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三重県 鈴鹿市

平成18年11月臨時会(第1日11月 2日)




平成18年11月臨時会(第1日11月 2日)





           鈴鹿市議会臨時会会議録(第1日)


 平成18年11月2日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会臨時会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   市 川 哲 夫     12 番   彦 坂 公 之


    13 番   小 島 巧 也     14 番   森   しず子


    15 番   高 橋   亨     16 番   伊 藤 寿 一


    17 番   森 田 治 已     18 番   儀 賀 久 明


    19 番   竹 口 眞 睦     20 番   中 村   浩


    21 番   今 井 俊 郎     22 番   大 杉 吉 包


    23 番   南 条 和 治     24 番   佐 藤 邦 正


    25 番   佐久間 浩 治     26 番   大 谷   徹


    28 番   平 田 雄之助     29 番   大 西 克 美


    30 番   市 川 義 ?     31 番   森   義 明


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    助役              一 見 奉 雄


    収入役             松 原 俊 夫


    教育委員会委員長        岡 田 惠美子


    監査委員            島 村 御 風


    選挙管理委員会委員長      疋 田 士 郎


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             長 澤 康 博


    企画財務部長          古 川   登


    総務部長            宮 ?   守


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    土木部長            大 井 明 人


    環境部長            中 村   功


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    教育次長            矢 田 憲 二


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    都市整備部長          山 ?   昭


    生活安全部次長         浅 野 正 士


    企画財務部参事         杉 野 正 隆


    保健福祉部参事         村 山 邦 彦


    都市整備部参事         吉 崎 眞 弘


    総務部参事           松 村   亮


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


    書  記   玉 田 直 哉        書  記  勝 田 成 仁


    書  記   腰 山 新 介        書  記  佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          会議録署名議員の指名について


 日程第 2          会期の決定について


 日程第 3          諸般の報告


 日程第 4  議案第 85号 平成17年度鈴鹿市一般会計決算の認定について


        議案第 86号 平成17年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計決算の認


                定について


        議案第 87号 平成17年度鈴鹿市土地取得事業特別会計決算の認定に


                ついて


        議案第 88号 平成17年度鈴鹿市福祉資金貸付事業特別会計決算の認


                定について


        議案第 89号 平成17年度鈴鹿市住宅新築資金等貸付事業特別会計決


                算の認定について


        議案第 90号 平成17年度鈴鹿市老人保健特別会計決算の認定につい


                て


        議案第 91号 平成17年度鈴鹿市下水道事業特別会計決算の認定につ


                いて


        議案第 92号 平成17年度鈴鹿市農業集落排水事業特別会計決算の認


                定について


        議案第 93号 平成17年度鈴鹿市介護保険事業特別会計決算の認定に


                ついて


          ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 会


○議長(市川義?君)  皆さん,おはようございます。


 きょうから11月臨時議会でございますので,よろしくお願いをいたします。


 本会議に先立ちまして,去る10月1日付で就任されました岡田惠美子教育委員会委員長よりごあいさつを受けますので,よろしくお願いをいたします。


           〔教育委員会委員長 岡田惠美子君登壇〕


○教育委員会委員長(岡田惠美子君)  皆様,おはようございます。


 10月1日より,教育委員会委員長に就任いたしました岡田でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。


 さて,文部科学省では現在,安全・安心な学校づくり,人間力向上のための教育改革,義務教育の構造改革,確かな学力,豊かな心と健やかな体の育成,信頼される学校づくりなどを柱に教育の取り組みが進められております。


 一方,御承知のとおり,本年4月には教育基本法案が国会に提出され,継続審議となっているところでもございます。


 このような中,本市におきましては,子供たちが基礎・基本をしっかりと身につけ,一人の人間として自立することができるよう,確かな学力の定着への取り組みや,すずか夢工房事業の充実など,さまざまな施策を実施しております。また,これらの施策を支える少人数学習や習熟度別学習のための人員配置,中学校の移転改築事業など,教育環境の充実にも積極的に取り組んでおります。


 しかしながら,学校を取り巻く現状は依然として厳しいものがございます。特に学校の安全・安心や不登校の問題など,早急な対応が求められております。


 このような厳しい状況の中ではございますが,議員の皆様方のお力添えを賜りながら,次の世代を担う子供たちが心身ともにたくましく,そして心豊かに成長するように,微力ではございますが,全力で努める所存でございますので,どうか御指導・御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 これをもちまして,就任のごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  それでは,本会議に入ります。


 ただいまの出席議員は29名で定足数に達しておりますので,議会は成立をいたしました。


 ただいまから平成18年11月鈴鹿市議会臨時会を開会いたします。


 本日の議事日程は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


 これより本日の会議を開きます。


          ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  まず,日程第1,会議録署名議員の指名を行います。


 本臨時会の会議録署名議員には,会議規則第78条の規定により,議長において後藤光雄議員,南条和治議員を指名いたします。


          ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  次に,日程第2,会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りをいたします。


 本件につきましては,去る10月26日の議会運営委員会において協議をいただき,今臨時会の会期は,本日から11月10日までの9日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(市川義?君)  御異議ないものと認めます。


 よって,今臨時会の会期は,本日から11月10日までの9日間と決定をいたしました。


          ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  次に,日程第3,諸般の報告をいたします。


 本日の出席説明員の職・氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたので,御了承願います。


 次に,監査委員から平成18年8月分の例月出納検査の結果に関する報告の提出がありましたので,写しをお手元に配付しておきましたから,御了承願います。


 次に,報告第39号 専決処分の報告について及び報告第40号 専決処分の報告についての報告が別冊のとおり提出されております。


 この際,理事者より発言を求められておりますので,これを許します。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 本日は,11月市議会臨時会をお願いいたしましたところ,議員各位におかれましては何かとお忙しい中,御出席を賜りまして,まことにありがとうございます。


 何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 それでは,報告第39号及び第40号の専決処分の報告について,御説明を申し上げます。


 別冊の報告書をごらんいただきたいと存じます。


 いずれも平成16年9月定例会において議決をいただきました,伊船・長澤地区汚水処理施設工事に伴う契約金額の変更で,工事につきましては,本年9月30日までの工期をもちまして,無事完成したところでございます。


 報告第39号の伊船・長澤地区汚水処理施設工事(土木)につきましては,防食工及び防水工並びに仮設工等の変更により,また,報告第40号の伊船・長澤地区汚水処理施設工事(機械電気)につきましては,機械設備工の細部の変更により,それぞれ契約金額の増額となったものでございます。


 工事完成に当たり最終的な精査をした結果,これらの工事の契約金額を変更することにつきまして,地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので,ここに御報告を申し上げるものでございます。


○議長(市川義?君)  以上で,報告は終わりました。


          ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  次に,日程第4,議案第85号 平成17年度鈴鹿市一般会計決算の認定についてから議案第93号 平成17年度鈴鹿市介護保険事業特別会計決算の認定についてまでの9件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,ただいま議題とされました議案第85号から議案第93号までの平成17年度鈴鹿市一般会計決算及び各特別会計決算の認定について,御説明を申し上げます。


 本案は,収入役から提出のありました決算書類につきまして,監査委員に審査をお願いし,先般,その意見書をいただいたところでございます。


 さて,平成17年度を振り返ってみますと,政府経済見通しでは,生産や設備投資が増加するなど,企業部門が引き続き改善することを背景とした景気回復が,雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり,消費は着実に増加をする。このことから,我が国経済は,引き続き民需中心の緩やかな回復を続けると見込まれる。物価につきましては,政府・日銀一体となった取り組みを進めることによりまして,デフレからの脱却に向けた進展が見込まれ,国内総生産についても,実質成長率が1.8%程度になるというものでございました。


 一方,地方財政におきましては,社会保障関係経費の自然増などにより,依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれることから,地方自治体に対して,国の歳出予算と歩を一にして歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進めることとされ,地方財政計画も4年連続で前年度を下回ることとなりました。


 こうした状況を受け,本市におきましては,効率的かつ効果的な事業展開を図るため,従来の集権一辺倒の予算編成方式を改めました。


 財政見通しに沿って,数値目標や優先順位を明確にした3年間の実施計画を策定するとともに,これまでの集権的配分に権限移譲を伴った部局別枠配分を加えた二つの予算編成方式を導入することによりまして,実際に事業を行うに当たって,最も市民に近く精度の高い情報を有している事業担当部局へ包括的な予算配分を行い,限られた財政資源で,より大きな効果,市民満足度が得られるようにいたしました。


 歳入面におきましては,平成16年度に引き続き普通交付税の不交付団体となりましたが,幸い,輸送機器関連を中心に,市内企業の好調にも支えられ,市税収入は堅調に推移をいたしました。


 平成17年度一般会計決算の主な内容といたしましては,別冊の「主要施策の成果に関する調書」に記載をさせていただいておりますが,大地震対策,環境対策,個性ある地域づくりに向けた人材育成,都市基盤整備,子育て支援の五つの分野を戦略的施策と位置づけ,重点的・集中的に事業展開を図ってまいりました。


 ほぼ計画に沿って各種主要施策を推進することができたものと考えております。


 その結果,決算書348ページの実質収支に関する調書にありますとおり,平成17年度一般会計歳入決算額571億8,750万4,000円に対しまして,歳出決算額は560億3,198万9,000円で,歳入歳出差引額は11億5,551万5,000円でございますが,継続費及び繰越明許費の繰越財源が6億3,199万7,000円ございますので,実質収支額は5億2,351万8,000円でございます。


 決算額を前年度と比較をいたしますと,歳入で1.7%,約9億6,985万6,000円,歳出で3.0%,約17億2,675万8,000円の減少となっております。


 続きまして,特別会計でございますが,まず,国民健康保険事業特別会計につきましては,決算書410ページの「実質収支に関する調書」にありますとおり,歳入総額139億5,745万9,000円に対しまして,歳出総額134億3,379万4,000円で,実質収支額は5億2,366万5,000円でございます。


 次に,土地取得事業特別会計につきましては,決算書430ページの「実質収支に関する調書」にありますとおり,歳入総額30億2,310万3,000円に対しまして,歳出総額16億4,710万4,000円で,実質収支額は13億7,599万9,000円でございます。


 福祉資金貸付事業特別会計につきましては,決算書446ページの「実質収支に関する調書」にありますとおり,歳入総額2,244万5,000円に対しまして,歳出はございません。


 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては,決算書468ページの「実質収支に関する調書」にありますとおり,歳入総額3,649万3,000円に対しまして,歳出総額3,141万4,000円で,実質収支額は507万9,000円でございます。


 老人保健特別会計につきましては,決算書496ページの「実質収支に関する調書」にありますとおり,歳入総額116億9,260万8,000円に対しまして,歳出総額117億5,096万6,000円で,実質収支額は5,835万8,000円の歳入不足となりました。この不足額につきましては,財源であります社会保険診療報酬支払基金交付金及び国・県支出金の一部が翌年度で精算されるため,翌年度繰上充用金で補てんをいたしました。


 下水道事業特別会計につきましては,決算書536ページの「実質収支に関する調書」にありますとおり,歳入総額58億1,268万2,000円に対しまして,歳出総額58億278万2,000円でございます。


 歳入歳出差引額990万円は,全額,翌年度へ繰り越すべき財源となりますので,実質収支額はゼロでございます。


 農業集落排水事業特別会計につきましては,決算書568ページの「実質収支に関する調書」にありますとおり,歳入総額,歳出総額とも同額の20億9,215万9,000円でございます。


 次に,介護保険事業特別会計につきましても,決算書584ページの「実質収支に関する調書」にありますとおり,歳入総額,歳出総額とも同額の4,193万2,000円でございます。


 以上,一般会計及び特別会計の決算概要でございます。


 よろしく御審議の上,御承認を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  説明は終わりました。


 この際,監査委員より監査の結果報告をお願いいたします。


 監査委員。


              〔監査委員 島村御風君登壇〕


○監査委員(島村御風君)  おはようございます。


 それでは,監査委員を代表いたしまして,平成17年度鈴鹿市一般会計・特別会計歳入歳出決算の審査結果の概要を御報告申し上げます。


 一般会計及び八つの特別会計の歳入歳出決算についてでございますが,決算と関係書類は,いずれも法令に準拠して調整されており,計数は証書類と符号し,正確であり,予算の執行につきましても,おおむね適正であると認められました。


 また,基金運用状況につきましても,適正に運用されているものと認められました。


 一般会計の決算につきましては,前年度に比べて,歳入で9億6,985万6,199円,1.7%,歳出で17億2,675万7,031円,3.0%と,それぞれ減少となっております。


 歳入歳出差引額は11億5,551万4,405円で,翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支額は5億2,351万7,675円となっております。このうち,3億円を財政調整基金に積み立てております。


 この決算額のうちには,不納欠損額が2億3,420万8,707円,また,収入未済額のうち,滞納額が21億3,516万7,159円と多額に及んでおりまして,公平の負担を確保するため,収入未済額の減少に一層の努力を望むものとし,不納欠損額につきましては,今後とも慎重に取り扱われることを切にお願い申し上げるものでございます。


 次に,特別会計について申し上げます。


 国民健康保険事業につきましては,国民健康保険税の収納率は68.3%で,前年度に比べ1.5ポイント低下し,不納欠損額は2億68万2,656円,不納欠損処理後の収入未済額は24億5,499万513円で,いずれも多額な状況となっておりますことから,自主財源である国民健康保険税の収納率向上に努められるとともに,健全財政の維持に一層の努力を望むものでございます。


 土地取得事業につきましては,歳入は,前年度に比べ3.8%の減の30億2,310万2,884円,歳出は6.9%減の16億4,710万4,013円となっております。


 福祉資金貸付事業につきましては,収入未済額が3,818万7,834円となっており,収納率の向上に,なお一層の努力を望むものでございます。


 住宅新築資金等貸付事業につきましては,収入未済額が9,578万7,082円となっております。福祉資金貸付事業同様,収納率の向上に,なお一層の努力を望むものでございます。


 老人保健につきましては,歳入は前年度に比べて2.7%増の116億9,260万8,248円,歳出は2.1%増の117億5,096万6,336円で,歳入歳出差引歳入不足額5,835万8,088円が生じたため,翌年度繰上充用金で歳入不足が補てんされております。高齢社会を迎え,医療費の増嵩が予想されることから,老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るとともに,健全かつ円滑な事業運営に努められるよう望むものでございます。


 下水道事業につきましては,歳入は前年度に比べ1.6%減の58億1,268万2,296円,歳出は1.7%減の58億278万2,296円,歳入歳出差引額は990万円で,その全額を翌年度へ繰り越すため,実質収支額はゼロとなっております。


 公共下水道受益者負担金の収入未済額は8,672万7,250円,公共下水道使用料の収入未済額は1,484万1,482円となっております。今後も下水道事業が進む中におきまして,事業費の増加が予想されることから,事業の健全な運営はもとより,下水道事業に対する住民の理解と協力を得て,事業がさらに円滑に行われるよう望むものでございます。


 また,供用開始区域の拡大とともに,滞納額の増加が見られております。早期収納に一層努められますよう望むものであります。


 農業集落排水事業につきましては,歳入歳出とも20億9,215万9,147円となっております。農業集落排水処理施設使用料の収入未済額は151万7,919円となっております。今後も処理施設等の適切な維持管理,並びに事業の健全な運営に努められますとともに,滞納の早期収納に一層努められますよう望むものでございます。


 介護保険事業につきましては,鈴鹿亀山地区広域連合からの事務の一部を委託され,執行されております。歳入歳出とも前年度に比べ0.7%減の4,193万2,000円となっております。


 現在は,国の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金,地方交付税交付金の削減などにより,また,今後も国の財政健全化に向けた歳入歳出一体改革により,地方財政は現状よりも,さらに圧縮されることが予想される中におきまして,都市基盤の整備はもとより,子育て支援や産業の活性化,さらには少子・高齢,安全・安心,環境など,市民ニーズに対応した財政運営が求められております。


 このような状況の中におきまして,これまで以上に,施策事業の選択と集中に努められ,より一層の適切な財源配分を図るなど,効率的な行財政システムを確立し,積極的な施策事業の基盤となる健全財政の確保を望むところでございます。


 以上が,決算審査の概要と所見でございますが,詳細につきましては,平成17年度鈴鹿市一般会計・特別会計決算審査意見書をごらんいただきますようお願い申し上げまして,決算審査の結果の報告とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  報告は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 通告に従い,石田秀三議員から発言を許します。


 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  日本共産党の石田秀三でございます。


 本議会の中心は決算でありますので,その中で特に聞きたいことのみに絞ってお聞きをいたしますので,よろしくお願いいたします。


 私は,議案第85号の一般会計決算の中の大きく二つの項目についてお伺いをするものであります。


 まず,第1の点であります。歳出の中で総務費の中,総務管理費,諸費という中に,2006年3月に,市民に対して配布をいたしました「人権問題に関する市民意識調査」というのが行われました。そこで,この市民意識調査というのが,どういう内容,目的のものであるか,及びその調査が妥当であるのかどうかという点について伺います。


 この調査票をいただいて見せていただきましたが,非常に内容的には,私から見ればお粗末な内容でありますが,こういう人権問題という調査であると言いながら,中を見ますと,いわゆる同和問題に関する質問が5問,同和の問題も入れた質問が6問,22問のうち11問が特に同和問題というような異常な偏りがあります。すなわち,こういう調査は人権一般について調査をするんじゃなくて,同和問題に異常に偏っておるということであります。


 しかし,同和問題という概念からいいますと,関係する特別法は,既に失効いたしまして,いわゆる同和行政というものも鈴鹿市では終わりました。そういう中で,このような調査をあえてわざわざやられる意図は何か,そういうことについて,まずお伺いいたします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,私からは一般会計決算書124ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第14目諸費のうち,2006年3月に行いました人権問題に関する市民意識調査に係る内容につきまして,御説明申し上げます。


 人権問題に関する市民意識調査につきましては,1回目が平成元年に,また,2回目につきましては平成8年に調査を実施いたしております。いずれの調査も,人権啓発事業の成果を今後の方針や取り組みに生かすため,啓発活動を推進する基礎資料として重要な役割を果たしてまいりました。前回の調査から,既に9年が経過しておりまして,社会情勢の変化を踏まえて,さまざまな人権問題に関する市民の意識を把握し,これまでの進めてきました施策や人権啓発の取り組みを洗い直し,今後の人権行政推進のための基礎資料を得ることが必要との考えのもとに,平成17年度から3カ年計画として実施してございます。


 平成17年度は,調査票の作成,発送を実施し,18年度は集計分析中でございます。そして,19年度につきましては,調査報告書の作成を予定いたしております。


 次に,この調査に係る決算の内容でございます。


 需用費関係につきましては,アンケートの調査票,返信用の封筒等,印刷費でございます。


 次に,役務費の関係でございますが,通信運搬費としまして,アンケートの調査票の郵送料を執行いたしております。


 次に,委託料の関係でございますが,住民アンケートの抽出等の委託を行っております。市民意識調査委託でございますが,これは,アンケート調査票の設問についての作成業務の委託でございます。平成元年及び平成8年度の意識調査にも委託実績のございます,大阪市立大学の野口道彦教授を中心といたしました,人権意識調査を主たる活動といたしますNPO法人に委託してございます。


 以上が,人権問題に関する市民意識調査の内容でございます。


 続きましては,法の期限切れによる被差別部落の呼称――呼び方の問題でございますが,この同和地区という言葉は,部落差別を受けている地域,つまり被差別部落という概念に対する行政用語として考えてございます。


 以上でございますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  今,お答えがございましたが,今後の施策の参考にするための意識調査であるということでありますが,その前に,特に同和行政については,30年以上も頑張って鈴鹿市でも取り組んでこられて,その具体的な事業としては,もう終わったわけですね。それで,今,こういうアンケートをするというのは,そういうことの成果を検証するということなら,まだわかりますが,このアンケート内容を見ますと,依然として,例えば問い15「もしあなたが住宅を探している,その近くに同和地区があったらどうしますか」とか,問い16「あなたのお子さんが結婚したいと言ってる相手の方が同和地区の人だとわかったらどうしますか」とか,全く今,市民の皆さんに,何でこんなことを聞くのかというような内容であります。


 今,お答えがありましたような,いわゆる同和地区とかいう概念について,これは今,鈴鹿市がそういう事業を既に完了したと,私らから言えば,卒業したというような感覚でおるわけですけども,法的にも,そういう事業を実施するための特別な線引きをした地区はございませんということだと思いますが,あえて,このアンケートの中にたくさん同和地区,同和地区というのが列挙されておりますが,一体これを読んだ市民の方は,鈴鹿市にはまだ同和地区があるのかと,同和問題というのは全然ずっと昔にあったことだと思とったら,今もやっておるのかというような認識を与えるような内容になっておるわけですね。ですから,かえってこういうアンケートやら意識調査,そしてその結果をどう分析するか知りませんですが,わざわざ出して,結果としては,依然としてまだまだ差別意識があるとか,そういうことを結果として出すためのアンケートだと思うんですけどね。こういうことについて,こんなことやっていいんだろうかということを率直に伺うんです。


 これ3年かかってやると言うんですね。取っかかりがこのアンケート,ことしも100万の予算が出されております。来年もそれの結果を出すということでやられるわけですが,何でこんなにかかるんかなというのもありますが。


 ここではお聞きしたいのは,同和地区の問題という,こういう言い方をするのはね,大学の先生がそういう設問をされたということだけども,これ出したのは鈴鹿市ですね。鈴鹿市の行政が出したわけですね。行政がそういう問題が依然として何も解決されておらんような内容について,こんなものを出しておるということですから,これは市民に対して非常に失礼なアンケートだというふうに思います。


 例えば,市民の方がこれ見て,「同和地区というのは,じゃ,どこにあるんですか」と聞いたら,一体どういう答え方するんですか。そういう行政は,もう終わりましたというふうなことや,あるいは皆さんが――行政も市民の皆さんも努力して解決をほぼいたしましたというようなことを言わずに,依然としてこんなものが継続をしておる。何も変わっておらないようなね,こんな書き方や調査の仕方というのはね,非常に異常であると思いますね。


 具体的に市民の皆さんがね,こういう問題について,「鈴鹿市では,まだそんなことがあるんですか」というふうに聞かれたらどう答えるんですか,こういう点について聞かせてください。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  1点目の同和行政は法が失効した後,もう終了したんではないかというふうな御質問が1点目でございます。


 その同和行政につきましては,法失効後,2002年に同和行政委員会の中で審議をされまして,同和行政基本方針というのが出してございます。その中で,皆さんが慎重審議をいたしまして,部落差別がある限りは鈴鹿市は推進していくと――部落差別をなくすために推進していくというふうな方針を委員会の中で出ささせていただいております。


 2番目の同和地区という表現――いわゆる呼称の問題でございますが,この同和地区――今,部長の方から答弁ございましたが,鈴鹿市としては,法の期限切れによる被差別部落の呼称として――呼び方の問題ではございますが,同和地区という言葉は部落差別を受けている地域,つまり被差別部落という概念に対する行政用語として理解をしております。


 それから,同和地区という呼称の法的根拠はというところでございますが,同和地区という呼称が――いわゆる呼ばれました――表現されたという歴史的経緯でございますが,これは,同和対策事業の必要性を指摘いたしました同和対策審議会答申の中で,これは昭和40年なんですが,同和地区関係地区ということで,同和地区という表現をしております。それについては,部落差別の対象となっている地域を指すものということで,明記をされております。


 議員御指摘の法的な――同和対策事業にかわる法律でありますとか,あるいは地域改善対策事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律――いわゆる地対財特法の制定とは直接関係がないものと考えております。


 このようなことから,先ほど申し上げましたように,部落差別を受けている地域,つまり被差別部落という概念に対する行政用語として,同和地区という表現を用いることとしております。


 以上が,同和地区という言葉に対する鈴鹿市の姿勢でございます。


 それから,次の意識調査について,まだまだどうして必要なのかということでございますが,これは地対財特法が平成13年度で失効いたしまして,本年で5年目を迎えようとしています。今こそ――これは同和問題を初めとする,いわゆる人権問題,外国人の問題でありますとか,あるいは障害者の問題を,市民意識調査を把握することが非常に重要なときであると我々思っております。今まで進めてきた施策でありますとか,あるいは人権啓発の取り組みでありますとか,洗い直す基礎資料を作成することは必要条件であると。鈴鹿市が目指しております差別のない明るい社会をつくるには,どうしても必要であるということの中で意識調査を実施するつもりでおります。


 以上です。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  今のようなお答えは大変問題のあるお答えだと思いますね。鈴鹿市には依然として,まだ,そんな特別な地域が存在するというようなお答えだったと思うんですけど,それでいいんですか。鈴鹿市の中で特別な地域が依然として存在するということでいいんですか。いつになったらなくなるんですか,そしたら。部落差別がある限りって今言われましたですけどね,それはどこにあるかというと,具体的な実態として以前は存在をしたわけですね。その具体的な実態を解決するために行政の団体,市民の皆さんも頑張ってきて,それを解決してきたわけですよね。どこにあるか言ったら皆さんの頭の中にしか,今はもう残ってないですよ。行政の側がそういうことをやっているから,そこにだけ残っておるわけです。今,大阪とか,京都とか,この間の奈良とか,ああいう市の職員でとんでもないのがおるというのは,それが行政の中に残っとるからおるわけですね。ここを反省しなければね,この問題は解決いたしません。いたしませんというか,市民の中で解決をしておるのにね,行政だけに残っておるわけですからね,これはやはりそんな認識はね,改めてもらわないかんということですけどね,それでいいんですか。


 例えば,問い19「あなたの親しい友人や知人に次のような人がいますか」って,五つ挙げてあるんですね。A,同和地区出身者,B,身体障害者,C,精神障害者,Dが在日韓国・朝鮮人,Eが日系外国人と。Bから,B,C,D,Eの方はね,これは私たちが見ても,例えば障害のある方は障害のある方と,外国籍のある方は外国籍の方というふうにわかるんですけどね。同和地区出身者というのは,一体どういう方を言うんですか。そんな人は,今の日本国憲法のもとで存在しないというふうに思うんですがね,存在すると言うわけですか。これはね,非常に重要な問題で,鈴鹿市の中で特別な地域や特別な市民が今いるというような,そういう認識をしとったらね,これは大変な差別意識でありますからね,これは改めてもらわないかんと思いますが,その辺について伺います。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  何度も同じことを言うようでございますが,いわゆる法の期限切れにより差別部落の呼称――呼び方の問題でございますが,同和地区という言葉は部落差別を受けている地域,つまり被差別部落という概念に対する行政用語として理解をしております。


 差別事象と申しますと,今,同和地区に対する差別事象があるのかという問題でございますが,今ですと,いわゆるネット上の差別,いわゆる部落がどこにあるかというふうなことのようですが,非常に陰湿で悪質な……。


             (「実態よ,実態」と言う者あり)


○生活安全部次長(浅野正士君)  でありますとか,あるいは実態と申しますと,結婚の差別,これはございます。私は,私のことを言うと何ですが,以前,部落の中におりまして,子供たちといろいろ一緒に遊んだり,いろんなことをした子供たち――20年ぐらい前でございます。もうその子供たちがちょうど成人になっております。その成人になっている子供たちが,我々に――私たちに相談することが,やはり結婚のときに親戚の方が出てくれないとか,あるいは本人自身も部落であるということの中で結婚ができなくなったり,そういう差別もございますし,あるいは企業内でもございます。これは企業内で,部落出身者やということだけで非常に阻害された一件でありますとか,あるいは最近でありますと,近くのスーパーで,部落出身者が働いているということだけで,部落出身者をやめさせろというふうな投函がありましたり,そういう事象が実際に,まだまだ鈴鹿市内でも勃発をしております。そういうふうなことの事象を防ぐためにも,行政が先駆的な役割の中で,まだまだ部落差別をなくすための活動をやっていかなくてはならないというふうなことの必要性を感じております。


 以上です。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  大変問題のある発言が続いておりますが,依然としてね,鈴鹿市の中に特別な市民や特別な地域があると,そんな認識でいいんですか。特別というのはね,みんな同じ市民であるということの例外の人がおるということですよ。そんなことがあっていいんですか。被差別部落民とか,同和地区とか,そんな言葉を今使うこと自体が誤りだというふうに私は思いますけどね。


 川岸市長に伺いますが,あなたの部下の職員の方がこんなことを言っておるのは,あなたもそう思っておるからですか,市長さん。これはね,このアンケートも鈴鹿市が行ってる,鈴鹿市として行ってるわけですからね,一民間のだれかがやっておるんじゃなしに,行政体がやっておるわけですからね,これは非常に大きな問題であるというふうに思いますし,まだ,ことしも,来年もやると,引き続きやるということですからね,これについては,非常に前提となる認識が,いわば人権感覚,民主主義感覚というのはね,非常にずれておると。そういうふうにしかとれませんが,市長さんはどうお考えですか。あなたもそうお考えですか。市長さんに聞いておるんですよ。市長に聞いておるんです。


○議長(市川義?君)  どちらですか,市長ですか。


○3番(石田秀三君)  市長です。市長さんに聞いておるんです。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  同和事業という基本的な考え方でございますけど,総称いたしまして,全人権という考え方の中で,その法的な部分という部分の失効とも絡み合わせて,全体的に人権とし得るとらえ方で,私どもも考えさせていただいておるというような考え方でございます。


 現実に,その同和地区というのが鈴鹿市内に存在するんかどうかとか,現実に,そういう差別が存在しているかどうかという部分のそごといいますか,若干の考え方の素因になろうかと思いますが,現実的にやはり,そういう市民の声というものが存在するということに対しては,行政としてはやっぱりその責務を果たす役割があるんではないかと。そのような考え方をしておりますもんで,この事業につきましても御理解を賜りたいと,そのように考えさせていただいております。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○3番(石田秀三君)  市長さんに答弁願います。


○議長(市川義?君)  市長,よろしい。


 市長。


○市長(川岸光男君)  私ども人権差別のない都市づくりという関係で進めさせていただいております。


 そうした中で,既に同和対策の事業とか,そういう関係ではなくなってきておりますけれども,人権という関係の中で差別のない,すべての市民が同じような権限を持った生活ができるような,そういう体制づくりを私ども市としても取り組んでいく必要があろうかというふうに考えておりますので,そういう考え方のもとで取り組みをさせていただいておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  市長さんも肝心なことはおっしゃいませんですが,鈴鹿市の市民の中にね,特別な市民があるとか,そういう差別意識に基づくような考え方ですね,これを改めるのが,これまで営々としてやってきた同和対策の事業だったんですね。事業を終わって,市民もおおむね理解してるのにね,残ってるのは行政の皆さんの頭の中だけですやねん。これを直してもらわないとね,依然として差別があるという結論を出すためのアンケートをね,こんなことやったって金のむだ遣いですからね,ぜひこれはやめていただきたいということですが,時間の関係もありますのでね,この問題については――いわゆる人権の問題というのは,人権って差別でなしにね,市民の基本的な権利,一人一人の権利をきちっと行政が守っていくということが,何よりも大事だという点をもう一度認識していただきたいと思いますが,次の問題についても,この延長線で議論をしていきたいと思います。


 市税の滞納が非常にたくさん今ふえてきておる,これは経済的にも非常に大変な中で,市民の皆さんが困窮をしておる,そのあらわれとして,いわゆる多重債務の問題なんかもしょっちゅう出てきますし,あわせて,この市税の滞納というのもね,その一環として出てくるわけですね。この滞納について,担当部局の皆さんは,非常に日夜努力されておって,市民の皆さんの納税意識を向上させようとか,いろんな納税相談に応じようという努力をされているわけであります。その点については,敬意を表したいと思います。


 しかし,最近,そういう滞納の問題について,その解決の仕方について,非常におかしいではないかと,このごろ市の姿勢は変わってきたんでないかというような御指摘がたくさんございます。


 そこで,この滞納について,その処理の仕方ですね,あるいは市民相談,納税相談,いろんな処置があるわけですが,もう一つは,後で聞きますが,三重地方税管理回収機構というのも新たに出てきました。こういう中で,市民の納税者としての義務はもちろんありますね。税金を払わないかんというのは当然であります。しかし,いろんな事情でなかなか払えない人が出てくるのも,これはあることでありますから,問題は,それを本当の市民の皆さんが生活を前向きに立て直していくとか,商売をしながら,何とか前向きにやっていく,その一環として税金の問題も解決していくということじゃないと,なかなか進んでいかないと思います。


 まず最初に,今の滞納についての取り組み方ですね。最近,前と変わったところがあれば,そういうところも御紹介いただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  私から決算書の22ページ,市税,84ページ,諸収入,延滞金,88ページ,総務費,雑入のうち,三重地方税管理回収機構負担分,134ページ,総務費,徴税費,賦課徴収費に関しましてお答えを申し上げます。


 税滞納に対する取り組みの内容,特に市民との意思疎通についてでございますが,御承知のことと存じますが,滞納整理とは,滞納となった租税を徴収するための事務手続の総称でございまして,その目的は,徴収面から租税負担の公平を確保することにあります。


 納税の本来の姿は,納税義務者が定められた期限までに税を自主的に納めることでございますが,納期内に納付をいただけない場合には,まず督促状を送り,それでも納付がない場合には,滞納の対応,段階に応じて各種催告書を送付し,最終的には自力執行権を背景といたしまして,滞納処分を行うといった流れの中で業務を進めております。特に市税等,滞納者が増加する傾向を示す中におきましては,効率的な滞納整理を行っていくためには,いわゆる臨戸徴収や電話催告ではなくして,各種の催告文書や来庁依頼文書等の送付を中心として進めていくことが,最も効果的な方法であると認識しております。


 また,滞納整理を進める中では,滞納に至りました経緯を分析することは重要なことでもあると考えておりまして,どうしても支払いが困難な方につきましては窓口にお越しいただき,直接面談し,収支状況等をお聞きしながら生活実態の把握に努め,納税猶予や分割納付等の相談に応じております。


 その中でも,しかしながら,再三の催告にもかかわらず何の連絡もない方,納税意識や納税の誠意が見られないと判断されます方につきましては財産調査を行い,担税能力があると判断される場合には滞納処分を執行することになります。


 今後も税の負担の公平を求めまして,適切な滞納整理に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  一応御答弁ございました。特に最近は,ここの市民のところにお邪魔するというようなことは,もうやっておらないと。文書でどんどん催告をしていくというところで,合理的にやられておるということでありますが,合理的にやって収納率が上がれば結構なんですが,むしろ具体的な市民の皆さんの滞納に至っておる内容ですね,そういうことがきちっと把握した上での徴収体制になっておるかというのが非常に問題になっておるケースが出てきておると思います。


 例えば,分納の約束をしているにもかかわらず差し押さえ処分をしてくるとか,あるいはまとめて何とかお金つくって持っていったら,本税じゃなしに,本税以外に大きな部分を延滞金に充てられてしまったとか,そういうのを私も聞いておりますから,これは本人さんが納得して,何とか解決しようと思ってやっているのにね,それに対して強権的に,もう払わんと何ともならんぞというおどしをかけるようなね――そちら側はおどしと思ってなくてもね,市民の皆さんは市役所から物言われるとね,非常におどしに聞こえるわけですね。そういう点での対応の仕方が,以前と比べて非常にきつくなったんじゃないかというふうに思うわけです。その辺の今,担当部局としてやっておるということは,今,説明ありましたけども,これから考え直す,あるいは改善する,もっと意思疎通をやるような方法を進めていくべきじゃないかなと私は思うんですが,そういうお考えはございませんですか。


○議長(市川義?君)  企画財務部参事


○企画財務部参事(杉野正隆君)  それでは2回目の御質問にお答え申し上げます。


 滞納整理の現在,意思疎通の手法に見直すべき点があるかということについての御答弁を申し上げます。


 滞納者への催告方法といたしまして,電話催告も含めてどうかという御意見もあることは御承知しております。


 しかしながら,私どもの業務は,租税負担の公平を確保するという性格を持っております関係で,この業務において電話催告を行うことが一番よい方法かと言われますと疑問を抱く部分もございます。相手の表情や顔が見えないため,落ちついて折衝を進めようと心がけいたしましても,どうしても感情的なやりとりになりがちなところがございます。また,口頭でのやりとりだけに,後々言った,言わないの問題,さらには,話をしている相手が本当に本人であるかとの確認がとれないような場合もございます。


 したがいまして,私どもは文書催告を原則として,窓口にお越しいただいて,直接対面して納税相談に応じる方法を基本としておりますが,催告文書を見て電話をいただいた場合には,電話による納税相談にも応じておりますし,すべてとは申しませんが,電話催告を差し上げるケースもございますので,御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  私,いわゆる悪質な滞納者について,これは,もうどんどん厳しい態度で処理してもらうということは必要だと思います。


 ただ,悪質という概念に入らない方ですね,何とか商売や生活も回していきながら,税金も払わないかんということでお悩みの方に,余り強く言うということは,かえって逆効果になるわけでありますし,それから文書でどんどん出せば,顔を見たり,声聞いたりせずに冷静にやられるというのは,やる側は冷静にやれるわけですけどもね,受け取る皆さんは,やはりこういう事情でとか,あるいはどうしたら解決できるかという相談をきちっと親身になってしてほしいという気持ちをお持ちなわけですね。はなから払わんというふうに決めてある人だったらね,相談にも来ないわけですからね,その辺はやはり一考の余地があると思いますが,いかがでしょうか。


 それから,具体的な例として,私は先ほど申し上げましたように,まとめて例えばAさんとしまして,Aさんがまとめてやっと50万円のお金ね,事業資金のところも無理やり持ってきて納めてきたと。ところが50万のうち税としては35万で,あと15万,延滞金に入れられてしまったと。前年に持ってきたときは,全部本税に入れてもらったのに,今度は延滞金に無理やり入れられたと。返してくれと言っても返してもらえんという話があります。


 延滞金というのは,一体どういうものなのかというのを考えたら,罰金的なもんですね。市中利息は物すごい低いんですからね,14%のような延滞金というのは,これ罰金ですね。本税よりも罰金先取るんかという話になってきます。


 それで,これはどういう根拠に基づいておるのかというのをお聞きするんですけどね,私が聞いておるのは国税通則法というので,第62条にね――その前,60条に延滞金は――延滞税って書いてます。延滞金は,もとの税と一緒に払わなきゃいかんと書いてありますけどね,ただし,一部納付ですね,全部払い切らんで,ただこれだけ持ってきましたという人についてはね,まず,それは本税に充てて,延滞金から取ってはいけないというふうに法律に書いてあると思うんですけどね,そういう運用を実際されておりますか。


○議長(市川義?君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(杉野正隆君)  それでは,親切な対応が必要ではないかということについて,御答弁申し上げます。


 確かに私どもの業務は,徴収面から租税負担の公平を確保するという使命を持っております関係上,滞納者の側から見れば一見厳しいのではないかと映ることもいたし方ないと思っております。


 しかしながら,先ほどからも申し上げておりますように,生活状況が厳しい方,もしくは支払いが困難な方には,常日ごろから誠心誠意,納税相談に応じさせていただいておりますし,毎月月末には夜間窓口,また,休日窓口も開設いたしまして,広く納税者の皆様方の便宜も図るように心がけております。(発言する者あり)


 したがいまして,延滞金の徴収方法についてということでございますけども,延滞金と地方税合わせて,納付・納入すべき場合において,その合計額に満たない額の納付・納入があったときの処理に当たっては,納税者または特別徴収義務者の納付・納入した金額がその本税に達するまでは,その納付・納入した金額は,まず,その本税に充てられたものとされるという考え方があります。


 一方,地方団体の徴収金のうちの優先順位が任意納付の場合においても適用があるとすれば,納税者が納付書により,税額のみを自主納付したときにおいて,これが徴収権者が一方的に延滞金等に充当し,残額を税として領収することができるかということに対しまして,当然に可能と考えております。そうした行政実例もございます。


 したがいまして,私どもは滞納税額の多寡等により,個別具体的に判断しておりますので,御理解賜りますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  延滞金を先に取ってはいかんというのは,考え方やなしに,法律に書いてあるんですよ。法律違反したらいかんということですよね。


 それでね,この決算書見ても,最初に市税というところがね,歳入出てきますわね。収入未済額は今,19億,約20億と大変な額であります。延滞金はどこに出てくるかというとね,後の方の諸収入の延滞金というとこに出てくるんですね。決算見ると,予算額は1,000万のところを決算は9,600万延滞金が入っておると。予算よりもずっとたくさん入っている。けども,私が言いたいのは,市税の徴収率を上げていただこうとすれば,延滞金のこんなところに幾ら金つぎ込んでも,市税の方へ上がってこないですね。だから,市税から先にいただくというのは,徴収率上げる意味でも,当然のことじゃないかと。今言われたのは,まともに払っておる人とのバランスをとるとかいうことですがね,それはバランスといったら気はいいですけども,年率14%もの罰金を滞納してる方に取るわけですからね,これは罰金というのは,悪質な人に取るものであって,何とか頑張って,やっとお金持ってきた人に延滞金取るとはね,これはちょっと行き過ぎじゃないかと思いますね。本税からきちっと取って,それから延滞金ということでなきゃ,収納率上がりませんやないかな。そして,決算見てもね,市税を一円でもたくさん取っていただくというのは,これ大事なことですけども,それを市税をやっとつくって持ってきた人にね,まず延滞金取るというのはね,これは本末転倒だと思いますね。これはやっぱり改めなきゃいかんと思いますが,いかがですか。


○議長(市川義?君)  時間がございませんので簡単に。


 企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  延滞金の徴収につきましては,当然,国税徴収法並びに地方税法に基づきまして,適切に市税と合わせまして徴収をするという基本的な考えの中で行っておりますので,よろしく御理解を賜りたいと思います。


○議長(市川義?君)  これにて石田秀三議員の質疑を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時25分といたします。


            午 前 11 時 15 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 25 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  失礼します。日本共産党の森川ヤスエです。


 私は通告に従いまして,大きく3点お聞きいたします。


 まず,1回目に,先日,新聞報道などでもされておりましたが,会計検査院が生活保護の受給関係についての調査をしたということがありましたので,鈴鹿市の実態を少し伺いたいと思います。


 まず,相談にみえた件数ですね,受け付けた件数ですね,それから実際に,じゃあ,どういう,どれだけの方が保護対象として開始をされたかという件数,それと,これまでもよく相談を受けた場合に,相談に伺った日と本人の申請日とを,かなりの時間差をもって申請日をずらした申請書を書かせてる事例にも時々あったりいたしましたんで,そういう実態ですね,相談に行った日と受付開始日等が整合してるかどうかという点について伺います。


 まず,1点目,質問終わります。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,森川議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 1番目の第3款民生費,第3項生活保護費,第2目扶助費についてでございますけれども,17年度中に生活扶助費,住宅扶助費,教育扶助費,介護扶助費,医療扶助費,出産扶助費,生業扶助費,葬祭扶助費及び救護施設への施設事務費,いわゆる九つの扶助費,いわゆる生活保護費としまして,総延べ人数2万7,263人で,14億7,964万231円を支出いたしております。


 この生活保護費の支給に関しまして,平成17年度中に受け付けました,いろんな相談がございますけれども,生活支援課の方で受けました相談件数は,1年間で399件でございます。


 この相談件数のうち,実際に生活保護を開始いたしましたのは160件でございます。相談件数における保護開始件数の割合は34.7%でございます。


 次に,保護開始日とこの受付日についての御質問でございまして,生活保護法第7条に,保護は要保護者,その扶養義務者またはその他同居の親族の申請に基づいて開始するものとするというふうにございます。


 生活保護法にのっとりまして,本市におきましては,保護開始日は申請日であり,申請日は申請の意思があり相談をされたと,日として執行をいたしております。御質問の受付日とは,申請日のことを指しているものと判断をさせていただきますと,受付日は申請の意思があり,相談された日というふうに解釈しております。


 相談された日付で申請をいただいており,保護開始は相談された日から適用しているものでございます。


 また,保護担当職員の周知徹底にも随時行っているところでございますので,御了解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  件数でいきますと34.7%で,まあまあ全国平均をちょっと上回るかなという程度なんですが,それでいても399件,とにかく生活が何ともならないんだという思いで来る方がほとんどかとは思いますが,新聞記事を見ましても,私どもが相談を受けたりする場合でも,何度も行ったけれども,仕事を探しなさいと言われるとか,それから家族に面倒見てもらいなさいとか言われて,どうしても受け付けてもらえなかったというふうな事案なども,これまでにはあったんですね。これ新聞を見まして,やっぱり全国どこでも同じようなやり方で,そういう悲惨な事例が時々起こるんだというのを実感として感じながら読ませていただいたんですが,保護を開始できなかった件数ですね。鈴鹿市はそういうふうに,確かに皆さん職安にね,どれだけ行ったかとか,新聞でどれだけ電話をしたかとか,毎日ノートに記録したものを提出させられているとは思うんですけれども,そういうことだけで帰しているという事例もあるのかどうか,開始に至らなかった件数,事例ですね,それを少し教えていただきたいということと。


 もう一点は,先ほどの申請日は,本人が意思を持って伺って,相談に伺った日が申請日だというふうにおっしゃいましたけれども,実際,昨年,私が相談を受けた件数でも,私と一緒に相談に行った日ではない日に申請書を書かされたというふうに言われたことがあったんですね。それから,1週間,2週間過ぎたから,申請書を書いてくださいと持ってこられたと。私と伺ったときが申請日なので,その日でいいはずなんだけども,なぜそういうことがあったんだろうねということで,一度担当課に伺ったこともありますけれども,こういう問題は,今の御答弁だと改善されているととらえてよろしいでしょうか。


 2回目終わります。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,森川議員の2回目の御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,最初の相談のケースは――相談をされまして受け付けられないケースというのはどんなものがあるかということでございますけども,相談されるケースというのはさまざまでございまして,すべてが生活保護の開始につながるケースばかりではございません。


 例えば,最近多い事例というのを御紹介させていただきますと,最低生活費以上の収入がありまして,毎月借金の返済をしている場合は,借金の返済分は生活保護制度では認めて,現在おりません。認められないということでございます。そういうことを説明させていただきながら,保護開始には至らないケース等がございます。


 また,現在はある程度の手持ち金があるという方もございまして,ただ,将来に不安を抱かれて御相談にこちらの方へ来ていただくという方も多数最近はございます。そういう場合につきましては,また,手持ち金との減少があったり,そういう場合は,再度御相談に来ていただきたいというふうな紹介をしたりしております。


 また,児童手当,児童扶養手当,障害年金,国民健康保険の高額医療の委任払い制度等,ほかの他の法律とか生活保護以外の他方,他施策を生活保護制度を適用しなくても問題解決できる相談のケースもございますので,そして,先ほど申し上げましたように,現在よりも将来の経済的不安というのを抱かれて,来所,相談されるケースもございますので,そのような場合,どのような御相談でも他方,他施策について最低生活費を上回ることが明らかである場合を除きまして,生活保護法を適用しなくては最低生活費を維持できないと思われる場合につきましては,生活保護法の手順にのっとりまして保護開始という法に執行しているものでございますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 それから,再度の申請日の件でございますが,現在といたしましては,相談日を申請日といたしております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  再度お尋ねいたしますけれども,開始日の関係は改善されているということですので,私もこれからは,そこら辺は気をつけておきたいなというふうに思います。


 もう一点だけ最後に,若い場合――比較的問題があるのが65歳以下の単身者とかの場合,それから妻帯者の場合などなんですが,若いということで仕事を探すことが大前提ということでね,帰すことが多々あるんではないかと思いますが,本来だったら,収入がないときに仕事を探せるまでの間,保護を開始して,きちっと生活再建をしてほしいという趣旨の法の制度だと思いますけれども,そういう若いというだけで帰してる件数がないかだけ,もう一度だけ聞かせていただけますか。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  再度の御質問に御答弁を申し上げます。


 ただ,若いというだけで保護を開始しないということはございません。例えば若く――年齢が若い場合でも疾病等によります――によって働けない場合等もございますし,当然さまざまな理由によって働けない場合もございます。例えば保護の開始理由として一番多いのは,やはり本人さんの御病気というのが一番多うございますので,そういう場合ですと,やはりそれについては検討を加えていっております。


 ただ,当然,働く能力がある場合については,当然,就職活動をお願いして,さらにハローワーク等で御相談をされたり,いろんなところで御自分で当たっていただくように,こちらの方からお願いをしている,指導をしているということはございます。


 ただ,若いからだけということで,単にそれだけでお断りをしているということはございませんので,御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  時間がないので次へ移りたいんですが,若いから,病気のときだけではなくて仕事ができる,仕事能力があっても仕事がないという実態もあることはあるんですから,そういうときには,やっぱりそれなりの対応をきちっとしていただかないと,仕事を探しなさい,探しなさいと言ってても,衰弱してたんでは仕事を探しにも行けませんので,そういうような点では気をつけていただきたいなということを思いますね。


 それから,2番目の質問でランチサービスの事業なんですが,これは当初年度ということで,大まかで――時間ありませんので大まかでいいですけれども,内容と実績についてお尋ねいたします。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,森川議員の御質問であります,一般会計歳入歳出決算書,第10款教育費のうち,306ページの第3項中学校費,第1目学校管理費の説明欄のうち,ランチサービス事業費について御説明申し上げます。


 まず,決算額1,287万4,173円の内容でございますが,一つ目といたしまして,ランチサービス推進委員会委員報酬として7万1,200円を執行いたしました。二つ目といたしまして,弁当提供業者への献立指導などを行う嘱託栄養士の賃金224万731円,さらに,学校における配ぜん員の賃金391万8,529円を執行いたしました。


 三つ目といたしまして,配ぜん室の衛生管理に必要な消耗品費や,献立表や注文書などの印刷製本費など,需用費として162万5,397円,また修繕費といたしまして,配ぜん室を改修した経費81万7,530円を執行いたしました。


 四つ目といたしまして,配ぜん員に対する赤痢菌,寄生虫,大腸菌検査料など,役務費として11万7,021円,専門業者による調理業者衛生監査委託料として3万7,590円を執行いたしました。


 五つ目といたしまして,配ぜん車や空調機器など,備品購入費として319万5,675円,さらに,配ぜん室改修工事請負費として85万5,000円を執行いたしました。


 続きまして,ランチサービス弁当の利用の実績の状況でございますが,当初,平成17年の5月から,創徳・白子・鈴峰中学校の3校で,そして2学期の9月からは,残り7校を合わせた全10校で試行いたしました。1学期3校分の利用状況といたしましては,当初3校では,5月から7月までに延べ1,104食の利用があり,その利用率は平均約1.6%となっております。10校になった2学期以降,9月から翌年3月までには,延べ2万776食の利用があり,その利用率は平均3.8%となっております。


 以上,本事業につきまして,内容と実績の概略を申し上げました。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  一通り御説明いただきましたので,少し2点ほど伺いたいと思いますが,先ほどの支出の明細の中で配ぜん室の改修,それから空調機器等々の御説明がありましたけれども,普通に配ぜん員も配置しているということですのでね,配ぜん員は,ただ配ぜんをするだけではなく,その前後の実務も多分なさると思うんです。そういう場合に,空調機器は弁当を冷やすためにつけてあるでしょうから,その空調機器の中で職員が仕事をするということは,かなり過酷な労働環境になると思うんですけれども,そういう点の配慮がなされて,仕切りがされているかどうかということをちょっと伺いたいと思います。


 それと,今,利用率は3.8%ということでしたが,これは当初目的の利用率は,もうちょっと上だったような気がするんですけれども,目的どおりの利用率になっているかどうかというのを伺います。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  まず,第1点目のランチサービス配ぜん室の状況ですが,仕切りがあるかないかということですけども,これは,仕切りはございません。そんな状況の中で,配ぜん員は,どのように実務をとっているかということなんですが,少し配ぜん室の状況等から説明したいと思います。


 ランチサービスの配ぜん室は,弁当が提供業者により配送されてから,昼食時間における生徒への受け渡しまでの時間における保管場所として設けております。そして,弁当保管中は,衛生管理上の適温で維持するために,議員御指摘のように,空調機器を導入して作動しております。そんな中で,配ぜん員の事務作業でございますが,通常は,先ほど議員が申されたように,配ぜん室内で行っておりますが,場合によっては,配ぜん員にとって空調がきついということで支障を来す場合も考えられるということですけども,そういったときは,やはり配ぜん室は施錠できるようになっておりますので施錠して,時には職員室で仕事をしていただくこともありますし,また,空調を少しコントロールしていただくということもあろうかと思います。あるいは,少し何といいますか,1枚着ていただくとか,上着を着ていただく,あるいは何か羽織っていただくというようなことも出てくるかと思うんですが,これからも,こういった配ぜん作業をしていただく方のことも考えながら,そして,安全・安心の弁当を生徒に提供するということで十分考えていきたいと,こんなふうに思っております。


 それから,二つ目の利用率ですけども,利用率が低いか高いかということですが,やはり正直に言いまして,17年度の場合は,思っていたよりも利用率は低かったと,こんなふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  ランチサービスというのは給食でもないし,公費を公に投入できる仕事でもないという点で,もともと邪道であると私どもは思ってますし,やってはいけない仕事だと思うんですね。だから,このように,働く人の職場環境さえも守られない,そんな実態が起きているのではないでしょうかね。


 今,御答弁いただきましたが,寒いからといって,冷房・暖房をいじったらいけないですよね。弁当のために,適温はこれだけだというふうに多分されているでしょうし,事前から来て仕事をしていると言われましても,お弁当が届いてから冷房入れたんでは間に合いませんので,事前からお部屋を冷しながら仕事をしなければいけないという,いわば,家庭の冷蔵庫の中で人間が仕事してるんですよね。そういう状態を皆さんは考えたことありますか。本当に大変な実態ですよ,行ってみたら。野菜を保冷したり,そういうくらいのやっぱり温度管理をするということは,そういうことですよね。冬場は,寒いときには暖房をつけたらいけませんよね。そういう実態を皆さん本当に御存じでないから,人をそこへ配置できるんです。それをやっぱりもっとね,こういう予算をかけて開始をするんであれば,わずか仕切りを一つ入れるだけでも随分違ってくるのではないかと思いますし,働く人の環境も考えないで,ただ弁当を配ればいいという,そんな発想でやっているのではないかと思いますが,そのあたりは本当に職員室に,じゃ,配ぜん員さんの職場環境ですね,余りにも寒いから廊下に出てるということもあるんではないかと思いますが,そのあたりとかは,この予算の中で次年度に生かす考えはあるのかどうか,伺いたいと思います。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  今,寒い,暑い,いろんな冬と夏と,それぞれ場合が違うわけですけども,やはり何といいますか,弁当を中心に考えていて,働く人の,そういう環境を考えていないんじゃないかということなんですけども,何といいますか,もともと何といいますか,一つは,25度C以下ということなんですね――25度C以下。そうすると,冬の場合,寒いところに,さらにするということは――空調かけるということはありませんので,御理解いただきたいと。それから,夏については,先ほどお答えしたことで御理解願いたい。


 職員室へ必ずしも行っていないで,議員おっしゃるように,廊下にいらっしゃるときもあります。私も学校を時々行って,子供たちに渡しているところ,あるいは子供たちが返すところ,そんなところを見せていただいてるんですが,もともと一日じゅうそこにいていただかなければならないということではありませんので,そういった点でも御理解いただきたいと。


 ただ,こういった働く人の環境等についても,やはりこれからも配意していきたい,配慮していきたいというふうに思いますので,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  25度C以下ということで,25度まではいいというふうなとらえ方でよろしいですか。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  配ぜん室の温度調整については,25度C以下ということでとらえておりますので,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員,手を挙げて言ってください。


 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  それでは,3番目の質問に移りたいと思います。3問目に移りたいと思います。


 社会教育総務費,人権教育センター運営費,それから人権教育センターも含めて,人権教育課関係の嘱託賃金の処遇についてということで質疑通告を出しておりますので,まずお答えをいただきたいというふうに思います。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,315ページ,歳出第10款教育費,第5項社会教育教育費,第1目社会教育総務費のうち,人権教育センター運営費の費用の概要について御説明申し上げます。


 315ページ,第1目社会教育総務費のうち,人権教育センター運営費の費用は1,987万3,921円でございます。うち嘱託職員5名の賃金等の人件費が1,455万5,930円,人権教育センターで開催しておりますファシリテーター・チャレンジ講座,共生交流広場等の事業の報償費が91万6,800円,職員の活動にかかわる旅費が18万745円,それらにかかわります消耗品等の需用費が86万6,829円でございます。さらに,電話料や保険料などの役務費が48万3,773円,施設設備保守点検委託や障害者問題啓発事業などの委託料64万1,247円,使用料及び賃借料と備品購入費の合計で73万3,629円でございます。


 次に,主な事業内容についてでございますが,平成17年4月に開設いたしました鈴鹿市人権教育センターでは,本市の人権尊重都市宣言や鈴鹿市人権擁護に関する条例の趣旨に基づきまして,人権が尊重される町,鈴鹿を目指して,人権教育推進の拠点施設としての事業推進に努めております。


 主な事業では,ともに生きる仲間づくりを目指したつながる事業,人権問題の学習機会を提供する学ぶ事業,人権教育に関する情報提供の知らせる事業,さまざまな人々とのネットワークを広げる結ぶ事業の4事業に大別して運営に努めております。


 その中で,特に重要と思っている事業について御説明いたします。


 共生交流広場事業は,併設の児童センターとの協働コラボレーションで,子供の居場所づくりを目指した事業で,夏休みを中心に,遊びや体験を通して楽しみながら交流を深める事業でございます。また,ファシリテーター・チャレンジ講座開催事業は,従来の受け身の講義型学習にかわって,参加者がみずからの築きによって,人権について学んでいく参加体験型の新しい学習方法を会得する指導者養成講座でございます。障害者問題啓発事業は,毎年12月初めにあります障害者差別をなくする強調週間に,人権教育センターなどを会場に行う啓発事業でございます。


 御理解賜りますように,よろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  お答えいただきましたけれども,事業の内容は,事細かく御報告いただきましたが,それを執行する――進める職員の嘱託賃金の明細について何もお答えないのはどういうことでしょうか。通告の打ち合わせのときに,随分そこは強調して言わせていただいたつもりなんですが。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,続きまして315ページ,歳出第10款教育費,第5項社会教育費,第1目社会教育総務費のうち,人権教育センター運営費の費用の嘱託職員の給与の決算について,御説明申し上げます。


 315ページ,第1目社会教育総務費,人権教育センター運営費の費用のうち,嘱託職員5名の賃金は1,455万5,930円でございます。主事は,鈴鹿市人権センター及び分館2館の運営及び児童・生徒の指導に関する業務を行っており,3名の配置で747万2,702円でございます。同和教育研究専門員1名は,人権同和教育の調査研究に関する業務を行っており515万184円,用務員1名は,鈴鹿市人権教育センターと分館2館の用務に関することに従事しており,193万3,044円でございます。


 また,その処遇につきましては,いずれの職員も,期末勤勉手当は市職員または嘱託職員の基準を適用しており,退職手当につきましても,鈴鹿市職員退職手当支給条例を準用いたしておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  森川議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  今,御説明いただきましたけれども,説明いただいたすべての職員は,嘱託職員だったと思うんですけれどもね,その中で同和教育研究専門員さんは,嘱託で515万というのは,ちょっと納得がいかないんで,どうしてそうなるのか。この賃金は,嘱託職員の賃金ベースではありませんよね。


 もう一点ですね,先ほどの御答弁の中で勤勉手当・退職金等は,職員及び嘱託職員の処遇に準ずるというふうにおっしゃられましたが,皆さん嘱託職員なのに,どうして正規職員の処遇が必要なのかということを伺いたいと思います。


 それで,具体的にわかりやすいように,主事さんの等級ですね。等級が今どういうところにいらっしゃるのか,人権――同和教育専門員とかおっしゃる方は,等級がどこに位置しているのか,用務員さんはどういう等級に位置してるのか,具体的にお知らせいただけますか。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  同和教育研究専門員,そして主事,用務員の賃金がどのようになっているかという御質問の御趣旨だったと思います。


 平成17年度の賃金でございますが,鈴鹿市の行政職給料表を基準にして,同和教育専門員は4級,11号給相当額を,そして嘱託の主事は1級,5号給相当額を,また,嘱託の用務員は1級,3号給相当額を支給しております。


 なお,賃金の決定につきましては,鈴鹿市全体で統一する必要がありますことから,人事課にて,毎年決定している額に基づいて決定しておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  そうしますと,私は人事課で嘱託職員の賃金の等級表をちょっといただいたんですけれども,技能労務員の場合は1級の3号,これで用務員さんは,ここへ合致してるんですね。それから,嘱託主事さんは,1級の5号で,ほぼ一致してるんですね。同和教育研究専門員さんという方は,この方は,たしか平成5年の採用だと思うんですけれども,なぜ4級,11号給になるのか,その根拠についてお尋ねしたいし,嘱託職員の賃金表とは別の表が,まだもう一枚あるんですか。これは,今,全国で新聞紙上をにぎわしてる奈良県の職員採用とよく似たような状態ですよね。解放同盟の支部長をしていらっしゃるということで,こういう別の賃金表があるのかどうか,お尋ねします。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度,同和教育研究専門員は,給与基準表に該当しない,この根拠といいますか,どういう理由かというお尋ねであったかと思いますが,同和教育研究専門員は,同和教育についての高い識見と深い専門性が必要とされております。したがって,職務,職能給の原則に応じて,行政職給料表を基準として,その専門的な職務にふさわしい給料額を毎年決裁にて決定し,雇用しておりますことを御理解いただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  そうしますと,職務の処理能力によって,正規の職員の賃金表を利用しているということだと思うんですが,4級の11号給といいますと,正規職員だと,大体勤務年数何年程度の職員が,ここに該当するのかということと。


 もう一点は,保健師,看護師さんの国家資格より難しい資格が必要ですか。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  今,最初は何年ぐらい勤務年数たったかということなんですけども,そういう方に相当するかということなんですが,ちょっとこれについては,手元に資料がございませんのでお許しいただきたい。また,後ほど回答させていただきたいと思います。


 それから,二つ目の専門性を問われているということかと思うんですが,先ほど専門員の業務について述べさせていただいたわけですけども,特に専門性を要する,そういった業務というのは,やはり同和問題に関する歴史的な調査研究,古文書を読み取る,解読する,そして,それをわかりやすく子供たちの教材に利するようにしていくと。実際に,小学校や中学校で,現在,使用している社会科の教科書には,同和問題にかかわる歴史的な記述が数多く記載されて掲載されております。それらの指導方法や学習内容について,実践的な研究が今,全国で求められていると。そして,この私どもの鈴鹿市の市内に残る歴史文献や,あるいは全国的な研究成果等を調査分析して,社会科の資料として地域教材化を進めております。


 実際に,これまで研究し,同和教育研究すずか12号を発刊して,鈴鹿市人権の歩みシリーズとして7冊の冊子,資料を刊行しております。


 それから……。(発言する者あり)それで,やはり各小・中学校においては,そういった活用が今広がっておりまして,まだ,こういった研究途上の分野についても調査研究を続けてまいりたいと,そういったことで,やはりそういった問題の専門性を持った職員が必要であると,そういうふうに考えております。


 それから,先ほどの経験年数は何年ほどかということなんですが,経験年数は14年ほどというふうに受けとめております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  今,述べられたのは,古文書を解きほぐすとか,そういう話であれば,鈴鹿市の考古博物館,いろんな資料館の専門家は,もっとそういうことをきちっと大学等々で学んでこられた方ではないかと思いますが,学芸員さんの賃金体系と比較しますとね,ちょっと余りにも異常ではないかと思うので伺んですけれども,学芸員さんは1の8なんですよね。1級,この方,4級なんです。1級の8が学芸員さんで,保健師,看護師さんも1級の8,それから通訳の方でも1級の8,外国人の子女を指導する専門的な知識を必要な方でも1級の5,保育士,幼稚園教諭は1級の6,学校の養護教諭でも,栄養士さんでも1級の5,図書の司書でも1級の6,こういう賃金体系の中で,そういう国家資格に準ずる資格ですかと伺いましたが,そのことのお答えはありませんでしたけれども。


 そうしますと,それだけ最後に時間がありませんので市長に伺いますが,それだけ専門性を重視すると,正職員並みの賃金を与えてもいいというふうな判断がされているわけですよね。ですから,そういうとらえ方でいいのかどうか,市長に伺いたいと思います。別賃金があるわけではなくて,正規の職員のルールを適用することがあるのかどうかですね。


○議長(市川義?君)  時間がまいりましたので,これにて森川ヤスエ議員の質疑を終了いたします。


 この際,暫時休憩をいたします。


 再開は13時といたします。


            午 後  0 時 11 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  無所属の杉本信之です。


 今回,私は二つの議案につきまして質問させていただきます。


 まず,議案第85号の平成17年度鈴鹿市一般会計決算の認定についてから,何点かさせていただきます。


 まず,1番目に,民生費からですが,163ページの備考欄の外国人福祉給付金ということについてお伺いしたいと思います。


 今,鈴鹿市は20万都市となりまして,外国人の方も9,000何がし,約5%に近い外国人の方がみえるようになりました。そういった中で,比較的若い外国人も多いかと思いますが,やはり定住化というのも進んできておりまして,こういった高齢の方もどんどんふえていくのではないかと。そういった中で,外国人に対する福祉施策はどのようになっているのかなということで,今回,金額的にはそれほど多くはないかと思いますが,この施策について御説明願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,杉本議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 1番目の163ページの第3款民生費,第1項社会福祉費,第6目老人福祉費のうち,説明欄の外国人福祉給付金94万円について,御答弁申し上げます。


 外国人福祉給付金には,外国人障害者福祉給付金と外国人高齢者福祉給付金がございます。これらの事業は,国民年金が支給されない在日外国人高齢者と同障害者に対し,市独自の年金を給付するものでございます。これら福祉給付金につきましては,昭和36年に国民年金制度が制定されまして,本人が掛金を払っていなくても,年金が支給される老齢福祉年金及び障害者福祉年金制度が設けられましたが,外国人の高齢者の方及び外国人の障害者の方には適用がされず,年金を受けれることができませんでした。このような状態を是正するために,市独自の年金を給付する事業として実施いたしております。


 外国人高齢者福祉給付金は,現在,8名の方が受給されており,給付金の額はお一人で月額1万円で,4カ月ごと3期に分けて支給をしております。平成17年度の実績といたしましては,従来より受給されてみえます方7名で,6月より1名の方が受給されました。


 また,外国人障害者福祉給付金につきましては,平成17年度及び現在も受給されている方はございませんので,どうぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  やはり年金等掛けてみえない外国人の方,やはりこれからも多少なりともふえるんじゃないかということがあります。やはりそういった中で,市独自として,やはりこういった施策をしていくということも大切ではないかなと思いますが,その反面,やはりこういった予算がどんどん上がっていくということもありますので,これに対する,今後,今現在,障害者の方と高齢者に分かれておりますが,何人ずつなのかなということと,高齢者というのは,何歳からこれに対して支払われているのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 最初申し上げましたように,ただいま受けていただいておりますのは7名でございますけれども,これはすべて高齢者の方でございまして,年齢は大正15年4月1日以前に出生された方というふうになっております。そして,障害者福祉給付金につきましては,現在,受けてみえませんので,御理解いただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  やはり結構高齢の方ということで理解いたしました。これからやはりふえていきますので,そういったことを施策の中に展開していただきたいと思いますが。


 続きまして,同じく民生費の中の扶助費ということで,扶助費の大半を占める医療扶助ということですが,生活扶助等もありますが,やはり病気になって働けないということで生活保護を受けるということになるわけですが,そういった中で8億8,000万という金額が上がっております。昨年が9億3,000万ということで,約5,000万ほど減額しているということが考えられますが,そういったことで,この扶助費の医療に対する内訳,どのような医療費に対してこの金額が支払われているのかということをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,183ページの民生費,扶助費,説明欄の医療扶助費について,御説明を申し上げたいと思います。


 生活保護費全体で14億7,964万231円の支出額で,そのうち生活保護受給者の医療費に係る費用を,医療扶助費として8億8,019万7,789円を支出いたしております。この支出額は,生活保護費全体の59.5%に当たります。


 国民健康保険に加入してみえる方につきましては,現在,本人自己負担3割,国保から7割の支出でございますが,国保加入者の方が生活保護を受給されますと,生活保護の医療扶助費から全額の10割を支払うこととなりますので,生活保護の医療費用は多額となってまいります。


 現在の医療扶助費の延べ人員は8,364人で,うち入院が1,186人,入院外が7,178人,また入院のうち精神での入院が744人,精神外での入院が442人でございます。前年度は医療費扶助の延べ人員は8,104人で,うち入院が1,247人,入院外が6,857人,また,入院のうち精神での入院が792人,精神以外での入院が455人でございます。


 平成17年度と前年度を――平成16年度でございますが,比較いたしますと,延べ人員は260人の増加でございますが,入院は61人減少,入院外は321人の増加となっております。また,入院のうち精神での入院は48名の減少,精神以外での入院は13名の減少となっております。


 さらに,生活保護費全体で3,979万3,811円の減少で,医療扶助費といたしましては5,039万2,725円の減少でございます。生活保護費全体に占める医療扶助の割合は,61.2%から59.3%と1.7ポイント減少をいたしております。


 また,1人当たりの医療費は,前年度――平成16年度は11万4,831円,平成17年度は10万5,236円で9,595円減少をいたしております。


 医療扶助費といたしましては,前年度から延べ人員は増加しておりますものの,1人当たりの医療費が減少していることから,全体として減少したものでございます。


 御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  1人当たりの金額が下がったということですが,これについての――例えばどういう医療費として下がったとか,そこまでは保健福祉部としては,どうでしょう,つかんでますでしょうか。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  先ほども申し上げましたように,入院というのは,非常に医療費がかさむものでございまして,入院が減少して入院外,通院がふえておるわけでございますけれども,その差額が医療費の減につながったというふうに考えております。


 ただ,内容につきましては,精査をしてみないことには,ちょっと現状では,ちょっと申し上げられませんけども,そういうことでございます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  やはり生活保護になられる方は,やはりいろんな要因で病気になられたということですが,やはり病気になる原因が何かなというところをやはりしっかり原因を突きとめられて,そういった生活保護にならないような施策ということも,今後は必要ではないかなと思います。


 では続きまして,衛生費につきまして,清掃センター費の施設整備保守点検委託ということで,昨年にはなかったような金額が上がってきているということで,金額としては1億9,700万円ほどが上がってきておりますが,これの内訳等を説明していただきたいと思います。


 あわせまして,廃棄物処理委託費というのも,これのちょっと内訳もお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  それでは,202ページ,第4款衛生費,第2項清掃費,第3目清掃センター費のうち,施設整備保守点検委託についての内訳を御説明申し上げます。


 この施設整備保守点検委託費合計1億9,790万4,000円の内訳でございますが,本清掃センターは燃やせるごみの焼却炉で発電設備を併設している施設でございます。


 電気事業法第55号による清掃センター定期保守点検業務委託費が1億8,900万円,労働安全衛生法による昇降機――いわゆるエレベーターでございますが,定期自主点検業務委託費が126万円,クレーン等安全規則によるクレーン定期保守点検業務委託費が303万4,500円,電気事業法第42条による電気設備定期点検業務委託費が393万7,500円,消防法による消防用設備等機器点検業務委託費が67万2,000円でございます。


 続きまして,2点目の廃棄物処理委託費の合計2億1,713万2,080円の内訳について,御説明させていただきます。


 本清掃センターは,焼却灰の処理委託を財団法人三重県環境保全事業団に委託をいたしております。この一般廃棄物処理委託費の焼却残渣処理業務委託費が2億1,651万9,240円,動物死体焼却灰運搬処理委託費が14万7,000円,火災廃材処理委託費が24万7,800円,大型犬を四日市市へ処理委託をいたしております動物死体処理料が21万8,040円でございます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  前段の施設整備の保守点検委託ということで,再度,昨年はこれほど上がってなかったと思うんですが,なぜこれだけ急に出てきたのかということをもう少し詳しく説明していただきたいということと。


 廃棄物処理委託に関しましては,灰の値段によって,これが今後増減していくと言われておりますが,この年――17年度は再度トン当たり幾らだったのか,そして,今後どれぐらい値上がりする予定があるのかということをあわせてお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  再度の御質問にお答えを申し上げます。


 昨年度比較をいたしまして増額となっている理由でございますが,まず施設整備保守点検委託費の中で,清掃センター定期保守点検業務委託費が,平成16年度と比較をいたしまして増加した内容について,御説明を申し上げます。


 清掃センターは,平成14年11月,1号炉,2号炉が完成をいたしまして,また,1年後の平成15年12月に3号炉が完成をいたしました。この焼却炉は,ボイラーによる発電設備を設けておりますため,先ほどの御答弁にもさせていただきましたが,電気事業法の規定による定期点検が義務づけられておるところでございます。


 その定期点検に係る費用につきましては,施工業者の保証期間中は業者が費用負担をするということの契約になっておりまして,平成17年度からは保証期間が満了し,定期保守点検に係る費用負担が鈴鹿市に移ったということで,前年度比較をいたしまして増加をいたしております。


 続きまして,廃棄物処理委託費の中で,16年度からの増加をした理由について,御説明を申し上げます。


 16年度廃棄物焼却残渣処理委託費を別途計上いたしておりましたが,廃棄物処理委託に17年度から一本化したためと,清掃センターで発生をいたしました焼却灰につきまして,平成14年12月から,環境保全事業団の廃棄物処理センターで溶融処理をいたしておるところでございますが,この処理に係る費用は,当初,焼却灰1トン当たり2万円の処理費でございましたが,廃棄物処理センターの処理経費は焼却灰1トン当たり約3万5,000円の必要経費となっており,平成17年度には,廃棄物処理センターの債務超過が36億円となりました。このため,廃棄物処理センターの参画市町村で構成をいたしております運営協議会で承認され,議会にも御承認をいただいたところでございますが,平成17年度から焼却灰1トン当たり2万8,000円となったところでございます。


 焼却灰処理の業務委託費につきましては,2億1,651万9,240円の高額でございますが,昨年度に比較をいたしまして,その値上げ分だけ増加をしたということでございます。


 それから,今後の見通しについてでございますが,現在,廃棄物処理センターは,当然,2万8,000円でも赤字運営をいたしておりますので,廃棄物処理センターの運営協議会の中で,市・町の担当者による経営内容の審査,技術内容の審査を行う検討部会を立ち上げまして,現在,協議を進めているところでございます。


 まだ,正確な値上げの金額については,決定をいたしておりませんので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  点検委託に関しましては,保証期間が過ぎたということで,市がやらなければいけないということでありますので,これはいたし方がないかなということですが,やはりいろいろ精査して,これがもっと減額できるような施策が今後は必要になってくるんではないかなと思います。


 灰処理につきましては,やはり県の方が赤字が増しているということで36億円も,今,赤字だということで,行く行くは一応3万5,000円という値段も提示されているということですので,ある部分,我々市民としましても,廃棄物の減量ですね,灰を出さない,廃棄物を出さないというような施策をより一層進めていく必要があると思いますが,この件につきましては,以上です。


 続きましては,農林水産業費の転作促進対策事業費ということで,これは,米をつくってはいけないということで,それに対する助成だということですが,昨年より大分減額しておりますが,これはやはり面積も大分減っているということだと思いますが,その辺の説明を再度お願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から平成17年度の決算書225ページ,第6款農林水産費,第1項農業費,第3目農業振興費のうち,転作促進対策事業費の6,893万2,564円についての御質問に,御答弁申し上げます。


 議員も御承知のように,現在,米を取り巻く情勢といたしましては,食変化に伴いまして需要が減少する中,依然として過剰ぎみでございます。米の生産調整を行わず,米をつくり続けると米が余りまして米価が下落し,稲作経営を圧迫することは御承知のとおりでございます。


 そこで,消費者重視,市場重視の考え方に立ちまして,需要に即応した米づくりの推進を行い,水田農業経営の安定と発展を図る本市におきましても,国の政策方針に従いながら,本市の水田農業にふさわしい生産の調整を推進するところでございます。


 この転作促進対策事業は,生産調整の推進のため,麦・大豆等の本作化,集団化に向けた取り組みに対しまして,本市の施策として助成を行っているものでございます。


 御質問の前年度に比べまして約3,133万円減少いたしておりますが,その主な原因といたしましては,平成16年度に市費にて耕作者を対象に約1,840万円助成しておりました,小麦の種子購入代金を平成17年度は国費であります産地づくり交付金にて負担することが可能になりましたことから,その費用額が不要となっております。


 また,一方で生産調整における小麦は,集団により取り組んでいただいておりますけれども,水利または圃場の確保などの条件の厳しさから,市内で麦作に取り組んでいただく集団が増減合わせ4集団減少いたしました。作付面積も,前年度に比べまして約65ヘクタール減少し,約1,293万円の減額となっております。


 ちなみに,平成18年度におきましては,関係各位の御協力・御努力によりまして,麦作面積も,平成16年度並みの約410ヘクタールに回復いたしておりますので,御報告申し上げまして,御答弁にします。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  鈴鹿市の水田というのはすごく大切ですので,やはり耕作放棄が出ないような施策が必要になってきますので,その点,補助金としてたくさんかかりますが,また,今後よろしくお願いしたいと思います。


 次に,観光振興事業費,商工費の中で,補助金として今回新しく出しましたが,昨年はF1開催の要望活動ということで,市民からも上がってきております。そしてモータースポーツ都市宣言というのも行われました。それにつきましての補助金のこれが対象になったのではないかと思いますが,その辺の内訳につきまして,御説明願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,第7款商工費,第1項商工費,第3目観光費,負担金補助及び交付金のうち,観光振興事業費につきまして,お答え申し上げます。


 決算額は513万8,000円でございまして,内訳といたしましては,モータースポーツ振興事業補助金500万円と大黒屋光太夫ブロンズ像移設工事費補助金13万8,000円でございます。


 具体的な内容でございますが,本市はモータースポーツを通じまして,事故のない安全で安心なまちづくりや訪れる人々をもてなしの心でお迎えし,友情と触れ合いの輪を世界に広げることを目指しまして,御承知のとおり,平成16年12月に,日本で初めてのモータースポーツ都市宣言を行いました。その宣言後におきます事業推進につきましては,行政主導では難しく,市民レベルでのモータースポーツの振興を目的に設立されました鈴鹿モータースポーツ市民の会にゆだねまして,その事業に対する補助でございます。


 具体的な事業といたしまして,F1日本グランプリ開催時に商工会議所青年部と共催いたしまして,観戦客へのもてなしの心と近隣商業地域の経済活性化を目指しまして,無料循環バスの運行や,あわせまして,市内の主要駅やショッピングセンター等に通訳ボランティア等を配置する取り組みを行っていただきました。


 また,フォーミュラ日本開催時におきましては,市内の小学生を対象にいたしまして,実際にコースを走るマシンを見たり,レーサーやメカニックを初めとしたレース関係者からの講義を受けることによりまして,モータースポーツや交通安全に対する理解を深めてもらうことを目的に,学童モータースポーツ教室を実施していただいております。合計8校,延べ632名の小学生が参加されまして,活発な御意見等も,質問等もいただきまして,大変好況だと聞いております。


 また,3月に鈴鹿サーキットで行いましたモータースポーツファン感謝デーにおきましては,市民の会の特設ブースを開設いたしまして,鈴鹿でつくられました二輪,四輪のレーシングマシンやカート等の展示,搭乗や,またルールやマナー等の習得,エンジンの始動体験などを実施していただきました。この催しの中で,モータースポーツをわかりやすくまとめた「モータースポーツなるほどガイドブック」を市民の会で編集,作成したものを無料配布いたしまして,会員の募集活動も行っているところでございます。


 また,商工会議所が毎年開催いたしております,おいん鈴鹿産業フェスタにおきましても,多くの市民がお見えになることから,モータースポーツファン感謝デーの同様の活動を行いまして,モータースポーツの普及,理解,促進などを実施していただいているところでございます。


 これらの事業につきましては,本市のモータースポーツ都市宣言の趣旨に沿ったものでございまして,その事業に要した経費の一部を補助しているところでございますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 また,13万8,000円につきましては,先ほど申しましたように,大黒屋光太夫の顕彰会に対して,若松小学校にありましたブロンズ像を若松駅の駅前広場の改修にあわせまして,そこへ移設したものに対する一部の補助でございますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  この補助金のほとんどが,やはりF1関係といいますか,モータースポーツということで補助されたということですが,来年からF1が鈴鹿には来ないという状況の中で,この補助金は来年度はまた縮小されるのか,ちょっとまだわかりませんが,見守っていきたいと思います。


 続きまして,土木費の放置自転車対策事業費ということで,委託ということですが,これは駅周辺にあります自転車を整理していただいたり,撤去していただいたりということですが,多分,シルバーの方に委託されていると思いますが,これの箇所数ですね,そしてまた保管,どれぐらい年間されたのか,そしてまた,これは売却している場合もあると思いますが,その売却台数等も含めて説明願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,決算書247ページの第8款土木費,第1項土木管理費,第2目交通安全対策費のうち,放置自転車事業委託につきまして,御説明を申し上げます。


 事業目的につきましては,駅周辺の歩行者の通行の安全を確保するためでございます。委託先につきましては,社団法人シルバー人材センターに委託してございます。


 法的整備につきましては,平成6年9月になりますが,鈴鹿市自転車等放置及び適正な処理に関する条例を定めてございます。放置禁止区域を設定してございまして,近鉄白子駅西側及び平田駅周辺につきましては平成7年4月に,平成8年4月には近鉄白子駅東側を加えて禁止区域を設定いたしております。


 禁止区域の措置でございますが,禁止区域内2カ所につきましては,2時間以上放置されている自転車及び原動機つき自転車につきましては撤去,矢橋と肥田にございます自転車保管庫で保管を行ってございます。


 それから,禁止区域以外につきましては,22カ所ございます。これにつきましては,放置されたままで7日以上超えたものを撤去,保管を行っております。自転車の防犯登録番号などにより所有者が確認できましたものにつきましては,本人に通知いたしまして,引き取りをお願いしているところでございます。それで,60日を経過しても引き取りがなく,再利用が可能なものにつきましては,市内の自転車小売業者に売却を行い,その他のものにつきましては廃棄処分をしています。17年度実績につきましては,1,622台撤去を行いました。うち290台は所有者に返還,239台は売却,残りにつきまして廃棄処分を行っております。


 今後とも一層,放置自転車対策を進めてまいりたいと思います。よろしく御理解をいただきますようお願いします。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  今,自転車がやはり1台当たりの値段が安くなってきて,なかなか放置が減らない,そしてまた,連絡があっても取りに来ないという方もふえていると聞いております。そういった中でやはり道路をふさぐということで,こういった事業は大切ですので,なお一層,御努力願いたい,そのように思います。


 続きまして,同じく土木費の公園費の都市公園維持管理委託ということで,これもいろいろシルバー,そしてまた,造園業者等に委託していると思いますが,ある部分,自治会とかボランティア等,市民の方の清掃活動に対する委託等も行われているかと思いますが,その辺の状況につきまして御説明願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  それでは,御質問いただきました決算書の272ページ,第8款土木費の第6目,公園費のうち273ページ,説明欄の都市公園維持管理委託9,146万3,005円についての御質問に,お答えを申し上げます。


 この経費は,本市が管理をいたしております公園の年間の維持管理委託に要したものでございますが,委託の内容につきましては,大きく二つに分けられるものでございます。


 まず,一つ目といたしましては,鈴鹿フラワーパーク,石垣池公園,神戸公園,庄野の河川緑地といった比較的規模の大きい都市公園の管理業務委託でございます。


 委託業務の具体的なものとしましては,園内の除草やごみの収集,分別,トイレ清掃,こういった日常的な作業内容と噴水設備など,これらの施設の維持管理でございます。


 次に,二つ目といたしましては,比較的に規模の小さな公園の管理業務委託でございます。地域住民の方々や利用者の方々の御要望なども含めまして,個々に実施をいたしました遊具の塗装や砂の入れかえ,落書きの消去,ハチの巣の駆除などといった内容のものでございます。


 これらの業務の委託先につきましては,議員の御質疑の中にもございましたが,除草やごみの収集,トイレの清掃,日常的に必要で,かつ比較的安易な作業内容のものにつきましては,高齢者の方々の雇用促進といった面からも,鈴鹿シルバー人材センターを委託先として選んでおります。


 一方,浄化槽や噴水施設の維持管理など,専門的な技術や知識を要する業務につきましては,それぞれ業務内容に応じた能力を有する民間業者を委託先といたしております。


 また,自治会等の活用といいますか,自治会等の御協力でございますが,現在,本市の公園の約85%に当たります212カ所の公園で,草刈りなどの日常的な維持管理につきましては,地元自治会の御協力をいただいてやっております。


 また,市民の力をおかりする形としまして,公園美化ボランティア事業も推進をしております。本年度までに9団体が登録をしていただいております。花壇の花植え,花の植えかえなどで御協力をいただいているところでございます。


 今後も,こういった制度等につきましては,充実等していけるように考えてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  自治会等に85%,軽微な作業は委託していると――草刈りを中心ですが。あとボランティアも今9団体ということをお聞きしました。


 そういった中で,やはり公園を愛着を持って使っていただくということで,やはりそこを利用されてる方に対して,もう少し今後強く――余り強制的ではいけませんのでね,強制的にはならない程度に,そういった公園の維持管理に対しての協力をしていただくということも必要になってくるのではないかと思います。


 では続きまして,教育費の方から,外国人児童・生徒サポート事業ということで,17年度を新たな事業として上がってきましたが,先ほど前段にも触れましたが,今,外国人の方たくさんふえているということは,やはり子供がたくさんふえているということになってきます。市内には,外国人の子供の拠点校というのは以前ありましたが,今はすべての小・中学校に入ることができるということですが,やはり市営住宅,県営住宅等があるところには外国人の方がたくさん住んでいるということですので,そういったところの学校に対して,こういったサポートをしていくということだと思いますが,このサポート事業の内容につきまして,詳しくちょっと説明願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,297ページ,歳出,第10款教育費,第1項教育総務費,第3目教育振興費のうち,外国人児童・生徒サポート事業の概要につきまして,御説明申し上げます。


 この事業は,日本語の指導が必要な外国人児童・生徒が放課後に学習する場,ことばの教室の運営と,もう一つは,中学校3年生を対象とする進路ガイダンスを実施するものであります。事業費は80万円でございまして,全額県の委託費でございます。予算の内訳は,ことばの教室において,外国人教育協力員のための報償費が60万2,250円,それから,外国人教育協力員の県外研修のための旅費が6万3,250円,ことばの教室と進路ガイダンスにおける消耗品としての需用費が13万4,500円と,それぞれの金額になっております。


 なお,この事業概要でございますが,今,議員が御指摘ありましたように,外国の方がふえると児童・生徒もふえていると。そういった児童・生徒が在籍する学校においては,言葉が通じない,あるいは文化や生活習慣が違いがあるということで,外国人児童・生徒が不安や悩みを持って,安心して生活や学習ができないと,こういった状況にあります。


 そこで,17年度は桜島小学校の中にことばの教室を設置して,外国人児童・生徒が平仮名を中心に学習し,日本語指導を行うとともに,安心して生活を送ることができるように,日本の生活習慣を身につけるための適用指導を行いました。さらに,このことばの教室においては,中には気になる様子が見られる,そういった児童・生徒もおります。そういった場合は,協力員が担任に連絡するとともに,担任と一緒に家庭訪問を行うなど,学校と連携しながら,外国人児童のサポートを進めてまいりました。


 次に,進路ガイダンスにつきましてですが,これは,進路ガイダンスの目的は,外国人生徒に対して進路についての情報を提供して,多様な選択肢から進路を決定することができるように,また,進路についての不安を少しでも減らせるように,外国籍で高校に通う先輩や,あるいは就職している先輩から進路についての不安や悩み,希望等について体験談を聞いたり,あるいは高校の先生やハローワークの方から学校や,あるいは仕事内容について説明を受けたりしました。このように外国人児童・生徒をサポートすることにつきましては,今後も増加し続ける外国人児童・生徒等への対応として重要な事業であると考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  とりあえず桜島小学校の子供たち,50人少しいるということを聞いておりますが,そういった子供たちの中で,なおかつ最近,来日された方で,やはり日本語が理解できないという子供に対して,特に指導してるということですが,それなりの成果は出ているような教育長のお話でしたが,今後,じゃ,ほかの学校に行ってる子供たちに同じようなこういった事業が可能なのかどうか,また,それにかわるような事業を,今後,どのように展開されるのかということ,今現在,わかっておりましたら御説明願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  教育次長。


○教育次長(矢田憲二君)  外国人児童・生徒の在籍数がふえておりまして,今後5年後ぐらいには,現在は377名ということなんですが,600名ぐらいにはなるであろうというふうに想定をしております。


 したがって,それに基づきまして,そのサポート体制というのも,当然,整備強化していかなければならないというふうなことは考えておるわけでございます。


 今,この事業につきましては,県の委託事業ということで,昨年度とそれから本年度,2カ年の事業ということでございますけれども,それ以外の学校につきましても,教科の中で,特別にそういう日本語指導をするようなことも行っておりますし,ますますそういうふうな日本語指導というのは必要になってくると思いますので,それなりの体制をつくっていきたいというふうに考えております。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  やはり鈴鹿市の子供たちに,今,小・中学校で1万8,000人ぐらいいるんですか。やっぱりそれが5%になりますと,900人ぐらいの外国人の方がいるんじゃないかということで,先ほど部長の方から,600人ということで,これからのやっぱり対応というのがすごく大事になってくると思います。やっぱり鈴鹿市に住んでる外国人の子供たち,やっぱり鈴鹿市民ですのでね,やはり大切に扱っていただきたい,大切に教育していただきたいと思います。


 続きまして,91号の平成17年度下水道事業特別会計決算の認定についてということで,全体の中でいろいろ皆さん御努力されておりまして,水洗化率が82.1%ということになっております。これにつきまして,現状の認識ということで,御説明願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  それでは,議案第91号 平成17年度鈴鹿市下水道事業特別会計決算の認定について,関連をしていただきました水洗化率についてお答えを申し上げます。


 この水洗化率と申しますのは,供用が開始をされております区域の人口,つまり処理区域内人口のうち,実際に水洗便所を設置して排水設備を下水道管に接続して,汚水を下水道で処理している人口の割合を示したものでございます。


 毎年度,事業を行うことによりまして処理区域が広がり,処理区域内人口も増加をいたしますので,この数値も年度ごとに上下をいたしますが,ここ数年の経緯を見ますと,平成15年度末で78.4%,16年度が80.6%,そして17年度が82.1%でございますので,まずまず堅実な数値で推移してきていると,このように考えております。


 ちなみに,隣接します四日市市が85%,津市が82.3%といった状況でございますので,これらの市と比較いたしましても,遜色のないレベルにあるのかというふうに思っております。


 この水洗化率の向上は,ひとえに市民の皆様の衛生や環境に対する認識の負うところが大きいものでございますので,地元の説明会等で接続率等のお願いもいたしております。また,開始後1年以上――供用開始後1年以上たちました地域で,まだ接続をしていただいてないといった建築物の所有者の方に対しましては,職員が直接訪問をして接続の依頼をするなど,こういったこともして,なるべく水洗化率を上げてまいりたい,このような努力をいたしてきているところでございます。


 何とぞ御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員,時間がございませんので,よろしくお願いします。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  水洗化率を上げるために皆さん職員の方が全員出向いて頑張ってみえるということで,それはそれで大変ありがたいことです。その反面,収入未済も受益者負担金,そして使用料等を含めて,やはり1億円近い収入未済もあるということをやはり念頭に置きながら,水洗化率のアップにつなげていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて杉本信之議員の質疑を終了し,本日予定されました質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第85号から議案第93号までの9件は,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託をいたします。


          ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす3日から9日までは休会といたします。


 休会中に各委員会を開き,付託案件の審査を願います。


 来る10日は本会議を開き,各委員長の報告をまとめ,討論及び採決を行います。


 本日はこれにて散会をいたします。


 どうも御苦労さまでございました。


            午 後  1 時 47 分 散 会