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三重県 鈴鹿市

平成18年12月定例会(第3日12月12日)




平成18年12月定例会(第3日12月12日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第3日)


 平成18年12月12日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   市 川 哲 夫     12 番   彦 坂 公 之


    13 番   小 島 巧 也     14 番   森   しず子


    15 番   高 橋   亨     16 番   伊 藤 寿 一


    17 番   森 田 治 已     18 番   儀 賀 久 明


    19 番   竹 口 眞 睦     20 番   中 村   浩


    21 番   今 井 俊 郎     22 番   大 杉 吉 包


    23 番   南 条 和 治     24 番   佐 藤 邦 正


    25 番   佐久間 浩 治     26 番   大 谷   徹


    29 番   大 西 克 美     30 番   市 川 義 ?


    31 番   森   義 明


1欠席議員


    28 番   平 田 雄之助


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    助役              一 見 奉 雄


    収入役             松 原 俊 夫


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             長 澤 康 博


    企画財務部長          古 川   登


    総務部長            宮 ?   守


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          山 ?   昭


    生活安全部次長         浅 野 正 士


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    教育次長            矢 田 憲 二


    文化振興部参事         坂 尾 富 司


    保健福祉部参事         村 山 邦 彦


    産業振興部参事         渥 美 圭 吾


    都市整備部参事         草 川 喜 雄


    教育委員会参事         佐 野 克 三


    総務部参事           松 村   亮


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


    書  記   板 橋 隆 行        書  記  腰 山 新 介


    書  記   佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


          ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(市川義?君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは,本会議3日目でございます。


 どうかよろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は28名で定足数に達しておりますので,議会は成立をいたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


          ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  これより,日程に従い議事に入ります。


 11日に引き続き,一般質問を行います。


 伊藤寿一議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 伊藤寿一議員。


              〔16番 伊藤寿一君登壇〕


○16番(伊藤寿一君)  おはようございます。


 公明党の伊藤寿一でございます。


 私は,スポーツ振興について,質問をいたします。


 昨日,板倉議員が質問されましたスポーツ振興とは違う視点でさせていただきます。


 まず,1点目は,各スポーツ全国大会の当市開催の後方支援について伺います。


 いきいきスポーツ都市宣言をしている当市においては,各スポーツへの取り組みを種々進めているところであろうと思います。スポーツは,心身ともに健康を維持増進するために欠くことのできない手段であります。子供から大人まで,障害者も,高齢者も男女区別なく参加して,みずからのためにも取り組むべきものであります。


 当市において開催される各スポーツ大会があります。開催単位により,市単位,県単位,東海単位,そして全国大会,国際大会等いろいろあります。


 その中で,特に全国大会のような大きな大会については,全国各地から,選手や,家族や応援団,そして,コーチや監督の方々が鈴鹿市にやってきます。大会によっては2日間とか,3日間とかの期間で開催され,選手の皆さんは,鈴鹿市や近隣の市町で宿泊をされることも多いと聞いております。


 このような全国規模の大会運営には,巨額の経費が必要となります。当市も助成を行っているということですが,鈴鹿市では,全国対象クラスのスポーツ大会は,ここ数年でどのような大会が行われたか,また,それぞれの大会に鈴鹿市として助成した額はどれほどかお伺いいたします。


 また,いきいきスポーツ都市宣言の当市としても,全国から優秀な選手の集まる大会を開くことにより,市民にとっても,そのスポーツに対し大いに興味を抱き,勉強になり,さらにスポーツ人口もふえるのではないかと思いますが,いかがでしょうか。スポーツ振興という面から,これらの大会への支援・助成について,当市の考え方をお聞かせください。


 また,全国から来ていただいたときに,何らかの方法で市内の観光アピールができるのではないでしょうか。当日は目指す観光場所には訪問できないとしても,後日予定していただけるのではないでしょうか。


 ある全国大会では,市内の2会場で,2日間の開催で,全国から選手やコーチを含め1,200人が参加し,そのうち8割がホテル等に宿泊をしたとのことであります。当日は,サーキットの行事と重なったため,近隣市への宿泊も多かったようでありますが,もし,早い目の要請があれば,当市の大会会場も優先して手配し,ホテル等も多くは市内で確保できたのではないかと思います。このように,多くの方に市内の商業施設を利用していただくことで,経済効果も十分図れるのではないでしょうか。こういった観点から,全国規模のスポーツ大会を大いに鈴鹿市に招致すべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。


 先ほど申し上げました全国大会では,運営経費に450万円もかかったそうであります。大半は役員の人件費,そして参加記念品,ごみ処理費等々であります。財源は,全国・県の組織の連盟からの出費と企業からの寄附,そして,参加選手からの参加料で賄っているのとのことでありました。参加人数・対象規模から見ても大きな大会ですが,そのときの当市の助成は10万円であります。役員の皆さんは,他市とのつり合いを考えて,当初30万円を要望していたそうですが,かなわなかったそうであります。


 20万都市鈴鹿として,いきいき宣言都市としてスポーツ振興,そして観光振興,そして経済効果も考え,もう少し市の支援を厚くすることはできないのかお伺いいたします。


 以上で,1回目の質問を終わります。お願いします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,伊藤議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 スポーツ振興についてでございますが,議員御指摘のとおり,スポーツは,市民の健康増進や生きがいづくりに大きく寄与するものでございます。同時に,国際競技大会や全国大会の開催は,その地域における競技水準の向上,スポーツの普及や振興に大きく貢献するものと認識をいたしております。


 特に,青少年にとりましては,全国レベルの技術・技能を有する選手を実際に身近で観戦できることは,スポーツへの興味・関心を高め,本市のスポーツ振興に資するとともに,ジュニアの育成に大きく寄与するものと考えております。


 さらに,競技大会を円滑に開催するための運営のノウハウや大会を支えるボランティアに関する情報を収集し,今後の大会に生かすことも望ましいことと存じます。


 また,総務省におきましては,平成17年度から地域再生に向けた取り組みといたしまして,スポーツ拠点づくり推進事業を実施しております。小・中・高校生が参加をする各種スポーツの全国大会を継続的に開催しようとする市町村に支援をする制度を始めております。


 スポーツ団体の取り組みの支援を行うことにより,青少年にあこがれと目標を与える事業として推進されているところでございます。


 本市といたしましても,これらの事業に対し,可能性について調査・研究をしてまいりたいと存じます。


 このように,全国各地から役員,選手,応援をしていただく方など,多数の方々が本市を訪れ,盛大に大会が開催されますことは,本市にとりましても,スポーツ振興のみならず,経済効果もあり,交流を図りながら,観光振興にも寄与し,全国に名をはせる意味からも大いに有効であると存じます。


 そこで,来年度より,新たにスポーツ振興計画の策定に取りかかりますが,スポーツを生かしたまちづくりを積極的に検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,細部につきましては,文化振興部長に答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 佐藤邦孝君登壇〕


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  おはようございます。


 それでは,私から,1点目の御質問,各スポーツ全国大会の本市開催の後方支援の詳細について,御答弁を申し上げます。


 スポーツの楽しみ方には,スポーツを競技場で観戦したり,テレビで見たりする見るスポーツの重要性が高まっております。スポーツ競技者の高度な技術を見ることにより,スポーツへの関心を高め,自身の技術の向上にも果たす役割は多いものと存じます。


 まず,御質問の本市における全国大会等の開催時の補助についてでございますが,平成16年度・17年度は,市からの補助対象大会はございませんでした。


 平成18年度におきましては,第9回全日本都道府県日本拳法大会が平成18年8月6日に鈴鹿市立体育館で開催され,19都府県から478名の参加をいただいております。補助額につきましては,10万円でございます。


 次に,全日本社会人ソフトテニス大会が平成18年9月2日から9月4日にわたって,鈴鹿市立テニスコート及び県営スポーツガーデンで開催され,38都道府県から1,086名の参加をいただいております。補助額につきましては,10万円でございます。


 なお,平成19年度におきましては,平成19年8月に鈴鹿サーキットで,第21回全日本学生ジムカーナ選手権大会の開催が予定をされております。この大会には,全国の大学から200名ほどの選手が参加される予定となっております。


 さらに,平成19年11月に,鈴鹿サーキットボーリング場で第9回アジアシニアボーリング選手権大会が,日本を含め11カ国から300名ほどの選手が参加され,開催が予定をされております。


 このように,鈴鹿市で開催される全国大会等では,日本各地のみではなく,世界から多くの方がお見えになりますことから,この機会に,鈴鹿市を大いにPRすることも大切なことと認識をいたしております。


 また,このような大会の運営支援につきましては,市長が答弁申し上げましたとおり,鈴鹿市のスポーツ振興に寄与するのも当然のことでございますし,スポーツ振興以外の面でも効果は多大であると認識をいたしております。


 議員御指摘の全国大会の支援,招致につきましては,今後とも積極的に検討してまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  伊藤寿一議員。


              〔16番 伊藤寿一君登壇〕


○16番(伊藤寿一君)  御答弁をいただきました。全国大会の助成金については,積極的に検討するという,そういう御答弁でございました。


 ここで助成金について他市の例を紹介したいと思いますが,本市は10万円どまりでございました。聞くところによりますと,全国大会では10万円で,国際大会で20万円で,オリンピックが来ても30万とかという,そんな話でございましたですが,オリンピック来て30万って,どんな市やろなと思いますけども。


 他市の例を紹介したいと思います。


 鳥羽市では,平成17年度全国教職員ソフトボール選手権大会運営補助として,鳥羽市のソフトボール協会に20万円,熊野市では,日本ソフトボールリーグに110万円,また,この12月行われるソフトテニス――同じ熊野市ですが,ソフトテニス祭りでは100万円の補助があって,毎年開催をされているということであります。松阪市では,16年度,中日本男子ソフトボール大会に70万円,二,三例ではありますが,当市より力が入っているということが伺えます。


 一概に,全国大会は幾らというふうなことは決められないとは思いますが,大会の趣旨,それから範囲,人数,種目により,かかる経費にも差があることは十分理解をしております。


 しかし,基礎的な助成枠のアップというのは必要ではないかというふうに思いますので,それぞれ各内容を精査していただいて,助成制度の充実を図っていただきたい。先ほどの経済効果,そしてスポーツ振興,そして観光振興,そういう面で十分に考えていただいて,充実を図っていただきたいと思います。改めて御答弁をいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,再度の御質問に,御答弁を申し上げます。


 鈴鹿市で開催される全国大会の補助金につきましては,運営内容を十分精査を行いまして,状況に応じて支援してまいりたいと存じます。でき得れば,全国的な高度な技能・技術を本市の青少年に対する指導,あるいは交流する機会を設けていただければ大変ありがたく感じますのでお願いもしてまいりたいと存じます。


 今後は,他市の状況も参考にしながら,来年度から策定に取りかかります新スポーツ振興計画の中でスポーツ競技団体等の御意見を賜り,積極的に検討いたしたいと存じますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  伊藤寿一議員。


              〔16番 伊藤寿一君登壇〕


○16番(伊藤寿一君)  補助率アップにつきましては,前向きに検討するというふうに,答弁をいただいたというふうに理解をさせていただきました。よろしくお願いいたしたいと思います。


 次に,二つ目の質問ですが,中学校のスポーツクラブ顧問――スポーツに限ったことではないんですが,そういう部活顧問の適正配置について伺います。


 スポーツに限らず,文化部も同様ですが,中学校の部活の顧問については,学校に配属された先生の中で,それぞれスポーツについてふさわしい先生を選んでいると思いますが,中には,そのスポーツに余り詳しくなかったり,技術もそれほどでないのに顧問になっている先生,ほかに,それを得意とする先生がいても,そうでない先生が顧問をするというようなことはないでしょうか。当然,年度初めに先生が配属されてから,どこの顧問をやるかを決めているんだろうとは思いますが,私はそうではなく,どこの学校に赴任するかという配属前に,選定要件の担当教科と同じように,担当できる部活も考慮に入れた配属校の選定にしなければいけないと考えています。


 今,学校において,いじめを含めたさまざまな事件が起きておりますが,生徒にとっては,部活は生徒の心身をともに強くして,規律正しく,社会性も含めて,こういったことがないような人に導くための重要な教育の一環だというふうに思っております。中学時代というのは,スポーツに初めて本格的に取り組むときでもあります。そのときに,確固たる指導目的を持った顧問に指導してもらうことが,どんなに生徒の将来のためになるか,人間形成の上からも,将来大きな差となってくることは間違いありません。あの松坂選手のような天才も,もとは小・中学校時代に夢のある指導者がいたからこそ,自分も目標を持ち続けられ,今も夢をかなえようと頑張れるのだというふうに思います。


 伸ばせるものを伸ばしてくれるスポーツクラブの部活顧問の配置は,枠におさまればいいというものではないと思います。国語・数学・英語,専門教科と同列において配属を考えるべきだと思います。


 あるスポーツで優秀な技術や指導力を持ちながら,別の担当になっていたりはしないか,あるスポーツに精通した先生が1校に重なってはいないか,それぞれの学校の要望も取り入れ,ふさわしい人がふさわしい部活の顧問になるべきだと考えますが,いかがでしょうか。


 10校の部活顧問がすべてパーフェクトの配置にするということは難しいとは思いますが,よりベストに近づけるための方法を考え,努力をしていただきたいと思いますが,いかがでございましょうか,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,私からは,伊藤議員の2点目の中学校のスポーツクラブ顧問の適正配置についての御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,本市の中学校における運動部の活動の現状等についてでございますが,運動部の活動は,学校教育の一環として行われ,現在,約7割の生徒が参加し,放課後や休日等に活動しております。


 議員御指摘のとおり,運動部の活動の意義は,心身の成長に著しい中学生にとって重要でありまして,基礎体力の向上と粘り強い精神力を養うなど,その教育的意義は極めて大きいものであると考えております。


 ところで,議員御指摘のスポーツクラブ顧問の適正配置についてでございますが,まず,各中学校への教員の配置につきましては,三重県の教職員人事異動基本方針にのっとって行っておりまして,その方針には,「それぞれの学校の経営方針に資するため,教職員の適正配置に努める」とあり,各学校が編成する教育課程を適正に実施できるよう,教職員の配置に努めているところでございます。


 言うまでもなく,中学校は教科担任制でありますことから,教科担当を考慮して配置しております。さらに,中学校の部活動が円滑に実施できるように学校長の要望を尊重したり,現在いる教職員――いわゆる現有の教職員の適正を考慮しながら,その配置をいたしております。


 各中学校におきましては,配置された教職員構成に基づきまして,それぞれの学校の実態に応じて部活動の顧問を決めておりますが,時には指導者の関係から生徒の希望に十分にこたえ切れない場合もあるわけでございます。


 なお,部活動の指導できる教員がいない場合に備えて――このことに備えて,三重県教育委員会では,平成15年度からスポーツエキスパート活用事業を実施しておりまして,指導者のいない運動部を対象に外部指導者を学校へ派遣しております。


 この事業で派遣しております外部指導者の方には,専門的な技術指導を初め,各種大会や練習試合等への引率,さらに,生徒の教育相談も行っていただくなど,さまざまな支援をしていただいているわけでございますが,本年度は,この事業を受けて8校,8種目の運動部で20名の外部指導者にお世話になっております。


 教育委員会といたしましては,今後ともできるだけ生徒の希望に沿った部活動ができるよう県にも働きかけながら,教職員の適正配置に努めてまいりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  伊藤寿一議員。


              〔16番 伊藤寿一君登壇〕


○16番(伊藤寿一君)  基本的には部活についての教員配置も――それは県に要望していくということのようですが,御答弁の中にありました三重県のスポーツエキスパート事業についての内容は,おおよそわかりました。


 しかし,鈴鹿市独自のものがないんでしょうか。やはり県だけに頼らず,当市で各中学校の部活顧問を適正に配置できるような,そういう施策を検討すべきだと思いますがいかがでしょうか,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度の御質問に,お答えしたいと思います。


 やはり,この問題は,根幹は教員の適正配置とかいうことにつながると思いますので,やはり一義的には県の教育委員会に要望していく,特に新規採用教員等について,我々の実情等も踏まえながら,そういったことに対応できるような,可能な職員を鈴鹿市の方に回していただくように要望していきたいと。


 あわせて,鈴鹿市で何か独自の対策はないかということですが,このことにつきましては,平成14年度に創設されました鈴鹿市スポーツ指導者バンク制度というのがあります。この制度は,市民の方々の多様なスポーツに関するニーズに対応するため,そして,生涯スポーツの推進をよりより図ることを目的としておりまして,平成17年度・18年度は,指導者として140名登録いただいて,ボランティアとして活動していただいているということを文化振興部の方から聞いております。


 それで,なお,このバンクの指導者の方はどんな方かと申しますと,資格認定講習で実施する規定単位を習得された方,あるいは各種の研修会を通して指導技術をよりより高めていこうと。こういったことを目指しておられる方で,いわゆる各種目における専門的な指導者の方であるということです。


 今後は,文化振興部と連携を図りながら――文化振興部の協力も求めながら,指導者のいない運動部を有する中学校に,こういったスポーツ指導者バンクに登録いただいた指導者の方々を,積極的に学校とも相談しながら配置していきたいと――そういったことにも配慮していきたいと,こんなふうに考えておりますので,どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  伊藤寿一議員。


              〔16番 伊藤寿一君登壇〕


○16番(伊藤寿一君)  部活の方は,先ほどのように地域の人材をしっかりお願いして利用していただいて,中学校の部活の方の充実に図っていただきたいと思います。


 それと,スポーツ振興計画は,本当に充実した内容でされるように期待をしまして,質問を終わらせていただきます。


○議長(市川義?君)  これにて,伊藤寿一議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は10時40分といたします。


            午 前 10 時 30 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 40 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 小島巧也議員。


              〔13番 小島巧也君登壇〕


○13番(小島巧也君)  おはようございます。


 緑風会の小島巧也です。


 通告に従いまして,2点の質問をします。


 まず,1点目の産業振興について,事業拡大を検討している企業への対応についてですが,これまで鈴鹿市の産業振興の大きな拠点であった伊船工業団地,これにつきましては,造成完了後なかなか企業が入ってもらえなくて,職員の方も大変御苦労され,また,価格の見直しですとか借地ということで貸し出したということによって,ようやく昨年――平成17年度に誘致が完了することができました。これまでの努力に対しては評価をしたいというふうに思っております。


 しかし,皮肉なことに,この用地が完了するかどうかというあたりから鈴鹿市内の企業,事業拡大という動きが出てきまして,今の工場敷地では狭い。そういうことで新しい工場を建設するために,鈴鹿市内でそういった遊休地がないかということで,鈴鹿市の方にも問い合わせがあったというふうに思いますが,それが1社であればいいんですけれど,複数の企業からそういう話があったというふうに聞いておりますし,また,鈴鹿市以外の企業からも,そういった問い合わせがあったというふうに聞いております。


 しかし,現在,鈴鹿市には伊船工業団地以降,そういった公的な工業団地がないということで,残念ながら,既に他市の工業団地に今,工場を建設している企業もあるというふうに聞いておりますし,そういった工業団地に仮契約をされている企業もあるというふうに聞いております。


 鈴鹿市として,企業との交流会等々を通じて,こういった情報を把握されていると思いますけれど,今の状況を教えていただきたいというのが1点であります。


 それと,もう一点,用地の関係なんですけれど,鈴鹿市として,先ほど言いましたように,公的な工業団地がないということで,これから鈴鹿市が用地を取得するということでは非常に時間がかかるということで,今,工場を新築するといった企業に対して,ニーズには到底こたえられないというふうに思います。


 鈴鹿市,どのような対応策をとられるのかということについて,二つお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,小島議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 産業振興についてという御質問の事業拡大を検討している企業に対する対応ということでございます。


 議員も御承知のとおり,伊船工業団地につきましては,公的工業団地として,平成6年に着手をし,平成12年に造成を完了いたしましたが,当時,景気の長期的な低迷によりまして,企業の設備投資意欲が減退をしておりまして,容易に誘致に至るものではございませんでした。


 そこで,本市の企業誘致政策の一つの手段といたしまして,当時としては,近隣市町村にはない充実した支援策を工業振興条例に盛り込み,ようやく平成17年に全区画で企業に立地をいただいた経緯がございます。


 その後,景気の回復とともに,東海地方を中心に,急激に企業のニーズが高まってまいりました。三重県におきましても,この北勢地域への需要が,とりわけ旺盛となってまいりました。


 現在,私どもが伺っております用地の需要は,市内企業におきましては,数社が全部移転を考えております。また,市外業者におきましても,三重県東京事務所を初めといたしまして,金融機関からも数多くの情報をお寄せいただいているところでございます。その対象土地面積の合計は,40ヘクタールを超えるものでございます。これは,大変喜ばしいことではございますが,現在,本市にございます,あるいは鈴鹿市土地開発公社が所有する――いわゆる公的工業団地用地は,すべて立地が完了しております。企業が望む立地適地を御紹介できない状況下にございます。


 このような状況を踏まえまして,新しい公的な工業団地の造成を考えたとき,用地取得に始まり,企業に御紹介できる団地形成まで,非常に長期間を要すると考えられます。


 そこで,現在の企業ニーズ,とりわけ企業の事業計画に合わせた用地の提供につきましては,将来的な工業団地造成の検討を行いつつも,主として民間開発によります団地造成と,これへの企業誘致を積極的に進めることが,当面の最善手段と考えております。


 また,現在の支援策をさらに充実させることで,他地域への優位性もあわせて図ってまいりたいと考えております。


 なお,詳細につきましては,産業振興部長に答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  どうも,おはようございます。


 それでは,私から,主に事業拡大を検討いたしております企業に対する対応の現状について,本市の状況を踏まえて,御答弁申し上げます。


 市長の答弁でも触れさせていただきましたが,伊船工業団地につきましては,造成後,長引く景気低迷によりまして,売却困難な状況が続いておりました。


 そこで,先ほど御指摘ございましたように,企業誘致施策の充実を図るために,平成16年,平成17年と,鈴鹿市工業振興条例の改正を上程いたしまして,議会の御理解を賜り御承認をいただいたところでございます。


 主な改正点といたしましては,公的工業団地におけます立地用地について,賃貸借による提供を可能といたしましたこと,また,雇用条件の緩和や充実した奨励金制度の創設並びに環境事業の用に関する施設に対する支援の創設でございます。


 その結果,すべて区画を企業に立地いただき,現在,各企業とも順調に操業されておるところでございます。


 さて,議員御指摘のとおり,現在の経済状況につきましては,本年,戦後最長のいざなぎ景気とも上回る,長期にわたる景気回復状況の中で,生産や,あるいは設備投資など,企業部門の好調さに支えられまして,景気は底がたく推移している状況でございます。


 その好調さを受けまして,平成17年の三重県における企業の生産施設面積につきましては,前年比で150%と伸びておりまして,企業の設備投資意欲は,依然として旺盛であると言えるのではないかと思います。


 しかし,その一方で,平成17年の三重県における工業立地動向を見ますと,件数及び面積とも前年を下回っている現状でございます。これは,いわゆる企業の立地意欲はあるものの,立地用地等の不足により,立地に至っていないということを,議員御指摘のとおりでございます。


 さらに,本市といたしましては,このような景気好調による立地ニーズに加えまして,大手自動車メーカー工場の増設や,来年の大手物流センターの竣工に伴い,企業の立地需要がさらに高まってくると考えられます。


 本市といたしましても,伊船工業団地への立地が完了いたしまして,提供用地のない状況の中で,新しい企業用地の確保を最重要課題と位置づけておりますが,さきの市長答弁にもありましたように,公的工業団地の造成には長期間を要すると考えられますため,将来的な視野のもとで検討していくことといたしまして,当面は,現在,抱える緊急な企業ニーズにこたえるために,民間開発による工業団地造成への誘致を積極的に進めているところでございます。


 具体的には,民間開発業者から,鈴鹿市の都市マスタープランに沿った工業団地開発計画が各法令に適合するものであるならば,本市といたしましても,企業誘致という立場から,積極的にその用地を市内外の企業に紹介しながら,早期に提供できるよう努力いたしたいと考えておるところでございます。


 また,現在,さらに企業のニーズに沿いました,充実した工業振興条例の改正をも検討中でございますので,御理解賜りますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  小島巧也議員。


              〔13番 小島巧也君登壇〕


○13番(小島巧也君)  市内業者数社,それと市外数多くということで,40ヘクタールがすべてこたえようとすると必要だということで,非常に驚いているところですが。


 鈴鹿市の今後ということでは,民間開発の工業団地で対応ということであります。


 そこで,鈴鹿市に今の企業をとどまってもらう,また,市外から来ていただくということで2点質問をさせていただきますが,先ほど充実した鈴鹿市の工業振興条例ということでありましたが,ことし9月に,津市の企業立地推奨制度というのが新たにできたということで,これがことしの10月1日から施行されていますが,この内容が用地取得の助成奨励金ということで,丸めて言うと20%オフ,コストを下げて提供しますよということだと思います。これの対象ということではサイエンスシティとニューファクトリーひさい工業団地ということで聞いております。


 それと,12月の県議会の中で,先ほど言いましたニューファクトリーひさい――ここの分譲が進まずに,今,45%売れ残っているということで,今後,土地の取得費の分割払いだとか,一定期間のリース制度の導入ということで,企業間じゃなくて,都市間の競争ということでは,非常に鈴鹿市のそういった条件が今悪いのかなというふうに思っております。


 そういうことで,今後,新たな工業振興条例ということで,どういった内容で,今後,進められようとしているのか,詳しくといいますか,大体大きなところお聞きをしたいなというふうに思っております。


 それと,あと,これは先ほど言った内容は緊急課題ということなんですけれど,今後時間をかけて,市長がおっしゃられた他地域との優位性ということではインフラの整備,これが欠かせないのかなというふうに思っております。企業にとって魅力ある鈴鹿市にするための恒久的な対策ということで幹線道路,また,最近ですと情報通信の充実,あと当然水道・電力・ガス等とあるんですけれど,こういった状況の中で,今,鈴鹿市が一番課題としてやっていく,また,重要だと思われているインフラ整備について,今の時点での取り組み,また,検討内容を教えていただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,小島議員の2回目の他市・町に対する競争といいましょうか,そういった面での御質問についての御答弁申し上げます。


 2点ほどいただいたと思うんですが,いわゆる工業振興条例の今後の見直し方と,あるいはインフラについてのどのような考え方を持っているかの2点だと思いますが,特に企業が立地場所を検討するに当たりましては,その用地に係ります価格のほかといたしまして,議員御指摘の交通とか,あるいは道路・水・電気といったインフラ整備を含めまして,立地企業への各支援施策の充実が,いわゆる大きなファクターになるということは,当然言うまでもございません。


 まず,インフラ整備につきましては,例えば9月の議会にて御答弁申し上げましたように,企業誘致を図っていく地域に,いわゆる工業用水としての必要性があるのであれば,工業用水を所管する県企業庁等々の協議をいたしまして,工業用水の確保に努めていかなければならないと考えております。


 また,他のインフラ整備につきましても,企業ニーズにこたえるための重要課題として,関係機関との協議を重ねながら検討する中で,インフラ整備を進めてまいりたいと,このように考えております。


 また,立地企業に対する支援制度につきましては,本市におきましても企業誘致を進めるため,先ほど議員から御指摘いただいておりますように,他市・町の支援施策を参考にいたしまして,いわゆる都市間競争に打ち勝てる支援策を議会に御相談申し上げながら策定する中で,鈴鹿市工業振興条例の改正も視野に入れる中で検討してまいりたいと考えておりますので,御理解と御支援をお願い申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  小島巧也議員。


              〔13番 小島巧也君登壇〕


○13番(小島巧也君)  インフラの方は,かなり時間もお金もかかるということですが,ぜひ将来の鈴鹿の産業のために,ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それと,今後,民間開発の工業団地ということで,マスタープランに沿ったということでいきますと,やはり場所的には鈴鹿のインターチェンジから汲川原橋,それから御薗の工業団地,その近辺になると思うんですけれど,そういう理解でよろしいですか。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  特に場所的には,ここという特別の地域ではございませんが,先ほど議員が御指摘のとおりに,当然,本市の中心となります大きな自動車工業の産業道路が,この中勢バイパスからずっとつながっておりまして,その沿線から当然,伊船地域のいわゆる西の東名阪のインターチェンジ,その周辺までの市域性につきましては,そのような形の中で都市マスの,いわゆる新しい流通ゾーンとなっております,そういった地域を本市としては視野に入れていきたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  小島巧也議員。


              〔13番 小島巧也君登壇〕


○13番(小島巧也君)  わかりました。


 そういったところのインフラ,特に先ほどのインターからのところなんです――道なんですけれど,特にインフラ整備ということでは,そういった企業だけでなく,市民の生活にも大きな影響を与えるということで,ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。


 それとあと,鈴鹿市で事業拡大ということで,今後,発展していく企業ですので,ぜひ鈴鹿市にとどまっていただいて,鈴鹿市の健全な財政にも影響あると思います。また,新しい工場を建てるということで,他の業種への波及効果もあると思いますので,ぜひ強力な取り組みをしていただきたいということでお願いをします。


 それでは,2点目の質問に入らさせていただきます。定員適正化計画についてということで,一つ目の項目で,これまでの取り組みに問題はなかったのかということであります。


 第3次の鈴鹿市行政改革大綱の課題の一つということで,平成12年度から16年度までの5年間で,職員総数50名を削減するという計画が進められましたが,その結果として23名の削減が行われました。また,その後,平成17年度から,新たな定員適正化計画ということで17名,4月に12名の削減,それと18年4月に7名の削減が行われました。


 一方,これは,鈴鹿市の施策評価シートというのがありまして,その中で,働きやすい職場環境の充実,これは,目的ということでは,職員が心身の健康状態が向上し,安全で働きやすい職場環境を実感しているという目的なんですけれど,ここの課題認識の中で,新しい庁舎での執務が始まり,職場環境は改善されてきたが,高齢等の改正や権限移譲等により,事務量が全般的に増加傾向にある。昨年1年間の病気療養者も増加し,また,メンタル不全の職員も増加傾向にあるということであります。この人を減らしたということと,業務量が多くなって病気になった人が多いといったこと,この二つの事実で,本当にこれまでの取り組みに問題はなかったのかということで,1点お聞きしたいと思います。


 2点目に,現在,病気休暇による欠員のフォローの実態をお聞きしたいと思います。


 これは,9月議会で大西議員が職員の健康管理と職場環境ということで質問をされました。その回答の中で,17年度で,病気休暇などで1カ月以上休んだ職員は37名,うち14名がメンタル不全が原因ということでした。これは,1カ月以上休んだ職員なんですけれど,休職ということでは90日以上休まれてる方ですね。こういった職員の方が何名みえるのかお聞きしたい。


 それと,そこでこの長期間欠員となる職場では,だれが業務のフォローを行っているのかということでお聞きをしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  総務部長。


              〔総務部長 宮? 守君登壇〕


○総務部長(宮? 守君)  それでは,私からは,2番目の定員適正化計画についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,これまでの取り組みの状況について,御説明を申し上げます。


 第3次鈴鹿市行政改革大綱における改革課題の一つとして,計画的な定数管理の実施が掲げられまして,平成12年度から16年度までの5年間を計画期間といたしまして,職員の総数のおおむねね3%程度,50名の削減を目標にいたしまして,定員適正化の計画が定められたものでございます。


 その取り組みの結果といたしまして,平成11年4月の職員数1,516名から平成16年4月の1,493名まで,23名の削減が図られましたが,目標の50名に対しては46%の達成率で終わったところでございます。


 この計画の取り組みでは,退職者数の2分の1を目安にいたしまして,毎年の採用計画を作成する方向で取り組んできたところでございましたですが,市民ニーズの多様化や地方分権に係る権限移譲等によりまして,新たな業務への対応を迫られたこともありまして,残念ながら計画どおりには進めなかったことが事実でございました。


 この結果を踏まえまして,本市の職員年齢構成,また類似団体との職員数比較をもとにいたしまして,今後の行政需要を見込み,平成18年2月に,新たな定員適正化計画を定めたところでございます。


 新たな計画では,これまでの適正化の取り組みの結果といたしまして,一律の職員削減は一定の成果を上げたものの,これ以上の一律削減には無理がございました。そのため,職員の行うべき業務を見きわめまして業務委託,指定管理者制度,PFI等の民間活力の活用により,事務事業の見直しを進めることで,定員の適正化を図る必要があるとの基本的な考え方で計画の推進を図ろうとしておるところでございます。


 本計画は,平成17年から26年までの10年間を計画期間といたしておりまして,平成16年4月の職員数1,493名のおおむね5%の75名を純粋削減することを目標に設定をいたしております。


 現在までの進捗状況といたしましては,平成17年4月には,12名減の1,481名,平成18年4月には,さらに7名減の1,474名の職員数となっております。


 しかしながら,議員から御指摘いただきましたように,一部の所属では,法令等の改正や権限移譲等によりまして事務量が増大し,職員の負担がふえたところがあるのも事実でございます。


 今後は,このような個々の職場の行政需要を的確に把握しながら,全体として適正な職員配置に努めていく必要があるものと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 続きまして,病気休暇等による欠員が出た場合の職場へのフォローについての質問でございます。御答弁させていただきます。


 平成17年度における1カ月以上の病気休暇取得者は37名でございました。うち精神疾患による者は14名でございました。また,療養が90日を超えて休職に入っている職員は,市長部局で5名,教育委員会6名の合わせて11名で,うち精神疾患による者は市長部局4名,教育委員会3名の合わせて7名でございました。


 このような欠員の対応といたしましては,第一義的には同じグループ,課の同僚職員による業務の分担変更等によりまして,職場全員で助け合いながら,職務に支障の出ないように措置をしているところでございます。


 さらに,休暇が長期化する場合には,職員の病気の状況,復帰のめど,職場の状況について,所属長と人事担当部局との協議を行いまして,必要に応じて,原則として臨時職員の雇用による対応を行っているところでございます。


 しかしながら,その職種にもよりますが,職員の行う業務を臨時職員でカバーするには限界もございます。周囲の職員の協力体制が基本とならざるを得ないところもございますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  小島巧也議員。


              〔13番 小島巧也君登壇〕


○13番(小島巧也君)  2回目の質問をさせていただきます。


 まず,欠員のフォローの方なんですけれど,今は職員全員で助け合いながら,さらに長期化すれば,臨時職員での対応といったところが基本ということでありますが,先ほどの今回の適正化計画の中で,手法ということでは指定管理者制度の活用,また,外部委託,PFIなどを使って外部委託の推進,それとあと嘱託職員,臨時職員等の正規職員以外での対応可能な業務の検討などということで――そのほかにもあるんですけれど,特に先ほど言った3項目は,正規職員の方の業務の範囲ですとか領域を明確にして,そこを縮小していくということで理解をしております。


 そういった意味では,今後,正規職員の方の責任だとか権限というのが,かなり重くなってきたところだけ残るのかなというふうに思います。


 ですから,今後,そういった適正化計画に基づいて,職員のそういった外に出せりゃ――民間に任せられるやつは任せるだとか,そういった中で,本当に欠員が出たときに,今のような臨時職員での対応というのは,とても無理ではないのかなというふうに思います。


 特に全員で助け合いながらということも前提にあるとは言うんですけれど,これも今,そんな余裕のある職場は余りないのかなというふうに思っておりますし,こういう欠員の補充に当たっては,正規職員でフォローするといういんであれば,そういった仕組みだとかシステムというのが必要かなと思います。今は,そういった課内での応援体制はとられてるらしいんですけれど,部単位での,こういう応援体制だとか,そういったところも検討する必要があるのかなと。また,全庁的なそういった応援体制というのも必要じゃないのかなというふうに思います。


 それと,最初のこれまでの取り組みに問題はなかったのかなということなんですけれど,今後,時々に応じた適切な職員配置に努めるといったところで,これは,先ほどの欠員のフォローとも関連するわけなんですけれど,若干,余裕を持った配置ということでとらえていいのか――余裕という言葉はちょっと言いづらいかと思うんですけれど,多少余裕,きのう儀賀議員がおっしゃった,ハンドルにも遊びがあるといったところ,遊びがないとうまく自動車運転できないということがあります。ゴムで例えれば,ゴムは本当に伸びきった状態で,そこに付加をかければ切れるということで,多少弾力がある方がいいんじゃないかと。それが私は適切な要員配置というふうに思っておりますが,そういった意味でとらえていいのかということで,この2点,再度質問とします。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  総務部長。


○総務部長(宮? 守君)  まず,長期の病気休暇者が出た場合の職場への対応でございますが,これにつきましては,先ほど申しましたように,周囲の職員の協力と臨時職員等の雇用によりまして,対応しているのが基本でございます。


 職員の行う業務を臨時職員でカバーするには,やはり限界もございまして,欠員が長期化した場合には,職場の負担がふえているのも事実でございます。


 業務への支障を最小限におさえるためには正規職員の協力,または支援の体制づくりが大切であると認識しているところでもございます。


 課内のグループ内の配置変更や業務分担の変更は,現在でも所属長の権限で行うことができることとなっております。職員の欠員が生じた場合には,年度途中においても柔軟な対応がとれるように,その都度,所属と相談をいたしまして,対応いたしているところでもございます。


 また,御質問ございましたように,課を超えて部内の臨機応変な応援体制についてでございますが,今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


 それと,職員の配置の問題でございます。


 これにつきましては,毎年,各職場の部長の方から,現在の仕事における状況等を把握いたしまして,それに伴って職員の配置をいたしているところでございます。部署によりましては相当厳しいところもあれば,余裕を持って仕事のできる部署,これはその部署によりましてまちまちのところがあるんじゃないかなというふうに思っておりますので,今後,その辺につきましても,十分各部との意見を調整しながら,職員の配置につきましては,対応していきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  小島巧也議員。


              〔13番 小島巧也君登壇〕


○13番(小島巧也君)  どうも,応援体制については,部内等々でやれるシステムをつくるということで,よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それと,やはり今後の取り組みの中では,当然,職員の健康ということで,十分状況を把握しながら進めていただきたいというふうに思います。


 最初に出しました評価シートの数字で,目標数値というのがあって,これは定期健康診断結果で再検査を必要としない職員数の比率が出ております。平成16年度が65.4%――これは健康診断を受けて健康だという人が65.4%ですね。それで目標値ということで,17年度が65%ということでなってるわけなんですけれど,実際には,実数値が56.7%ということで,非常に悪くなっているというのが現状でありまして,今後そういった病気で長期間休まれる方の予備軍というとおかしいんですけれど,そういう方も結構ふえてるのかなというのが職場の実態なのかなというふうにとらえております。ぜひ,そういった適正な要員ということでは,仕事量含めた検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。


 今回,この適正化計画について,健康という意味から――観点から質問をさせていただきましたけれど,なかなか的確な数字出ないというのもわかりますし,ぜひ今後も,私もこういった健康という観点からいろんな資料,数値見させていただいてチェックをしていきたいなというふうに思っております。


 この適正化計画の中に,職員はコストではなく,最も重要な経営資源であるというとこがうたわれておりますので,ぜひこのことを認識して,今後進めていっていただきたいと思います。


 以上で,質問終わります。


○議長(市川義?君)  これにて,小島巧也議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 20 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森 しず子議員。


              〔14番 森 しず子君登壇〕


○14番(森 しず子君)  皆さん,こんにちは。


 公明党の森 しず子でございます。


 通告に従い,大きく3点質問をさせていただきます。


 1番目,小・中学校における教育相談体制の充実について,1点目,心の教室相談員の配置と活動状況について,お伺いいたします。


 連日,福岡や北海道,そして岐阜県と,全国でいじめにより児童・生徒がみずからその命を絶つという教育現場であってはならない痛ましい事件が相次いで発生しました。それを受けて文部科学省は,10月19日に,いじめ問題への取り組みについてのチェックポイントを初めとする「いじめ問題への取り組みへの徹底について」を通知しました。


 この通知に基づき,三重県も各市町と教育委員会への総点検と被害者の側に立ったいじめに対する取り組みを通知しています。


 私たち公明党は,今後さらなる取り組みの徹底を図るとともに,いじめは100%いじめる側が悪いとの認識に立ち,その根絶を目指して,学校・地域・家庭への広範な県民運動の展開を求める観点から,7項目を三重県教育長に緊急要望いたしました。


 いじめは,決して人ごとではありません。そして,決して許してはいけないことです。でも,いじめられている子供はどうしようか,親や先生に相談しようと思っても相談できずに1人で悩んでいることが多くあります。それが今回の痛ましい事件となってあらわれたのではないでしょうか。早急に,いつでも,気軽に相談に行ける教育相談体制を充実させることが必要です。


 子供のシグナルにより,適切な対処のできる体制づくりが求められています。子供は,心に不安を持ったり,ストレスを感じると何らかのサインを出します。時には,だれかに相談したい,心の悩みを話したいと思っていると思います。そんなとき子供たちが毎日の生活の中で,悩みや不安を気軽に話せる心の教室相談員等の常住が必要と考えます。


 そこで,配置と活動状況について,お伺いいたします。


 これで,1回目の質問を終わります。


○議長(市川義?君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,私からは,森 しず子議員の第1番目の御質問の小・中学校における教育相談体制の充実について,御答弁申し上げます。


 まず,1点目の心の教室相談員等の配置と活動状況についてでございますが,子供たちの心の安定を図るための相談員につきましては,悩みや不安を気軽に話せ,ストレスを和らげることのできる第三者的な存在として必要でありまして,県の補助事業を活用いたしまして,現在,小学校10校,中学校1校に,心の教室相談員を配置しております。あわせて,県から委託を受けて,子供と親の相談員を小学校2校に配置しております。


 その活動状況でございますが,学校の実情に応じて,週に2日から3日,1日について4時間程度の業務に当たり,心の教室相談員は年間288時間,子供と親の相談員は年間350時間,教育相談活動に携わっていただいております。


 具体的には,休み時間に子供たちの悩みや不安を聞くことはもとより,教室に入りづらい子供と別室で一緒に過ごして,心のうちにあるものを解きほぐしたり,子供同士のトラブルについては,お互いの気持ちをくみ取りながらかかわるなど,子供たちの不安やストレスを和らげる,そういった活動に当たっております。


 また,周囲に自分の思いがうまく伝わらなかったり,見通しが持てなかったりすることから,興奮状態や,あるいはパニックに陥る子供については――こういった子供については,寄り添って気持ちを落ちつかせたり,時には授業中,子供のそばについて励ましながら学習を進めるなど,課題のある児童・生徒の心の居場所として,それぞれの状況に応じた支援をしていただいております。


 このほか,家庭訪問や登校しぶりに対する登校支援,交換日記や相談ポストの設置による児童・生徒の悩みの把握,さらには教職員との情報交換や意見交換,校内で行われます相談部会への参加,さまざまな相談活動をしていただいております。


 今年度10月末現在で,今,11校に配置しております,心の相談員が支援いたしました延べ人数は2,575人,2校に配置しております子供と親の相談員が支援した延べ人数は392人に上っておりまして,こういった相談員の活動が,子供たちの悩みや不安感を軽減し,問題行動や不登校などの未然防止や早期解決に効果を上げているところでございます。


 また,先ほど議員から御指摘がありました,いじめの問題につきましても,いつでも,どこでも起こり得る,こういった認識のもとに,いじめの根絶に向けた取り組みとして,子供たちが早い段階から,その思いを十分に話せるように,安心して相談できる環境を提供することが必要なことであると考えております。


 今後,こういった教育相談体制をさらに充実させるように――こういった御意見をちょうだいしたわけでございますが,教育委員会といたしましても,一校でも多くの学校に,心のゆとりを子供たちに与えるための相談員を配置して,子供たちの悩みを積極的に受けとめることができるよう,学校の教育相談機能を充実させてまいる所存でございますので,御理解・御支援をよろしくお願い申し上げまして,答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  森 しず子議員。


              〔14番 森 しず子君登壇〕


○14番(森 しず子君)  ありがとうございます。今,心の教室相談員,また,子供と親の相談員さんたちが,日常一生懸命悩んでいる子供たちの相談に乗っているという,解決に向けての様子が大変よくわかりました。今,御答弁にもございましたように,一校でも多く学校に相談員さんを配置して,子供たちの悩みを積極的に受けとめることができるように,教育相談機能を充実させていくとの御答弁をいただきましたけれども,今後,心の教室相談員等の配置について,本市なりの考え方がございましたらお聞かせ願いたいと思います。


 これで,2回目の質問とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度,この子供たちの心の教室相談員等の配置について,市の教育委員会の考え方はどうかということをいただきました。


 先ほども答弁させていただきましたように,こういった心の教室相談員等の配置につきましては,やはり今起こっているいじめの問題とか,私どもが抱えております不登校の問題,いろんな点から――さまざまな点から,やはりこの体制を充実することが非常に大事であるということを十分認識しております。これが1点です。


 それで,具体的に,現在の配置状況についてどう考えているかということになりますと,これは,やはり今のままでは十分でない。これは,いろんな方々からも意見をいただいております。ここでも意見をちょうだいしております。


 そういったことで,やはり今後,こういったことについては充実していかなければならないと。


 それで,一つは,やっぱり一義的には市の考え方と言いますよりも,まずは,これは三重県教育委員会に対しまして,こういった心の教室相談員の配置に係る事業の継続,あるいは配置校の拡大について,今後とも粘り強く働きかけていきたいということが1点です。


 そしてまた,もう一つは,やはりそうは言っても,なかなか進まないという中で,課題も大きゅうございますので,市教育委員会の中で,市単独でも,やはりこの配置については,その拡大ができないか,十分今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので,どうぞ御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(市川義?君)  森 しず子議員。


              〔14番 森 しず子君登壇〕


○14番(森 しず子君)  大変ありがとうございました。


 今,いろいろ御答弁の中にも,県にも要望していく,また,その中でも,市単独で配置校の拡大をさらに検討していくとの強い御答弁がございました。本当にありがとうございます。


 悩みを持った児童・生徒や保護者のストレスを和らげ,いじめを初め,不登校や問題行動などの早期発見,また,早期対応の未然防止の観点からも,このような日常の身近な相談に乗ってくれる心の教室相談員さんの役割は重要かと思います。どうか県におきましても,これからもいろいろと要望をしていただきながら,単独の市としての,そういう配置校の拡大も含めながら,どうかこれからまた,しっかりとお願いしたいと思います。拡大に向けて,よろしくお願いいたします。


 これで,3回目,要望とさせていただきます。


 次に,少人数指導の充実について,1点目,少人数の現状について,お伺いいたします。


 鈴鹿市では,確かな学力を身につけた子供の育成を目指し,小・中学校では,基礎・基本の確かな定着を図るために,教育実践では,指導形態や指導方法を工夫するとともに教材開発を行い,よくわかる楽しい授業の創造に努め,少人数指導を積極的に推進しております。


 ある学校では,算数の授業で学級を解体し,基本的にいきいき,のびのび,ぐんぐんの三つのコースで学習を選び,学習内容や子供の習熟状況に応じ指導を行っています。例えば,5年生の少数の掛け算では,のびのびコースをさらに二つに分け,学年4分割の習熟度別コース学習を行っています。特にいきいきコースの子供には,ゆっくりとしたペースで学習が進められ,周りの児童も同じ速さなので安心感を持って,落ちついて取り組むことができた。また,普通の授業では余り活躍しない子供が意欲的に発表する場面も見られたと聞いております。


 この少人数指導は,小学校では国語・算数,中学校では国語・数学・英語において,習熟度別や課題別,または,複数の教員が協力して授業を行うティーム・ティーチングなど,指導形態をそれぞれの授業のねらいに沿って,計画的に実施されていると聞いております。一人一人に応じた,きめ細やかな指導を行う少人数指導の機会がふえ,毎日の授業を大切にした教育に力を注いでいると思いますが,本市の少人数指導の現状について,お伺いいたします。


 これで,1回目とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,2番目の少人数指導の充実についての御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,本市における少人数指導の現状はどうなっているのかという点についてでございますが,三重県では,平成15年度から,みえ少人数教育推進事業が実施されて,小学校1・2年生30人以下,中学校では35人以下の学級編制が実現されております。


 本年度,本市におきまして,小学校30校中14校が,中学校10校中8校が,この制度の対象となっております。


 しかし,この事業は,小学校1・2年生と中学校1年生が対象となっておりますことから,小学校3年生以上と中学校2年生以上については,この制度は該当いたしません。


 こういった状況を踏まえまして,教育委員会といたしましては,この制度に該当していない学年において,小学校3年生以上で30人,中学校2年生以上で35人を超える――そういった学級に対しまして,平成17年度から学びサポート基礎学力向上事業によりまして,市単独で非常勤講師を採用・配置し,少人数指導によるきめ細やかな指導の充実を図ってまいりました。


 具体的には,小学校では国語科・算数科で,中学校では国語科・数学科・英語科において習熟度別指導や,あるいは課題別指導,あるいは複数教員によるティーム・ティーチングなどの少人数指導を実施いたしております。


 その成果といたしましては,例えば,習熟度別学習において,子供たちは,それぞれの力に応じたコースを選んで,自分のペースで学習を進めると。こういったことから,読み・書き・計算や,教科における基礎的事項――いわゆる基礎・基本の学力を着実に身につけていくことができて,少しずつではありますが,学力調査等のポイントが上がってきております。


 また,少人数指導を実施している,ある小学校におきましては,子供と保護者を対象に,少人数指導に関するアンケートをとりましたところ,「授業はわかりますか」との問いに対しまして,95%の子供たちが,「よくわかる」,あるいは「わかる」と答えており,「少人数教育についてどう思いますか」という問いに対しましては,92%の保護者が,「とてもよい」,あるいは「よい」と答えていただいております。さらに,保護者の方からは,落ちついて学習ができており,家庭でも成果がよくわかる。子供同士や先生ともかかわりがふえ,一人一人に気を配ってもらえる。学習だけでなく,しつけの面でも目が行き届き,丁寧に指導してもらえるといった評価もいただいております。


 このように,子供一人一人にきめ細かく丁寧な指導を行うことで学習の理解が深まり,子供たちの満足度が向上するという成果が出てきております。


 また,少人数指導は,現在,学校における大きな課題となっております不登校やいじめ,非行などについて未然防止,あるいは早期発見・早期対応についても貢献できるものと期待しております。


 しかしながら,少人数指導を充実させる上で課題もございます。本年度,学びサポート基礎学力向上事業による非常勤講師で少人数指導を実施しておりますが,小学校において,算数科の授業は,少人数でほぼ対応できる状況ですが,国語科の授業,こういったところまでは,なかなか対応できない状況にあります。また,中学校では,数学科と英語の授業については,少人数でほぼ対応できますが,国語科の授業につきましては,すべて対応できるところまでは至っておりません。


 こういったことで,現状の配置数では,少人数指導をすべての学校で実施するだけの必要人数には満たないのが実情でございます。


 こういった実情を踏まえて,今後,本市の子供たちすべてに確かな学力を身につけさせるための少人数指導が実施できますよう,県教育委員会に対しまして,その人的配置を強く要望してまいりますので,御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  森 しず子議員。


              〔14番 森 しず子君登壇〕


○14番(森 しず子君)  ありがとうございました。


 今,細かく説明をいただきまして,その中で,少人数指導に関するアンケートをされた中で少しお聞きしたいと思うんですけれども,少人数指導に関するアンケートの中で,「授業はわかりますか」というその問いに対して,95%の子供たちが,「よくわかる」,または「わかる」という形で答えております。やはりこのようにわかるということは,子供の意欲につながると思いますし,また,やる気も起きてくるんではないかと思います。やはりそういう面で,さらに力もつけていくことができるんではないかと思いますので,やはりこのようにして成果を出しておりますので,ここでもう一点お聞きしたいんですけれども,せっかくこのようにして成果が出ておりますから,少人数指導の今後の取り組み,または方向について,再度お聞きしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度,少人数指導の取り組みといいますか,今後の方向性ということについて,御質問いただきました。


 今,先ほどお答えしましたように,鈴鹿市では,少人数指導の取り組みについては,実際にはすべてが習熟度別でやっているわけでなくて,たまたま議員から今回,習熟度別の例を挙げていただきましたが,普通に小分けするというんですか,人数を分けて実施したり,あるいは課題を持って取り組む――課題別に分けたり,あるいは時には複数の先生が協力して教えるティーム・ティーチングなど,こういった形で進めているわけですが,今後もやはり,より個に応じたきめ細かい指導を,そういった形で進めていきたいと思っております。


 したがって,具体的には何度も申しますが――恐縮ですが,やはり一義的には,この問題は県の教育委員会が任命権者でありますので,県の教育委員会に対して,今――昨日の森川ヤスエ議員のときの答弁でもお答えしましたが,そういった少人数教育の加配の先生をふやしていただくこと,あるいは少人数の非常勤講師をふやしていただくこと,こういったことを県には強く要望してまいりたいと,このことが一つです。


 あわせて,市の教育委員会といたしましては,今,市単で非常勤講師をこの少人数指導のために導入しておりますが,この数についても,いわゆる市費の非常勤講師の増員についても,これから検討してまいりたいと。そんなふうに思っておりますので,ぜひ御理解と御支援を賜りますようにお願いして,答弁といたします。


○議長(市川義?君)  森 しず子議員。


              〔14番 森 しず子君登壇〕


○14番(森 しず子君)  ありがとうございました。


 今,本当に一人一人に対して,きめ細かな指導ができる,その少人数指導の充実に向けて,県にも強く要望していく中で,市費で非常勤講師の増員をしていくという力強い,また,前向きの御答弁をいただきました。どうか今,少人数指導が充実する中で,子供たちの学力の向上はもとより,さきにお話をさせていただきました,いじめへの対応にもつながると思いますので,どうかそのように私自身も確信しております。どうかさらに引き続いて,非常勤講師の増員に向けて取り組んでいただくことを強く要望して,2回目の質問を終わらせていただきます。


 続きまして,3番目,子供の居場所づくりについて,1点目,放課後子どもプランの方向について,お伺いいたします。


 この件につきましては,9月議会におきまして,高橋議員も質問をしておりますが,再度,私は,子供の居場所づくりについての観点から質問をさせていただきます。


 放課後子どもプランは,放課後の児童の居場所づくりを進めるため,基本的考え方として,各市町村において教育委員会が指導して福祉部門と連携を図り,原則として,すべての小学校区で,放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し,総合的な放課後対策として実施します。


 放課後児童クラブは,留守家庭のおおむね10歳未満を対象としていますが,放課後子供教室は,すべての子供を対象として安全・安心な子供の活動拠点,居場所を設け,地域の方々の参画を得て,子供たちとともに,勉強やスポーツ・文化活動・交流活動等の取り組みを推進する。また,共働き家庭など,留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して,放課後に適切な遊びや生活の場を与えて,その健全な育成を図るとなっております。


 各市町村では,校長や教頭を構成メンバーとし,この事業にかかわる関係者,コーディネーター等で運営委員会を設置する予定になっています。少子化対策の一環として,放課後の居場所づくりを進めることが,親が安心して子供を預けて働ける環境の整備にもなります。


 そこで,本市として,具体的な考え方について,1点目お伺いしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,子供の居場所づくり及び放課後子どもプランの方向性についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 本市では,児童の健全な育成を図るという目的から,昼間,保護者不在の家庭の児童を対象に,安心できる子供の居場所づくりといたしまして,放課後児童クラブの整備推進に努めてまいりました。


 さらに,教育委員会におきましても,青少年健全育成対策の一環として,各種の子供の居場所づくり関連事業を推進しております。


 また,先ほど御意見ございました国におきましても,厚生労働省と文部科学省の連携によりまして,新たな補助事業として放課後子どもプランの創設を図っているところでございます。


 本市といたしましても,関係部局の連携をさらに深め,放課後子どもプランの検討など,安心できる子供の居場所づくりに,引き続き取り組んでまいる所存でございます。


 なお,詳細につきましては,文化振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 佐藤邦孝君登壇〕


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  私から,放課後子どもプランの方向性について,御答弁を申し上げます。


 この件につきましては,本年9月定例会におきまして,高橋議員の御質問にも御答弁させていただきましたが,放課後子どもプランは,子供たちが地域社会の中で,心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するため,教育委員会が主導して,原則,全小学校区において,文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業,いわゆる放課後児童クラブとを一体的に,あるいは連携して実施をする総合的な放課後対策プランでございます。


 現在,本市といたしましては,放課後対策事業として,留守家庭のおおむね10歳未満の子供を対象に,放課後児童クラブの設置促進及び新設支援に取り組んでいるところでございます。


 また,国の新規補助事業である放課後子ども教室推進事業につきましては,留守家庭以外の市民からも,安全で安心な子供の居場所づくりを求める声があること,また,子供同士のつながりや子供と地域のつながりが希薄化して,子供同士のコミュニケーション能力が育ちにくいという現状もあることから,国及び県の情報をもとに,関係部局間の調整を進め,効率的な事業推進について検討してまいりました。


 ただ,現時点では,文部科学省からこの事業につきましての具体的な事業の要綱が示されていないのが現状でございます。


 したがいまして,本市といたしましては,具体的な事業及び補助金交付要綱の公表を受けて,この事業にかかわる幅広い関係者で構成をされます運営委員会を設置いたしまして,十分に意見を拝聴しながら,協力体制の構築を図った上で実施に向けて検討してまいりたいと思っておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  森 しず子議員。


              〔14番 森 しず子君登壇〕


○14番(森 しず子君)  ありがとうございました。


 この放課後の子供の居場所づくりにつきましては,私は平成11年の9月議会におきまして,学校施設を利用しての放課後の学級の取り組みについて質問をさせていただいております。学校施設の有効利用として,学校の開放の考え方という形で質問いたしているんですけれども,このときに,名古屋市が当時取り組んでおりましたトワイライトスクールという事業があったんですけれども,そこへ視察に行かさせていただきました。名古屋市が取り組んでいるトワイライトスクールは,今,国がやろうとしている,まさに,この事業を名古屋市が,この平成11年に,もう実際に行っておりました。見させていただきましたところ,全児童が対象で,子供たちが終わったら,そこへ来て1年生,小さい子供さんたちが宿題をしたり,また,一緒に大きい子供さんと一緒になって勉強したり,遊んだり,また,そこに地域の方が加わって,そして昔の遊びとか,いろいろと子供たちと接している様子を視察してきたんですね。やはり今,核家族になっている中で,昔のように隣のおじいちゃん,おばあちゃん,また,隣近所が,なかなかそういう交流が難しい中での,やはり働いているお母さんたちが,子供が学校から帰ってきてる間,子供たちはやはりテレビの前でゲームをやったりしてお母さんたちを待っている,その間もやはりこういうトワイライトスクールのような形で,学校で一緒になって地域の方と子供たちがやっていくということは,本当にすばらしいことだなということを,その当時視察して質問をさせていただいた経緯がございます。


 最近,箕田小学校に――ちょっとこれ紹介をさせていただきたいと思うんですけれども,先日,箕田小学校で,ともえルームという――題して,そういうボランティアグループの方が身近に,いろんな日常の中でお母さんたちが悩んでいる問題を,もう本当に自由に集まってきて,意見交換をして,また,その集まってきたお母さんたちのアドバイスによって元気になって帰っていく,そういうグループがボランティアでやっている事業に――それに携わっている人たちと館長さんを含めてスタッフの方と懇談をさせていただきました。その中で,やはり館長さんや,また,そのスタッフに携わっている人は,助産師さん,また栄養士さん,心の相談員さんたちがスタッフになっていて,本当に日ごろお母さんたちが,ちょっとした子供のはしの持ち方をなかなか子供に上手に教えることができない。また,ちょっとした子供が夏休み,たくさん今までは子供1人だったんだけれども,夏休みに3人の子供が,一気になって1日食事やら,いろんな形で携わっていかなきゃいけない中でのいろんな日常の問題点を提案する中で,そこのグループの中には先輩の方から,こんなことはもうこうやっていったら解決できますよとか,また,栄養士さんが,こういう形で献立とか,日常の子供たちのことに対して栄養士さんからのアドバイスとか,助産師さんからは,そういう子供の子育てのアドバイスとかを,そのグループの中でいろいろと聞いて,お母さんたちは帰っていって,また,元気になって,いろいろと子育てに取り組んでいる様子をお聞きしました。やはり私はいろんなことをこのスタッフの人たち,館長さんたちと話していく中で,これからの公民館とか,また,学校の空き教室を利用して,地域が地域の子供たちを,今,地域でいろいろと問題になっている,希薄になっている,そういう問題をみんなで抱えて,また,考えてやっていくことが,今いろいろと困っているお母さんたちの相談にもなり,力強い子育てができていくんではないかなということを感じました。


 また,ある新聞の社説にあったんですけれども,例えば高齢者の方たちが生きがいを持って頑張って行っている地域づくりの様子が載っておりました。これは江戸川区なんですけれども,すくすくスクールという事業なんですけれども,高齢者の人たちが地域のそういう公民館の中で,自分たちの学びたいとか,もっと教えたいとか,伝えたいとか,そういう高齢者の意欲的,また,能力を持っている方たちが,団塊の世代でたくさん定年を今後されていかれますけれども,そういう人たちが――今まで会社人間だった多くの団塊の世代の人たちが,やはり地域で,また,自分の力を発揮できるということは,本当にこれからの大きな高齢者の人たちのパワーを生かしての地域力になっていくことも間違いないではないかというように思うんですね。


 ですから,総合的に,これからいろいろ申しましたけれども,公民館を利用したり,また,学校の空き教室を利用して,子供たちの本当に安全・安心に向けての総合力でやっていくことが大事ではないかと思います。


 そして,名古屋市が取り組んでいるトワイライトスクールのような空き教室を利用しての居場所づくりに対しまして,本市としてはどのように考えているのか,再度お聞きしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,再度の御質問,例を挙げられまして,トワイライトスクールのような学校を生かした子供の居場所づくりの事業はどうなっているかということと,また,子供の居場所づくり事業に学校施設の積極的な活用は考えているかという御質問であったかと思います。御答弁申し上げます。


 議員の御提言のとおり,子供たちの生きる力をはぐくむために,地域の教育力を生かすことや,あるいは家庭の教育力のあり方を見直すことが,現在求めてられております。特に地域が一体となって,さらなる年齢層の児童による集団活動とか,さまざまな自然体験・社会体験活動を充実することなど,子供たちの心を豊かに育てていく環境を整備し,だれもが安心できる子供の居場所づくりを進めることが,現在重要な課題となっております。


 そこで,本市におきましては,そうした放課後児童対策の一つとして,サンデーコミュニティスクール事業に取り組んでいるところでございます。


 サンデーコミュニティスクール事業は,日曜日の学校を活動のステージとして,企画から運営までを地域の方たちが中心となって進めていく学校開放のあり方で,子供の居場所づくりと地域づくりが,その目的となっております。


 また,学校施設の利用以外では,公民館で子供の居場所づくりの事業に取り組んでいるところもございます。


 ここでは,ボランティアである地域の大人が集まってきた子供たちに遊びを教えたり,自由に遊ぶ子供たちを見守ったりしつつ活動を進めております。


 現在,実施について検討している放課後子ども教室も,こういった取り組みを参考としつつ,ともに連携していくことが望ましいのではないかと考えております。


 次に,こういった子供の居場所づくり事業に,学校施設の活用はできないかということでございますが,学校施設の活用につきましては,学校本来の教育活動に支障を来さないことを前提にいたしまして余裕教室等の活用が図れないか,教育委員会と協議をしながら検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  森 しず子議員。


              〔14番 森 しず子君登壇〕


○14番(森 しず子君)  ありがとうございました。


 3回目ですけれども,今いろいろ学校の施設の利用の仕方につきまして御説明いただきましたが,やはり核家族が進んでいる中で共働きの家庭も増加しておりますし,子供たちの生きる力をはぐくむために,地域での総合力が最も大事かなというふうに思います。


 提案をさせていただきました放課後子どもプランは,文部科学省と厚生労働省が連携して積極的に取り組んでいくことが,もう大変重要かと思います。やはりいろいろこれを推進していく中で,いろんな面のクリアしなきゃいけない点が多々あるかと思いますけれども,やはり最終的には今起きている,いろんな子供を取り巻く問題を,やはりいかに大事にしていくか,ここが一番の根本だと思いますので,どうか子供たちの居場所づくりのためにも,早期の環境の整備を期待いたしまして,質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,森 しず子議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時といたします。


            午 後  1 時 51 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森田治已議員。


              〔17番 森田治已君登壇〕


○17番(森田治已君)  皆さん,こんにちは。


 議席17番,市政研究会の森田治已でございます。


 よろしくお願いを申し上げる次第でございます。


 それでは,私の方からは,猿による農作物等への被害対策についてと,第二名神道路についての2点を質問させていただきます。


 まず,1点目の猿による農作物の被害対策について,お尋ねをいたしたいと思います。


 農作物に与える被害の動物はいろいろおりますが,本市の西部地域では,シカやイノシシ,そして猿だと思います。中でも猿は,近年,出没回数も増加してきておることから,その被害も多くなっております。


 猿対策につきましては,地域において,いろいろと工夫をいたし,対応をしているところでございますが,効果的な方法はなく,苦慮しているのが状況でございます。


 本市におきまして,猿は椿地区・鈴峰地区・庄内地区・久間田地区を中心に出没をしておりまして,野菜など畑の作物を食い荒らし,また,当たり前のように,持っていってしまうことがあるのでございます。


 特にこの夏に至っては,民家の近くまで多数の猿が出没し,人的な被害はなかったものの農作物に被害を与え,地域住民に大きな不安を与えたところでございます。これは,山林の開発や荒廃化により,猿のえさとなりますドングリ,椎の実などの広葉樹が減り,猿の食べ物がなくなったことや,天候不順による自然環境の変化により,山が猿の生息に適さなくなってしまい,結果として,えさを求めて人家へ出てくるものと考えられます。


 また,最近の傾向として,山にあるえさより,人間がつくる農作物の方がおいしくて豊富にあることから,猿も学習し,人里近くまで侵入してくるという見方もされていることでございます。


 なお,農作物を食べることによって栄養状態がよくなりまして,猿の寿命が長くなることや,子猿の死亡率が低くなることが知られておりますが,それだけではなく,雌猿の出産可能期間も長くなるということも言われており,猿の増加の原因となっているのではないかと考えられるところでございます。


 一方で,人的被害についてでございますが,本市におきましては,幸いなことに,まだ人的な被害は聞いておりませんが,ほかの市町村におきましては,追い払おうとして逆に威嚇されたり,逃げようとして転倒してけがをしてしまった人もいるという話を耳にしております。猿という動物は知能が高いことから,慎重に注意深く対応することが必要と考えます。


 このような状況でございますことから,これら野生猿と共生関係を保ちながら,人間が好ましい自然環境を保持するために,地域住民は出没する野生猿にどう対処したらよいのかということにつきまして,市の御意見をお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,森田議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 行政としての対応というのは,非常に苦慮いたしておりますけれども,現在,とっております考え方を御説明申し上げたいと思います。


 最近,野猿が出没をして農作物,あるいはまた,住環境に,今,被害を与えて,地域住民の皆さんが大変困っているという状況は,最近特に多くなってきているんではないかと思っております。


 野生動物が本来の生息地であります山林を離れ,人間の生活の場まで出没するようになりましたのは,山林の荒廃化など,環境の変化による,えさの不足が大きな原因の一つではないかと考えるところでございます。


 住居地域に出没する野生動物は,猿だけではなく,時には熊が出没をし,人に危害を与えたとの報道もあったところでございます。


 本市におきまして,現在のところ,熊の出没はございませんが,シカ・イノシシ・猿などが出没をしており,中でも,猿の出没回数が増加をし,農作物等への被害が発生している状況にございます。


 猿は,他の野生動物とは異なり,高い知能とすぐれた学習能力を持っており,また,集団で行動していることから,たびたび出没する猿は,人なれ・里なれをしてしまい,人を見ても恐れず,集落内に長く居座り続け,農作物を食い荒らすことは当然のことながら,住宅の網戸を壊したり人間に危害を加えるなど,その行動も大胆になってくるとのことでございます。


 同様の問題は,全国各地で発生をしている状況でございます。集団で出没する猿の対応も大変難しい中,さまざまな取り組みが行われているところでございますが,現在のところ,これといった効果的な方法もなく,苦慮をしているのが実態ではないかと思います。


 ある地域では,猿は犬を嫌うということから,家庭犬を犬の訓練所におきまして,猿を見たら追いかけるという訓練を行い,追い払いを実施され,一定の効果はあったようでございますが,大きな犬を放さなければならないことから,訓練された犬とはいえ,子供たちへの危害も心配され,一様にいかないのが難しいところでございます。


 猿対策は,ほかにもさまざまな方法が試みられているようでございますが,基本的には根気よく追い払うことが重要ではないかと考えております。


 本市におきましても,地域の安全・安心の観点から,また,農作物を守る意味から,猿と人間のすみ分けを図ることが必要と考えております。地域住民の皆様方と連携をしながら,さらなる取り組みを進めていきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細については,産業振興部長より答弁をさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,猿による農作物等への被害対策についての詳細,現況等を御答弁申し上げます。


 先ほど市長の答弁にもありましたように,本市の西部地域を中心に,野猿の出没回数が増加いたしておりまして,その被害も増大しておると聞いております。


 猿の被害対策につきましては,先ほど市長申しましたが,全国でさまざまな取り組みがなされておりまして,その取り組み方についての一例等を御説明申し上げたいと思います。


 その中には,猿を集落に近づけない,また,集落に出没したら,直ちに猿を追い返す,対策としては,この二つに分かれるんではないかと存じ上げます。


 まず,猿を集落に近づけない方法の事例でございますが,猟友会にお願いいたしまして,猿を駆除する方法がございます。


 この一つに,おりにより捕獲いたしまして,再び野山に放す方法がありますが,猿は集団で行動いたしておりまして,一括しての捕獲は非常に難しい作業でございます。


 次に,射殺する方法もございますが,社会的,また,道義的に好ましい方法ではなく,積極的に実施されたことはないようでございます。


 次に,猿は自然界の中で,いわゆる自分の安全を守ること,また,食料を確保する目的から,木に登ることを得意といたしておりますが,この本能を利用した方法が考えられまして,例えば猿は地表を走ることを危険と感じますことから,生息地であります山林と集落間の樹木や雑草を一定区間刈り取りまして,集落の周囲に平地を設けまして,集落と山林を区別する方法がございます。


 しかしながら,この方法も地形面での制約や費用等を考慮いたしますと,その実施は非常に難しいのではないかと考えられております。


 また同様に,集落を塀などで囲むことも利用面で非常に一定の制約が多過ぎることから,これも非常に難しいと存じます。


 次に,猿が集落へ出没する理由につきましては――いわゆる先ほどから御指摘のありましたように,山林にえさが少なくなったことが原因でありますことから,猿の生息する山林に食料を供給するなど,えさ場をつくる方法がございます。


 この方法につきましては,各地で実践されているところもございますが,えさの準備,労力の問題,場所の確保,また,えさを与えることにより,猿の頭数の増加が考えられまして,生態系全体への影響が考えられております。


 また逆に,集落周辺農地を含めて,猿のえさとなる食べ物を除去する方法もございますが,例えば畑につくられた野菜類の処分,家庭菜園でつくられた農作物や民家の柿などの果樹の撤去,または生ごみを外に置かないなどの方法でございますが,これらも集落ぐるみで徹底することが必要となりまして,また,農作物がつくれない状況にもつながりますことから,実施には,この方法も非常に難しいと考えられます。


 また,全国的にも,この他にもいろいろな方法が検討されておりますが,どれも一長一短でございまして,他市の事例から見て,猿を集落に近づけない方策の導入は,本市の状況では非常に難しいのではないかと考えております。


 先ほど申しました2点目といたしまして,集落に出没いたしましたら,直ちに猿を山に追い返す方法の事例を申し上げますと,先ほど市長より一例が述べられましたが,集落に出没した猿は,徹底して追い払う方法が最も効果が高いとされておりまして,また,経費も比較的少なくて済むことから,ほとんどの地域や自治体で取り組まれておるのが現状でございます。


 この方法は,個人の対応では猿になれを与えていることとなりますことから,何よりも地域全体で取り組み,一丸となって対応することが重要でございまして,住民全員が,その認識と追い払う気持ちを持つことが必要となってまいります。


 例えば現在,多く取り組まれております方法は,ロケット花火などを使った地域住民による追い払いでございます。


 本市におきましても,ロケット花火を無料配布させていただいておりますが,この方法は,追い払いには比較的効果がありますものの,季節によりましては火災などの心配もあり,注意して使用していただく必要もございます。


 次に,音による追い払いもございますが,例えば空き缶をたたくとか,笛,または大声を出すとかの方法もございますが,これも最初は効果があるようでございますが,たびたび出没する猿につきましては,なれによりまして,徐々に効果が薄くなっているそうでございます。


 いずれにいたしましても,他に有効な方策が見つからない現状といたしましては,猿を見たら徹底的に追い払うことということを繰り返し,猿自身が,ここは来るところではないなという認識を持つまで追い払い活動を実施することが必要ではないかと考えております。


 猿の農作物への被害対策につきましては,議員御指摘のとおり,本市におきましても,重要な課題の一つと考えておりまして,地域住民の皆様方と連携をとりながら,行政のできることについて,いろんな知恵をいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げて,答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  森田治已議員。


              〔17番 森田治已君登壇〕


○17番(森田治已君)  御答弁ありがとうございました。


 それでは,2回目の質問をさせていただきます。


 御答弁では,猿は知能が高く学習能力もすぐれているということから,これを逆に利用し,出没したら追い払うということを繰り返し,猿に,ここは自分たちの居場所ではないということを学習させることが重要であるということと,また,この取り組みについては地域住民が連携し,一丸となって取り組むことが効果的であるとのことであります。


 しかしながら,出没回数が増加する中,農作物の被害も増大してきており,被害防止についての対応も重要でございます。これは,野生動物を相手にしてのことでございますから,本年のみにとどまらず,継続的な取り組みになろうとは思われますが,猿が集団で畑で作物を食い荒らすような状況となりますと,農家を含め,地域住民による追い払いも限界があり,はては,耕作放棄にもつながる可能性もありますだけに,地域に与える影響は大きいものがあります。


 そこで,2回目の質問でございますが,地域住民の皆さんが協力していただき,猿を追い払うためには,まず,猿の生態などの知識の取得,対応方法などの研修,または追い払い用のいろいろな資材が必要となります。行政として,どのような支援をしていただけるのか,また,今後の対策を計画してみえるのかにつきまして,御答弁をいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  それでは,私の方から,2回目の猿の被害対策における本市の取り組み状況と今後の対応についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 現在,本市におきましては,ロケット花火の支給を行いまして,自治会の御協力によりまして威嚇していただくなど,集落に出没したら,直ちに猿を山に追い返すというような取り組みを実施してまいりました。


 また,昨年度より,猿から農作物の被害を防止するため,猟友会の方に巡回を実施していただいているところでもございます。


 このようなことから,本市におきましては,まず,来年度の猿対策といたしまして,何よりも地域での防除が最も重要でありますことから,まずは,住民の方々に被害の発生や拡大の要因を理解していただくために,自治会を初め,関係団体の御協力を得ながら,専門家によります住民全般を対象といたしました研修会の開催に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また,啓発周知活動といたしまして,パンフレットの作成,配布によりまして,猿の生態や食性,農作物の被害防止に必要な知識の普及啓発活動を行いまして,地域住民の皆様と知識の共有化を図ってまいりたいというような計画をいたしております。


 また,地域ぐるみでの対応にこたえるためにも,従来の猿被害対策に加えまして,より持続的で実効性のあります農作物の被害防止対策といたしまして,実態に則しました防護さくを設置いただいた場合に対する助成を検討してまいりたいというふうにも考えております。


 なお,地域によりまして,猿に発信機をつけて,猿の動向を把握しながら適宜追い払ったり,あるいは作付方法に工夫を凝らすことによりまして,農作物の被害の軽減に成功してる事例もありますことから,このようなさまざまな取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。


 猿の農作物の被害対策につきましては,今後とも森田議員からのお話も踏まえまして,被害防止に努めてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  森田治已議員。


              〔17番 森田治已君登壇〕


○17番(森田治已君)  御答弁ありがとうございました。


 3回目の提案をさせていただきます。


 猿対策の特効薬というものはないような気がします。地域住民ができ得る対応としては,猿が出たら,みんなで山に追い返す,人里は猿の住むところではないと思うまで根気よく追い返すことが効果的との答弁でありますが,その方法を誤ると逆効果になる場合もございます。


 追い払いの失敗の例としまして,収穫どきに,あるところでは,追い払い用の爆音機を設置したところ,逆に猿に収穫時期を教える結果となってしまい,被害が増加したとの事例もあるようでございまして,慎重に地域に合った方策を検討することが重要と考えます。


 本市の支援対策につきましては,防護さくの設置に対する補助など,新たな被害対策も計画されてみえるようでございます。山林は,動物たちにとって安住の場所でもあり,生活圏になっております。猿が生活できる環境づくり,これは同時に,海も含めた自然を守ることにつながるのではないかと思います。野猿の被害対策は,行政と住民が一体となり対応していくことが大切でありますことから,今後とも,出没地域に積極的な支援をお願い申し上げたいと存じます。


 このことを申し上げまして,1点目の質問を終わらせていただきます。


 次に,2点目の第二名神高速道路について,御質問をいたします。


 まず,1番目の質問でございますが,今後のスケジュールにつきまして,お聞きをしたいと思います。


 去る8月23日の夜,椿公民館におきまして,第二名神高速道路の事業説明会が行われ,地域住民や総代さん,あるいは地権者の皆様方とともに,私も地域の議員として説明会に参加をさせていただきました。


 国家の軸となる高規格な道路でありますので,現在は,中日本高速道路株式会社が整備を進めているとのことでありました。完成は,平成30年の完成を目指して現地の測量に入ると聞きましたが,今後どのようなスケジュールで事業を進めていくのかお聞かせください。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,第二名神道路についての御質問に,御答弁申し上げます。


 第二名神高速道路は,平成元年2月27日に,名古屋市から神戸市までの約175キロメートル区間につきまして,基本計画が策定されております。その後,府県の区域を基本に,都市計画決定がなされておりますが,本市の区間約5.8キロメートルにつきましては,平成6年に,四日市市や亀山市などの区間と同時に,都市計画決定がされております。


 政府の特殊法人改革方針に伴い,日本道路公団の民営化や高速道路そのものの見直しの議論が進められる中,新規事業化区間につきましては,一時事業凍結されておりましたが,平成18年2月7日に,第2回国土開発幹線自動車道建設会議が開催をされ,第二名神の四日市から亀山間につきましては,中日本高速道路株式会社により建設を進めることが決定をされました。


 続いて,平成18年3月31日には国土交通大臣の認可が得られ,それぞれの区間の完成予定年度が公表されております。


 公表された内容によりますと,四日市ジャンクションから四日市北ジャンクションまでの区間につきましては平成27年度に,四日市北ジャンクションから本市の区間を通り亀山ジャンクションまでの区間につきましては平成30年度に,それぞれ暫定4車線で供用することを目標に事業の推進を図ることとなっております。


 この内容に対しまして,三重県の野呂知事は,平成25年に予定をされております式年遷宮に間に合わせるべく,関連事業を含めて,県として可能な範囲において,積極的に支援を行っていくことを表明されております。


 条件が整えば,各区間の完成年度は,予定より1年から2年ほど早くなることもあると思われます。


 高速道路ネットワークの確立は,地域間の交流・連携を支えるとともに,中部圏を初め,近畿圏のみならず,世界との交流・連結を強めるものでございまして,本市の産業の活性化や新産業の創設にとりまして,極めて重要であります。


 整備を進めるに当たっては,中日本高速道路株式会社が実施主体となりますが,地元の協力の度合いが,今後の工事進捗を大きく左右することになりますことから,本市といたしましても,三重県と力をあわせ,でき得る限りの協力をしてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,都市整備部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君)  それでは,私からは,第二名神高速道路のもう少し詳細な今後のスケジュールと地域の環境整備と市のかかわり方――今後のスケジュールについて,御答弁を申し上げます。


 我が国の基幹交通を担う大動脈として,産業・文化・経済に非常に大きな貢献を果たしてまいりました東名・名神の両高速道路は,経済の急激な発展に伴います自動車交通の増大によりまして,本来の高速性・定時性が損なわれつつございます。


 こうした中で,第二名神高速道路は,現在の名神高速道路との適切な交通機能分担と高い信頼性を確保し,将来の交通事情に対する新たな国土軸として計画された高速道路でございます。


 第二名神の菰野から亀山区間15.2キロメートルにつきましては,市長答弁にもございましたが,平成30年度に,暫定4車線での供用開始を目指し,中日本高速道路株式会社において,整備が進められているところでございます。


 高速道路を建設するに当たりましての一般的な流れにつきましては,まず,関係者への事業の概要説明に始まり,その後,測量調査,立ち入り説明,設計協議,用地境界立ち会い,用地交渉,工事計画説明,建設工事,そして供用の開始といった順で進められてまいります。


 議員の御質問の中にもございましたように,事業概要説明につきましては,本年8月に路線が通ることになります椿・鈴峰・庄内地区で,それぞれ説明会場を設けまして,中日本高速道路の関係者,県・市の関係部署の職員が出席をいたしまして,説明会を開催いたしております。


 引き続いて,測量調査の立ち入り説明につきましても,本年の10月末から11月にかけて,それぞれの地区ごとで説明を行いました。このようなことから,現在では中心ぐい測量などの現地測量や地質調査に着手している状況となっております。


 今後のスケジュールについてでございますが,現場作業の一つのセレモニー的なものとして,来年2月ごろに中心線のくい入れ式を行いました上で,今年度中に現地作業を終え,それらの結果をもとに,平成19年度に公共施設の管理者や地元住民の方々との協議を行うための計画図面の作成に入る予定でございます。


 このまま順調に作業が進みますと,平成20年度から策定をされました協議図面をもとに,県や市といった公共機関や地元との協議が行われる予定でございまして,その中で,現存の道路や水路などの扱いに対する地元の御意見などをいただき,整理・調整を行っていくことになると,このように思っております。


 こうした協議を十分に重ねまして,地元理解が得られますと,次に,境界立ち会い,用地測量などの作業を進めまして,具体的な用地買収に移っていきますが,中日本高速道路としましては,平成22年度ごろには用地取得に着手をしていきたいとのことでございます。


 用地買収がおおむね完了いたしますと,埋蔵文化財といったもの等の調査を経まして,建設工事の着手となりますが,この工事期間につきましては,6年から7年といった長期の期間を要することが見込まれますことから,この事業を担当することとなります中日本高速道路の四日市工事事務所では,できる限り,期間を短縮できるよう,効果的な事業手法や工法を探りつつ,整備促進を図っていくと,こういったことでございます。


 よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  森田治已議員。


              〔17番 森田治已君登壇〕


○17番(森田治已君)  御答弁ありがとうございました。


 次に,2番目としまして,地域の環境整備についての市のかかわり方について,お聞きをします。


 第二名神高速道路の必要性は十分理解しておりますが,だれしもが早期開通を待ち望んでいる道路でございます。ところが,この道路が通過しますと,西部地域とは言いますと,御承知のように,鈴鹿山脈のすそ野に広がります大変良好な農地の恩恵を受け,多くの人々が,農業の特産物としてのお茶や花木の生産に従事しております。また,鈴鹿ブランドの拡大に大きく寄与をしていただいております。


 高速道路ということでありますと,工事は当然盛り土,もしくは高架方式のいずれかになると思いますが,農業生産経営に支障になることのないように,地域を分断することなく,工事を行ってほしいと思っておりますし,また,地域の農業振興の支援にもつながります。側道の周辺地域の環境整備につきましても配慮をする必要があると考えますので,市のかかわり方について,御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  地域の環境整備と市のかかわり方についての御質問でございますが,高速道路の整備が進められるに当たりましては,関係します地方公共団体の支援が求められるようになってきております。こういったことから,工事用道路の整備,側道整備,横断構造物の位置などにつきまして,中日本高速道路との管理区分を見きわめながら,地元調整を密に行わさせていただき,三重県など,それぞれの施設管理者に対します要望事項は,その実現に向けまして,強く働きかけてまいりたいと,このように思います。


 また,本市が対応すべき事項につきましては,可能な限り進めてまいりたいと考えております。


 基本姿勢といたしましては,このような考え方を持っておりますが,計画段階から昨年までの間に,高速道路におけます全般的な整備計画の見直しが行われておりまして,大幅な建設コストの削減などが実施されておりますことから,道路の構造などの整備手法につきましては,都市計画決定時点の状況から変更されることも推測できますなど,まだまだ不確定なところもございます。


 したがいまして,市のかかわり方につきましても,このような状況の中で,何らかの変化を求められてくる,こういったこともあろうと思いますが,申し上げましたような,今後設計協議などを進めていきます中で,十分に中日本道路等初め,協議・調整をいたしてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解と御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  森田治已議員。


              〔17番 森田治已君登壇〕


○17番(森田治已君)  御答弁ありがとうございました。


 それでは最後に,御要望をさせていただきたいと思います。


 第二名神高速道路は,平成30年の完成予定ではありますが,今,市長さんが御遷宮において,2年から3年は早く完成ができるのではないかという予想を言われましたが,できるだけ早く完成ができますようにお骨折りをいただきたいと思います。


 そうしまして,この鈴鹿市の将来の孫・子の代にも使いよい,また,お茶・花木の振興のためにも,環境整備に対しましては,市の積極的な取り組みをお願いいたしまして,私の質問を終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,森田治已議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時50分といたします。


            午 後  2 時 41 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 50 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 市川哲夫議員。


              〔11番 市川哲夫君登壇〕


○11番(市川哲夫君)  皆さん,こんにちは。


 議席ナンバー11番,緑風会の市川哲夫でございます。


 よろしくお願いします。


 それでは,通告により,3点お伺いしたいと思います。


 鈴鹿市の情報化,乳幼児医療費の助成の件,スポーツガーデン,体育館等の開設に向けてということでございます。


 まず,1点目の鈴鹿市の情報化でございますが,情報化時代という言葉が使われ始めたのは,もう10年以上も前の話になると思いますけれども,実際には,特にここ二,三年での進展は著しく,インターネットなどの情報通信ネットワークは急速な進展をしております。


 社会経済においては,情報化により,企業の生産性や製品の品質が向上し,また,電子商取引などによって,ビジネスのあり方まで変わってきております。日常生活においても,インターネットや携帯情報端末による新しい形のコミュニケーションやオンラインによる商品購入など,ライフスタイルが大きく変化してきております。


 情報化による革命はIT革命と言われ,社会に大きな構造変革をもたらしております。このようなコミュニケーションや情報のやりとりの形態を大きく変えているのは,インターネット等の情報通信ネットワークであります。その結果,電子メールなどの利用によって,人間対人間のコミュニケーションの形態も変わってきております。


 このような中で,ITのメリットは,いろんな面で享受しているのは言うまでもございません。


 一方,インターネットを初めとする情報通信ネットワークは,急激な拡大に伴い,いわゆる情報化の影の部分に関する問題も指摘されております。最近では犯罪のツールに使われるなど,ネットワークのセキュリティーの問題は不正アクセスで日常生活のみならず,企業・官庁・自治体などの安全をも脅かすものとなっており,大きな課題でもあります。


 このような現状を踏まえて,鈴鹿市の情報化についてでありますが,一つ,情報の実態についてどうか,あるいはもう一つ,今後電子メールの拡大活用の考えはどのようなふうになって考えているのか。


 最近,全国的には,まだ一部ではありますけれども,電子システムによる新しいまちづくりという動きが見られます。このようなことを踏まえて,以上一括して答弁をお願いしたいと思います。


 情報化についての1回目の質問といたします。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  総務部長。


              〔総務部長 宮? 守君登壇〕


○総務部長(宮? 守君)  それでは,市川哲夫議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 1番目の鈴鹿市の情報化についてでございますが,平成12年度に始まりました国のe−Japan戦略の推進や,民間の通信技術の革新によりまして,我が国における情報通信環境は急速に向上いたしまして,料金や通信速度において,世界有数を誇るまでとなってきております。


 その後,平成15年度に策定されましたe−Japan戦略?では,我が国の情報通信政策は,基盤整備から利活用の推進に軸足を移しつつございまして,地域における情報通信政策も,利活用の促進へ向けた取り組みを進めつつございます。


 このような取り組みによりまして,ブロードバンドサービスやパソコン,携帯電話といった安価で利便性の高いサービスやツールが急速に普及いたしまして,現在では,いつでも,どこでも,だれでも簡単に情報にアクセスできるユビキタスネット社会が到来しつつございます。


 これまでの地域情報化は,情報スーパーハイウェイなどの地域公共ネットワークやケーブルテレビなどの情報通信インフラの整備,電子申請や公共施設予約などの行政手続のオンライン化を推進する電子自治体の構築など,主に地方自治体が主体となって進めてきました。


 本市におきましても,平成8年度に市のホームページを開設いたしておりまして,平成13年度には,市政メールモニター制度――いわゆるメルモニの運用を開始いたしておりまして,職員全員が電子メールのアドレスを取得いたしまして,市民の皆様への情報の発信と受信の電子化を進めてまいりました。


 また,平成10年度から,国・県の補助を受けまして,ケーブルテレビ網を市全域に拡大する事業を実施いたしまして,平成12年度には,市内のすべての地域におきまして,高速の情報通信サービスが受けられるように,情報通信インフラの整備が完了いたしております。


 これらの取り組みは,地域情報化の基盤をなすものとして,重要であったと考えております。


 一方,いつでも,どこでも,だれでも簡単に情報にアクセスできるユビキタスネット社会が到来しつつある現在,市民・地元企業・NPOなど,地域情報化を担うさまざまな主体との連携も視野に入れた取り組みを推進していくことが必要となってまいります。


 安心・安全で豊かな地域社会の形成,効率的,かつ利便性の高い行政サービスの実現のためには,地域の情報基盤の普及や整備だけではなく,地域での情報の利活用によりまして,初めて実現するものでございます。


 地域への情報の伝達手段といたしましては,市のホームページ内に市民情報掲示板というものがございます。対象は全市域ではございますが,市民情報掲示板では,地域の活動のお知らせにも御利用いただいておるところでございます。


 また,本市を中心に活動いたしております市民団体を紹介する,鈴鹿市民活動情報サイトというものを平成17年度から開設もしております。


 鈴鹿市民活動情報サイトは,地域の団体を対象としてはおりませんが,市民活動の活性化のために開いたホームページで,市民活動団体の活動情報の検索やイベント参加の申し込みなどができるようになっております。


 御質問いただきました,地域を対象とします情報システムや電子メールの活用によるまちづくりでありますが,地域を対象といたしました自治会活動につきましては,活動全般におきまして,それぞれの地域の実情に応じた自主的な活動をしていただいており,現在のところ,独自のシステムの導入予定はございません。


 まずは,先ほど説明いたしました,全市域対象の市民情報掲示板の活用をお願いいたしまして,利用状況やニーズなどを見ながら,今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


 地域情報化を実現することは,地域における課題の解決のみならず,地域のポテンシャルを向上させ,魅力的な地域を創出することにもつながります。情報化によって地域を活性化し,市民の皆様が,この地域に住みたいと思えるようなユビキタスネット社会の実現に努めてまいる所存でございますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  市川哲夫議員。


              〔11番 市川哲夫君登壇〕


○11番(市川哲夫君)  非常に難しい言葉を使って説明していただきましてありがとうございます。


 もっと単純に,今,こういった情報化社会の中で,最近非常にいろんなこういう情報端末を利用した,我々恩恵をこうむってるわけですけれども,逆に,ただいま申し上げました影の部分というのも相当ありまして,これがまた,やっぱり社会に大きな問題を起こしているというのも事実でございます。


 話は断片的になりますけれども,今,その影の部分というのをちょっと子供の方に目を向けてみますと,最近,やっぱり子供たちは多くのマスメディアから流される――余りにも多くの情報の中で,子供たちは,どの情報を選択するか極めて難しい環境に置かれていること,また,情報機器等の技術が進歩すればするほど間接体験・疑似体験が増加して,実体験との混同を招くことに,さらに,テレビゲーム等に没頭する例に象徴するように,余りにも長時間にわたって情報機器等に向かい合うことが人間関係の希薄化や真の生活体験・自然体験の不足を正気にさせたり,子供たちの心身の健康にさまざまな影響を与えることなど懸念が問題点と指摘されております。


 情報化の進展に対応する教育を考えるに当たって,こうした情報化の影の部分の持つ問題に,学校のみならず,家庭・地域社会が相互に連携,協力し合って,真剣に取り組む必要があるのではないかと。特にインターネット上は,いつでも,だれでもですが,わいせつ画像や残酷な画像,金製品等の売買に関する情報,自殺,いじめ,差別,誹謗中傷などを内容とする情報などの違法――有害情報が数多く存在しているとともに,いわゆる出会い系サイトに関係した事件の増加を初め,取引等に関係する詐欺等のトラブル,不正アクセス,コンピュータウイルス,個人情報の流出,迷惑メールの問題があり,子供たちが被害者や加害者にならないよう保護していく必要があると。こういうようなことが十分我々は認識した形で,この便利な情報ネット社会を利用してやっていかないかんのじゃないかなというふうに思います。


 今,本当に職場ではパソコン1人1台,あるいは家庭でも1台はありますし,携帯に当たっては1人に1台というような,こんな時代になりまして,今,鈴鹿市がホームページ,メルモニ等について,かなりこういった情報をやっておりますけれども,これらは,ある意味では市が出す一方的な形であるわけでございまして,やはり地域でこういう形の電子メールというのはまだまだ――全般的に言えばまだまだ一部かわかりませんが,事実,社会的に物すごく大きな影響力があるということは,今申し上げたとおりでございますし,今後もこの情報ネット社会というか,これはやっぱりもっともっと行政としても目を向けていかないかんかなというふうに思います。


 そこで,これは,岡山市の地域における電子メール,ネットを利用した町内会の電子町内会ということをやっているということをちょっと紹介させていただきたいというふうに思います。


 ここの岡山市と言えば,もう政令都市を目指すような非常に大きな人口の町ですけども,立派なこういうパンフレットを電子町内会で「御近所 いきいき」というようなパンフレットを出しております。ここでは,いろんな情報を地域で,あるいは行政というか地域型――行政,あるいは地域,市民というような,こういう大きなトライアングルで,この電子情報を使って,市民参加型のコミュニティネットワークを構築しているということでございます。


 いろいろこういうネット社会においては,今言いました不正アクセス等がありますが,使いようによっては本当に地域,これからのまちづくりを大きく変えていく一つのツールではないかなというふうに思っております。


 この岡山市では,今,市内の連合町内会というのが84あるんですが,単位町内会数が1,582ありまして,23の連合内の町内会,32単位町内会が電子町内会に参加しているということでございます。単位町内会ベースでいきますと,48町内会が参加ということで,参加者は,まだ1,500人ぐらいというふうには聞いております。


 この電子町内会を立ち上げたことによって,どんなことが一応メリットというか,いわゆる今,田舎――田舎と言ったらあれですけども,どこの地区でもいろんな情報を回覧板に――回覧で回すとか,そういうなんございます。


 しかし,これは,一つの小さい町内会ですと10軒・20軒あるんですが,皆さんほとんど働きに出てて,最初から最後まで回り終わるのに相当時間がかかる。いろんなイベントや情報が非常に,時には過ぎていたのが回覧されているというようなこともございますけども,こういうこのような電子メールを使いますと,一瞬にして,そこの町内会にいろんな情報が行き渡っていくわけですから,そういうことはないということでございます。


 こういう電子を利用したカレンダーも事前に入力して,事前にしておけばいつでも,その町内会でどんなことがあるかとか,そういうことがリアルタイムでわかるということでございます。


 こういう掲載に関しては,いろんなセキュリティーや――おかしな情報を載せるといかんですからね,あくまで登録制,パスワード,こういったセキュリティーも,あるいは似顔絵も一応添えて登録するというようなことをやっております。


 こういうようなことをやってるんですが,まだまだ全国的にはそんなにないかと思うんですが,この鈴鹿市におきましても,こういう動きをしてるようなところもございます。まだ表面的には出てきておりませんが,準備段階ではやってるところがございます。


 こういうようなネット社会において,鈴鹿市もいよいよ第5次総合計画があるわけですけれども,2回目の質問としましては,この第5次鈴鹿市総合計画「みんなで築く夢プラン」,ここには大きな五つの政策の柱がありますけれども,こういう中にこういう情報的な施策をサポート的な事業ということで組み込めないのか,その辺をお聞きしたいということでございます。そういうことにつきまして,御答弁をお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  それでは,私からは,2回目の御質問に,御答弁を申し上げます。


 第5次鈴鹿市総合計画,いわゆるみんなで築く鈴鹿夢プランの五つの政策の柱のいずれかに,政策としてサポート的な事業は組み込めないのかという御質問でございますが,日本初の試みでございます岡山における電子メールを利用した電子町内会につきまして,まずは,導入いたしました背景でありますとか,導入した後の状況などを詳細に把握をいたしたいと思っております。その上で,本市がそのような利用方法が可能か,また,地域コミュニティの活性化に利用できるかなど,研究してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  市川哲夫議員。


              〔11番 市川哲夫君登壇〕


○11番(市川哲夫君)  まだ余りこういう電子メールという面では,余り今までに検討もされてないというのもあろうかと思います。ここで,私も3回目は一応提言というか,提案をしたいと思います。


 こういうことを利用するに当たっては,相当やっぱり市も調査・研究していかないと,なかなかすぐは取り入れるという格好にはならないかと思いますけれども,今,非常に利用価値が無限大ということでございますので,今,地方分権社会が進む中で,こういったネットを活用することによって,行財政という面では,いろんな画面を利用した形で,画面を広告欄を設けるとか,そういうマネジメントを考えていくとか,あるいは地域のまちづくりを安全・安心という意味では,ことし消費者センターもできましたですけども,やはり振り込め詐欺とか,そういうものを防止する意味で,こういうものをしっかり活用していけば隣近所――やっぱりちょっとこれはなかなかやはり皆さん働いている時間帯が非常にそれぞれですから,いつでもこういうメールを書き込むことによって,どんな時間帯でも,そういう新しいコミュニティが生まれるんじゃないかというふうに思います。そういうことで,ぜひこういうことを今後,調査・研究して,取り入れていただければというふうに思います。


 それでは,第2点目の質問でございますが,乳幼児医療費の助成の件でございます。


 これは,昨日,森川議員も相当詳しく質問されましたので,私も若干,この件については,いろんな市民の皆さんからのお声もありまして,取り上げさせていただきたいと思います。


 この乳幼児医療費の助成の件につきましてですけども,今,格差社会が広がる中で,これは大きな犠牲的現象とも言えるのではないかというふうに思います。若年層においては,可処分所得における乳幼児医療費の占める割合は高く,親が医者にかかることをちゅうちょしなければならないという,経済的に厳しい生活を余儀なくされている夫婦もございます。社会保障制度の充実が望まれる中で,助成する年齢の引き上げがふえる自治体も相当あります。そんな中で,本市は本当に不交付団体でもあったわけですから,それほど財政的に逼迫してるというようなことはちょっと考えにくいということもございまして,いま一度,今後の本市の乳幼児医療費の助成に関してのお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 御答弁,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,乳幼児医療費の助成についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 実態と今後の考え方でということでございますが,昨日の森川議員への答弁と重複いたしますが,現在,鈴鹿市の制度では,4歳未満の入院・通院及び4歳から義務教育就学前の入院にかかる保険診療分の医療費の助成を行っております。


 乳幼児医療費助成制度につきましては,今後の子育て支援施策の中で重要な制度であると認識をいたしております。


 なお,細部につきましては,保健福祉部長より答弁をさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,私の方から,乳幼児医療費の助成の実態と今後の考え方の詳細について,御答弁申し上げます。


 なお,昨日の森川議員への答弁と重複いたしますが,よろしくお願いを申し上げます。


 乳幼児医療費助成の実態と今後の考え方はとの御質問でございますけれども,本市における現在の乳幼児医療費助成制度につきましては,4歳未満の乳幼児の入院・通院及び4歳から義務教育就学前の入院にかかる保険診療分の助成を行っております。


 この制度は,昭和48年から県の補助を受け,福祉医療助成制度の一つとして,その当時,2歳未満児の入院・通院にかかる医療費を対象として発足されました。その後,社会情勢の変化にも対応しながら検討を重ね,順次,対象年齢の引き上げを行い,現在に至っております。


 平成17年度における本市の実績といたしましては,4歳未満児の助成対象者が月平均で7,526名,助成額が年間約2億3,400万円となっております。


 また,平成16年4月診療分から本年8月の診療分までの市単独事業で行っておりました4歳から義務教育就学前までの入院費助成につきましては,平成17年度の実績で,延べ70件で,助成額は約290万円となっております。


 なお,現在の県の制度である4歳未満児の入院・通院及び4歳から義務教育就学前の入院助成に加え,市単独での対象年齢の上乗せを行っている市は,亀山市が義務教育就学前までの入院・通院助成,また,松阪市が5歳未満児の入院・通院助成をとなっております。


 乳幼児医療費助成制度の拡充,中でも対象年齢の引き上げにつきましては,森川議員の御質問にも答弁させていただきましたとおり,先日も児童手当の拡充の方向性が国の方からもほとんどはっきりと打ち出されておりますことからも考えまして,他の子育て支援施策との関連性というのも踏まえまして,子育て支援施策の上でも重要な課題であるということは十分認識をいたしておりますけれども,今後,さらに協議・検討を重ねてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  市川哲夫議員。


              〔11番 市川哲夫君登壇〕


○11番(市川哲夫君)  先ほども申し上げましたように,非常に鈴鹿市が本当に財政が乳幼児の助成をカットするということに対して,全国的には非常にふえてきております。6歳から小学校就業,終わるまでの助成については,1998年,自治体で3,255あったのが,ここにおけるこの助成――就学前以上助成する自治体ですけども,29.9%が2005年には58.8%,徐々にふえていってるわけですね。これは,厚生労働省の調査の全国保険団体連合会の作成した資料でございますけども。そんなことを考えると,そういうこれからは,やはりそれをもう少し段階的でもいいですからね,やっぱり助成が必要ではないかなというふうに思います。


 あと,いろいろ国際比較もしましても,日本は非常にまだまだという感じがいたします。


 先ほど申しましたように,やっぱり親が子供に乳幼児医療ということで,親も風邪引いても,親はやっぱり金が要るからちょっと行きづらいというようなことも聞いております。これがやっぱり親が行けなくて,親が風邪でもこじらせて,ほかの病気になって医療費が重なるとなると,全体的に何が本当にいいのかというか,そんな感じがいたしますのでね,やっぱりきちっとした形で,これは――医療費は,これから助成という方向でひとつ改めて検討していただきたいなというふうに思います。


 2回目の質問は,一応そういう形でお願いしたいと思います。


 それでは,3点目の質問に入りたいと思います。


 3点目は,スポーツガーデン,体育館等の開設に向けてでございます。


 この施設は県営ではありますけれども,鈴鹿市に立地するもので,現在,体育館・宿泊施設が建設中でありまして,来年開設ということでございます。この土地の一部は鈴鹿市のものと聞いておりますが,地元鈴鹿市が利用しやすい施設でありたいと思います。


 また,これらの施設立地によりまして,周辺道路については交通量が相当ふえるものと思われます。3年前の一般質問でも指摘しましたテニスコート東側道路の開通は,もう待ったなしだというふうに思うのですが,いかがでしょうか。


 すぐ隣には大型物流センターが,これも来年,開業予定で建設中であります。このスポーツガーデン施設を車で訪れる方々の安全な通行確保が求められますが,現状の道路では,決して十分ではございません。このような環境状況を踏まえて,一つには,施設運用面についてどのようにお考えなのか,二つ目に,周辺道路の整備について,これもどのような形で考えているのか,具体的に答弁をお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,スポーツガーデン体育館・宿泊施設の開設に向けてについての御質問に,御答弁を申し上げます。


 現在,三重県営鈴鹿スポーツガーデン内に,三重県によって建設されております体育館につきましては,平成19年4月に供用開始の予定となっております。


 管理運営については,指定管理者により行われますが,本年12月の三重県議会で指定管理者の指定に係る議案が審議されておりまして,議決されれば,指定管理者からの企画書に基づき,利用料金の制定や運営マニュアルが決定する予定でございます。


 次に,宿泊施設につきましては,三重県体育協会におきまして,宿泊施設と浴場施設を建設する計画となっております。


 浴場施設の利用につきましては,宿泊者への入浴を初め,アスリートのリハビリ,鈴鹿スポーツガーデン利用者や地域にも開放していただけるとのことでございますが,概要については,まだ確定はいたしておりません。


 なお,運営につきましては,三重県体育協会が直営にて行う予定となっております。


 次に,2点目のスポーツガーデンの周辺道路につきましては,現在,市道三行(後に御薗に訂正)159号線,160号線,174号線がございますが,御指摘の東側,施設内道路につきましては,鈴鹿スポーツガーデンのテニスコート利用者の進入道路というふうになっております。


 施設内の道路の利用につきましては,地元の皆さんから御要望もいただいておりますことから,現在,三重県と鈴鹿スポーツガーデンの指定管理者であります三重県体育協会と,その可能性について協議を重ねている状況でございます。


 また,議員御指摘のように,隣接地には本田技研工業の新物流センターが建設されており,平成19年4月には稼働すると伺っております。


 このように周辺状況の変化もございますので,東側施設内道路の利用につきましては,鈴鹿スポーツガーデン利用者の安全面での検証や道路構造の検証,市道の交通量調査等も必要となっておりますことから,今後も三重県と協議を進めてまいりたいと思います。


 なお,細部につきましては,文化振興部長に答弁をさせていただきます。


 先ほど周辺道路ということで,「御薗」と言うべきところを違った関係で申し上げました。「三行」というふうに申し上げましたけども,御薗159号線ということでございますので,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 佐藤邦孝君登壇〕


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,私から細部につきまして,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の御質問,体育館・宿泊施設の詳細について,御説明を申し上げます。


 まず,体育館についてでございますが,鉄筋コンクリート造,一部鉄骨構造の2階建てでございます。延べ面積4308.38平米でございます。フロア面積2010.96平米で,バスケットボールのコートなら2面,バレーボールコートなら2面,バドミントンコートで10面ほど確保できる規模でございます。


 他に,トレーニングルーム,会議室,医務室,本部室,更衣室等が設置をされております。観客席は固定席が障害者用席も含めて600席で,最大1,000席でございます。


 供用開始は,平成19年4月の予定と伺っております。


 また,利用料金や運営内容につきましては,県議会で指定管理者が決定された後,指定管理者の企画案に沿って決定される予定でございます。


 次に,宿泊施設の概要についてですが,三重県体育協会において建設及び運営を行うこととなっておりまして,規模につきましては,鉄筋コンクリート造,一部鉄骨構造の3階建ての予定でございます。延べ面積は3,561.2平米でシングルルームが18室,ツインルームが44室,和室が3室ございまして,最大収容人員は約120名でございます。


 ほかに,会議室,トレーニングルーム,鈴鹿スポーツガーデンの利用者も利用できるレストラン並びに浴場がございます。


 この浴場につきましては,温泉を利用いたします。既に温泉は湧出しておりまして,泉温は47.8度,泉質はナトリウム塩化物温泉でございます。効能につきましては,適応症といたしまして,神経痛・筋肉痛等に効果があるとのことでございます。


 着工は,平成19年の春の予定でございます。


 浴場も含めて,具体的な利用につきましては,今後,検討するとのことでございます。


 経営につきましては,専門スタッフを要し,三重県体育協会の直営となる予定と伺っております。


 次に,2点目の周辺道路の整備についての御質問でございますが,県営スポーツガーデン第3期整備基本計画により,体育館及び宿泊施設が建設され,既存の施設とあわせると,さらに中核的なスポーツ施設として機能をいたしますことから,市民を初め,利用者の増加が予想されております。


 また,近隣には,本田技研工業の新物流センターが平成19年4月に稼働の予定でございます。1日当たり搬出入車両が約450台,従業員およそ1,000名と伺っておりますので,鈴鹿スポーツガーデン周辺の交通量の変化が予想されます。


 そこで,以前から議員並びに地元関係者より御要望いただいておりました鈴鹿スポーツガーデン東側の施設内道路の利用についてでございますが,県との再三協議を行っておりますが,道路として一般利用することとなりますと,当然,敷地の測量から道路部分の分筆,所有権移転手続を行うのが本来の形でございまして,当施設内道路は三重県の所有物でございますので,その調整に時間を要しました。


 しかし,現在のところは,手法について三重県と指定管理者である三重県体育協会との間で細部の詰めの段階でございまして,安全面や運営面など協議を行っております。


 今後とも関係部署と協議をいたしまして,一般利用も含めて,引き続き三重県と協議・調整を図ってまいりたいと存じますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  市川哲夫議員。


              〔11番 市川哲夫君登壇〕


○11番(市川哲夫君)  かなり詳しく説明いただきましたので,ありがとうございました。


 非常にこの宿泊施設につきましては,やっぱり温泉が出たということで,相当これは地域住民の方は関心があろうかと思います。皆さんが本当に使いやすい施設にしていただければ,本当にありがたいなと思います。施設は県ですのでね,市の方はやっぱりなかなか思うようにいかないかもわかりませんけれども,しっかりと,その辺は物申していっていただきたいなというふうに思います。


 それと,先ほど周辺道路,これ,私本当に3年前に言ったんですが,なかなかスポーツガーデンも公の機関,あるいは今要望してる市も公の機関ということで,何でそんな時間がかかるのかなというふうな気がいたします。本当のところ,何が一番原因で長引いてるのか,その辺ちょっともう一遍,御答弁いただけたらというふうに思います。


 ただし,周辺道路で,今回,第5次総合計画では,この18年度版の実施計画微調整戦略事業重要部分の,この新規に汲川原徳田線――いわゆる今,物流センターの北側を通る,今現在4車線化しとるわけですね。土地は4車線の確保で今,2車線で道路があるというところを,これは早期に整備するということで,新規に加えていただいたということに対しましては,非常に評価させていただきたいというふうに思います。


 もう一つ,温泉の,今,効能,もうちょっと詳しい内容等ございましたら,今の道路がなぜおくれているのか,この二つあわせて御答弁,2回目の質問にさせていただきたいというふうに思いますので,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,2回目の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,温泉の効能についての御質問でございますが,先ほど簡単に申し上げました。三重県体育協会から温泉の分析結果をいただいておりますので申し上げますと,平成18年12月4日の三重県科学技術振興センターの分析結果でございますが,浴用適応症といたしましては,神経痛,筋肉痛,関節のこわばり,打ち身,慢性消化器病,疲労回復,切り傷,やけど,慢性皮膚病,虚弱児童,慢性婦人病,その他いろいろございます。


 また,飲用適応症――飲む側の適応につきましては慢性消化器病,あるいは慢性便秘にきくというふうに記載されております。


 先ほども御答弁申し上げましたが,浴場の利用方法につきましては,具体的な内容がまだ発表されておりませんが,スポーツ施設利用者以外の県民の浴場利用が可能となりますよう,三重県体育協会でも検討いただいているというところでございます。


 次に,御指摘の東側施設内道路につきましてですが,鈴鹿スポーツガーデン第3期整備基本計画が体育館及び宿泊施設で終了いたしますが,現在,鈴鹿スポーツガーデンのテニスコート利用者の進入路となっております利用者の安全面の検討,大型車の通行による道路構造の問題,それに鈴鹿スポーツガーデンでの大会があるときは,この施設内道路も関係者の駐車場として利用されておりますことなど,諸要件をクリアすべき事項がかなりございまして,三重県と指定管理者であります三重県体育協会で検討をいただいておるところでございます。


 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 なお,隣接地の本田技研工業の新物流センターの影響による交通量につきましては,まだ予測の域を出ませんので,今後,市道の交通量調査等も必要となってまいりますし,鈴鹿スポーツガーデン施設運営や利用者への影響も予想されますので,今後とも県と協議を進めてまいりますので,よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  市川哲夫議員。


              〔11番 市川哲夫君登壇〕


○11番(市川哲夫君)  ありがとうございました。


 やっぱり今の道路問題について,非常に私も3年前から気にしておるわけでございまして,ちょうど三角形に――プールとテニスコートを取り巻く道路が三角形の状態にありまして,そのテニス側の東側の道路,これ1面で,そこを開通すれば,今度本当に物流センター――まあ余り通らないかもわかりませんけれども,ここを通すことによって,例えばサッカー場とか宿泊棟,体育館に来るお客さんとは区別されるわけですね――交通量が。ですから,非常にそういうスポーツをしに来る方と一般の通行する車両とが区別されますから,そんだけ交通の安全上は図られるわけです。そんな簡単なことなんですけども,それと,なぜ,例えば本田の物流の方から来て,そのスポーツガーデンの今テニスコートのところへ行くところのところ,なかなかもめてると。恐らく多分そこのやっぱり鋭角というか,かなり90度より広い角度なんですけども,もう少し道路は広げないといかんのじゃないかと。そんな推測ができるわけですけども,逆に私は道路を広げれば,スピードを落とさずに曲がろうとしますから,非常に危ないんじゃないかなというふうに思います。


 去年,ちょうど中勢バイパス御薗の東に1キロできたところで,ちょうどT字路になるんですが,これがちょうどサーキット側から来て,御薗の交差点に三差路で突き当たった状態で,右折するときに相当の角度が広いために,ほとんどスピード緩めないんですね。きのうもCTLを見ておりましたですけども――その場で,子供たちがそこのところを通るわけですけども,非常に危ないと。ですから,まず,今言いましたね,スポーツガーデンのところはしっかりと,もう今の状態で,本当に通せばいいんじゃないかなと。スピードを緩めて回るような状態で私はいいんじゃないかなというふうに思っておりますので,ぜひその辺をしっかりと主張して,早急なテニスコートの東側の通路を開通するようにお願いしたいと思います。


 そういうことを強く申し上げまして,以上で質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,市川哲夫議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時55分といたします。


            午 後  3 時 44 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 55 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 今井俊郎議員。


              〔21番 今井俊郎君登壇〕


○21番(今井俊郎君)  皆さん,こんにちは。


 ちょっときょうは風邪を引いておりまして,1週間ほど前から,ちょっといつもの声じゃなくて少し甘くなっておりますけれども……,ありがとうございます。質問に対しては甘くならずに,ちょっと辛い目にいければと思っておりますので,よろしくお願いいたしたいと思います。


 議席番号21番,政友会の今井俊郎です。中日最終の一般質問ということでお疲れでございますけども,よろしくお願いいたします。


 まず初めに,市民活動センター設置についてです。


 この件については,私が平成16年3月に一度質問させていただき,そのときの部長答弁で,市民活動センターの必要性や今後の取り組みに対して,次のとおり熱く語っていただきました。


 第3次行政改革大綱において,その整備の必要が掲げられており,本市においても調査・研究等を進めているところ,また,鈴鹿市民活動ネットワークの会を発足して,市民活動に対して,これからどうすればいいかということも鋭意検討することを現在考えているところと答弁をいただきました。


 そこで,まず,次の3点についてお伺いをいたします。


 1点目といたしまして,前回の私の質問から2年半がたちましたが,依然として市民活動団体やNPO団体が個々に活動し,ネットワークに進展がないように思いますが,行政としてどのようにかかわってきたのか,分散する市民活動団体のネットワーク化への取り組み経過と,現在の状況を御説明ください。


 さて,2点目に,市民活動に大きな影響を及ぼしていくのが今後,増加してきます戦後のベビーブーム世代――いわゆる団塊の世代の方々からの社会貢献です。


 企業の定年延長や再雇用などで急激な退職者増加は若干はなくなるものの,経験豊富なその方々たちが,地域社会で今後大きな担い手となっていくものと思います。とはいうものの,企業と地域社会とは勝手の違うもの,少しでも円滑に,またスムーズに活躍していただくために,行政としてもサポートしていかなければならないと思います。それによって,行政で補えない市民生活をその方々がみずから考え大きなエネルギーとなって,私たちの生活を支えていただけるものと思いますが,団塊の世代の方々の社会貢献を進めるため,行政の手助けについてどのように考えているのか,御説明ください。


 3点目に,市民と行政が役割や責任を明確にし,ともに協働のもと行っていくことについては,市民活動団体・NPO団体も認識しています。コンパクトな行政にとって市民と行政との協働は不可欠であり,その拠点づくりが必要であります。どのように取り組みをしてきたのか,くどいようですが,私がこの件で以前質問してから2年半たっていますので,形としても見えてきてもいいように思います。進捗状況を御説明いただきたいと思います。


 以上,1回目の質問としてお答えをお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 釆びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,市民活動センターの設置について,順次,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の分散する市民活動団体のネットワークへの取り組み状況はの御質問でございますが,本市におきましては,市民との協働のための事業を戦略的事業と位置づけまして,地縁でつながる地域で活動する団体や,住民による地域づくりを支援する地域づくり活動支援事業と,市民の自発的な公益活動を盛んにするための市民活動団体支援事業を実施いたしまして,協働の相手方となり得る地域活動団体及び市民活動団体の支援事業を展開してまいりました。


 その市民活動団体支援事業の一環として,本年5月に,インターネットを利用した市民活動情報サイトを立ち上げまして運用を開始いたしました。


 このサイトは,市内において,福祉や子育て,防災や環境と多岐にわたって市民活動が展開されていますが,そんな多分野の活動情報を一括して提供しまして,市民活動団体の情報発信力を高めますとともに,その活動の点と点を結びネットワークを構築しようとしたものでございます。


 これは,インターネットの世界にバーチャルな市民活動支援センターをオープンしたようなもので,ここに登録いたしました市民活動団体がインターネットの特徴であります1日24時間,365日,自由な時間にお互いの活動内容や情報を発信いたしまして,交流を図ることによって,市民活動を盛んにしていこうとするものでございます。


 現在,74団体が登録してございまして,登録団体の情報を発信しており,また,市民イベントなど申し込みを受け付けてございます。


 今後におきましても,このサイトを運営することによりまして,市民活動を支援し,また,登録団体の数もふやす努力を行いまして,ネットワークを成熟したものにしていきたいと考えてございます。


 続きまして,2点目の団塊の世代の社会貢献を進めるため行政での手助けの必要性についてでございますが,我が国の高度経済成長を支えてきた団塊の世代と言われる第2次世界大戦後の昭和22年から26年ごろに生まれたベビーブームの世代の方々の退職が,来年から始まることになります。長年,企業社会で培われた経験を地域社会に還元することが期待されてございます。また,成熟した社会を迎え,今後,物の豊かさから心の豊かさを求める市民がますます増加することが予想されてございます。


 そういった方々が,自分の住む地域を自分たちの手でよくしていこうとする取り組みや,また,自分たちの暮らしの中で気づいたニーズを行政だけに任せるのではなく,地域――自分たちの手で解決していこうとする取り組みが地域社会をよくし,住みやすい環境を築くことは申し上げるまでもございません。


 こういった地域づくり活動やNPOなどの市民公益活動が盛んな鈴鹿市にするためには,議員御質問にもありますように,行政も支援することが必要と理解しておりまして,各種支援事業を実施しているところでございます。


 いずれにしましても,市民の方々が市民活動に参加するきっかけになるようなNPO支援講座の開催や地域づくり講演会の開催など,啓発活動に今後より一層力を入れていく必要があると考えておりまして,来年2月にはNPOの支援講座の開催を予定しているところでございます。


 次に,3点目のコンパクトな行政にとって市民との協働は不可欠であり拠点づくりが必要ではの御質問でございますが,先ほども御答弁申し上げましたように,市民との協働のための事業を戦略的事業と位置づけておりまして,地域づくりの支援とともに,市民公益活動団体についても公共サービスの一部を担ってもらえるセクターとして期待されているところでございます。


 今後,社会の大きな変化に伴う住民ニーズの個性化や多様化に対応するため,市民公益活動団体と行政が真のパートナーシップによる協働を進めていくことが必要となります。そのため,市民公益活動の拠点施設を整備し,活動の場所を提供するとともに,市民公益活動の促進に関する事業を行うことで,市民公益活動の自主性を尊重しながら,その活動を支えていくことが重要と考えております。


 市といたしましても,施設の性格から民営で管理運営することが妥当でありますことから,施設オープン当初より公設民営の施設として管理委託をしていきたいと,このように考えておりますが,本市の拠点として,どのような設置運営形態がいいか,あるいはどんな施設を望んでいるかというような活動団体等の意見を聞くためのアンケートも実施していきたい,このように考えてございます。


 また,管理運営等をお願いできるNPO法人が市内にあるかどうかなどの意向調査を進めていきたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げ,御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  今井俊郎議員。


              〔21番 今井俊郎君登壇〕


○21番(今井俊郎君)  ありがとうございました。


 先ほどの今の部長の答弁の中で,団塊の世代の方々への行政からの手助けにつきましては,御説明いただきましたとおり,今後もNPO支援活動や地域づくり講演会を継続的に開催していただき,実りのあるものにしていただきたいと思います。


 また,市民活動団体のネットワーク化においても,先ほどバーチャルな世界というふうに申し上げていただきましたが,第一歩はそこら辺から始まってくるんかなという,やっぱりNPO団体もいろいろ千差万別ございます。どうにか一歩前進したかなというふうに,若干の評価はさせていただきますが,まだまだこれからですので,今後の進展を見させていただきたいと思いますので,頑張っていただければありがたいと思います。


 さて,次へのステップとして,共通共有するための条件整備,つまりリンクするその拠点,コミュニティづくりには行政もかかわり,手助けをしなくてはなりません。


 市民活動団体の拠点における運営形態ですが,先ほど説明はしていただきましたが,活動拠点となる場所の選定は市民活動団体にとって,非常に不得意とするところであります。そこで,行政の力が発揮できるんじゃないでしょうか。運営は当然,自主性に任せ,市民活動団体が行うことによって力を発揮すると思います。したがって,場所は行政が準備し,運営は民間で行う。要は先ほど言っていただきました中に,公設民営という設置方法が,私としてはベストではないかと思っております。


 その件で,先ほど活動団体からアンケート調査を実施するという答弁をいただきましたが,アンケートはそう何度もとって――とる必要もございません。それよりも管理運営を任せられるNPO法人が市内にあるかどうかの調査もほぼわかっておる――調査もせずにわかっておるんじゃないでしょうか。


 そこで,市内の市民活動団体やNPO団体の実態を把握しているのか。アンケートをとろうとするぐらいですから,多分,団体名,それからどのような団体というのはある程度は把握されてるかなと思いますけど,その辺あたり確認の意味でお答えをいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  それでは,今井議員の再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 市内の市民活動団体の実態を把握しているのかという御質問でございますが,平成17年度において発行いたしました市民活動ガイドブックに,市民活動団体のリストとして,市内で活躍されている市民活動団体を紹介しておりますが,そのときに活動内容の調査を行っており,また,市民情報サイトに登録されている市民活動団体につきましては,その登録時におきまして,活動内容でありますとか,あるいは活動紹介など,詳細な情報の提供を求めておりますので,活動内容についても把握をしておりますので,御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。


 以上です。


○議長(市川義?君)  今井俊郎議員。


              〔21番 今井俊郎君登壇〕


○21番(今井俊郎君)  御理解をという,理解させていただくとするならば,その今のガイドブック,それからサイトの登録をしてる団体が――団体をつかんでるわけですから,それぞれの団体に,その案内をいたしまして,その団体の中から賛同する団体に設立の準備委員会などの参加を呼びかけて,設立に向かってのワークショップなどを開催して,拠点設置に向かって計画的に進んで,これからは設立にこぎつけたらいかがでしょうか。


 市民活動団体やNPO団体は多種多様で,それぞれの活動には特徴もあります。当然,それぞれの活動を認めながら,共通点・問題点を見出せば,おのずと道は開けていくものと考えております。


 御承知のように,市内にはすばらしい活動を行っている市民活動団体やNPO団体もあります。機は熟しております。今からが行政の見せどころで,調整役としての力を発揮していただくことを期待いたします。


 これからは行政が引っ張って設置するまでの間,やっぱし行政の力で御協力を願いたい。あとは市民活動団体が,それぞれが考え,活動していくと思います。当然,そこで手を切ってしまうのではいけませんですけども,あとはバックアップというのが手だてじゃないかなと思いますので,その辺あたり,もう一度確認の意味で,やっていきますというような意見をいただければ,次長ありがたいんですけども,よろしく答弁をお願いいたします。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  それでは,今井議員の再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 拠点設置に向かって,計画的に設立にこぎつけたらどうやというふうなことでございますが,来年2月にNPOの支援講座を開催する予定でございまして,この支援講座は,企画から運営まで市内にあります中間支援団体のNPO法人が中心となって,行政と協働で実施する予定をしております。このNPOも支援講座の実施状況を検証しながら,今後進める市民活動を支援する施設の検討方法といたしまして,議員御指摘のように,ワークショップなどの手法を用いながら,市民活動と行政が協働しながら,計画的に市民活動の拠点施設の設置に向かって進めていきたいと考えておりますので,御協力・御理解,よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  今井俊郎議員。


              〔21番 今井俊郎君登壇〕


○21番(今井俊郎君)  頑張っていただきたいと思いますので,私も陰ながら御協力させていただきます。前へ進めていっていただければありがたいと思います。ありがとうございました。


 さて次に,中心市街地活性化への行政の考え方についてです。


 まず,神戸地区市街地再開発について,計画完了間近となり,道路も広く整備され,電柱の地中化で景観も申し分ないようになりました。当初計画から現在までの経過報告,事業の目的に対するその効果や今後への期待があれば御説明をお願いいたします。


 また,2点目に,今後行われていきます白子駅前再開発について,駅前広場と駅前周辺地区市街地活性化への総合的な整備の考え方をお示しください。


 3点目に,中心市街地活性化事業として,近く完了する神戸地区と,これから始まる鈴鹿市の玄関口である白子地区があるわけですが,取り組みについて何か違いがあるのか,その辺あたりの考えをお答えいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  中心市街地活性化への行政の考え方についてということで,御意見をいただきました。また,神戸地区と白子地区との再開発事業に関する御質問ということでございます。


 まず,神戸地区についてでございますが,それまでのさまざまな計画や構想をまとめる形で,平成5年度に神戸地区市街地総合再生計画が策定をされました。


 この計画は,本市の三つの核の一つであります神戸地区の再生を図るため,歴史とふれあいのあるまち「鈴鹿神戸の宿」をコンセプトといたしまして,城下町であります宿場町でもありました個性ある町並みの再整備を進めるとともに,高齢者や女性にも優しく,多くの人が活動,交流できるまちづくりの推進を目指したものとなっております。


 この計画に基づきまして,街路事業,商店街近代化事業,再開発事業などが進められましたが,この原動力となりましたのは,昭和59年度に設立をされました神戸まちづくり協議会でございます。


 この協議会を中心といたしまして,関係の住民の方々が,たび重なる意見交換会や協議を繰り返され,まちづくりに対する意思の合意形成を築き上げられたわけでございます。


 事業は,平成19年度に完了予定の3カ所目の再開発事業が残されているだけで,街路事業などはほぼ終了し,都市基盤の整備は整いました。


 これからは地域と商店街の方々が創意工夫して,いろいろな事業を計画され,力を合わせて活動されることで,町に元気を生み出し,地域,商店街の活性化につなげていただけるものと期待をいたしているところでございます。


 次に,白子地区についてでございますが,地域住民や市民の方も参加された組織で議論をされ,まとめられた成果を受ける形で,平成14年3月に,鈴鹿市中心市街地活性化基本計画が策定されております。


 この計画には,ハードからソフトまで,また,短期的なものから長期的なものまでさまざまな事業・施策が盛り込まれておりますが,都市基盤の整備事業といたしまして,白江土地区画整理事業が既に組合施工で進められております。


 市が事業主体となります白子駅前広場整備事業につきましては,事業化に向けたスタートを切らせていただいたところでございます。


 このように,白子地区では,まだ事業に取りかかったというところでございますが,神戸地区と同じように,地域の一つの組織として,白子駅西活性化協議会も設立をされ,地域の活性化に向けた調査・研究などが行われております。


 引き続き,多くの方の参加を得て議論を重ねられ,まちづくりへの地域の合意形成を図られ,活性化に向けた事業提案があるものと期待をいたしております。


 本市といたしましても,財政状況には厳しいものがございますが,できる限り,支援をしてまいりたいと,こう考えております。


 なお,詳細につきましては,都市整備部長から答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君)  それでは,中心市街地活性化に対しての御質問につきまして,御答弁を申し上げます。


 まず,神戸地区の種々の事業の計画と経過についてでございます。


 これらの事業が基づいておりますのは,神戸地区市街地総合再生計画でございますが,この計画以前に,まちづくりフォーラム鈴鹿,駐車場整備計画,神戸歴史の道基本計画,神戸地区中心市街地整備計画,こういった計画に加えまして,地元商店街でまとめられました商店街近代化事業計画など,さまざまな計画がございます。これらをまとめる形で平成5年度に策定をいたしましたのが神戸地区市街地総合再生計画でございます。


 そして,この計画の中から地域との協議や地元住民の方々の合意形成がなされて事業化に進みましたのが街路事業と,これにあわせて行います電線類地中化事業,それに市街地再開発事業でございます。


 L型街路と呼んでおります街路事業は,平成5年度に,今の国土交通省の事業認可を受けてスタートいたしたものでございますが,家屋が建ち並ぶ中を貫いていくといった工事でございましたので,13年余りの年月を要しましたが,ほぼ本年度で事業の終了を迎えたものでございます。


 この間,この街路事業の進捗に合わせまして,神戸地区まちづくり協議会と地権者などの方が話し合われた結果,歴史性を感じる町並みを形成しようと,平成7年度に神戸地区まちづくり協定が策定をされまして,街路を中心に趣のある町並みをつくり出された活動も生まれております。


 再開発事業につきましては,L型街路に沿うように3カ所で行われております。


 一番最初の再開発事業は,AS地区と呼んでいるところで行われたものでございますが,個人施行の事業として平成8年度に事業認可を受けられ,平成10年度に完了をいたしております。


 2番目の再開発事業は,BN地区で行われました組合施行によるものでございまして,平成11年度に認可を受け,平成14年度に事業を終えております。


 この事業の中で,市が公共施設用のフロア確保を行っておりますが,これがジェフリーすずかとなっているものでございます。


 三つ目の再開発事業が,平成16年度に事業認可を受けて,本年度からC地区で進められている事業でございまして,これも組合施行によるものでございます。


 平成19年度に事業が完了する予定でございまして,マンション棟と商業施設棟で構成をされております食品スーパーや各種商店が出店する予定となっております。


 最後に,電線類地中化事業は,平成10年度に中部電力など各事業者と協議を行い,調整が整いましたので,基本協定を締結の上,同年度から事業に着手いたしまして,こちらは昨年度で事業のすべてが終わっております。


 以上が,事業の計画と経過の概要でございます。


 次に,事業による効果についてでございますが,いずれの事業も直接的に収益を生み出すといったものではございませんので,お金に換算するということは難しいところがございますが,BN地区に設置をいたしましたジェフリーすずかの平成17年度の稼働日数は288日で,延べ来館者数は2万8,870人でございました。平成14年8月のオープン以来の延べ来館者数は約12万人にもなっております。


 また,従来の地元の石取祭や寝釈迦祭りに加えまして,住民や商店街の方々が中心となられて,整備がされた町中を利用されて,すずかフェスタや灯りイベント・夢灯籠などの新たな行事が行われるようになりまして,いずれも多くの人手でにぎわっております。


 このような従来にはなかった新たな人の動きは,地域ににぎわいをもたらしたとも言えますし,また,再開発事業によります住宅や店舗の増加などは,直接的・間接的に商店街等の活性化にも寄与しているものと考えております。


 なお,街路事業の効果につきましては,事業完了後,おおむね1年以内に交通量や区間を通過するのに要する時間などを調査いたしまして,従前の状況と比較して効果の有無,その度合いなどを評価することになっております。


 続きまして,白子地区の計画に関しての御質問についてでございますが,市長の答弁にございましたとおり,平成14年3月に,鈴鹿市中心市街地活性化基本計画を策定いたしております。


 この計画の中には,人が集まる鈴鹿の玄関口づくり,にぎわいのある白子の商店街(なりわい)づくり,暮らしを支えるまちづくりなど,五つの基本目標を掲げまして,それぞれの目標のもとに,ハード事業からソフト事業まで,また,短期的に事業化を目指すもの,長期的なテーマとするものなど,実にさまざまな施策事業が掲げられておりまして,行政が主体となるもの,民間が主体となるもの,あるいは協働で行うものなどといったように,役割分担も記載をされております。


 これらの計画の中で事業として進んでおりますのは,新しい市街地の形成の施策・事業とされています白江土地区画整理事業が,地権者等が設立をされた組合により,平成14年度から始まっております。


 また,交通ターミナル機能の強化の施策・事業とされました白子駅前広場整備事業を市が事業主体となりまして,本年度中の都市計画決定に向けまして,現在,国土交通省,三重県,関係事業者などと協議を進めている状況でございます。


 御質問いただきました駅前周辺の整備につきましては,計画の中でTMOを含めまして,事業主体をどうするか,どのような整備を行っていくのかなど,地元関係者で設立をされております白子駅西活性化協議会で議論を重ねていただいているところでございます。


 市といたしましては,できる限りの支援を考えてまいりたいと存じますが,まずは,どのような整備を進めていくのか,地元の合意形成を図っていただくことが肝要だと,このように考えております。


 続きまして,神戸地区の整備とで取り組みに違いがあるのではとのお尋ねでございますが,市のスタンスといたしましては,基本的に変わるものではないと考えております。地域性などから,内容は多少異なるといたしましても,どちらの地区におきましても,策定された計画をもとに,それぞれの役割分担によって事業を進めていくことになるものでございます。


 これに従いまして,駅前広場の整備事業と付随します都市計画道路白子柳線の整備は,神戸地区のL型街路事業と同じく,市の事業として取り組みをさせていただいているところでございます。


 先ほども申し上げましたが,地元や関係者の総意のもとで,事業主体や事業内容が決められましたならば,市としてできることの御支援をいたしてまいりたいと,このように考えております。


 御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  今井俊郎議員。


              〔21番 今井俊郎君登壇〕


○21番(今井俊郎君)  大変御丁寧に説明をしていただきましてありがとうございました。神戸の町並みのつくっていく過程といいますかね,地域での盛り上がりとか,いろいろ詳しいところまで御説明いただき,また,どのように計画が次から次へと生まれていったかという,そういうようなことも御説明いただき,非常にこれからの開発にも参考になるんかなと思うんですけれども。


 市の中心市街地活性化についての取り組みについては,非常に御説明の中で非常に違いのないこと,白子であろうと,神戸であろうと,同じように取り組んでいただけるということは理解させていただきました。


 また,神戸地区において行われた再開発のような事例は,鈴鹿市の歴史の中でもなかったと思います。


 そのような経験から,これから始まる白子地区の開発において,一日も早く鈴鹿市の玄関口である白子駅前の整備を実現するために,事業を円滑に進んでいくポイントがあろうとかと思います。神戸地区の開発で得た,そういう経験を生かして,こうすればいくんだけどなという行政的に考えた進みやすい方法といいますかね,前へ進む方法,その進んでいくポイント,そういうのをもしあればお示し願って,これから進む白子の開発の参考,住民の,また市民の参考にさせていただきたいと思いますが,もしあれば語っていただければありがたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  まちづくりを円滑に進めていくポイント,どんなところがあるのかというお尋ねだったと思いますが,これが一つというものではないというふうに思います――さまざまな要素があるのだろうというふうに思いますが。一つは,資金問題とか,時宜を得るというかタイミング,そういった問題などもそうだと思いますが,まちづくりが成功したと言われてます全国の例などを見させていただきますと,リーダー役の存在と地元関係の皆さんの熱意と力強い結束力,こういったところが大きなウエートを占めているのではないかなというふうに思っております。


 リーダーと言われる方にも,さまざまなタイプがあるようでございますけども,熱い心と統率力・行動力・信頼力・先見性,それから,ある程度の忍耐力的なものもリーダーに求められる素質ではないかなというふうには思っております。


 申し上げましたように,白子では今,TMOが設立されるまでの間として,中心市街地活性化基本計画のフォローアップ事業といたしまして,白子駅西活性化協議会が地元の関係者で設立をされて,活動をしていただいております。


 全国の成功したと言われるような例にも見られますように,まずはこの組織が中心となっていただいて,どのようなまちづくり,事業を進めていくのか,地域の熱意を盛り上げていただいて議論を繰り返していただき,地元の意志統一,これを図っていただいて活動していただく,これが一番だというふうには思っております。


 協議会の活動には,市からも若干の支援をさせていただいております。今後も申し上げましたように,引き続き状況の進展に応じて,市として事業に対しまして支援,あるいは協働といったことをいたしてまいりたいと考えておりますが,お尋ねをいただくポイントといったことにつきましては,今,申し上げたようなところにあるのではないかと,このように考えております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  今井俊郎議員。


              〔21番 今井俊郎君登壇〕


○21番(今井俊郎君)  当然,民地であれば地権者の承諾とか,必要になってくると思います。神戸地区の開発を参考にして,事業の早期化というものになれば,やっぱし意見をまとめる――先ほど部長から御意見いただきましたが,地権者,地域の協力が不可欠であるというふうに私も認識しております。また,鈴鹿市の玄関口として,よりよい白子駅にすべく,行政と市民が理解,協働で,協力して,今後取り組んでいただき,よりよい白子駅,鈴鹿市の玄関口としてなっていきますように,これを望みまして,この質問に関しては終わらせていただきます。


 さて,最後の質問に入らせていただきます。


 認定こども園についてです。


 まずは,公立幼稚園の定員確保における地域の現状について,お伺いいたします。


 鈴鹿市では,市内23園の公立幼稚園がありますが,その幼稚園の置かれている現状は,地域によってさまざまで,対象児童が多くみえ,たくさんの児童の通っているところもあれば,もともと対象児童が少なく,幼稚園への入園者数が定員割れを起こしているところもあります。全くその逆で,対象児童がたくさんいるのに,公立幼稚園への入園者数確保に苦慮している地域もあります。


 では,なぜ対象児童がたくさんいるのに,公立幼稚園の入園者が少ないんでしょう。それらの公立幼稚園への関係する家庭に,私なりに聞き取りに行ったところ,まず第1に,公立幼稚園では,1年しか通園できない――これは2年学級,2年じゃなくて,1年の幼稚園ですけども。1年しか入園できない。次に,保育時間が短いとの答えが返ってまいります。これは,男女共同参画社会の流れの中で女性の社会進出が進み,共働きの夫婦がふえたのと,核家族化により,昼間子供の世話をすることができないことなど。また,仮に3世代の家庭であっても,おじいさん,おばあさんがお孫さんの面倒を見ない家庭がふえてしまったことなど,生活様式の変化により,公立幼稚園の運営が市民ニーズに合っていないことがわかってまいりました。この件について,教育委員会ではどのように認識しているのかお答えください。


 まず最初に,これをお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,今井議員の3番目の御質問の認定こども園についての御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の市立幼稚園の定員確保における地域の現状についてでございますが,近年の少子化の影響によりまして,幼児数が減少傾向にある中で,核家族化や共働き世帯の増加に伴い,保育ニーズは短時間保育の幼稚園から長時間保育の保育所に移行しまして,公立幼稚園では年々園児数が減少傾向にあり,地域によっては定員35名を大きく下回り,中には幼児教育における集団生活の場が成り立ちにくいという幼稚園もございます。


 そこで,こうした現状を踏まえまして,幼稚園の開園基準について,原則として15名というラインを設けさせていただいたところでございます。


 こうした中で,市内の公立幼稚園では,幼稚園教育要領に基づいて,ゆとりのある教育活動を展開し,豊かな人間性やみずから学び,みずから考えるなど,生きる力の基礎を育成することをねらいとして取り組みを進めております。


 また,保護者のニーズにこたえるべく,魅力ある幼稚園づくりに向けた取り組みも実施しているところでございます。


 具体的には,小学校の学習活動や行事との連携を図りますとともに,地域のお年寄りとの交流やボランティアを取り入れた活動など,さまざまな地域と連携した取り組みを実施しております。


 また,降園時刻――帰る時間ですね。園児の帰る時間――降園時刻が早いので,もう少し幼稚園で預かってほしいという保護者の要望もありますが,このことについては,各園長の――幼稚園長の裁量により,現在可能な範囲で預かり保育を実施しております。


 さらに,本市の幼稚園における4歳児保育の実施につきましては,現在,23園中8園9学級で実施しておりますが,これを拡大してほしいという保護者の声もございます。


 このことにつきましては,平成2年10月,鈴鹿市幼児教育問題協議会の答申によりまして,今後,公立幼稚園4歳児保育の実施については,幼児数の減少と私立幼稚園の充実にかんがみ,今ある幼稚園の4歳児保育を実施している園のみの8園にとどめることと提言をいただいておりまして,この答申を尊重しながら,4歳児保育の本格実施を8園において実施してまいりました。


 さらに,平成14年8月には,鈴鹿市幼児教育振興検討委員会の答申によりまして,鈴鹿市全体としては公立・私立幼稚園ともに,4歳児の入園希望者数が減少していることや,最終的には,ほぼ全員が就園している状況を勘案して,公立幼稚園の4歳児学級については,現在の8園9学級をこれ以上増設することは困難と思われる,こういった提言もいただいておりまして,その答申を尊重し,現在に至っているところでございます。


 いずれにいたしましても,このような社会情勢の中,市全体の幼稚園と保育所のあり方,また,官と民の役割分担等の視点から,どのようにすれば,現在の公立幼稚園がより市民ニーズに合ったものになるのか,今後,公立幼稚園全体のあり方を見直す中で,関係部局を初め,広く市民の御意見も伺いながら,総合的に検討してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げまして,答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  今井俊郎議員。


              〔21番 今井俊郎君登壇〕


○21番(今井俊郎君)  ありがとうございます。


 先ほどの答弁の中で,幼児数の減少,これはもう当然少子化ということですね。これはもう見えてございます。となりますと,その幼児数が減れば,当然,幼稚園に通う子供が減るわけですから,幼稚園の存続が厳しくなる。それらの問題を整理するときに,先ほど――私も本来質問させていただこうと思っておりました,幼保一元化をにらみスタートした認定こども園制度というのがあります。


 概要を少し――制度の概要を見ますと,検討の余地があるんではないかなと思うんですけども,鈴鹿市としてどのように,それらを整理されたのか,また,整理してどのように考えておみえなのかというのをお答えいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  この認定こども園につきましては,先ほど来,御答弁してまいりましたように,現在,少子化が進んでいること一つ。


 もう一つは,やっぱり保護者のニーズが長時間保育,保育所の方に傾いていると――ふえていると。そんな中で現実,本市においても,公立幼稚園離れというものがあるということなんですが,そんな中で最近,先ほど申しましたように,入園希望者が定員に満たないというところも出てきていると。


 当然こういったことの課題解決に向けて,鈴鹿市における幼稚園の今後のあり方について検討していかなければならないと。いくところであるというふうに答えましたが,その方策の一つとして,去る10月24日に,三重県において施行されました認定こども園の認定基準等に関する条例――この条例の内容を踏まえながら,今後,認定こども園制度の活用についても,庁内で関係部局と連携を図りながら,分析・検討を進めてまいりたいと,このように考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  今井俊郎議員。


              〔21番 今井俊郎君登壇〕


○21番(今井俊郎君)  ありがとうございます。


 私の方も,認定こども園についての資料をちょっと取り寄せまして,それをちょっと私も吟味させてはいただきました。施設面とか,今の教員で――教員というか,先生の問題でありますとか,非常に確かにハードルが高いというか――いうような内容で,実際,こういうのができるかなということも,私の中でも見ながら――思いながら読まさせていただいたというのもございます。


 これからも,そういう制度ですので,途中で変更もあり,それからよその先進地,取り入れたところも――試験的に取り入れたところもございます。そういう進捗状況を見ながら今後も検討していただき,その中の一つと――園の――幼稚園というものを考える中の一つとして,今後も協議していただければありがたいと思います。


 しかし,公立幼稚園の定員割れだけが,現実には,この先も残ってしまうということになります。


 先ほどお答えの中で,現在,園長の裁量で預かり保育を行っているということですけれども,私立の幼稚園でも行っているように,延長保育を明確にあらわし,1時間当たり幾らでやるとか金額を定めて,親も安心して預けられ,また,園側も,それなりに対する教員の給与にも充当できることから,中途半端な現在の運営状況ではなく,改善策として,もう少し考えるべきではないでしょうか。


 先ほど答弁ありました鈴鹿市幼児教育振興検討委員会ですか,平成13年度に答申を出されたということですが,現在,平成18年,来年で5年を迎えます。そろそろ見直しの時期にも来ているのではないでしょうか。こういう答申は約10年とサイクルしますと,5年ぐらい,途中で見直すというのも必要なことだと思います。社会の変化,どんどん変わっていきます。


 ここで,再度,検討委員会などをつくって,その中で検討していただき,時代に合った幼稚園経営を行っていただきたいと思いますが,その辺あたりいかがでしょうか,御答弁の方お願いいたしたいと思います。


○議長(市川義?君)  教育次長。


○教育次長(矢田憲二君)  それでは,今井議員の再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 預かり保育,延長保育を考えるべきではというふうなことでございますが,この預かり保育についてでございますけれども,就学前教育,あるいは保育施設としての幼稚園と保育所がございますけれども,この両施設につきましては,それぞれの役割があることをまず認識することが必要でありまして,幼稚園は文部科学省が定めております幼稚園教育要領により,1日の教育時間は4時間を標準としておりまして,一方,保育所につきましては,児童福祉法の趣旨にのっとり,児童福祉施設最低基準に基づいた8時間,あるいはそれ以上の長時間にわたる保育が行われてきております。そして,保護者は,こうした機能を持つ幼稚園・保育所をそれぞれのニーズに応じて選択していただくことが基本であるというふうに考えております。


 このような制度があることを前提といたした上で,公立幼稚園における預かり保育については,長時間保育を望む保護者のニーズにこたえるということで,幼稚園教育要領の中でも,地域の実態や保護者の要請に応じて実施できるというふうに示されておりまして,これに基づきまして,本市におきましても,保護者の方から御希望があった場合は,園長の裁量により,可能な範囲で実施しているところでございます。


 いずれにいたしましても,公立幼稚園における,この預かり保育という,この課題につきましては,保護者のニーズがあることを重大に受けとめまして――重く受けとめまして,本市の幼稚園の今後のあり方について検討する中で重要課題と位置づけて,検証・検討してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  今井俊郎議員。


              〔21番 今井俊郎君登壇〕


○21番(今井俊郎君)  答えの中でニーズに合うと,必要として求められているということでございます。認識しておるんであれば,安易にそれは鈴鹿市民――今回は鈴鹿市民と対象しましょう――の中で――やっぱり幼稚園教育の中で,また,御父兄の生活の中でニーズとしているものであれば,これは絶対検討すべきではないかなと思います。口先だけでニーズ・ニーズ,検討しますじゃなくして,現実に要求されている,市民の方々がそう考えてみえる。私も先ほど質問の中で申し上げましたが,幼稚園の生徒が少ない,幼稚園の園長先生の方から,もう大変なんですわと。これはえらく,やっぱり行きたい人が――やっぱし公立幼稚園に行きたい人がいるという,その思いがあります。やっぱりその方々のためにも,私も多少なりとも力をさしあげましたけども,非常にやっぱりそういう現状があるということ,それ認識していただいて,検討もぜひともしていただきたいと思います。


 よろしくお願いしたいと思います。


 さて,今回の質問で,私は各部署,すべての質問を,この3年ちょっとでやらしていただきました。あと残っておりますのが,水道事業局と選挙管理委員会と議会事務局,この三つだけが私の一般質問の中でございませんでしたが,各それぞれの部署の方にいろいろ御質問を答えていただきましたが,いろいろと御説明いただいたことは,これからも私も見ておりますのでよろしく,また,質問等させていただきたいと思いますので,部長方々,執行部の方々,鋭意努力していただきますようにお願いをいたしまして,きょうの質問を終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,今井俊郎議員の質問を終了いたします。


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○議長(市川義?君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,あす13日にお願いをいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  4 時 54 分 散 会


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