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三重県 鈴鹿市

平成18年 9月定例会(第5日 9月14日)




平成18年 9月定例会(第5日 9月14日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第5日)


 平成18年9月14日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   市 川 哲 夫     12 番   彦 坂 公 之


    13 番   小 島 巧 也     14 番   森   しず子


    15 番   高 橋   亨     16 番   伊 藤 寿 一


    17 番   森 田 治 已     18 番   儀 賀 久 明


    19 番   竹 口 眞 睦     20 番   中 村   浩


    21 番   今 井 俊 郎     22 番   大 杉 吉 包


    23 番   南 条 和 治     24 番   佐 藤 邦 正


    25 番   佐久間 浩 治     26 番   大 谷   徹


    28 番   平 田 雄之助     29 番   大 西 克 美


    30 番   市 川 義 ?     31 番   森   義 明


1欠席議員


    な  し


1説明のために出席した者


    市長              川 岸 光 男


    助役              一 見 奉 雄


    収入役             松 原 俊 夫


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             長 澤 康 博


    企画財務部長          古 川   登


    総務部長            宮 ?   守


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          山 ?   昭


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    水道局次長           島 村   悟


    教育次長            矢 田 憲 二


    企画財務部参事         舘   哲 次


    総務部参事           松 村   亮


    保健福祉部参事         村 山 邦 彦


    都市整備部参事         吉 崎 眞 弘


    教育委員会参事         佐 野 克 三


1職務のために出席した事務局職員


    事務局長    池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


    書  記    板 橋 隆 行        書  記  腰 山 新 介


    書  記    佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1  諸般の報告


 日程第 2  議案第 66号 平成18年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)


        議案第 67号 平成18年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計補正予算


                (第1号)


        議案第 68号 平成18年度鈴鹿市下水道事業特別会計補正予算


                (第2号)


        議案第 69号 鈴鹿市立教育研究所設置条例の一部改正について


        議案第 70号 鈴鹿市療育センター条例の一部改正について


        議案第 71号 鈴鹿市国民健康保険条例の一部改正について


        議案第 72号 消防組織法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例


                の制定について


        議案第 73号 鈴鹿市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい


                て


        議案第 74号 工事請負契約について


        議案第 75号 工事請負契約について


        議案第 76号 協定について


        議案第 77号 財産の取得について


        議案第 78号 訴えの提起について


        議案第 79号 訴えの提起について


        議案第 80号 市道の廃止について


        議案第 81号 市道の認定について


        議案第 82号 平成17年度鈴鹿市水道事業会計決算の認定及び剰余金


                の処分について


 日程第 3  請願第  4号 「義務教育費国庫負担制度の存続と,負担率2分の1


                への復元」を求める請願書


        請願第  5号 「30人学級を柱にした義務制,高校次期定数改善計画


                の策定,教育予算拡充」を求める請願書


        請願第  6号 「『学校安全法』(仮称)の策定をはじめとする総合


                的な学校の安全対策」を求める請願書


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(市川義?君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは本会議5日目でございます。よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は29名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名はお手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


 これより日程に従い議事に入ります。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  まず,日程第1,諸般の報告をいたします。


 監査委員から,平成18年7月分の例月出納検査の結果に関する報告の提出がありましたので,写しをお手元に配付しておきましたから,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  次に,日程第2,議案第66号 平成18年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)から,議案第82号 平成17年度鈴鹿市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分についてまでの17件を一括議題とし,これより質疑に入ります。


 通告に従い,杉本信之議員から発言を許します。


 杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  おはようございます。


 それでは,私の方からは,議案第66号,71号,76号,82号の4議案につきまして質問させていただきます。


 まず,議案第66号の平成18年度鈴鹿市一般会計補正予算の中から,歳出で民生費,社会福祉費,障害者福祉推進費のうちの障害者福祉システム構築費の内訳について説明願いたいと思います。


 これは,先般の説明の中で自立支援法,国の法律を改正したという中で,鈴鹿市としていろいろシステムを変えていかなければいけないということで,パソコン等の購入とかシステムの変更ということだそうですが,もう少しこの内訳について,詳しくお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,平成18年度一般会計補正予算(第1号)のうち,23ページ,民生費,社会福祉費における障害者福祉推進費について,杉本議員の御質問に御答弁申し上げます。


 障害者福祉推進費の中の障害者福祉システム構築費3,288万5,000円についてでございますが,障害者福祉サービスにつきましては,平成15年4月から,障害者の方の自己選択によって契約を行います支援費制度に移行し,さらに,平成18年4月からは,障害者の方の地域生活と就労を進め,自立を支援する観点から,身体・知的・精神の3障害について,一元的に提供する仕組みとして障害者自立支援法が施行されるなど,数年間の間に大きな改正がなされました。


 こういった状況の中,身体障害につきましては,世界全体の高齢化に伴う中・高年齢層の脳血管性障害の後遺症等により,また,知的・精神障害につきましては,支援費制度以降の援助施策の充実に伴い手帳取得者の増加が顕著で,現在,紙台帳で別々に管理をしています。障害者の方の手帳の交付状況,サービスの受給内容,各種手当の状況等について,迅速,的確な事務運営を執行していくことが,ますますより必要となってまいりました。


 そこで,障害者の方よりの一層の情報の一元管理をすることとし,そのために手帳管理や補装具,日常生活用具,自立支援医療等の各種サービスの情報の一元管理,統計資料の作成ができる障害者福祉システムを導入するため,676万7,000円の補正をお願いするものでございます。


 さらに,障害者自立支援法が本格的に施行されます本年10月に向けて,介護給付費等の支給決定通知,受給者証の発行,新報酬単価による支払い事務等を行う必要がありまして,その業務に対応するため,新しいシステムの導入が急務になり,その障害者自立支援システムの構築するための予算2,611万8,000円と合わせまして,3,288万5,000円を計上させていただいておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  内訳について説明していただきましたが,今まで紙台帳でやっていたものをパソコンで行うということですが,それについて,職員の体制とか変わるのかどうかということと,この委託は,どういったところに委託するのかということと,対象人員としては大体どれぐらい,この管理,今現在しているのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,再度の御質問に,お答えを申し上げます。


 職員体制としては,変わりはございません。システムの導入に伴いまして,クライアントの数をちょっとふやしていきたいなと。要は機器の数をふやしていきたいと。システムを――使用できる機器をふやしていきたいというふうに考えております。


 委託先でございますけれども,これにつきましては,入札を行いまして執行する予定でございますので,まだ現在のところ決まっておりません。


 それから,対象人員でございますけれども,ちょっと今現在,資料を持ち合わせておりませんけれども,先日の御答弁で申し上げました手帳の所持者数,身体・知的・精神の3障害の手帳の交付者すべてが対象になるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  システムは変わるということは,それなりに仕事の内容も,やはり変わってくるかとは思いますので,その職員対応ですね,今現在いる職員の方が,それを対応するということですが,その辺の対応をですね,このシステムが変わったことによってどうなっていくのかなということ。


 それともう一つは,それを受給される方ですね。市民の方が,どのように変わっていくのかなというのが,少し懸念されるところがありますが,国の方が変わって,鈴鹿市も変えていくということに関しましては,別段異論はないわけですが,大体理解しましたので結構でございます。


 じゃ,続きまして,2番目の同じく民生費の中の児童福祉費,児童福祉総務費の中から私立保育所の施設整備補助費が国の方から鈴鹿市を通してということになったそうですが,その金額2億7,419万8,000円ということで,その中に,これ一般財源も若干入っているようですが,この金額の内訳につきまして説明願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは続きまして,同23ページ記載の民生費,児童福祉費,私立保育所施設整備費補助について,御答弁申し上げます。


 保育所の施設整備の財源につきましては,児童福祉法に基づき公費負担,補助等の規定が適用されるものでございますが,平成16年度以前と平成17年度以降とでは,補助制度の内容に大きな改正がございましたので,まず,その概要について御説明を申し上げたいと思います。


 保育所の設置主体が社会福祉法人である場合に,平成16年度までは,その経費の2分の1を国,4分の1を県がそれぞれ負担し,本市におきましても,県と同額の補助金を交付してきたところでございます。


 次に,平成17年度以降におきましては,国の次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援対策交付金制度へと大きく改められました。これをハード交付金と呼んでおりますけれども,これは,まず,国から市に交付金が交付され,その後,市から社会福祉法人に補助されるという流れをたどるものでございます。また,県の補助制度は廃止されております。


 このことから,平成18年度の施設整備も,この交付金制度に沿うものでございますが,当初の予算の段階では,国によります本市の事業採択が未定でございましたので,市補助金のみを計上させていただいたところです。


 しかしながら,本年2月の上旬に,県担当部署より連絡が入りまして,その内容は,今回の施設整備について,厚生労働省が17年度の補正予算を編成し,交付金とは異なる補助制度を実施する意向であるので,鈴鹿市としても,事前協議の事務手続を進めてはどうかというようなものでございます。この県からの打診を受けまして,国へ申請しましたところ,事業採択をされ,補助金額の内示も受けたところでございますので,このたびの補正予算の対応で,内容を精査させていただく次第でございます。


 なお,この申請の段階で,新たに社会福祉法人の方から新設の施設整備の申し出がありましたので,補正予算につきましては一般財源が入っておりますけれども,これもあわせた内容となっております。


 先ほども申し上げましたように,今回の施設整備による国庫補助金は,その財源が17年度の補正予算に基づいておりますことから,制度の内容も特異なものとなっております。その実施も今年度限りのものと考えられますし,厚生労働省の方では,独自の補助金交付要綱も制定いたしております。


 平成16年度以前の補助制度では,社会福祉法人への直接補助でありましたことから,補助金交付申請等の事務手続も法人の方で行っております。しかし,今回の補助金交付の対象は,社会福祉法人の施設整備事業に対し,市が行う補助事業とされておりますことから,事務手続も一括して市が進め,補助金の流れも交付金制度と同様,国から市へ交付され,その後,市から社会福祉法人へと補助するというものでございます。


 また,補助金の算定も補助率の考え方によるものではなく,厚生労働大臣が工事費について交付基礎点数を付設し,この点数に1,000円を乗じて算出した額となっております。


 市補助金は,従前の補助制度と同様に,国の2分の1の相当額といたしております。


 以上のように,今回の補正予算の内容は,歳入といたしまして国庫補助金相当額を,歳出といたしまして国庫補助金相当額と市補助金相当額をそれぞれ計上させていただいておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  ということは,今回のこの国からの補助というのは2分の1相当であるというふうに理解してるわけですが,今後,県――次世代育成支援交付金というふうになりましたら,県の交付支援がないということになりますと,市はこの保育園に対して何%の補助をするようになるんでしょうか。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  県の補助金がなくなることによって,市の補助金がどう変わるのかということでございますけども,市の考え方といたしましては,国の2分の1という現在の補助をそのまま踏襲していく考えでおります。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  ということは,今まで4分の1の補助が2分の1――倍になるというふうに理解してよろしいんでしょうか。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  そうではございません。4分の1になるというふうな考え方でおりますが。


 ただ,国の交付金制度そのものが非常に変わってまいっておりますので,先ほども申しましたように,点数制という形になっております。市の裁量によって,さまざまな施設整備について,その社会福祉法人の申請に基づきまして交付していくという考え方になりますので,その辺はちょっと,今までのような均一的な補助制度ではなくなるというふうに考えております。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  ちょっとなかなか理解しにくいところがあるんですけど,例えば2億円の事業費の中で,今までですと,市が4分の1だということであれば5,000万円という形になりますが,今後,じゃどういう,その点数制度ということですが,概算としてどれぐらいの市の補助になるわけですか――その国の2分の1は別にしまして。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  ちょっと最初の説明が誤解を招くような説明でございますけれども,今回,補正予算に載せておりますのは,国の補助の2分の1ということで,現在は4分の1であるわけですね。その4分の1の根拠は変わりはございませんので,その辺については,御理解願いたいと思います。


 ただ,県の補助制度自体がなくなったというふうに御理解を願いたいというふうに思います。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  ということは,保育園側が負担すると。私立保育園の方が負担するというふうに理解してよろしいわけですね。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  単純に考えますと,そういうふうになります。


 ただ,交付金制度に変わりますところから,単純にそういうふうなことになってくるかということは,ちょっと不明でございますけれども,原則的に考えますと,県の補助制度がなくなり,その分,社会福祉法人の負担がふえるということになるというふうに考えております。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  私立保育園に関しましては,大体理解いたしました。


 続きまして,労働費の勤労青少年ホーム費の施設改修費ということで,これは子育て支援ということで,今までのここは――青少年ホームは昼間は使われていないということで,子育て支援に利用するために改修するということで,先般,説明を少しいただきましたが,もう少し,スロープをつくるとか言っておりましたが,この改修費の1,900万の内訳につきまして,再度,説明願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,議案第66号 平成18年度鈴鹿市一般会計補正予算のうちの24ページの勤労青少年ホーム費,施設改修費についての質疑に御答弁申し上げたいと思います。


 御承知のとおり,勤労青少年ホームにつきましては,昭和48年8月に,勤労青少年法,福祉法に基づきまして,いわゆる建設いたしました労働福祉施設でございます。


 開設して以来,これまで多くの勤労青少年の皆様に御利用いただいておりましたが,社会経済情勢の変化に伴いまして,勤労青少年のライフスタイルも多様化いたしまして,勤労青少年ホームの利用登録者数も,いわゆる昭和60年度をピークに,年々減少傾向になってまいりました。こうした現状を踏まえまして,市民ニーズの高い子育て支援機能を併設した複合施設化を行うため,施設改修費といたしまして,1,900万円を計上させていただいた経過でございます。


 改修費の内容でございますが,勤労青少年ホームは,御承知のとおり,開設以来,約33年が経過いたしておりまして,老朽化も進んでおります。また,当時は若者が使用する施設ということでもありまして,いわゆるバリアフリー等への対応がなされておりませんでした。このため,子育て支援事業の対応と,それから身体の不自由な方でも御利用していただけるようバリアフリー対策を行おうとするものでございます。


 具体的な改修箇所につきましては,いわゆる玄関周りの段差対策工事といたしまして,スロープ及び手すりの設置,また,玄関自動ドア化をいたしまして,また,ベビーカー置き場の設置と,施設内外の段差の解消を計画いたしております。


 1階ロビーにつきましては,小さなお子さんが安全に遊べるように耐衝性複合フローリング材への張りかえ,また,階段周りなどへの防護さくの設置,柱等への衝突防止クッションの設置,また,衝突時ガラス飛散防止フィルムを添付いたします。それと,授乳コーナーの設置を予定いたしております。


 トイレにつきましては,小児用トイレ及び障害者用トイレの設置を予定いたしております。


 以上の改修工事費といたしまして,総額1,900万円が必要となり,これら改修工事に使用いたします建材や塗料につきましては,化学物質を含まないシックハウス対策を講じてまいりたいと考えております。


 今回の改修内容につきましては,利用者の皆様が安心して安全に利用いただける施設を目指しまして,改修工事を行いたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  大体施設の改修内容は理解いたしましたが,改修した後,この利用方法ですね。今現在,大体改修するのは1階部分がほとんどであるということで,子育ての人たちが会議等も利用するということであれば,2階等も――2階がほとんど会議室になっているかと思うんですが,そういったところを利用すると思うんですが,そういったときのお子さん,子供たちが2階に抱いて上がったりする可能性があるかと思うんですが,そういった対策をどのようにされていくのかなというのが一つありますし,あと体育館のような施設がありますが,あそこは今,部長の方では,使用するようなことは言ってなかったようですが,そういったところも子供とか親御さんと一緒に,何かレクリエーションみたいなことに利用できるようにするのかどうか,その2点お願いします。


○議長(市川義?君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  先ほど2点御質問いただきましたけれども,2階の会議室等の利用について,保護者等と利用できるようにということでございますけれども,当面,私ども,この施設改修につきましては,1階部分を中心に考えておりまして,1階でお子様,あるいは保護者の方に,そういった談話,あるいは交流という部分を考えておりまして,2階については,特に現在のところ考えておりません。


 そして,1階の体育館,いわゆる多目的ホールがあるわけでございますけれども,これにつきましては,多目的ホールに入るには,かなり段差がございまして,この段差については解消せずに,子供様の安全策ということで,防護さくを設置いたしまして,その多目的ホールについては,特に私どもが安全のために,特にそこも段差を解消してということになってまいりますと,かなり段差解消――段差がかなりありますもんですから,そういった分の改修費もかなりかかってまいりますことから,そこの部分については,現在のところ1,900万の経費の中では考えておりませんし,あくまでも安全策という形の中で,防護さくを設置という部分の中で,この防護さくを設置する経費を計上させていただいております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  やはり1階部分,多目的ホールもあいてるということで利用されるということはよいことだと思いますが,先ほど,2階の部分も,私,すごくあいてるので,何とか使えるようにしたらいいのになと思ってます。それは,今現在,男女共同参画センター,ジェフリーすずかがありますが,あそこは3階にありますよね。やっぱりそこでもお子さんがちゃんと遊べるようなシステムになってますので,そのような感じになるのかなと思ってたんですが,若干違うようですが,同じではないにしろ,そういうイメージを抱いているんですが,少し違うようですが,その辺のちょっとイメージとして,再度お聞きしたいと思いますが。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 2階につきましては,先ほど一番最初の私の答弁でも申し上げましたように,非常に古い建物で,バリアフリー等が一切してございません。


 したがいまして,安全性を再確認した上で,2階につきましては,現在のままの青少年の勤労青少年ホームの主体とした考え方を持っております。


 あわせまして,体育館につきましても,御承知のように,構造的には非常に固くコンクリートのような形でできておりまして,それをすべて改修するということは非常に難しい――構造的にも難しいという実態もございまして,それにつきましては,安全性を確保するためには,子供たち近づかないような状態の中で対応策を考えてまいりたいと,このように考えておりますので。


 したがいまして,先ほどお話のりんりんの――そういったものの施設と同等施設ではなしに,当面,私どもはそれを補完するような施設と,そういった意味の複合施設ということを考えておりますので,御理解いただきたいと,かように思います。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  子育て支援施設が少しでもふえるということを願ってるわけですが。


 じゃ,続きまして,議案第71号の鈴鹿市国民健康保険条例の一部改正についてということで,これは,出産一時金を「30万円」から「35万円」に改めるということですが,この改正についての,ちょっと概要を再度御説明願いたいということと。


 年間,鈴鹿市に,今現在どれぐらい出生していて,この被保険者の受給件数ですね,どれぐらいが対象になるのかということ。


 そして,これの35万円になったときの財源はどのようになっているのかということです。


 それともう一点,鈴鹿市には結構,外国人の方がみえるということで,外国人の一部の方には国保に加入してない方がみえると。そういった方もやはり出産するわけですが,そういった方への支給,補助とか,そういったものについて,どのように考えているのか,あわせてお願いします。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,杉本議員の鈴鹿市国民健康保険条例の一部改正についての御質問に,御答弁申し上げます。


 出産育児一時金の制度につきましては,平成6年の国民健康保険法の改正によりまして,それまで支給されていました,出産に対する一時金の出産費と育児手当金等を統合して創設された制度でございます。


 昭和35年の国民健康保険事業の実施,当時は助産費として1件当たり1,000円を支給いたしておりましたが,その後,徐々に支給金額の改定を行い,現在は1出産につき30万円を支給いたしております。


 本条例改正につきましては,本年6月に成立いたしました健康保険法等の一部改正に伴う関係政令の改正によるものでございまして,社会保険などの被保険者が平成18年10月1日以後に出産した場合に支給される出産育児維持金が「30万円」から「35万円」に改正がなされたことを受け,他の保険との整合並びに被保険者の負担の軽減を図るために改正をお願いするものでございます。


 市内での年間出生者数は,平成15年度が2,022人,平成16年度が1,984人,17年度が1,834人と,年間平均約2,000人の出生者がございますが,そのうち国民健康保険加入者は約20%の年間約400人の方が出生をされております。


 なお,出産育児一時金支給に関する財源につきましては,平成4年度から一般財源化をされておりまして,支給額の3分の2に相当する額が,一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れされることになっておりますので,御理解賜りたいというふうに存じます。


 また,外国人の方の一部に国民健康保険に加入されていない人も見受けられ,その場合の取り扱いはどうするかという御質問でございますけれども,国民健康保険は国民皆保険制度の最終のとりででございまして,被用者保険に加入されておらず,鈴鹿市内に住所を有し,外国人登録法に基づく登録を行っている方で,原則,在留期間が1年以上である場合は国民健康保険に加入しなければならないことになっております。


 国民健康保険に加入されてみえない方に対しましては,出産育児一時金の支給はできませんので,その点御理解賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  外国人のことは理解いたしました。やはり基本的には加入してないとだめだということですので,皆さんにね,加入を呼びかけるということが大前提であろうかと思います。


 出産一時金のちょっと支給の基準につきまして,少しお聞きしたいと思いますが,これは死産とか流産等も支給されるとお聞きしたわけですが,人工中絶等もいいということらしいんですが,その辺,実際,医療機関,または母子の方も皆さん理解してるのかどうか,また,そういう皆さんに,市民の方にお知らせしているのかどうか,その辺を少しお知らせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  出産一時金につきましては,この給付に係る出産は,妊娠4カ月を超えるものについて出そうとしようというふうにしております。4カ月以後の出産ならば出産,死産,人口流産などを伴わないのが通常であるということから,どのような事情による妊娠かも問われないということでございまして,この制度につきましては,出産一時金の支給を受けるまでの間,当該出産に要する費用を支払うための――これについては制度が各種保険について創設されているわけでございますけれども,ただ現在,医療機関等については,そのことは周知してございますけれども,特段――特別にこの制度自体を流産とか,そういう制度について広報はいたしておりませんので,今後,広報に努めていきたいというふうに考えております。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  今,高校生の人工中絶といいますかね,少し若年層がふえてるということで,そこに対して積極的に支援をしろと言うつもりはないんですが,そういったところに対しても,少しの補助があれば望まない――基本的には望まない妊娠がよくない――出産がよくないわけですが,そういった負担があればいいのではないかなと思いますんで,そういったPRも含めてお願いしたいと思います。


 じゃ,続きまして,議案第76号の下水道の事業団のことにつきまして,お尋ねしたいと思います。


 議案第76号の日本下水道事業団へ随意契約するということですが,ここは契約するに当たって,ここしかなかったのかどうかということですね。ほかになかったのかどうかなというところを再度お願いしたいと思います。


 そして,この20億という金額が,本当に平米に対して打倒な金額かどうかということを再度説明願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  それでは,議案第76号の協定についての御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,なぜ日本下水道事業団を選んで随意契約するかといった質問についてでございますが,御理解をいただきますために,日本下水道事業団につきまして,少し御説明を申し上げたいと思います。


 日本下水道事業団は,日本下水道事業団法に規定されておりますとおり,地方公共団体が出資をしました資金を資本金とし,設立に当たりましては国土交通大臣の認可を受け,また,国と地方公共団体から下水道技術者を集めて人材の集積機関とするなど,公的要素の強い地方共同法人でございます。


 その設置の目的は,地方公共団体などからの要請に基づきまして,下水道の根幹的な施設の建設,維持管理,技術援助,技術者の養成,技術の開発などとなっておりまして,現在も,この目的に沿った事業を展開いたしてきております。


 以上が,日本下水道事業団の概要でございますが,この議案に上げさせていただいております,協定に基づき進めようとしております小山雨水ポンプ場の建設は,土木建設工事と機械設備工事,それに電気設備工事の三つの種別に分け,それぞれ工事発注を行うことといたしておりますが,一括の工事であれ,3分割の工事であれ,全体の工事の施工管理や検査を行える高い技術力を備えた職員は,このような事業の実例が少ないことなどにもよりまして,残念なことではございますが,本市では見当たらないのが現状でございます。


 高い技術力を持った職員の採用や専門研修等による職員の養成等も考えられますが,何年に一度あるかないかといったような事業でございますので,そのために増員等を行うより,類似施設の実績と技術力が高く,監督業務や検査業務を行える機関であり,先ほど申し上げたような,地方共同法人的性格である日本下水道事業団に委託することが,より効率的な事業進捗を図る上で最適であるとのことから,また,同事業団以外には類似の機関などがないことなどから,日本下水道事業団と協定の締結を行い,事業を進めさせていただこうとするものでございます。


 次に,二つ目の金額の妥当性の御質問についてでございますが,この小山雨水ポンプ場は,磯山・小山排水区の浸水対策を図るため,対象流域を約87ヘクタール,対象降雨強度を1時間当たり67.7ミリメートルといたしまして,これに対応した雨水排除ができるように,平成17年度におきまして,詳細設計を下水道事業団に委託して行っております。


 この詳細設計の中で,各工事種別ごとに詳細な経費を積み上げ,工事費等を算出いたしておりますが,その3工事種別ごとの必要経費を合わせました結果が,基本協定の4条に掲げました予算概算事業費の20億円となったものでございます。


 本事業の全体額としまして,他の類似施設の実績や機械設備等に求めております能力などから,適正な額と判断をいたしておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  今現在,鈴鹿市にはそういった総合的なことを判断できるような技術者がいないということです。


 そういった中で,ここに委託することによって,いろんなことのチェックが本当にできるのかどうかということですね――今後建設したときに――また,建設中も含めてですが。


 それと,ともに今後,ランニングコスト,年間どれぐらいかかるのかどうかということ。


 それと,ここは,東京に本社と――事業団があるわけですが,この工事に関して,地元業者が,この市役所が建ったときのように何%入れるとか,そういった契約というか,要望等が出てるのかどうか,あわせてお願いします。


○議長(市川義?君)  都市整備部参事。


○都市整備部参事(吉崎眞弘君)  それでは,再度の御質問にお答えいたします。


 まず,事業を委託して検討していく中で,日本下水道事業団とさまざまな事項の協議を行ってまいりますが,その中の一つとして,工事の発注先として,市内業者への対応につきまして協議も行ってまいりました。下水道事業団としましては,機械設備工事及び電気設備工事については,技術的に難易度の高い工事であることで,事業団の入札契約関係の規定において,全額区分において基づくランクづけがあることから,市内業者への発注基準は難しく,全国規模での業者での入札となります。


 しかし,土木建築工事につきましては,規定に基づく金額区分によるランクづけは同様にあるものの,地元業者育成のために事業団に対して私どもが要望していく中で,大手業者と市内業者との――いわゆるJV方式をとることが可能であると。このようなことから地元業者の参入を認めていただき,一般競争入札を行うことができました。


 また,次のランニングコストでございますが,ポンプ場が完成してから運転管理についての御質問に当たろうかと,このようなことであります。


 まず,完成後は,現在,江島ポンプ場などとあわせて,業者委託による一括管理で行っていきたいと,このように考えております。


 現在の江島ポンプ場には,委託業者が24時間常駐しておりますので,ここに小山雨水ポンプ場の制御盤も設置し,平常時の運転管理につきましては,江島ポンプ場にて行っていこうと考えております。


 しかしながら,台風などが接近してきたり,警報が発令されたりした場合には管理体制の強化を図り,小山ポンプ場に人員を派遣し,現場の状況に合わせた運転が必要になろうかと思われます。このことにより,増員を行っていきたいと考えております。


 ただ,このような体制をとっていくことで,人件費の一般的な経費などを抑制していけるものと考えております。


 今後の運転につきましては,完成するまでに委託内容等をさらに検討を加えた上で,もう少し経費の節減ができないかと,このようなことを考えてまいりたいと考えております。


 また,チェック体制のことでございますが,これにつきましては,私ども技術職であるものが現場等,また,打ち合わせ等につきまして参入することにより,それらの情報等を集めながらチェックをしていきたいと,このように考えておりますのでよろしく,御理解のほどよろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員,時間がございませんので,簡潔にお願いします。


○1番(杉本信之君)  では,最後に82号の水道事業の,実際この余剰金がたくさん出たという中で,それを8億7,000万円の余剰金がありますが,それを企業債の償還に,187億円のまだ企業債が残ってるということで,それについて充てることができなかったのかどうかということについてお願いします。


○議長(市川義?君)  水道局次長。


○水道局次長(島村 悟君)  私からお答えさせていただきます。


 御指摘の繰上償還につきましては,企業債借り入れ契約の特約条項の中で,一応貸付者の承認により可能となっていますが,現実的には申し出ても承認されることはほとんどなく,事実上,道は閉ざされております。


 しかし,平成13年度からは繰上償還の道が開かれまして,平成13年4月以降の新規貸付金分から,貸付者が将来収入と見込んでいた利子相当分の金額を補償金として支払うことを条件に承認すると変わってきております。


 しかしながら,この制度では,企業債の元利償還について,貸付者に一方的な有利な条件で承認されるものでありまして,我々ユーザーにとりまして,繰上償還に値する財政的なメリットはないものと思われます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  これにて,杉本信之議員の質疑を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時といたします。


            午 前 10 時 48 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  失礼します。


 私は通告に従いまして,議案第66号 平成18年度鈴鹿市一般会計補正予算案の中のまず第1に,歳出の部分で,第5款労働費,第2目勤労青少年ホーム費について,具体的に改修費の内容等々について伺いたいと思います。


 先ほどの杉本議員の説明で,ある程度の改修費のめどはわかりましたので,そのまま割愛していただいて構いませんが,加えて,ちょっと施設を実際に視察してみました段階で,不安だなと思う部分についての質問を少しさせていただきます。


 あと,まず,ポーチの方ですけれども,現況の入り口はそのまま残して,そこに手すりをつけるという考え方と,もう一つスロープを別個でつくるというとらえ方でいいのかという点ですね。


 あと,全体的に施設に入ってホールとちょっと奥まったところは仕切るのか,もう一体のフロアとして使うのかによって,随分利用勝手が違うような気がするんですが,なぜかといいますと,伺ったときに,勤労青少年ホームそのものの事業の受け付け等の仕事が入ってまして,ホールを一体ですると,もし小さいお子さん連れの方たちとの競合で,そう簡単に使えないかなという感じが受けましたので,少し部屋を仕切っていただくと,使い勝手ももう少しよくなるのかなという感じを受けましたのと,その点が一つですね。


 あともう一つは,和室から,今,トイレがあるあたりの段差がかなりきつかったので,それって一体どうするのかなという気がいたしました。その段差の解消をするとすれば,全体に1階のプレールームあたりは,床を下げないと難しいんではないかなという感じを受けましたんで,その点の設計上の具体的な案はあるのかどうかですね。


 もう一点は,先ほども御説明いただきましたが,多目的ホールへの入り口というか,ホールと接続した部分はオープンフロアになって――ドアになって掃き出し窓口みたいな形であいてはいるんですけれども,そこをもし使おうとした場合に,その段差はとても私の背丈より高いようなところでしたので,防護さくというのの一考が必要かなというふうに思いました。


 防護さくをつけるのは――つけていただくという説明を受けましたけれども,小さいお子さんは案外小さな穴からでもすぽっと落ちてしまいますので,防護さくそのものに少し網をかけるような,そういう工夫が必要ではないかなと思いましたが,その点について,どのようにお考えかということですね。


 それとあと,テラスの方なんですけれども,そこもかなり段差がきつくて,それは本来だったら,はつった方が安全性は確保できるかというふうに思うんですけれども,テラスについての考え方ですね,その点ですね。


 あともう一つは,喫茶コーナーがその横にありましたけれども,カウンターが物すごく高くて,私でもちょっとカウンターでは――あのカウンターでは利用が難しいな。お子さん連れだと,もう少し難しいなというふうに感じましたんで,館長さんに頼んで見せていただいたんです。木材でつくられているので,足を切ることぐらいは可能ではないかなというふうに思いましたが,その点についてのお考えをちょっとお聞かせください。


 あと,もう一点,特に私が気をつけていただきたいなと思う点は,小さいお子さん,赤ちゃんから小学校低学年くらいまで――小学校入るまでくらいのお子さんを対象とした考えかなというふうに思いますので,建物のフローリング,それからワックスですね,それはなめても安全という,その天然のワックスを使うという,そういう配慮が計画の中でされているか。


 あと,トイレの方なんですが,障害者も使えるような多目的トイレをつくるということで,トイレの内容ですけども,最近は,比較的考え方がジェンダーフリーのところで,お手洗いにお子さん連れていっても,少し置いておけるスペースがあるとか,そういうことが考えられていると思います。


 幼児を連れ歩く場合に一番困るのは,排せつをしたときの始末に困るので,ちょっとしたシャワーが使えるようになっているかどうか,そのあたりも少しお聞かせいただきたいと思います。


 1回目終わります。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,一般会計補正予算の24ページ,勤労青少年ホームの施設改修費につきまして,御答弁申し上げたいと思います。


 先ほど,杉本議員にも答弁させていただいておりますので,重複する部分もありますので,その辺につきましては,御理解いただきたいと思います。


 特に勤労青少年ホームにつきましては,先ほど議員御質問いただきましたとおり,改修工事の内容につきましては,どうしてもやはりバリアフリーを主体として考えておりまして,特にその辺は子育て支援事業をするために,当然,これについて必要なところを直すということで,しかしながら,基本的な考えといたしまして,やはりこの勤労青少年ホームという本体がありまして,利用できる部分をできる限りやっていくという形の中で,補完的な形でしていこうと考えておりますので,その点だけは全体的な考えの中で御理解いただきたいと,かように思います。


 そういった形で,特にいろいろ御質問いただきましたが,まず,一面的なことについて,どうやってやっていくかということでございますけども,まず,形態的にはスペース的に独自にやっぱり考えていくのは,プレールーム等を考えておりまして,それを一元的な形の中で考えていきたいということは考えておりますが,特に現在,子育て支援センターのりんりんと形につきましては,特に改修の壁等については,御質問もありましたように,同じような形で安全性の対策にした形の中でやっていきたいと,このように考えております。


 また,トイレにつきましては,これもりんりんで好評いただいております,みんなのトイレのように,バリアフリー化を目指しました,限られたスペースでございますけれども,幼児用のトイレ,おむつかえと,シャワーパン等を設置して,機能的なもので考えていきたいと思います。


 さらに,詳細な仕様につきましては,御利用いただく子育て支援団体等の皆様から御意見等をいただいておりまして,そういったものについては,できる限り取り入れていきたいとは考えておりますけれども。


 ただ,その中で,特に和室と便所のことも御意見いただきましたが,御承知のように,和室につきましては,和室の高さにつきましては,現在,青少年ホームの利用の中で,お茶の教室等がございまして,その関係で,どうしてもその部分につきましては,お茶の茶房という形で,どうしても改修できないということもありまして,そういった意味で,勤労青少年ホームで本来使うべきであるものにつきましては,一応形としては,そのまま形態を残して,そのままにしてた形の中で,子育て支援センターの補完的な施設改修をやっていきたいと,そのように考えております。


 それと,もう一つ,最後に,多目的ホールのおりていくとこについて,御意見・御質問いただきましたが,やはりこれにつきましては,非常に落差も高いということもありまして,ただ単に防護さくでいいのかどうかということも踏まえまして,あわせまして二重的な形でネットを張るとか,そういった完全安全策を十分に検討させていただきたいと。こういったものをやはり使っていただく方が,やはり安全ということが最優先でございまして,やっぱりそれにつきましては,今後御意見いただきながら,できるものから直していきたいということも考えております。


 とりあえず,この1,900万につきましては,先ほど来から申しておりますような形で,改修させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  質問したことについてお答えいただきましてありがとうございます。


 りんりんとの仕様にできるだけ近づけるようにという点では,大変ありがたいお答えだなというふうに思います。


 まして,幼児,乳幼児を抱えてる場合には,どうしても排せつした場合の始末に困るので,シャワーパンが設置されているという点では,かなりお子さんの日常活動を理解された方に設計をお願いするつもりなんだなということがわかりまして,ありがたいなと思います。


 あと,先ほど御説明いただきましたが,和室は,確かに館長さんに伺いましたら,和室は今でも常時使っていると。和室を壊すことはできないということだったんですね。だけど,赤ちゃんが寝たときに和室をちょっと借りたいなと思ったら,あのスペースの段差ではちょっと厳しいので,階段に一考がいるんではないかなという,そんな気がしましたので,そのあたりは,かなり難しい変更になるんでは――変更するにしても,かなり構造的に難しさがあるかなというふうに感じましたが,その点はできるだけ階段の段数をふやすなり,幅をちょっと広げるなり,安全性はぜひ確認していただきたいなというふうに思いました。


 あと,2階へは,もう使っていただくわけにはいかないような施設に,今はなっているということで,2階の階段入り口ですね,そこも少し子供さんたちが勝手に上れないような工夫が必要ではないかと思いましたが,その点については,いかがお考えでしょうか。


○議長(市川義?君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  2階へ子供さんが上がるのに危険の防止をという御質問でございますけども,これにつきましても,1階から2階へ上がる階段のところに,そういった防止さくというか,そういったものを設けまして,子供が上がれないよう形で,安全性の対策をとってまいりたいというふうに考えておりますので,御理解いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  ありがとうございました。


 大体大方の内容がわかりましたので,できるだけ利用する側の皆さんを入れて,明るさの面で考えたり材質で考えれば,子供さん,遊ばせる場所がなくなって困ってる保護者にとっては大変ありがたい話だと思いますので,ぜひ検討していっていただきたいと思います。


 それでは,次の質問へ移らせていただきます。


 歳出,第10款教育費の中の教育総務費,第3目教育振興費ですが,学校評価システム構築費というふうに計上されておりますけれども,実際に,その内容がどういったものなのか,何をしようとしているのか,歳出の内容を見ますと,報償費や交通費等々がかなり計上されているので,どなたか人をどこかからお呼びするのかなという,そんな感じも受けますけれども,何をどのように,どういうふうな方法でしようとしているのか,具体的にお聞かせいただけますか。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  私からは,議案第66号 平成18年度鈴鹿市一般会計補正予算のうち,30ページ,歳出,第10款教育費,第1項教育総務費,第3目教育振興費のうち,学校評価システム構築費の具体的な目的と内容について,御説明申し上げます。


 説明欄の三つ目にありますように,学校評価システムの構築費は520万2,000円でございます。その内訳は,教職員の学校評価及び外部評価に関する研修会の講師謝金や,協力校での外部評価委員の謝金等として報償費が123万7,000円,先進地視察に係る旅費が176万円,運営委員会や協力校での消耗品と研究報告書作成に係る費用としての需用費が219万円,運営委員等に連絡をとるための通信運搬費が1万5,000円でございます。


 なお,この事業費に対しましては,歳入として全額県から委託金を予定しております。


 次に,事業の目的と内容について,御説明いたします。


 平成18年3月27日に,文部科学省から,義務教育諸学校における学校評価ガイドラインが策定,公表されました。このガイドラインには,各学校がみずから評価を行い,それをもとに学校運営の改善を行うこと。評価委員会等の外部評価者が評価を行い,それをもとに学校運営の改善を行うこと。評価結果は,説明と公表を行い,設置者への提出及び設置者等による各学校の教育活動への支援や条件整備に活用することが示されております。


 このことは,学校と教育委員会,そして保護者,地域住民がそれぞれの役割を果たしながら,連携して学校教育の充実を図るという考え方でありまして,今後,学校教育の充実に向けて,一層大事になってくる視点だと考えております。


 本市では,平成17年度から学校経営品質をすべての小・中学校に導入し,PDCAのプロセスによる学校評価を実施し,継続的な自己点検と自己改善を通して,市民から信頼される創意と活力に満ちた学校づくりを進めております。


 しかしながら,本市で実施している学校経営品質は,いわゆる学校の内部評価であり,保護者や地域の方々による外部の方々の評価は受けてはおりませんでした。


 今回,学校評価システム構築事業のねらいは,外部評価を行うことにより,内部評価の客観性を高めるとともに,学校と保護者等がともに学校運営の改善に取り組むことで,学校の活性化を図ることであります。


 具体的には,小学校8校,中学校2校を調査研究協力校と指定して,外部評価のあり方等について実践的な調査研究を進めてまいる予定であります。


 こうしたことで,教育委員会としては,学校評価運営委員会を設置いたしまして,委員会を定期的に開催することで,各調査研究協力校の進捗状況の把握とか,あるいは情報交換をするなど,協力校を支援してまいりたいと考えております。


 なお,この事業を進めることにより,外部評価を活用して,学校の説明責任を果たすとともに,より質の高い学校運営を目指し,市民から信頼される創意と活力に満ちた学校づくりを進めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  一通りお答えいただきましたけれども,何をなさろうとしているのかが,ちょっと全然わからないんですが,学校教育,外部評価をしてもらわないといけないというとらえ方なんですよね。じゃあ,外部評価者に何を評価してもらうかという基本的なところは,どこに置かれているのか,その点がまず明らかになっていないのと。外部評価の委員さんというのをどういうふうに選定しようとしているのかというのも明らかになってませんよね。


 学校の活性化というふうにおっしゃいましたけれども,学校の活性化は,外から評価されるから活性化するのではなくて,子供さんの主体性をどう引き出すかという教師集団の力がついてこそ活性化されるのであって,地域との行事をたくさん取り込んでいるのが活性化というふうにとらえてはいけないんではないのか。学校教育の目的ですね,その学校教育の目的をどこに置いてるのかによって,その考え方が全然違ってくると思うんですね。評価の目的をどこに置くのかによって,学校現場はますます混乱して多忙になって,教師の皆さんは,もうそういう実務的なものに追われていくのではないかという大変心配をいたしますが,まずは,一つ,評価の目的ですね,その評価する内容をどういうところに重点を置いているのか,そのことについて,まずお答えいただけますか。


○議長(市川義?君)  教育委員会参事。


○教育委員会参事(佐野克三君)  森川議員,2回目の御質問のどのような評価をするのかという御質問に関しまして,御答弁を申し上げます。


 まず,評価項目でございますが,各学校では,外部評価の実施に先立ちまして,各学校の具体的目標及び各種具体的計画,自己評価結果及び改善方策などを外部評価委員に説明をいたします。また,外部評価委員は,必要に応じまして,学校訪問や教職員,児童・生徒,保護者から意見聴取を行うとともに,学校は授業参観,郊外活動の参観,教職員との対話などの機会を設けることになっております。


 さらに,学校評価ガイドラインには,学校が提供する情報として,学校教育目標,学校の概要,学習指導について,安全管理,保健管理,経理,学校の自己評価等が例示されております。


 本市におきましては,先ほど答弁させていただきましたが,すべての学校がPDCAのプロセスによる学校自己評価を実施し,継続的な自己点検と自己改善を行い,強みを生かし,弱みを克服する学校経営品質の取り組みを進めておりますので,その経過や結果についても外部評価委員の方々に評価していただき,学校運営の改善に反映させ,学校教育の一層の充実に努めたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  御説明いただいても,評価の目的が見えてこないんですよね。学校教育の目標とその評価がどうリンクするのかは,全然見えてきませんけれども,それは,何のためにその評価をするのでしょうか。公表するとおっしゃいましたが,どういうことを公表するのか。


 あともう一点,外部委員さんが,ただ,時々,学校へ参加して,御意見を伺って,事情聴取したりして,それで学校の評価って本当にできるのかという,すごく心配なんですよね。いたずらに評価する委員の視点が本当に子供さんの自主性を尊重された学校そのもののあり方を見るのか,それとも管理教育の一環としての効率的な部分だけを見るのかによっても全然違いますので,その目的ですね――評価する目的,鈴鹿市の学校が,特にこれをしなければいけない目的は何なのかということなんです。


 あえて伺いますが,この学校評価制度というのですね。今回の予算は学校そのものも小学校8校,中学校2校で,全校一斉ではないですよね。これは全国的に一斉にやらなければいけないものなのか,やりたいというふうに希望して,もし実施をする予算を組んだのであれば,そのはっきりした目的ですね。鈴鹿市の学校をどういうふうなところで評価していただきたい,どの点を評価していただきたいという目標がはっきりあってこそ,評価というのは生きてくるので,そこがはっきりしないのに,一体何をしようとしてるのかわからないんですが,その点について,再度お尋ねします。


○議長(市川義?君)  教育委員会参事。


○教育委員会参事(佐野克三君)  再度の森川議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 学校評価システムの目的でございますが,学校教育の質に対する保護者,地域住民の関心の高まりに伴い,学校はみずから評価を行い,運営の改善を行うとともに,外部評価者による評価を加え,一層の学校運営の改善を図るなど,学校教育の質を保障するところが目的でございます。


 以上,答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  わかりました。


 先ほどから伺ってるのはね,その質をどういうところに置くかというところを伺っているんです。保護者や関係者に学校の質を問うという場合には,保護者からの苦情,それから子供さんに起こった弊害ですね,そういうものに対してきちんと対応していれば,学校の品質というのは,質というのは,保護者にきちっと伝わります。それができていないから,それを評価しようとしているのか,そういうこと,とらえ方でいいんですか。事実,子供さんが不登校になる原因,病気になる原因が学校にあると,保護者が申し入れたときに,そういうものに対してきちっと対応ができていれば,その学校の品質は,保護者にはしっかり伝わりますよね。それ以外の質に対する評価というのは,どういうところがあるのかがよくわからないので,その点を伺ってるんですが,もう一度だけお願いできますか。


○議長(市川義?君)  教育委員会参事。


○教育委員会参事(佐野克三君)  学校に対しては,今,社会の動きの中で,非常に厳しい社会からの評価,目というものがあるわけでございます。学校には説明責任がございます。


 そのような中で,我々昨年度から取り組んでまいりました――平成17年度から取り組んでまいりました学校経営品質の中では,内部評価を行ってまいったわけでございますが,今まで外部評価としては,保護者や地域の方々からいただくアンケートを外部評価として受けとめておりましたが,今回,その外部評価のあり方に関して,やはり学校評議委員とかPTA役員,地域住民,これらの方々だけでなくして,やはり外部評価の客観性や専門性を高めるためには,学校教育について専門的な知識を持つ方々から,いろんな指導を御助言いただきながら,学校教育の質を高めてまいることが本来の姿であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  何度聞いてもよくわからないので,その程度にしますけれども,そんなに無理をして予算計上すべきものでもなかったんではないかなという気がしております。


 あと,先ほどの第1回目の御答弁の中で,先進地視察というのが盛り込まれてるように答弁があったのですが,この点についての先進地というのはどういうところに置いているのか,わかりましたら教えてください。


○議長(市川義?君)  教育委員会参事。


○教育委員会参事(佐野克三君)  再度の御質問でございますが,御答弁させていただきます。


 今後の視察地でございますが,未定のところもございますが,やはり東京品川区にある小中一貫教育を行う学校とか,広島県とか,また,学校を除いたところでも,いろいろ我々社会の中から学ばなければならないところもあるというふうに認識しておりますので,ただいま検討中というふうな形で御認識いただけませんでしょうか。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  今の先進地としての目的をさきに伺えば,皆さんの意図がよくわかったんですが,東京品川区あたりは学校評価制度――そういうものを取り入れたために,学校間格差などが大変出てきてるところなんですよね。希望者が――学校間にレッテルが張られてしまって,希望者が殺到する学校,少なくなる学校,東京都はそういうところが大方出てきていたりもしておりますし,大変効率性というか,何といいますか,今の勝ち組,負け組の論理の中にはまった評価制度に移行しようとしているなというのが大変よくわかりまして,この予算はできれば,もう県に返上していただくわけにはいかないだろうかなという気がいたしました。


 押し問答してても仕方がありませんので,次の問題へいかせていただきます。


 次に,歳出教育費,同じく教育費で,中学校費の学校建設費の中で,神戸中学校移転構築基本設計費について,お尋ねいたします。


 神戸中学校の場合は,建設委員会に私も所属してる関係で,大方はわかっておりますが,今年度のPFIをやめて基本設計に入るということで,神戸中学校の生徒増の年度と少しずれが生じるような気がいたしますけれども,その点について,今回,ことし基本設計を今年度中に行うことができれば,プレハブを建てずにいけれるのかどうか,どうしてもリンクしてプレハブが必要になるのかということと。


 あと,建設委員会の方でも出ておりましたけれども,子供,教員,PTA,地域等から幅広く意見を聞くというふうなこともおっしゃっておりましたが,この基本設計をするのと,どのようにそういう外部の意見ですね,皆さん利用する側の意見を反映する行動とが並行でいくのか,これが終わってから,そういうものをやっていくのか,そのところがよく見えてこないので教えていただけますか。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  神戸中学校につきましては,施設の老朽化や狭隘化,また,著しい,先ほど議員が言われましたように,生徒増に対応するために,早期の移転改築整備が懸案となっておりましたが,地域住民や関係者の皆様方の御協力により,昨年度,ようやく学校用地を確保することができました。


 また一方で,施設整備事業に係るPFI手法導入可能性調査を終えて,最終的に従来手法で施設整備を図るという結論に達しましたので,このたび基本設計費3,800万円の増額補正をお願いするものであります。


 新たに建設する施設は,校区内における今後の生徒数,学級数の推移をもとに,必要な規模のものを計画してまいります。


 基本設計の進め方でございますが,プロポーザル方式にて設計業者を選定し,建築計画,構造計画,設備計画,環境計画など,施設の基本構想について,今後,検討,協議しながら進めてまいりたいと考えております。


 具体的には,鈴鹿市学校施設整備指針の基本コンセプトとして,多様な教育内容に対応できる弾力的な教育環境の整備,快適さと潤いのある教育環境の整備,子供たちが安心して学べる教育環境の整備,地域の核としての教育環境の整備,この四つの視点をベースにして,生徒や教職員の意見はもちろん,PTA,スポーツ団体などの地域関係者や,地域の校舎建設常任委員会など,広く皆様方の意見を求めながら,計画を進めてまいりたいと考えております。


 今後,順当に事業が進むものといたしますと,本年度の基本設計に引き続いて,19年度に実施設計,20年度から建設工事に着工し,約2年間で校舎や国内運動場等の施設整備を行い,平成22年度から,新たな校舎が使用できるよう計画を進めてまいりたいと考えております。


 なお,この一連のスケジュールは,学校用地取得後の平成18年度を起点に,計画的に改築整備事業を進めているものでありまして,これと並行して実施してまいりましたPFI導入可能性調査等によって,特におくれが生じているものではございませんので,その点も御理解賜りたいと思います。


 なお,神戸中学校の生徒数についてでございますが,年々増加の傾向がありますことから,施設完成時までに教室不足が生じて,場合によっては仮設教室を設けて対応すると。そういった一時的に不便をおかけすることも起こるかもわかりませんけども,できるだけ御不便かけないような形で進めたいと思いますが,どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  わかりました。


 老化すると,少しプレハブを建てなければいけないことが出る可能性もあるということはよわくわかりました。


 それで,あと新しい皆さんの意見を聞く会みたいなものを,この基本設計をする段階から,もう並行して組織していくのか,その点についての御答弁がまだなかったんですが,お願いします。


○議長(市川義?君)  教育次長。


○教育次長(矢田憲二君)  いつの時点で皆さんの意見を聞いていくかということなんですけれども,まず,今,結成されております建設委員会,そちらの方への御意見を伺いながら,基本設計を進めたいと,それを第一に考えております。


 それで,その中で,さらに地域の住民とか,それから学校関係者,そういうところへの意見が必要というふうに判断した場合は,そのしかるべき時期に,そういう機会を持ちたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  それでは,次の教育費――同じく教育費,幼稚園費の中で,第1項目の幼稚園費,幼児教育支援センター事業費について,具体的にどういうふうなものなのか教えていただけますか。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,幼児教育支援センター事業費の概要について,御説明申し上げます。


 説明欄にございます幼児教育支援センターの事業費は98万2,000円でございます。その内訳は,主に教職員の研修会などを行う講師への謝金,それから保護者や教員を巡回して,子育てに不安を抱える方に対応する保育カウンセラー,あるいは幼稚園と小学校の連携を進めるための指導助言を行うアドバイザーへの謝金として報償費が57万1,000円,それから協力園が行います先進園への視察,あるいは文部科学省での連絡協議会への出席及び運営委員会への出席等の旅費として24万円,幼児教育の振興のためのリーフレットやポスター及び報告集の作成に係る印刷製本費や消耗品費,参考図書の購入などの需用費として16万8,000円,運搬通信費として3,000円となっております。


 なお,この事業費に対しましては,歳入として全額国から委託金を予定しております。


 次に,内容について御説明いたしたいと思います。


 まずは,この事業は,文部科学省からの委託事業でございまして,幼稚園や保育所,家庭,地域の子育てを支援する支援センターの体制づくりと,保育カウンセラー等が保育支援を行うものでございます。


 その事業の主な内容といたしましては,1点目は,幼稚園,保育所の職員が共同して,よりよい親子関係を築き,親も子もともに育ち合うことを目的として,就学前の親子を対象に,講演会や親子ふれあい遊びなどの催しを開催いたします。


 2点目は,協力園の公立幼稚園3園と保育所2園に,保育カウンセラーを派遣して,保育に特別な配慮を必要としている幼児や,あるいは担当している教員等の子育ての不安を抱える,そういったことに対する支援をしてまいりたいと。


 3点目は,協力校の小学校と幼稚園が連携する――いわゆる幼稚園と小学校の連携アドバイザーを派遣すると。


 それから,4点目は,就学前教育にかかわる幼稚園の教員や保育所の保育士が合同研修会を行って資質向上に努めると。


 5点目は,協力園の幼稚園教諭と保育所の保育士が互いに職場を変えて,保育と教育の相互体験研修を行って,それぞれの業務についての相互理解に努める。


 こういった内容でございます。


○議長(市川義?君)  これにて,森川ヤスエ議員の質疑を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 46 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  それでは,私は大きく三つの議案について質問いたしますので,よろしくお願いいたします。


 まず,議案第66号 一般会計補正予算の中で,歳入について伺います。


 補正予算というのは,年度途中でありますので,途中で事情の変わったものや緊急性の生じたもの,そういうものが上げられておるというふうに理解をいたします。


 この歳入の方でいいますと,昨年度の繰越金が5億円ほどあって,その半分が計上されておるということであります。あわせて,法人市民税の方も増額補正がされております。


 そこで,その二つについて伺いますが,この一つの法人市民税の方は,当初が62億1,000万,これに1億3,800万ですか,計上されておりますが,この補正というのは,全体で見ますと,全体の歳出の計上に対して,それに見合った歳入ではないかということで,そう考えますと,ことしの税収見通しの全体の総額ではないのではないかというふうに思います。そういう点で,全体の見通しとしては,どれぐらいの税収を見込んでおられるのかということをお伺いいたします。


 また,当初予算では,財源として財政調整基金や減債基金の繰り入れというのが例年上がっておっても,こういう税収の増に従って,この基金繰り入れをしまいには減額をするというようなこともありますし,全体の予算の考え方としては,この税収が伸びてくれば,いわゆる基金繰り入れを減らすことができますし,もう一つの選択としては,年度途中に,いろいろ需要の起こった新たなことにも対応できるというふうに思いますので,そこら辺の考え方,伺いたいと思います。


 それから,2番目に,この決算剰余金のうち2億1,351万円を繰越金に計上されておりますが,見ておりますと,そのほとんどはどこへ充当されたかというと土木費であります。主に道路事業に充てた補正となっております。


 生活道路の整備を地元要望に沿って行うというものでありますから,そのこと自体は私はよいと思いますが,しかし,今年度の全体のことを見ますと,私どもも指摘をいたしましたが,ほかの議員の方からもありましたが,介護保険やら障害者対策の改悪によって市民の中で,特に高齢者や障害者に大きな影響が出ておるというようなこともありまして,こういうことに対する――いわば緊急事態ということに対しての対応は,今回の中には入っておりません。


 そこで,こういう今回の補正予算のそもそもの考え方といいますかね,そういう点について,まず伺いたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  私からは,1点目の議案第66号 一般会計補正予算に関しまして,法人市民税の見通し及び繰越金の使途について,答弁を申し上げます。


 今回の一般会計補正につきましては,総額で6億8,437万円の増額となっておりますが,その主なものは,道路や水路の新設改良事業,私立保育所の施設整備費補助,緊急避難所の耐震補強等の補助などでございます。


 これらの所要額に対しましては,国・県支出金や市債などの特定財源として3億1,255万2,000円見込むことができますので,差し引き3億7,181万8,000円の一般財源が必要となりました。


 つきましては,平成18年度予算におきまして,一般財源の中で増収が確定した確定的なものから活用させていただくことといたしました。


 まず,繰越金でございますが,先般の市議会全員協議会で報告申し上げましたように,平成17年度の歳入歳出差し引き決算額から,平成18年度の繰り越し事業の財源及び決算剰余金処分積立金を差し引いた金額が2億2,351万7,000円となりましたので,当初予算計上額と差額1億9,351万7,000円を補正財源として計上いたしました。


 また,地方特例交付金は,例年ですと,普通交付税の算定と同時期に確定するものでございますが,本年度7月の25日,11億2,130万1,000円と確定したもので,当初予算の差額と4,030万1,000円を計上いたしました。


 さらに,未確定ではございますが,法人市民税につきましては,好調な企業の業績にもよりまして,当初予算に計上いたしておりました収入見込み額62億1,000万円から5億円程度の上乗せが期待できる状況となっております。


 その中から今回,1億3,800万円を補正予算の財源を計上させていただいたものでございます。


 次に,繰越金を障害者施策等に使えないかというお尋ねかと存じますが,繰越金は先ほどの地方交付金や市税とともに,いずれも一般財源に分類されているものでございまして,具体の事業に対する特定財源として充当するような性質ではございません。


 したがいまして,繰越金の使途ということではなく,補正予算の事業選択の考えとしてお答えをいたしたいと存じます。


 補正予算の一般的な考え方は,年度途中における災害の発生や法改正などに対応するため,当初予算の増額なり減額をお願いするものでございますが,今回につきましても,そういった考え方を基本に加え,市民より強い要望をいただいておりながら,諸般の事情から長期間御辛抱いただき,御不便をおかけいたしましております生活道路等の整備に,この際,少しでも充当しようと考えたものでございます。


 議員御指摘の福祉施策につきましては,歳入の余裕のあるなしにかかわらず,必要なものにつきましては当初予算で計上し,さらに充実が必要と判断されるものにつきましては,関係部局におきまして十分な議論,検討を踏まえまして,しかるべき時期にお願いを申し上げることになろうかと存じますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  ありがとうございました。


 法人市民税も,今回は1億3,800万円の補正でありますが,全体としては5億円ということですと,あと3億6,000万ほどが増収の見通しであるということで,これは結構なことでありますが,一方,繰越金が2億何がしが――予算書の見方によりますけれども,私らは見る見方は,繰越金が入ったのが全部道路に使われたなというふうに見ておるわけであります。


 先ほど言いましたように,道路も大変必要なことでありますし,むだなものではなしに,まだまだ足らないというようなところもありますが,一方では,年度当初に予測がなかなかできてこなったものについても補正の対象になるということでありますが,今,私は言いましたような障害者の問題や高齢者の問題というのも,年度当初にどういうものになるかというのが,なかなかぴんとこなかったけれども,実際にこの間,もうたくさんの市民の皆さんから悲鳴が上がっておると。そういうような状態でありますからね,そういう点でのいわゆる緊急事態ではないかなというふうに判断をされるかどうかということでありますけども,そういう点では,今回のにはなっておらないということでありますが,予算審議でありますのでね,計上されてないものについてね,ああだこうだと言うわけにもいきませんけども,この補正予算のやっぱり考え方というのは,そういう市民の皆さんからの声を反映したものでなければならないと思いますのでね,その辺について,この9月補正は,そういう形で特に道路を先行したということでありますが,今,やはり市民の皆さんからの要望というよりもね,悲鳴が上がってるような問題についてはね,やはり対応しなきゃいかんというふうに思いますが,今後の対応の仕方もあわせてお考えをお聞かせください。


○議長(市川義?君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(舘 哲次君)  繰越金等の今後の対応でございますが,1回目の答弁と重なる部分もございますが,福祉施策につきまして,これにつきましては,当初予算でそれなりに議論を重ねまして,必要なものについて載せさせていただきまして,なお,補正財源に余裕ができたときに改めてということでございますが,基本的には,先ほど申し上げたとおり,さらに追加の必要があるものにつきましては,それぞれの関係部局において議論をいただきました結果を一時的に,後の補正予算の時期に対応ができるのか,対応しなければならないのか,あるいは次年度の当初予算において,改めて御提案申し上げるものなどから,つきましても,含めてあわせて慎重な議論を経た上で,しかるべき時期にお願いをさせていただきたいというふうに考えております。


 なお,当初の質問でございました財調基金の関係もございました。当初予算につきましては,財調基金からの繰り入れをいたしておりますが,本来的に健全財政を維持するために必要な財政運営の一つの方法として,そこらあたりを調整させていただくというような方法も,市長の決定につきましては,経過で議論をさせていただきましたが,今回につきましては,市民の皆様に御不便をおかけしております道路や水路の改良事業などに使わせていただくという選択をさせていただいたという結果でございますので,御理解をいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  補正予算の問題については,やはり鈴鹿市の財政としては厳しい厳しいとは言うものの,本当に市民が困ってる問題については対応していくという,そのために何とかやりくりはできる見通しはあるんじゃないかなというふうに私は思いますもんで,今後のそれこそ各部局で市民の声をきちっと反映した施策を,年度途中であろうがなかろうが,ぜひ進めていただきたいということで,次,移らせていただきます。


 議案第76号の小山ポンプ場の工事委託についての協定であります。


 去る6月議会で,この建設工事の委託先であります日本下水道事業団との関係について質問いたしましたが,今回,その確認の意味で改めてお聞きいたします。


 本契約は20億円という大きなものであります。本来ならば,市が発注する場合には,こういう具体的な工事契約になりますと,議会承認に係る議案であります。それを外部委託した場合には,その先の工事請負の内容や入札の経過などについては,市が発注する場合と同じレベルで,やはりオープンにされるべきであるというふうに思います。


 そういうことを前回申し上げましたが,今回のこの基本協定の第9条で見ますと,乙は,建設工事に関し建設業者と工事請負契約をしたときは,速やかに甲にその概要を通知すると。また,2番目に,甲は,建設工事の施工に関し必要があると認めるときは乙に報告を求めることができるという条文が入っております。


 これは,市が直接工事を発注した場合と,この下水道事業団が発注をするというワンクッション向こうにあった場合でも同じようなレベルで,議会にも,市民にもオープンにされるというふうに理解してよろしいでしょうか。


 また,市が発注する場合は,今,こういう大きな工事は4%予定価格を引き下げた上での入札となっておりますが,事業団に対しては,その旨を伝えてあるでしょうか。


 それから,ちょうどきのう9月13日の中日新聞に,名古屋市発注の下水道工事をめぐる談合疑惑が報じられております。これ見ますと,04から05年度に行われた事業費3億円以上の大型工事の落札率が96から97%,これは談合であるというようなことですね。名古屋地検が今,捜査に入っておるということでありますから,こういう点見ますと,下水道事業団の関係する事業においても,そういう疑いがあってはならないというふうに思いますので,そういうことについての施主である鈴鹿市として,こういうことについて,例えば鈴鹿市が直接発注するんだったらね,まず,予定価格から見て,96まで落としてから入札するわけですね。ところが,この名古屋の今事件になっとるのは,96から97%という落札率であるということでありますからね,この辺は実際に相手方の下水道事業団が入札をした結果がどうなのかということを後でチェックは――後でしかチェックができないわけでありますけどね,この辺について,相手方との契約に当たってのやりとりやら経過について,ちょっとお聞きをしたいと思いますので,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  それでは,議案第76号の協定についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 議案説明資料の16ページからつけさせていただいております基本協定の中の第9条の内容についての御質問でございますが,議員も先ほどおっしゃられましたように,さきの市議会6月定例会でも,一部関連して御質問いただき御答弁を申し上げてきたところでございますが,委託をしようとしております小山ポンプ場の工事等に関して,本市への報告,情報提供につきまして明文化いたしたものでございます。


 まず,第9条第1項では,入札を行い,落札をしました業者と工事請負契約を結んだときは,速やかに本市のその概要を通知することとしたものでございまして,ここにおきましては,この文面どおり,工事請負契約の内容を求めるものでございます。


 次に,第2項におきましては,工事の施工に関し本市が必要であるといった情報については,随時報告を求めることができるとしたものでございます。


 ここで,想定しております情報とは,設計図書等はもちろんのこと,入札を行う旨の公告の内容,入札結果,進捗状況,工事に変更等が生じる場合には,その関係図書といったものなどを考えております。


 議案の御承認をいただきまして,下水道事業団と協定を締結いたしました後は,これら以外にも,事業の状況にあわせまして必要と判断した情報につきましては,資料の提供を求めてまいりたいと考えております。


 なお,以前にも御質問いただきました入札公告に関しまして,予定価格の事前公表についてでございますが,下水道事業団との事前協議の中で制度化したものではございませんが,施行といたしまして,発注元のやり方に合わせていくといったことで話が整ってきております。


 その方法としましては,入札公告の中で,予定価格の事前公表の対象工事であることを明示し,予定価格につきましては,入札に参加するとして申請してきた業者に入札前に通知をするという方法で下水道事業団が行っていく,このようになってまいります。


 このように,この規定によりまして,情報の収集に努めてまいることとして,得ました情報につきましては,議員の皆様方には適切な方法によりお知らせをいたしてまいりたい,このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。


 また,4%といったような御質問がございます。


 この方法につきましても,事業団と調整を行ってきておりますが,事業団といたしましては,日本下水道事業団の改定規定に基づきまして,全国の多数の地方公共団体からの委託事業を処理するために,個々の発注元,委託元の諸規定に合わせた入札,契約方法は,現時点ではとることはできないといった回答を得ております。


 その結果としまして,本事業の入札方法は,例外といった,本市の入札方法の例外ではなく事業団による入札と,このようになってまいりますので御理解を賜りたい,このように存じ上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  私も下水道事業団のホームページでいろいろ見させていただいて,以前と比べて非常に透明になってきておるという点は評価をしたいと思いますが,にもかかわらず,毎日のように談合問題が全国で起こっておると。特に名古屋にしても,福島県にしても,大物であります。こういう下水道関係が非常に多いというところに注意をしなければならないというふうに思います。


 それで,もう少し,一つだけね,お聞かせいただきたいのは,先ほどの杉本議員の質問のときにね,地元業者との関係でね,JV方式というのも言われました。逆にこれまでの工事入札見ておりますとね,JVにすると談合の疑いがあるというような傾向がございますのでね,この辺は,私はちょっと疑問に思っております。前の議会のときにもね,JVになった理由を,これは特別だということをお答えいただいた件がありましたが,むしろJVにして地元業者ということになりますと,もう参入業者は限られて――要するにJVの数が限られてくると,お話し合いもしやすくなるということになりますのでね,その辺はいかがかというふうに思いますのでね,その辺は下水道事業団とはどういうお話かということを伺いたいと思います。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  JV方式についてということでございます。


 私どもと事業団との話をしていく中で,今回,かなり事業費が大きいということで,なかなか地元企業等の参入の機会ができてこないと。


 そういった中で,参入方法の一つとしてというよりも,地元業者が参加できる手法を一つ検討してほしいということで,現在,事業団の方から提案をされてきてるのが,このJV方式でございます。


 確かに,事業数ということでは,組み合わせの数は,今,どのぐらいになるのか,事業団の方でまた出してくるものと思いますが,事業団のBランクと事業団のCランク,これの組み合わせで考えていきたいということのようでございますが,市内の企業が参加できる手法の一つではないかというふうには考えております。


 談合問題等でJV方式,いろいろ御議論をされたこともございますが,そういったことがないように,ただ少しでも市内業者が参加できる手法としては,一つ考えることができる手法ではないかなというふうに思っております。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  地元業者に鈴鹿の仕事をやっていただきたいというのは,これはいいことであります。問題はね,健全な競争が行われて,適切な中でやってもらえればいいわけですのでね,そういうことにならずに,往々にしてお話し合いをしたような,そんな結果になるというのが,私はよくないと言ってるわけでありますのでね,これはむしろ結果を見なければわからないところもありますのでね,そういう点では注目をしていきたいなと思います。


 この件については,以上にいたしまして,続きまして,議案第82号 平成17年度水道事業会計決算について伺います。


 1年間の水道事業全体の決算としては,いわば業績としては横ばいといいますか,ある意味では順調でありますし,もう一つの見方から言いますと,鈴鹿市の第5期拡張計画という基本計画から見ると,非常に外れてきて横ばいになってるというふうに見ることができます。


 そこで3点ほどお聞きいたします。


 まず,決算書で言っております建設改良事業の状況ということに関連して伺いますが,第5期拡張事業は,平成12年度から22年度までの期間ということで計画をされました。もう既にその期間の半分を超え6年が経過をして,ことしは7年目であります。しかし,その計画と実際の事業の実施との乖離といいますか,数字的には年々これは大きくなってきておる。給水実績から見ますと,この5期拡張じゃなしに,その前の4期拡張のときの目標にも今達していない。9万トン足らずのレベルで推移をしております。水資源の保全とか活用というところからいえば,どんどん水の使用量がふえていかないと,まあまあのところでおさまっているというのは私はいいことだと思いますが,そうしますと,一方でこの第5期拡張事業の目標やら事業の中身が見直しを迫られるんじゃないかというふうに思うわけです。


 そこで,この17年度決算までの事業実施状況ですね,中間総括といいますか,その辺を明らかにされたいということであります。


 また,ことし18年度以降について,見直しを近くやらなきゃいかんと,以前からお答えをしていただいておりますが,そういうことが必至の情勢であります。今後,そういう5拡の見直しについて,スケジュールやら内容をお示しいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  水道事業管理者。


○水道事業管理者(倉田勝良君)  それでは,平成17年度鈴鹿市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について,1番目に,建設改良事業の状況の中で,第5期拡張事業の進捗状況と残事業の見通しという御質問でございますので,御答弁申し上げます。


 鈴鹿市水道会計決算書の14ページ,平成17年度鈴鹿市水道事業報告の建設改良事業の状況の中の第5期拡張事業は,議員おっしゃられました平成12年から平成22年までの事業期間でございまして,今,道半ば6年目を過ぎたところでございます。


 この目標といたしまして,事業の目的といたしまして,簡易水道の統合,2番目に,老朽施設の更新,3番目に,水質の改善,4番目に,地震等の災害に対する危機管理体制の強化,続きまして,水の安定供給の確保という5項目を事業の柱に沿えて,これを進めてまいりました。


 事業費全体で申し上げますと,総額282億円に対しまして,平成17年度末の実施額は86億円となりまして,進捗率は30%でございます。このうち,1項目めの簡易水道の統合につきましては,平成15年4月の庄内簡易水道の統合により,全事業が終了いたしました。


 2項目めの老朽施設の更新につきましては,水道施設の大きな部分を占めます管路について申し上げますと,老朽管更新率は33%でございます。


 3項目めの水質の改善につきましては,4カ所の送水場における改善事業を予定しておりまして,現在,庄野送水場の更新工事中でございます。


 4項目めの危機管理体制の強化につきましては,震災対策として,管路の耐震化につきまして申し上げますと,主要管路の12%について耐震化が完了いたしております。


 5項目めの水の安定供給の確保につきましては,新規水源として,西冨田2号水源と広域用水である北中勢水道用水供給事業からの取水を計画いたしております。


 西冨田水源2号線につきましては,既に運用済みでございます。


 以上が,第5期拡張事業の進捗状況と残事業についてでございますが,水道局では,近年の水需要の推移などを考慮して,当初の事業計画の年次予定を随時見直しをして各事業を実施しております。今後も同様に柔軟性を持った事業経営を行ってまいる所存でございます。


 なお,2番目,3番目につきましては――失礼しました。以上でございます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  ありがとうございました。


 全体として,5拡計画が282億円という大きな金額からいえば,まだ30%ということであります。これは,別におくれているというふうには思いませんが,もともとの計画が非常に大きなものであるということからいいますと,実際は,毎年毎年の水道事業は,この5拡計画の当初のペースとは違うペース,すなわち本当に必要なものからやっておるというようなところで理解をしております。


 そういう点でいいますと,特に老朽管の更新であるとか,この危機管理ですね,そういうことがこれからも一番重要なことであろうかと思います。


 今,送水場から送水場への連絡とか,庄野の送水場の更新とか,非常に鈴鹿市の水道も古くなってきた中で一番必要なところを頑張っておられるんだなというふうに理解いたしますが,それにしても,全体の計画そのものが,やはり見直しをきちっとやって,水供給の体系も以前に私らが説明を受けたやり方では,特に外部水源であります長良川導水というのは,ストップになっておるということでありますから,これは,なしで考えていかざるを得ないような計画に変更の必要があると思いますが,そういうことについて,これからどういうふうに検討されるか,めど,内容について伺いたいと思います。


○議長(市川義?君)  水道局次長。


○水道局次長(島村 悟君)  石田議員の再度の御質問ですけれども,第5期拡張事業の中で,大きなウエートを占めている長良川の用水供給事業についての考え方についての御質問だと思います。


 現在,私ども4市4町で受水部会というものを形成しておりまして,その中で種々議論を行っております。


 水需要につきましては,当然,第5期拡張事業の始まった当初から,今現在に至りまして大分状況が変わってきておりますことは,議員の御指摘のとおりでございます。これは,鈴鹿市だけではございませんで,四日市市,あるいは桑名市等,この受水部会を形成しているすべての市・町で同じような状況にあると思います。


 この中で今現在,私どもと,それから企業庁を含めます供給をする方と,そちらの方と現在交渉している途中でございますので,結論につきましては,いましばらくお待ちいただきたいと思います。


 ただ,私ども第5期拡張事業の中で,先ほど局長が申し上げましたように,それぞれの事業そのものが非常に重要な部分があろうかと思いますけれども,その中で必要緊急度に応じまして,適時,その事業の順番を入れかえたりしまして対応しているところでございます。まだ,道半ばでございますので,もう少しめどが立つまで,現在の中で進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  私どもこの5拡事業の始まる前から,こういう議論をしておりましてね,そのときからのお答えというのはね,ここ二,三年ぐらいのことで短期で考えたらいかんと,10年ぐらいで考えないかんのやと言うておられましたですね。もう既に5拡に入ってから6年経過をしたということでありますからね,その前からの傾向をずっと見ていますとね,もう計画そのものが全然数字としては成り立っていないというふうに見なけりゃいかんと思いますもんでね,受水部会の議論というのも凍結をしてるわけですから,議論が進まないのは,これは,そのこと自体はやむを得ないんですけどね,別に,それを結果を待たずして,鈴鹿市はやはりきちっと見直すことが必要じゃないかと。そうじゃないと,これから投資していくものが,そういう来るか来ないかわからないような水を前提としたものではいけませんのでね,ぜひその点は,早い時期に見直しを検討されたいと思います。


 それからね,ちょっと関連して伺うんですが,老朽管とか,あるいは耐震とかいうことを第一に置かれているということでありますが,そうしますと,それについての投資も莫大なものになるんじゃないかなというふうに思いましてね,ですから,これは急がないかんし,そのための財政計画やら,水道局の体制というのも必要になってくると思います。


 そういう点でね,例えば送水場とか,そういうものが今,更新していただいているということでありますけどね,あとの管についてはね,地下に潜ってるからなかなかわかりません,私らはね。だけども,例えば平野の水管橋なんてありますね。ああいうものが昭和46年ですか,あれは。ああいうものについて,目に見えておるわけですが,いろんな耐震の診断とか,そういうことも進めてこられてますけどね,ああいうこと,あるいは地下に潜っておる管も含めて,そういうことがどういうふうに考えてみえるのかなと。特に平野送水場の関係というのは,井田川水源の一番水のたくさん出るところの一番の大きなラインですからね,あれ鈴鹿川またいでおるのが,これからひょっとして地震であのままもつのかどうかというのはね,非常に見ておっても不安ですけどね。そういう点について,あるいはほかのことについても,ちょっと今どういうふうに認識されているかというのを伺いたいと思います。


○議長(市川義?君)  水道事業管理者。


○水道事業管理者(倉田勝良君)  それでは,御質問にお答えいたします。


 確かに議員申せられますように,水道施設は一つの大きなプラント,もしくは人間の体に例えますと,心臓から毛細血管まであるわけですが,その中で主要な施設,当然,今,平野の水管橋のことをおっしゃられましたが,当然,例えばあの水管橋が地震等で何かの機能障害を起こした場合どういうふうになるんやということは,当然シミュレーションとして,私ども今,検討しておる最中でございます。


 それと,送水場は,あと大きなものが,庄野を残しますと,あと三つあるわけですが,その三つの改善も――改修といいますか,これ相当な費用がかかります。それでおっしゃられるように管路も当然,管路がなければ水が配れませんので,主要でございますが,その中で何でもかんでも悪いもんは直すんやということやなしに,今,私ども考えておりますのは,その中で何を一番最優先にすれば安全度が上がるんやという視点に立ちまして,今,再検討をしておる最中でございます。


 一応,5拡の中では,すべての送水場,新たにやり直すという計画になっておりますが,それも再度,現状施設を再度検討いたしまして,部分的な改築で済むものなんか,すべてやりかえなあかんもんかも含めて,かなり事業費に差が出ますので,そういうことも含めて,今,取り組んでおる最中でございますので,よろしく御理解を願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  ありがとうございました。


 今後の計画の見直しをぜひお願いしたいと思います。


 それから,あと2個あるんですけどね,ちょっと時間ないので,まとめてお聞きします。


 そういう建設事業がこれからも非常に大変なウエートを占めてくるという点では,職員の数,並びに,その質といいますかね,専門的な職場でありますので,在職年数とか,あるいはせっかく育ってきたのに人事異動で違うとこへ行ってしまったとか,そういうことがあって,以前から三重県のほかと比べても,非常に在籍年数が短いのが鈴鹿市の水道局の問題点だと言われておりますが,そういう点についての所見を伺いたいと思います。


 それからもう一つは,工事入札について,この比較的大きなものについて調書がございますが,若干見ておりますと,非常に落札率が高いんじゃないかなという印象を受けておりますのでね,その辺について,この決算の年度の2,000万円以上,500万円以上,それぞれについて落札比率どんなもんだったかということを報告いただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  水道局次長。


○水道局次長(島村 悟君)  私の方から,この2点についての御質問にお答えしたいと思います。


 まず,決算書の16ページ,職員に関する事項でございますが,水道局の企業職員数は,平成17年度末時点で79名でございまして,平成16年度末の総数と同数となっております。


 ただ,平成15年度末の人員との比較では2名減となっております。これは,簡易水道の統合関連の事業が終了いたしましたこと,また,下水道事業や農業集落排水事業に伴います水道管路の移設工事等が減少傾向にあるということが大きな原因でございます。


 次に,職員の経験年数など専門性の向上についてでございますが,平成17年度末での職員の水道局という職場の経験年数は6.25年でございまして,同じく6.1年でした平成16年度末とほぼ同じでございます。


 それと,職員の専門性の向上につきましては,事務部門,技術部門とも,日本水道協会主催の専門分野の講習会などに参加して,より一層の資質の向上を図ってまいっておるところでございます。


 次に,決算書17ページ以降の工事に関しまして,入札に係る落札比率でございますが,決算書に掲載いたしました平成17年度の2,000万円以上の建設工事は14件で,平均落札率は94.2%でございました。ちなみに,16年度は18件で,同じく92.9%,15年度は13件で,同じく87.6%でございます。


 また,決算書記載の500万円以上の改良工事では,平成17年度は28件で平均落札率94.1%,同じく16年は24件で89%,平成15年は30件で91.4%でございまして,過去2カ年比べますと,平均落札率が数ポイント上昇してるのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  これにて,石田秀三議員の質疑を終了いたします。


 以上で,質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第66号から議案第82号までの17件は,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託いたします。


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○議長(市川義?君)  次に,日程第3,請願第4号 「義務教育費国庫負担制度の存続と負担率2分の1への復元を求める」請願書,請願第5号 「30人学級を柱にした義務制,高校次期定数改善計画の策定,教育予算拡充」を求める請願書及び請願第6号 「『学校安全法』(仮称)の策定をはじめとする総合的な学校の安全対策」を求める請願書については,お手元に配付いたしております請願文書表のとおり,文教福祉委員会に付託をいたします。


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○議長(市川義?君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす15日から21日までは休会といたします。


 休会中に各委員会を開き,付託案件の審査を願います。


 来る22日は,本会議を開き,各委員長の報告を求め,討論及び採決を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  1 時 47 分 散 会