館・学校区という考え方が少しありませんで,例えば防犯ですと,今,市内全域で26分割した格好で地区で御活躍いただいておるということで,それもあわせまして検討させていただきたいと思いますもんで,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  文化振興部参事。


○文化振興部参事(坂尾富司君)  原田議員の再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 地域の宝再発見事業は,23行政区にある特徴的な歴史,それから風習,食文化,名称など,あらゆる素材を焦点に当てまして,地域の長老の方々を中心とした取材により,テレビ番組を制作し,放送しようとするものでございます。


 また,その映像を保存し,将来にわたって鈴鹿の過去,現在の姿を継承しようとするものでございまして,したがいまして,政策方針といたしましては,ジャンルにこだわらずに,その地区の最も特徴的で未来に伝えたい事柄を取り上げていくことを考えておりまして,多岐にわたるテーマの中から,取捨選択をしていくことになろうかと存じます。


 それと,事業年度は18・19年度から19・20年度に変更しておりますことを御了承ください。


 そこで,この,もう時間ありませんけども,地区旗についてでございますが,この地区旗は,現在では29地区の単位でつくられておりますが,番組の単位は行政区として23地区としておりますことから,若干対象から異なることがございます。こういった点で整合性を図ることも必要になろうかと存じますが,この事業で取り上げる地域の宝に何が最も適切であるかという,今後,検討してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  原田勝二議員。


               〔7番 原田勝二君登壇〕


○7番(原田勝二君)  検討はよくわかりました。よろしくお願いいたします。


 本当にはしょって申しわけございません――時間が1分でございますので。


 鈴鹿市は,皆様御承知のとおり,昭和17年,実は世帯が9,827,人口5万2,370人,当時の市域は103.60平方キロメートルだそうでございますが,何と歳入総額は42万9,803円,歳出総額が25万3,646円で始まった。本当に小さく誕生されたと思いますが――時間がございませんが。


 市長,最後に地区旗について,何か御検討の――一言だけ済みません,よろしくお願いします。ございませんか,よろしくお願いします,地区旗について。


 以上。


○議長(市川義?君)  市長,簡潔に。


○市長(川岸光男君)  地区旗については,それぞれ地域の特徴を出した旗が,地元の人につくられたということでございますので,この歴史を大切にしながら,これからのまちづくりとか,いろんな関係で生かしていきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  これにて,原田勝二議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は16時55分といたします。


            午 後  4 時 45 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  4 時 55 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 本日の会議時間は,議事の都合により,あらかじめこれを延長いたします。


 日程により議事を継続いたします。


 佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君)  外も暗くなりまして,皆さん,こんばんは。


 25番,新政会の佐久間浩治でございます。


 本年最後の12月議会,一般質問の最終を務めさせていただきます。南条議員の言葉ではありませんが,大将として出させていただきますので,まだ皆様お疲れと思いますので,簡潔に短時間で進めさせていただきますので,しばらくおつき合いのほどよろしくお願いをいたします。


 それでは,通告に従いまして,大きく3点について質問をいたします。


 市長初め,各関係部局の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。


 本題に入る前に,私の質問に関連しておりますので,一言述べさせていただきます。


 きのうおとついでございますが,11日の一般質問で,儀賀議員よりお話がございました件でございます。これによりますと,三重県の道路改築系予算の推移を年代別で比較された資料を確認いたしました。すると,平成10年が662億9,300万円,そして17年が234億600万円と,何と8年前になりますが,比べてみると35.3%であります。


 このような状況の中に,本市においては,入札制度が予定価格の66.67%から80%の範囲内での設定で,平成18年4月から,この11月の入札が226件中181件ということは,80%が最低価格での落札である。それもなおかつ,抽せん落札で仕事量がないための赤字入札であるとお聞きをいたしました。近年,市内のAランク建設業者が5件が相次いで倒産をいたしました。


 現在,市内の建設業界が非常に厳しい状況に立たされる中,鈴鹿建設業協会においても,平成10年に50社あった会員が,平成18年には37社と激減をしております。協会としても,会員増強に力を入れ,何とかこの18年に6社の新入会員を確保されたそうでございます。


 このような現状を視野に置き,地元業者の保護,育成につきましても配慮をいただき,入札制度の検討,特に最低価格の見直しを早急に行うべきであると思います。


 それでは,1点目の庁舎建設の市内下請業者について,お尋ねをいたします。


 私が平成15年12月議会――ちょうど今から3年前でございますが,一般質問で,庁舎建設業者が決定され,今後の市内業者の取り組みについて質問をいたしました。その中で,長野県の田中知事が取り入れた長野方式と神奈川県の横須賀方式を鈴鹿市も取り入れ,前回の大手企業と市内業者のJVで行う入札を取りやめ,今回は大手企業1社による入札で行い,建築工事が13社,電気設備工事が25社,機械設備工事が10社で競争入札されました。参加資格条件入札には,市内業者を下請業者として,建築工事では15%以上,電気設備工事と機械設備工事では10%以上を下請していただく条件で,平成15年11月28日に入札が行われましたとのことでした。


 その後,12月19日に契約がなされ,平成18年8月18日までの32カ月の工期で進められました。そして,新庁舎建設の本体工事が昨年12月に完成し,本年1月4日に開庁式を行い,新庁舎での業務が始まり,1年が過ぎようとする中,各部署の工事,検査も完了されたことだと思いますので,お尋ねをいたします。


 一つ,建築工事業者,清水建設(株)名古屋支店三重営業所の契約金額56億8,700万円のうち,市内業者下請率は15%以上を確保されたかお尋ねをいたします。


 二つ,電気設備工事業者,(株)トーエネック鈴鹿営業所の契約金額12億6,900万円のうち,市内業者下請率は10%以上を確保されたかお尋ねをいたします。


 三つ,機械設備工事業者,三機工業(株)三重出張所の契約金額15億6,100万円のうち,市内業者下請率は10%以上を確保されたかをお尋ねいたします。


 これで,1回目の質問を終わります。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,佐久間議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 庁舎建設の市内下請業者についてでございますが,新庁舎の建設工事につきましては,議員の皆様も御承知のとおり,建築,電気設備,機械設備の各工事を分離いたしまして,大手業者へ発注をいたしました。


 また,市内業者の育成も十分考慮いたしまして,入札における元請業者の参加資格要件として,新庁舎の建設工事の下請業者につきましては,市内に本店を有する建設業者との下請契約が建築工事で入札金額の15%以上,電気設備工事と機械設備工事で入札金額の10%以上とすることとの要件を付しておりました。


 この下請業者とは,1次下請だけではなく,1次の市内下請業者による市内下請業者も含んだものでございます。


 新庁舎の建設工事におきましては,建築,電気設備,機械設備の各工事に多くの市内の業者の方に,その下請業者として参加をしていただいたところでございます。


 また,西館の改修工事や別館第三の改修及び駐車場の整備など,新庁舎周辺整備の各工事につきましては,市内業者の皆様に受注いただいたところでございます。


 このように,新庁舎建設に当たりましては,多くの市内業者の方々がいろいろな立場で建設に携わっていただき,無事完成をいたしたものでございまして,改めて御礼を申し上げたいと存じます。


 また,今後とも市内業者の育成に努めてまいりたいと存じますので,よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 御質問の細部につきましては,総務部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  総務部長。


              〔総務部長 宮? 守君登壇〕


○総務部長(宮? 守君)  それでは,私から,庁舎建設の市内下請業者につきまして,御答弁を申し上げます。


 新庁舎建設工事の市内業者の下請比率につきましては,先ほど市長が答弁申し上げましたように,入札の公告におきまして,建築工事では15%以上,電気設備と機械設備工事では10%以上といたしておりますが,いずれの工事も,その比率を上回っております。


 それぞれの内訳につきましては,建築工事では,1次下請が13.5%で8業者,工種は土工,内装,鉄筋,鉄骨,建具,造園等の各工事でございます。


 市外下請業者の再下請でございます2次下請になりますが,1.9%で2業者,工種は掘削,外構工事等の土工でございます。


 1次,2次を合わせまして,下請比率15.4%,10業者が下請となっております。


 電気設備工事では,すべて1次下請でございまして,下請比率44.5%,4業者が下請となっております。


 工種は,照明,コンセント,幹線動力設備配管配線,弱電設備配管配線の各工事でございます。


 機械設備工事では,1次下請が13.2%で2業者,市外下請の再下請である2次下請が1.5%で1業者,合わせまして14.7%で3業者が下請となっております。


 工種は,1次下請が給排水配管,空調用配管,屋外雨水配水管等の工事でございます。


 また,2次下請は,空調用制御配線等の工事でございます。


 このように,新庁舎の建設工事では,多くの市内業者の方に下請業者として参加をいただいてきました。


 また,このほか,測量業務,レッカー,鉄骨加工,産廃運送処理などの委託業務や生コンなどの建設資材も市内業者より調達いたしております。


 何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君)  ありがとうございました。


 建築工事が10業者で15.4%ということ,それから電気設備工事4業者で44.5%,機械設備工事が3業者で14.7%,すべてが下請比率をクリアされたとの答弁でございました。


 その中で,特に電気設備工事に関して,12億6,900万円の44.5%ということは,5億6,500万円となります。さすがに,トーエネック鈴鹿営業所であると感心いたしました。やはり鈴鹿市に営業所がある地元の元請さんに落札をいただいたことが,数字の上でもこれだけの違いがあることがわかりました。今後の入札についても,これを機に検討されなければいけないと思いますが,いかがでしょうか。


 建築工事,電気設備工事,機械設備工事それぞれの下請業者の総数ですね――市内業者を含む総数を一度数字でお示しください。


 それと,先ほどの答弁の中でございました市内下請業者,また,孫請業者の社名を個々に教えていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。


 2回目の質問を終わります。


○議長(市川義?君)  総務部長。


○総務部長(宮? 守君)  それでは,私からは,2回目の質問の中で,入札の関係触れられましたので,それにつきまして,御答弁を申し上げたいと存じます。


 土木,建築,舗装工事等につきましては,従来より,鈴鹿市の建設工事発注基準によりまして,市内業者を経営規模ごとに格付をし,工事の設計金額に応じまして,原則的に市内の格付業者を対象として発注もいたしております。


 新庁舎の建設工事の発注に当たりましては,経営事項審査結果通知書の総合評点を条件にいたしまして,このように工事の規模,また,特殊性によりましては,施工実績や施工能力を条件に求める場合もございます。


 対象業者が競争性が保てる程度に,技術的な問題がない場合は,可能な限り,市内業者への発注に努めているところでございますので,その辺は御理解いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  総務部参事。


○総務部参事(武野重之君)  それでは,私からは,建設工事のすべての下請業者の総数でございますけども,お答えさせていただきます。


 新庁舎のような大規模工事になりますと,数多くの専門的な工種部がありまして,下請業者も多数になってきます。


 建築工事につきましては,くい,土工,鉄骨,塗装,内装,外構など,種々の工事があり,工種を幾つも請け負ってる業者もございます。


 1次下請業者は,市内・市外・県外も含めて69社でございます。そのうち市内業者が8業者でございます。


 次に,電気設備工事でございますけども,避雷針,自家発電設備,電話設備,情報設備,自火報設備,セキュリティー設備などの専門的な工種がありまして,市内・市外・県外も含めまして,11業者でございます。そのうち,市内は4業者でございます。


 次,機械設備工事につきましては,給排水,衛生設備,空調設備,消火設備などの工事で,同じく1次下請業者は12業者でございます。そのうち市内は2業者でございます。


 よろしくお願いいたします。


 それと,もう一点,市内下請業者の業者名でございますけれども,建築工事が8業者と2次が2業者,それと電気工事につきましては,すべてが1次業者で4業者,それと機械設備工事につきましては,1次下請業者が3業者,2次下請業者が1業者でございます。


 建設業法では,建築工事の適正な施工を確保するため,元請業者は,すべての下請業者を監督し,工事全体を監理することが必要であることから,各下請業者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成しまして,見やすい場所に掲示しなければならないと義務づけられております。


 そのようなことから,業者名とも公表できるわけでございますけども,建築工事につきましては,1次下請業者が山下建設,清水鉄筋,佐久間工業,佐野建鉄,大野工務店,東勢園,鈴鹿サッシ業協同組合,中部重機工業の8業者が1次でございまして,2次下請業者は,新美工務店,西城組でございます。


 次,電気設備でございますけども,近畿電設工業,鈴鹿テクト,加藤電機工事,森田電機工事の4業者で,先ほども申し上げましたように,すべて1次下請業者でございます。


 次,機械設備でございますけども,1次下請業者が伊藤管工,磯部組,それと2次が太陽電気工事の1業者でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君)  それでは,ありがとうございました。詳しく御説明いただきました。


 これは当然,今言われました市内下請業者ということでございますので,この市内に本店のあるという意味でございますというふうに確認をしております。


 それでは,先ほどの下請業者――市内下請業者から孫請業者といいますか,2次下請といいますか,今,建築の方で孫請が2社,そして機械設備の方で1社ございました。電気に関しては,孫請はなしということで。この市内下請業者が受けた――今の8社が受けた分の流れといいますか,それがわかるような資料はあるのかないのか,その流れをもしわかれば,当然,孫請業者――市内業者からの孫請というものも市内の会社であろうと思いますが,その流れをお尋ねいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  総務部参事。


○総務部参事(武野重之君)  市内業者の下請業者の下請とその流れはということでございますけども,今回の工事の中にも多数下請工事として,また,再下請を出しておるという工種もございます。工種によりましては,工事量等が非常に多く,請け負った工事を自社施工することが困難な場合もございます。これらの業者が,これまでの業者間の協力関係によりまして,市内だけではなく市外,また,県外等の業者も再下請としている場合もございます。


 このようなことから,いずれにいたしましても,民と民との取引ということでございます。行政が関与すべきものではないものと思っております。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君)  ありがとうございます。


 それでは,結局,市内下請業者,特に電気の方はもう十分やられておりますが,建築においては,なかなか15%やっと乗り越えたといいますか――でございますが,下請の市内,本店が市内の下請業者が受けた仕事を逆に言うと市外の業者が,その下で受けるということになると,総額的な金額の15%に,私は達せないというふうに感じるんですが,それはどのように計算をされておるのかをちょっとお尋ねいたします。


○議長(市川義?君)  総務部参事。


○総務部参事(武野重之君)  この入札の条件といたしまして,市内の業者さんを15%ということで条件をつけておるわけでございますけども,この流れには,1次だけではなく,2次,3次,4次,市内の業者が入ってくるまでは,それをカウントしますというような条件をつけておりますので,私どもとしては,1次下請で市内の業者さんが入っておれば,それで私としては条件が合えば,それで達成するということで考えております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君)  大体わかりました。ありがとうございます。


 それでは,2点目に尋ねるところでございました,消防の関係の救急車の関係をちょっと駐輪場――庁舎駐輪場の整備についてと同じような部署でございますので,先にさせていただいても結構でしょうか。順序変えてもよろしいですか。


○議長(市川義?君)  いいです。早くやってください。


○25番(佐久間浩治君)  じゃ,申しわけないです。


 3点目ということでございましたが,2点目に,庁舎駐輪場の整備について,お尋ねをいたします。


 神戸地区の住民の方より,役所に自転車で行くが,駐輪場がいっぱいでとめられないがどうなっているのかというように尋ねられました。私も実際,自転車でこちらへ来るときは走ってくるわけでございますが,確かに駐輪場にとめることができずに横へ――駐輪場の横といいますか,前といいますか,そこへ置かしていただくことが多いのでございますが,何とかもう少し西玄関付近,また,駐輪場整備できないのかということと,今後の整備を含めお尋ねをいたしたいと思います。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(市川義?君)  総務部長。


              〔総務部長 宮? 守君登壇〕


○総務部長(宮? 守君)  それでは,私から,庁舎駐輪場の整備につきまして,御答弁を申し上げます。


 来客用の駐輪場につきましては,現在,立体駐車場と本館をつなぐ連絡通路東側に16台分,本館北側通路口の西側に16台分設けてございます。


 また,当初から計画されておりました市民会館と立体駐車場西側の平面駐車場との間に,現在,工事中でございますが,立体駐車場周辺整備工事の中で40台分設ける予定をいたしております。


 したがいまして,駐輪場といたしまして,合計72台分が確保できますことから,必要台数は足りるものと考えております。


 しかしながら,議員おっしゃられますように,西玄関付近にやや余裕がございますので,自転車で来庁される方のさらなる利便を図るために,駐輪できる台数は多くはございませんが,市民会館北側寄りに,もう一カ所駐輪場を設けることを検討してまいりたいというふうに感じております。


 なお,職員用の駐輪場といたしましては,本館北側の近鉄踏切の手前――県道沿いの東側でございますが,そこに市有地がございますので,そこに約50台分の駐輪場を年内に設ける予定でございます。


 どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君)  ありがとうございました。


 それでは,2回目の質問をさせていただきます。


 今,るる説明をいただきました。しかし,障害者用駐車場と同様に,自転車の駐輪場はできる限り,やはり玄関だとか,その入り口,入り口に近いところへ整備されるのが市民へのサービスだと私は思っております。


 今,お聞きしました今現在では,東と北に16台と,合計32台,到底それはやはりとまるわけないでございます。その観点からいきますと,庁舎北側,今,入り口といいますか,業者専用口になっておりますが,今,車は以前はとめてましたが,一般の車はもうとめることできないというふうに,たしかガードマンさんが立ってみえると思いますが,その部分の庁舎側に,車を逆に縦に並べた場合,3台も並べる分を見れば,十分またかなりの台数がとめられるというふうに思っております。


 そんな中で,私,また,今,先ほど答弁いただきましたが,西玄関付近においても,わずかというか,余りにも広過ぎて,皆さんから見ると,何かあそこへ十分置けるんじゃないかというふうな見方をされる方がおりますので,もう一度,この西玄関付近にも,何とかもう少し広く駐輪場を取れることができないか,再度お尋ねをいたしたいと思います。


 余り景観ばかりにこだわりますと,やはり市民としては,利便性を重視していただきたいというふうに考えておりますので,その点についていかがでございましょうか,よろしく御答弁をお願いします。


○議長(市川義?君)  総務部参事。


○総務部参事(武野重之君)  それでは,駐輪場のことにつきまして,2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 駐輪場の整備につきましては,当初の計画から,まず景観というばかりじゃなくして,市民の皆様の利便性も第一に考えて整備を進めてきております。


 現在,駐車場は連絡通路東側と北側通用口北西に設けてありまして,また,今後,立体駐車場西側にも設置する予定でございますので,自転車で来庁される方には,いずれかの駐輪場を利用していただけるものと考えております。


 しかしながら,さらに利便性の向上を図るために,増設を検討してまいりたいと考えておりますが,本館北側はサービスゾーンといたしておりますことから,物品の搬入等大型車両の出入りもありまして,自転車利用者には大変危険を及ぼすおそれがあると思われますので,先ほど総務部長がお答え申し上げましたように,西玄関付近で検討してまいりたいと存じます。


 何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  佐久間議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君)  どうもありがとうございます。


 庁舎北入り口,サービスゾーンということで,今おっしゃられましたが,私,見る限り,大型車が入ろうが,何が入ろうが,十分自転車の約2メーター少しの部分は,庁舎に沿って計画できるというふうに思いますが,もう一度また,再度検討だけしてください。


 それと,3回目でございますが,今現在,説明にありました職員用の駐車場50台が年内に完成されるということをお聞きしました。ということは,今現在は職員はどこに自転車をとめておりますか,ちょっとその点だけお聞きします。


 これは,なぜ聞くといいますと,少ない32台しか駐車できない場所に,朝から晩まで入ってる自転車なりオートバイがございます。これは,だれのかわかりませんが,ちょっとだから,その点で職員の駐輪場がどこへ置かれているかをお尋ねいたします。


○議長(市川義?君)  総務部参事。


○総務部参事(武野重之君)  職員の駐輪場につきましては,これまで別館第二の西側や西館の北側,あるいは別館第四の北側など,新庁舎周辺の整備の工事にあわせまして,駐輪場所をいろいろと変更してまいりました。


 現在,別館第三周辺工事を開始しておりまして,現在はNTT南側の来客用駐車場一部を仮に職員用の駐輪場といたしております。これは,職員用駐輪場が完成するまでのものでございまして,年内には駐輪場が本館北側の踏切手前に完成する予定でございます。


 以上でございます。


 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君)  どうもありがとうございました。よくわかりました。


 それでは,先ほど入れかえていただきました2点目といいますか3点目で,救急車の出動状況についてをお尋ねいたします。


 私は,ある地区の市民の声として伺った中に,救急車をタクシーがわりに何度も何度も呼ぶ常習者がみえるが,それでいいのかと尋ねられました。また,救急車が本当に必要な市民に,このようなことで迷惑がかからないのですかとの御意見もいただいております。


 そこで,質問いたします。


 一つ,救急車の要請が市民よりなされたときの対応はどのようにされていますか。


 二つ,常習者への対応はいかがですか。


 三つ,本年の11月末までの救急出動は何件ありましたか。昨年との比較はどうでございましょうか。


 四つ,救急車での搬送人員の中で,軽症の方はどれぐらいみえるのかお尋ねをいたします。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  消防長。


              〔消防長 長澤康博君登壇〕


○消防長(長澤康博君)  佐久間議員の御質問について,お答えいたします。


 119番の通報時における手順について,まず説明をさせていただきますが,119番通報を受信いたしますと,まず,火事か救急要請かを判断いたします。救急車の要請でございますと,場所を特定して,急病人か交通事故かなど,内容を聞いた上で救急車を出動させております。


 通報内容が,常習者の救急要請とわかっておりましても,通報者が常習者本人からの通報であったり,時には,付近住民の方であったりとさまざまでございまして,その内容が緊急性があるかないかの判断は,その時点ではわかりにくくございます。そういうことから,断れないのが現状でございます。


 救急現場の常習者の症状は,いつも同じとは言えません。傷病者本人の訴えの内容とか,症状から,万が一のことを考えて不搬送にすることができないのが現状であります。


 常習者に対する救急出動は,その人に携わる時間も長くかかりますし,収容先病院から受け入れ自体を拒否されるような場合もございまして,救急隊員への負担が大きくなっておりまして,苦慮しているのが現状でございます。


 さらには,救急現場には,救急対応が必要でない,ただの酔っぱらいや,けんかの現場であったりすることもよくありまして,警察への保護依頼をする場合もございます。


 また,他の都市では常習者だからといって症状が,あるいは症状が軽いからと安易な判断で救急車を出動させなかった結果,現場で倒れていたり,死亡していた実例もございます。


 こういったことから,鈴鹿市の現状といたしましては,119番の救急要請があれば,原則的に救急車を出動させております。


 救急出動の件数でございますけども,本年の11月末の出動件数は6,060件で,昨年同期に比べて140件増加しております。搬送人員のうち,軽症者の搬送割合が3,470人,58.5%を占めております。


 議員御指摘のとおり,救急車の不要なケースも含まれているかとは思いますが,救急車要請時点での救急車が不要との判断,これは119番受理を担当する職員では,判断がしがたいものでございます。


 このようなことから,国も,年々ふえる救急需要に対しまして,平成17年に救急需要対策検討会を発足させまして,救急需要対策の一つとして提案されました119番受信時などにおける緊急度・重症度の選別――トリアージと申しますけども――について検討するために,救急業務におけるトリアージに関する検討会を平成18年7月に発足をさせ,選別基準の作成について検討に入った段階でございます。


 本市では,救急車の適正利用を推進するため,広報すずかへの掲載とか,あるいは鈴鹿市ホームページへの掲載,救急医療週間における啓発活動,応急手当講習会での啓発など,いろいろな機会をとらえて市民の皆様に救急車の適正利用を呼びかけ,啓発活動を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君)  それでは,2回目の質問をいたします。


 先ほど消防長よりお聞きいたしました中で,国が平成17年に救急需要対策検討会を発足させ,119番受信における緊急度・重症度の選別――トリアージについての検討をするために緊急業務におけるトリアージに関する検討会を18年7月に発足させ,選別基準をつくる検討に入ったということをお聞きしました。これは,早急に進めていただきますことを願います。


 また,本市においても,適正利用という件での啓発活動をいろいろ進められていると答弁にございます。


 今後もさらなる啓発活動をお願いいたしたいと思います。


 それでは,2回目の質問をさせていただきますが,鈴鹿市において,常習者とされる方は数多くみえるのではないかと思われますが,できましたら,ここで上位3名,競争ではありませんが,どのような常習歴,1日に2回も3回も呼ぶのか,逆に毎日呼ばれる方がおるのか,そのような常習歴がありましたら,ちょっとそれをお尋ねしたいと思います。


 それからまた,住民の認識では,体に異常があるとき,おなかが痛いだとか,こけて足が痛いとかいうときに,何はともあれ,特に夜の場合,何はともあれ,救急車を呼べば,救急患者として診察されるということをよく耳に入るんですが,そこでお尋ねをいたします。


 救急車で運ばれていく場合と,自分の車,またタクシー,ほかの車で行くときの病院での診察,また,対応に何か救急車で行く場合と違いがあるのかないのか,その点を2回目に質問させていただきます。


 ひとつよろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  消防本部次長。


○消防本部次長(須藤善信君)  それでは,佐久間議員の2回目の質問について,御答弁させていただきます。


 平成18年1月1日から11月の末日現在の救急車の要請回数の多い方について,お答えさせていただきます。


 市内の80歳男性につきましては,32回の要請があり,そのうち軽症,入院を必要としないと診断されたものは32回,次に,60歳男性につきましては,27回の要請がありまして,そのうち軽症,入院を必要としないと診断されたものにつきましては23回,50歳男性につきましては,24回の要請があり,そのうち軽症,入院を必要としないと診断されたものは,21回でありました。


 以上でございます。


 次に,救急車で病院へ行く場合と他車で行くときの病院での診察に違いはあるのかという御質問でございますけども,救急車での搬送で病院に収容された場合は,医師により緊急性のあるなしについて診断され,ないと判断された場合につきましては,一般外来と一緒のように待っていただいておりますと,医師から伺っております。


 また,救急隊の方からも,収容病院の状況によりまして,患者さんに対して待っていただかなければならないことをお伝えもしております。


 救急車は,緊急性を要する患者さんのためにあるべきものでありますので,間違った認識を持たれないよう,今後とも救急車の適正利用を市民に啓発していきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君)  どうもありがとうございました。


 何か上位3名ということで質問いたしましたが,80歳の方が32回,60歳27回,50歳24回と,まだその下に4位からだんだんあると思うんですが,本当にこういうふうなことは起こるということでございますと,本当に私は逆に,もう本当にこういう方に関しては,今,消防長おっしゃいましたけども,タクシーがわりに使うのは,代金いただいたらどうかなとかね,それから本当にこういう病院へ行って,病院が受け付けないというふうな話で,ほかへ回らなきゃならん。そのような患者といいますか,方に対しては,やはりもう少し強く何とかとれる方法がないかなと。今現在,そのことについて検討会に入ったということを聞いておりますので,今後,期待をしております。


 本当にきょうは消防長に関しましては,特にまた,年末の火災に関して御配慮いただきましてありがとうございます。


 それではちょっと市長の方に一言ですな,先ほどこれはちょっと私の質問ではないんですが,市長の気持ちをお聞きしたいんですが,これは,先ほど述べました1回目で,一番最初に,地元業者の保護,育成についての市としてのどういう配慮をしていったらいいかというのをちょっと市長の考えを。


○議長(市川義?君)  佐久間議員に申し上げます。


 もとへ戻らんといてください。そういうのはルール違反ですから。


○25番(佐久間浩治君)  これ,質問と違うのでよろしいか,あきませんのやね。


 申しわけないです。じゃ,もとへ戻らんように,市長として考えていただくには,今後の救急車に関しまして,どのようにやっていったらいいかと,いろいろ検討されとる中で,市長の考えを一言よろしくお願いをいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


○市長(川岸光男君)  救急車の利用状況ということで,私も毎月火災,あるいはまた,救急車の出動の状況報告を消防からいただいておりまして,年々本当に増加をしているというのは,そういう意味では,消防の皆さんに大変御苦労をかけているというふうに感じております。


 先ほどの常習というんじゃなくて,タクシーがわりとか,そういう関係につきましては,今,消防長お答えがありましたように,トリアージという関係で検討されるということでございますので,ぜひ市民の方にも,本当に緊急のときに救急車を使ってほしいということを啓発をしてまいりたいと,こう考えております。


 またあわせて,儀賀議員からもございました公共工事,私どもも精いっぱい市内の業者に仕事をしていただけるような,そういう取り組みをぜひ取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし,これからもいろんな意見交換をさせていただきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(市川義?君)  佐久間浩治議員。


              〔25番 佐久間浩治君登壇〕


○25番(佐久間浩治君)  どうもありがとうございました。


 まだ13分時間を残しておりますが,皆さんがどうも私の顔を見ながら――じゃ,ここで終わらせていただきます。


 ありがとうございました,どうも。


○議長(市川義?君)  これにて,佐久間浩治議員の質問を終了いたします。


 これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(市川義?君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす14日は休会といたします。


 来る15日は本会議を開き,提出議案に対する質疑及び各議案の委員会付託を行います。


 本日はこれにて散会をいたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  5 時 43 分 散 会


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