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三重県 鈴鹿市

平成18年12月定例会(第2日12月11日)




平成18年12月定例会(第2日12月11日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第2日)


 平成18年12月11日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   市 川 哲 夫     12 番   彦 坂 公 之


    13 番   小 島 巧 也     14 番   森   しず子


    15 番   高 橋   亨     16 番   伊 藤 寿 一


    17 番   森 田 治 已     18 番   儀 賀 久 明


    19 番   竹 口 眞 睦     20 番   中 村   浩


    21 番   今 井 俊 郎     22 番   大 杉 吉 包


    23 番   南 条 和 治     24 番   佐 藤 邦 正


    25 番   佐久間 浩 治     26 番   大 谷   徹


    29 番   大 西 克 美     30 番   市 川 義 ?


    31 番   森   義 明


1欠席議員


    28 番   平 田 雄之助


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    助役              一 見 奉 雄


    収入役             松 原 俊 夫


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             長 澤 康 博


    企画財務部長          古 川   登


    選挙管理委員会事務局長     有 安 政 章


    総務部長            宮 ?   守


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          山 ?   昭


    生活安全部次長         浅 野 正 士


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    教育次長            矢 田 憲 二


    企画財務部参事         長谷川 正 人


    総務部参事           松 村   亮


    保健福祉部参事         村 山 邦 彦


    環境部参事           樋 口 博 幸


    都市整備部参事         吉 崎 眞 弘


    教育委員会参事         伊 藤 徳 人


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


    書  記   勝 田 成 仁        書  記  板 橋 隆 行


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


          ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(市川義?君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは,本会議2日目でございます。


 どうかよろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は29名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


          ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  これより,日程第1,一般質問を行います。


 一般質問の通告者は20名でございます。


 大杉吉包議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 大杉吉包議員。


              〔22番 大杉吉包君登壇〕


○22番(大杉吉包君)  皆さん,おはようございます。


 政友会の大杉吉包でございます。


 本日一般質問のトップバッターということで,ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


 大きく質問は3点いたします。


 まず1点目,いじめ対策からお願いいたしたいと思います。


 いじめの実態と対応ということでございまして,今,小・中学校でいじめを苦にした子供の自殺が相次ぎ,深刻な社会問題となっております。教育再生会議が学校だけに任せず,社会総がかりで取り組むと緊急提言をいたしました理由は当然のことと思います。


 一方では,文部科学省が先々月,いじめの早期発見,対応を通知し,44の点検項目を示したばかりでもございます。


 提言の特徴は,懲戒措置を打ち出したことでございます。問題を起こす子供の指導,懲戒の基準を明確にし,毅然と対応するよう学校に求め,社会奉仕や別教室指導を挙げております。しかし,恐喝や傷害など明らかな刑事事件は別として,言葉やしぐさによるいじめの多くは,見えにくいところがございます。


 最近のいじめの研究によりますと,いじめはクラスという閉鎖社会で起き,いじめっ子といじめられっ子の立場も状況で変わり,弱者だけでなく,優等生もいじめの対象になるということでございます。首謀者などを認定することは大変難しく,安易な懲戒だと子供を傷つけることにもなります。警察や裁判のような扱いをするのは問題のある子供を教育的に訓練し育てる訓育という教育の趣旨からも外れます。提言は,いじめにかかわったり放置,助長した教員に懲戒処分を求めておりますが,関与の程度を判断すること自体が難しいのではないかと思います。


 それでは,以上を踏まえて,第1回目の質問をいたします。


 本市におきますいじめの実態と,その対応策はどのようになされてみえるのかをお伺いいたします。


 以上,第1回目の質問を終わります。


○議長(市川義?君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,私からは,大杉議員の1番目のいじめ対策についての御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,いじめの実態と対応についてでございますが,去る10月の1日の北海道滝川市の事件の報道以来,連日いじめによる痛ましい事件の報道がされる中で,早々に市長から,本市のいじめの対応について万全を期するようにとの指示がありまして,教育委員会では改めていじめの問題は,いつでも,どこでも起こり得ることとの認識を持ちまして,いじめの根絶に向けた取り組みを進めてまいったところでございます。


 具体的には,教育委員会事務局内の指導課,人権教育課,青少年課,教育研究所が連携をとりながら,いじめの対応として,今,緊急に取り組まなければならない内容や,中・長期的に取り組む必要のある課題等について整理を行いました。あわせて,いじめの実態把握のためのアンケートの作成と,各学校への指導資料等の作成に取りかかりました。


 その後,10月の19日には,校長会を開催いたしまして,まずは,各学校長がこのいじめの問題の緊急性・重大性を正しく認識し,危機意識を持って取り組みを進めるよう指示いたしました。


 また,10月の25日には,教頭会を開催いたしまして,学校の校務を整理し,具体的に教職員を指導する立場にある教頭に,文部科学省からのいじめの問題への取り組みの徹底についての通知内容を詳細にわたって説明し,これに基づいて,いじめの対応について各小・中学校で再点検するよう指示いたしました。


 さらに,10月の31日には,市内すべての小学校・中学校の校長と生徒指導の担当教員など,約120名を対象に研修会を開催し,まず,各学校において,いじめの問題はすべての教職員が人間として絶対に許されない行為であるという共通認識のもとに,いじめの問題について取り組むとともに,校内にいじめの問題に対する体制づくりを行い,組織として一丸となって対応するように指導の徹底を図りました。


 あわせて,教育委員会が作成いたしました,いじめに係る対応のチェックポイントを提示しまして,各学校で教職員がいじめの問題について,どのような点について留意して取り組めばよいのか具体的に指導いたしました。


 さらに,大人の目線からはなかなか見えにくい――先ほども議員から御指摘ありましたが,この見えにくいいじめを子供の側から実態把握することが重要であるとの考えから,市内の小・中学校の児童・生徒を対象にした,いじめに係るアンケート調査を提示し,早々に実施するよう指示いたしました。


 なお,この調査は,各小・中学校において,11月1日から11月17日の間に,鈴鹿市の小学校3年生以上の児童8,246人と全中学校の生徒5,371人,合計1万3,617人を対象に実施いたしました。


 その結果につきましては,「いじめを受けたことがある」と答えた小学生は平均24%,中学生は10%でございました。その中で,「いじめが現在も継続している」と答えた小学生が34.6%,中学生が42.8%でありましたので,このことについては,各学校において教職員が早々に聞き取りを行い,いじめへの対応を行っております。


 また,改めていじめは相手の人権を著しく侵害するものであり,人間として絶対に許されない,100%悪い行為であることを児童・生徒に十分認識させるよう指導しております。


 次に,「だれからいじめを受けましたか」という質問には,小学生の86.7%,中学生の83.9%が「同じクラスの子供」や「同じ学年の子供」を挙げておりますが,この結果からは,一人一人の人権が大切にされる学級づくり・学校づくりが重要でありまして,互いに助け合い,励まし合える人間関係づくりに取り組んでいく必要があると認識いたしております。


 次に,「いじめを見たことがある」と答えた小学生は38.1%,中学生は34.4%でありましたが,このことにつきましては,傍観する行為はいけないこと,また,いじめを大人に伝えることは正しいことである,こういったことをしっかりと指導してまいりたいと考えております。


 次に,いじめによる悩みをだれにも相談しない小学生は56.3%,中学生は69.3%でありました。この結果からは,いじめについては,決して一人で悩まず,担任の先生や友達などに相談できる関係づくりや,親や家族と相談できる関係づくりを推進していくことが大切であります。また,学校内に相談窓口をつくったり,相談できる環境づくりも大切であると考えております。


 さらに,教育研究所や人権教育センターなど,学校外にも相談できる場所があることを児童・生徒や保護者に周知しておくことが,より大切でありますので,相談先を記したチラシなどを児童・生徒に配布してまいりました。


 今後,いじめの問題への取り組みでございますが,教育委員会といたしましては,次の3点につきまして取り組んでまいりたいと考えております。


 1点目は,早急に指導主事等が各学校を訪問して聞き取りを行いながら,相談・指導・支援,あるいは確認等を行ってまいりたいと考えております。


 また,事案によりましては,教育研究所の専門的な相談を初め,関係機関と連携を図りながら,学校とともにいじめの解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目は,先ほども申しましたが,児童・生徒や保護者が安心して相談できる窓口の設置と周知でございます。今回,新たに設置いたしました,いじめSOSテレフォン&メールの窓口を初め,その他の相談機関の窓口を周知するために,既に教育委員会のホームページに掲載した案内とともに,いじめ相談啓発カードを作成して,市内のすべての児童・生徒に配布しておりますが,今後も折に触れて,その周知に努めてまいりたいと考えております。


 3点目は,各学校のいじめの事案で解決した事例を集めて,いじめに関する指導資料を作成し,それを配布して,各学校での取り組みに生かせるように努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても,いじめの問題の根絶に対しては,人権教育を中核に据え,児童・生徒の出すいじめのサインを的確にとらえて早期に対応できるよう,教師の資質向上とその体制づくりに努めてまいりますので,御理解と御協力をいただきますようよろしくお願いいたしまして,答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  大杉吉包議員。


              〔22番 大杉吉包君登壇〕


○22番(大杉吉包君)  ありがとうございました。


 それでは,2回目の質問をさせていただきます。


 私もこのいじめをなくすには,学校だけではなくして,保護者や地域とともに取り組まなくてはならないと思っておる次第でございますが,このいじめの対応につきまして,学校の対応と子供や保護者の思いにずれが生じると,新聞報道のような大きな事件に発展してしまうんではないかと思っております。


 先ほどのこのアンケート結果にもございましたが,小学校では34.6%,中学校では42.8%の子供は,「いじめが継続している」と答えております。学校はいじめへの対応を行い,解決したと思っておりましても,子供や保護者にとってみますと,まだまだ不安が残っておる場合もございます。


 こうしたことから,この継続したかかわりが必要ではないかと思っておる次第でございますが,そこで,この2回目の質問になりますが,いじめが解決しました後,いじめられた子供を継続的に見ていただくことはできないのか,この点を2回目の御質問とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度,いじめが解決した後も,いじめられた子供を継続的に見ていくことはできないのかということなんですが,なかなかここのところが確かに難しいところでございます。一応解決しただろうと,あるいはもうしているということで学校が認識しておりましても,先ほど議員からお話ありましたように,いじめられている,そういった児童・生徒にとっては,まだまだ安心できないとか,あるいは今もいじめが続いているのにという場合もあります。そこでやっぱり議員が御指摘いただいたように,その後もそういった事案について,継続的に見守っていくことが大事かなということで,この11月の28日にも,校長会・園長会を開きまして,そのことについてもお話――指示をいたしました。というのは,解決したと思っている,あるいは思われる,そういった事案について,その時点で対応を終えるのではなくて,その後も担任だけではなく,できるだけ多くの教職員が協力をして,関係した児童・生徒を丁寧に継続的に観察していくことが大事であると,このこと一つ。


 それから,もう一つは,やはり先般アンケートを私どもとりましたけども,学校にあってもやっぱり取り組みを検証していくという意味で,学校の実態に合わせて――実態に応じて適切に――適時,定期的に子供たちのアンケートをとったり,あるいは先生方で打ち合わせをしながら研修――打ち合わせしながら,そういったことを取り組んでいくことが大事かなと。


 それから,私ども教育委員会といたしましても,やはり子供や保護者の方々,特に被害に遭われたと――遭ってみえる方ですね。そういった子供や保護者の方の自分たちの意向を直接伝えやすいように,教育研究所や人権センター,さらに今回設けました,いじめSOSテレフォンなどを相談窓口として,そういった声も受け付けていきたいと,そういうふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  大杉吉包議員。


              〔22番 大杉吉包君登壇〕


○22番(大杉吉包君)  ありがとうございました。


 3回目でございますが,3回目は要望といたしたいと思っております。


 先ほども御説明ございましたけども,いじめは被害者,そして加害者,そしてまた先生,この保護者の思いが大変違っておるケースがあろうかと思います。何がこのいじめの根源なのか,関係者が納得いくまで話し合っていただいて,真実を突きとめていただきたいと思っております。そして,両者納得いく今後御対応をお願い申し上げまして,私の質問は終わります。


 ありがとうございました。


 それでは,大きく2点目の質問をさせていただきたいと思います。


 団地内の下水処理施設についてであります。


 市街化調整区域内に造成されました大型団地内の集中浄化下水処理施設が老朽化いたしまして,あすにも使用不能になるのではないかという住民の不安が募っております。また,下水管も老朽化が進んで,大雨のときには雨が流入いたしまして処理能力をオーバーし,河川等にも未処理分が流出するおそれも出てきております。


 これまで団地では,利用料として不測の事態に備えて積み立てはしてきておりますが,毎月の維持費・修理費を賄うのが精いっぱいでございまして,浄化施設の新設,下水管工事の費用等,とても無理な状況でもございます。また,当時の造成業者も解散をしておりまして,とても支援を仰ぐ状況ではございません。農村におきましては,農業集落排水施設が進んできております。また,市街化区域は公共下水道が進んできております。こういった団地等は,いずれの対策もとれず,困っておる状況でございます。


 そこで,第1回目の質問をいたします。


 市街化調整区域内であっても,この下水道計画区域に入っております,このような団地の場合,早急に公共下水道に接続できないのかを1回目の質問とさせていただきます。


 それからもう一点,この大型団地の集中浄化槽に対する補助金制度はないのか。


 以上,ひとつよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君)  それでは,市街化調整区域内の住宅団地の大型合併処理浄化槽と公共下水道事業計画との関係についていただきました御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,生活排水の処理についてでございますが,本市では,生活排水処理基本計画に基づき,市街化区域と,これに隣接する区域は公共下水道施設で,農業振興地域内の密集地は農業集落排水施設で,これら以外の地域は合併処理浄化槽で生活排水の処理を基本的に行っていくことといたしております。


 この中の公共下水道事業につきましては,三重県の北勢沿岸流域下水道の関連事業といたしまして,昭和63年度に事業着手をいたしましたて,終末処理場の南部浄化センターが運転を開始いたしました平成8年1月から,汚水管渠の整備が完了したところから,順次,供用を開始してきております。


 公共下水道の計画区域面積は,何回かの変更がございましたが,現時点では,市街化区域3,528ヘクタールと,将来,市街化が見込まれるとした区域の1,172ヘクタール,合わせて4,700ヘクタールとなっております。


 供用開始いたしましてから,約10年が経過をいたしました平成17年度末の整備済みの面積は,約1,383ヘクタールでございまして,計画面積の29.4%に当たり,人口から見た普及率は36.8%でございます。


 全国平均の69.3%と比較いたしますと,まだまだ低い数字でございますので,この数値を効率的に上げていく事業の選択が必要でございます。


 また,御承知いただいておりますとおり,現在は,一般財源から繰入金として多額の税の投入を受けておりますが,下水道事業も,最終的には水道事業のように,独立採算による経営を目指すものでありますことから,そこに至る過程にあるといたしましても,財源となります下水道使用料や受益者負担金の収益を高め,できるだけ早いうちに,下水道事業の健全な財政運営につながる事業の選択が求められるものと,このように考えております。


 以上,申し上げましたような普及率や経営の効率化などを考えました上での,今後,当面の整備計画といたしましては,まずは,終末処理場に比較的に距離が近く,人口密度が高く,事業の投資効果があらわれやすい市街化区域内の地域を優先してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  環境部長


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君)  それでは,大杉議員の2番目の団地内の下水道処理施設についての御質問について,環境部よりお答えを申し上げます。


 環境問題が広く取りざたされる現代社会にあって,身近な問題として忘れてならないのが水環境に係る生活排水問題でないかと考えております。


 生活排水による河川や沿岸海域等の公共用水域の汚濁は,さまざまな対策によりまして改善をされてまいりましたものの,都市化の進展,並びに生活様式の多様化等に伴いまして,地域によっては年々悪化する傾向にあり,その処理対策が深刻な社会問題となっております。


 このような状況下におきまして,公共下水道の整備を生活排水処理対策の重要施策の一つと位置づけ,積極的に事業に取り組んでおるところでございます。


 しかしながら,多くの自治体におきましては,長きにわたる税収入の伸び悩みや国の財政構造改革への取り組み,また,今後ますます多岐にわたる財政需要が見込まれる中,その整備促進につきましては,事業の効率性を最優先にし実施しながらも,現計画におけます事業完了までには長期の歳月が予想をされ,苦慮しているのが実情であると考えております。


 また,公共下水道が都市部から人口散在地域に移行しつつある状況下では,費用対効果はもとより,その性能や能力的な面から見ましても,汚水処理設備として全国的に注目が集められております合併処理浄化槽に社会的期待が寄せられていることは御承知のとおりでございます。


 こうした状況を踏まえ,快適で潤いのある生活環境と公共用水域の保全を図るために,最も効率的で効果的な方法による生活排水対策を進めていくことが,我々市・町に課せられた極めて重要な責務であると認識し,公共下水道整備事業や集落排水事業と並行して,合併処理浄化槽の普及をなお一層推進していく必要があると考えております。


 本市におきましても,冒頭申し上げましたように,公共用水域の保全はもとより,市民の衛生的・文化的生活へのニーズの高まりや環境意識の向上により,トイレの水洗化等への意識が高まってまいりました状況の中で,平成2年度から,国の補助制度をベースとしながら,合併処理浄化槽設置事業をスタートいたしております。


 平成17年度までの15年間で,補助実績は約7,800基に上り,累積事業費も約42億円となっておりまして,かなりの事業効果があったと考えております。


 当事業は,国・県・市が3分の1ずつを負担し,高度処理型を除く10人槽までの小型合併処理浄化槽設置者に一定の補助金を交付することによりまして,設置意欲の高揚を図り,生活排水処理対策として,実効のあるものにしようと国の方針に基づくものでございます。


 しかしながら,議員お尋ねの開発行為等によって設置されました既設の汚水処理施設の老朽化に伴います更新に対しましては,関係住民の負担が軽減されるような補助制度が,現在のところ,国・県双方ともに見当たらず,現状では,適切な救済措置や方策が講じられない実情でございますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  大杉吉包議員。


              〔22番 大杉吉包君登壇〕


○22番(大杉吉包君)  ありがとうございました。


 それでは,2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 この市街化調整区域内に大規模な集中浄化処理槽にて処理しております団地が,市内に数カ所あろうかと思いますが,公共下水道に接続が可能になりますのにはどれぐらいの年数がかかるのか,お聞きをいたしたいと思います。


 それからもう一点,一般家庭の合併浄化施設,また,農村集落排水施設,これの補助金が支出されておりますが,先ほども御説明ございましたが,民間業者が開発しました団地の施設には,この補助制度がないということでございます。


 こういった状況を踏まえて,この大型団地の集中浄化槽の更新に対しまして補助金の創設,鈴鹿市も努力いただきたいと思っておりますが,この点につきましての御質問をさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  都市整備部参事。


○都市整備部参事(吉崎眞弘君)  それでは,大杉議員の2回目の御質問になります,公共下水道に接続が可能になるのは,どのぐらいの年月がかかるのかと,こういった御質問に,お答え申し上げます。


 本市の公共下水道事業も,事業開始からしばらくの期間を比較いたしますと,財政状況の変化や国の公共事業費の削減などから,事業費の抑制を行わざるを得なくなってきております。今後の財政状況にも不透明なところがございますが,現在の進捗状況で整備を進めていきますと,市街化区域の3,528ヘクタールのうち,まだ未整備の2,145ヘクタールの整備に20年余りかかると思います。


 効率性・効果性などの面から,計画区域内でのすべての調整区域が,市街化区域の整備が終わった後になるわけでもないと思いますが,現時点での進捗状況をもとにいたしますと,市街化調整区域内の整備に入りますまでには,先ほど申しましたような相当な期間を要することとなりますので,御理解のほどよろしく賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  環境部参事。


○環境部参事(樋口博幸君)  それでは,大杉議員の2回目の御質問に,環境部として御答弁申し上げます。


 御承知のように,市内には当所以外にも類似した住宅開発による同様の大型集合処理施設を有する分譲団地がございます。これらの地区では,日ごろから,地区住民の方が共有の問題として将来の大規模改修や施設の更新を視野に入れ,地域の実情に応じた自主的な取り組みがなされていると存じますが,費用面等で諸問題や課題を抱えている団地もあると存じております。


 したがいまして,今後とも,国・県の動向に十分注意を払うとともに,県を通じて国へ新たな制度の創設を働きかける等の対応を積極的にしてまいりたいと存じますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  大杉吉包議員。


              〔22番 大杉吉包君登壇〕


○22番(大杉吉包君)  それでは,3回目になりますが,よろしくお願いいたします。


 特に先ほどの補助金の創設でございますね,よろしくお願いいたしたいと思います。


 それから,先ほどの御答弁で,公共下水の引き込みにつきまして20年以上先やと,こういう御答弁があったんですが,この調整区域内でも,例えばの話なんですが,学校等の公共物,公共施設が設置された場合,その隣が団地だと。こういったケースの場合なんですが,そのような場合でも,早く接続ができないのか,ここらを一つお聞きいたしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  市街化調整区域内での団地等の横に公共施設ができれば,早く接続できるようにならないかといったことだというふうに思いますが,公共施設ができたからといって,一概に接続が早くできるといったものではないというふうに考えております。


 また,下水道事業そのものが公共施設の近くまで進んできておりまして,下水管渠に接続するまでの工事費と,公共施設に例えば大型合併処理浄化槽を設置して整備する場合,こういった場合の費用を比較いたしまして,公共下水道事業にあわせて接続した方が経費の節減――つまり税の節減になるというのであれば,そういった状況の変化に応じた,このようなことも考えていく必要があろうかと存じております。


 ただ,下水道事業は,御承知いただいてるように,整備に期間を要する事業でございます。その上に本市の都市の形態もございまして,かなり長い年月を要する計画となっておりますが,申し上げたような,なるべく市街化区域等中心として進めさせていただき,効率的な事業,効率的な財源の確保,こういうものを図りまして,一年でも早く事業を前に進めていけるようにいたしてまいりたい,このように考えておりますので,御理解をいただきますようによろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  大杉吉包議員。


              〔22番 大杉吉包君登壇〕


○22番(大杉吉包君)  大変ありがとうございました。本当にこういった団地の集中浄化槽,困ってみえるところが多々あろうかと思いますんですが,民間業者がやったから,もうそれは民間で処理をしてて,こういう方向ではなくして,ぜひともひとつ,これあすにでも機械が不能になりまして,大変河川にも影響を及ぼすというふうな状況も出てきておりますので,公共下水の早期設置,それからできれば――それができなければ,補助金の新しい創設,こういったところへ力を注いでいただきたいと思っております。


 それから,これからひとつ担当部署と,それから自治会,十分に話し合いを持っていただきまして,一日でも早い解決策を進めていただきたいという御要望をさせていただきまして,私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


 それでは,3点目の質問をさせていただきます。


 大きく三つ目は,農地・水・環境保全対策でございます。


 農地,そして農業用水等の資源は,これまで集落など地域の共同活動により保全管理をされてきました。これらの資源は,農業だけでなく,農村の豊かな自然環境や景観を形づくる上で,大きな役割を果たしております。しかし,高齢化や混住化が進行して,農地や農業用排水などの資源をこれまでどおり地域で適切に保全管理していくことが非常に難しくなってきております。


 その一方では,市民の農村環境に対する評価が高まってきており,農地・農業用水等の資源の保全とあわせて,農村環境の質的な向上が求められてきております。


 また,環境問題に対する市民の関心が高まる中で,農業生産のあり方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められてきております。


 そこで,第1回目の質問でございますが,本市として農村環境を保全するための対策として,どのようなものがあるのかをお伺いいたしたいと思います。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,大杉議員の農地・水・環境保全対策について,御答弁を申し上げます。


 議員の御指摘にもありますとおり,現在,農地や農業用水などの資源を適切に保全管理をしていくことが,農家の皆さんの高齢化や混住化によりまして,大変困難になってきております。このままの状況を放置いたしますと,将来的に,さらに問題になっていくことが容易に予想されるところでございます。また,都市化が進む中,地域住民の皆さんの農村環境に対する意識が非常に高まってきておりますし,これらは,農業生産のあり方を環境保全を重視したものに転換をしていくことが求められるというふうに認識をいたしております。


 しかし,こういった状況は,本市だけではなくて,全国的なものでございまして,このような問題を背景に,国の新しい施策といたしまして,平成19年度から平成23年度までの5カ年限りの事業といたしまして,農地・水・環境保全向上対策という事業が開始をされることになっております。


 この事業は,経営所得安定対策等大綱に基づきまして,農地や農業用水などの資源の保全と,その質の向上を図る取り組みに対する助成を行うものでございまして,品目横断的経営安全対策と車の両輪の関係に位置づけられている事業でございます。


 なお,この事業につきましては――なお,それら詳細につきましては,産業振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,事業内容につきまして,御答弁させていただきます。


 この農地・水・保全向上対策は,いわゆる地域ぐるみで効果の高い共同活動と,また,農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援するものでございますが,具体的には,農業振興地域において,農業者の方だけではなく,いわゆる自治会の方や,またPTAの方とか,あるいは消防団員等の――いわゆるさまざまな住民の方が参画する組織を立ち上げていただきまして,草刈り,あるいは水路の泥さらえ,あるいは農道の砂利補充などの日常の維持管理や遊休農地の発生状況の把握,また,農業用施設の点検といった,これまで農家の皆さんが実践されてこられた基礎的な取り組みに加えまして,農地・水向上活動と,あわせまして,農村環境向上活動の二つの環境保全に向けた先進的な活動をしていただけますと,国・県及び市の助成を受けられる,こういった事業でございます。


 農地・水向上活動といたしましては,農業用施設の機能診断と診断結果の記録管理,また,洪水後の見回り,また,ゲート類の保守管理の徹底,水路の補修技術の研修などに取り組んでいただく必要がございます。


 また,農村環境向上活動といたしまして,生態系保全,水質保全,景観形成・生活環境保全,水田貯留機能増進・地下水涵養,資源循環,これら五つのテーマから一つ以上選択していただきまして,計画を策定し,啓発・普及,実践活動に取り組んでいただくことが要件となってまいります。


 これらの活動を農家の方だけではなく,非農家の方を含め,地域ぐるみで行っていただくことが,いわゆる末永く農村環境を保全していくために肝要であり,また,その担保といたしまして,活動組織と本市の間で,5年間以上の協定を締結していただくことになっております。


 平成19年度の助成金の単価は,いわゆる10アール当たり水田が4,400円,畑が2,800円,助成金の負担割合は,いずれも国が50%,県が25%,市25%となっております。


 助成金の使い道といたしましては,これらの活動に要する費用に限られておりますが,例えば植栽のための苗木・種,あるいは肥料や草刈り機,砂利などの購入費に使うことができます。


 以上が,事業の概要となりますが,本市といたしましても,農村環境の保全を図る観点から,当施策を活用しながら,地域の実情に合った取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  大杉吉包議員。


              〔22番 大杉吉包君登壇〕


○22番(大杉吉包君)  ありがとうございました。


 それでは,2回目の質問になりますが,現在の取り組み状況がどうなのか,お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(市川義?君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  大杉議員の2回目の御質問に,御答弁を申し上げます。


 本市の取り組み状況につきましては,平成19年度採択希望としまして,3地区から要望を受けておりまして,各活動組織から三重県へ環境保全活動計画を提出いたしているところでございますし,現在は,来年4月からの活動に向けまして,地元で最終調整をしていただいている段階でございます。


 本市といたしましても,三重県とともに地元説明を行い,より効果的な取り組みとなりますよう努めているところでございます。


 当事業は,平成19年度から平成23年度までの5年間に限られた事業でございまして,現在,要望をいただいております3地区以外の平成19年度からの採択につきましては,時間的な制約もございまして困難かというふうなことも考えられますが,平成20年度以降の採択につきましては,現在のところ,不透明な部分もございますので,地元要望がございましたら,三重県を通じまして国へ要望してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  これにて,大杉吉包議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時5分といたします。


            午 前 10 時 53 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 05 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  それでは,日本共産党の森川ヤスエです。


 通告に従い,まず,乳幼児医療費の無料化について,お尋ねいたします。


 近年,所得格差がひどくなって,特に若い世代の非正規雇用の状態が問題になっていますが,それはそのまま子育てにも反映し,子供の病気でも,特に給料日前ぐらいになるとお金がなく,病院へ行けない事態もあると言います。


 子育て中の若い世代の支援策として,全国的にも乳幼児医療費の助成の拡大が進んでいます。人口規模の小さい町や所得格差が大きい都市部などで,その年齢の引き上げが進んでいます。三重県内でも,お隣の亀山市が就学前までに拡大し,松阪市は4歳まで引き上げ,七つの町で就学前への助成がなされ,紀勢町・大紀町では,中学生にまで拡大をし,子育てを応援する姿勢を見せています。


 また,大都市の状況で見ると,東京都区内はすべて就学前まで助成をしています。都区内では最近中学校を卒業するまで助成を進めるところも出てきています。14政令都市では,7市が就学前まで,横浜市や川崎市は5歳児終了まで,神奈川県は入院の場合は中学卒業するまで助成をしています。


                 〔資料の提示〕


 このグラフは,47都道府県の助成状況ですが,20県で5歳児以上の実施状況で,全体の53%に当たります。40%以下が3歳児以下なんですが,4歳児まで助成をしているところが0.6%,3歳児以下になってくると40%という実態で,三重県は3歳までですので,この40%の実施,割合の中に入ってくるわけです。県としての水準の低さも,この資料からはよくわかっていただけるのではないかと思います。


                〔資料の提示を終了〕


 三重県の水準の引き上げを求めることも必要ですが,それまでの間,鈴鹿市独自の制度の拡充をするべきと考えます。


 近年,鈴鹿市を見ていても,仕事をする職員の数に,パートや嘱託職員が大変ふえています。大企業などでも派遣社員が当たり前になっています。若者や女性がその中心に座らされていることを見るとき,若い世代の子育てに直接的な支援策として一番望まれている支援が乳幼児医療費の無料化ということになるのではないかと,全国的な傾向を見ましても考えさせられます。


 子供の病気は,それだけでも親御さんにとっては大変不安なものです。せめて安心して子育てできるように,鈴鹿市でも子育て支援を抜本的に考えるというのであれば,乳幼児医療の無料化をせめて就学前までに引き上げるべきだと考えます。


 また,無料化の恩恵を直接受けられるように,現物給付に改めることも求めたいと思います。


 その制度が親の所得によって左右されることのないよう,3点目として,所得制限を取り払ってほしいということを考えますが,どのようにお考えでしょうか。


 これで,1回目の質問を終わります。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,森川議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 乳幼児医療費の無料化についてでございますが,これは県の補助を受けまして,本市が実施しております福祉医療費助成制度の一つでございます。


 現在,4歳未満の乳幼児の入院・通院及び4歳から義務教育就学前の入院に係る保険診療分の医療費の助成を行っております。


 子育て世代の経済的な負担を軽減するためにも,対象年齢の引き上げにつきましては,今後の重要な課題であると認識をいたしております。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,私からは,乳幼児医療費助成制度の詳細につきまして,御答弁を申し上げます。


 先ほど市長の答弁でもございましたように,乳幼児医療費の助成につきましては,心身障害者医療費助成,ひとり親家庭等医療費助成とともに,経済的な負担を軽減するために,昭和48年から三重県の補助を受け,県内市・町が実施している助成制度でございます。


 助成の対象年齢につきましては,県の制度では,これまでの4歳未満の乳幼児の入院・通院に加え,本年9月から,新たに4歳から義務教育終了前の入院に係る保険診療分につきましても,助成対象となったところでございます。


 なお,本市におきましては,4歳から義務教育就学前の入院に係る保険診療分の助成につきましては,平成16年4月から,既に実施しているところでございまして,本市における17年度の実績といたしましては,4歳未満児の助成対象者は,月平均で7,526名となっており,助成額は年間約2億3,400万円となっております。


 また,4歳から就学前までの入院費の助成につきましては延べ70件で,それに要した費用は約290万円となっております。


 三重県下の他市の状況につきましては,先ほど議員おっしゃられましたように,亀山市が義務教育就学前までの入院及び通院に対する助成を行っており,また,松阪市が5歳未満児の入院及び通院に対する助成を行っております。


 その他の市につきましては,鈴鹿市と同様に,県の制度に準じた状況となっております。


 そこで,まず,第1点目の対象年齢の引き上げについての御質問でございますが,対象年齢を引き上げました場合には,利用費の増加に伴う多額の財政負担が見込まれます。試算によりますと,対象年齢を1歳引き上げた場合には,年間約7,000万円の負担増が見込まれるところでございます。就学前まで助成をいたしますと,約1億8,000万円の負担増となってまいります。


 しかし,乳幼児医療費助成制度につきましては,子育て支援の上でも重要な課題と認識いたしているところではございますが,他の子育て支援施策との関連性や課題等も整理しながら検討していく必要があると考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。


 次に,2点目の窓口での無料化をとのことでございますけれども,三重県の制度では,現在のところ,医療機関の窓口で一たん自己負担分を支払い,後日,指定の銀行口座に振り込む償還払い方式を採用いたしておりますが,近隣の他県では,窓口での負担が無料の現物給付方式を採用している県が多いと伺っております。


 この現物給付方式への採用変更の件につきましては,これまでも県に対して要望をしてきたところではございますが,引き続き強く要望をしてまいりたいというふうに考えております。


 最後に,3点目の所得制限の撤廃についての御質問でございますが,乳幼児医療費の助成制度につきましては,他の助成制度と同様,所得制限がございます。この所得制限につきましては,社会情勢の変化に伴い,他の制度と比べますと,制限額は年々緩やかになってきております。


 なお,本市におきましては,所得オーバーで資格却下となっておりますのは,本年度の更新時点で,全体の約1.2%程度というふうになっております。


 こうした状況も踏まえ,所得制限の撤廃につきましては,他の制度の推移も見ながら考えてまいりたいというふうに思いますので,御理解賜りたいと存じます。


 いずれにいたしましても,乳幼児医療費助成制度を取り巻く環境は変化してきておりまして,市といたしましても,他の福祉医療費助成制度との関連性等も踏まえながら,今後とも協議・検討を重ねてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  一通りお答えいただきましたので,再度,質問させていただきます。


 少し中身を入れかえて,答弁を伺っていますと,子育て支援の政策としては,大変重要な課題であると。だけれども,引き上げに際しては1歳引き上げるごとに7,000万円ほどの財政負担が必要だという,そういうお答えだったと思うんですけれども,小学校入るまでは,比較的病気をよくするわけですよね。そうやって体をならしながら,だんだん大きくなって抵抗力をつけていくわけですが,その小さい間の御家庭の経済力といえば,それはまた反比例で,若い世代は,所得は,もともと正規採用されていても大変なところへ,最近は非正規採用,それから嘱託採用,そういう形で日々の生活を営むのがやっとというような状況が,全国的に問題になっています。


 先日もNHKでワーキングプアというのが取り上げられていましたが,若いお母さんが母子家庭でお二人を育てて,1日3時間や4時間,多くて5時間寝れないという状態で子育てしているわけです。それでも食べるのがやっと。子供をお祭りに連れていく3,000円をためるのに努力して貯めたという,そんな報道がされていました。


 そういう状況の中で,子供さんが病気になったときに,一番困るのは何かというと,病院代が払えない,こういう実態なんです。


 3歳まで,4歳未満まで無料とは言われてても,償還払いでありましたら,やっぱりお金は持っていかないと病院へ行けないわけです。そういう若い世代の実情を見かねて,全国的には無料,現物給付ということをやっているわけですが。


                 〔資料の提示〕


 これを見て――このグラフは,現物給付をやっている自治体なんですが,すべて6歳まで――就学前まで無料にしているところは,全部そこまで窓口無料というのを見ていましても,やっぱり全体の雰囲気は高いですね。


 それから,ゼロ歳,1歳,特に病気を頻繁にする,その世代にだけ限って窓口無料にしている県も,こんなにあるわけです。


 すべて償還払いをしているところは,全体の20%弱なんですね。こういうことを見ましても,三重県の制度がいかにおくれているかというのは大変よくわかっていただけるんではないかと思います。


                〔資料の提示を終了〕


 先ほど部長の答弁の中では,県にも要望しているということでしたが,担当課レベルでどんなに要望しても前向きにならないというのであれば,市長が市長会などで,やっぱり提案をして,市長会の意見として県と交渉する,そういうやっぱり必要性もあるのではないかと考えますが,その件についてお尋ねいたします。


 1歳引き上げるごとに7,000万円必要だと言いますけれども,今の鈴鹿市の財政力の中で,この7,000万円というのは,全体引き上げても就学前までにして1億8,000万円,これは,全体の財政実情の中で見ますと,一体どれぐらいになるのかなということを試算しましたら,わずか0点数%なんですね。そういう0点数%のお金がやっぱり出せない町という,そんな町なのか,それとも重要課題であると考えている以上は,やっぱり前向きに検討していくおつもりがあるのか,もう一度お聞かせいただきたいと思います。


 それから,所得制限の枠の問題ですが,もう比較的1.8%を2%に満たない皆さんだけが所得制限をされているというのも,何だか制度としては,特につくる必要はないのではないかと思いますが,それを撤廃するお考えもないのかどうかお聞かせ――再度お尋ねいたします。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,再度の御質問に,御答弁を申し上げます。


 ただいまの御質問は,やはり小学校就学前の子供たちの養育してみえる方につきましては,非常に若い世代が多いということで,負担というのは――医療費の負担というのは非常に大変であるから年齢の引き上げ等,現物給付,それから所得制限の撤廃について再度の御質問でございますけれども,若い世代に対する施策といいますのは,現在,国・地方公共団体等でさまざまな子育て支援施策というのを実施しております。また,近年,福祉制度のさまざまな制度の変更や拡充,そして,負担割合の変更等が実施され,今後も大幅な制度変更というのが予想されるというふうに考えております。それに伴い,新たに市の財政負担がふえていくことは明らかでございます。


 例えば既に実施をされました公立保育所等の一般財源化,子育て支援事業の補助金,国庫負担金からの交付金化など,さまざま他の制度でもそういうことが起こってきております。また,現在,国の方では先日報道がございましたように,児童手当の拡充の方向性も出しております。


 本市といたしましては,国等の制度変更による施策の拡充,またはそれに伴う新たな財政負担等も考慮し,乳幼児医療制度については,子育て支援施策,または福祉全体の中での位置づけをきっちりさせながら,検討をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから,現物給付の件でございますけれども,現物給付につきましては,三重県下,やっぱり一本化をしていかなければ意味がないと。鈴鹿市の方も,他市の医療機関にかかる。他市の住民の方も鈴鹿市の医療機関にかかられるということで,やはりこれは県全体としての要望をきちっとしていくと。


 先ほど議員の御提案されたことにつきましても,一つの方策であるとは考えておりますけれども,それ以前にも,福祉医療費の助成の検討会議もございますので,さまざまな方法によりまして,県の方に要望をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから,もう一点,所得制限の撤廃についてでございますけれども,現在,ほとんど児童手当と同じ所得制限というふうになっておりまして,ごく最近,その所得制限についても引き上げられたところでございます。サラリーマン世帯にいたしますと,約,年収で700万円から750万円ぐらいの方が,その所得制限にかかるということでございますので,やはり福祉制度といたしましては,所得制限を設けていくのが妥当かと考えております。高額所得者の方については,御負担をいただきたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  やっていくのかやっていかないのかわからないような御答弁だったんですが,もう一度お聞きいたします。


 政令都市や町村レベルで大変この助成の広がりがふえています。先ほど部長も御答弁いただきましたように,制度として,やっぱり全体が引き上がってきていると,上級機関と言われている県や国の方でも,制度の見直しをせざるを得なくなっていくわけですね。今回の入院に限って就学前までというのも,鈴鹿市や四日市市,三重県の中では大きな都市部が県より先に独自施策としてやってきた,こういう制度が県そのものも動かしましたし,国の方の助成に対する比率ですね――県への負担金の比率を引き上げたということもあって,こういうところへの拡大が進んでいると思うんです。


 でも,それを待っているだけでは,やっぱりいつまでたってもできませんし,現時点でお困りになっていらっしゃる皆さんも救済することはできませんので,やっぱり県に要望を上げていく上で,やっぱりこちらとしても独自で頑張っている姿勢を見せるということは,とても私は大事だと思います。


 その点で,ぜひ聞くところによりますと,四日市市さんは,また,見直しをかけて引き上げていく予定があるそうですし,お隣の亀山市との間のはざまで,鈴鹿が一番子育てに冷たい町というふうにならざるを得なくなってくるのではないかなというふうな嫌いもいたします。


 7,000万円や1億8,000万円のお金が,もし捻出できないというのであれば,それは鈴鹿市の財政が,一体どの程度まで引き上げられたときに検討するつもりなのか,そのボーダーラインですね。今,毎年,繰越金を積み立てに数億ためていますよね。そういう財政的に健全な状態でできないというのであれば,どれぐらい皆さんは財政が健全,太ってきたときにやるおつもりなのか,その点もあわせて,市長のお考えを聞きたいなと思いますので,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  市長。


○市長(川岸光男君)  議員から乳幼児の医療費の無料化について,鈴鹿市も他市と含めて,こうした対応については,さまざまな角度で,鈴鹿できる範囲という関係で努力をしてきております。年々,それぞれ近隣の市とか,町とか,あるいはまた,全国的にも,そうした取り組みが広がっているというのは,私も十分承知をいたしております。


 ただ,こうした予算化というのは,一過性という部分ではなくて,これも継続して負担をしていかなくてはいけないということでございます。


 鈴鹿市も現在,来年度の予算という関係で始まっておりますけれども,確かに17年度は,多少の黒字という関係で決算を上げさせていただきました。現実的に中身を見させていただくと,それぞれの各部門,事業の見直しとか,あるいはまた,効率化というものを含めた結果が,そうした黒字化につながっているというふうに思っております。


 現在,事業をこれから推進をしていくためには,かなりの現在の財調を崩して対応していかないともたないというのが鈴鹿市でございます。これを毎年続ければ,いずれ財調というのはなくなってしまうという部分もございます。そこはそこなりに,そうしたことのないように,私ども精いっぱい取り組んでいくところでございますので,その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。


 先ほども部長が答弁させていただきましたように,子育ては幅の広い関係で,私は取り組んでいく必要があろうというふうに思っております。現在の子育てをしてる保護者の方の環境変化というのも,これは経済の関係で変わってきてるというふうに思っております。


 またあわせて,一番重要なときに,できるだけお手伝いができる範囲やっていくというのも,これは行政の福祉の大きな施策の一つだというふうに感じておりますので,そうした考え方をもとに,子育て支援というのは,私ども鈴鹿市は,私としても重点施策という関係で取り組みをさせていただいております。そのために,子育て支援センターとか,そういう関係でも,来年度新たに開設をする予定でございますし,あるいはまた,救急医療センターについても,そうした子供たちの急な病気のための対応とか,そういう取り組みも現在,事業の中に進めさせていただいております。


 医療費の無料化という部分は,これ最大限という部分じゃなくて,総合的に私ども精いっぱい取り組みをさせていただきたいというふうに考えておりますし,医療費の無料化についても,どこまでできるか,これからいうふうな関係で精査をして進めていきたいというふうに思っておりますし,県の要望については,市長会というのは,そう長時間の会議がございませんので,できたら,そういう福祉の担当者が県に対する要望というものをまとめていただいて,市長会を通じて県の方に進めていくという部分が一番取り組みとしては,一番いいのかなというふうに思ってますので,担当者会議ございましたら,そういう提案を鈴鹿市からも行うように指示をしていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  市長の御答弁で,できるだけ何ができるか考えていきたいというふうにおっしゃっておられました。今まで鈴鹿市が独自にやっていた施策に,県への支援がついたのであれば,やっぱりそのように,わずか1歳でも引き上げていくという努力は,私はとても大切だと思うんです。一気にできないのであれば,できるところから一つずつ階段を積み上げていくということも大切だと思うんですね。


 財政的に見ましたら,今年度はとおっしゃられましたが,ここ数年ずっと好調なんですよね。どんなときにも,まだまだ単年度黒字を実質的には実現している町であるということを考えましたら,亀山市さんなんかが突然,一気に就学前まで引き上げている実情から見ましても,やっぱり子育てにはとても大切な支援だというふうな認識を十分に持っていただいて,検討すべきではないかと考えますが,1歳引き上げるという,そういう検討もできませんか。7,000万の支援を毎年継続するということが,そんなに困難なことでしょうか。


 あと,担当者会議でいろいろ要望が出てるということは,国保運営協議会などでもよくお話を伺っています。何年も全三重県下の担当者が要望していることが,前へ進んでいないんです。ですからやっぱりトップレベルの話し合いがどうしても必要ではないかと考えますが,そのあたりは,市長名で県へ要望出すとか,そういうことも必要ではないでしょうか,再度伺います。


○議長(市川義?君)  市長。


○市長(川岸光男君)  具体的に1歳とか,そういう関係の御意見ございました。そういうことも含めて検討させていただきたいと思いますし,市長会も,いろんな要望を県の方にさせていただいております。そういう部分で,具体的に,ぜひ県が改善を――要望ということであれば,より具体的な中身を持って県の方に要望したのが,私どもはプラスになるということでございますので,そうしたことを含めて,担当者会議で十分議論をしてからというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  それでは,最大限の努力をしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。


 二つ目の質問に移らせていただきます。


 30人以下学級の実施をすべての学年で実施してほしいということですが,先日,配付していただきました,いじめアンケートの調査ですね。先ほどの大杉議員の質問の中でも,るるその詳細を述べていただいておりましたが,鈴鹿市の小・中学校でも,いじめがあるという実態が報告されているわけです。近年,全国的に見ても,子供を取り巻く環境の悪化と,学校現場での困難な事例がたびたび社会問題として報道もされています。


 このような子供を取り巻く困難な実態は,やっぱり基本的には学級集団を小さくして,きめ細かな指導が落ちついて行われる環境がなくては解決は難しいのではないかと考えています。


 また,鈴鹿市の調査の中で,子供たちが頼りたいと考えているのは,身近な両親や友達の次に先生だということも数字にあらわれています。その思いにこたえるには,それに対応できる――子供の生活に対応できるようにゆとりが――対応する側にもゆとりが大変大切だと考えます。教師の忙しさは,子供の生活に直接響いてきます。また,子供の様子が変化したことに対応し,保護者の悩みにも聞き取るゆとりがなくては,子供たちを丁寧に育てることができなくなってしまいます。


 私は,子供が生き生きと学び,一人一人が大切にされる学校づくりには,学級集団を小さくして,1人の先生がゆとりを持って対応できるようにすることが大切だと考えます。


 世界的に見ましても,子供の学力が向上したり,いじめが余りないというようなことも先日来,テレビでよく報道されていますフィンランドの実態が大変興味深く,日本の教育基本法を学んで,それを実現した教育だということで,今,研究者の中では随分もてはやされていますが,そういう実態を見ましても,20人のクラス,25人のクラス。


 先日,テレビで広島大学の副学長さんがおっしゃっていましたのは,イタリアなどは,いじめがないそうです。それは,やっぱりそういう小さな学級で,食事はシェフが来て,コース料理をお昼は食べさせるとかね,1学年から6学年まで学級編制をそのままにして,少人数で関係を大変密にしているので,イタリアではいじめがないということをその先生はおっしゃっていましたが。


 このように少人数学級というのは,1人の先生が子供さんの生活そのものを丸ごと見て,それとひっくるめて,生活環境を視野に置きながら,学校で授業を教えたりするので効果が出てくるわけですから,やっぱり一番根本的な解決にはどうしても必要ではないかと考えます。


 その手段として,これまで年間――数年間頑張ってこられました少人数授業の成果を踏まえて,そこに投入してらっしゃる先生たちを含めて考えていけば,30人学級への思い切った取り組みは,私は可能だと考えます。


 現在,鈴鹿市の学校現状を見てみると,30人学級の実施はそれほど大きな負担ではなく,少し頑張れば可能だということを考えていますが,どのようにお考えでしょうか,検討すべきではないでしょうか。


 1回目の質問を終わります。


○議長(市川義?君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,私からは,森川議員の2番目の30人学級をすべての学年で実施を求めるという御質問について,御答弁申し上げます。


 現在,国が定めております学級編制基準は,1学級40人となっておりますが,平成13年3月に,公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律が成立いたしまして,都道府県の判断で国の基準を下回ることができるようになりました。


 これに伴いまして,三重県では,平成15年度より,みえ少人数教育推進事業が実施され,小学校1年生・2年生は30人以下で,中学校1年生では35人以下で学級編制が可能となりました。


 本市におきましては,この事業により,平成18年度は,小学校14校,中学校8校を対象として実施しておりまして,きめ細やかな教育を推進し,児童・生徒に基本的な生活習慣や社会的規範を身につけさせ,基礎的・基本的な学力の定着に向けた取り組みを進めているところでございます。


 しかしながら,本事業を活用して学級を分けようとする場合,25人以上の学級が最低1学級存在することが条件となっておりまして,一部,この基準に合わないため,本制度が適用されない場合も出てきております。


 例えば1学年の児童数が40人の単学級の場合は,2学級に分けると20人ずつとなり,下限25人という基準に合わないため,対象外となるわけでございます。


 ちなみに,本市の場合,平成18年度,みえ少人数教育推進事業から漏れた学校と学級は,小学校で11校23学級となっております。


 こういった状況を解消するために,去る11月30日には,市長とともに,県の教育委員会の教育長に対して,みえ少人数の下限25人の基準を下げるように,あわせて,対象を小学校1・2年生から3年生以上に順次,年次的に拡大することを要望してまいったところでございます。


 今後も引き続き,国及び県の教育委員会に対しまして,少人数学級の拡大・充実に向けて要望を続けてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようにお願いいたしまして,答弁といたします。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  一通りお答えいただきまして,県に対して,やっぱり教育長自身も少人数学級というのの必要性を十分にお考えで――県に対して要望に行かれたということで,これからもどんどん行っていただいて,三重県が子供たちを大切にする県であるという自慢できる町になるように頑張っていただきたいと思います。


 しかし,それ県がやることを待っていたのでは,先ほどの問題でもそうですけれども,全くらちがあかないんですよね。あかないものを――私たちの町の子供たちを,じゃどうするかというふうに考えた場合に,今,実際に鈴鹿市の学校の実情を学校の児童・生徒,教室数,それから在職職員の数などで見せていただきましたら,30人学級にした場合に,中学校では38学級ふえる予定なんです。小学校では68学級,見させていただいたらふえる予定なんですね。そういう中で106学級,じゃ,106人すぐ必要かといえば,そうではなくて,実際に少人数学級で加配とか,きめ細かな授業ということで,加配をいただいてる先生の数が,中学校では33人――これは,非常勤だけを合わせてもこれだけ要るんですね。実際に在職する教員はもっと多いです。


 小学校で39人,そうしますと,中学校で不足するのは10人,人数的には。小学校で不足するのは32人,全体では42人。42人の教師の採用を市が独自にやることができれば,今の非常勤をできるだけ常勤講師にして,採用して学校できめ細かな対応ができるようにしていけば,これは可能だと考えるんです。


 この数の問題を見まして,また,きっと財政的にというふうな問題が出てくるだろうとは思いますけれども,子供さんは,その場時点でとまってることはできませんので,毎年毎年大きくなっていくわけですから,やっぱりやるときには,きちっと対応をしていただきたいと考えますが,この人数的な試算はされたことがありますか。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度御質問いただきました。今,御試算いただいて,これぐらいならやれるんではないかということですが,私どもも,そういったシミュレーションというのはしております。


 しかしながら,やはりこの問題は,教育の,ある意味では根幹にかかわる問題ですので,国の制度として県・国に,私どもは意見具申をしていく部分かな――と申しますのは,試算はともあれ,かなりの負担が必要になってきます。人的な面でも,あるいは施設的な面でも,教師不足とか,いろんなことが出てきます。そうするならば,やはりこれは何度も申しますが,今も市長が先頭になって,県の方に要望していただいておりますけども,ぜひやっぱりこの方向は貫いていって,県の――国の制度として位置づけていただくことをしていくことが,こういったことを保障することになる。


 なお,現在,私どもやっております市単で非常勤講師,確かに入れておりますが,これは,今のところは,市・町では常勤の講師は入れることができない。これは,常勤の講師については,県が任命権者である三重県がやっております。その中で,今,私どもは,本市としてできることをできる範囲でやらせていただいている。そういった努力についても,ぜひ御理解いただいて,ともにまた,御支援賜りたいと思います。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  国や県がきちっと対応するということは,これは大前提の話なんですね。それを要望していくというのは,当然やらなければいけないですし,鈴鹿市民全員で,やっぱりそれは考えていくべき問題だと思います。だけれども,自治体によっては,やっぱり我が町の子供たちを本当に根本的に,今,先ほどから言いましたように,いじめの問題に対しても先生に相談をしたい。相談窓口は先生だというふうに認識はしている。そういう方や子供たちが相談できるような体制が学校現場にないということも問題なんですよね。余りにも忙し過ぎて,その一人一人――30人,40人の子供たち一人一人に向き合うのは大変困難だという実態があるから要望してるわけですし,実際に,鈴鹿市で常勤講師を雇えないということであっても,もう一度資料をつくってみたのを見ますと,学級が現在,45学級で,増加したとして68――これは小学校の場合なんですが,実際に県の担任ができる先生の配置数が560,そうしますと,現在いる先生を担任に配置をし,鈴鹿市が雇用した,やっぱり先生をそういう外枠の仕事についていただくということは十分可能ですし,中学校で見ましても,学級数は現在152で,ふえたとして190学級で,配置教員数は293あります。そこに非常勤加配を入れたら10人あれば,その学級編制は可能ではないかということを私は申し上げてるので,クラス担任の先生は確実に保障されていますし,犬山市がやりましたように,実際に県の加配の――県からいらっしゃる先生は……


○議長(市川義?君)  残時間がございませんので,まとめてください。


○4番(森川ヤスエ君)  教室担任をさせていただくというふうな考え方はいかがでしょうか。


○議長(市川義?君)  教育長,簡潔にお願いします。


○教育長(水井健次君)  御意見について十分検討したいと思います。


○議長(市川義?君)  これにて,森川ヤスエ議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 50 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  3番,日本共産党,石田秀三です。


 私は,大きく二つの問題について質問いたしますが,まず,第1の同和行政の終結をというテーマでお聞きいたします。


 同和行政というのは,特別な法律に基づいて指定された対象地区――同和地区と言っておりましたが,こういう対象地区に対して,生活環境,社会福祉,公衆衛生,あるいは産業振興,学校教育,社会教育,人権擁護活動といった全面的な行政課題を集中的な期間の中で進める,そういうことを意味していたと思います。


 その根拠になります特別措置法というのは,1969年に制定をされました。これは,時限立法でありました。その後,この時限立法は延長をされ,それは廃止になっても,さらに法律の名前が変わって20年延長をされてきております。


 しかし,ついに,この法律も2002年3月末をもって失効となりました。それから約5年がたとうとしております。


 この期間の中で,当初のこの法の目的でありました対象地区における生活環境の改善,社会福祉の増進,産業の振興,職業の安定,教育の活動の強化によって,対象地区の住民の社会的・経済的地位の向上を不当に阻む諸要因を解消するとした,この法の目標は達成をされたということで,だから法律は必要なくなって,失効をしたということであります。


 鈴鹿市におきましても,70年代以降,積極的な同和対策事業が取り組まれまして,これは国の法のもとに,その目的を十分に達成したということであります。


 そこで,伺う点が二つございます。


 まず第1ですが,資料の映像を出してください。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 この庁舎の渡り廊下のところで通る人が,みんな目にするような場所に立っております。「部落差別をなくそう」という大看板が今も市民の一番目につく場所に立てられておりますが,このスローガンは,今も必要だと考えるのかどうか,その理由は何か,鈴鹿市にはどんな課題が残っているのかいうことについて,お答えいただきたいと思います。


 第2点は,さきの11月臨時議会でも議論をしたところでありますが,市民に対する人権意識調査たるものを,今も大金をかけて行う意味はないと私は考えます。むしろ,市民の意識の問題を殊さらに針小棒大に取り上げて,依然として根深い差別意識が存在するというドグマを証明する道具にするおそれが十分にあります。このような有害無益な調査は直ちに中止すべきだと考えますが,いかがでしょうか。


 その大きく二つの点について,お答えいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,石田議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 同和行政の終結をという御質問でございます。


 同和対策事業は,生活環境の改善を中心にした物的な基盤整備が終了いたしまして,特別対策は,その目的を達成できたと考えられております。


 その後,同和地区に対する差別も徐々に解消が進むなど,その成果は着実に見られました。


 しかしながら,社会の中に根深く存在をしております差別意識,同和問題解決の大きな阻害要因となっている課題が今なお残っております。


 今後も同和行政は,2002年――平成14年4月に制定いたしました鈴鹿市同和行政基本方針にのっとり,部落差別がある限りは,総合的な施策によりまして,同和問題の解決に向けた取り組みを推進していくことが行政の責務であると認識をいたしております。


 また,人権問題に関する意識調査につきましては,今後の人権啓発事業の方針や取り組みに生かすため,重要な基礎資料になると考えております。


 なお,詳細につきましては生活安全部長より,教育に関係するところにつきましては教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 釆びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,私からは石田議員の御質問のうち,市行政部分に関することにつまして,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の特別法が失効して5年,市行政にどんな課題が残っていると考えるのかとの御質問でございますが,議員御指摘のとおり,最後の特別法でありました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は,平成13年度末をもって失効し,一般対策に移行いたしました。


 特別対策が終了し,一般対策に移行することは,同和問題の早期解決を目指す取り組みの終了を意味するものではないということは申し上げるまでもなく,一般対策への移行後は,従来にも増して,行政が基本的人権の尊重という目的をしっかり見据え,各種の一般施策を活用しながら,同和問題の一日も早い解決を目指すものでございます。


 このことは,平成8年5月の地域改善対策協議会の意見具申に明記され,真摯に施策を実施することが求められています。


 同和問題の本質的課題は,同和関係者に対する人権侵害の解消を図るとともに,人権侵害が発生しないよう,社会的意識を確立することにありますが,残念ながら,今でも同和関係者に対する人権侵害が生じているのが現状でございます。


 具体的には,社会の中に根強く存在している差別意識として結婚問題や就職問題,同和問題解決の大きな阻害要因となっている,えせ同和行為やインターネット上の差別書き込み,差別落書きなど,悪質な人権侵害の事象が発生いたしております。


 これからの同和行政の取り組みは,人権にかかわるあらゆる問題と密接に関連し,広がりを持った取り組みとして積極的に推進していく必要があります。


 今後も,同和行政を人権行政の一つとして位置づけ,再構築することが重要なかぎとなることから,人権行政の整備を図り,総合的,かつ体系的な人権施策の一環として推進していかなければならないと考えています。


 次に,2点目の有害無益な人権に関する市民意識調査の中止を求めるについてでございますが,さきの11月臨時議会でも答弁いたしましたとおり,人権問題に関する意識調査は,人権啓発事業の成果を今後の方針や取り組みなどに生かすため,重要な基礎資料の役割を担ってまいりました。


 今回,実施しています調査は,前回調査から9年が経過しており,現在の社会情勢の変化をとらえるとともに,市民の人権に関するさまざまな意識を把握することで,これまでの人権啓発の取り組みを見直し,今後の人権行政推進の資料となるものでございます。


 今年度は,アンケートの集計と分析を実施しており,来年度は,その成果を発行する予定となってございますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,石田議員の1番目の特別法が失効して5年,市行政にどんな課題が残っていると考えるのかという御質問のうち,教育に関することについて,御答弁申し上げます。


 生活安全部長からの答弁にもございました地域改善対策協議会の意見具申では,とりわけ,教育に関して,「差別意識の解消に向けては,教育と啓発は引き続き積極的に推進していかなければならない」とし,これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果と,これまでの手法への評価を踏まえ,人権教育,人権啓発として発展的に再構築すべきと,同和教育を基盤にした人権教育への発展の重要性を指摘しております。


 したがいまして,特別対策の終了は,同和教育の終了を意味するものではなく,むしろ,今後も同和教育の実績や成果を確実に人権教育に位置づけていくことが重要であると考えております。このことをぜひとも御理解賜りますようお願いいたします。


 また,平成14年3月に策定されました国の人権教育・啓発に関する基本計画において,同和問題の解消を図るための人権教育・啓発は,これまでの同和問題に関する教育・啓発活動の中で積み上げられてきた成果等を踏まえ,同和問題を重要な人権問題の一つとしてとらえ,取り組みを積極的に推進するとして,差別意識の解消と同和問題の解決に向けた取り組みを積極的に推進するよう提起しております。


 市教育委員会におきましても,平成15年3月に策定いたしました鈴鹿市人権教育基本方針において,子供,同和問題,障害者の人権問題,国籍・民族にかかわる人権問題を重要な人権課題として位置づけております。


 差別のない住みよい鈴鹿市を目指して,社会に存在する差別意識や人権侵害の現実を踏まえ,これまでの同和教育で培われてきた手法や教材等を生かした豊かな人権教育の拡充を図っていくことが,今後の重要な課題であると考えております。


 なお,同和教育は,これまでの手法や実践の積み上げなどを通して,一人一人の子供の思いや願いに寄り添い,よりよい人間関係をつくり上げていくという成果を着実に残してきたと理解しております。そのことは,今日,重大な社会問題となっている,いじめや不登校の問題の解決に大きな役割や効果をもたらすものであり,その取り組みを一層充実させることが,まさしく今日的な課題の解決に結びついていくものであると考えておりますことを,ぜひとも御理解賜りますようお願いいたしまして,私の御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  議会での議論も何度かになりますが,いつも同じようなやりとりをしているばっかりでは議論が進みませんので,端的に伺います。


 市長と教育長に伺います。


 同和地区という特別な地域が鈴鹿市に今も存在しますかということです。


 昨年,松阪の市議会で,こういう質問に対して,松阪の市長さん,担当者の皆さん,「同和地区というのは,もうございません」という答弁をされました。そういう認識が私は正しいと思いますが,鈴鹿の市長,教育長は,今もそんな特別な地域があるというふうにお考えか,そうでないかということを端的に伺います。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度,石田議員の御質問でありますが,鈴鹿市に同和地区は存在するのかということにお答えしたいと思います。


 このことにつきましては,いわゆる特別措置法に基づく事業の対象地区を,いわゆる同和地区と称していたことは周知のとおりでございます。


 特別措置法の失効を受けまして,国の特定事業が終了したため,それらの事業の対象地区という意味での同和地区という概念は,私はなくなったと考えております。


 しかしながら,社会的意識や偏見の実態として,同和地区住民に対する差別は,今なお完全に払拭したとは言えない状況でございまして,その意味での被差別部落はなくなっていない――そういった意味ではなくなっていないと,そういった認識を持っております。


 したがいまして,社会的な差別意識の解消のために,教育及び啓発の取り組みを推進していくことが重要であると考えておりますので,この点について御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


○市長(川岸光男君)  ただいま教育長がお答えをしたとおりというふうに,私ども行政も考えております。


 5年前に特別措置法がなくなった時点で,その地域という部分は,今回なくなったというふうに考えております。


 ただ,鈴鹿市といたしましては,これからも同和行政という関係の基本方針がございますので,それを真摯に取り組んでいくということが,私ども行政としても責務だというふうに考えておりますので,御理解をいただきますようにお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  今,端的にお聞きしましたところ,法的に指定された地区というのがなくなっておるということと,それに加えて,いまだにそういう地域はあるというような妙なお答えでありました。松阪の市長さんや担当者の方は,同和地区というのは,もう間違いなくなくなっているという認識でありますから,ここは違うわけですね。


 私は一番これ大事な点だと思います。30年以上の事業やら,いろんな活動の中で,実態としての差別的な問題が解決されたということであります。


 したがって,法律で規定された特別な地域と。ここに集中的に行政を――金も人も集中的に投下して実態を解決しようというのが,これ完成をして,そういう法律は必要がなくなったわけですね。ですから必要なくなった。ですから,そういうことをするための事業をする対象としての地域も存在しないと。いわゆる一般施策,一般行政に移ったということは,鈴鹿市住民がそういう特別なところはなくなったということが認識でなければならないのに,あると,市長も教育長も言われる。これは,ちょっとおかしな話でありますから,もう一度伺いますが,「そしたらどこにあるんですか」とか,「鈴鹿市の中に特別な地域があるんですか」と市民から聞かれましたら,「ある」と答えるんですか。「ない」というのが正解じゃないですか。もし,そんなものがいまだにあるというようなことを考えている人は,頭の中に偏見が残っておるということであって,そういう人たちに,そんな考えは間違ってますよというのが正しい行政のあり方でないですか。


 しかも,法律や制度としてやられてきたものが,これは廃止されたわけですから,行政の担当の皆さんは,法や制度に基づいて仕事をされておる。そのもとになるものが解決してなくなったというのに,そういう仕事を依然としていつまでも続けるというのは,これは本当におかしな話だと思いますが,もう一度,それで本当にいいのか見解を伺いたいと思います。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  それでは,まず,1点目の同和地区という呼称の問題でございますが,議員は法失効後,同和地区という表現はおかしいと。同和地区というのは,もう存在しないのではないかということについて,御答弁を申し上げます。


 法の期限切れによる被差別部落の呼称,呼び方の問題でございますが,そもそも同和地区という言葉は,部落差別を受けている地域,つまりは被差別部落という概念に対する行政用語として理解をしております。


 同和地区という呼称については,歴史的な経緯がございます。これは,同和関係地区という,これは1965年,これは,議員おっしゃられる法律の前の同和対策審議会の答申の中で同和関係地区ということで,同和地区という言葉が表現をしております。


 議員がおっしゃられるように,法失効後なくなったというのは,同和対策事業特別措置法等の,いわゆる法律特別法がなくなったということで,議員のお言葉をおかりすれば,旧同和対策事業対象地域,あるいはかつてのというふうな言い方というのがあります。同和地区という言葉の概念は,部落差別を受けて対象地区ということでございますので,御理解をいただきたいと思います。


 それから,鈴鹿市における課題ということで,部長が御答弁をさせていただきましたとおり,部落差別はまだ残っております。結婚問題を中心にした社会の中に根深く残っております。差別意識でありますとか,あるいは同和問題の解決に大きな阻害となっている,えせ同和の行為でありますとか,あるいはインターネットの差別書き込みでありますとか,そのような非常に悪質な事象が今まで課題に残っております。当然,鈴鹿市として,同和地区の差別を解消するための施策として必要だと考えております。


 以上です。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  松阪市はなくなったのに,鈴鹿市には存在するという奇妙な認識の違いであります。このことが,例えば奈良や京都の同和問題を利用した不当な一部職員の事件など,あるいは暴力事件やら,いろんな問題が今クローズアップされておるのは,同和問題をいつまでも引きずって,あたかも永久になくならないがごとく取り扱っておると,ここに一番の問題があると私は考えますし,実際そうであります。


 同和地区でという呼称,単に呼称の問題だけでなしに,実態がどうかといえば,たくさんの事業の中で解決をしたということであります。これが全然認識をされておらないというのは,非常に行政担当者としては,大きな間違いであるというふうに私は考えるものであります。


 したがって,今度の人権問題の意識調査というのも,同和地区とかいうのをずらずらと並べて書いた設問を使ってるわけですね。こんなもので,市民に対して差別意識があるかどうかという物差しにしようというんですから,これは非常に失礼な話でありまして,それをまたもとにして,少しでも数字が上がってくれば,依然として根深い差別があるというようなとらえ方をして,依然として行政を進めていくということであります。いつまでこんなことをやっておるんですかね。


 この議論も時間もありませんのでね,もう一つだけ端的に伺いますが,先ほど映像で見ていただきましたような「部落差別をなくそう」というような大看板――スローガンですね。あれが,今もあの看板を立てておるのが正しいのかどうかですね。私はなくそうじゃなしに,なくなりましたということを宣言すべきだと思います。あるいは,人権の一般的な協調は大事でありますが,あの看板を見ますと,鈴鹿市が部落差別をなくそうというスローガンを正面に掲げておるということは,行政としては異常であるというふうに市民はとると思いますが,その問題について,これもね,市長にお伺いいたします。直接,最高のね,これは鈴鹿市の認識の問題が問われておる問題ですからね,そういう点での認識をきちっとしていただきたいということを訴えてお答えをいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  市長。


○市長(川岸光男君)  最初に,答弁をさせていただきましたとおり,今後も同和行政という部分は,鈴鹿市の同和行政基本方針にのっとりまして,総合的な解決に向けて取り組みをしていくというのが行政の責務であるというふうに考えております。


 その看板,スローガンですね,ぜひ一日も早く,この部落差別がなくなりましたという宣言ができるように,ぜひ皆さん方,市民の皆さん方も御協力・御理解を賜りたいというふうに考えております。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  一日も早くなくなるというのは,あれを早くなく――行政があの看板をなくした方が早くなるということなんですよ。この11月から斎苑――火葬場が友引休業というのをやめましたですね。あれを迷信に基づいてね,その日を市の休業日にしとった。だから,一般市民の方は友引という日は市も休みだから,何かあるんだなという誤解をしとったわけですね。やめるということで,休業日を変えました。これはいいことだと思いますね。


 同じように,部落差別とか同和問題というのも,行政の側はきちっと市民に対して,こういうことはけじめをつけて,そしてなくなりました。しかも,今,もしそんな依然として偏見をお持ちの方が少数みえるとしたら,それは改めてくださいというのが正しい啓発だと私は思います。


 時間がないので,2番目の問題に移ります。県廃棄物処理センターについて伺います。


 この10月から11月にかけて,県の廃棄物処理センターの運営協議会――鈴鹿市も加入をされております協議会で検討された処理料金の引き上げ問題について,結論として1トン当たり3万5,000円の引き上げプラス灯油値上がり分――今の価格で約7,000円と言われますが――を2007年度より負担するという案が了承されたということであります。


 そこで伺いたいのは,県の出してきた案をいろいろと議論をした経過はあるものの,結局そのまま認めてしまったということは正しいと言えるのかどうか,また,県の責任は,赤字分を一時的に負担するというだけで済まされると考えるのかどうかという点であります。


 第2には,このようないいかげんな県のごみ処理行政に,いつまでもつき合うことをやめて,鈴鹿市として市民に責任の持てる将来計画を立てるべきだと考えますが,この辺についてのお答えをいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君)  それでは,石田議員の御質問のうち,2番目の県廃棄物処理センターについて,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の財団法人三重県環境保全事業団との料金値上げの経緯についてでございますが,平成17年度から,1トン当たりの処理費用2万8,000円で契約をしているところでございます。


 平成18年度運営協議会におきまして,平成19年度から処理料金を1トン当たり3万5,000円に値上げをし,この料金の中には灯油価格の急騰状況を加味していないため,灯油価格の上昇により,処理料金が基本料金を超えた場合には,精算方式により支払いをするものと提案をされました。


 これを受けまして,運営協議会は,8月23日の第2回代表委員会で,廃棄物処理センターの経営状況と技術的な検証を行う検証作業部会を発足させたところでございます。


 この作業部会は,9月27日,10月12日,10月23日の3回開催をされ,検証を行った内容につきましては,廃棄物処理センターの溶融施設の最適性と,1トン当たり3万5,000円の処理コストでございます。


 最適性につきましては,溶融施設の安全性,溶融スラグの再利用及び溶融飛灰に含まれている希少価値のある金属類のリサイクルの有効性,ガス化設備と溶融設備の相互関連等の検証を行い,安全管理のための組織体制,スラグの2次製品化,溶融飛灰の金属としての資源化など問題となるところはなく,適正であると検証いたしたところでございます。


 処理コストにつきましては,施設の運転業務の委託状況,維持管理の適正さ,薬剤の購入などを検証いたしました。


 その結果,委託の仕様書,補修点検費用の長期見通し,灯油の購入方法,人件費の削減努力など,特に問題はないという結果となりました。


 また,経費削減のための検討を進め,経営努力もいたしており,廃棄物処理センターの運営状況は,全般的には適切な状況であると判断をいたしたところでございます。


 なお,廃棄物処理センターの累積赤字額の解消につきましては,三重県より20億円の支援が約束をされておりますし,また,平成17年度,18年度の約7億円の赤字額につきましては,事業団が前向きに対処する予定となっております。


 これらを総合的に勘案しますと,1トン当たり3万5,000円の処理コストは妥当であると検証いたしました。


 しかしながら,処理料金の負担方法につきましては,処理料金に含まれている灯油価格上昇分を予測することは困難であるとの理由から,精算方式になることが適当であると判断をいたしたところでございます。


 この作業部会の検証結果を受けて,11月24日に,第1回総会が開催をされ,処理料金につきまして,1トン当たり3万5,000円の決定がなされたところでございます。


 よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に,2点目の鈴鹿市としての今後の対応につきましてでございますが,本市も参画している運営協議会に引き続き検証委員会を設置いたし,事業団の一層の経営努力と適正な運営を促すために,今後も検証を行っていくことといたしました。


 処理費にかなりの部分を占める灯油価格については,予測は困難でありますので,これから数年の処理料金は,現状の基本料金と灯油変動分にて推移すると思われます。


 また,本市のごみ行政にとりまして,極めて大切な施設でございます,最終処分場の延命化を図るためにも,焼却灰の処理につきましては三重県廃棄物処理センター事業に,今後とも引き続き参画をしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  昨年の9月議会でお答えいただきましたときに,こんな不当な値上げはけしからんという話の中で,鈴鹿市としてもユーザーとして言うべきことははっきり物を言うということで,県との話に臨まれたというふうに伺っております。しかし,あけてみれば,いろいろあったけれども,最後には3万5,000円を認めたということでありますね。検証をいろいろした中では,特に問題がないとか,経費節減も努力されておるというような評価をされておりますが,しかし,現在のこのセンターの今かかっとる経費をどうこう検証するという以前の問題が,まだ残っておると思うんですね。なぜならば,スタートの一番最初2万円という料金で鈴鹿市も加入をしたわけでありますが,そのスタートした平成14年度――この資料を見ますと,既にその年に実際の処理料金は3万4,635円です。もう3万5,000円,その1年目からかかっとるわけですね。なのに,ユーザーである鈴鹿市には2万円でよろしいというような,うそを言ってきたわけですね。商売でいえば,これはペテン師のやり方でありますから,こんなやり方は納得いかないということを去年から私は申してきたわけです。


 そこで,今,県のこのセンターに,もう鈴鹿市も組み込まれておるから,清掃センターから出た灰について,そこにしか持っていくとこないから,これは,じゃ,そこをやめてよそ行きますとも言えない,非常に苦しい立場だというのはわかりますけれども,だからといって,最初に,こんないいかげんな案を持ってきて,無理やり三重県じゅうまとめようとした県の責任はどうなるのかと。20億の負担程度で済むのかどうか。これは,一番私大事なとこだと思いますが,こういうことを一体県のだれがそんなことをやっていたのか。いわば非常に大きな責任問題でありますからね,そのことを不問にしておいて,しょうがないな,3万5,000円プラスアルファでしょうがないなというのは納得いかない。


 少なくとも,岐阜県の裏金問題なんかでもそうですが,それを正直に,この数字を出さずにうそを言ってきたと。そういう担当者,そういう人たちは一体どうなっとるんですか。処分されたんですか。そういう問題であると思います。


 今,飲酒運転は見つかっただけでも首になるということですが,実害を何億円も生じさせとる。こんなことについて,どういう責任が県に生じておるのか,非常に大きいと思いますね。


 そういう点についての議論はあったのかどうか,あるいはどう考えておるのかということについて伺います。


○議長(市川義?君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  再度の御質問に,お答え申し上げます。


 まず,県の責任はこれでいいのかということと思いますが,こういう施設を政策誘導したという責任に関しまして,三重県は20億円の支払いをするという決定でございます。


 また,さらに環境行政に対しましては20億で,もうこれで終わりだということじゃなしに,技術的な支援でありますとか,ノウハウでありますとか,ずっとかかわっていっていただくという御答弁もいただいているところでございます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  非常に腹立たしいといいますか,これを鈴鹿市としても,市長も参加された中で決められた。やむを得ない選択であったというふうに言われておりますがね,非常に後味の悪いことでありますね。


 もう時間ありませんから,最後に一つだけ伺いますが,この値上げ,あるいは灯油分も含めて,当初2万円であったのが2万8,000円,3万5,000円,プラスアルファ,そういうことで言いますと,これ予算に関係してきますからね,幾ら――一体鈴鹿市は幾らぐらい負担がふえて――これ来年度予算に関係する問題になりますがね――金額でどれぐらいのコストアップになってしまうのか,その辺について最後に伺います。


○議長(市川義?君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  再度の御質問に,お答え申し上げます。


 ただいま鈴鹿市が灰の処理を委託してる量につきましては,約8,000トンでございまして――8,000トンで来年度から例えば4万2,000円と仮定をいたしますと,約3億数千万円になろうかと思います。約2万8,000円から4万2,000円の増額になっておりますので,細かい数字につきましては,申しわけございませんが,再度御報告をさせていただきたいと思います。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  鈴鹿市だけでも非常に億単位の負担増が見込まれるわけですね。これはやはり書類見ますと,よそと比べるとまだ安いから――よその県と比べたら安いから,これで妥当だと言ってますがね,私どもは,最初の県のうたい文句――誘い文句から見て,これは非常に不当な値上げであるというふうにしか思えません。この第1ボタンからのかけ違えで今に来ておるからね,ボタン全部外しなさいと言っても,なかなか難しい問題になってしまいましたけれども,第1ボタンからのかけ違えと。そして,県が各市町村に,その当時,非常にいわばペテンにかけたようなね,そういう問題であったということでありますからね,こういうことを教訓にするならば,安直にいい話に乗ってはいけないと。そして,鈴鹿市は鈴鹿市で,本当に市民の責任の持てる施策を,本当にきちっと議論をして納得できる,市民の皆さんにきちっと発表できるというものを進めていかないかんということは,最大の教訓ではなかったかなと。それにしては,余りにも高い授業料ですね。こういうことは二度とないようにされたいということを訴えて終わります。


○議長(市川義?君)  これにて,石田秀三議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時55分といたします。


            午 後  1 時 45 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 55 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 儀賀久明議員。


              〔18番 儀賀久明君登壇〕


○18番(儀賀久明君)  こんにちは。


 質問に先立ち,ちょっとお話をさせていただきます。


 定例会の初日ですが,私のいる肥田町で,肥田町としては五,六十年ぶりでございますけども火事がありました。本当に消防関係の方々には大変お世話になり,ありがとうございました。ここに消防長及び消防隊員の方々にまずお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。


 火事が起こった後,緊急に要すること,ちょっと問題があったのでお話をさせていただきたいんですが,火事があるということは,家が焼けるというわけで,生活の土台が崩れるわけでございます。その生活の土台が崩れる方が,市営住宅に入れないかというお話があったんですが,私の聞いたところで,ちょっと誤解があったようなんですが,申し込みをしたけども枠外であるので入れないというような話を聞きました。それはおかしいなということで,山?部長にお尋ねしたら,一応基本的には,そうじゃないんですということで,何か私も担当者と実際の方との話の中に入ってないんでわからないんですが,その場に生活を即しなければならない方々の対応のできないような市営住宅の対応になっているという,予定はあるんですけども,風呂は入れてもらわないかんとか,流し台にしろ,そういうお勝手のあれにしろ,風呂場のあれにしろ,全部今から用意をしてもらわないかんというような状態になっているということでお話をお伺いいたしました。だけど,これは少しおかしいなと思ったので,ちょっと質問外でございますが,まずお話をさせていただきたいと思います。やはり火事場というのは――何でも火事場でございます。緊急を要すると思いますので,この緊急を要した方々に,いかに支援するのが行政の姿じゃないかと思いますので,ちょっとお話をさせていただきました。


 それでは,質問に入りたいと思います。


 市内中小企業育成の施策は,これでいいかということです。


 師走に入り,急に寒さが厳しくなりましたが,お変わりありませんか。この小さな体,ますます私も小さくなっております。


 今回は,私のサプライズで急遽質問をさせていただくことになりました。私も随分焼きが回ってしまったなと感じる出来事が最近ありました。私も長年おつき合いをさせていただいてた,今ばりばりの現役であるべき社長の事業所が,私にとっては突然事業の継続が不能になったことです。一般社会の状況に対し,いつの間にかかけ離れたところに自分がいることに気づかされました。


 私の知る社長は,油盛りで,今,一番充実した年代であり,目先もよく見きわめ,誠実に何事によらず取り組んでみえました。いろいろな問題もあるだろうが,この時世,切り抜けるだけの器量の持ち主であったと思いますが,残念な結果になったことがいまだ信じられない気持ちです。


 結果の重さに驚き,属する土木建設業界の方,現在の様子を尋ねますと,今は建設業界に発注する鈴鹿市での入札は,すべて業界いじめの状態であり,県も,国関係も,基本的には同じような状況になっているようです。この業界の行く末に配慮がなされていないことに憤りさえ感じた次第です。


                 〔資料の提示〕


 この図表,ちょっと見えにくいね。これではあかんね。


 この横には,一応26社の方が同一の数字なんですよ。最低限の数字で入札をされています。これで言いますと,925万9,000円の設定価格に対してね,最低制限価格というのは617万3,000円ということなんですが,この26社もあるのに,全員617万3,000円なんて,これどうなんですか,これ。これが現状なんです。


                〔資料の提示を終了〕


 このような結果を招いた原因はどこにあったのかをしっかりと見きわめる必要を感じて質問席に立たせていただきました。


 御存じのごとく,土木建設業界は受注産業であり,指定されたものを指定どおりに作成して,発注者に引き渡す業界であり,発注されるすべてが違い,同じものをつくれる工業製品とは根本的に違い,施主のさじかげんで利益も得られますし,足さねばならない物件もあります。この場合は,赤字ですね。正常な運営はできません。


 もし,このような物件が続けば,幾らこれまでの蓄えがあろうと,あっという間になくなります。ためることはなかなかできなくても,なくなり始めると本当に雪崩のごとくなくなります。事業者が肝っ玉がなくなる。胃袋から抜かれるような虚脱感と痛みを感じる状態です。本当に何とも言えない気持ちになりますよ。


 このような結果,世相を見て,市長はどう感じられるでしょうか,お伺いいたします。


 このような状態になった原因は,もちろん業界の責任はあろうとも思いますが,おごってきた状態で,この現状を見て,発注者側は早く対応をしておれば,優良な,今後も続くであろうと思われる市内の中堅事業所を失うこともなかろうと思います。


 このような市内の事業所を失うことの意義をどのように感じていますか。私は鈴鹿市としても大きな損失になると思いますが。


 率直に申しますと,発注者側に業界を思いやる認識がなかったと言われても仕方がない状態です。なぜかといえば,発注産業は受注して幾らの業界ではありません。要望されたものを無形から形あるものにつくり上げ,施主側に引き渡してこそ,精算ができるわけで,途中で資金が足りなくなっても最後まで仕上げねば,当初の代金はいただけません。本当に弱い立場の業界なのです。その物件が合おうと合うまいと,採算がとれようととれなかろうと,請け負った以上,最後までやり遂げる責任があります。請負業とはよく言ったもので,全く請けたら負けです。このように考えますと,本当に分の合わない業界であると思います。


 この事例は,土木建設業界を代表する鈴鹿市の入札状況の現実に起こっている状態です。


 このような状況で,鈴鹿市内に拠点を置く事業者が,今後とも正常な事業活動が可能と思われますか。まだまだ不況の地方です。首都圏の経済状態には,ほど遠いのが現実です。このような事態であるからこそ,行政が面倒を見る。誤解を招くといけませんから言い直しますが,育成する気持ちが必要ではないでしょうか。


 市内企業の活性化は,このような事業の育成こそ根本だと思いますが,いかがでしょう。もっと情の通う温かい関係が持てないでしょうか。


 市内で火事以外の自然災害があれば,まずお世話になるのが建設業界の方々です。特に今までの慣例によっても,市役所は,どこにまず救助を依頼するのですか。言うまでもなく,市内の建設業界の方々です。お互いに持ちつ持たれつの関係にあったと思うのですが,違いますか。


 何か恨み節になってしまいましたが,真の意味で現在の建設業界を育成するための施策に至急取り組む必要を感じます。業界の方々とも,それこそひざを交えて,じっくりと取り組んでいただきたいと思います。不評の車座懇談会でなく,生きた懇談会ができるのではないでしょうか。


 また,せっかくの機会ですから,もう一つお願いしたい。


 私が上げたタイトルは幅が――奥行きが広過ぎて的が特に絞れなかったかと思いますが,大手事業所の市内誘致だけでは片手落ちだと思います。せっかく企業誘致をしたのですから,結果として市内事業所の活性化につながるような働きかけをするのも必要と思いますが,いかがでしょうか。


 要するに,地産地消を地でいけるような,地元で間に合うものは地元の物を使っていただくような運動ができないかです。市内に建設業以外にも,地にはびりついた,いろいろな業種の中・小・零細事業所とか商店はたくさんあります。この方々はもちろん,市内で稼ぎ,生計を立てて暮らしております。そのような暮らしに直接関係する普及品等をつくり販売している事業所も数多くあるわけで,行政として幅広く対応して,すべての市民に豊かな生活実態が保たれるように目配りをしていただきたいと思います。


 これをもって,1回目の質問といたします。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,儀賀議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 先ほど議員のお話にございましたように,本年11月,市内に本店を有する建設業者が思わぬ倒産となりました。


 全国的に見ましても,建設業倒産件数は増加傾向にございます。帝国データバンクの集計によりますと,平成18年度上半期の建設業倒産件数は前年比1割増となっているようでございます。景気全体では回復をしてきておりますものの,地方自治体の財政状況は,依然として厳しいものがございまして,公共工事の発注額は減少している状況でございます。これは,本市も例外ではございません。


 御質問の入札制度につきましては,限られた財源を有効に活用することや,透明性・公平性を確保することに加えて,中小企業育成の観点から,市内中小企業の入札参加機会の拡大を図るなど,逐次改善をしてまいったところでございます。


 また,本市は昨年,三重県建設業協会鈴鹿支部と緊急時における災害応急工事等に関する協定を締結させていただき,災害応急工事等に御協力をいただいているところでございまして,そういった意味からも,市内中小企業の安定経営は大切なものと考えております。


 今後とも,透明性・公平性の確保を中心に置きながら,よりよい方向に改善をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては総務部長より,市内産業の活性化に関しましては産業振興部長より説明をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  総務部長。


              〔総務部長 宮? 守君登壇〕


○総務部長(宮? 守君)  それでは,私からは,儀賀議員の御質問についてのうち,入札制度の観点から,御答弁を申し上げます。


 まず最初に,本市の入札制度につきまして,若干説明をさせていただきます。


 一般的な発注方法といたしまして,一般競争入札,指名競争入札,随意契約の方法がございます。この中で,条件つき一般競争入札が一般的に透明性が高いということで,それと競争性が高いということで,この入札方法を取り入れてもおります。


 最近は,官製談合等の不正行為を防止する観点から,全国的に見ましても,一般競争入札を導入するところがふえている現状でございます。


 本市におきましても,予定価格が130万を超えるすべての工事につきまして,条件つき一般競争入札としております。


 一般競争入札と申しましても,全く制限がないわけではございません。例えば地域要件とか,受注業者を限定するなどの条件をつけまして発注いたしているところでございます。


 このような一般競争入札を条件つき,もしくは制限つき一般競争入札と呼んでおりまして,本市における一般競争入札はすべて,この条件つき一般競争入札でございます。


 さらに,土木・舗装・建築工事では,市内業者を経営規模ごとに格付をいたしまして,原則的に市内格付業者を対象にいたしまして,設計金額に応じ発注もいたしているところでございます。


 また,本年より,市内業者への発注金額帯も拡大をしてきたところでもございます。


 本市の入札に参加していただくためには,本市に業者登録をしていただく必要がございまして,現時点での工事関係の市内登録業者数は287業者でございます。


 このように,地元業者の保護・育成につきましては,配慮をさせていただいているところでもございます。


 ちなみに,平成17年度の入札規模を申し上げますと,全入札件数が577件,落札総額は約89億円になりました。落札比率は93.67%でございました。


 また,本市におきましては,極端な低価格での落札を避けるために,工事の一般競争入札には予定価格の額に応じまして,最低制限価格や低入札価格調査基準を設定もいたしております。


 最低制限価格とは,その額以下の入札を無効とする規定でございまして,本市では直接工事費と共通仮設費の合計額を最低制限価格としております。


 予定価格が1億円を超える工事につきましては,最低制限価格にかわりまして,低入札価格調査基準を設定いたしております。


 この低入札価格調査基準といいますのは,その額以下の入札があった場合,適正な工事の執行が可能であるかどうかの調査を実施いたしまして,可能と判断した場合には落札させる制度でございます。


 低入札価格調査基準の設定方法は,最低制限価格の設定方法と同じでございます。


 また,本市では,透明性を高めるために,予定価格と最低制限価格を事前公表もいたしております。


 先ほど議員がおっしゃられましたように,最近の入札では,その最低制限価格に多くの業者が応札をいたしました。抽せんにて落札者を決定するということが起こっているわけでもございます。


 本年度の工事の入札状況を御説明申し上げますと,平成18年4月から,この11月までの工事の一般競争入札件数は266件,その平均落札率は79.96%でございました。内訳は,土木工事146件,平均落札率は80.11%,建築工事16件,平均落札率は95.71%,舗装工事64件,平均落札率は69.34%,その他工事は40%,平均落札率にいたしますと78.86%となっております。


 このうち,最低制限価格と同額での入札になった件数でございますが,土木工事146件のうち114件,建築工事は16件のうち3件,舗装工事は64件中64件でございました。


 入札制度での落札者決定の原則は,予定価格の範囲内で最低価格での申込者が落札をいたします。


 しかし,ダンピング防止,工事品質の確保のために,最低制限価格は必要な制度でありまして,多くの自治体が導入している現状でもございます。


 その設定基準につきましては,各自治体によって考えが異なります。予定価格に対しまして,おおむね66.7%から85%の範囲内で設定することが多く,各自治体の判断で決めることになっておりまして,一律的な基準はございません。


 本市の場合,先ほど御説明いたしましたように積算方法がございまして,それによる最低制限価格で,その工事ごとに66.67%から80%の範囲内で設定をいたしております。


 入札事務の基本原則としましては,透明性の確保,公正・競争の促進,適正な施工の確保,不正行為の排除の徹底でございますが,議員も先ほどおっしゃられましたように,低価格での同額抽せん落札が続きますと,いい仕事をする業者が受注できなくなりまして,市場から排除され,従業員や下請業者に影響が及んだり,工事品質の低下につながる等,入札による弊害が生じることも懸念されます。


 このような弊害を解消し,公共工事の品質維持の観点から,新しい入札制度として総合評価方式を試行的に導入する自治体もふえてまいりました。


 この総合評価方式と申しますのは,一番安い価格での応札業者が落札者と決定する従来の自動落札方式とは異なりまして,価格に加えて工事の成績,技術力など,価格以外の要素を評価対象に加えまして,総合的に判断をするものでございまして,適正な施工の確保,つまり品質を落札業者決定の重要な要素としようとする考え方によるものでございます。


 このような入札制度の導入も検討しながら,最低制限価格等の見直し等も進める中で,能力ある業者が残れる,また,やる気のある業者が落札できる入札制度への改善に努めてまいりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,儀賀議員御質問の企業誘致などの企業における市内産業の活性化につながる働きかけにつきまして,御答弁申し上げます。


 現在は,大手製造企業を中心とした活発な動向が伺えますことは,議員も御承知のとおりでございまして,2度の工業振興条例の改正から,平成18年度には4件の御支援を決定し,また,平成19年度では9件の御支援を予定させていただいております。これは,これから行政と企業との長いつき合いを意味するものでありまして,企業との情報交換など,さまざまな場をつくっていく絶好の機会でもあると考えております。


 このような機会をとらえまして,支援対象企業や他の既存企業を対象といたしまして,市長を交えました企業交流会等を開催することによりまして,市内企業とのそれぞれの情報の交換ができる交流の場を創出してまいりたいと,このように考えております。


 また,御承知のとおり,鈴鹿商工会議所におきましては,大手企業を初めといたしまして,第1次から第3次産業にわたります,産業全般に関係した部分が11部会構成されております。


 さきにも述べさせていただきましたが,企業交流会といたしまして,議員の御質問の趣旨が反映できますような異業種間交流の交流の場の創出も鈴鹿商工会議所とさらなる連携を持ちまして図ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  儀賀久明議員。


              〔18番 儀賀久明君登壇〕


○18番(儀賀久明君)  ありがとうございました。


 入札制度の定義,また,根拠については,先ほど部長からお話をいただきましたが,この状態が正常な入札でしょうか。私は,このような状態でくじ引きで発注するのであれば,正常な利益を含んだ予定価格で希望者にくじを引かした方が,今の政策よりも,ずっとましであると思いますよ。これが本当の意味で良策と思います。これは,余りにも現実離れをしているようですので,市民の同意をいただけないと思いますが,少なくとも予定価格――要するに最低予定価格の正常化を図るべきと思います。価格を発表するのであれば,最低価格で受注しても採算のとれる価格の設定がなされるべきと思います。


 しかし,これですべてよしかといえば,欠点も多くありますから,しっかり考えていただきたい。


 私なりの思いを申せば,くじ引きで仕事にありつけるわけですから,当たりも外れるも運任せ,長期にわたってというまでにも,あすの予定もつきません。ある意味で,財務事情も,よく事業を続けられる体力があろうとも,くじ引きでは見込みが立ちません。まして,その他の一般事業者は,車運転が当たり前の状態です。仕事があれば継続できますが,なくなれば,その時点で運転できなくなります。だから,また,力もなく,採算もとれなくても,幾らでも仕事にありつくための方策を考えていきます。行き先は地獄の窯が待ち受けていても,そこまで行き来ってしまうのです。これが現実に進行している現状と思います。


 体力があるところも,この状態であれば,自滅を待つのみです。次世代に向かって能力の向上なんて思いもよらない。人材・技術・能力の集積ができない状態です。日々の手当も少ない。行政マンの半分以下の手当で汗水流して働いても報われる代償は限られています。力があり,能力があるところほど技術者も抱えており,固定費がかかりますから,早くなくなります。前線から消えていきます。残るのは固定費のかからない,技術集積のない,資機材のない零細企業のみになっていいでしょうか。これが正常な行政のすることでしょうか。いいところは――いい企業は残ってほしい――残すべきで,必要不可欠な業界なのです。皆を救わなければ,必要な事業所が残れるような施策にすべきと思います。


 業界にはいろいろな意見もあるでしょうが,私なりの考えを申し上げました。


 とりあえず,今の施策をまだ続ける意があるとするなら,せめて半分くらいは一般公募方式から順次積み上げていき,最終には,すべて以前のように事前公表はなくするようにすべきと思います。また,特に鈴鹿市の指定ランク――A・Bクラスの上限予定価格の公表から差し控えるべきと思います。そして,できるなら,下も制限なしにして,それぞれ自社で積算して継続可能な利のある価格にて入札してもらう。本来あるべき姿に変えてほしいです。当座は無理をする企業があるでしょうが,長続きはしないと思います。


 自然と淘汰はされるでしょう。業界の方々は,その間,大変御苦労をされると思いますが,難産の後には花も咲くときが,きっと来ると思います。さきに見込みがあってこそ,辛抱ができるのです。


 その間,行政側は結果を見て,最低予定者の価格にて予定されたものができるか等,国・県のように総合評価方式なり,品質管理方式等を採用して判断を下す。発注契約する。これであれば,ある程度は優良企業が残れるエリアが――領域ができるのではないかと思いますが,いかがでしょう。


 最も少し前まで採用された指名入札方式も,有史以来,どのようにしたら一番公平・平等で有効な施策としてできるかを,検討に検討を加えたあげくにでき上がってきたのが結果――経緯です。なまじっか中途半端にでき上がってきた施策ではなかったはずです。「何事にも過ぎたるは なお及ばざるがごとし」とも言われます。過激とも思われる一部の悪人,はぐれ者に振り回され,それを材料として深い考えも根拠もなく,あおり続けるマスコミに翻弄されて,真に必要とするものまで失おうとしています。何か大事なことを忘れていないでしょうかと言いたいのです。


 加えて言うなら,何か今の世論を先導して利益を上げるのが悪いことをしているようにとられていますが,そんなものではないですよ。業界は,業界として真っ当な利益を上げ,また,残れば社会に還元,税として来ます。何事によらず,余裕が必要です。車だってハンドルに遊びはつきもので,なければ危なくて危険です。


 今,市内の業界の実態は,二元化の要素をなしつつあるようです。いいところと悪いところに分かれ,二極化がますます進んでいるようですが,いいところが本当にいいかといえば,そうではなく,何とか維持しているというのが現状のようです。早く健全な体力であるうちに前向きな姿勢がとれるように――そのような立場になってほしいと願っています。


 私は,マネジメントという外語がよく使われるようになりましたが,この辺からも考える必要を感じます。泥棒を見て縄を縫う,突き当たってから考える,右往左往するようでは本当に目的にかなったことはできません。


 また,気になることは地元志向,プライオリティー――地元優先の考え,県も地元優先の是非,善悪をしっかり考えるべきと思います。小さくガードを固めるだけでは成長はできません。いかがでしょうか。


 県が県ですから,この考えで,県内の市町村も,そろえて右へ倣えのようです。これも本来の競争して切磋琢磨すべき要因をなくしていると思います。力があり,能力のあるところは,ますます研究し,能力の向上に励むべきところの,その芽を摘んでいます。もっともっと意味ある業界の姿にあってこそ,次世代の若者が夢を持って業界入りができるのです。今のままでは,すべて失うことになると思います。


 いろいろお話をいたしましたが,要は行政を執行する立場の方々の根本は,理念の問題であると思います。


 よろしくお願いしますということで,2回目を終わるつもりだったんですが,時間がありませんので,ちょっと3回目で言いたいことが残ってますので,先に申し上げます。


 言い忘れのないようにということで,私の質問で,だれを指しているか名前を言わなくてもお察しのつく方々が多いと思いますので,その方の名誉のためにも,かかわりがあるといけないのでお話をいたしますが,今回のきっかけになったA社は,行政に迷惑のかからないのように,前途金等も返還しているようですし,全く感心する次第です。このような立場で,なかなかできないことと思います。業界の方にも参考にしていただけたら何よりと思います。報告いたします。


 業界にいるのも大変ですが,去ることの大変さは言語に尽くしません。今はいるも地獄,去るも地獄です。しっか身の振りを考え,できるなら地獄を見る前に身の振りを考えるのも選択の一つと思いますが,いかがでしょう。要らんお世話と,おしかりを受けるのは承知の上で,できたらA社のプロセスを参考にしていただけたらと思い,お話をいたしました。


 参考までに見ていただきますが,県の予算推移です。残念ながら,私の認識不足で皆さんに見ていただけない結果になったんですが,資料だけは持ってきました。県の予算の推移ですが,今,現在の予算は,昭和61年ごろの予算と同じ状態が現在の数字です。それから,建設道路関係の予算も,県の予算も,大体662億9,300万のところが,現在は234億600万という,これだけの低下をしております。だから,このような形で,どちらにしても,61年というのは,もう20年以上たつような状態ですね。その20年戻った状態が今の状態なんです。


 この状態で,今までやってこられた業界がやれるかということも,ひとつしっかり行政側としても受け取っていただき,どのようにしたら,それを解消できるか,今後どのようにしたらいいかということのお考えをいただきたいと思います。


 これを見て,鈴鹿市建設部の予算の推移はどうなっているかもちょっとお尋ねをしたいと思います。


 県は16年の最終予算は――鈴鹿建設部のことになりますが,今度は。最終45億7,000万あったんですが,17年度は30億6,000万であり――最終ですね。それから18年の当初予算は29億5,900万となっております。これは,県下市の中でも9番目です。20万都市のある中で,何で9番目にならなきゃいかんのかと。人口20万で,今までは2番目の都市だったんですね。津が合併したといっても,今は3番目です。それなのに,予算の規模は9番目です。まして,亀山は隣ですが――亀山は四,五万の都市が鈴鹿市より多いのが現状なんですね。そのような状態を鈴鹿市はどのように考えてみえるのかもお尋ねをしたいと思います。


 最後に,市長にお伺いいたしますが,このままの業者数では,総じて企業の減額等で事業の継続が困難と思います。A社のごとく,市場から勇気ある撤退をする企業に対し,何らかの支援ができないか,事業転換支援ができないかを問い,質問を終わります。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  市長。


○市長(川岸光男君)  それぞれ建設業界に関する厳しさというのは,議員の皆さんも,あの質問の儀賀先生も,十分承知をされて質問をされているというふうに感じております。


 もともと国の予算,建築・土木含めて平成――先ほど61年度ぐらいということですけども,私どもの認識は,大体平成二,三年のころの予算しかないと。そこに戻っているということでございます。もちろん三重県も,それ以上に大変厳しい予算の過程でございます。


 私ども鈴鹿市は,やっぱり地元の業者の関係を――ぜひ元気をしていただきたいという関係もございまして,できる限り,建築関係の予算を配置させていただいてきたということでございます。全体的な予算という関係は,わずかかもわかりませんけれども,毎年,その位置を維持できるような,そういう関係で努力をしてまいりました。


 ただ,それぞれ市内の建築業界等もいろいろお話をさせていただきながら,入札の制度とか,あるいはまた,市内の建築業業界の育成とかいう関係で,意見交換もさせていただいてきております。


 その都度,私どもの行政の入札制度の考え方とか,あるいはまた,建築業界は建築業界の要求というものを精査をしながら,その年ごとの入札の制度のあり方ということで,改善もさせていただいてきました。


 17年度は,そういう意味では非常にお互いの理解というのがございまして,入札の比率とか,あるいはまた,最低価格までいくという状況はなかったんですけれども,ことしに入って,そういうような状況が続いているということで,私どもとしても心配をいたしておりますし,本当にその希望価格でできるのかどうかというのを落札業者と打ち合わせて話をしながら,対応しているという状況でございます。


 すぐに入札の制度を変えていくというのは非常に難しいところはございますけれども,現状の置かれてる立場とか,あるいはまた行政の公正性・透明性というものを含めた入札制度のあり方をこれからも検討してまいりたいと,こう考えております。


 ぜひ,建築業界の皆さんは,そういう意味では全体的に――国全体が大変厳しくなってきているということでございますので,それぞれの企業がやっぱり経営努力もしていただきたいというふうに思っておりますし,あるいはまた,その業者がそれぞれの技術向上とか,品質安定とか,そういう建築業界の取り組みも,ぜひお願いを申し上げたいなというふうに思っております。


 今後も市内業者がこれからも育成ができるように,私ども行政も意見交換を交えながら,行政として取り組める部分は,一生懸命に支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  これにて,儀賀久明議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時45分といたします。


            午 後  2 時 35 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 45 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 竹口眞睦議員。


              〔19番 竹口眞睦君登壇〕


○19番(竹口眞睦君)  こんにちは。市政同志会の竹口眞睦でございます。


 きょうは,NTT西日本鈴鹿研修センタ跡地利用転換計画について,質問をいたします。


 旧NTT研修センタ跡地利用につきましては,白子住民のみならず,鈴鹿市民も注目している,最も利用価値のある土地であると認識しているところでございます。


 前身は,鈴鹿電気通信学園として,昭和24年4月に設置されたもので,私たち子供のころには,電通学園,電通学園と呼ばれ親しまれてきたところでございます。毎年,学園祭が開催され,各セクションに分かれ,最先端の技術を展示発表したり,技能を争い合ったり,学園内を市民に開放して,最終日には学園から白子町へ繰り出し,仮装行列で町じゅう練り歩き,大いににぎわったところでもありました。


 また,陸上競技場は,国の公認された競技場して,東海陸上競技大会を初め,国体選手らが大勢集まり,陸上競技が開催されたり,ほかにも多くのスポーツ施設が整備されており,スポーツ大会のほとんどがここで開催されました。昭和天皇陛下も伊勢神宮へ参拝の途中で,日本の最先端通信技術の粋が結集されている電通学園を見学にお寄りになられたときもございました。


 特に国道23号線から正面までの通路の両側や園内東側通路から北門に至るまで桜並木が続き,春には桜が見事に咲き誇っています。かつては鈴鹿海軍航空隊の基地として,日本の若者がこの地から数多く出陣し散っていったのです。


 このように,歴史的な背景が多くある中,今も格納庫や正面横にある守衛詰所などが当時のまま残され,当時をかいま見ることができます。


 このように,歴史的な背景が凝縮されているNTT研修センタ跡地の利用につきましては,鈴鹿市の資産でもあり,NTT西日本と共同協議を重ね,有効活用していただきたいと思うところでございます。


 また,鈴鹿市の表玄関口にふさわしいまちづくりの先兵として,早期に事業化できるよう働きかけていただきたいものです。


 それでは,質問に入らさせていただきます。


 NTT跡地計画の推進とその概要は,7項目に分けて1個ずつ詳細に質問してまいりますので,順次,答弁をお願いいたします。


 1番目に,NTT西日本の現在の状況と鈴鹿医療科学大学薬学部設置準備の推進状況と,鈴鹿市のスタンスについてお聞かせ願いたいと思います。


 1回目の質問といたします。


 そのときに,ちょっと画面出していただけますか。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 今のNTTの概要ですね。


 この面積,ここにございますように,33万6,000平米がこのNTTの跡地でございます。


 ここに23号線が走ってまいっております。こちらの方が四日市方面,こちらが津へ行く方面ですね。


 それと,この西側の隣が鈴鹿高等専門学校――高専のある位置でございます。


 そして,この桜並木というのがこの正面行ったところにございます。そこへ入っていただいて,東側の方をずっと通って北門へ行く道――ここら辺が桜並木があるところでございます。ここが今度大学の予定地となっている黄色い部分でございます。これが8万5,800平米ございます。


 そして,このブルーのゾーンは,ここに野球場がございます。ここを防災型広場ゾーンと位置づけておりまして,おおよそ7,500平米ぐらいかなと。はっきりまだわかりませんけれども,このような形をしたところでございます。


 そうしまして,あとは,この赤いところが新産業支援ゾーンでございます。


 そして,このセンター――ちょうど東から西へ抜ける,このセンターから南側のところが,これがこれからまだ,ちょっとわかりませんけれども,開発するゾーンでございまして新産業展開ゾーン,平米数はちょっとまだ未定でございます。


 それから,紫色に塗ってあるゾーン――これが健康・福祉ゾーン。


 以上が,こういうような概要でございます。


 新産業支援ゾーンは地元の中小企業の新規事業展開に向けた総合的な支援の場ということでございます。


 それから,これからここにありますゾーンですね。これは,新産業展開ゾーンでございますけど,手づくり工房村とか研究施設,オフィス,レンタル型のインキュベーターズの棟などが入る予定でございます。


 ここは福祉ゾーンですね――健康・福祉ゾーン。運動療養とか健康増進センター,ユニバーサルデザイン住宅等,構想を考えられているところでございます。


 一応これが概要図でございますので,よろしく見ておいてください。


                〔資料の提示を終了〕


 それでは,初めの質問でございますけれども,よろしくお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,竹口議員のNTT西日本鈴鹿研修センタ跡地に関する御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,現状についてでございますが,今までにも御説明をさせていただいておりますとおり,平成13年に,NTT西日本鈴鹿研修センタが閉鎖された後,国等の関係機関の協力を得て,平成16年3月に,土地利用転換計画を地権者でございますNTT西日本も参加のもとで策定をいたしております。


 この計画につきましては,本跡地が,あくまでもNTT西日本という一民間企業の所有でありますことから,土地利用転換計画が本跡地に対するNTT西日本の利用や処分に関して強く拘束するものではないことを,策定作業の段階にお互いの確認をした上で進めております。つまり,お互いの紳士協定のようなもので策定をいたしております。


 そのような経緯の中で,平成17年3月には,NTT西日本社内におきまして,副社長までの承認事項として,土地利用転換計画に沿った跡地利用を進めることとなったとの報告を受けております。


 その後,NTT西日本では,鈴鹿医療科学大学の薬学部設置のための土地・建物の利用方策や,健康・福祉ゾーンなどの整備方策につきまして,粛々と計画推進に向けた作業を行っていただいております。


 一方,鈴鹿医療科学大学による薬学部設置計画でございますが,今年6月5日に,学長・理事,並びに薬学部設置準備室長が市議会議長及び私と面会した際に,支援の要望書を提出されており,先月の28日には,理事長が知事にも面会し,支援要望を行っております。


 今後,詳細な事業計画の作成と教職員の確保をし,平成20年の開校を目指していくものと聞いております。


 本市といたしましては,NTT西日本並びに鈴鹿医療科学大学による民間の経営努力を中心に,NTT跡地を有効活用していただくことを基本としつつ,それらの進捗状況を見きわめ,本市全体並びに白子地区の活性化につなげるべく,行政としての役割を進めてまいる所存でございますので,御理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,企画財務部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  企画財務部長。


             〔企画財務部長 古川 登君登壇〕


○企画財務部長(古川 登君)  それでは,竹口議員のNTT西日本鈴鹿研修センタ跡地に関する御質問につきまして,私から詳しく状況説明をさせていただきます。


 まず,NTT西日本鈴鹿研修センタ跡地土地利用転換計画のNTT西日本における進捗状況につきまして,答弁申し上げます。


 議員御高承のとおり,NTT西日本鈴鹿研修センタは,昭和24年5月に,当時の電気通信省の一大研修施設として,鈴鹿電気通信学園の名で新設され,毎年,各半期ごとに電話技師や局員の研修生らが全国から集まり,地域ににぎわいをもたらしておりました。


 昭和27年には,日本電信電話公社の設立とともに,同公社に移管され,その後,順調に運営されておりましたが,昭和60年に同公社が民営化され,経営合理化の一環として,平成13年3月に閉鎖され,現在に至っております。


 本跡地の再活用につきましては,NTT西日本側では,売却しやすい条件整備を行うこと,自身の企業戦略や経営合理化策に合致すること,極力現有施設を再利用することなどの思惑がありましたし,本市側には極力広大な敷地として活用を図ること,乱開発を避けること,市全体の活性化につなげることといったねらいがございました。


 その結果,中心市街地活性化基本計画と競合するような住居系や商業系の利用としないこと,開放的な公園的空間を創出することという共通理念のもと,元気創造産業創出の場づくりとして,鈴鹿医療科学大学の薬学部,大学院,東洋医学研究所が持つ機能を核として,健康福祉系の新産業創出の場となりますよう,また,三重県のメディカルバレー構想の一翼を担う地域となりますよう,さらには,市民に親しまれてきました桜並木の保全をベースに防災型広場ゾーンを含め,土地利用転換計画をまとめております。


 本計画につきましては,市長の答弁にもございましたように,強い拘束力を持つものではなく,紳士協定のようなものでございますが,この意味は,跡地の活用策につきましては,地権者であるNTT西日本みずからの経営努力を第一義的なものとして考えているからでございます。


 その点につきましては,NTT西日本も十分理解しており,薬学部の立地予定場所の南側の広大な敷地に関し,独立行政法人都市再生機構へ業務委託をしながら,跡地活用の具体策を検討いたしております。


 その一環としまして,平成16年度に,同研修センタ跡地への進出に関する企業ニーズ調査を全国500社を対象に実施し,跡地の一括整備を目指した取り組みをされております。


 ただ,そのときは残念ながら,進出候補企業は見つからず,現在まで鈴鹿医療科学大学薬学部の設置計画のほかは,具体的な結果を出すには至っていない状況でございます。


 現在,再度,都市再生機構に委託をしながら,進出企業のニーズを満たすべく,跡地について,道路や給排水設備等の整理,区画割り,さらには,事業手法等を検討している最中で,本土地利用転換計画の具体化に向けて懸命に取り組んでおられます。


 最近も,三重県へのヒアリングを行うとの報告を受けておりますが,今年度は,本市への企業進出のニーズや本計画のコンセプトに関係する福祉事業分野の情報収集をされ,年度内には企業進出の可能性について,その見込みを整理したいとのことでございます。


 続きまして,学校法人鈴鹿医療科学大学によります薬学部設置計画について,答弁申し上げます。


 本薬学部設置計画につきましては,平成16年に1度支援要望が出されましたが,準備不足など,大学側の諸般の事情により延期された経緯がございます。


 しかしながら,その後から今までの間,大学側では,NTT西日本との間で,土地及び建物を取得するための交渉を続けるとともに,学校法人の理事会を中心に,大学内部で協議を続け,本年4月には,理事会承認のもとで,準備室を設置するに至っております。


 また,準備室長には,前三重大学副医学部長の川西正祐氏を招聘いたしております。


 鈴鹿医療科学大学は,2外部4学科,定員240名の大学としまして,平成3年4月に開校いたしましたが,それ以来,着実に発展を遂げ,現在では,3学部7学科,1学年の定員が420名となり,県内の私立大学では順調に定員を確保している大学となっております。


 そして,このたび,平成20年4月の開設を目指した1学年100人の定員による6年制薬学部の設置と現在地の校舎が手狭になってきたことによる大学の一部機能の移転を計画いたしております。


 計画の概要でございますが,位置及び面積は,土地利用転換計画のゾーニングにおおむね沿ったエリアでございまして,面積は8万5,800平米でございます。


 また,建物につきましては,一部老朽化が進んでいる施設を取り壊すこともありますが,基本的には既存施設の再活用を図っていくこととしております。


 事業費につきましては,現時点で,おおむねね67億5,000万円と聞いております。


 市長の答弁にもございましたように,本年6月の5日に,議長並びに市長あてに支援要望書が提出されておりますが,その後も鈴鹿商工会議所,社団法人三重県薬剤師会及び三重大学長からも支援要望書をいただいております。


 薬学部の設置のみならず,本跡地全体の再活用につきましては,民間による経営努力を第一義としつつ,行政としての応分の役割につきまして,市内関係団体等の意見や三重県の状況を参考に,市議会とも協議させていただきたいと考えております。


 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  竹口眞睦議員。


              〔19番 竹口眞睦君登壇〕


○19番(竹口眞睦君)  どうも市長初め,部長,御苦労さまでございました――詳しく説明していただきまして。


 一つ,事業の主体――計画主体が鈴鹿市であるということを認識していただいて,民間の土地ではありますけれども,指導力を発揮していただいて,将来の整備――まちづくりの整備に向けて指導をしていただきたいと思います。


 それでは,2番目の薬学部のスケジュールと具体的な活動状況について,鈴鹿市は詳細な報告を受けているのか,お尋ねいたします。


○議長(市川義?君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(長谷川正人君)  それでは,薬学部設置への具体的な活動状況について,お答えを申し上げます。


 大学からの報告では,平成20年4月開設となっておりまして,そのためには,来年6月末日までに文部科学省へ設置の申請書を提出することになりますし,来年2月ごろからは,文部科学省と事前の調整に入るやに聞いております。そのため,大学では所有者でありますNTT西日本と協議を重ねますとともに,先月には土地・建物の利用に関するエリアの設定等を済ませております。今後,建物改修などの設計,積算を済まし,土地及び建物の売買,賃貸契約,また,改修工事の契約を行いますとともに,教員確保を行うこととなります。


 なお,改修工事には,来年の4月から9カ月が必要であるとのことでありますし,その後,平成20年1月から備品等最終的な開設準備に入りまして,平成20年4月に開設されるとのことであります。


 現在聞いておりますのは,以上でございます。


○議長(市川義?君)  竹口眞睦議員。


              〔19番 竹口眞睦君登壇〕


○19番(竹口眞睦君)  ありがとうございます。


 ここでは,2回目の質問はございませんので,3点目の,近年,少子化の影響を受け,各大学への入学率が本当に減少ぎみですが,学生の確保の可能性とか,また,卒業後の生徒の需要状況について,お聞かせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(長谷川正人君)  それでは,学生確保の可能性と卒業後の需要の状況につきまして,御答弁申し上げます。


 まず,学生確保の可能性ですが,全国の薬学部の志願状況は,少子化のみならず,4年制から医学部並みの6年制と移行したことも影響しておりまして,全国的に減少しております。この傾向は,以前より予測されていたことでございまして,鈴鹿医療科学大学では,その点も盛り込んだ調査を銀行系のコンサルタントに委託して行ったと聞いております。


 その資料によりますと,東海地区には既設大学が6校存在しますものの,薬学部進学希望者数を推計値で見ますと,三重・愛知・岐阜・静岡の4県で,合計約2,200名強となっておりまして,一方,薬学部の定員の合計は810名と大きな開きがございます。


 また,三重県内の進学中心の県立高校のデータでは,進学者の2分の1から3分の1程度が鈴鹿医療科学大学が薬学部を設置した場合には,当大学への進学を希望する可能性を示しているとのことでございます。


 このような状況から,一般入試のほかに,三重県を初め,東海地区に重点を置きまして,指定校推薦制度を導入するなどの方策を取り入れることによりまして,100名の学生確保は十分可能であるとの調査結果だと聞いております。


 次に,卒業後の進路需要でございますが,一般的に病院や薬局,研究職以外は余り知られておりませんが,実際には薬学部卒業者には多様な進路先を選択しておりまして,最近は,製薬会社の医薬情報担当者や治験コーディネーターにつく卒業生もふえております。特に医薬情報担当者には薬科大学卒業生のシェアがだんだん拡大しているということであります。


 また,薬剤師に関しましても,三重県では人口10万人に対する薬局医療施設に従事する薬剤師数が,全国平均である128.7人に比べまして109.8人と,最も低い状況にあります。この傾向は,隣接する周辺の県でも同様でございまして,三重県での薬学部設置は経営上,成り立つと分析されていると聞いております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  竹口眞睦議員。


              〔19番 竹口眞睦君登壇〕


○19番(竹口眞睦君)  どうもありがとうございました。


 近年,少子化ということで,大学が,人手が――生徒数が足らないということで,全国的な傾向かと思うんですけれども,薬学部については,三重県ではまだ需要がないし,低いということで,非常に期待される学部じゃなかろうかなと思っておりますので,うれしく思うところです。


 次,4番目,NTT跡地での公共施設整備については,過去の土地利用の方向性の考え方は変わっているのか,いないのか,お聞かせいただきたいと思います。特に防災公園と新産業支援ゾーン,それらの変更はどうなっているのか,お聞きしたいと思います。


○議長(市川義?君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(長谷川正人君)  それでは,公共施設等の整備につきまして,過去の土地利用の方向性の考え方は変わっていないかということにつきまして,答弁申し上げます。


 先ほど行政,もう少し前に出てという話がございましたが,市長及び企画財務部長の答弁にございましたように,NTT跡地の活用につきましては,土地利用転換計画に沿いながら,地権者でありますNTT西日本を中心とした民間の経営努力の中で行っていただくのが第一義と考えております。


 したがいまして,市の方も,土地利用転換計画の推進に努めるのが信義と考えておりまして,計画にもございますように,市民に親しまれました桜並木や恵まれた環境空間を保存しながら,周辺が人口の多い地域でありますゆえの防災対策をねらったゾーン整備と,本市の特性であります,ものづくり産業を支援する上での新産業支援ゾーンを行政の役割として進めてまいりたいと考えております。


 なお,新産業ゾーンでございますが,6号館と呼ばれていました西北にある建物を中心とするゾーンでございましたが,利用区分に従いまして,生計をするためと,大学側の施設利用上の利便性の面から,当初大学側が利用する予定でありました1号館及び2号館と呼ばれる建物のある区域等を入れかえ,ゾーン変更を行っております。この点だけが唯一の計画変更でございます。ただし,機能面での変更はいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  竹口眞睦議員。


              〔19番 竹口眞睦君登壇〕


○19番(竹口眞睦君)  ありがとうございます。


 少し新産業支援ゾーンが位置が変わってきたということでございます。


 また,私は,防災型の広場ですね。これの具体的な考え方というのは,まだ市の方ではないでしょうか。ただ,防災型と言われても,いろいろあろうかと思いますので,特にこの野球場の大きな位置を占めております東側――北ですね――東北の方ですね。その位置の防災型広場ですね。どういうイメージをしてみえるのか,ここら辺ちょっとわかればお聞かせ願いたいと思います。


 それから,経済特区申請というのをNTT跡地に出したと。国の方へ出されたと思うんですけれど,その後,その特区申請はどうなったのかもお聞かせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(長谷川正人君)  まず,防災型ゾーンの考え方でございますが,これは,もともは市民に非常に親しまれておりました桜並木を基本的に残したいということと,それから,そうした場合に周辺に武道館等の前にも大きなグリーンベルト,公園的なものがございまして,同じようなところに同じような機能の広場はどうかということから,できれば,先ほど申し上げましたように,人口の密集した地域にありますので,防災型のものにしたらどうかという提案で書いております。


 ただ,具体的なものにつきましては,NTT西日本側から,大学が誘致できるかどうかというのが決まるまでは,具体的に,ここの話は進めたくないという今までの意向がございまして,そういったことから,土地が取得できるかどうかというのも,まだわかっていない状況でしたので,具体的な検討は何も行っておりません。


 それから,以前,出しました構造改革特区の関係ですが――申請しましたが,その時点でだめということでしたので,その後,何も状況は変わっておりません。


○議長(市川義?君)  竹口眞睦議員。


              〔19番 竹口眞睦君登壇〕


○19番(竹口眞睦君)  ありがとうございます。


 何せNTTの土地でございますので,鈴鹿市が勝手に計画を立てたりすることは非常に難しいと,こういうお話でございますし,また,特区申請も認めてもらえなかったと。こういうことで,私はその特区申請が認めていただければ,ここにございますように,野球場がありますけれどね,ここを前から――前にも質問させてもらったと思うんですけれども,公式の野球場等を防災公園と兼ねてつくっていただけりゃ,非常にありがたいなと,このように思っていたところでございますけど。そういう申請も受理されなかったということで,やむを得ないのかなと思いますけれど。NTTの持ってみえる土地で遠慮することなく,やはり主導型で鈴鹿市がやっていただきたいと思います。


 続いて,歴史的な資産に対する我が市の考え方はどうかということをお聞かせ願いたいと思います。


 計画上の考え方で結構でございます。


○議長(市川義?君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(長谷川正人君)  それでは,歴史的な資産についてでございますが,ただいまも申し上げましたように,本跡地の活用につきましては,現在のところ,NTT西日本が土地利用転換計画に沿って真摯に検討していただいております。このような状況から,市としましても,土地利用転換計画を尊重して推進していく考えでおります。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  竹口眞睦議員。


              〔19番 竹口眞睦君登壇〕


○19番(竹口眞睦君)  ありがとうございます。


 冒頭にもお話ししましたように,地元の白子住民のみならず,鈴鹿市の市民は歴史的な建物,具体的に言えば,格納庫とか,非常にいいものが残っておりますので,ぜひ残していただきたいと,こういう希望もございます。また,市のこれからの計画上の考え方を見直していただきたいと思います。


 続いて,6番目の,今後のこの事業への課題は何かということでございますけど,その中には,東西の道路整備をしたらどうかとか,用途転換による排水処理,システムですね,あの中には白江野用水が東から西へずっと流れて,高専の地もまたいで,白江野用水が流れているところでございますけども,この用水の掃除等もできないような状況下にありますのでね,そういうものを整備しながら,排水,用水の清掃整備ですね,ここもできたらなと,こんなことも思っておるところでございます。


 そしてまた,立派な地区内の環境をどのように維持していくのか,いろいろ課題はあろうかと思いますし,本計画と白子駅前地区,今度,駅西の広場が整備されるようなりましたけれども,それにまつわる効果ですね,それとその南側に隣接している白江土地区画整理組合が立ち上がっておりまして,今,整備されつつあります。埋め立て工事もどんどん進んでおります。そういう中にも都市計画の道路が入ってまいっておりますので,NTTの跡地と,その白江野区画整理の事業の整合性ですね――道路におきましても。そういうことで,いろいろ私の思いもございますけど,これについて,どう考えてみえるのか,お聞かせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(長谷川正人君)  NTT跡地全体の課題でございますが,ただいま議員おっしゃられましたように,中心市街地活性化基本計画の関係もあります。そういったことで,かつては,ここに大勢の者が――大勢の方が常時見えたわけで,今後も,そういうかつてのにぎわいを取り戻すように,ここへ常時人が常に存在するようにして,その方たちによりまして,白子駅を中心にしました中心市街地が活性化されればいいなということで考えております。


 跡地全体の課題でございますが,先ほど議員からの質問にも特区の件がございましたが,まず一つは,大きな課題としましては,用途地域の課題がございます。本案の土地は,国道23号沿いの一部分,おおむね幅50メートルぐらいが準工業地域となっておりますが,跡地のほとんどは第1種中高層住居専用地域となっております。


 したがいまして,住宅地以外の活用を目指すには厳しい制限がありまして,活性化に向けては用途地域の変更などの課題を含んでおります。


 また,過去の研修センタ時代には,すべての敷地がNTT西日本1社の所有でございましたことから,汚水処理施設や受電施設等々,全体が一本化されておりまして,今後の活用に適した道路整備もございますし,今後の活用に適するためには,インフラの面で多くの課題を有しております。これらの面につきまして,市とNTT西日本との協議・検討が必要になってくるものと思われます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  竹口眞睦議員。


              〔19番 竹口眞睦君登壇〕


○19番(竹口眞睦君)  どうもありがとうございます。


 用途地域ということで,第1種ですね。中高層という形で非常に制約が厳しいものがあろうかなと思いますね。よろしくお願いしたいと思います。


 それでは,最後になりますけれども,過去の大学設置支援と今回の薬学部設置への支援の考え方や,また,その時期について,市長の方からお聞かせいただきたいと思いますけど。


○議長(市川義?君)  市長。


○市長(川岸光男君)  NTT跡地の取り組みにつきましては,るる答弁,あるいはまた,説明をさせていただいたとおりでございます。


 現在ございます鈴鹿医療科学大学,答弁にもさせていただきましたけども,平成3年に開校したときに,鈴鹿市として人材育成とか教育振興,あるいはまた,教育産業の誘致というような観点から重要性を考慮いたしまして,土地の取得とか,あるいはまた,建物の施設整備という関係で,市として支援をしてまいりました。


 その後,薬学部は新しい学部とか学科の設置をされておりますけども,そうした部分については,支援はしておりません。


 今回,このNTT跡地の中に説明をさせていただきましたように,医療大学の薬学部設置という部分については,私ども,この施設の核となる施設ということでございますので,特に地域の活性化とか,あるいはまた,影響というものは非常に大きいものということで,地域にとっても有益という考え方を持っておりますし,あわせて,三重県のメディカルバレーの構想推進にも当てはまるということでございますので,三重県も答弁させていただきましたように,前向きに支援をしていきたいという検討をされております。


 また,あわせて薬剤師会とか,あるいはまた,三重大学とか,あるいはまた,地元の商工会議所を初め,多くの団体の皆さんからも,ぜひ好意的な支援要請というものをいただいております。


 私ども,これから大きな経済効果というものに考えていきますと,地域の自治体として応分の支援をしてまいりたいと,こう考えております。


 支援の時期ということになりますと,大学の20年開校の準備という関係になりますと,答弁させていただきましたように,文部科学省へ申請するのが19年6月――来年の6月というのが一つの締め切り時期ということでございますので,その時点で医療大学薬学部設置に関する財政的な中身とか,そういうものをあわせて申請をされるというふうに思っておりますので,その時点に,県としても前向きに検討をされるということでございますので,三重県とも調整をさせていただいて,市としても応分の支援をしてまいりたいと,こう考えております。


 そうした県とか,あるいはまた,大学との協議を含めて,市議会の皆さん方にも御説明をさせていただいて御理解をいただきたいというふうに考えております。その時期については,この大学がいつ文部科学省に申請をされるかという時点になろうかというふうに思っておりますんで,よろしく御理解をいただきたいと思います。


 あわせて,今,質問ありましたように,防災型広場という関係ですね。私どもも,この薬学部,核がきちっと固まれば,いろんな御意見を聞きながら,ここの広場についても検討を――具体的な検討を進めてまいりたいと,こう考えております。


 ただ,野球場が――私も非常にいい施設――今はもうそのまま草が生えて使える状況ではありませんけども,再現できないかという検討を事前にやっておりますけども,残念ながら,先ほど住宅地という用地がございますので,球場としてはできるんですけども,観客席というのが――その周辺の住民の皆さんの同意を得ないと観客席が設置ができないという規制がございます。ここの背後地は非常に,大型な住居地というふうになっておりますので,非常に住民の方に理解をいただくというのは難しい状況かなというふうに考えておりますけども。


 いろんな検討をさせていただきながら,進めていきたいというふうに思ってます。ひとつよろしく御理解いただきまようにお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  これにて,竹口眞睦議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時40分といたします。


            午 後  3 時 31 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 40 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  無所属の板倉です。


 今回の一般質問は,地域のスポーツ振興について,認可外保育園の支援の充実についての2点をさせていただきます。


 初めに,地域のスポーツ振興についてです。


 市民1人が一つのスポーツをと総合計画の中でも言われているように,スポーツが健康の面からも,生活の充実という面からも,盛んに言われるようになりました。また,地域の体育委員会の活動を見ても明らかなように,地域のコミュニティづくりの一環としてのスポーツの重要性も見逃すことはできません。


 私の住む河曲地区でも,各地区の体育委員の皆さんが熱心に活動しておられ,地域挙げての運動会である河曲スポーツフェスタやインディアカ大会,卓球大会,ソフトボール大会とさまざまな取り組みがされています。去年は3位だったから,ことしは優勝か準優勝をねらおうなどと,大会が近づくと地区の団結もより一層深まるのです。


 さて,例年秋にはソフトボール大会が鈴鹿川河川緑地の運動施設を借りて行われます。しかし,どこの地域でも場所取りで御苦労されていると思いますが,年々競争率が高くなり,くじを引いて都合のいい日程をとることが非常に難しいのが現状です。もし仮に,計画に沿って適当な場所が取れないことになると,一つの大会を中止せざるを得ないことになり,それを通じて,年々培われてきた地域の団結やつながりが薄れていくということになっていきます。このことは,とても重要なことだと私は思っています。


 ことしのソフトボール大会は,辛うじてほかの地域の方が場所を譲ってくれたおかげで,1カ月おくれで開催できました。第5次総合計画を見ると,快適に利用できる運動施設の整備・充実が掲げられ,利用者の目標値も高く設定されていますが,今回の河川緑地の使用を通じて,多機能に利用できる運動施設が不足しているのではないかということを強く感じました。地域のスポーツ振興という観点からの市のお考えを聞かせていただきたいと思います。


 また,地域のスポーツ振興を進めるという方針をどのように実現していくのか,お聞かせください。


 以上,1点目の質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,板倉議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 地域のスポーツ振興につきましては,鈴鹿いきいきスポーツ都市宣言のもと,市民1人一つのスポーツを目指して,スポーツ大会やニュースポーツの実施,ジュニアの活動支援など,自治会を初め,地域の体育振興会や体育指導員の皆さんに御支援・御尽力をいただき感謝をいたしております。


 議員御質問の鈴鹿川河川緑地内の運動施設につきましては,昭和57年6月から,国土交通省より占用許可をいただき,市民の皆さんに開放をいたしております。


 運動施設の使用につきましては,鈴鹿市運動施設の設置及び管理に関する条例,同施行規則に基づきまして運営管理をいたしておりまして,平成18年4月からは,指定管理者に運営管理をお願いいたしております。


 施設の利用状況についてでございますが,平成17年度の実績では,年間利用者数が5万人を超えております。特に9月,10月,11月のスポーツシーズンになりますと,急激に利用者数が増大いたしますので,規則に基づき利用日を抽せんで決めていただいている状況でございます。


 また,近年のスポーツ人口が増加する中,施設自体が十分とは言えない面もございます。利用者の皆様には御不便をおかけいたしております。


 これらの対応といたしましては,平成19年度から新たな鈴鹿市スポーツ振興計画を策定する予定でございます。


 その中で,地域スポーツの振興や施設整備につきまして,地域の皆様,スポーツ競技団体や施設利用者などの御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,文化振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 佐藤邦孝君登壇〕


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,私から,スポーツ振興の詳細につきまして,御答弁を申し上げます。


 先ほど市長から答弁がございましたが,スポーツ課におきまして,鈴鹿川河川緑地運動施設を初め,西部体育館,西部野球場,西部テニスコート,石垣池公園運動施設,市立体育館,武道館,市立テニスコート,鼓ケ浦サンスポーツランドなど,施設を管理しておりますが,お尋ねの鈴鹿川河川緑地内の運動施設につきましては,野球場9,400平米,ソフトボール場1万1,050平米,運動広場1万2,500平米,クリケットコート・パークゴルフ2万8,000平米の施設を国土交通省から占用許可をいただき,市民に開放いたしております。


 施設の利用につきましては,近年,生活習慣病の予防や心身の両面にわたる健康の保持,高齢者も含めた生涯にわたるスポーツを親しむスポーツライフの形成など,年々施設利用者が増加をしてまいっております。


 その中で,全国大会,東海大会,学校の大会,競技団体の大会など,専用使用を行う日程も確保しなければならず,競技力の向上と生涯スポーツの普及とあわせた施設利用をいかにスムーズに行うかは,大きな課題であるのは事実でございます。


 そういった中で,各地域におきましては,地域のスポーツ振興といたしまして,さまざまな事業を実施していただいておりまして,市といたしましては,総合型スポーツクラブの立ち上げや,活動事業の支援を初め,学校の運動施設を開放し,地域で開放委員会をおつくりいただき,計画的な施設利用をいただいております。


 また,地域におきましては,総合型スポーツクラブを立ち上げて,地域一体となって,スポーツ活動や文化活動を実施していただき,特に河曲地区のかわっこクラブ,若松地区の若松ジュニアふれあいクラブの子供たちには,毎年活動の状況の報告をいただいております。


 また,市内の大学や各企業におかれましては,施設の開放につきましても御協力をいただいておりまして,地域のスポーツ振興に寄与いただいておりますこと,大変ありがたく感謝を申し上げております。


 先ほど市長も申し上げましたが,地域スポーツ振興や施設整備計画につきましては,県営鈴鹿スポーツガーデンの整備充実への要望も含め,国や県のスポーツ振興計画や地域の皆様の御意見など幅広く参考として,実のある計画としてまいりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 今後も,スポーツ振興におきましては,各地域の活動に応じ御支援を行ってまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  御答弁ありがとうございました。


 そうですね,私も河川緑地も行って――時々しか行かないんですが,地域のスポーツ大会があると行くと,もう本当に利用がたくさんですよね。それで,この間行ったときには,ブラジルの子供たちかな,大人と一緒にサッカーをしてましたしね,そういう意味では非常に国際色も豊かだなということで,とてもいい風景だなというふうに思って見させていただいてきたんですが。5万人にもなるというようなね,ちょっと聞いてみると,年間を通して,そんなに利用されているんだなということで,ちょっとびっくりいたしました。


 御答弁にもあったように,やはり市長も,施設は十分とは言えないというふうなことをおっしゃってましたし,やっぱり圧倒的に場所というか施設ですか――が不足している現状なのではないかなというふうに思っているんですね。多目的に使える運動広場ですか。限定されてしまうと,なかなかこれは大変なので,多目的に使える運動広場が欲しいという声はなかなか多いのではないかなというふうに思っています。


 先ほどちょっと――これ余談ですが,あれですね,あそこのNTTの研修跡地の野球場の話が出ましたけど,これもまた,非常に財産というか,あそこが本当に使わせていただけるんであれば,すばらしいなということも,ちょっとつけ加えさせていただくんですが。


 非常に圧倒的に施設が不足している現状であって,これ総合計画の――これ実施計画ですか,単位施策の17のとこで,快適に利用できる運動施設の整備充実とかっていうふうに載せられていて,非常に目標値も高く,たくさんの人が利用できる運動施設を整備しなければいけないということも書いてありますし,それから,鈴鹿川河川敷の遊休地ですね,今は竹林となっているところを活用して,多目的運動広場を新設することで,恒常的なグラウンド不足を解消するとともに,利用者の利便を図るということで,今,計画が上っていると思うんですね。


 これに関してですが――ちょっとこれに関して多目的運動広場の実現ということで質問させていただくんですが,これ平成20年の4月に事業開始をして,平成21年3月に事業終了というふうに,計画にはこれ載っているんですが,やっぱり今,本当に現実的に不足しているということが目の前にあるので,こんな速度でいいのかなというふうなちょっと疑問を持っているんですね。この件について,ちょっと考え方をお聞かせいただきたいということですね。


 2番目に,今までやっぱり鈴鹿市って,民間会社さんがいろいろ野球場とか運動施設を持っていたということで,そこを利用させていただいたというか,そういう民間会社さん頼みのところも,非常にお世話になって,しのいでいたということがあって,この件ではちょっとおくれているのではないかなというふうに思っています。


 今のところの計画は,河川敷の遊休地の利用ということが上がっていますが,このほかに具体的に考えられているのかどうか。それは,この総合計画の平成16年度から平成20年度の目標で,何十万人の人が利用するようにするというような目標値が掲げられていますが,その差の――差というか,人数の背景を見ると,もう少し急いでいろんな考え方をした方がいいんじゃないかというふうに思うので,これをお聞きしたいと思います。


 それから,御答弁の中に,スポーツ振興計画の策定についてということもおっしゃられましたが,この件は実施計画の中では,平成19年4月から開始っていうふうにあります。ここも策定に当たり,コンサル委託は行わず,関係団体等と共同で実施していくというふうにありますので,これ非常に安心しました。今まで,私を含め何人かの議員さんが,こういう計画をつくるときには,やはり手づくりで現場の人というか,かかわってる方に話を聞いてつくるのが,より実態に則しているのではないかというような要望を何回もさせて――私もしましたけれども,されていると思うんですね。そういう意味では,非常にいい方向ではないかなというふうに思うんですが,これは事業開始が来年の4月ですよね。そういう意味では,もうスケジュール的に,どういうふうなことで決められているのかと。実際,今どういうふうにやっていくのかということをちょっと教えていただきたいと思います。


 この件について,以前に地域で,こういうふうな計画もあるというような話をしたところ,大変いいというようなね,大歓迎というような意見も聞いていますので,具体的に教えていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,3点ほどいただきましたが,まず,1点目の鈴鹿川河川敷の多目的運動広場新設時期の前倒しというか,そういった御質問,御指摘でございました。


 これにつきましては,河川を管轄いたします――鈴鹿川を管轄いたします国土交通省との協議もございます。また,準備調整期間とか,予算計画とか,いろんな諸事情を考慮しながら,また,スポーツ関係,あるいは文化振興部の各事業の優先順位も定めている中で,今,最も早く実施に移していけるスケジュールといたしましては,この計画年度で考えているところでございます。


 それから,2点目の民間の運動施設に関しましての御質問でございましたが,市民の皆様が御利用いただいておりますスポーツ施設につきましては,鈴鹿市が管理をいたしております施設以外にも,最近は民間のスポーツジム等,幾つか営業を行ってきております。また,市内の企業には,市民に開放していただいております運動施設もございます。


 しかし,近年,国際的な経済状況の変化,あるいは企業経営方針の変更等,市内から幾つかの大手企業の撤退とか,あるいは運動施設の多目的への転用など,市民に開放いただいておりました運動施設が減少したことは事実でございます。


 こういった状況の中,本市のスポーツ人口は,健康意識の高まりなど増加傾向にあります。そういった中で,県営鈴鹿スポーツガーデンの整備要望も含めまして,今後,計画的に施設整備を検討してまいりたいと存じております。


 それから,3点目のスポーツ振興計画についての御質問でございますが,前回は,鈴鹿わがままスポーツマスタープランといたしまして,平成10年3月から平成24年までのスポーツ振興計画を策定いたしております。当初の計画内容は,施設整備を除き,鈴鹿市体育協会,地域の体育振興会,あるいは鈴鹿市体育指導委員の皆様の御支援・御協力をいただきまして進めてまいっております。諸条件等変化もございますことから,第5次鈴鹿市総合計画に沿って,新たなスポーツ振興計画を策定いたしたいと考えておるところでございます。


 今回の策定に当たりましては,鈴鹿市体育協会,鈴鹿市スポーツ少年団,鈴鹿市レクリエーション協会など,市内のスポーツ団体関係者,あるいは障害者団体とか地域の体育振興会,鈴鹿市体育指導委員の方々の現場での御意見などお聞かせをいただきながら,施設利用者のアンケート調査なども実施いたしまして,また,学識経験者の方々のアドバイスもいただきながら,コンサルタントへの委託をせずに,自前で策定してまいりたいと考えているところでございます。


 ちょっとスケジュール的に詳細なところまでは,今,まだ策定をしておりませんが,鋭意スケジュール等も詰めをいたしまして,来年度から策定をしてまいりたいと考えております。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  御答弁ありがとうございました。


 運動施設のことについては,総合計画にも上がっていますし,十分な御理解をいただいているというふうに判断して,やっぱり早目の実施を,それから,あともっといろんな知恵を出して,どうにかならないかというようなことも含めてしていただきたいというふうに思います。


 それから,スポーツ振興計画の策定の段階で,現場の方だとか,実際に今,地域のスポーツ振興を担っている方にいろんな知恵をおかりして,そういう中から実のあるものというか,そういう運動施設のことも実現をしていけばいいなというふうに考えていますので,そういう点では,スポーツ振興計画の策定の段階で,十分地域の意見をくんでいただきますように――を要望いたします。


 それから,あとスポーツガーデンの整備も含めて,県にも要望するというような御答弁でしたが,これ,社会施設数の統計みたいのがあるんですね。これは人口100万人当たりに,社会体育施設がどういうふうにあるかというようなことで,これは県段階の調査なんですね。これ調査が――今のところ出てる調査が少し平成14年ぐらいまでの調査しか出てないんですが,三重県というのは,全国平均よりも――全国平均が371なんですが,三重県はこの施設の調査でいくと349ということで,全国平均よりも22施設少なくなっているというような統計もあるんですね。そういう意味でいえば,県も少ないけれども,市も少ないかなというふうに思うんですが,やはり県に要望するときも,そういうことも含めて要望していっていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


 それでは,1回目の質問は,そのぐらいにいたしまして,次に移らさせていただきます。


 次に,認可外保育園への支援の充実についての質問をいたします。


 現在,市内にある認可外保育園4園で,鈴鹿無認可保育園連絡会を結成し,情報の交換や研修,県や市への要請行動を行っています。


 園児数は30人弱,多いところで40人,10人から15人というところもあり,小規模で目が行き届く,きめの細かい保育も一つとして評価をされているところです。


 この4園は,50年の歴史を持つ園が一つ,ほかの3園も,いずれも30年はくだらない歴史と経験を持っています。鈴鹿市がゼロ歳児保育や延長保育をしていなかったころから,それらが計画にも上っていなかったころから現在に至るまで,共働き家庭の子育てを支え続けてきたと言えます。そのような意味では,時代を先取りし,現実的なニーズに合った保育活動を先駆者として担ってきたと言っても過言ではないと私は思っております。


 私は,30数年前,核家族で鈴鹿に転入してきました。産休明けから保育をしてくれる認可外保育園と偶然出会うことができ,働き続けることができました。おかげさまで,働き続ける母親でありたい,子育てと両立させたいという生き方を実行することができました。当時は,親と同居しているか,もしくは親の近くに住んでいるか,これ以外の女性が働き続けるのは至難のわざでした。私は,民間会社勤務でしたが,このころは教職員の方や,市や県の職員,看護師さんが多く預けていました。励まし合って,毎日送っていたことを懐かしく思い出します。


 さて,資料をお願いいたします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 これは,2週間ほど前,各園を回って写真を撮った一部です。これ,非常に木造の園舎で,とても何か懐かしい感じのする園舎です。


 次,お願いします。


 これは,子供たちの遊んでいる風景ですね。これ泥んこ遊びをしているとこです。ちょっとこ寒い11月の下旬だったんですが,ちょっとよくわからないんですが,こういうような泥んこ遊びを一生懸命しているとこですね。


 はい,次,お願いします。


 これも園なんですけれども,ここの園は自宅ですね。住宅街にある自宅を改造して,これも30年近くやられているところなんですが,自宅を――本当に普通のおうちなんですが,そこを――自宅を改造して園をしているんですね。


 はい,次,お願いします。


 次も子供たちですね。これは,1歳半から3歳ぐらいまでの子が,その前の日につくった――トマトとかいろいろあるんですけど――たこ焼きとかもあるんですが,つくったもので――自分たちでつくったものでお店屋さんごっこですね――お買い物ごっこしている風景ですね。


 次,お願いします。


 これは,また,ほかの保育園のちょっと外国人ぽい男の子の顔も見えるんですが,これは年長さんと年中さんかな。もっと手前の部屋には,赤ちゃんというような子供たちが何人かちょっとお給食を先生に食べさせてもらっているんですが,これも一つの風景ですね。


 はい,お願いします。


 次,お願いします。


 以上でしたっけ。ごめんなさい,以上です。


                〔資料の提示を終了〕


 これは,以上は2週間ほどの前の各園の様子です。どの園も,ごらんのような木造の懐かしい感じのする園舎です。ということは非常に古いということなんですけどね。大抵は園長先生の住居と同じ敷地内にあり,また,自宅住居を改造して園としているところもあります――というのは先ほどお示ししたとおりです。


 夜間保育,休日保育,延長保育,一時保育,これらのニーズは,認可外保育園には必ずつきもので,特に園長先生は,24時間保育士としての生活を余儀なくされるというお話も聞き,30年前よりも,もっと過酷になっているのだろうと感じました。


 県や市の認可外保育園の理解も年々深まっているとはいうものの,一番困難な保育を支えている場所への光は,まだまだ十分ではありません。どの園も運営は厳しく,保育料をいただいてますが,保護者の協力で,バザーや食品などの物品販売をしている実情もあります。


 以上,認可外保育園の概要を述べさせていただき,質問に移ります。


 このような認可外保育園の歴史と――そういうものを今お示ししたわけですが,市内の認可外保育園をどのように評価していただいているのかをお聞かせいただきたいと思います。


 2番目として,認可外保育園の要望である,以下の3点について具体的な市の考えを聞かせてください。


 1,市制度の運営費補助の増額はどうでしょうか。わずかながら,最近いただいていますが,どうでしょうか。


 2,休日保育,夜間保育への補助はどうでしょうか。


 3,園児の健康診断費用の支給はどうでしょうか。


 以上,御答弁をお願いいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,認可外保育園の支援の充実についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 認可外保育園への評価と支援の充実につきまして,市の考え方はどうかということでございます。


 議員の御質問にもございましたが,認可外保育園関係者の皆様が現在に至るまでの長年にわたりまして,それぞれの時代が求める多様な保育需要につきまして,認可園を補完するという立場で,柔軟な保育サービスを提供いただいておりますことには,十分認識をいたしているところでございます。


 また,次世代育成支援行動計画の中でも,「すべての子育て家庭を支えるために」を基本目標の一つに置き,すべての子育て中の家庭への支援体制の充実を掲げております。


 今後,就労の多様化は,ますます加速すると考えられますことから,子育てとの両立を支えていくためには,保育サービスにも,そうした実情にこたえることができるよう,一時保育や夜間保育など,さらに充実した体制が必要になってくるものと考えております。


 なお,詳細につきましては保健福祉部長より答弁をさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,板倉議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 2番目の認可外保育園への支援の充実についての中で,認可外保育園への評価と支援の充実について,市の考え方はどうかということでございますが,まず,少し本市の保育サービスの現状から申し上げたいと存じます。


 現在,本市には認可施設として,公立保育所10カ所と私立保育園28カ園がございまして,本年11月初日現在の在籍児童数は,公立1,340名,私立3,183名となております。また,保育時間等は,公立では全保育所で平日午前7時30分から午後6時30分までの延長保育,土曜日は午前中の保育を行っており,さらに1保育所で一時保育を実施しております。


 さらに,私立では,ほとんどの園で午前7時から午後7時,一部の園では午後8時ないし10時までの延長保育と,土曜日も5時ないし8時までの保育を実施していただいております。


 さらに,17園で一時保育を,一部の園では祭日・日曜日の保育も実施していただいております。


 また,認可外保育園におきましては,現在,県の子育て支援保育事業費補助金交付要領の規定を満たし,本市の補助対象施設となっておりますのは7園ございまして,本年4月1日現在の在籍児童数は178名でございます。


 また,ほとんどの園で,平日の延長保育,土曜日の終日保育を,また一部の園では日曜・祭日など休日保育も実施していただいておりますことと,一時保育なども柔軟に受けていただいております。


 以上が,本市の保育サービスの現状でございますが,今でこそ,公・私立の保育所・園で延長保育や一時保育,休日保育なども充実してまいりましたものの,かつては,こうした特別保育の需要の一部を認可外保育園に担っていただいておりましたことは,十分認識をさせていただいております。


 さらに,現在におきましても,本来,認可園での保育サービスで充足すべきところを入所待機の場合の一時的な利用や,多様化する就労事情の中で,仕事と子育ての両立という面から,認可保育園の補完的役割を果たしていただいておりますこともございまして,こうした状況の中,本市といたしましても,経営基盤の安定を図っていただくための支援といたしまして,三重県が定めております子育て支援推進保育事業費補助金とともに,市の制度でも運営費補助を実施しているものでございます。


 具体的には,前述の県制度の半額補助とあわせまして,市独自に職員健康診断費用補助といたしまして,1人当たり4,200円,運営費補助といたしまして,在籍児童1人当たり8,000円の補助をいたしております。


 議員御質問の中では,今後こうした補助制度の増額・充実についてどう考えるかということでございますが,さきにも申し上げましたとおり,既存認可園の保育サービスを補完していただくという面で,今後も認可外保育園につきましては,個々の家庭や児童の事情に臨機応変に対応していただける子育て支援施設の一つと認識いたしまして,先ほど具体的に3点の御質問をいただきましたですが,保育サービスの現状やニーズなども検証させていただきながら,それに見合った助成を検討してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  御答弁ありがとうございました。


 非常に評価していただいていることということを言っていただきましたので,本当に現場で働いている方々は,非常に励みになるというようなこともあると思います。ありがとうございました。


 しかし,いろいろ補完していただいているだとか,いろんなことを言っていただいてますが,県の補助とかね,もういただけたのが,かなり何というの,そんな30年も前ではないんですね。それも要請行動して,要請行動して,運動してやはり無認可保育園を認めていただいて,今に至ってるわけですね。苦労の――なかなか非常に年月があるということをまずわかっていただきたいなというふうに思うんですね。


 これは,今は認可園になった――最近認可園になった2カ所の保育園さんも一緒になって,当時無認可で,本当に県の方に,非常に交渉に行ったりとか,そういう大変ただでいただいたわけではないんですね。そういう苦しい時代があって今があるというようなことを,私はまず認識していただきたいなというふうに思います。その上で,評価していただいているのは,非常にありがたいというふうに思っています。


 今,部長の答弁が余り何かよくわからなかったので,これは予算とかね,いろんな関係があるでしょうが,そういう意味では,今までいろんなことを少しずつはしてきたけれども,より一層考えていくというふうに,こちらは理解すればいいのか。例えば1,2,3というふうに言わさせていただいたんですが,これに対して,どうのこうのというようなことが大変お答えにくいのであれば,前進をするというか,いうふうな答えをいただきたいなというふうに思っているんですね。


 今も,ちよっこっと触れていただきましたが,やはり途中入所ということで,ことしの4月ぐらいからはとても多く,市から紹介されましたと言って無認可の方に来る方がとても多かったわけですね。それは,途中入所するということは,せっぱ詰まって,公立とかいろんなところに預けれないから,やはり無認可に紹介されて来るわけで,せっぱ詰まった状態で,でも受け入れる方は,やはり予算ぎりぎりでやってますから,そういう途中入所の方を受け入れるには,やはりまだ保育士さんの数が足りなかったり――予算の関係ありますから,そういう苦しい事情が非常にあるわけですね。そういう意味でも,もっと御理解をいただいて,もう少し具体的にお答えいただけないでしょうか,お願いいたします。


○議長(市川義?君)  保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君)  まず,認可外保育所が長年――長く続いてきたのには,待機児童の預かり,一時保育,夜間保育等,先ほどおっしゃられましたことでございますが,それ以外に,臨機応変に対応していただいていますことから,それなりの意義・役割を十分果たされてきて,現在の補助制度に結びついていると考えております。


 そして,助成について,もう少し明確にということでございましたけれども,認可外保育所における助成については,議員の挙げられました三つの3点の個々の事業から図っていくのか,あるいは経営面,実態等を検証させていただき,全体枠の中で図っていく方がよいのか,それも含めて今後検討させていただきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  今の御答弁を私流に解釈させていただきますと,どちらにしても,いろんな方面から見て,前進をする考えがあるというふうに御理解させていただいてよろしいですか。


○議長(市川義?君)  保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君)  今後,十分検討させて前向きに図っていきたいと思います。


○議長(市川義?君)  板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  余りしつこいのは私も嫌いですので,今の文字どおり,前進していくというふうに解釈をいたしますので,よろしくお願いしたいと思います。


 最近,この認可外保育園――認可外保育所の利用要件を満たすというふうなことを言われてますが,いろいろパチンコ屋さんで一時預かりをしているとことかね,それから,ベルシティなんかはある百貨店のところの保育園があるわけですね。そういうところも認可外保育園というようなことで,数に数えているような傾向もあるわけですね。でも,やはり本当に何というんですか,どのような保育を担っているのかということをよくく検証していただいて,そういうのも精査していただいて,やっていただきたいなというふうに実際に現場の方たちは思っているんですね。


 それからあと,県の方にも,やはり市の方から,市の制度の増額――市独自のやれることはやっていただきたいんですが,県の補助も大変余り多くはないんですね。ですから,そういうことについても,県の方にも要請をやっていただきたいなというふうに思っています。


 余りしつこいと嫌ですので,もう時間もありませんので,ぜひとも,先ほどの回答は前進ということで,それからまた,ここには市の幹部の方がそろっていられるわけですから,お財布を大蔵省に行って――決定権のある方もおられるわけですから,やはりこういう実情をぜひとも御理解いただきまして,ぜひとも前進ある施策を展開していただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


 以上です。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,板倉 操議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は16時35分といたします。


            午 後  4 時 22 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  4 時 35 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  無所属の杉本信之です。


 私は,今回,2点質問させていただきます。


 最近,各県――福島・和歌山・宮崎等の知事が逮捕されたりということで,政治の世界,いろいろ荒れておりますが,これも選挙に絡んで,収賄・贈賄というようなことで,選挙にはたくさんお金がかかるんだなというようなことを改めて思い知らされたというところです。


 それとは直接関係はございませんが,今回,鈴鹿市における選挙運動用のポスター及び自動車燃料――いわゆるガソリンですね――の公費負担の限度額の設定根拠ということについてお尋ねしたいと思います。


 選挙にやはり先ほど申し上げましたように,お金がたくさんかかるということで,そういったポスター,そして自動車,いろんなはがき等のお金が公費から出るようになったということです。それはやはり私たち一般のサラリーマン,それほど蓄えがない人でも出られるようにということで,公的な資金の援助が――公的なお金が支払われるようになっているということですが,その限度額が今現在,例えばポスターにおきましては1枚1,409円,それが鈴鹿市内には336カ所の掲示場がありますので,それを掛けますと,47万3,424円総額で支払われると。これが限度額であるので,これを超えない限りは,公的な支援が得られると。また,ガソリンにおきましては,5万1,450円という金額が提示されております。ここまでが支払えるとなっておりますが,まず,この設定根拠につきまして,お聞かせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  選挙管理委員会事務局長。


          〔選挙管理委員会事務局長 有安政章君登壇〕


○選挙管理委員会事務局長(有安政章君)  それでは,杉本議員御質問の選挙における公費負担について,御答弁申し上げます。


 初めに,選挙における公費負担――いわゆる選挙公営について御説明をさせていただきたいと存じます。


 お金のかからない選挙の実現と候補者間の選挙運動の機会均等を図るために,地方選挙においても,国の選挙に準じまして,選挙公営制度が導入されたものでございます。


 本市においては,平成6年9月,鈴鹿市議会議員及び鈴鹿市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公費負担に関する条例を定め,運用いたしております。


 選挙公営とは,公正な選挙を行うために,国または地方公共団体が選挙運動に対しまして各種の便宜を与え,その費用を負担する制度でございます。


 平成4年12月の第125回国会において,公職選挙法の一部を改正する法律が成立いたしまして,その中で,地方選挙における選挙公営の拡大が行われました。


 その内容といたしましては,選挙運動用通常はがきの無料交付,選挙運動用自動車の使用の公営,選挙運動用ポスターの作成の公営の三つの制度が設けられまして,この三つのうち,選挙運動用自動車の使用の公営,それと,選挙運動用ポスターの作成の公営につきましては,基本的には地方公共団体の任意性によるものとされております。


 県下の各市においても,条例の制定を進められ,本市も平成6年9月に,市議会に条例案を提出し,同市議会において成立をいただいたものでございます。


 その後,平成10年,平成13年と公職選挙法施行令の一部改正が行われまして,物価の変動等により,限度額が見直されたことにより,本市もそれに合わせまして,条例の改正を行ってきております。


 本市における選挙運動用ポスターの作成の公費負担の限度額につきましては,先ほども話がございましたが,公職選挙法施行令で定められました印刷費,1枚当たり510円48銭に,ポスター掲示場の数――本市の場合は336カ所でございますが,このポスター掲示場の数を乗じまして,それに企画費30万1,875円を加えた額を,ポスター掲示場の数336カ所でございますが――で割りますと,1枚当たり,先ほど話がございましたように,負担限度額1,409円となります。


 したがいまして,1枚当たりの負担限度額1,409円に作成枚数の限度でありますポスター掲示場の数336を掛けますと,47万3,424円となり,この額が選挙運動用ポスターの作成の公費負担の限度額となります。


 御質問の選挙運動用のポスターの作成限度額の根拠でございますが,本市におきましては,公営に係る負担限度額についての市場の価格の調査は行っておりませんので,負担限度額は多くの自治体と――地方自治体と同じく,国が調査をし,公職選挙法施行令に定められた限度額と同一とさせていただいております。


 また,この限度額の算定の基礎となっております企画費についての根拠でございますが,企画費とデザイン料・撮影料が含まれるとのことでございます。


 次に,選挙運動用自動車の使用に係る公費負担――いわゆる選挙運動用自動車の公営でございますが,自動車・燃料代・運転手すべてを一括して契約いたしますハイヤー方式とそれぞれを個別に契約するレンタル方式がございます。


 ハイヤー方式におきましては,1日当たり6万4,500円で,候補者の届け出のあった日から選挙の期日の前日までの日数を乗じた額が限度額となります。


 レンタル方式におきましては,自動車の借上料は1日当たり1万5,300円,運転手報酬1日当たり1万2,500円,燃料代1日当たり7,350円が限度でございます。


 御質問の選挙運動用自動車の燃料費につきましては,条例を制定以降,平成10年に改正された以外変更はございませんが,現在では先ほど申し上げましたように,1日当たり7,350円に届け出があった日から選挙当日の前日までの日数を乗じた額を限度としております。


 選挙運動用自動車の燃料費の限度額の根拠についてでございますが,先ほどの選挙運動用ポスターの作成限度額の根拠と同様に,多くの自治体と同じく,国が調査をし,公職選挙法施行令に定められた限度額と同一とさせていただいております。


 なお,これらの限度額につきましては,県下の市も同様でございますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  先ほど御説明いただきましたが,ちょっとその中でポスターにおいて,まず企画費というのが30万1,875円というのが認められているわけですが,実際,今,パソコンとかデジカメ等も向上してきまして,この企画費ですね,実際この30万もかかるのかどうかというところですね。先ほど市場調査はしていないということですが,やはり今,技術どんどん向上してきてますんでね,そういった価格はどんどん下がっていると私は思われるわけです。やはりそういったところをきっちり市場調査ですね,鈴鹿市の現状はどうなっているんだということも今後は検討していく必要があるのじゃないかと思います。


 その企画費の中に結構,皆さんポスター撮られたときに,リーフレットとかはがきも一緒に顔写真も撮られる方もみえるかと思います。そういったリーフレットやはがきの印刷費は,国政選挙では支払われているとお聞きしておりますが,やはりそういった中で,その事務所の会計責任者の方が,国政選挙は支払われていたんだから,市議選もとか,市長選もいいんではないかといった勘違いの中で請求される可能性もあったりしますので,実際,リーフレットやはがきは,この市においては請求できないということになっていると思うんですが,その辺ちょっともう一度確認をとっていきたいと思います。


 それとやはり,今この印刷費ですね。先ほど申しましたが,私も何社かの方にお聞きしましたら,やはり300枚ないし400枚ほど印刷する場合,大体五,六万から十四,五万ぐらいで済むんではないかというようなことです。ということは,やはり企画費の30万というのが,すごくそれだけが浮き上がっているという現状がありますので,やはりこの辺の見直しを,私は今後していく必要があるのではないかと思いますが,再度答弁をお願いします。


○議長(市川義?君)  選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(有安政章君)  それでは,再度の御質問に,御答弁申し上げたいと思います。


 まず,ポスターの印刷代の費用の関係でございます。企画費30万1,875円,これほどかからないんではないかと,こういうお話でございます。それと,リーフレットの費用は対象外ということで,勘違いということではないかということで,これが含まれるのかどうかということでございます。


 まず,企画費でございますけども,この限度額につきましては,私どもの方で,先ほども申し上げましたように,実勢価格といいますか,そういうものは調査してございません。なかなか調査をしようといたしましても,いわゆる各候補者の方の印刷業者さん,この辺が市内の業者さんには限られません。市外の方も,業者さんもみえれば,市外――県外の業者さんもいます。こういうことで,なかなか実勢価格がどこまでとれるかというのが問題がございます。


 それから,もう一点は,やはり選挙運動用のポスターというのは,非常に運動――選挙運動の一つの重要な要素といいますか――ことでございます。各候補者の方々,それぞれポスターに力を入れてみえるだろうと思います。


 そういうことでございまして,そのポスターを例えば,そのポスターの発注の仕方とか,そういうものもいろいろそれぞれ候補者の方によって違うこともございます。そういうことで,非常に市独自で調査いたしますのは,なかなか難しいんじゃないかと,こう思っております。そういうこともございまして,国がいわゆる調査いたしまして,設定しております金額を採用させていただいているということでございます。


 それから,リーフレットの印刷代の件ですけども,ここら辺につきましては,いわゆる地方公共団体の選挙の場合は,リーフレットは対象外でございます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  私は,市場調査というのを市内業者だけでもいいと思いますよ。やはりやっていただいて,やはり候補者によって,いろいろお金のかけ方,比重の置き方が違います。確かに,そういった中でも,やはり企画費の30万というのは,余りにも高過ぎると思いますので,その辺の見直しということをぜひやっていただきたいと。


 それと,支払いが336枚しか認められていないということですので,結構,今は紙の質がよくなってきて,雨風にも強くなってきておりますが,やはり何枚か実際にはがれたりとかすることもありますので,336枚しか認めないというのではなく,やはりそういった予備的なもので,私は350枚程度は認めてもいいんではないかと,こう思います。


 そういった中で,金額的には,私個人としては1枚500円で,350枚程度という形で17万5,000円ぐらいが妥当ではないかなという考えを持っております。


 次に,ガソリン代におきまして,今現在,総額で5万1,450円ということですが,前回の選挙におきましては,リッター当たりの単価が105円ということで,490リッターということで,1日当たり70リッター認められているわけですね。仮に燃費のいい,リッター10キロ走る車ですと,70リッターで700キロ1日走ると。12時間でですね,大体。700キロですと,やはり三重県2往復するという形になります。本当にそこまで走れるのかどうかというようなところを考えなければいけないんじゃないかと思います。普通大体皆さんの選挙活動を見ますと,大体時速――歩くほどですので,15キロぐらいだというふうに算定しますと,やはりそうなりますと,大きな車ですと燃費も悪くなりますので,仮にリッター6キロぐらいだとしますと,大体180キロぐらい走るという形になりますね,12時間で。そうすると,やっぱり30リッターぐらいでいいのではないかというふうな私は考えを持っています。


 これ,1日当たり7,350円というのは,県も一緒なんですよね。県もそれと,知事も一緒なんですね。知事ですと,先ほど言いました三重県ね,2往復したっていいわけなんですけど,鈴鹿市はやはり東西20キロしかない中で,そんなにたくさんは走らないわけで,やはりこの上限額を再度やはり見直していく必要があると思いますが,この件につきまして,再度答弁お願いします。


○議長(市川義?君)  選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(有安政章君)  それでは,ガソリン代につきまして,御質問いただきました。


 先ほど申し上げましたように,1日7,350円のいわゆる選挙運動期間――7日間でございますけども――で5万1,450円になるわけでございます。それが105円の単価でございますと,先ほど言われました490リッターでございますけども,ことしは原油高ということで,130円ぐらいにはなっていようかと思います。


 このガソリン代でございますが,やはり走れるかどうかということでございますけども,これは,議員の皆さん方,もう既に一番よく御承知のことでございまして,選挙カーがいわゆる走れる時間というのは8時から夜8時までという12時間近く走れるわけでございます。ですから,各候補者の方によりましては,びっちりと言いますか,1日12時間きちっと走られる方もみえれば,いろいろな走り方もあろうかと思います。ですから,決して走れるとか走れないとかいうことを言ってるわけではございません。いろんな走り方もあろうかと思いますし,それから,いわゆる季節によっては冷房かけたり,冬には暖房かけたりということで,そういう燃費も変わってこようかとは思います。ですから,それを調査してということでございますけども,それもなかなか難しいんじゃないかと,こう考えております。


 あくまでも,このガソリン代といいますのは,選挙用運動自動車に限って給油をした分だけ公費負担ということでございまして,あくまでも,この5万1,450円といいますのは,上限の額でございますので,実際にかかった,給油していただいた額を請求していただいているものと,こう考えております。


 そういうこともございまして,私どもといたしましては,国の額をそのまま採用させていただいているということで,御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  次回に向けて検討していただきたいと思います。


 では続きまして,これはやはり財政,私たちの税金から使われているということですのでね。


 次に,学校給食について,質問させていただきたいと思います。


 基本的には,これ,私はずっと食教育という観点から,この学校給食というのをとらえておりますので,よろしくお願いいたします。


 先般の12月1日が鈴鹿市の記念日だということで,64歳になったということで,それを記念して,学校も給食の中に鈴鹿市産デーというのを設けて,鈴鹿市でできたものを食べようと。そして,子供たちに,そういった認識をしていこうということでやられました。大変いい取り組みで,私も喜んでおったわけですが,その内容を見てみますと,2食どんぶりということで鶏肉と卵を甘辛くいためたものを御飯にかけると。そして,地元産の野菜たっぷりのみそ汁だということですね。ノリも入っております。大根・ニンジン・ネギ,たくさん入っておりました。しかし,これがすべて鈴鹿市産ではなかったということですね。私は大々的にやるので,ああ,これは全部そうかなと思いましたら,鶏肉なんかは,そうではなかったということを後で聞きました。鈴鹿市にはたくさん養鶏場あります,卵,飼ってるとこもありますし,やっぱりそこからの肉も取れるわけですが,なぜそういったすべてこの食材が鈴鹿市内産でできなかったのかなと。みそや豆腐,そういった製造メーカーもあります。そういったところをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(市川義?君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,私からは,杉本議員の第2番目の学校給食についての御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,地元産の利用についてということですが,この地産地消につきましては,子供たちが,市内で生産された食材を身近に感じることができる。それから,生産者の方々を身近に感じ,感謝の気持ちを持つことができる。こういった視点から,以前から実施可能な範囲で取り組んでまいったところでございますが,ここで一度,地元産の給食の食材をどのような形で使用しているか,御説明したいと思います。


 まず,米につきましては,県の給食会を通じて,鈴鹿市産のみえのえみを水曜日,木曜日,金曜日の週3日間使用しております。また,野菜につきましても,地産地消を進めるよう,平素から,飯野給食共同調理室を初め,それぞれの学校におきまして,地元産の野菜を可能な限り納入するよう,発注段階において留意するよう指示しているところでございます。


 さらに,最近では,地元産の食材を使用する日を設定して,地産地消を積極的に進めるよう努めております。


 先ほど議員からお話いただきましたが,先日の12月1日の市制記念日に合わせて,地元産の卵,大根・ニンジン・ネギ・ノリを使用した給食を実施いたしました。さらに,来年のことになりますが,来年の1月,給食週間のうち,24日から26日を鈴鹿市産デーとして地元産の白菜・ネギ・生シイタケ・大豆などを使用することを計画しております。


 それからまた,2月,3月にも,地元産のキャベツ・トマトなどの食材を使用した学校給食の実施を予定しております。


 なお,議員の御質問にございました肉の使用についてですが,地元産のものを使用したいという考えは持っておりますが,鶏肉・豚肉につきましては,処理過程の段階で市外産とまざる――混同する可能性もあります。また,牛肉につきましても,市内の生産者が鈴鹿市以外の土地でも肥育を行っておりますことから,厳密に鈴鹿市産として限定することは困難な一面があります。さらに,価格面でも鈴鹿市産は割高となり,給食費の運営上難しいと,こういった背景,状況もございます。


 したがいまして,現在のところ,発注段階で県内産・国内産と指定して実施しているのが,こういった肉類については,そういうところが現状です。


 以上,学校給食における地産地消の現状について述べてまいりましたが,今後の対応といたしましては,食材の中でも,特に野菜につきましては,市内でも季節によって大量に収穫できるものもたくさんございますので,その納入方法につきまして,いろいろと創意工夫し,鈴鹿市産の野菜を子供たちに提供できるよう,関係機関や関係部局と連携をとりながら,今後対応してまいりたいと考えておりますので,どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  地本産採用のために御努力されているということは理解いたします。


 その中で,できないものがやはりあったわけですね。先ほどの肉とか豆腐なんかもありますよね,本当は。豆腐がみそ汁の中に入ってたんですが,それが地元産ではなかったということです。余りにもね,やはり教育委員会の考え方として,全部の子供たちに同じ統一の献立,同じところから入ったものを食べさせたい,それはわかりますが,やはり1万4,000食ほどのものをすべて統一して,同じところからということだから無理が私はあると思うんですよ。やはりすべて鈴鹿市産じゃなくて,一部の給食センターから行く分に関しては地元産,そしてまた,西部地域にはどこどこ産,東部の方の単独調理のところは,少し違うとこがありますというような中で,できるところから私はやっていくと,もっとこの鈴鹿市産の野菜や肉,その他の食材が子供たちに提供できるんじゃないかと思います。余りにも絶対すべての子供たちが同じものを食べなきゃいけないんだという考え方に,何かとらわれ過ぎているように感じるんですが,その辺をもう少し柔軟な対応に変えることはできないんでしょうか,再度,お願いいたします。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度の御質問に,お答えいたします。


 献立が統一の献立になっておりますから,これは御理解いただきたいということと。もう一つはやっぱり,何といいますか,既に先ほど私の答弁の中でも申し上げましたように,それぞれの八百屋さんとか,そういったところへ――共同調理室も含めてですが,私どもの方からできる限り,地元産を野菜にしても使ってくださいという発注段階で留意点を申し上げておるわけでして,その辺は決して全部同じものをこれやということではありませんので,現在,既に八百屋さん――地元のそれぞれの八百屋さん考えていただいて,できる範囲で地元のものを使ってるということをぜひ御理解賜りたいと思います。


 また,いろんな点で貴重な意見もいただきましたので検討していきたいと,あわせて思っておるところでございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  先般,キャベツがたくさんでき過ぎて廃棄しているという新聞報道がありました。これは愛知県の方ですが,8,500トンほど,もうトラクターですき込んでいるんだと。やはりこれは,やっぱりこういった事情があります。


 そういった中で,私は,学校給食に地元食材を入れるというときに,やはりできてから買うんではなくて,できる前に契約して,年間,鈴鹿市としては,キャベツがこれだけ要るんです,大根がこれだけ要るんです,ニンジンはこういう時期に何キロ,何トン要るんですというようなことが大体わかるわけですね。そういった中で,地元の農家とそういった作付するときに契約をあらかじめして,これ学校給食にお願いしますという契約栽培をしていただくと。そのように持っていけたら,本当の地産地消が進むんじゃないかと思うんですけど,その辺やはり農林の方とも検討してやっていかなければいけないと思うんですが,その辺の方向性どのように考えるか,再度お願いいたします。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  契約栽培といいますかね,契約栽培とか農家と直接の農家から――生産者の方から直接入れたらどうかということなんですけども,場合によっては,やっぱりそういったことも検討していくことは大事かと思うんですが,現在のところ,こういったものにつきましては,それぞれの校区の八百屋さんにお世話になっているといったところもありまして,私どもは,今のところは,まずは八百屋さんに地元のものを――安全なものを入れてくださいねと,こうお願いしております。


 そういった中で,今回,改めて議員から,こういった方法も教えていただきましたので,検討していきたいということですが,地域振興という点で,全体に,総合的に考えながら,慎重に取り組んでいく面もいるかなと思います。


 以上です。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  やはり納入業者という方がみえますので,私はそういったことも巻き込んでやっていただけたらいいんではないかと思います。


 次に,新しい給食ということで,給食センターが老朽化してきて建てかえが進んでいるということですが,この新しい給食センターの概要について,大体どのようになっているのかということをお聞きします。


 先日も,伊勢市において食育という観点で,見学スペースを設けるんだということで市長が提案されまして,1億円ほどの補正予算も組んだということですが,鈴鹿市はあらかじめ,そういった施設があると聞いておりますが,どのような状況になっているのかということもあわせてお願いいたします。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,2点目の新しい給食センターの概要について,御答弁申し上げます。


 このセンターは,現在の飯野給食共同調理室の施設老朽化に伴う建てかえを目的として,岡田町地内に約5,000平米の用地を確保いたしまして,施設建設に向けて,現在,建物の実施設計を進めているところであります。


 現在の飯野給食共同調理室が受け持っております,小学校11校と併設幼稚園8園の児童・園児を対象に,約6,000食の調理能力を持つ鉄骨造の2階建ての施設としております。そして,1階には,調理室のほか食器洗浄室,食器消毒保管室,配送用コンテナ保管スペース等を設置して,2階には,事務室,会議室,休憩室を予定しております。


 御質問の見学スペースにつきましては,食育等の観点からも,その必要性は認識いたしておりまして,例えば2階の会議室や廊下から見学できるようなスペースを設けるなど,設計を進める中で考慮してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  今,給食センターの概略は大体わかりましたが,中学校において,今現在,ランチサービスというのをやっております。大体300ないし400食を弁当箱に入れて各学校に配送していただいておりますが,この新しい給食センターで300ないし400食を弁当箱に詰めて,各学校に配送するということはできないのかということですね。やはり四日市から持ってくるより,鈴鹿市内にある新しい給食センターでつくった中学校用のお弁当,結構,中学校の子も小学校時代の給食が食べたいということで,リクエストに入れたりということもあるようですが,そういった対応を考えられないかどうかお願いいたします。


○議長(市川義?君)  教育委員会参事


○教育委員会参事(伊藤徳人君)  私の方から,杉本議員の2回目の質問に,お答え申し上げます。


 新しい給食センターにおいて,中学校のランチサービスも調理できないかという御質問で,6,000食でございますので,その中で300・400食が可能ではないかという御質問かと思います。


 現在,中学校のランチサービスにつきましては,子育て支援の観点から,保護者の期待にこたえるために,民間事業者を活用するというシステムとして,本年度から本格的に取り組みを始めております。そういう意味で,まだまだこの分について,中身を充実する必要があろうかと思っております。


 また一方,急を要する給食センターの建設計画というのは,既に実施設計の節目の段階に至っておりまして,そういう事情もございます。また,先ほど杉本議員の御質問にございましたように,給食センターの活用そのものにつきましては,非常にたくさんの課題が予想されますので,現実に当初の設置目的以外には想定しておりませんので,御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  私は,いいアイデアかなと自分では思ってたんですけど,済みません。


 難しいということであれば,ちょっと視点を変えまして,じゃ,中学校給食ということで,私,ランチサービスをすべて否定するものではありません。きょうもランチサービスいただきました。ラーメンでしたね。


 そういった中で,最終的に私は中学校にも,やはり小学校と同じような給食をというふうに願っている1人です。そこで,今まで中学校給食になかなか前向きになれなかった原因として財政的な負担だとか,用地がないとか,いろいろ言われました。


 そこで,今,神戸中学校,そして,平田野中学校の新しい建設という問題が上がってきております。私は,この機会にぜひ,神戸中学校,そして平田野中学校に中学校用の給食施設を――給食センターですね――それをやっぱり併設したものにしていただけないかなと思うわけです。それに応じてランチルームもあわせて建設したりということも考えられると思います。ということは,神戸と平田野は自校方式,その他の中学校はセンター方式という認識になるかと思うんですが,それにおいて建設費は大体どれぐらいかかるのか,わかりましたら教えていただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  今,杉本議員から,神戸中学校と平田野中学校の改築時にあわせて,中学校用の給食センターの建設は考えられないのかとか,あるいは学校へのというようなことを御質問,あるいは御提案いただきましたが,施設整備の建設費や人件費,光熱水費,あるいは配送経費といった毎年のランニングコスト等について財政上の負担の問題,あるいは――これも従来から申してきておりますが,給食時間に配ぜんや後片づけの時間を加えたときの日課の過密問題,あるいは生徒たちの嗜好の問題等々がございますことから,今のところ,なかなか難しいなと判断しております。


 また,例えば中学校給食の建設等に係る概算経費,どれくらいかということにしてみますと,初期経費として,中学生5,500人,教職員500人,6,000人ぐらいを対象にしますと,やはり建設に係る経費が約15億円,人件費,光熱水費,配送費などの毎年のランニングコストが約2億7,000万円ぐらい必要であると。


 いずれにしても,こういった点で,現時点ではなかなか難しい。やはり今,試行から本格実施にやってきました。このなってきましたランチサービスの事業の評価,改善を加えながら,実施継続していきたいと,このように考えておりますので,御理解賜りたいと。


 以上です。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  先ほど15億円という数字が出てきました。神戸中学校と平田野中学校の建設になっている今,PFIという手法ですね。可能性調査ということでしてきましたが,とりあえずこれは断念したということですが,その中にランチルームもしっかり入っておりましたですね。ですからやはりそういったことで,この新しい給食センターをもしつくるとした場合,私はやはりそこでPFI手法を取り入れて,この15億円の費用を何とか吸収できないかなと思うわけです。


 例えば仮に30年それで使うとすれば,1年間5,000万円になりますよね。6,000人の人が利用して1年間ずっと185食つくるわけですが,やはりそういったものを1食当たり,そうすると幾らぐらいになってくるのかということも考えたときに,そういった給食費に,そういったものもプラスしてやっていくということも考えられると思います。


 いろんなことをやはり想定しながらやっていくということで,実際全国で中学校給食というのは,大体8割ほどが実施されているわけです。この鈴鹿市において,やはりやっていないというのは,この義務教育機関の――義務教育はやはり行政の責務として私はどうかなと思うわけですが,ぜひ,こういった中学校給食を導入するに当たって,市長も以前にやはり給食――中学校給食を考えていると言われておりました。その辺の考え方もやはりお聞きしたいと思います。


 今,19日は食育の日と言われておりますのでね,そういったときに,もう一度みんなで考える機会というのを持つ必要があると思いますが,市長に再度,中学校給食の今後の展開について――展望についてお聞きしたいと思います。


○議長(市川義?君)  市長。


○市長(川岸光男君)  中学校給食という関係ですね,再度,提案がございました。


 それぞれ中学校の給食について,どう対応していくかという関係で検討してまいったところでございまして,ランチサービスという――一つは子育て支援という,そういう観点で中学校のランチサービスを始めさせていただきました。


 現在,5%近くというふうに報告を受けておりますけれども,いろんな嗜好の問題とか,そういう関係がございます。もっともっと中学校ランチサービスをいかによくしていくかという,そういう考え方を持って,当面,中学校の給食については取り組んでまいりたいと,こう考えております。


 全体的な中学校の給食という部分については,それぞれ局長も答弁いたしましたように,いろいろ財政的な問題とか,あるいはまた,教育課程の問題とか,一度にという部分につきましては,いろんな財政措置も必要だろうということもございますので,そうした部分については,これからも継続して検討してまいりたいと,こう考えております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  これにて,杉本信之議員の質問を終了いたします。


 ここで執行部より,石田議員の質問に対し留保した答弁を行いたい旨申し出がありますので,これを許します。


 環境部長。


○環境部長(中村 功君)  先ほどの石田議員の御質問の廃棄物処理センターの焼却灰の処理料金についてでございますが,本年度は約2億2,400万円でございまして,平成19年度の予想は約3億3,600万円となり,差し引き1億1,200万円の増加となる予定でございます。


 よろしくお願いを申し上げます。


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○議長(市川義?君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,あす12日及び13日にお願いをいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  5 時 19 分 散 会


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