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三重県 鈴鹿市

平成18年 9月定例会(第3日 9月11日)




平成18年 9月定例会(第3日 9月11日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第3日)


 平成18年9月11日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   市 川 哲 夫     12 番   彦 坂 公 之


    13 番   小 島 巧 也     14 番   森   しず子


    15 番   高 橋   亨     16 番   伊 藤 寿 一


    17 番   森 田 治 已     18 番   儀 賀 久 明


    19 番   竹 口 眞 睦     20 番   中 村   浩


    21 番   今 井 俊 郎     22 番   大 杉 吉 包


    23 番   南 条 和 治     24 番   佐 藤 邦 正


    25 番   佐久間 浩 治     26 番   大 谷   徹


    29 番   大 西 克 美     30 番   市 川 義 ?


    31 番   森   義 明


1欠席議員


    28 番   平 田 雄之助


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    助役              一 見 奉 雄


    収入役             松 原 俊 夫


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             長 澤 康 博


    企画財務部長          古 川   登


    総務部長            宮 ?   守


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          山 ?   昭


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    水道局次長           島 村   悟


    教育次長            矢 田 憲 二


    消防本部次長          須 藤 善 信


    企画財務部参事         長谷川 正 人


    総務部参事           松 村   亮


    文化振興部参事         坂 尾 富 司


    環境部参事           長 田 孝 雄


    保健福祉部参事         村 山 邦 彦


    産業振興部参事         伊 藤 辰 夫


1職務のため出席した事務局


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


    書  記   玉 田 直 哉        書  記  勝 田 成 仁


    書  記   板 橋 隆 行        書  記  腰 山 新 介


    書  記   佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(市川義?君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは,本会議3日目でございます。


 よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は29名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  これより,日程に従い,議事に入ります。


 8日に引き続き,一般質問を行います。


 森 しず子議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 森 しず子議員。


              〔14番 森 しず子君登壇〕


○14番(森 しず子君)  皆さん,おはようございます。


 14番,公明党の森 しず子でございます。


 通告に従い,大きく2点,1点目は,住環境と住民の安心・安全について,2点目,鈴鹿市子ども読書活動推進計画について質問いたします。


 1点目,住環境と市民の安心・安全について,住宅用火災警報器設置義務についてお伺いいたします。


 ひとたび起きると悲惨な被害をもたらす火災,住宅火災では,住人が就寝中などで気づかなかったり,たとえ気づいたとしても逃げおくれてしまい,煙にまかれるなどして亡くなるケースが多いと言われています。


 実際,東京消防庁のデータによりますと,火災警報器を設置していた場合と,していなかった場合を比較してみると,死者発生件数は約3倍もの差が出ています。このため,2004年に消防法が改正され,住宅用火災警報器の設置が義務化されることになりました。


 ただ,新築住宅については,ことし6月1日から始まっていますが,既存住宅については,市町村によって義務化される時期が決められています。例えば東京都では2010年4月,名古屋市では2008年6月までに設置することとなっています。


 特に高齢化が進む中で,お年寄りだけで暮らすケースでは素早い対応,行動がとりにくいだけに,火災の発見の早さが生死を決するといってもよいのではないでしょうか。高齢者世帯の対応はどうするのか,また,そのことに便乗した悪質な訪問販売などによる消費者トラブルが発生することが予想されますが,市民に対する啓発をどのようにされるのかお伺いいたします。


○議長(市川義?君)  消防長。


              〔消防長 長澤康博君登壇〕


○消防長(長澤康博君)  おはようございます。


 それでは,森 しず子議員の1点目の御質問,住環境と市民の安全・安心について,御答弁申し上げます。


 住宅用火災警報器設置の義務化につきましては,議会の御承認をいただきまして,昨年6月に鈴鹿市火災予防条例の一部改正が行われたところでございます。


 それで,新築住宅は,本年6月1日から,既存の住宅は,2年後の平成20年6月1日までに,住宅用火災警報器を設置することが義務化となりました。


 まず,住宅用火災警報器の設置が義務化に至りました背景について,御説明をいたします。


 我が国では,近年,住宅火災によりまして亡くなる方が増加傾向にございます。


 ちなみに,平成15年中に全国で住宅火災によりまして亡くなった方は1,041人でございまして,このうち,約7割の方が逃げおくれによるものでございました。さらに,亡くなった方の半数以上が65歳以上の方でもございました。


 一方,欧米に目をやりますと,住宅用火災警報器の設置によりまして,住宅火災によりまして亡くなった方が大幅に減少しております。


 例えば,アメリカでは,1970年代後半には,亡くなった方が約6,000人おみえでございましたけども,住宅用火災警報器の普及率が90%になりました2002年には,3,000人弱と半減以上しております。


 森しず子議員が御指摘のとおり,我が国の住宅火災におきましても,住宅用火災警報器のありなしによって,3.3倍の低減効果が認められたという報告もございました。


 このような背景によりまして,全国的に住宅用火災警報器の設置が義務化になったわけでございます。


 そこで,鈴鹿市消防本部は,昨年6月に鈴鹿市火災予防条例の一部改正が施行された以降,市民の皆様に住宅用火災警報器の普及を図るために,広報すずか,CNS,消防が主催します各種の講習会・研修会,さらには,地域などで開催されます各種イベントを通じまして普及啓発を行っているところでございます。


 一昨日も9月9日――この土曜日でございますけども,市内のハウジングセンターの御協力を得まして,この場所で,来場者にミニチュアの住宅用火災警報器設置モデルハウスなるものを展示いたしまして,啓発をいたしたところでございます。


 このモデルハウスなるものを簡単に御説明いたしますと,高さ60センチ,幅60センチ――これぐらいの大きさのミニチュアの住宅を縦に折半いたしまして――いわゆる縦の断面図が見えるようになっております。そこに取りつけるべく場所であります寝室とか階段のところに住宅用警報器を設置して,わかりやすく説明をいたしているところでございます。


 今後も,このような普及啓発活動を積極的に行ってまいりますとともに,森 しず子議員が御指摘されましたように,ひとり暮らしの高齢者宅には,現在,消防職員が民生委員の御協力を得ながら行っております,高齢者宅への防火診断を通じまして,普及を促進してまいるところでございます。


 次に,悪質訪問販売対策でございますが,昨年6月以降,広報すずか,あるいはパンフレットとかホームページ,これを通じまして,被害に遭わないように注意を呼びかけているところでございます。


 幸い鈴鹿市では,現時点では被害は発生しておりませんが,他市では高齢者の被害があるやに聞いておりますので,高齢者の防火診断を初め,さまざまな機会を通じて,引き続き注意を促してまいりたいと存じます。


 以上,御答弁終わります。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,私からは,森 しず子議員の御質問のうち,高齢者等の災害弱者に対します取り組みについて,御答弁申し上げます。


 まず,高齢者に対する支援でございますが,おおむね65歳以上の単身の方,または65歳以上のみの世帯で,心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要であって,所得税が非課税の方に対し火災報知機の設置に対する支援をいたしております。


 また,障害者に対する支援でございますが,身体上の障害が1級,または2級で,火災発生時に迅速な感知や避難が著しく困難な単身世帯,または,これに準ずる世帯の方に応能負担をいただきながら,火災報知機の設置に対する支援をいたしておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  森 しず子議員。


○14番(森 しず子君)  御答弁ありがとうございました。


 お隣の四日市市では,ことしの1月に市営住宅の火災があり,3人もの大切な命が失われたということで,そういう死亡事故がございました。四日市市は,年明け早々という,そういう事故ということで,早速,ことしの6月補正予算で3,740万円を組んで,2,791戸の市営住宅に7,531個を平成18年8月から平成18年11月30日までに設置することになっておりますけれども,本市でも,最近では岡田団地,また,高岡台の火災があり,そのことも踏まえて,本市の市営住宅に対しては,どのような計画で設置されるのかお伺いいたします。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  本市の市営住宅についてということでございますので,私から御答弁申し上げます。


 昨年の法令や条例等の改正によりまして,一般住宅だけでなく,共同住宅もその対象とされております。消防長の方から説明もございましたが,既存の住宅は,平成20年6月1日までに住宅用火災警報器を設置しなければならなくなります。


 そこで,本市の市営住宅につきましては,平成18年度と19年度の2年間で,すべての住宅に対処をすることとしております。本年度から必要な予算の配分に取り組んできております。


 本年度の計画分につきましては,近く入札を行うことといたしておりますが,警報器の価格がかなり当初より安価になってきてるようでございますので,入札の結果によりましては,その残額等を活用しまして,できる限り,本年度で多くの住宅に対して対処してまいりたいと,このように考えております。


 なお,現在,建設を継続しております潮風の街磯山につきましては,一番初めに建設にかかったときから,既に火災報知機,こういったものの設置をしてきております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  森 しず子議員。


○14番(森 しず子君)  ありがとうございました。


 いろいろと御説明いただきましたけれども,やはり火災というのは発見のおくれ,逃げおくれがその死亡原因の上位になっておりますので,被害の大小が決まるのは,やはり発見の早さだと思います。死亡に至った経過,原因を見ますと,発見のおくれが4割で,その半数が65歳以上の高齢者であるとのデータもございます。今後,高齢者のみの世帯,また,おひとり暮らしに対しましては,消防と福祉の連携のもと,対応をしっかりとお願いしたいと思います。


 また,既存住宅等,課題はまだまだたくさんございますが,市民の安心・安全のための対応をこれからよろしくお願いいたします。


 これで,1点目の質問を終わります。


 2点目,鈴鹿市子ども読書活動推進計画について,推進計画の内容と,それぞれの現状について,お伺いいたします。


 子ども読書活動については,平成13年12月に,子ども読書活動の推進に関する法律が交付,施行されました。子ども読書活動の推進に関する法律に基づき,国においては,平成14年8月に基本計画を策定し,三重県においては,平成16年3月に推進計画を策定,公表しました。このことを踏まえ,子ども読書活動については,今まで何回か質問してまいりました。学校での朝の10分間読書,ブックスタート,専門の司書教諭の配置,推進計画の策定等と提案してきました。


 その結果,本市においては平成18年4月,鈴鹿市子ども読書活動推進計画を策定していただきました。県内で子ども読書活動推進計画を策定したのは,お隣の四日市市,名張市,鈴鹿市の3市のみと聞いております。いち早く取り組んでいただいたことに評価をさせていただきます。


 この策定に基づいて,鈴鹿市の読書活動が推進されるわけですが,鈴鹿市子ども読書活動推進計画の主な内容と,それぞれの現状についてお伺いいたします。


○議長(市川義?君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,私からは,鈴鹿市子ども読書活動推進計画についての御質問に,御答弁申し上げます。


 推進計画の内容と,それぞれの現状についてでございますが,まず,この推進計画の内容につきましては,子供たちがさまざまな機会と場所において,本に触れることができる環境づくりを目指して,関係部局が所管している施設の現状をもとに,今後の子供の読書活動に関する方策を明確にしたものであります。


 第?章では,子供たちの活字離れ,本離れの傾向が顕著となっている中,自分の考えや判断力を養い,視野を広げ,豊かな感情や心を育てるために読書の果たす役割は大きくなっていること。


 そのような中で,国においては平成13年に,子供の読書活動の推進に関する法律が制定されたこと。県においては,平成16年に,三重県子ども読書活動推進計画が策定されたこと。これらの状況を踏まえて,第5次鈴鹿市総合計画との整合性を図りながら,鈴鹿市子ども読書活動推進計画を策定した経緯について記してあります。


 第?章では,計画の基本方針として,子供たちが生涯を通して読書に親しむことができるためには,乳幼児期からの読み聞かせ等による読書の習慣づくりが重要であることとともに,大人みずからが読書を楽しむことの大切さについて記しております。


 第?章では,読書活動の推進として,学校,家庭・地域,幼稚園,保育所において,読書活動の現状と方針について記しており,学校においては,学校図書館の環境整備や図書資料の充実を図るとともに,学習情報センターとしての役割を担うことなどについて記しています。


 この鈴鹿市子ども読書活動推進計画の策定に当たりましては,文化振興部,保健福祉部,教育委員会,学校関係者からなる策定委員会を中心に進めてまいりましたが,今後も鈴鹿市子ども読書活動推進計画に基づきまして,関係部局と連携を深め,読書環境の整備・充実に努め,読書活動の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に,学校の取り組みについて,御説明申し上げます。


 読書活動は,子供が言葉を学び,感性を磨き,表現力を高め,創造力を豊かなものにし,人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものでありまして,すべての子供が自主的に読書活動を行うことができるよう,学校図書館の環境整備に努めております。


 平成15年4月,学校図書館法の改正により,12学級以上の学校には司書教諭を配置することとなりました。これを契機に,司書教諭の配置に努めてきており,現在,小学校27校,中学校9校に司書教諭を配置して,子供たちのニーズに基づいて図書を整備したり,新刊図書コーナーの掲示を工夫するなど,子供たちの読書意欲を高めるとともに,読書の幅を広げるための指導を行っております。


 各学校におきましては,期間を決めて,学校全体で読書活動を行う読書まつりや始業前の10分間に朝の読書,地域の方々の読書ボランティアによる読み聞かせなど,さまざまな取り組みを行っております。


 このような状況の中で,平成17年度には飯野小学校が,また,平成18年度には神戸中学校が,それぞれ文部科学省から読書活動優秀実践校として表彰を受けております。


 両校の取り組みの一端を紹介しますと,飯野小学校では,読書活動は子供の心を豊かにするとともに,すべての学習の土台となる力を養うことができるという考えに立ち,すべての教職員が年間を通して,意図的・計画的にお話宅急便を行ったり,司書教諭と担任が連携してブックトークを行ったりするなど,子供たちが本と出会う機会を設けて読書意欲を高め,読書の習慣づくりに努めております。


 また,神戸中学校では,国語はすべての知的活動の基礎であり,教養の土台であると考え,国語力の基礎となる読書を重視した教育活動を進めております。具体的には,全校が一斉に朝の読書の時間を設けたり,保護者から図書館ボランティアを募り,図書館運営に参画していただき,学校図書館活動の活性化を図っております。


 しかしながら,市内全体の学校図書館の状況を見てみますと,11学級以下の学校の中には,現在も司書教諭が配置されていない学校があることや,たとえ司書教諭が配置されていたとしても,学校図書館担当者が学級担任やほかの校務を兼務するなど,その専門性を生かし切れていないなど,幾つかの課題も残っております。


 そこで,教育委員会といたしましては,本年度より,学校図書館巡回指導員活用事業を実施し,学校における図書館教育の支援を行っております。


 この事業は,市内の小学校を対象に,1カ月に1回程度,図書館司書の資格を持った専門員を派遣して,学校図書館内の掲示や資料整備などの環境整備を行うとともに,教職員の読書指導に関する相談に乗ったり,助言をしたりして,学校図書館の活性化を図るものであります。本事業は,初年度ということでありまして,8月から市内の19の小学校に巡回指導員を派遣しております。巡回指導員は,図書館司書という専門的な立場から,それぞれの学校の校長や図書館担当者との連携を図りながら,学校図書館の整備等の支援を行い,学校図書館の活性化に資するように努めております。


 今後とも,子供たちの読書環境づくりに一層努めてまいる所存でございますので,御理解・御支援をよろしくお願い申し上げ,答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 佐藤邦孝君登壇〕


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,私からは,公民館と図書館の活動状況について,御答弁申し上げます。


 まず,公民館でございますが,現在,各公民館の図書室や図書コーナーにおきましては,さまざまなジャンルの本をそろえ,館内の読書も,貸し出しも可能となっております。子供から高齢者の皆様まで,幅広く御利用いただいております。


 また,年間3回ほど定期的に本の入れかえを行っている公民館も11館ございます。ほかにも,ボランティアグループの方などによる読み聞かせの会などの活動が行われているところもあり,読書に対する意識の向上を図る取り組みも見られるようになりました。


 公民館における今後の取り組みといたしましては,図書室及び図書コーナーの読書環境の整備を考えております。


 子供たちに,書架にある本を手にしやすくなるような工夫を行うとともに,図書館との連携をさらに深め,蔵書の充実により,地域の皆様の読書活動がより推進できるよう努めたいと考えております。


 また,子育て支援学習などで,子供たちの読書活動がより推進できる企画を充実したり,大人みずからが読書を楽しむことの重要性を啓発したりすることも必要と考えています。


 次に,図書館の活動状況について,御答弁申し上げます。


 図書館での児童サービスといたしましては,おはなし会や夏休み手作り絵本教室,夏休み子ども映画会などを実施いたしております。また,乳幼児に対しましては,赤ちゃん絵本コーナーを設けておりますのと,1歳6カ月児の幼児健診時にチラシを配布いたしまして,本の楽しさを伝えております。


 今後,さらに,より高い児童サービスを提供していくための取り組みといたしましては,絵本や読み物,図鑑や辞書といった調べものの本などの充実に努めてまいります。


 また,学校での調べ学習や総合的な学習に対応するための本の充実にも努めてまいります。


 さらに,子供からの本の相談や問い合わせ,保護者からの読書相談を受けるなど,子供の読書活動の支援を積極的に推進してまいります。


 子供と本を結ぶための活動といたしまして,おはなし会を実施いたしておりますが,こうした子供が楽しみながら本と出会える機会の拡大に努めてまいります。


 なお,子供を対象といたしましたホームページでの開設に向けまして準備を進めておりまして,子供と本を結ぶ情報をインターネットも活用し,提供いたしてまいります。


 今後とも,子供たちの読書環境整備を行い,さらなる図書の充実に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,私からは,保健福祉部関係の現状と今後の取り組みにつきまして,お答えを申し上げます。


 まず,保育所の現状についてでございますが,毎月,各保育所におきましては,年齢にふさわしい絵本を購入し,保育士の読み聞かせによりまして,クラスの友達と同じ絵本を共有して楽しみ,より多く本に触れる機会が持てるよう努めております。また,その絵本を家庭で読んでいただき,親子のスキンシップを図っていただくためにも,絵本の貸し出しを行っております。


 さらに最近では,年長クラスを中心にいたしまして,市立図書館やカルチャーセンターへ絵本を借りに出かける保育所がふえてきているところでございます。


 次に,健康づくり課の現状でございますが,保健センターで実施しております母子保健事業を通しまして,親子で絵本に親しむ機会を提供し,乳幼児からの読み聞かせの大切さを啓発いたしております。いつでも,気軽に親子で楽しめるように絵本コーナーを設けたり,離乳食教室等の各教室では,絵本の展示コーナーを設置しております。


 また,幼児健診の場におきましては,市立図書館で作成されましたおすすめ絵本のチラシを配布いたしまして,絵本との出会いにより,思いやりの心をはぐくみ,豊かな人間性を養う基礎づくりの場としております。さらに,保育士による絵本の読み聞かせを行い,良好な親子関係づくりと子育て支援をしております。以上が現状でございます。


 続きまして,今後の取り組みでございますが,まず,保育所についてでございますが,家庭におけます読書活動の実態を把握するため,本年2月に,2カ所の保育所でアンケート調査を実施いたしましたが,絵本を見たり,読んだりして,親子で触れ合う時間を設けている家庭が,予想以上に多い結果が出たところでございます。


 次に,絵本に親しむ保育の充実に向けまして,市立図書館やカルチャーセンターへ絵本を借りに出かける保育所数や,絵本の貸し出しを行う保育所数をふやしていく数値目標を掲げまして,その実現に努めているところでございます。


 さらに,保護者の方への働きかけといたしまして,講師を招いての研修会を2カ所の保育所で実施したところでございますし,「保育所だより」「クラスだより」のほかに,「絵本だより」と題しました通信を保護者の方に向けまして発信し,感心を持っていただく取り組みを行っているところでございます。


 次に,健康づくり課でございますが,絵本コーナー,絵本の展示コーナーにおきまして,子供の健やかな成長に役立つ図書をさらに充実させまして,配置の検討もいたし,より親しみやすいコーナーの設置に努めてまいりたいと存じます。


 また,幼児健診の場におきましては,おすすめ絵本のチラシを啓発しながら手渡しし,さらに,絵本の読み聞かせコーナーにおきましては,保育士の遊びも取り入れながら,より楽しく親子で触れ合える雰囲気づくりに取り組んでまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  森 しず子議員。


○14番(森 しず子君)  ありがとうございました。


 それぞれの関係部局からただいま現状や課題,そして推進計画策定後の取り組みについて御答弁いただきましたが,教育委員会が各学校に派遣している学校図書館巡回指導員事業は,図書館活動の活性化への大きな一歩となると思います。さらなる充実を図るために,もう少し人員をふやすことができないのか,また,飯野小学校,神戸小学校のように,積極的に学校図書館活動を推進している学校をふやし,各学校の読書活動を充実できないのか,この点につきまして再度お聞きしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度,学校図書館巡回指導員の増員や,あるいは小・中学校の図書館活動,学校図書館教育の一層の充実について御質問いただきましたので,御答弁申し上げます。


 学校図書館教育を充実させることは,子供たちの基礎学力の向上,とりわけ国語力,読解力の向上といった面,また,子供たちの心の教育の充実という面からも大変重要でありまして,その充実に努めてまいりたいと考えております。


 これからの学校図書館教育を推進していく上で,先ほどの答弁とも重なる部分がありますが,その方向性について,もう少し説明させていただきたいと思います。


 一つは,すべての教職員が学校図書館運営に,より積極的・組織的にかかわっていく,そういった校内体制づくりをやっぱりつくっていくことが大事であるかなと思っております。


 二つ目は,学校だけで図書館教育をしていくのではなくて,やはり保護者や地域の方々にボランティアとして参加していただく,そのことで,より幅広い柔軟な学校図書館運営を進めていきたいなと,こんなふうに思っております。


 3点目は,先ほど来,各部からの御答弁もありましたが,今後とも市立図書館とか公民館,あるいはそれぞれの小・中学校と教育委員会とが連携をやっぱり持って――連携を密にしてネットワークをつくりながら取り組んでいくことが大事かなと思っております。


 あわせて,これも先ほど御答弁申し上げましたが,本年度から学校図書館巡回指導員活用事業というのを実施しておりますが,この取り組みが,より学校現場の図書館活動に役立つものになるよう工夫していきたい,そんなふうに存じます。


 さらに,今後は,各小・中学校のそういった図書館教育,あるいは読書活動が一層活発になるように,より一層推進していくために,文部科学省の学校図書館支援センター事業,この指定を受けまして,教育委員会の中に学校図書館支援スタッフを配置し,各学校に派遣したり,あるいは研究指定校を6校程度設けて,協力員を派遣して学校図書館の環境整備を進めていくと。こういった――これは3年間の文科省の指定でありますが,そんな3年間の中で,より実践的な調査研究に取り組んでいきたいと考えておりますので,どうぞよろしく御理解賜りますようお願いいたしまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  森 しず子議員。


○14番(森 しず子君)  ありがとうございました。


 私も図書館,また,読書につきましては,いろんな環境の整備が必要と思い,いろんな角度から質問をさせていただいてきました。特に今,本当に子供たちが切れる,またいろんな読書を通していろんな感情,思い,そういうものがはぐくんでいけれる,そういう環境の整備がさらに充実できるよう,今,教育長さん,また,各部局からの御説明がございましたが,学校の図書館の支援事業も得ることができたという御答弁いただきましたので,どうか今,各学校におきましても,朝の10分間読書が全国で行われております。学校が変わるという形で,たったのこの10分間の中での読書の中で子供たちが,学校が大きく変わってきております。また,大きい成果も上げております。鈴鹿市も同様ですけれども,とにかく,そのためにも本を読める,やはり環境の整備というのが最も大事ではないかというふうに思います。


 今,教育長さんの答弁にも,またございましたが,市立図書館,公民館,小・中学校,それから教育委員会,また,地域の方々がこれからいろんな連携をとりながら,これからの鈴鹿市の子供たちのために,環境整備をしっかりと連携をとりながらやっていただくことをお願いいたしまして,質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,森 しず子議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は10時55分といたします。


            午 前 10 時 42 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 55 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 市川哲夫議員。


              〔11番 市川哲夫君登壇〕


○11番(市川哲夫君)  皆さん,こんにちは。11番,緑風会の市川哲夫でございます。


 きょうは,9月11日といいますと,思い出されるのが,ちょうど5年前になりますが,9.11同時多発テロ,このことは,非常に今思い出しましても,やりきれない気持ちでいっぱいでございます。そのときの当時ブッシュ大統領の決断によって多くの犠牲者を出したことについて,このときの判断が大統領初め,国民の感情論によって大きな政策の転換を招いた――政策の間違いを犯したのではないかなというふうな感じがいたしました。


 それでは,通告によりまして,鈴鹿の水について,並びに父子家庭についての2点お伺いしたいと思います。


 まず1点目の鈴鹿の水についてですが,その前に水そのものについて触れてみたいと思います。


 我々の住む地球は70%が水で覆われております。しかし,淡水がその3%であり,さらに,人間の使える水は0.3%というわずかな量であります。この地球に数十億の人間を初め,多くの生物が水を必要として生存しております。この限られた水も地球上の大地に均等にあるのではなく,豊富な雨量をもたらす熱帯から,年間を通じほとんど雨の降らない砂漠地帯まで,生き物にとって水環境はさまざまであります。


 昨年,発表された国連報告では,安全な水を得ることができない人々が25億人,そのために病気になったり,命を失う人が200万人,何と3人に1人が安全な水を得ることができない状況にあると言われております。


 ちなみに,人間の体は60%,赤ちゃんにおいては80%が水分だそうです。水は固体・液体・気体それぞれがその状態によってエネルギー,生活用水など,私たちが生活する上で欠かすことのできない,とても貴重なものであるということは言うまでもありません。


 幸いなことに,我が国は,世界平均の2倍くらいの降雨水量があるそうでございます。


 大変前置きが長くなりましたけれども,さて,人が使える鈴鹿の水はというと,本市とはとても地の利がよく伊勢平野のほぼ中央に陣取り,海・平野・山とバランスもよく,豊かな自然をもたらしていることは周知のことですが,市の平野を形成している鈴鹿川亀山市を通り,本市の南西から北東に横断し,市民の飲料水を初め,工業用水,かんがい用水に使用されるなど,豊かな水源の宝庫となっております。


 また,本市は多くの企業の立地,あるいは広大な田園地帯を有することから,これらの生産活動に安定的な給水を図るため,ほかからの水源確保にも巨額な投資をしていることは周知のことと存じます。


 本市は,水政策に関して極めて良好に推移しているのではないかと思われます。


 そんな平和な本市に,今春,突如,三重県企業庁が新聞で発表した鈴鹿市の加佐登調整池からのシャープへの給水計画に端を発した水問題は,鈴鹿市が過去から取り組んできた施策と関係する水利権の感情等が交錯する中で,3月の議会では,森 義明議員の抗議質問等もあり,関係機関との問題解決に向けて話し合いが持たれたにもかかわらず,6月議会では,県企業庁の案に対して反対の採決を下したのであります。


 この結果が,本市の水問題はもちろんでありますが,経済面など,今後の行政に大きな影響を及ぼすであろうというような意味合いの報道が先月,8月19・20日に地元紙に一面をにぎわせました。


 その内容は,一部には鈴鹿市民の飲料水の安定供給に不安を与えるようなものであったかと思います。加佐登調整池からの給水計画が破綻となれば,その代替施策は必要なわけであり,県・亀山市・シャープの対応策として考えるには――推察するには鈴鹿川の上流に井戸を掘り,充当するのではないかと,今までの経緯から見て思われるのであります。もしそうなれば鈴鹿の水,いわゆる特に飲料水の枯渇につながり,多くの市民が危惧しているのではないかということです。


 このような事態になったことについて,市長はどのようなお考えなのか明快な御答弁をお願いしたいと思います。


 以上のようなことを踏まえ,一つ,飲料水,工業用水の実態について,6月議会以降の状況経緯経過について,時系列的に全体像をわかりやすくお願いします。


 二つ,鈴鹿市の今後の水政策についてどう考えているのか,特に井戸が掘られた場合の影響,範囲,深さなど,専門的な立場で飲料水,農業用水,工業用水別々にお聞かせください。


 また,県の案に対して鈴鹿市が下した態度のクーリングオフ的な考えはあるのかも,あわせてお聞かせ願います。


 以上,この鈴鹿の水についての1回目の質問とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,市川哲夫議員の御質問の鈴鹿の水について,御答弁を申し上げます。


 シャープ亀山第2工場への三重用水加佐登調整池からの給水問題につきましては,まずは,市議会や鈴鹿川沿岸土地改良区などの関係機関の理解を得ることが基本であると考え,本市は,一貫して県の説明機会の確保や調整に努めておりました。


 しかしながら,最終的には,県が加佐登調整池からの給水を断念し,暫定的措置として,亀山市の上水道から給水することとし,一応の決着を見たところでございます。


 ところで,議員からの県の案に対し,鈴鹿市が下した態度のクーリングオフ的な考えはあるのかという御質問につきましては,今後,本件に関する恒久的な給水対策について,県から再度提案があった場合は,本市の将来の水需要に対する対応策が示され,かつ市議会や鈴鹿川沿岸土地改良区など,関係機関や市民への十分な説明を求めた上で理解を得られるならば,協議する余地はあるものと考えております。


 県内の重要な生産拠点でございます,本市を含む北勢地域の工業用水の安定的・恒久的確保は,重要な問題と認識をいたしており,今後も,これらの問題につきましては,県や関係市等と十分協議をしながら,適切に推進してまいりたいと考えております。


 なお,シャープ亀山第2工場への加佐登調整池からの給水問題に関する経緯の詳細につきましては,企画財務部長に答弁をいたさせます。


 また,今回の亀山市による暫定的措置における,下流域であります本市への影響につきましても,上水道の状況に関しましては水道事業管理者から,農業用水及び工業用水の状況に関しましては産業振興部長から答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(市川義?君)  企画財務部長。


             〔企画財務部長 古川 登君登壇〕


○企画財務部長(古川 登君)  私からは,シャープ亀山第2工場への給水問題の6月議会以降の経過について,説明を申し上げます。


 なお,この件につきましては,さきの儀賀議員の御質問にも答弁申し上げておりますので重複する部分もありますが,御了承賜りたいと思います。


 5月の30日に,鈴鹿川沿岸土地改良区から反対の決議書が,6月議会におきまして,鈴鹿市議会から三重用水の水を供用対象外の亀山へ供給することに反対する意見書が県知事に提出されましたことを受け,本市は,県に対しまして,市議会を初め,鈴鹿川沿岸土地改良区への説明を行い,理解をいただくよう申し上げるとともに,説明機会の確保や調整に努めてまいりました。


 しかしながら,8月上旬の新聞によりますと,三重県は,市議会,鈴鹿川沿岸改良区の反対や市に十分説明をしたにもかかわらず,期限までに市から回答が得られなかったとして,平成21年4月の導入管工事完成を断念したと述べたとありますし,シャープによる当初計画の前倒しもあって,暫定的な対応策について,シャープや亀山市と協議に入ることが報道されました。


 また,8月18日の県知事の定例会見では,先ほど述べましたシャープの当初計画の前倒しにより,平成19年夏には,日量2,500トンの水が必要との要請を受けていたことを明らかにし,工業用水を確保する見通しの平成23年4月まで,亀山市の上水道から暫定供給することを発表しておりますが,これにつきましても,本市等に対し報告はございません。


 ただ,この件につきましては,暫定供給の詳細な協議中と思われ,まとまりましたならば,三重県より報告があることになっておりまして,そのときには,市議会の方へも報告させていただくつもりでおります。


 いずれにいたしましても,シャープ亀山第2工場への給水計画の変更につきましては,当初から県の事前説明もく,また,最終的に計画を断念し,亀山市の上水道から暫定供給するに至った現在でも,その結果につきましては,本市はもとより,市議会,鈴鹿川沿岸土地改良区に正式な連絡をいただいていないのが現状でございます。


 以上が,6月以降現在までのシャープ亀山第2工場への三重用水加佐登調整池からの給水問題に関する県との協議及び事態の経過でございますので,よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(市川義?君)  水道事業管理者。


            〔水道事業管理者 倉田勝良君登壇〕


○水道事業管理者(倉田勝良君)  それでは,水道事業の現状と今後の水施策につきまして,御答弁申し上げます。


 平成17年度末現在におけます鈴鹿市水道事業の施設規模は,簡易水道の統合を終えまして,給水人口19万9,656人,年間総配水量2,747万立米,水道普及率につきましては99.8%でございます。


 なお,市民生活上,必要不可欠な社会基盤となっております。


 水道水源の取水実績の内訳につきましては,全体の約85%を鈴鹿川流域の地下水に依存し,約13%を広域用水であります北中勢水道用水供給事業の県企業庁より供給を受けております。残りの2%を旧簡易水道の水源でありました鈴鹿山系の表流水等で賄っております。


 このように,本市の水道水源は,その多くを鈴鹿川流域の地下水に依存しております。


 鈴鹿川沿岸地区の地下水は,年間を通じて水温が一定し,水質もよく,農業や水道,工業用水の水源として,日量,最大約15万立方メートルの地下水が利用されておるものと思われます。


 しかし,近年になりまして,この地域の地下水の観測データでは,地下水位が低下傾向にあります。さらに,生活雑排水や生産活動によります水質汚染も心配されます。


 水道局では,こうした現状に対応するため,鈴鹿市水道水源流域保全条例を制定いたしました。


 本年10月から施行されますこの条例には,排水の規制,汚水などの地下浸透の規制,地下埋設構造物の制限,揚水施設の規制などの項目を盛り込み,水質と水量の両面から水道水源を保全してまいる所存でございます。


 なお,平成17年度における上水道の1日最大配水量は8万7,000立方メートルでございます。


 水道施設の能力は,11万2,000立方メートルでございますので,安定した供給が可能なものと考えております。


 続きまして,水道事業の今後の水施策は,主要施策が3点ありまして,まず第1は,さきに申し上げました水道水源の保全,第2は,老朽施設の更新でございます。


 本市の水道施設の多くは,昭和30年代から50年にかけまして集中的に整備され,今,更新時期を迎えております。


 老朽施設の更新事業を合理的に進めることが,これからの水道事業の最も重要な課題であります。


 水道施設の大きな部分を占めます管路について申し上げますと,平成17年度末の老朽管更新率は約33%であります。管路以外の施設の更新整備事業につきましても,低コストで,より高品質な施設に更新改築を進めております。


 第3は,災害対策の推進でございます。


 地震を初め,渇水や水質汚染等の災害に対する対策を積極的に推進しております。特に震災対策は,水道事業の主要テーマです。地震により断水した場合には,その社会生活全体に及ぼす影響は非常に大きなものとなると認識しております。


 水道局では,さまざまな震災対策に取り組んでおりまして,主要管路につきましては,平成17年度末におきまして,管路延長の12%が対策済みでございます。


 次に,配水池の貯水確保のため,緊急遮断弁の設置につきましては,主要配水池7カ所のうち6カ所の整備が完了しております。


 災害や事故に送水場や配水池の貯水施設から直接取水できる緊急取水拠点施設の整備につきましては,平成17年度末で主要施設7カ所の整備が完了いたしました。


 これからも安心して水道をお使いいただくために,水道局では,施設の更新や充実を図ってまいりますので,よろしく御理解を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,市川議員の御質問のうち農業用水・工業用水の現状と今後の水政策について,御答弁申し上げます。


 本市の農業用水につきましては,その大部分を農業用ため池に依存しております。農業用ため池は,市内に113カ所ございまして,これらのため池に雨水をため,取水することにより,約1,800ヘクタールの農地へかんがいをいたしております。


 また,河川から取水する権利として慣行水利権を有する地域もございますので,主に鈴鹿川,中ノ川,金沢川,芥川などの河川の水を取水し,約2,900ヘクタールの農地へかんがいいたしております。


 ため池や河川から取水できない地域につきましては,地元で浅井戸を掘って,補給水としてかんがいしているのが現状でございます。


 また,本市では,各種土地改良事業により,取水施設を初めとする農業用施設の新設・改良を継続的に実施いたしまして,農地への安定した水の供給を今後とも図ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜るようお願い申し上げます。


 次に,工業用水に関して,御答弁申し上げます。


 鈴鹿市内におけます工業用水の受水の現状につきましては,北伊勢工業用水道が平田地域まで布設されておりまして,本田技研工業株式会社鈴鹿製作所を初めといたしまして,周辺の企業に,年間約445万トンの御利用をいただいている現状でございます。


 また,それ以外の地域につきましては,上水道や地下水で対応しているところもございまして,本市内企業における受水の現状といたしましては,おおむね順調であると考えております。


 しかしながら,今後,企業の立地要望がある地域や都市マスタープランにおいて,企業誘致を図っていく地域におきましては,工業用水としての必要性があるならば,工業用水を所管する県企業庁などと協議をいたしまして,工業用水の確保に努めていかなければならないと思っております。


 また,地理的条件や緊急を要する場合の工業用水の確保につきましては,先ほど水道管理者の方から答弁ありましたが,鈴鹿市水道水源流域保全条例と整合を図りつつ,本市水道局との協議の上,地下水,上水道での対応を検討することになろうかと存じます。


 自動車関連企業の好景気から,新規立地を初め,市内企業等が事業拡大に際しまして,移転を希望するといった問い合わせが本庁を初め,近隣市においても数多くある現状でございますが,他地域への導水計画等に際し,現在の誘致や現状に大きな影響はしないものと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げ答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  市川哲夫議員。


○11番(市川哲夫君)  とても丁寧な御答弁ありがとうございました。


 各上水,工業用水,農業用水のうち,いろいろ水源確保が違うということで,それなりの対策がとられているということで,私も新たに再認識したいであります。


 とはいいましても,まず,先ほども申し上げましたように,今,新聞では井戸を掘るというようなことは書いてないんですが,施策上,日量2,500トンの水を何とかするということでは,井戸を掘らざるを得ない。一番手っ取り早い対策という格好で,万が一,その井戸が鈴鹿川上流,亀山市において掘られたら,やはり目に見えませんので,ダムとか池ですと水位がよくわかるんですが,何といっても地下水ということで,今までは非常に大丈夫だったわけですが,最近,異常気象という,これ以上もう水は要らんわという大洪水から,そういうことも起きておりますけれども,逆のことも考えられるわけですね。大渇水が起きた場合,本当に貴重なこの鈴鹿川の水,地下水を上で吸い取られたら,本当にどうなるのかということが――まして,一民間企業の工業用水に市民の飲料水が使われるようなことになれば,非常にこれはゆゆしき問題かなというふうに思うわけでありまして,その辺のところ,やはり万が一井戸が掘られたらどうなるのかということについて,再度ちょっとお尋ねしたいと思いますので,御答弁お願いいたします。


○議長(市川義?君)  水道局次長。


○水道局次長(島村 悟君)  市川哲夫議員の再度の御質問の中で,上水道に係ります部分について,お答えを申し上げたいと思います。


 先ほど水道事業管理者が御答弁申し上げましたように,鈴鹿川沿岸流域の地下水利用の状況は,日量で最大約15万立方メートルでございます。


 この中で,上水道事業におけます鈴鹿川流域地下水の取水状況でございますが,平成17年度実績で申し上げますと,1日平均で約6万8,800立方メートルとなっております。この地下水の適正事業の一つの指針となります地下水位の経年観測につきましては,鈴鹿川流域の上水道を各水源井で行っておりますが,各年の気象変動等に若干左右されますことから,長期的な傾向を見るため,直近約30年間での静水位,いわゆる水をくみ上げていない状態での井戸のデータで見ますと,河川上流部になります井田川,和泉,並びに庄野,汲川原水源の各井戸では,平成17年度で,1日平均約4万立方メートルの水を取水しておりますけれども,地下水にほとんど変動はございません。


 一方,1日平均で約2万6,800立方メートルを取水しております平田水源や河田水源など,下流部の水源におきましては,30年間で約0.5メーターから,大きいところで3メーターほどの地下水の低下が観測されておりますが,その原因の一つに,上流部でのくみ上げが影響してることは否定できないものと考えております。


 御質問について,もう少し,フォーカスを絞り込んで,仮に鈴鹿市に極めて近い地域で,鈴鹿市の水源井と同じと思われる地層から,議員御質問の水量を取水されたとしまして,この観測データに取水の影響が確認できる顕著な変化があらわれるかどうかにつきましては,年間平均,上水道で約7万立方メートル近くを取水しております現在の状況でも,天候による変動等による影響が大きく,長期的な傾向でしか把握できない中,御質問にございます取水量が長期的な傾向も含めて判明するかどうかは,極めて難しいのではないかと考えております。


 よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  市川議員の2回目の御質問で,農業用水並びに工業用水に影響はないのかという御質問でございますけれども,先ほど産業振興部長より御答弁申し上げましたとおり,今後の対応につきましては,大きな影響はないものというふうに考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  市川哲夫議員。


○11番(市川哲夫君)  ありがとうございました。


 今までの話をお聞きしますと,要するに水は大丈夫だというような気は――そういうふうに受けとめたんですが,ぜひそうあってほしいなというふうに思います。


 余り時間もあとないんで,やはりここで,ちょっと1件,国が大失敗した水政策をちょっと簡単に御紹介したいんですが,今,中央アジアで旧ソ連のとこに,カザフスタン,ウズベキスタンにまたがるアラル海というのが――これ地図上に大きな世界第4番目の湖として,北海道ぐらいの大きな湖,これが今,地図上から消え去ろうとしている,この実態なんですが,この湖は塩湖――要するに塩水なんですが,ここに流れ込む大きな川が――これはやっぱり砂漠を通って流れ込んでおるわけですけども,アムダリヤ川,シルダリヤ川という――これ1,400キロ以上ありますから,日本ではこんな大きな川ございませんが,ここから農業政策で,ソ連のかんがい用に大量に使ったために,湖に川から水が流れなくなって,現在もう,当初の3分の――4割ぐらいの程度の湖になっております。あと10数年で消えるだろうと言われております。


 一つ,そういう政策が間違うと,とんでもない事態を起こすということを十分肝に据えながら,行政も,議会も,慎重に判断をしていかないかんかなというふうに思った次第であります。


 それでは,そういうことで,ひとつ今後の政策については慎重にお願いしたいということをお願いしまして,次,2問目に入りたいと思います。


 2点目は,父子家庭の件について,お尋ねしたいと思います。


 最近,母子家庭に対して父子家庭という言葉を耳にするこがあります。そもそも母子家庭・父子家庭とはどういう状況かと申しますと,これは配偶者,内縁関係にある方を含む方と死別,離婚した方が現在も婚姻しておらず,20歳未満の子供を扶養してる家族をいう。また,配偶者の生死が不明,配偶者に遺棄されてる場合や配偶者が外国にいる,法令により拘禁されているため,その扶養を受けられない場合,配偶者の生死または身体の障害に働くことができない場合,さらに婚姻によらないで母となった場合をいうと言われております。


 また,かつて母子家庭であり,子供が成人した後も,なお配偶者のいない寡婦も母子家庭に準じて福祉の措置が受けられるというようなことであります。


 現在,男女平等社会が進む現在において,法的制度として見直されてる中,本市の父子家庭について,現状について,それと今後どのような対応を考えているのかということについて,以上,2項目について御答弁をお願いしたいと思います。


 父子家庭について,1回目の質問とさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,父子家庭についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 現状についてということで,支援制度の概要を申し上げますと,まず,支援サービスが比較的充実をしております母子家庭に比べ,限定されたものではございますが,経済的支援の面では,ひとり親家庭等医療費助成制度がございます。また,子供の養育の面から申し上げますと,ファミリー・サポート・センターや保育所,放課後児童クラブなども仕事と家庭の両立という点では,支援制度としては御活用いただけるものではないかと存じます。


 今後の対応でございますが,現在のところ,父子家庭につきましては,ニーズの把握が十分でないことから,必要な支援策の確立がなされていないとも言われております。


 本市でも,ファミリー・サポート・センターへの依頼の際に,いろいろと御要望や御意見を寄せられておりますことから,今後は,こうした情報を整理いたしながら,「すべての子育て家庭を支えるために」という次世代育成支援行動計画の基本目標の中で,真に必要な支援策を検討してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,市川哲夫議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,父子家庭についてでございますが,統計数字から見た現状を申し上げますと,平成12年国勢調査結果では,本市6万2,914世帯のうち,男親と,その未婚の20歳未満の子のみで構成される父子家庭世帯数は182世帯でございました。ちなみに,同調査で母子世帯数は886世帯となっております。


 また,支援制度の点から申し上げますと,まず,経済支援策では,ひとり親家庭等医療費助成制度がございます。


 本制度は,当初,母子医療費助成制度で発足いたしましたが,平成13年9月より,父子家庭も対象としたものに充実された経緯がございます。


 ただ,一般概念といたしまして,経済的に問題が少ないと見られる父子家庭への支援策は,母子家庭に比較いたしますと限定されたものになっておりますことも事実でございます。


 次に,ほとんどの父子家庭の父親は就労されているものと考えられ,仕事と家庭・育児の両立支援の面から申し上げますと,ファミリー・サポート・センターや保育所,放課後児童クラブ,ショートステイ制度などがございますので,こうした制度を有効に御活用いただくことで,子供の健全育成をお願いいたしたいと存じます。


 さて,こうした現状の中で,今後の対応策でございますが,去る民間の研究所が実施いたしました,父子家庭の生活に対する実態調査によりますと,父子家庭が最も望む支援の一つに,経済的支援が挙げられております。


 こうした結果を受けて,一部の自治体では,独自財源による父子家庭への児童扶養手当支給も開始されたことを伺っておりますが,支援サービスが比較的充実しております母子家庭に比べ,父子家庭につきましては,今まで人数把握が十分にされていないことから,必要とされる支援サービスの確立がおくれているとも言われております。


 現在,本市でもファミリー・サポートセンターへ依頼の際,寄せられる御要望等をお伺いいたしますと,経済的支援に加えて,家事や子供の健康問題などを相談できる場,子供と接する時間の短さを悩む声などがございますことから,生活実態の一部をうかがい知ることができるわけでございます。


 今後,こうした情報をさらに収集し,その整理・分析が必要かと考えるところでございます。


 さらに,そこから父子家庭・母子家庭の抱える子育てや生活上の問題点で共通点と差異を明確にしながら,真に必要な施策のあり方を考えてまいりたいと,そのように存じますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  市川哲夫議員。


○11番(市川哲夫君)  御答弁ありがとうございました。


 この件については,さきの3月議会でも代表質問,あくてぃぶ21代表質問,野間議員が質問しておりまして,答弁の中に,父子家庭の単独による児童手当は,国の制度に沿った施策展開をという形で,課題は認識にとどめたいという市長の答弁がございました。


 この件につきましては,今,全国的にも法的整備がやっぱりやらなきゃいかんという風潮になってきておりまして,鈴鹿市におきましても,今,実態を述べていただきましたが,あくまで母子家庭についての制度ができたのは理解できますし,当初と違って,男性は収入が多いと。一般的にはそう思われますけれども,中には本当に収入も少ない――いわゆる母子家庭を認定される方よりも少ない方も中にはありまして,その辺の本当にごく少数ですけれども,そういう人たちが切り捨てられないような,本当に困ってる人のために,こういう制度はきちんとフォローしていかないかんのではないかなというふうに思います。


 そういう点について,本当に極少数の方を救済するというか,そういうことについて,もう一度ちょっとどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,市川哲夫議員の2回目の御質問に,御答弁申し上げます。


 先ほども御答弁申し上げましたが,ファミリー・サポートセンターを開設しております中で,父子家庭からのいろんな経済上の悩み,子育ての養育に関しての悩み等が寄せられております。


 御答弁申し上げたとおり,こうした情報を収集しまして,数は少ないであろうかというふうに考えられますけれども,現実問題としては,まだ本市といたしまして正確な状況を把握していないところような現状でございます。


 先ほども答弁申し上げましたように,今後,検証してまいって,必要な施策のあり方を考えてまいりたいというふうに思いますので,よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  市川哲夫議員。


○11番(市川哲夫君)  ありがとうございました。


 やはり今,これも憲法25条の面からしましても,やはり最低限の生活ができるという意味で,今,答弁していただいたところ,もっともっとフォローしていただいて,そういう方のために頑張っていっていただきたいなというふうに思います。


 以上で,質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,市川哲夫議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 37 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  3番,日本共産党の石田秀三です。


 私は,図書館サービスについて,それからPFI手法の導入ついての2点について伺いますので,よろしくお願いいたします。


 まず,最初の図書館サービスについてであります。


 去る3月議会で,私は,移動図書館をこの秋に廃止するということには反対をし,利用者のための市内全域サービスの最低の手段としての移動図書館を当面存続させること,そして,抜本的には本館と分館のネットワークで構成する全域サービス計画をすることを求めました。また,NOx・PM法をクリアするためのBBSという装置をつければ,今後も移動図書館のバスは走ることができると具体的な提案も行いました。しかし,市当局は,移動図書館廃止は既定の方針だとして,この10月をもって廃止,その代替案として,市内31の公民館等に図書を配本し,そこに定期的に本の入れかえと短時間職員が駐在してサービスを行おうという事業を11月から始めると表明いたしました。


 私は,このような,いかにも取ってつけたような安直な事業のやり方については,再検討を求めるものであります。


 その理由は,第1に,市内の31カ所の公民館に十分な図書の配置はできないからであります。


 第2には,月1回ほど司書が訪問するサービス形態も,今の図書館サービスほどのレベルにはならないからであります。


 そして第3には,そのための特別な人員も予算も何もなしで,わずか半年足らずの期間で進めること自体に無理がある。しかも,ことしは図書購入予算を1,000万円も例年から削減していることを見れば,市民のための図書館サービスを前進させようという意欲も姿勢もないということが明らかだからであります。


 私は,このような当面を繕うだけのごまかしの計画はストップをさせ,改めて図書館のサービスとは何か,この広い鈴鹿市で20万市民にサービスを進めるためには,どのようなネットワークが必要なのか,予算や体制はどうするのか,しっかりと科学的に検討をした計画を立てることを求めるものであります。


 その間の措置としては,さきに提案したバスの延命策でありますBBS装置をつけて,しばらく移動図書館を続けることは可能ではないでしょうか。とにかく,拙速な目先の対応だけで済ませようという安直な姿勢は,これは転換することを切に願うものであります。


 その点についての答弁を求めて,まず,1回目の質問といたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,石田議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 図書館サービスについてでございますが,人間は情報・知識を得ることによって成長し,生活を維持していくことができる,また,すべての人間は文化的で潤いのある生活を求めることができるとされております。


 知的で心豊かな生活と活力ある社会の実現には,市民が必要としている図書や資料,その他の情報を提供していく必要がありますが,これには図書館の果たす役割が重要であると考えております。


 本市の第5次総合計画,みんなで築く鈴鹿夢プランにおきましても,五つの政策の柱を設けておりますが,その柱の一つに,人と文化をはぐくむまちづくりを挙げております。


 その根源といたしまして,豊かな人間性の寛容が欠くことのできないものと認識をいたしております。


 公立図書館は,乳幼児から高齢者まで,住民すべての自己教育に資するとともに,住民が情報を入手し,芸術や文学を鑑賞し,地域文化の創造にかかわる場と位置づけをされております。


 また,住民は,だれでも,どこに住んでいても,図書館サービスを享受できるものとされております。


 市町村の図書館は,その区域の隅々まで,図書館サービスが均質に行き渡るように努める機関であると理解をいたしております。


 本市における図書館の市民サービスは,本館で行っておりますサービスと,地域へ出向いて行うサービスとがございます。


 そのうちの地域へのサービスにつきましては,本年の11月より,市内の全公民館と江島カルチャーセンターや農村環境改善センターなど,既存施設への配本事業を拡大・充実していくために準備を進めているところでございます。


 全公民館への配本事業は,これまで移動図書館を利用してみえた方々が,これまでと同様に,図書館の地域サービスを受けることができる事業として実施するものでございます。


 なお,図書館の市全域へのサービスは,公民館及び既存の施設を活用した配本事業の充実によりまして,図書館サービスのネットワークを,まず構築していく考えでございます。


 今後もさらに,地域から親しまれる図書館にしてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては文化振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 佐藤邦孝君登壇〕


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,私から,図書館サービスの詳細について,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の公民館への配本事業の再検討を求めるという御質問でございますが,図書館の市民サービスは,先ほど市長が申し上げましたとおり,中心となっております本館サービスのほか,公民館,その他への諸施設への配本事業の実施によります地域へのサービス事業がございます。


 なお,これまで地域サービスの役割を担ってまいりました移動図書館につきましては,本年10月をもって廃止をさせていただくことといたしました。


 現在の本館が開館いたしました翌年の昭和57年から巡回を始めまして24年を経過いたしておりますが,利用状況は,年々減少いたしておりまして,導入当初と比べますと,大幅な減少となってきておりまして,見直しが必要となってまいりました。


 こうしたことから,新たな地域サービス事業の展開といたしまして,市全域に設置いたしております公民館を拠点といたしました配本事業の拡大を図ることによりまして,地域サービスの充実を進めてまいります。


 公立図書館の任務における基本的事項として,だれでも,どこに住んでいても,市全域に均質で効果的な図書館サービスを享受できるものとされておりますことから,地域の隅々まで図書館サービスが均等に行き渡りますように,全公民館への配本事業を実施していく考えでおります。


 公民館等への配本には,配本車を導入して,各施設を3週間程度で巡回し,蔵書の更新などを行ってまいります。


 また,公民館等へ配本に巡回いたしました際には,ふれあいライブラリーを実施いたしまして,本の相談事業やリクエスト,配本希望図書の聞き取りなどを行い,次回以降の配本に反映を図ってまいりますとともに,地域から図書館に対する要望事項を聴取して,地域に密着した事業の把握に努め,地域サービスの充実を進めてまいります。


 本館の利用が難しい方も,どなたでも図書館サービスが受けられるよう,地域の公民館を拠点として配本事業を実施してまいりますので,よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。


 次に,2点目の市民の利用促進のための全域サービス計画を立てられたいについてでございますが,方針としましては,現在,配本事業を行っております江島カルチャーセンターと農村環境改善センターを東部・西部地域のそれぞれのサービスポイントの核として位置づけまして,図書館の充実を図ってまいりたいと考えております。


 図書館の一般的なサービス網のあり方といたしましては,本館であります中央館と地域館,分館,分室などで構成をされます。都市形態や地理的要因状況など,それぞれの自治体の状況を踏まえながら,地域の実情に応じたサービス網の計画が進められております。


 しかしながら,地域館,分館等を設けますには,場所の選定,土地の購入,建物の建設費と施設設備の維持管理経費などの多額の費用が必要となってまいります。


 また,相応の人的配置と図書館のコンピュータシステム等の運営経費も経常経費となってまいります。


 今後,本市におきます図書館の市全域へのサービスにつきましては,公民館とその他の既存施設を活用いたしまして,配本事業の充実・発展を進めてまいります。


 公民館は,地域におけるコミュニティ活動,文化活動の拠点でありますことから,全公民館への配本事業の拡大と充実に積極的に取り組んでいく考えでいます。


 これによりまして,身近な公民館で,どなたでも図書の利用をしていただけることになります。


 図書館の市全域へのサービスネットワークにつきましては,それぞれの地域に密着いたしました公民館と江島カルチャーセンター及び農村環境改善センターなどの既存の施設を活用いたしまして,地域に密着したサービスの充実を進めていく所存でございますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  一通り答弁いただきましたが,3月にいろいろ問題提起した内容が基本的には変わらず,そのまま実行されるということであります。私は,見切り発車のようなね,こういうやり方じゃ,成功は難しいというふうに思います。


 全国的にも,こういうふうなやり方で図書館業務を行っている自治体というのは,余り聞いたことがございませんし,分館をきちっと整備して,さらに,そのとこにもちょっと遠いところには,また,出先をつくっていくというようなことはあっても,全く分館なしの――何といいますか,細かいところばっかりになってしまうというのも,これはいろいろ検討されたのかという点では,非常に疑問がございます。


 サービスが隅々まで均質に行き渡るというふうに言われましたが,そういう意味では,市内の全部の公民館でやるんだから均質ではありますけどね,その質が問題になってきますね。何を基準にして質が同じかといえば,私が思うのは,本館と同じというようなレベルじゃないといけないんですが,本館とは違って,この辺で少しの本を置いておけば,これを利用してくださいという程度のことでは,質的には非常に落ちるんじゃないかということは避けられないと思います。


 それで,具体的にお聞きするんですけどね,じゃ,そういう公民館配本事業をどういうふうにするかという具体的な中身をかいつまんでお答えいただきたいと思います。特に目標として,移動図書館が非常に減ってきたから,それをやめるというのであれば,今度,これを――新しい配本事業をきちっとやれば,どれぐらい利用者をふやすことができるのか,あるいは貸し出し冊数等の指標はどう設定をするのかと,その辺のことを伺いたいと思います。


 少なくとも,一つの館で,例えば1,000冊本をそろえようと思えば,30あれば3万冊いるわけですね。それも本館にあるものを適当に見繕って持ってくるというわけにもいきませんから,新たに新鮮で魅力あるような,市民に対して,これは新しい図書館サービスですよと言えるような品ぞろえをしなければなりません。ところが,ことしは例年3,000万持ってきた当初予算をわざわざことしは1,000万も削っておる,こういう時期でありますから,全く新しいことをやる気があるのかどうか,これ自体が疑わしいわけでありますので,ぜひそれをやるんであればきちっとやっていただきたいと思うんですが,私は無理だから,もう少し考えて十分検討してからいいではないかと思いますし,今の移動図書館が,これまで十分だったとは私も思っておりませんが,だからといって今度の配本事業が,これならうまくいくだろうという見通しは何もないなというふうに思いますので,その辺についての具体的なこの事業が市民に対して,本当にサービスの向上になるのかどうかという点について,お答えをいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  2回目の御質問をいただきました。全体を通して,いろいろ御指摘とか御提言もいただいたわけですが,また,参考にもさせていただきたいと思っております。


 その中で,配本事業の目標数値についてということで御質問ございましたが,平成17年度における地域サービス事業といたしましては,移動図書館とあわせて,江島カルチャーセンターや農村環境センターなどと一部の公民館への配本を行ってきました。そのうち,公民館への配本事業の状況でございますが,11の公民館で行っておりまして,所蔵冊数は5,492冊でございます。平均をいたしますと,1館当たり約500冊というふうになっております。


 今後,全公民館への配本事業の目標といたしましては,各公民館の図書コーナーの施設面に,それぞれ相違がございますので,一概に一律の基準を設けることは難しいところでございますが,1館当たりの所蔵冊数は,平均1,000冊以上を目標に充実を図ってまいりたいと考えております。


 また,利用数につきましては,現在の公民館や他の施設での利用数と移動図書館の利用数――これまでの移動図書館の利用数を加えまして,さらにふれあいライブラリーなどのサービスを実施いたしますことを含めての推測でありますが,当面といたしまして,平成17年度の移動図書館の貸し出し冊数が1万9,045冊――年間でございますが,ありました。これを基礎数値といたしまして,最も多く利用のありました昭和58年度の数値でございますが,貸し出し冊数6万9,693冊でありましたので,この数値以上を将来の目標数値に設定をいたしまして,利用者の拡大を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 今,鋭意準備中の段階でございますので,これまで以上に地域サービスの向上に向けて頑張ってまいりたいと思いますので,よろしく御指導・御協力をお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  私は,再検討を要するというふうに申し上げましたが,このままやっていくというふうなお答えでございました。


 しかし,具体的な数値目標を今言われましたですね。これも,かつて移動図書館が約7万冊実績あったという――それを上回るということを言われましたですが,具体的にやっぱりそれが成功する,市民に喜んでいただくという根拠はどこにあるのかというのが非常に疑問であります。


 移動図書館は,1台だけですけれども,ぎっしりと,そのときそのときに職員が選んでいただいた本を乗せて走っておるわけですね。ところが,この配本事業というのはそれぞれのステーション,各公民館なんかに本を置いてくるわけですよね。イメージとしては,何か富山の薬屋さんみたいな,ああいう感じのイメージだと思うんですけども,それが今の職員体制やら予算できちっとできるかということは,私は難しいなと思います。また,公民館側がそういうことを一緒にやろうというんじゃなしに,場所を提供しますというような受けとめ方でありますし,そういう点では,非常に見切り発車的なやり方は難しいんじゃないかなと思いますが,どうしてもやられるというわけですが,やはり何でも始めるに当たって,具体的な目標とか,あるいはそれを支える予算的な,事務的な体制というのがあって我々は納得するわけですからね,全く今,聞いとるのは,そういう数字が出てきたというだけで,具体的な根拠というのが非常にわかりにくい。


 それと利用者の方からも,いろんな心配の声聞いておりますけどね,もう一つ伺いたいのは,こういうことを始めるに当たって,今,3月議会で,その前に利用者の方から移動図書館を存続させてくださいというような声も届きましたが,今までの間,住民の利用者の皆さんから,きちっと声聞いたことがあるのかと,あるいはアンケートをするとか,そういうことをやったことあるのかと。今,移動図書館を利用されている方はね,どうもなくなるらしいぞと言うだけで,そういう具体的な,こんなことが今度ありますよとか,皆さんの声聞かせてくださいというようなのはなかったと思うんですね。その辺はどうやったかなということをもう一つ聞きしたいと思います。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  具体的な根拠に乏しいという御指摘ですけれども,今までの移動図書館と,それから今度31館に配本をするという人員体制につきましては,そんなに変化しないというふうに私どもは感じておりまして,車につきましては,新しく軽自動車でございますが,購入をいたしまして,現人員体制で配本をすると。そして,その公民館でいろんなニーズを聞きながら,配本事業を3週間に1度,ずっと各公民館を回りまして,配本事業を行っていくというふうに考えております。


 そういった中で,今まで住民の声を聞いたかということでございますが,アンケートというか,アンケート的な声といたしましては,移動図書館なんかにおいても聞いておりまして,各公民館への準備体制の中で,各公民館とお話もしておるというところでございます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  実際に住民の利用者の声もきちっと聞いておらない。しかも,もう,これ今9月ですからね,10月には移動図書館なくなって,11月からは急に新しい配本事業が始まるという,非常に慌ただしいやり方でありますし,現場の皆さんも本当はこれ困っておるんじゃないかなというふうに思います。何よりも困るのは利用者の方でありますからね,そのへんはもう一度しっかりと検討していただきたいと思いますが,時間がありませんので,次の問題に移らせていただきます。


 PFI手法の導入についてということで,お伺いいたします。


 公共施設の建設や運営をすべて民間企業に任せるやり方――PFIという手法を検討してきた市当局は,去る6月の市議会全員協議会の場で,二つの案件の検討結果を報告されました。


 一つは,神戸中・平田野中の移転改築事業,こちらについては,PFI手法は導入せず,従来手法で行うとされました。


 一方,もう一つの不燃物リサイクルセンター2期事業については,本事業においては,PFIの成立する可能性が大きいとして,そちらは推進するという方向が出されました。そして,この検討結果を出したコンサルタントとPFIアドバイザリー契約というのを結び,次の段階の作業に踏み出しております。


 一方は,PFIは行わない。もう一方は進めるという相反する結論になったわけであります。


 そこで,私は鈴鹿市の地方自治体としての重要な業務であります,ごみ処理という仕事を計画から運営まで向こう20年間の間,全く民間企業にお任せするということの重大さや,今後,予測される諸問題について,今しっかり議論することが必要であると考え質問をいたします。


 問題は,大きく2点あると思います。


 第1は,今回の報告でいうところのPFI手法にすると,これまでの手法に比べて10億円も安く上がるということの検証であります。よく一般に,公共工事は割高である,民間は安いと言われていますが,それは何をどうしてもそうなるとは私は思いません。例えばこの新庁舎,この建設工事を見ればわかるように,見直しを重ねた結果,13億円もの節約ができましたことは,皆さん御承知のとおりであります。また,神戸中・平田野中の案件は,PFIにしても安くならないと結論を出しているのですから,本件の不燃物リサイクルセンターは,では,なぜ安くできると言えるのかという分に納得できる説明が求められます。


 第2には,この金の問題もさることながら,20万市民にとって一日もとめることが許されない重要な仕事であるごみ処理業務は,あくまで市が直接責任を負う体制で行うことが大事ではないかということであります。


 我が鈴鹿市は,ごみ問題では大変に苦労してきました。担当職員の皆さんも大変な勉強をされ,知恵を出し合い,幾多の難局を越えてきたことは,私も議員という立場から20年間見てまいりましたし,また,一緒に考えてもきましたので承知をしております。特に不燃物リサイクルセンターについては,プラスチックごみの処理の不具合,2度にわたる火災の発生などもあり,高い授業料も払いましたが,その都度,しっかりと問題点を認識し,解決方法を模索し,経験を蓄積してきました。私は,このような知識や技術を市として持ち,今後においても持ち続けていくことは非常に大切であると思います。


 PFI手法というのは,このような蓄積を民間の方に渡してしまう。向こう20年間,日々の業務を通して得ていくノウハウが市の側にはなくなってしまうということを一番心配するものであります。


 桑名のRDF施設の爆発事故や,また,鈴鹿市も関係する四日市の環境センター,いわゆる溶融炉の経営の行き詰まりなど見ておりますと,行政の担当者がしっかりと考えずに,安易に民間業者の言い分に乗ってしまったことが,取り返しのつかない事態を引き起こしているのだと思います。


 今回のPFI検討に当たって,このような行政責任について,どれほど検討がされたのか,今後もされるのか伺いたいと思います。


 また,今後の公共事業のあり方という点でも伺いますが,鈴鹿市のPFI対象事業は,ほかにも10億円以上ということで多数あります。中には,水道の5期拡張事業や消防の新庁舎建設など,なぜと思われるようなものもあります。地方自治体としての基本的な仕事,住民サービスに責任を負うという立場から考えると,何でも民間にすれば,あるいは安ければよいという考え方は安易にとらない姿勢を持つべきだと思いますが,その辺についての御見解を伺いたいと思います。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,PFI手法の導入についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 公共施設等の建設,維持管理,運営等を民間の資金,経営能力及び技術的能力を活用して,新しい手法でありますPFIがイギリスで提案されて10数年経過をし,我が国におきましても,平成11年にPFI法が制定をされ,関連法の整備の後,全国で徐々にPFI手法による社会資本整備が行われるようになってまいりました。


 本市におきましても,国のガイドラインを参考に,平成15年度に,本市独自のPFI導入基本方針を策定し,大規模事業のPFI手法の導入の可否について,内部で検討を重ねてまいりました。


 そして,昨年度,二つの案件について,導入可能性調査を実施した結果を受けまして,先ごろ最終的に,不燃物リサイクルセンター第2期事業をPFI手法で推進することとしたところでございます。


 不燃物リサイクルセンター第2期工事へのPFI手法の導入につきましては,従来手法と比べ,整備経費が大幅に抑制できること,民間ノウハウの導入により,効率的・効果的な施設運営ができることなど利点も多く,導入効果が大きく期待できるものとして,その導入を決意したところでございます。


 しかしながら,PFI手法は,事業期間が長期にわたることから,全国でも検証事例が少なく,課題も残されているのが現状でございます。


 議員御指摘の民間運営による行政のノウハウ蓄積の消失や,リスク分担の明確化など慎重に取り組まなければならない事項は多く存在するものと思われます


 これらにつきましては,先進事例を参考に十分に検討し,PFI手法での事業を的確に推進してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,環境部長及び企画財務部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  環境部長。


             〔環境部長 中村 功君登君登壇〕


○環境部長(中村 功君)  私からは,PFI手法の導入についてのうち,まず,従来手法と比べて,どういった点でバリュー・フォー・マネーが出ているのかとの御質問にお答えを申し上げます。


 今回の導入可能性調査の中では,バリュー・フォー・マネーの試算結果,13.55%の削減が可能という結果となっております。


 しかしながら,実際には,今後,作業を進めていく中で,民間事業者の提案を受けて初めて確認できるものでございまして,現段階では,バリュー・フォー・マネーテストと呼ばれております。


 一般的にPFI事業において,コスト削減が期待できる要因といたしましては,従来の公共事業では,通常,設計,建設,維持管理,運営について,それぞれ委託契約,請負契約として別々の民間事業者に発注し,または,市がみずから行うことが一般的でございます。


 PFI事業では,これらを一体の契約として締結し,設計,建設を一連の流れの中で実施することによって,維持管理,運営における省力化やコスト低減に配慮した設計が可能となることでございます。


 2点目につきましては,性能発注によって,民間事業者の創意工夫が十分に発揮でき,また,最小の投資で最大の効果を達成しようとすることによるコスト削減が可能になることでございます。


 3点目といたしましては,就業パターンや給与形態等,柔軟な雇用形態が可能なことなどが挙げられます。


 そこで,不燃物リサイクルセンター2期事業における導入可能性調査では,管理運営に占める割合が大きいことや,先行事例の削減率も考慮に入れ,建設費,維持管理費,人件費等20%程度の削減効果――削減期待値があるものとして想定をいたしております。


 いずれにしましても,先ほど申し上げましたとおり,現在はバリュー・フォー・マネーテストという段階でございますので,今後,より詳細な検討を実施していく中で,どれだけの削減効果があるかを明らかにしてまいりたいと考えております。


 続きまして,ごみ処理は,市固有の業務であり,これまで市として積み上げてきたノウハウが民間に移ることによってなくなってしまうのではないかということでございますが,市としての責任と対応があいまいになるのではないかという御質問について,お答えをいたします。


 確かに,議員御指摘の一般廃棄物の処理は,市町村固有の業務であり,この最終的な責任は市町村にあるものと考えております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中でも規定をされております。


 一方,同法では,一般廃棄物の処理は原則として市町村とされているものの,民間実事業者が設置する場合の規定もあり,この場合には,都道府県知事の許可を受けて実施できるものとされております。


 平成18・19年度の2カ年をかけまして,PFI事業の実施に向け,アドバイザーと連携して実施方針の策定・公表,特定事業としての選定,事業者の募集,契約といった手順で建設準備を進めていくこととなります。


 こうした作業の中で,市と民間業者との事業範囲や事業スキームの検討,リスク分担の検討を十分に行っていくこととしております。


 リスクが明らかになった場合に,市とPFI事業者のいずれかが,より小さい費用で防ぎ得る対応能力を有しているか,リスクが明らかになるおそれが高い場合には,追加的支出を極力小さくし得る対応能力を有しているかを検討し,リスクが明らかになった場合に,どちらがリスクを分担するのか,また,どのような対処方法を行うかにつきましても,事業契約書に記載することを前提に置きながら,検討していくこといたしております。


 さらに,PFI事業として実施する場合には,市は,施設等の設計,建設,維持管理,運営についての監視,いわゆるモニタリングを行うこととなっておりますことから,これまで市として積み重ねてきた知識・経験等のノウハウを十分に活用できるものと考えております。


 今後も,市としての専門的な知識が必要となってくるものと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  企画財務部長。


             〔企画財務部長 古川 登君登壇〕


○企画財務部長(古川 登君)  私からは,石田議員のPFI手法の導入について,今後の公共施設のあり方はどうかとの御質問について,答弁申し上げます。


 本市におきましては,行財政の効率的・効果的な運営を推進するため,従来の行財政システムを見直し,民間感覚導入の観点に立った改革を進めておりますが,こうした中,公共施設等の設計,建設,維持,運営につきましては,社会資本等の効率的・効果的な整備に向け,一つの手法として,PFIを積極的に検討,活用することといたしております。


 PFI手法の導入に当たりましては,鈴鹿市PFI導入基本指針に基づき行っておりますが,その過程は,まず,鈴鹿市長期事業計画のすべての事業から,事業費が10億円以上の事業を抽出し,これらについて,法的な制限や事業開始時期が迫っていることなどの明白な客観的な理由によりふるいをかけ,17事業を選定いたしました。


 そして,これらの対象事業について,事業の熟度,緊急性,事業効果,困難性などの観点等からPFI導入の有効性などを審議し,優先的にPFI導入に向けて導入可能調査を実施すべきものとして,最終的に,中学校建設事業と不燃物リサイクルセンター第2期事業を選択いたしました。


 以上のように,PFI手法の導入につきましては,対象事業を導入基準はもとより,さまざまな角度から検討し,事業選定をいたしております。


 このように,PFI導入の検討につきましては,本市が独自に定めた指針により,適切に行ってきておりますが,PFI手法の導入のみならず,今後も,公共施設の整備につきましては,過去の手法による固定した考えではなく,負託を受けた税の有効利用や効率的な施設の建設と運営を目指し,さまざまな手法を視野に入れて検討をいたしてまいりたいと考えております。


 また,PFI手法の事業推進により,行政がこれまで蓄積してきた知識やノウハウが失われてしまうのではないかという御指摘につきましては,PFI手法は,完全な丸投げで民間に任せるものではないことから,発注どおりに業務が遂行されているかを検証するモニタリングなどを通じて,そのノウハウを培うことは可能と考えております。


 現在,官民の役割分担の議論が高まっておりますが,今後,公共施設の運営につきまして,従来の役割分担と異なった新たな役割分担が取り入れられてくるものと思われますが,そうした状況も踏まえ,民間活力の活用を検討してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員,時間がもうございませんので,簡潔にお願いします。


○3番(石田秀三君)  お答えいただきましたが,一番ね,この報告書を隅から隅まで見ても,例えばVFMという,要するに安くなるということのもとになる事業費が,どういう積算かと見たら,削減期待値がぽんと20%というふうに出てるだけですね。それからいろんな計算をやってくる,なぜ20%かというのが出ておりません。


 同じく教育委員会の関係のこの中学校の部分は,これは5%だというふうに設定をされていて,この削減,幾ら安くなるかという,もとの削減期待値というのが,幾らでもこれは数字を置きかえることができるわけですね。ですから,20%だったら安くなると。あるいは人件費が50億を40億になるというのは,要するに雇い方が民間の正規の職員を雇わずに,アルバイトばっかりでやっていきゃ,安くなるというのは当たり前ですけども,そういう数字的な検証においても,非常にわかりにくい。これは,やはりなぜ20%かということがわからないと,私らもさっぱり理解できない,納得できないということですのでね,その点について伺います。


○議長(市川義?君)  環境部参事。


○環境部参事(長田孝雄君)  ただいまの御質問にお答えいたします。


 バリュー・フォー・マネーを算出する上で前提となっております削減期待値20%につきましては,先ほど部長答弁でお答えさせていただきましたように,全国の先行事例の実績数値を採用いたしております。


 この数値を基本として算出されましたバリュー・フォー・マネーは,当事業の場合は先ほど申しましたように,13.55%の削減が可能という結果となっております。


 この削減期待値は,積み上げられた数値から出されたものではなく,あくまで他市で行われております廃棄物処理施設の整備のときに多く用いられている実績数値でありますので,御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  これにて,石田秀三議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時といたします。


            午 後  1 時 46 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  日本共産党の森川ヤスエです。


 私は,通告の内容で,大きく2点について質問をいたします。


 改悪,介護保険法が4月から施行され,要介護1,要支援1・2と認定された皆さんからは,ベッドや車いすなどの介護用品が,来る10月から取り上げられることになりました。利用者は,今後の生活への不安が大変募っています。


 そればかりではなく,予防介護サービスがスタートし,そのケアプランを作成する地域包括支援センターでは,ケアプランの報酬単価が半分以下に引き下げられ,プランの外部委託が困難になり,特に新規のケアプランに追われて,他業務が麻痺状態です。今後,さらにふえるばかりのケアプランの作成にも滞ることが予測されています。


 そこへ,今後,新たに特定高齢者へのプラン作成やサービス提供などが加わると,現状では,ケアプラン難民が大量に生まれると心配されています。また,新たな特定高齢者の予防給付や訪問サービスなどの事業量の増加が見込まれる保健センターでは,保健師さんの不足が予測されます。


 このような実態を改善するために,一つ,包括支援センターの活動支援の充実と,二つ目に,介護予防福祉事業充実のために,保健センターへの保健師増員やサービスが取り上げられる皆さんへの利用料の補助などの対策を求め,項目ごとに区切って質問をいたします。


 高齢者の生活を支える自治体の仕事を後退させないという観点に立った誠実な答弁をよろしくお願いいたします。


 それでは,初めに,包括支援センターへの支援について,質問をします。


 資料をお願いいたします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 これは,包括支援センターへの担当する地域別人口割などを表にしたものです。


 この表でいきますと,人口,西部地域を担当する包括支援センターでは,人口4万5,937人,その中で高齢者数が7,902人,要介護・要支援の認定を受けた者が1,259人,北部包括支援センターでは4万5,104人の人口区域で,高齢者数が7,430人,要支援・要介護認定者が1,173人,中部包括支援センターでは4万3,024人の人口規模で,高齢者数が6,503人,要支援・要介護認定者が1,104人,南部地域包括支援センターは6万5,354人の人口区域で,高齢者数が1万67人,要支援・要介護認定者が1,594人というふうになっています。これで見ると,2から3万人に一つという国の基準に比べて,それぞれのセンターは――もうよろしいです。


                〔資料の提示を終了〕


 それぞれのセンターは,約2倍の人口に対応し,その中でも,南部包括支援センターは突出していて,本当に見過ごすわけにはいきません。


 いずれも,3人体制では現在の介護プランを立てるだけでも手いっぱいで,他の業務ができないのが現状です。


 石田議員と地域包括支援センターを回らせていただきましたが,現場の皆さんも,もう現状で精いっぱい,これ以上ふえたら,確実に待っていただかないとプランは立てれない,このような悲鳴を上げていました。人手不足から,特定高齢者の介護予防計画が立てられなくなっては,自立を支援するという制度の意味もなさなくなります。特定高齢者の介護予防計画を作成し,地域支援事業をきちんと受け入れられるよう人的支援などの方策が必要と考えるが,いかがでしょうか。


 これで,一つ目の質問を終わります。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,森川議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 地域包括支援センター活動の支援についてでございますが,地域包括支援センターは,介護保険法の改正により,新たに設置された機関でございまして,本市には鈴鹿亀山地区広域連合により四つの生活圏域ごとに設置されております。


 介護保険事業の推進には,地域ケアの中核機関である地域包括支援センターとの連携及び協力が重要と考えております。


 当該制度は,本年度から始まった制度であり,推移を見守りつつ,鈴鹿亀山地区広域連合とも協議してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 また,介護予防等,福祉事業の充実についてでございますが,介護報酬改定により,要支援者及び要介護1の方について,車いす等の福祉用具の貸与について,原則,保険給付の対象としないこととなりましたが,一定の条件に当てはまる方につきましては,引き続き保険給付が受けられることとなっておりますので,御理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いをいたします。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,森川議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 地域支援事業充実のために,地域包括支援センター活動を支援することについてでございますが,地域包括支援センターは,介護保険法の改正により,新たに設置されることとなった機関でございます。


 業務は多岐にわたり,日常的個別指導や相談,支援困難事例等への指導及び助言等の包括的・継続的マネジメント事業,虐待防止,権利擁護事業,介護予防マネジメント事業のほか,総合相談,地域包括ケアの中核となる機関でございます。


 本市におきましては,西部,北部,中部,南部の四つの各生活圏域に設置されており,社会福祉士,主任ケアマネージャー,保健師等を配置して,連携して事業推進に当たることとなっております。


 その運営に要する経費は介護保険法,同法施行令等関係法令により規定されており,地域支援事業費より算出されているところでございます。


 その地域支援事業費は,介護保険の保険給付費に対する割合で上限が定められており,鈴鹿亀山地区広域連合におきましても,その見込み額を第3期介護保険事業計画に掲載しているところでございます。


 御質問の地域包括支援センターの業務量に対し,適切な人員の確保ができているのかでございますが,介護予防ケアマネジメントの事業量が多いという傾向は,本市や鈴鹿亀山地区広域連合管内に限るものではないことから,国においては,当初,介護予防プラン作成につきまして,居宅介護支援事業所への委託を本年9月末までといたしておりましたが,一定の条件のもと,要支援者に係る認定更新がおおむね一巡する平成19年3月末まで延長することといたしております。


 また,本年度は,地域支援事業の初年度でありますことから,本年度の利用状況等を踏まえ,地域包括支援センターの運営につき,鈴鹿亀山地区広域連合より協議,調整を図っていくと伺っておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  一通りお答えいただきましたので,続けてさせていただきます。


 先ほどの御答弁にもありましたように,地域包括支援センターは介護,医療,福祉の連携をとり,地域の高齢者の生活を総合的に支える拠点として位置づけられていて,それを存続,発展させることを目指さなければならないと考えます。その点では,先ほどの市長の答弁や部長の答弁の中でも,広域連合で検討をしたいというふうな答弁があったかと思いますので,ぜひ,来る10月の広域連合議会で,このことを話題にしていただきまして,現場の皆さんの,もう回っていかないよという声を真摯に受けとめていただきたいというふうに思いますが,その点についての御見解を伺いたいと思います。


 さらに,国は,確かに9月を3月まで延長しましたが,これは全国的に皆さんが困っているので,ただ,先送りをしただけで問題の解決にはなっていないのですよね。その点も踏まえて,やっぱり国に,この制度の見直しを要求していくという態度も私は必要ではないかと思いますので,そのあたりのことをもう一度お答えいただけますか。


○議長(市川義?君)  保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君)  それでは,森川議員の再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,地域包括支援センターの業務量が多く,円滑な運営に支障が出ている,市民への影響が懸念されるため,市として支援を構ずべきとの再度の御質問かと思いますが,先ほど保健福祉部長より御答弁申し上げましたとおり,国においては介護予防プランの作成につき,居宅介護支援事業所への委託機関を一定条件のもと,平成19年3月末まで延長しておりますし,また,本年度よりスタートした新制度でもございます。状況を見守りつつ,必要に応じ,鈴鹿亀山地区広域連合とも協議してまいりたいと考えております。


 なお,現在,諸問題につきましては,市,広域連合,包括支援センターとが連絡調整を行い,共同して解決に当たっておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  包括支援センターの問題は,単に介護認定者のプランを作成するというだけではなくて,二つ目の質問とも関連しまして,鈴鹿市が行わなければいけない介護予防事業についてもプランを立てなければいけないのです。その点では,これから健康診査で,特定高齢者と認定された高齢者のケアマネジメントも地域包括支援センターに移行していくわけですから,現状でも回っていかないところに,また,市独自の施策に対するケアプランもしなければいけないという点で,本当に深刻なんですね。現状を見きわめながらというより,皆さんは,多分,会議等々でお声を伺っているのではないかと私は推測いたしますが,そういう実態をしっかり踏まえて,市長は,今度来る広域連合で,そのことを議題としてやっぱり提案できる姿勢があるかどうかを,私は再度伺っておきたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,森川議員の再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 特定高齢者の介護予防は,もう既に現在始まっております。9月から10月中旬にかけまして実施する基本健康診査により,特定高齢者を把握し,その後,事業を実施することとなっております。


 先ほど広域連合の方の議会の方で提案する意思があるかどうかということの御確認でございますが,これにつきましては,広域連合と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  余り何度も押し問答はしたくありませんので,ぜひ,その実態だけはしっかり把握をしていただいて,提案していただきたいと思います。


 次の質問に移りますが,項目二つ目の介護予防事業についてです。


 特定高齢者を対象にする予防事業がスタートすると,保健センターでの保健師の役割は大幅にふえることになります。現状では,とてもその仕事は消化できないと考えますが,現状で十分と考えていらっしゃるのでしょうか。足りないと思っているのであれば,保健師の増員を必ず図って,事業の円滑な推進を図るべきと考えますが,いかがでしょうか。


 2点目の福祉用具貸与について,伺います。


 今度の改革で,これまで利用できた車いす(電動車やシルバーカーを含む)――その附属品,特殊寝台――その附属品,床ずれ防止用具,体位変換機,移動リフトなどの利用が,要介護1,要支援1・2の皆さんは,10月から利用できなくなります。先ほど市長の1回目の答弁の中で,国も特例を認めるというふうに確かに言ってはいますけれども,国のハードルは読ませていただきましたけど,とてもこの皆さんの願いにこたえるほど柔軟なものではなく,大変厳しいものがあります。


 これも現地のケアプランを作成してらっしゃる皆さんに伺ってみますと,とても国が認めてる制度では,住民の困難を救うことはできないと嘆いていらっしゃいました。これらの用具は,虚弱な高齢者の自立を促す大事な用具なんです。それが取り上げられるということは,自立している高齢者から自立の手段を奪うもので,例えばひざが痛くて起き上がるのが大変困難な方のベッドは,その痛さを和らげて自分で起き上がることができますが,そうでないと家族のだれかの介助が必ず必要になります。夜中のトイレなどに一々家族の手を煩わせるようになれば,ぎりぎりまで我慢をして状態を悪くすることにもなりかねませんし,昼間働いている家族は睡眠不足になるなど,家族介護の軽減を目玉に創設した意味までなくなってまいります。また,歩くことはできるが遠出はできない高齢者の皆さんは,電動の車いすやシルバーカーなどの利用をしているからこそ,自力で近くの病院や,公民館事業や,それから買い物などを行い,やっと自立しているのです。それをもし取り上げられたら,動くことが――まず,行動範囲が大変狭められてしまいます。そして,そのことは,すなわち家に引きこもってしまうという,大変悲しい結果を生んでしまいます。裕福な御家庭であれば,すべて実費で買い取りもできますけれども,負担がふえてばかりいる年金暮らしの皆さんには,そんな余裕は到底ありません。あきらめて閉じこもるしか方法がないのです。


 自立支援制度とは到底言えないこの制度に対して,全国的にも問題になって,いち早く住民の実態を調査したところでは現場の不満が沸騰し,自治体独自で支援の対策が練られています。実費で使用する場合,利用者負担軽減をこれまでの介護保険の利用料程度にとどめる支援や,一律数千円という金額を決めたりして,高齢者の自立を促す対策をとっています。


 鈴鹿市でも,もうじき10月の初めからこういう高齢者が続出します。何らかの支援をすべきと考えますが,いかがでしょうか。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,森川議員の再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,保健師の増員についてでございますが,現在,健康づくり課職員数は,課長を入れまして24人でございます。管理グループ,母子グループ,成人グループと三つのグループに分かれております。


 今回,介護保険制度の改正によりまして,新たに地域支援事業が創設され,特定高齢者の選出をするための基本健康診査にも新たに項目が追加され,より煩雑化されました。


 具体的な予防事業として,従来の保健事業に加えて,特定高齢者に対する運動機能訓練や栄養指導,口腔機能の向上など,予防重視型システムへの転換が行われることになりました。


 本年度は,前年度と同じ人員体制で進めておりますが,既に一般高齢者施策はスタートしており,今後,特定高齢者施策について,どの程度対象者が出てくるかは予測しかねますが,これに伴い,保健師の日常業務も増加するものというふうに思われます。


 この事業を担当しますのが成人グループでございまして,保健師7人中,現在2名が育児休業中,この10月にはもう一人が産前休暇に入る予定でございます。代替として嘱託職員,臨時職員で対応しておりますが,今後,介護予防事業業務の増大に伴いまして,今年度は,随時保健師,または看護師を雇い入れ,対応していきたいというふうに考えております。


 来年度の体制につきましては,増員の計画をいたしておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君)  私からは,森川議員の要支援や要介護1に該当する方でも福祉用具を必要とする方はいる。福祉の切り捨てにつながるのではないか。市は高齢者福祉の観点から支援策を講ずるべきであるとの御質問でございましたが,制度改革改定により本年4月から要支援及び要介護1の方につきましては,その状態からは利用が想定しにくい車いす,特殊寝台,床ずれ防止用具等の福祉用具の貸与につきましては,原則として,介護保険の保険給付の対象としないことになりました。


 既にサービスを利用している方に対しましては,経過措置として保険給付の対象となっていましたが,その経過措置も本年9月末で終了することとなっております。


 しかしながら,全員の方が,機械的・一律的に保険給付の対象外となるのではなく,例えば車いすであれば,日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる方については保険給付の対象となるなど,一定の条件に該当する方については,引き続き保険給付の対象とすることとされています。


 これらのことから,本市といたしましては,介護保険制度の趣旨を第一に考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  一通りお答えいただきました。保健センターの保健師さんの場合は,実際的には,もう現場から要望も出ているということですので,それが人事等々で待ったがかけられないように,ぜひお願いしたいと思います。


 また,保健師さん――若い保健師さんなどの育児休暇を取得しても,保健業務に影響がないような,そんな綿密な対応計画と欠員の補充を必ず行うことは,全市民の健康管理の面から見ても重要です。保健師を嘱託採用などという考えが横行していくと,慢性的に人員不足になり,鈴鹿市の保健業務そのものが回らなくなりますので,必ず計画人員の中に入れた対応を求めたいと思いますが,最後にまた,そのことをお聞かせください。


 高齢者の福祉用具の貸与についてですけれども,確かに国は一律に取り上げてはいけないという通達を新たに出しましたが,その中で,施設で伺いましても,結局それが大変ハードルが高いんですね。


 ここで私も資料を取り寄せたんですが,一つの例をいいますと,家族がいたらだめ,独身で一人でなければならないとかね,そんな大変な要件が入っていて,やっぱりケアプランを立てる側としても,そういうのが難しいというふうに大変悩んでおります。


 鈴鹿市は,もう国もそうですけれども,介護保険に保健福祉業務,高齢者福祉を移行したことによって,幾らかの財政的な余裕がきっと出ているんですね。これまでやっていた事業の中を見ましても,生活用具,住宅改造――これはまだ,少し継続しているかもしれませんが,予防生活支援事業とか,それから生きがい対応型デイサービス事業とか,16年度にやってたものが17年度ではなくなったり,18年度に,介護保険に高齢者地域支援事業に移行したために,そのほとんどなくなった部分とか,そういうのがありますのでね,あと,そのことを考えましても,虚弱な高齢者の施策をすべて介護保険に任すというのはいかがかと思います。


 介護保険で足りない分は,市独自で,高齢者保健福祉として行うのが本来の筋ではないかというふうに思いますので,その点について,もう一度納得ができませんので,お答えいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  保健センターの人員のことにつきまして,再度の御質問いただきましたので,お答えを申し上げます。


 嘱託職員等による配置はやめるべきだというような御提言だったと思いますけれども,嘱託職員等につきましては,臨時職員等につきましては,あくまでも育休代替,産休の代がえという考え方でおりまして,増員計画と先ほど申しましたのは,正規の職員で考えておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君)  従来より実施してきた福祉事業のうち,介護保険で実施することとなった事業に要した経費を新たな事業に充てること,そして福祉水準が維持できるのではないかといった御質問だったと思いますが,平成12年度に施行されました介護保険法が介護予防に重点を置いた内容に大幅に今回改正され,その中で地域支援事業が創設されております。本市といたしましては,制度改革の指示に沿って事業を推進したいと考えております。


 なお,福祉事業につきましては,地域支援事業に移行した事業も含め,従来どおり実施いたしておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  そうしますと,今回10月から福祉用具の貸与が打ち切られる高齢者の実態をどのように把握しているのか,ちょっと伺いたいと思うんですね。皆さん,それがなくても十分やっていけれるというふうな,やっていくことができるという判断で,そういう対応をなさるのであれば納得もできますけれども,どこまで把握しているのか,実際現場でケアプランを立てていらっしゃる方は心配だ。閉じこもってしまうんではないか。お話をしていると,高齢者もう少し悲しいことを言うてます――もするそうです。もう仕方がないわ,もう少し悪くなったら貸してくれるんだから,それまで我慢するしかないね,こうおっしゃってる方もいるそうです。そういう実態をよしとするのか,それとも,そこをそうならないために,市として福祉施策を充実させていくのかということを私は問うてるんですね。


 その実態を把握されて,本人のケースを見て,これなら絶対甘えだという部分であれば納得もしますので,その点をお聞かせいただきたいし,もしまだ,把握されていないのであれば,ぜひ早急に把握をして何らかの対応を求めたいと思います。


 広域連合をつくるときにも,こういう実態がね――高齢者の実態が鈴鹿市の高齢者施策から抜けていくからだめだということで私ども反対いたしました。そのときの口ぐせも,今の水準を後退させないということが前提だったと思うんです。


 3月の議会答弁で,介護保険がこうなったときに困ってきたらどうしますかって伺いましたら,保健福祉部長は,現状を後退させないとはっきり答えたと思いますので,その答えた現状ぐらいは,やっぱり維持していただきたいと思いますが,市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(市川義?君)  保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君)  介護保険が始まりましたのは平成12年でした。特に10月から賦課徴収が始まったとき,たくさんの苦情なり,問い合わせなりの電話をいただきました。今回の改正は,始まってから6年を経た大幅な改革でもあります。


 この福祉用具の貸与についてでございますが,これの引き上げについて,現在,私どもの方へ,ほとんど問い合わせも苦情も電話等ございません。これは,各ケアマネージャーがきちっと説明をし,また,御利用の方にきちっと御理解を得られているものと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  苦情が来なければいいというものではないと思うんですよね。お電話がかけれないかもしれないですよね。鈴鹿市でかけても,これは制度ですからという答弁が返るそうなんです。そういう制度ですからでは,困ってる人の実態は改善されないんです。


 私,先ほど伺いましたが,そういう高齢者が何名ほどおられて,どのような状態だからよしとしているのか,把握しているのかどうかですね。もし把握されていないのであれば,ぜひ調査をしていただきたいんです。その調査をした自治体は,実態を見かねて支援をしているんですね。そのことを問うているのですから,そのことにお答えいただけませんか。


 それと,市長は,やっぱり福祉を後退させないという,その視点を持った以上は,困ってる方が出るわけですから,そのことをやっぱりきちっと対応していただかないと困るんですが,その点についてのお考えはいかがかということを伺ってますので,再度答弁を求めたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  先ほどの御質問でございますけれども,先ほど参事の方が御答弁申し上げましたように,直接,私どもの方に苦情等はございませんが,今後,包括支援センターなり,地域在介の方に今,協議をいたします。そして,実態把握には努めさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  市長。


○市長(川岸光男君)  福祉の関係ですね。私も今回の法改正,それぞれいろんなところと協議をしながら対応していきたいというふうに考えております。


 また,私もいろんな車座懇談会開催をしておりますけども,その中で,特に高齢者の福祉問題という関係で,大変不安を持ってみえる方がたくさん発言をしていただいております。そういう部分の実態という部分については,十分理解をさせていただいておりますけども,それぞれ高齢者の障害,あるいはまた,不安というものは,おのおの違うという部分がございます。みんなはすべて一緒じゃなくて,家庭の事情とか,あるいはまた,障害の程度とか,いろんな関係の違いがございますので,先ほど各支援センターの中に相談をされてるということでございますので,そうした相談の内容とか,まず,そういうものを把握しながら,今後,取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  ぜひ,実態を把握して,閉じこもる高齢者が出ないように,自立をしてらっしゃる方が自立を続けられるような体制を強く望みたいと思います。


 時間がありませんので,次にまいります。


 大項目の二つ目に移ります。心の相談員の配置について,今年度は12校への配置がありますけれども,心の相談員事業がスタートして久しいですよね。だけれども,まだ全校に配置をされていません。子供たちの悩みにこたえ,保護者の相談に乗り,間接的に教師の仕事を支援することになるこの事業は,全校を視野に入れるべきと考えるのですが,どのようにお考えでしょうか。


 この制度を必要と考えているのか,国や県から予算が回るので,この範囲で行えばよいと考えているのか,いずれにしても,学校間格差を放置することは,教育行政としては正しい姿ではないと考えます。学校現場が要らないというのであればいいのですけれども,要望はあるけれども,差をつけることは問題です。


 また,中学校のカウンセラーも同じですが,10校にきちんと当初から配置をするべきと考えます。その点は保障されているのでしょうか。


 1回目終わります。


○議長(市川義?君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,私からは,学校心の相談員等は全校配置をとの御質問に,御答弁申し上げます。


 心の教室相談員及び子供と親の相談員やスクールカウンセラーの配置につきましては,悩みを持った児童・生徒や,保護者のストレスを和らげるとともに,不登校を初め,問題行動などの早期発見・早期対応と未然防止の観点から,その必要性について十分認識をしているところでございます。


 配置の状況についてでございますが,中学校におきましては,県費によるスクールカウンセラーを8校に配置いたしております。残り2校のうち1校には,心の教室相談員を配置しております。


 なお,この残りの2校には,鈴鹿医療科学大学の御協力により,カウンセラーを派遣いたしているところでございます。


 また,小学校につきましては,10校に心の教室相談員,2校に子供と親の相談員を配置いたしております。


 相談員の配置要望でございますが,小学校24校,中学校2校から要望がございました。その要望をもとに配置いたしておりますが,心の教室相談員と子供と親の相談員を配置する条件といたしましては,不登校傾向の児童・生徒数や支援が必要と考えられる児童・生徒数,さらには,指導が困難で学級経営上の問題に発展しているケースなど,それぞれの学校の困難な状況を判断基準として配置いたしております。


 なお,こういったスクールカウンセラーや心の教室相談員,子供と親の相談員による支援だけでなく,各学校の教育相談体制を充実させることも大切であると考えております。


 教育相談部会や生徒指導部会等を初めとした校内組織を整備して,生徒指導や保護者が――児童・生徒や保護者が悩みを話したり相談できる環境づくりにも取り組んでいるところでございます。


 さらに,こういった校内の教育相談体制がより有効に機能するためには,教員の教育相談の技術向上を図る必要がありますので,教育相談ゼミや研修講座,相談担当者会議等を開催して,教員の資質向上にも努めております。


 いずれにいたしましても,今後,各学校の実情に応じまして,必要な学校に相談員を配置できるように努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたしまして,答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  今,必要性は十分認識されているとおっしゃいましたけれども,どうして24校要望があって12校しか――10校と2校ですね,大方12校,あとの残りはどうされているのか。


 どういう基準でというされるのかわかりませんけれども,学校――人数が足りないから,その基準を決めているわけですよね。要望があるところは全部配置するのが当たり前のお仕事ではないかと思いますが,その点について,もう一度御答弁いただきたいのと。


 利用しているお子さんや保護者からの要望というか,そういうお声は聞いたことございます。先生をね,ことしはここへ行ったから足りないので,この学校を引き上げて,来年はここへやる,こういうことありますよね。その場合に,相談に来られる皆さんが,自分のすべてを打ち明けて話ができるまでに時間がかかると。やっと信頼関係ができて,自分のことをお話ができるようになったのに,それが継続性を持たずに,ただ,財政的な観点だけ,しかも,わずか1校30万の財政のためにですよ,その子供さんの心と母親,保護者の心をずたずたにする。信頼関係をすっかり断ち切ったわけですから,そういう実態があることを,そちらには声は届いていませんか。そういう多分悩みも寄せられていると思いますが,こういう事態を枠予算の中だからということで,何かを削らなければ,これができないというふうに考えるから,そういうふうになっていくのではないかと思いますが,必要なところは,今回の予算みたいに,繰り越しが出たときに,少し1校30万じゃないですか。要望してください。答弁お願いします。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  森川議員の再度の御質問に,お答えしたいと思います。


 すべての学校に心の教室相談員とか,子供と親の教育相談員を配置すべきだということなんですが,まことに私もそういったふうになればいいと願っております。


 ただ,これは県の事業でございまして,県の方は,三重県全体を視野に入れて配当していると。そのような中で,私どもも努力していることを御理解いただきたい。


 二つ目の親と子の信頼関係がせっかくできたのに,その途中で人がかわっていくということが大変やっぱり気にかかると。これも私も同じように思います。ただ,このことについては,やはり未来永劫にある方がそこに配置できるわけではありませんので,やはり実施要綱は年度年度で決めております――県の実施要綱は。それがある以上は,かわっていただくこともあると。しかし,そこのところは前任者と後任者の連携を十分とるとか,あるいは私どもも教育研究所に臨床心理士を抱えているということから,そういった臨床心理士と十分連携を図りながら取り組んでいきたいと,こんなふうに思っておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員,もう残時間がほんの少しですから,よろしくお願いします。


○4番(森川ヤスエ君)  先ほど県の事業だからやっているのかって聞きましたが,県の事業だからやっているんですね。少人数学級は必要だということで,鈴鹿市は独自予算で少し加配教員入れてますよね。それと同じで,本当に大事なものは独自でやるべきではないですか。


 先ほど心の教育相談所に連携しているとおっしゃいましたが,また,1から信頼関係を築かなければいけないお子さんの苦労って,教育長ならきっとおわかりだと思いますが,そのあたりを考えましても,当初から全校に必要なところは配置すべきだと考えますが,いかがでしょうか。


○議長(市川義?君)  教育長,一言で。


○教育長(水井健次君)  御趣旨は十分承りました。今後また,いろいろな角度から検討してまいりたいと思いますので,よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(市川義?君)  これにて,森川ヤスエ議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時55分といたします。


            午 後  2 時 45 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 55 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  無所属の杉本信之です。


 今回,私は3点質問させていただきます。


 まず,1番目には,鈴鹿市内で朝食をとらない子供が結構いるいうことがアンケートに出ました。そのことについてと,がんですね。最近ふえてきましたので,その検診として,治療について,どのような状況になっているのかと。もう一点は,多重債務と自殺についてと,その3点についてお伺いしたいと思います。


 まず,1点目の朝食をとらない子供がふえてるという報告が,先般,教育委員会の方から出されました。これは,以前から私が全国調査等を通じて,鈴鹿市も朝食をとらずに学校へ行ってる子が多いんじやないかということをたびたびこの議会で取り上げてきました。そういったことを教育委員会,真摯にとらえていただいたのかもわかりませんが,子供たちの生活実態調査の結果からということで,生活基準はどうなっているんだということでまとめていただきました。


 実は,その朝食をとらないということで,中学生では1割の方がとっていないと,とらずに学校に行っているという状況があるということです。そういった原因は,どこにあるのかということを鈴鹿市の教育委員会として,どのようにとられているのかと。


 もう一つ,全国調査で,国立教育政策研究所というところが出した調査によりますと,朝食をとらない子供は朝食をとる子供にとって学力が劣っている。要するにテストの点数が朝食をとらずに学校へ行くと点数が低いという調査結果が出ています。そういったことについて,教育委員会としてどのような見解を持っているのかということです。


 もう一点,子供が朝食をとらないということは,多くの家庭で親が朝食をとっていない。その家庭で,やっぱり親が朝食をつくってくれない,または食べないという場合,子供も必然的に朝食をとれないという状況にあると思います。


 こういった状況,親が朝食をとっていないという状況について,市としてどのように考えているのか,以上,朝食については3点,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,杉本議員の朝食をとらない子供がいることについての御質問に,御答弁申し上げます。


 まず1点目の,その原因は何と考えられるかについてでございますが,近年,国民の生活水準が向上していく中で,私たちは多様な食生活を楽しむことができるようになりましたが,一方で,社会経済情勢が目まぐるしく変化して忙しい生活を送る中,食の大切さに対する意識が希薄になり,健全な食習慣が失われつつある状況にあります。


 そのような状況の中で,国においては,国民が健康で文化的な生活を営むことを目的として,食育基本法を平成17年7月に施行したり,早寝早起き朝ごはん国民運動に賛同する個人や団体により,子供たちの基本的な生活習慣の確立や生活リズムを向上させるために,全国協議会が平成18年4月に設立されたりするなど,食育に関する動きが活発になっております。


 子供たちの食生活に目を向けますと,孤食の増加,好きな物ややわらかい物を好んで食べる偏食の習慣,欠食といった食生活の乱れが見られ,このことが子供たちの学習意欲や体力・気力の低下の要因の一つとして指摘されております。


 とりわけ,朝食を食べないことが,学校における子供たちの学習意欲の低下や集中力の欠如に大きな影響を与えていることが問題になっております。


 そこで,教育委員会といたしましては,子供たちの生活習慣を見直すことを目的に,昨年12月に,市内すべての小・中学校の児童・生徒を対象に,家庭における子供の生活実態調査を実施いたしました。


 この調査によりますと,朝食を食べないことが多い子供と,全く食べない子供が小学生で約3%,中学生では約10%ということが明らかになりました。この結果は,平成17年に文部科学省が発表いたしました,義務教育に関する意識調査の中の朝食をとらない子供の割合,小学生の約6%,中学生の約11%に比べて低い結果となっておりますが,本市におきましても,朝食を食べずに学校に登校する子供への対応が教育課題の一つになっております。


 朝食を食べない理由といたしましては,幾つかのことが考えられますが,まずは,生活リズムの乱れが考えられます。


 本市の生活実態調査によりますと,子供たちの就寝時刻がかなり遅くなっております。小学校高学年になりますと,約4%の子供たちが,中学校になりますと,1年生では約13%,2年生では約21%,3年生では約45%の子供たちが深夜12時以降に就寝すると――床につくと,こういった結果が出ております。


 遅く就寝すると,朝起きるのが遅くなり,その結果,朝食を食べる時間や食欲がなくなるのではないかと思われます。また,子供が朝食を食べるか食べないかは,保護者の生活習慣や食習慣にも大きく影響されているのではないかと考えております。


 次に,2点目の朝食と学力の関係についてでございますが,本市におきましても,学力調査と生活実態調査を実施したわけですが,そのうち生活実態調査は,無記名で行いましたので,各個人別に学力と朝食の関係をつかむことはできませんでした。


 文部科学省が行いました平成15年度,小・中学校教育課程実施状況調査から,朝食の摂取とペーパーテストの得点との関係を見ますと,小学校5年生の国語では,朝食を必ずとる子供の平均点は529点で,全く,またはほとんどとらない子供の平均は473点と,56点の差がございました。ほかの教科でも,ほぼ同じ状況で,約40点から60点の開きがあったと伺っております。


 中学生についても,小学生と同じ結果が見られ,得点の差は約60点から70点あったと伺っております。


 このように,朝食を毎日とっている子供たちは,ペーパーテストの得点が高い傾向にあると言える結果が出ております。


 次に,3点目の親が朝食をとらないことについてでございますが,議員御指摘のように,子供たちが望ましい朝食をとるためには,保護者が朝食をとることの必要性を理解し,家族でしっかりと朝食をとることが大切であり,このことは同時に保護者としての務めでもあると考えております。


 そこで,教育委員会といたしましては,生活実態調査の結果を子供の健康と学びのためにというリーフレットにまとめ,全小・中学校の保護者に配布するとともに,各自治会でも回覧していただき,子供たちの基本的な生活習慣を見直していただくよう啓発したところでございます。


 今後とも,家庭や地域の方々とともに,子供たちの基本的生活習慣の定着について取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また,各学校におきましては,保護者に,朝食の必要性や望ましい食生活のあり方を,学校だよりや保健だより等で啓発したり,保護者向けの食育講演会等を開催するなど,家庭への支援や働きかけを行っていくよう指導してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いいたしまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  一応一通り説明していただきました。その中で,先ほど私言いましたように,朝御飯食べない子供,その学力差が全国的な調査では,小学校で50点,中学生で60点低いという結果が出たということですが,鈴鹿市も同じような傾向にあるかと思いますが,そういったことについて,鈴鹿市としてどのように考えてみえるのか,教育長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 それともう一点,この中に,鈴鹿の子供たちの生活リズムはということで,テレビを見る子供たちが,すごく世界的な平均より多い。また,全国平均よりも鈴鹿の子供たちは多いということで,小学校5・6年生では2時間50分,中学校1・2年生では3時間テレビを見ていると。プラス,ゲームを約1時間しているということですので,中学校の1・2年生においては4時間,テレビやゲームをしている――これ平均ですね。平均で4時間そういったことをしていると。ですから,寝るのが遅くなる。そして朝御飯――朝も起きれない。朝御飯が食べれない。午前中ぼっとしているという状況にあると思います。


 こういう状況を,やはり先ほど教育長言われましたように家庭環境,家庭のやっぱり生活環境を変えていく必要があるということですが,それについて再度,学校からの今,通信等を通じて親御さんに改善を求めていくと言いますが,どこまでいけるのかなというところを再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,再度,御質問いただきましたので,御答弁申し上げたいと思います。


 まず,朝食と学力の関係につきましては,先ほどお答えいたしましたように,個別でリンクしたような調査しておりません。


 したがって,そういう結果ないわけですが,このことについては,これも先ほど申しましたように,国の調査結果,これを重く受けとめております。


 こういったことについては,今,市内のある小学校では,独自に生活実態に関する調査を行って,その結果をもとに,平成16年度から生活チェックシートというのを作成して,学校でそういうものを作成して,すべての子供たちに渡して,そんな中で,保護者と一緒になって,子供たちの基本的生活習慣の定着を図る,そういった取り組みがなされていることを伺っております。


 そういった結果,朝食の欠食,朝食をとらないことなどに改善が見られたり,あるいは先ほども議員の方から再度の御質問がありました。テレビの試聴時間,こういったものについても,減少してくるといったことで,さらには,そういった結果から,逆に家庭学習の増加が見られたと。こういった事例も報告受けておりまして,これからは,やはり子供たちの生活習慣の改善には,家庭の協力を得ることが不可欠であるということを今思っております。


 そういったことで,学校と家庭が連携して,そして,そんな中で,子供たちに基本的な生活習慣を身につけさせる,そういった取り組みが,よりより必要であろうかと思っております。


 今後とも,各学校においては,基本的な生活習慣を身につけさせるよう懇談会,あるいはPTA行事等機会があるごとに,あるいはまた,学校のホームページとか,あるいは学校だより,学級通信,保健だより,あらゆるそういった情報を発信して,中で啓発していきたい。


 そしてまた,教育委員会といたしましても,子供たちの生活リズムと学力との関係をやはり少しでも把握に努めたいと,そんなふうに思っております。そしてまた,リーフレット等で啓発を地道に行ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解いただきますようお願いして,答弁といたします。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  やはり学校だけでは限界がやっぱりそれはあると思います。学校の先生が一生懸命になっても,親御さんがそれを理解していただかないと,なかなか子供の食生活というのは改善できないと。


 そういった中で,保健福祉部として,やはり親御さんに対してどのように食改善,特に朝食を食べていただくかということを今後,施策の中で展開していく必要があるかと思うんですが,保健福祉部としての考え方をお聞かせください。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,杉本議員の親が朝食をとらないことについて,大人への指導,対策について,お答え申し上げます。


 私からは,保健福祉部の方で実施しております食生活に関する一般的なことにつきまして,御説明を申し上げます。


 規則正しい健全な食生活を実践することは,健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となることは言うまでもございません。子供だけでなく,当然,親,大人においても等しく当てはまることでございます。


 小さいころからの習慣づけとして,1歳6カ月児及び3歳児健康診査を初め,毎月開催しております育児相談などの場におきまして,栄養士における栄養相談を実施し,発達段階においた栄養指導と生活習慣や食事の大切さについて知識の普及を行っております。


 それから,特に親に向けての指導ではございませんが,このほかにも各公民館や保健センターで開催しております健康教育や健康相談の場において,健康づくりにかかわることとして,食生活に関する指導啓発を行っているところでございます。


 また,食生活改善推進協議会の協力を得まして,調理実習等を通して,食事の大切さの啓発をいたしております。


 これらの事業のPRにつきましては,広報,CNSなどで周知をしているところでございます。


 今後におきましても,栄養士会,食生活改善推進協議会等,地域の関係団体との連携,協力を図りながら,食生活の改善に関する活動を推進してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  今は,一般的な食生活についてということでお話いただきました。今回,特に私は子供たちを取り巻く食環境ということで,保健福祉部にお願いしたわけですが,先般,昨年ですが,私,朝御飯を食べないということが全国的にもあるということで,朝ご飯条例というのをつくった町があるということで出かけました。これは青森県の鶴田町というところです。やはりここもアンケートした結果,小学生の子供たちが朝御飯食べてきてないということで,これは大変だということで,町長さんが音頭を取りまして,助役,教育長,すべての部課長が集まりまして,この町ではやはり朝御飯を食べようと。やはりそこはお米の町であり,リンゴの町であるということで,米を食べる,そしてリンゴを食べようと。地産地消を進めようということで,町を挙げて条例をつくったと。朝御飯の大切さ,それを町の政策として取り上げて,2年ほど前にできております。


 その中で,やはり町長の責務,町の責務,そして大事なことは,保護者の責務,町民の責務と。やっぱり保護者はこうあるべきですよ,朝御飯をしっかり食べさせなきゃだめですよというようなことを町の政策として掲げております。


 そういった中で,やはり子供たちの朝食をとる率が,今現在,改善されてアップしているという,そしてまた,リンゴをどんどん食べるようになったということも聞いております。


 こういった条例があるということに対して,保健福祉部として,検討していただく余地があるのかどうか。


 そして,先ほど食生活改善推進協議会というのが鈴鹿市でもあるわけですが,そこに対する働きかけですね。もう少し強力にするべきだと思うんですが,その辺の考え方を再度お聞きしたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  杉本議員の再度の御質問に,お答えを申し上げます。


 今,鶴田町の朝ご飯条例の例を出していただきましたが,鶴田町は米どころということもございまして,朝御飯といいますのは,特にお米のことを中心に,5項目ほどの重点的なものを挙げて,町全体で取り組んでおるというふうに伺っております。教育委員会,保健福祉課,産業課,商工観光課等で,そういう取り組みを進めているというふうに伺っておりますが,これにつきまして,鈴鹿市のというお話ございますけども,急なお話ですので,これ,検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。


 そして,食生活改善推進協議会等への,これからもっと補助をしたらどうかというお話でございますけれども,現在,健康づくり課の事業として,推進協議会に対する指導員の養成,これを行っております。そういうことからも補助はいたしております。


 また,今後,ことしの健康展でもメタボリック症候群と,近年,話題になっておりますけれども,その中でも朝御飯の大切さというのを訴えていきたいと,そのように考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  先ほど部長言われましたように,朝御飯ということで,朝パンではなくね,やはり御飯が大事なんだと。


 アンケートの結果でもね,「朝御飯食べましたか」という中で,食べてきたと丸振ってる人の中に,やっぱりプリン1個とか,ヨーグルト1個,ミカン1個とか,そういったことでも朝御飯食べたというふうに丸をしてる人たちも見受けられると思います。やっぱり朝御飯の内容がすごく大事になってきますんで,やはりこれは全庁的な取り組みの中で考えていっていただきたいと思います。


 続きまして,2番目のがん検診と治療について,お伺いしたいと思います。


 今現在,がんがどんどんふえてきている状況にあるかと思います。特に私,懸念しておりますのが,大腸がんというのが年々増加しているということです。肺がん等は,先般,健康増進法で,たばこの規制等ができてきましたが,なかなかこの大腸がんというのは,生活習慣に起因した部分が多くて,すぐには改善されないとは思いますが,現在,このがんに対して検診,そして治療に対する状況,そして今後,予防策を含めて,どのような状況になっているのか。


 そして,この大腸がんの増加に対して,これを減少させようとしているのかどうか。


 また,その対策ですね。現在,どのように対策をされているのかということをお聞きしたいと思います。


 現在,大腸がん,数年前は年間大体死亡者数が50人程度だったと思うんですが,今現在,大体60人前後の方が死亡しているということで,10人以上増加しているということですので,特に大腸がんの予防策というのが大事になってくるかと思いますが,以上,がんの検診と治療について,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,がんの検診と治療についての御質問に,御答弁申し上げます。


 平成17年の全国のがんによる死亡者の総数は約32万5,000人で,前年に比べ5,000人増加をいたしております。


 がんによる死亡者は,全国死亡者の30%を占め,日本人の3人に1人はがんで亡くなっているという状況が続いております。


 死亡者のうち,最も多かったのは,肺がんが6万人,次いで胃がんが5万人,3番目に大腸がんの4万人となっております。


 がんを誘発する原因には,喫煙や食生活,運動,その他の生活習慣が健康に大きな影響を与えること,そして各人ががんに関する正しい知識を持ち,がんの予防について必要な注意を払うよう努めることが大切であると考えております。また,必要に応じ,がん検診の受診を心がけることが大切かと存じます。そして,医療機関での受信を踏まえて,早期発見・早期治療を促し,行政と医師,その他医療関係者との連携を深めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,私からは,具体的にがん検診事業の状況と今後の予防策につきまして,御答弁を申し上げます。


 市では,がんの予防対策として,早期発見のため,各種のがん検診を実施しております。


 平成17年度の市が各医療機関等で実施いたしました各種がん検診の実施状況につきましては,胃がん検診が3,637人,大腸がん6,155人,肺がん304人,乳がん1,984人,子宮がん2,427人,前立腺がん1,894人,合計1万6,401人の方が受診されています。


 なお,受診対象年齢につきましては,胃がん,大腸がん,肺がんは40歳以上,乳がん,子宮がんは二十歳以上,前立腺がんは50歳以上でございます。


 受診者総数のうち,要精検者数は1,183人で,精検者率は7.21%となっております。


 また,要精検者のうち,精密検査を受診された方は835人で,その受診率は70.6%となっております。


 精密検査を受け,がんが発見された方は47人で,がん発見率は0.29%となっております。


 これら,がん検診から精密検査までの受診につきましては,各医療機関において勧奨も含め,実施していただいているところでございます。


 このように,検診を行うことによって早期発見・早期治療を促しているところでございます。


 しかしながら,がんが原因で亡くなられる方は年々増加の一途をたどっており,鈴鹿市では平成15年に337人,16年に365人となっております。


 具体的な予防策といたしましては,検診事業もさることながら,がんを初めとする生活習慣病を予防するために,市民を対象に健康づくりの講演会の開催,また,健康教育事業では,各公民館等において,医師,栄養士,保健師などによる講話や実技などを開催し,生活習慣病の予防や健康に関する正しい知識の普及を図ることにより,みずからの健康はみずからで守るという知識と自覚を高め,壮年期からの健康の保持増進に努めているところでございます。


 次に,大腸がんの対策でございますが,この原因といたしましては,主に運動不足,野菜・果物の摂取不足,肥満,赤身肉や保存加工肉の摂取及び飲酒が確実,または可能性の大きな要因とされており,近年の大腸がんの増加には,生活習慣の欧米化に伴う,こうした要因が増大したことが関与しているものと言われております。


 この予防策といたしましては,先ほど申し上げました健康教育,健康相談の場におきまして,日常生活での食事の問題や運動面,そして検診の勧奨も含め指導しているところでございます。


 大腸がん検診の受診率につきましては,平成14年度・10.1%,15年度・10.9%,16年度・11.3%,17年度・11.7%と,徐々にではありますが上昇してきておりまして,さらに検診の必要性や日常の規則正しい生活習慣の大切さを市広報,CNS等を活用し,啓発してまいりたいと考えております。


 なお,がんの治療につきましては,それぞれの専門病院での治療ということになりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  がんの検診について,いろいろ御説明いただきました。


 そういった中で,先ほどの教育委員会が出した鈴鹿の子供たちの生活リズムという中で,一つ気になってるのが,「排便をしていますか」という中で――ちょっと関連ありますから言ってみますけど,「毎日する」というのが小学生で51.4%,中学生で44.8%の方が排便をしている。ということは,それ以外の方――半数以上の方は排便――要するにウンコですね――毎日してないと。週3回とか2回とかいう形で,朝ちゃんと排便をしていない子供たちがいるという状況があるということですね。小さいときのやはり食習慣が大きくなっても,私は,これは,このまま移行していくと思います。


 やはり排便をしないということは,どういうことかということは,やっぱり食習慣,どういったものを食べてるかと。先ほど部長言われましたように,食事の欧米化,要するに肉,そしてパンとか,パスタとか,そういったものを食べていることによって,やはり排便はなかなかできないという状況にあるかと思います。やはり生活習慣というのがすごく大事になってきますので,そういった排便を促すような,やっぱり食習慣というのが大腸がんの減少にね,私はつながると思います。


 もう一つ大きなことに,先般ちょっと講演会をお聞きしたときに,やはり抗酸化作用,要するに老化防止とか,抗がん作用がある,そういったものに対して,メラトニンというホルモンがあるそうですが,これは夜更かししていると,この分泌が低下している。特に子供たちが12時まで光に当たっているということは,このメラトニンというホルモンが分泌されていない。特に子供たち,特に1歳,3歳,10歳ぐらいまではたくさん出るそうですが,それが寝ないことによって,メラトニンが低下しているということによって,やはりがんになりやすいというような報告もされていました。


 やはりこういった生活習慣というのが特に大事になってくると思いますが,この排便をしない子供たちが多いということに対して,保健福祉部として,どのようにお考えでしょうか。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  再度の御質問でございますが,排便をしないということの御見解なんですけれども,先ほども御答弁申し上げましたように,やはり規則正しい生活というのが最も大切ではないかというふうに思います。


 先ほど杉本議員,1回目の御質問でもありましたように,やはり朝起きて,しっかり朝食を食べ,昼御飯も決められた時間に食べ,夕御飯も決められた時間に食べ,そしてバランスのとれた食事をしていくことが一番大切なことではないかと思います。


 これらのことを総合的に推移,摂取することによって,大腸がん等も減ってくるのではないかというふうに思いますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  私は,食事による予防というのが大切かなと思います。2,000年前のギリシャ人に,ヒポクラテスという人がいます。その人の言葉に,「人は食べ物を4分の1は自分のために,4分の3は医者のために食べている」というのがあります。これは,今の日本人,現在の日本人にも当てはまる,この飽食を戒めた言葉だと思います。ほとんどは病気になるものを食べているんだということですね。


 やはり今,食の安心・安全ということが言われていますが,本当に安心して安全なものが市場に出回っているのかどうかということが大切になってきます。


 がんを予防する食品として,やっぱりいろんな野菜・魚等があります。大根,ニンジン,トマト,ホウレンソウ,大豆やみそ,背の青いイワシやアジ,サンマ,サケ,果物ではリンゴやミカン,梅など,たくさんあります。でも,なかなかそれを毎日食べることはできないと思います。


 そこで,やはり毎日食べるには,やはり御飯,日本人が2,000年前から毎日食べてきた御飯ですね,それもやはり玄米に,そういったがんを予防する効果が高いと。要するにぬかの中にたくさんあるということですね。ぬかには「米」に健康の「康」ですね。「康」と書いてやはり「糠」といいますが,米の中には,玄米の中にたくさんあるということで,ある学校では分づき米とか,発芽玄米等を入れて給食に出しているという事例もあるそうです。やはりこういったお米をどんどん食べるように指導していくのがいいかと思います。やはりそういったお米と和食ですね,それを食べるように指導しいくのがいいかと思いますが,再度,保健福祉部の考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  再度の御質問でございますけども,確かに杉本議員のおっしゃるとおりだというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  正しい食生活の指導をしていただいて,鈴鹿市の人たちが,一人でもやっぱりがんにかかることのないように,長生きできるようにお願いしたいと思います。


 続きまして,多重債務と自殺についてということで,多重債務というのは,比較的所得の低い人が,やはりカードを3枚,5枚と使って,30万ないし50万という金額ですが,それの金利が20%を超えて,やはり29.2%というような高金利で借りることによって,なかなか返せないということで,その債務が多重になるということで,厳しい取り立てに恐怖を感じて,それに耐え切れずに自殺するという方が,今ふえているという状況です。


 全国で自殺者が3万人はいるということですが,そのうちの金融とか経済面,そして多重債務による自殺者が約8,000人ほどみえるということです。鈴鹿市は何名ぐらいになるでしょうか。


 やはりこの多重債務をまず減らすということが大事だと思いますし,多重債務の恐怖ということを,まず,市民の方に知っていただく,そして自殺者を減らしていくということが大切かと思いますが,現在,その多重債務と自殺について,鈴鹿市の現状,そして対応等はどのようにされているのか,お聞かせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 釆びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,私からは,多重債務と自殺について,その関係と対策につきまして,御答弁申し上げます。


 近年,無人契約機やATMが普及し,テレビでは借り入れやすさを強調して,返済能力を軽視し,消費者金融のイメージアップを抱かせるようなコマーシャルが大量に流されておりました。


 だれでも手軽に借りられることから,我が国では国民10人に1人が消費者金融を利用し,国民1人2枚のクレジットカードを所有していると言われております。


 個人の自己破産者は,全国で21万人を突破し,多重債務者の合計は200万人とも言われてございます。大きな社会問題となっているものの,一般には国民の問題意識はまだまだ低い状況にございます。


 また,警察庁の発表によりますと,平成17年度中の自殺者総数は3万2,552人で,前年に比べまして227人増加しており,性別では男性が2万3,540人で,全体の72.3%を占めてございます。


 国民センターの報告によりますと,多重債務に関する実態調査では,借金が生活に与えた影響の上位ですが,「自殺を考えた」が最も多く35%,「ストレスから病気になった」が30.4%,続きまして,「家族の別居や離婚など,家庭崩壊を招いた」が22.6%,「蒸発を考えた」が20.7%と続いております。


 本市におきましては,自殺の原因の一つとも考えられる多重債務者問題を,毎月4回開催している弁護士相談に加えまして,平成17年4月から,クレジット・サラ金相談と称しまして,三重県司法書士会鈴亀支部の協力を得まして,法務大臣の認定を受けた簡易訴訟代理関係業務を行える司法書士に依頼し,毎月第1火曜日に開催してございます。


 また,この4月には,鈴鹿亀山消費者生活センターが開設され,相談業務が行われてございます。


 市民対話課職員が受けております平成17年度の多重債務関係の相談件数でございますが162件,弁護士相談やクレジット・サラ金相談などの専門相談員の相談件数は121件,鈴鹿亀山消費者生活センターにおいては,開設からこの7月まで40件の相談を受けてございます。


 しかし,まだまだ一人で悩んでる方は少なくないと思われます。相談窓口につきましては,広報すずかなどで毎月周知してございますが,多重債務を解決するためには,一日も早く相談を受けることや,解決への手続は,必ずしも自己破産だけではなく,任意整理や個人版民事再生手続などの方法があり,金銭トラブルのほとんどは,必ず解決できるということをわかりやすく啓発いたしまして,また,強く訴えていく必要があるというふうに考えております。


 今後も,国・県,消費生活センター,被害者の会など,民間関係機関とも連絡を図り,相談体制の充実や啓発をしていきたいと考えておりますので,御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  先ほどお聞きしました男性が多いということで,男性はつらいなということを思いました。それは,結構経済的な負担が大きいということだと思います。


 やっぱりその対策としまして,やはり今後,多重債務の実態とか,多重債務がなぜなるんだというようなことを若い人たちに知らせたり,市民に知らせる必要があると思います。例えば広報への掲載を――この実態を掲載する必要があるかと思いますが,そしてまた,この違法請求に対する対処の仕方,そして,ここには相談窓口がありますよということで――先ほど部長言われましたが,なかなか市民の方がどこへ行って相談したらいいのかというのが,なかなかわからない状況にあるかと思います。そういったところをやはり広報を通じて,今後,知らせる必要があると思いますが,どうでしょうか。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  現在,そういう関係の周知等につきましては,三重県の方におきまして,三重県消費生活室が県内の高校生を対象といたしまして,青少年消費生活講座を開催してございます。


 また,弁護士会,司法書士会,金融アドバイザー等の協力のもと,啓発活動を行っております。


 また,鈴鹿亀山消費生活センターの方では,老人会などの方に相談員が出向きまして,消費生活の問題についての啓発講座などもしております。


 私どもの方も,広報媒体を通じまして,いろいろ適切に広報に努めたいと考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  多重債務に陥るということは,本当に少しのお金が借りられないということがあると思います。たくさんのお金じゃなくて,30万,50万なんです。それが少しか多いかわかりませんが,今現在,生活福祉貸付資金というのが保健福祉部等であるかと思います。社協がこれ運営しているかと思いますが,やっぱりそういったところをもう少し充実して,こういったものがあるよということも広報する必要があると思いますが,そこの実態について,現在どのようになっているか,最後にお聞かせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  社会福祉協議会の方で生活貸付資金等用立てておりますけれども,生活保護の相談に見える方につきまして,必ず事前に社会福祉協議会の方に生活資金貸し付けがあるということを御案内を申し上げておりますし,その広報――社協の広報だよりがございますので,そういうところでも周知をしていくというふうに協議会と社会福祉協議会の方と話をしたいと,そのように考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  これにて,杉本信之議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時50分といたします。


            午 後  3 時 40 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 50 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 高橋 亨議員。


              〔15番 高橋 亨君登壇〕


○15番(高橋 亨君)  こんにちは。議席15番,公明党の高橋 亨でございます。


 通告に従いまして,順次,質問をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。


 私は,大項目で,新たな地域拠点の構築について,また,放課後児童クラブのさらなる充実について,この2点を質問させていただきます。


 まず最初に,1,新たな地域拠点の構築についてでございますが,これからの地域づくりは,コンパクトな形で小学校区単位で進めるのが一番望ましいのではないかという考えで,一元化構想が地域協働戦略会議の提案も後押ししてスタートいたしたというふうに思っている次第でございます。


 規模の大きい白子地区はいかがでしょうか。白子地区は別途協議として,枠外に置かれているような気がいたします。


 その理由といたしましては,規模が大きいことに加え,単独地区市民センターと単独公民館から5カ所4地域からなっており,他地域とはいろんな面で異なる点が含まれている点にあると思います。


 しかし,地域づくりは地方分権時代に突入した今日では,住民主体で自主自立の地域づくりにまちづくりの存亡が問われているといっても過言ではないかと思ってるところです。いわゆる先ほど述べさせていただきました4カ所の単独公民館とは,白子公民館,旭が丘公民館,鼓ケ浦公民館,愛宕公民館でございます。この一元化の方向から,このように点在する公民館であっても,地域が協議し,何とか一本化できないかと模索しているのが現在の考え方と思います。


 しかし,進展はあったのでしょうか。4カ所といっても,それぞれの地域は生い立ち,文化・歴史,環境が大きく異なるので無理ではないかと思います。


 ちなみに,白子地区全体の世帯数は1万2,394世帯,人口は3万9,062人,鈴鹿市全体の約15%を占めております。


 私が申し上げたいのは,旭が丘公民館,いわゆる旭が丘地区の問題でございます。旭が丘は,周辺,田んぼに囲まれておりますし,境界を争うこともありません。また,比較的生活環境を共有してる場所でもあります。地域づくり協議会の組織化が待たれるところではありますが,初めての取り組みであるために困難を来しております。


 旭が丘の人口規模は,本年6月現在で4,581世帯,人口にして1万1,055人で1万人をはるかに超えております。旧大東紡跡地,旧NTT跡地に数百軒の住宅開発が現在着手,並びに予定されております。


 当初の一元化構想の議員懇談会,並びに地域説明会の素案にありましたように,単独公民館に行政サービスの機能を追加して,職員の増加や事務機能の設置など柔軟に対応するとの方向を柔軟に当地域も考えるべきと思います。


 まちづくりについて,どちらが先かの議論ではありませんが,単独公民館に行政サービス機能を持たせることによって地域の連帯が深まり,地域の拠点の意識が高まり,組織づくりが進むと考えます。当局の御所見をお示しください。


 1回目の質問とします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,高橋議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 新たな地域拠点の構築についてでございますが,私は,就任以来,市民が主役を重要な柱の一つとして行政運営を行ってまいりました。市民が主役を実現するには,市民参加や協働のもとに,市民が主体的に取り組む地域づくりが重要なポジションを担うものだと考えております。


 よく地域づくりは人づくりと言われますが,私もそのとおりであると存じます。


 その意味から,地域の生涯学習の拠点として,日々活動している公民館は地域社会の活性化について,また,地域づくりを担う人づくりについて重要な役割を持つものだと認識をしております。


 公民館での学習の成果を幅広く地域社会の発展に生かすことが,これからの公民館に求められるものだと確信をいたしております。


 市民が主役の市民参加の地域づくりを目指して,地域にある公民館や地区市民センターが単独や併設に関係なく,お互いに連携・協力をしながら,地域づくりの支援を推進してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,生活安全部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 釆びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君)  私からは,新たな地域拠点の構築について,御答弁申し上げます。


 単独公民館に行政サービスの機能を追加することについての御質問でございますが,単独公民館において地区市民センターの機能を新たに加え,地域のための活動を行う地域拠点を構築しようとした考え方は,すべての地区市民センターとすべての公民館の一元化を目指した一元化フルプランの素案としてお示しし,その内容について,平成16年10月,議員懇談会において御説明をいたしました。


 この一元化フルプランは,現有の地区市民センターと公民館という地域にある資源を生かし,一体化した新たな地域の拠点として,自主・自立した地域づくりの支援など,地域のために活動していこうとしたものでございます。


 一元化した施設には,地域づくりを支援するため,正規職員を配置することとし,その結果,住民票等を交付することが法的に可能になり,単独公民館におきましても,行政窓口サービスが提供できるといたしておりました。


 しかし,御承知のとおり,この一元化フルプランにつきましては,議員の皆様の御意見を初めまして,各地区で開催いたしました説明会での地域の方々の意見,あるいは市の職員からの意見を集約いたしますと,地域づくりの理念は理解できるが,31すべての公民館をセンター化するのは経費の増加につながるのではないか,公民館の名称をなくし,地区市民センターに統合することで,生涯学習の事業が低下しないように配慮すべきであるなど,一元化フルプランの内容について,十分な理解が得られたと言える状況ではなかったことから,一元化フルプランの実施を予定しておりました平成18年4月からは,実施できる範囲で一元化を進めていこうとする修正プランを作成いたしまして,昨年の8月,議員懇談会で,また,各地区で説明会を開催し,理解が得られるよう努めてまいりました。


 この修正プランは,併設する18カ所の地区市民センターと公民館につきまして,地区市民センター所長が公民館長を兼務し,効率よく管理し,市民にわかりやすい施設として,また,地域づくりの拠点として活動していこうとするもので,本年4月から実施いたしております。


 その他の単独地区市民センターや単独公民館につきましては,従来どおりの体制とし,それぞれ連携・協力しながら,地域づくりの支援を行い,地域と協力しながら一本化できないか検討していくことといたしました。


 したがいまして,御質問の単独公民館に行政サービスを追加することにつきましては,修正プランでは削除をさせていただいておりますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 そのような中で,本年4月には,井田川地区の皆さん方が単独の公民館の中に地区市民センターの事務所を移設しまして,一元化が実施されたところでございます。


 このように,地域の御理解と御協力が得られたところにつきましては,今後も一元化を検討し,効率的な行政運営を図っていきたいと考えてございます。


 いずれにいたしましても,既存の施設を有効に利用しながら,地域づくりの拠点として活動できるよう,また,地区市民センターと公民館が連携・協力しながら,自主・自立した地域づくりが進展できるよう支援していきたいと考えておりますので,御理解・御協力をいただきますようよろしくお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  高橋 亨議員。


○15番(高橋 亨君)  井田川公民館は,単独公民館でありましたが,先ほどの答弁にもありましたように,事務所を整備いたしまして,本年4月から,地区市民センターが合流して一体となった形でスタートをされております。


 人口規模をお聞きいたしましたところ,現在,660世帯,人口は1,934人とのことでございまして,旭が丘と比較いたしますと,世帯にして7分の1,人口にして6分の1でございます。


 生涯学習も盛んですし,行政サービス機能もプラスされたことによって,恒常的に人が集まり,福祉,防災,安全など一体となった町の特性に合ったまちづくりが形成されると思われます。


 旭が丘地区からも,地域懇談会の折には,住民票・証明書などのサービス機能を充実させてほしいとの要望は,結構強かったのではないかと思います。私の耳にも届いているところではございます。


 まちづくりに熱心に関心を持っておられる方に,今後,どのように芽を育てていくのか,この点について,再度お尋ねしたいと思います。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  まちづくりに熱心に関心を持っている方についての地域づくりの芽の育て方という趣旨の御質問でございますが,地域づくりを進めていく上で,どのような芽を育てるかということでございますけど,地方分権一括法から,はや7年目を迎えております。その間,三位一体の改革とか,人口の減少問題とか,本年度につきましても,行政改革推進法が施行されまして,地方公務員の削減目標が明記されるなど,地方自治体を取り巻く状況は大変厳しいものがございます。


 そのため,地域でできることは地域にお任せするという,地域のみで解決が難しいものは行政と協働しながら解決する,そんな地域と行政を補完し合う新しい関係を築くことが必要ではないかということから,地域住民が主体となり,自主・自立した地域づくりを推進していくことが重要な課題となっておりますことは,議員の考えと同じものだと存じます。


 地域にある公民館や地区市民センターが,地域づくりの拠点として,互いに連携・協力しながら,地域づくりの種をまいたり,芽生えた地域づくりの芽には,水や肥料を与えたりしながら,自主・自立した地域という実を実らすまで支援をしていく,このような必要性があるんではないかというふうに考えます。


 そのためには,公民館の職員に対しましても,地域づくりの研修を行いまして,地域づくりのレベルアップに努めますとともに,地域の方々にも社会の公益活動にも興味を持ってもらうような,そのような働きかけも,ぜひ実施していきたい,こういうふうに考えさせていただいております。


 今後も,担当課の職員も含めまして,連携・協力を図りながら,併設や単独に関係なく,それぞれの地域性を生かした地域づくりの芽を育てていきたい,このように考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  高橋 亨議員。


○15番(高橋 亨君)  ありがとうございました。


 地域づくりにつきましては,地域からの造成を待っているだけではなく,積極的に働きかけていく姿勢で進めていただきたいと,このように思います。


 時間の関係で,次の質問に入らせていただきます。


 2の放課後児童クラブのさらなる充実についてでございますが,文部科学省では,本年5月に,各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携して,仮称ではございますが,放課後子どもプランの創設の考えが示されておりました。具体的な連携方策や予算措置,推進体制につきましては,平成19年度の概算要求までに,両省が詰めの協議をした後に発表するとの内容でございました。


 このたび,概算要求が出されましたので,その内容を拝見させていただきますと,総事業費として約1,000億円上げられております。内容的には,かなり踏み込んだ内容となっておりますので,若干紹介をさせていただきたいと思います。


 希望する子供に対しては,預かる時間を放課後から午後5時ないし6時ごろまで,これは全児童対象です。プログラムは,授業の予習・復習,さらにスポーツや図工など文化活動等も含まれております。このことは,経済的な理由で塾等に通えない子供に学ぶ機会をふやすことになるとのねらいがあるようでございます。


 一方,共働き家庭などのおおむね10歳未満の子供を対象に,夜7時ごろまで預けられることとしておりまして,指導員には,保育士や資格を持った方が当たるとの内容になっております。


 希望する全児童対象のスタッフには,明年から団塊の世代で,今後,多くなると予想される教員OBや教職を目指す大学生,いわゆる学習アドバイザーが当たるようでございます。そのほかにも,地域のボランティア等も参加して,膨らみを持たせる形になっているようでございます。


 このプランにつきましては,当然,綿密な協議が必要になると思いますが,校長または教頭,さらには派遣されたコーディネーターが加わり,事業運営組織が設けられるようになっているようでございます。


 本市の放課後児童クラブは,20校区,21カ所に拡大していただいておりますが,未設の校区,または既存のクラブでも,約半数ほどは狭かったり,場所によっては明年の希望者に満足な対応ができないところも出てきておる次第でございます。


 この文部科学省と厚生労働省の連携による放課後子どもプランについて,本市の取り組み,または現在検討している点についてございましたらお示しいただきたいと思います。


 1回目の質問といたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,御質問の放課後児童クラブのさらなる充実について,御答弁を申し上げます。


 1点目の文部科学省と厚生労働省の連携による放課後子どもプランの本市の考え方についてでございますが,平成18年4月1日現在,本市には放課後児童クラブは,昨年度から6カ所ふえまして21カ所ございます。そのうち,いわゆる公設民営が11カ所,民設民営が10カ所となっております。


 また,現在に至る経緯を申し上げますと,公設から地域運営委員会や社会福祉法人等での設立へと,また最近では,開設場所の確保に苦労する中,公立幼稚園での開設が実現できるなど,さまざまな変遷がございました。


 さらに,運営の面では,一部のクラスでは児童数の増加によりまして,施設の狭隘化,指導員不足に悩まされるなどの現実がございます。


 こうした中,このたび,議員御質問にございましたとおり,文部科学省と厚生労働省の連携による放課後子どもプランという案が打ち出されました。


 内容を拝見いたしますと,既存の放課後児童健全育成事業に加え,新たに放課後子ども教室推進事業が創設されるようでございます。


 当然のことではございますが,両事業は,密な連携のもとに推進することとされておりますので,各担当課におきまして,今後のより具体的な制度の研究等をいたしながら,放課後子どもプランの推進に向け,取り組んでまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長及び文化振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,高橋議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 文部科学省と厚生労働省の連携による放課後子どもプランの本市の考え方の詳細について,御説明させていただきます。


 放課後児童クラブは,昭和54年4月,石薬師小学校区に金太郎学童保育所が設置されて以来,現在,21カ所のクラブがあり,小学校区で申し上げますと,20校区で設置済みとなりますが,計画に掲げた目標であります全小学校区には至っておりません。


 先ほど市長答弁でも申し上げましたように,運営状態は,クラブによりましては児童数の増加により,申し込みをお断りする場合も出てまいりました。また,待遇面等の問題もあり,なかなか指導員としてとどまっていただけず,指導員不足に悩まされている現状がございます。


 このたび,平成19年度の予算概算要求の段階ではありますが,文部科学省と厚生労働省が連携を図り,厚生労働省が実施している放課後児童健全育成事業と文部科学省が新たに実施する放課後子ども教室推進事業を一体的,あるいは連携して実施する放課後子どもプランを創設し,総合的な放課後児童対策を実施をしようとする国の案が打ち出されました。


 放課後子どもプランの概要といたしまして,市町村において関係部局が連携を図り,学校の余裕教室等を活用して,原則として,すべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保を図ることとされておりますことから,本市といたしましても,いまだ放課後児童クラブのない校区や,また,現在,児童の増加により,施設の狭隘化等により問題となっております既存のクラブにとりましては,朗報であると受けとめております。


 ただ,長年,児童健全育成に御尽力をいただき実績を上げていただいております既存のクラブ等との共存にも十分な配慮が必要だと存じますし,また,社会福祉法人で設立していただいておりますクラブとの調整も必要かと存じます。


 現時点では,運営形態等の面で,まだまだ既存の資料では読み切れない部分もございますことから,今後とも,関係部局と十分に連携いたしまして,設置可能な施設環境の問題もございますけれども,取り組んでまいりたいと存じますので,何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 佐藤邦孝君登壇〕


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  私からは,文部科学省の放課後子ども教室推進事業を中心に,御答弁を申し上げます。


 先ほど議員から御指摘のありましたとおり,本事業は,子供たちが地域社会の中で,心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するため,文部科学省の19年度新規補助事業として創設されようとしているものでございます。


 各市町村において,教育委員会が主導して,福祉部局との連携のもとに実施されるものであります。


 対象は,すべての子供であり,原則として,すべての小学校区での実施を目指されております。


 安全・安心な子供の活動拠点,いわゆる居場所を設け,地域の方々の参画を得て,子供たちとともに勉強やスポーツ・文化活動,地域住民との交流活動等の取り組みを推進することが趣旨となっております。


 事業の趣旨に沿って,市が設置した放課後子ども教室には,その経費の3分の1を国庫補助するものとされておりまして,文部科学省より,19年度予算の概算要求がなされました。


 しかしながら,現段階では,市町村に対しましては,運営委員会の設置やコーディネーターの配置など,事業の概略が示されているのみで,具体的詳細な全体像は明確になっておりません。


 したがいまして,本市といたしましては,鋭意,情報の収集に努めるとともに,これらの情報をもとに,関係部局間の調整を進め,放課後児童クラブとの一体化や,連携を含めた効率的・効果的な事業推進について検討してまいる所存でございます。


 御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  高橋 亨議員。


○15番(高橋 亨君)  ありがとうございます。


 核家族化が進み,共稼ぎ家庭が一般化してる中で,放課後児童クラブのニーズは進んでいることは申すまでもございません。


 既存の放課後児童クラブは,オーバーフローし,新しく設置しようとするところは,用地の問題や環境の諸条件などで,極めて厳しい状況にあります。この状況下で,社会福祉法人による参加は非常に助かっているというふうに思わせていただいております。


 しかしながら,今後,新しく参加しようとする社会福祉法人は,財団法人の補助金カットなどで,非常に厳しい条件下に立たされているとも聞いております。


 概算要求の段階ではありますが,ぜひ十分な協議を今からでも進めていただきまして,取り組んでいただきたい。


 社会背景からスムーズに移行されるように,モデル校の設置を考えてはどうかと思いますが,この点について所見をお聞かせください。


 文部科学省によりますと,余裕教室はもちろんのこと,学校施設の活用も十分考慮に入れているようでございます。


 現在,旭が丘小学校の建設を進めていただいておりますが,仮校舎はプレハブで19教室のほか,職員室,パソコン室,トイレ等,結構大きな建物になっております。


 資料をお願いします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 このように,校舎は,現在プレハブとして結構大きなものでございますけれども,この手前から1区画区切ってるところがあると思いますけれども,これは,本年4月に新たに増設した箇所でございます。下が3クラス,上が3クラス,計6クラスからなっておりますが,分離は十分可能というように思っております。


 いつも問題なのが,場所の問題だと思います。


 例えばリースなどによって建物の有効利用が図れないか,この点はいかがでしょうか。


 資料ありがとうございました。


                〔資料の提示を終了〕


 文部科学省の通達にありますように,将来は学校施設内で行うことが最も望ましいとのコメントも載ってございました。


 またさらに,国府幼稚園で,本年4月から放課後児童クラブを実施していただいておりますが,本市におきましては,初めて学校施設内で行っていただいた点を高く評価させていただくところでございます。


 この放課後児童クラブにおけるスタートから今日までの状況とモデル校としての可能性については,いかがでしょうか。


 また,モデル校にふさわしい先進的な案件があればお示しいただきたいと思います。


 2回目の質問とします。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,2回目の御質問に,お答えを申し上げます。


 まず,モデル校を設置する考えはないかとのことでございますが,放課後子ども教室推進事業は,19年度の新規国庫補助事業でございまして,先ほど御答弁と重複して恐縮でございますが,その詳細については,いまだ明確になっておりません。


 今後は,情報の収集に努めますとともに,早急に関係部局の調整を進めてまいる所存でございます。


 その結果を受け,放課後児童クラブとの連携のあり方など,どのような形態で実施することになるのかは,現段階では流動的でありますが,いずれにせよ,市民の皆様との協働によるところの多い事業でございます。円滑なスタートのため,事業開始当初における人的資源等の集中的な投入は不可欠と考えます。


 また,実施主体が学校とはなりませんことから,文字どおりのモデル校というわけではございませんが,モデルとなるような教室を設定して,そのデータを収集・解析し,さらに次年度以降に活用していく必要があるものと判断をいたしております。


 モデル教室を選定する場合には,地域における施設状況,運用面,さらには,地域のニーズなどを総合的に勘案し,判断いたしてまいりたいと考えております。


 また,具体的に御質問の,旭が丘小学校の仮設校舎をそのまま事業実施場所,すなわち放課後子ども教室のモデルケースとして利用することにつきましては,何分,当該仮設校舎は,改築期間中の建設業者がリースにより設置をしたものであるところでございますので,甚だ困難ではないかと考えております。


 御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 また,モデルにふさわしい前進的な事例案件があればという御質問でございますが,本市では,今年度,文部科学省の民間団体に対する直轄委託事業であります地域子ども教室推進事業といたしまして,栄小学校区を中心に,はぜっこクラブという1団体が市立公民館を拠点として事業を実施しております。


 この地域子ども教室推進事業は,市の事業ではございませんが,公民館事業とのタイアップを図るなど,事業推進について連携・協働に努めているところでございます。


 年間計画上の参加児童は5,760人,スタッフといたしましては792人で,英会話,茶道,囲碁・将棋などから,はぜつり大会,地域のフェスティバルまで,さまざまな事業を行ってみえます。


 新事業との関連でございますが,先ほど来申し上げているところでございますが,新事業の全体像が,現時点では明確でございません。


 しかしながら,子供の居場所づくりという重要な目標は同じでございまして,共通するところの多い事業となるものと推定をいたしております。


 つきましては,はぜっこクラブとの連携をさらに深め,新事業に生かせるところは,積極的に学ばせていただきたいと考えているところでございます。


 御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君)  それでは,高橋議員の国府幼稚園でスタートとした放課後児童クラブについて,御答弁申し上げます。


 議員御質問のとおり,国府幼稚園の一室でスタートしました,放課後児童クラブゆいまあるは,本市では初の事例ではございますが,現在,指導員2名,児童数12名という形で,順調に運営をされています。


 当初は,初の試みということでもあり,幼稚園児や施設等への影響などが懸念されましたが,幸い,幼稚園の側からはプラス志向で迎えていただいたことと,地域の皆様の御理解もございまして,何ら問題なく今日に至っております。


 このことからいたしましても,まさに,本市でのモデルケースと申しても過言ではないかと存じます。


 さらに,これからの社会の情勢を考えますと,児童の安全・安心な居場所と,健全な育ちの保障ということ,また,仕事と子育ての両立支援という面からも,こうした場はますます必要とされることが予測されます。


 その意味で,今回,文部科学省と厚生労働省の協議のもと,放課後子ども教室推進事業が創設されるものと存じますので,放課後児童健全育成事業とともに,本事業への取り組みについても積極的に検討してまいりたいと存じます。


 さらに,議員御質問のモデル校としての考えでございますが,国府小学校区で芽生えました,この新たな試みを意義あるものとしてまいりたいと存じますので,その意味からも,地域や保護者の方々の御意向,また,幼稚園,小学校といった施設面での課題もございますことから,その点,十分な検討・協議をいたしながら,あくまでも児童の視点に立ちながら,事業の充実に努めてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  高橋 亨議員。


○15番(高橋 亨君)  ありがとうございました。


 既存の放課後児童クラブのよい点,また,地域子ども教室のよい点,そして,何よりも学校が積極的にかかわることに期待をいたしまして,この質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,高橋 亨議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は16時45分といたします。


            午 後  4 時 33 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  4 時 45 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 本日の会議は,議事の都合により,あらかじめこれを延長いたします。


 日程により議事を継続いたします。


 中村 浩議員。


              〔20番 中村 浩君登壇〕


○20番(中村 浩君)  市政同志会の中村 浩でございます。


 本日の一般質問の最終であります。あと一人でございます。よろしくお願いいたします。


 私の質問は,1番,防災マップ等の見直しと防災協定についてと,2番目に,長太地域でのC−BUS運行についての二つのテーマでございます。よろしくお願いいたします。


 それでは,防災マップ等の見直しと防災協定についてから質問いたします。


 初めに,最近は,日本列島を予測できない天候不順で,各地に突如,災害を及ぼすニュースを多々見受けられる中で,9月1日は,国の防災の日と定められ,鈴鹿市においても,8月27日の総合防災訓練が700名余の市民参加のもとに行われ,また,私の住む長太地区でも,9月3日の日曜日に,長太青少年育成町民会議の主催で,消防団の第5方面隊の協力のもと,300名の多くの市民が参加し,長太小学校で地域に合致した防災訓練があり,ことわざにある「備えあれば憂いなし」の心境と,市民の防災意識の高揚を肌で感じ――より感じてまいりましたので,充実と実効を確立するために,次の質問をいたします。


 一つ目,防災マップ及び避難所の見直しについてをお尋ねいたします。


 この件につきましては,以前の本会議で,私は何回も取り上げさせていただきましたが,今回は視点を変え,市民がより実効しやすい,より安全な防災マップを求め質問いたします。


 さて,私たち市政同志会は,昨年の7月12日に,北海道の利尻町の防災機構を行政視察させていただき説明を受けましたが,その中で,利尻町の防災マップには,等高線ライン,それは同じ土地の海抜線が結ばれたものの表示で,市内の高低差が一目でわかり,市民が避難するときの避難道路や高台の避難所などが明示されたマップが全世帯に配布され,市民の実行可能な防災意識の高揚に貢献している現状の勉強をしてまいりました。


 そこで,鈴鹿市の防災マップを見ると,一見はよくはできていると感じますが,このマップは,形式的なもので,中身の実効性が欠けていると考えます。なぜなら,先ほどの海抜表示は薄い数字で表示があるものの,何の効力も発揮してないと考えます。利尻町のように,海抜の等高線を結び,表示すれば――資料1をお願いいたします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 この資料1は,利尻町を視察させていただいたときに,現地で説明を受けました。


 この場所は,こっちが日本海でございます,日本海。ここで集落があって,ここずっと集落があって,これもう図面が小さいですけど,ここに等高線が入ってます。等高線がこういうぐあいに入っております。


 この地図に避難道路がちゃんと明示されてます。避難道路と――次の資料2をお願いいたします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 これは資料1の数字ですから,よろしいです。資料2をお願いします。


 ちょっとお待ちください。資料2をお願いします。


 ちょっとピンぼけでございますけどね,もうちょっと鮮明になりませんか。ありがとう。これで大体クリアしております。


 この表示が,等高線がこういうぐあいに色別で区分けされております。高いとことか,低いとことか,一目瞭然でわかります。


 その中で,ここに書いてありますのは,これ避難道路でございます。避難道路。この地図の中に避難道路が明示されております。


 それからこれが避難場所でございます,避難場所。高いとこですね。これが,このマークが避難所でございます。


 こういうような図面が――ありがとうございます。


                〔資料の提示を終了〕


 以上,等高線を入れることにより,市民が理解しやすく,より有効性の高い,安全なマップになると考えますので,等高線について表示の見直しをするのかどうか,答弁を求めます。


 次に,関連して,避難所の設置の条件で質問いたします。


 鈴鹿市の防災マップAに――ちょっと資料3をお願いいたします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 この鈴鹿市の防災マップAでございますけど,皆さんがいつも見ていただいておる,この図面でございますけど,防災マップAに,私なりに虫眼鏡で,あの海抜を探して,大体結びました。


 長太小学校では,暴雨時に,雨がようけ降ったとき,道路が冠水した場合,校長の判断で生徒の――全部の生徒は教員の引率のもと帰宅した事例を聞いていますが,この資料を見ればよく理解できます。


 ちょっと説明させていただきます。


 これが近鉄線でございます。近鉄線でございます。


 長太の駅は,大体ここらになります。長太の駅はここら辺。


 これ近鉄線で,これが俗に言う県道の浜街道でございます――浜街道。


 長太地域の避難所は,ここに長太の公民館があります。


 ここが長太の小学校でございます。


 そういうとこでございますけど,そういうところで,ちょっと伊勢湾を言うのを忘れました。これが伊勢湾でございます。堤防で,四日市等の行政界は,現実はこの線でございますけど,四日市の方まで色がついてますけど,ちょっと間違わんようにお願いしたいと思います。行政界はこのラインでございます。その中で等高線を結ぶと,こういうぐあいに,これが低いところ,これも低いとこ,これも低いとこ,これからいくと,長太の場合ですと,公民館と小学校は一番低いとこ。


 私の判断では,避難所を指定している長太小学校や公民館の海抜の位置は,この付近で一番低い,鍋底や船底に当たると思います。海抜2.1から2.2メーターと推測いたしますが,そういう,それでよいのか。


 また,なぜこのような低地,海抜2.2メートルのとこに避難所があるのか,鈴鹿市の設置基準をお示しください。


 以上,2カ所の答弁を求めます。


 これありがとうございます。消しといてください。


                〔資料の提示を終了〕


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,中村議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 防災マップ等の見直しと防災協定についてでございますが,防災マップは,市民の皆様に災害への備えの一助としていただくために,平成8年4月に作成し,全戸配布をいたしました。


 その後,平成15年6月に見直しを行ったところでございます。


 今後も,記載内容等の見直しを定期的に行い,市民の皆様に,より的確な情報を提供してまいりたいと考えております。


 次に,防災協定につきましては,本市では行政機関,民間団体,事業所等と災害時における人・物・情報の提供に関して,さまざまな応援協定を締結してまいりました。


 今後も,行政間の連携と民間活力の活用を推進しながら,災害応急活動における人員や物資,資機材等を確保し,本市の防災体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,生活安全部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いをいたします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 釆びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,私からは,防災マップ及び避難所の見直しについて,御答弁を申し上げます。


 防災マップにつきましては,避難場所や病院など,防災上の重要施設の所在と土砂災害危険個所及び鈴鹿川の浸水想定区域の周知や,災害への備えに関する情報を提供するため,平成15年6月に全戸配布をいたしました。また,市のホームページにも掲載してございます。


 避難先やそこに至る経路を確認したり,裏面に掲載している防災情報を参考に予防対策を考えるなど,御家庭や地域の会合などで御活用いただいているものと考えております。


 市長が申しましたように,防災マップは定期的に見直しを行うことにしておりますので,次回の見直しの際には,等高線の表示につきましても,検討してまいりたいと存じます。


 次に,避難所の見直しについてでございますが,長太地区を初めといたしまして,海岸部は,全体的に海抜が低い地域ということができます。こうした地域におきましても,公共施設としまして,収容避難所に指定している小・中学校がございます。


 水害の場合は,これらの校舎の2階以上に避難していただくようお願いしているところでございます。


 また,場合によっては,避難路が冠水することも考えられますが,住民の皆さんには,そうした状況も想定していただき,早目早目の避難をお願いしたいと考えております。


 なお,雨量情報がリアルタイムで確認できるよう,市のホームページに提示しておりますので,参考にしていただければと存じます。


 市といたしましても,各種降雨情報等を活用して,状況が悪化する前に自主避難の広報を行うことにしておりまして,住民の皆様と行政が連携して,安全な避難が行えるよう対策を講じてまいりたいと考えております。


 また,収容避難所の整備の考え方でございますが,収容避難所単体としての整備ではなく,地域における公共施設の整備計画を基本にいたしまして,当該施設に避難所機能を付加する形で整備していくことにしておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 等高線の表示については,次回の見直しの際に検討するとありましたが,私の考えでは,この表示は,全市的に必要はありません。海岸線の海抜の3メートル未満の浸水危険地で必要でありますので,現在あるマップには海抜の表示がありますので,それを精査し,結線――線を結べば,私にでも安易にできましたので,時間をかけずに可能であると考えます。


 海岸線の行政地域には,早急に作成し,地元の防災訓練や地元との会議の際に,行政が責任を持って説明すれば,市民は本当の危険性や恐怖性がわかり,もっと生きた真の訓練につながり,市民の意識高揚につながると私は考えますが,どうなのか,答弁を求めます。


 また,避難所の設置については,答弁では,周辺の海抜は無視して,その場所に公共の建物があるから,たまたまそこしかないために避難所を指定したとありましたが,もう一度資料3をお願いいたします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 現実に整備されておる,先ほども申し上げましたが,これが,ここが長太の公民館でございます。


 長太の小学校がここでございますけど,一番低いところでございます。


 今の説明では,2階とか3階を使えとか,そういうような答弁でございましたけど,それは,現実にはかけ離れております。


 今,基本的には避難というのは,低いところから高いとこでございます。高いとこから低いところへは逃げません。そういうことが基本でございますので,私は基本的に,今申し上げたように高い,あそこが長太地域で一番海抜の低いとこでございますので,それは,現実には避難不可能でございます。


 そういうとこから言えば,非常に非常時に活用できないところが,なぜ避難所になるのか,再度答弁を求めますし,例えば長太公園は,海抜が高いレベルに位置します。


 場所的には,ここでございますけど,海の隣でございますので,なかなか難しいとこがあるかと思うんでございますけど,ですけど,海抜が高いとこにありますので,それからいきゃ,避難センターになるものか,一考できるかどうか,答弁を求めます。


 以上,3カ所について答弁を求めます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  1点目の等高線の表示についてでございますが,現在でも海抜2メートル間隔の支局線は防災マップに記載されております。海岸線を含みまして,平地の地域は,高低差がそれほどございませんので,地図上にはあらわれません。こうした点をどのように解決していくかにつきましては,技術的な問題もございます。種々詳細に研究してまいりたいと存じますので,よろしくお願いしたいと思います。


 それから,長太公園の方に避難所をという2点目の御質問でございますが,これまで徒歩圏に設置されていて,市内を全域でカバーできる小学校を基幹避難所して位置づけて,計画的に整備を進めてまいりました。


 公共施設の整備につきましては,その費用対効果を明確にして検討すべきであると考えてございます。


 かつて他市では,利用も少ない公共施設に対しまして,箱物行政として批判を受けたところもございまして,まず,第一義的には,いかに地域で有効に利用――有効に活用するかという目的を明確にして,公共施設を整備するのが基本と考えてございます。


 特に浸水の被害の多い地域に関しましても,先ほど申し上げましたように,当該公共施設に避難所としての機能を持たせて整備を行っていくということにしております。また,この場合には,地理的な要件も,当然,考慮されるものであるというふうに考えさせていただきます。


 長太地域におきましても,こうした考え方に基づきまして,避難所整備をしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  御丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。


 二つ目に,鈴鹿市の防災協定については,どんなものがあるのか。代表的な協定と9月5日号の広報すずかに掲載された,イオングループとの災害応援協定の内容の説明を求めます。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  防災協定につきましては,本市の代表的な防災協定とイオングループの協定でございますが,本市では,大規模な風水害や地震災害に備えまして,災害応急活動における人員や物資,資機材等を確保するため,各種の協定を締結いたしております。


 現在まで,覚書を含めまして,13件の防災協定を締結しており,協定の相手は地方自治体が6件,民間団体が3件,事業所が4件となってございます。


 主な協定でございますが,行政間の相互応援協定といたしまして,県内すべての市・町などと,三重県市町村災害時応援協定,三重県水道災害広域応援協定,三重県内消防相互応援協定,三重県災害等廃棄物処理応援協定の4件の協定を締結しております。


 さらに,広域な災害に対処するため,東海道沿線の自治体と東海道五十三次市区町災害時相互応援に関する協定を締結しております。


 また,災害情報に関するものといたしまして,株式会社ケーブルネット鈴鹿との間で,災害時の放送に関する協定を締結してございます。これにより,ケーブルテレビの放送を損なわずに,市から随時,緊急情報を発信できるようになりました。


 なお,本年4月には,災害ボランティア,アマチュア無線鈴鹿と,アマチュア無線による災害時応援協定を締結いたしました。これは,災害時に市内のアマチュア無線家が市役所に設置した無線局を利用して,情報の収集及び発信を行うための協定でございます。


 それから,イオングループとの協定でございますが,被災者のための生活物資を確保することから,先月の3日に,食糧・飲料水を含めた生活物資全般の提供について,災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定を,イオン株式会社中部カンパニー北勢事業部と締結いたしております。


 この協定は,災害時におきましては,市は,市内にある同社の二つのショッピングセンターに対しまして,取り扱い商品の供給について協力を要請し,当該商品の優先的な供給を受けるという内容になってございます。


 供給される物資は,有償でございますが,特に食糧につきましては,現在,市でも各小学校等に備蓄しておりますが,賞味期限の関係がございます。定期的に買いかえを行っております。こうした経費が伴わないこと,あるいは避難者に乾パンなどの保存食ばかりでなく,市中に出回っている普通の食糧を提供できることなどが,この協定のメリットではないかと考えてございます。


 また,これらのショッピングセンターの駐車場の方も避難地として使用するための協定も締結してございます。


 商業者との協定は,当協定が本市にとっても最初でございますが,今後も適時,商業者も含めまして,防災に関する協定を幅広く協定し,防災体制の充実を図ってまいりたいと存じます。


 よろしくお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 先ほどイオングループとの協定の中では,物資の提供は有料であるということで答弁がありましたけど,できましたら,値段はなるべく安い方で御依頼していただくとありがたいなと,こういうぐあいに思いますので,答弁がありましたらお願いします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  できるだけコストを安く,バリュー・フォー・マネーみたいな考え方だと思うんですが,できるだけ今後も商業者と多く,この協定を結ばせていただきまして,コストの面につきましても,十分商業者に対しても理解を求めていきたいと,そういうふうな考え方をしております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 それでは,三つ目の質問に入ります。


 近隣市の津市,亀山市,そして四日市市との特別な防災協定があれば,御説明願います。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  近隣市との協定でございますが,津市,亀山市,四日市市との防災協定につきましては,先ほども申し上げましたとおり,県内すべての市町村間で,現在,災害地の応急活動全般,水道災害,消防活動,廃棄物処理の4件の応援協定を締結いたしております。


 これらの協定に基づきまして,近隣市との応援協定ということになりますが,特に三重県市町村災害時応援協定では,避難所等の提供,消防車の受け入れ等についても,協力,応援を行うこととなってございます。


 緊急時に,住民が一時的に近隣の市の避難所へ避難することに関しましては,既に四日市とは担当部署間で協議をしておりまして,双方を受け入れることで合意に達しております。


 また,他市とも,このような内容の協定につきまして,協議を早急にしていきたいと考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 今の答弁で,四日市市とは双方受け入れることで合意しているとありましたが,ちょっと資料3のページをお願いいたします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 この中で,その合意はどんなものなのか,それと,なぜ地域住民に公表し,説明しないのか,これを先お尋ねさせていただきます。


 それと,四日市はちょうど先ほど申し上げた,行政界がここでございますけど,この行政界から,ちょうどこの地域やと思いますけど,この行政界から60メーターから70メーターいったとこに,四日市市は単独の楠避難会館を8,240万かけて現在改築中であります。隣の四日市市で着々と避難所が整備され,鈴鹿市には避難難しい避難所があります。四日市市と比べると,こんな悲しいことはありません。ここが一番大事ですが,むだな税金は遣わずに,本当に必要なところに税金は使いたいものであります。


 先ほど申し上げましたように,四日市市は単独の避難所でございます。鈴鹿市は,メーンは何か公共施設をつくって,そこを避難所にするという基本的な考え方がちょっと違いますので,もしその点でも答弁がありましたらお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  まず,四日市市の方の避難所といいますか,協定の内容でございますけど,今現在,合意に達しておりますという表現をさせていただきましたが,文書で協定というような内容ではございませんで,ちょっと口頭の合意ということでございます。


 御承知のように,長太につきましては,非常に楠寄りに,委員の方々もたくさんお見えになりますし,采女の団地の方につきましては,一部ですけど,鈴鹿地の方が多うございます。これらの方々につきましては,当然,災害時には市町村界というのは言うておれる状況ではないというようなことで,当然その緊急避難という部分につきましては,まずは,一時的に避難というのを優先して,その次に具体の話というようなことで,今は合意をさせていただいておるような状況でございます。


 それから,避難所につきましての四日市市との考え方の違いについて,先ほども御説明申し上げましたように,一義は,まず,公共施設のあり方という中に,いかに避難所としての付加価値といいますか,避難所の性格を高めるような整備をしていきたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 四日市との双方の受け入れの件は,口頭でしたということでございますけど,極力進めていただいて,文書なり形式でちゃんと整えていただいて,地域住民に――鈴鹿市の地域住民に説明ができるように早急にしていただくようお願いしておきます。


 これで,防災マップ等の見直しと防災協定についての質問は終わります。


 次に,長太地域でのC−BUSの運行についてをお尋ねいたします。


 C−BUSについては,今まで何回も,この本会議で質問してまいりましたが,新たな時代や取り巻く環境も変化してまいりましたので,心を新たにして質問いたします。


 一つ目,現在,運行中のC−BUSの利用状況と市の負担金額をお示しください。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,御質問のC−BUSの運行につきまして,基本的な考え方を,御答弁申し上げます。


 C−BUSにつきましては,平成12年3月10日に,平成16年度までの実証運行事業として,まず,市西部地域におきまして導入をいたしましたところ,年間で23万人を超える,非常に多くの方に御利用いただき,その結果,継続して運行できるものと判断し,現在に至っております。


 また,平成17年10月1日からは,市南部地域におきまして,平成20年3月31日までと期間を定め,実証運行事業として実施いたしております。


 現在のC−BUS事業は,西部地域の路線に関しましては,現状の維持・充実と,より効率的な運営方法の確立を目指し,一方,南部地域に関しましては,地域へのさらなる定着を図り,西部地域同様に継続運行の実現を目指し,それぞれ取り組んでいるところでございます。


 今後も,交通空白・不便地域における生活交通手段として,地域の皆様に欠かせないコミュニティバスとなりますように,鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,細部につきましては,産業振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いをいたします。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,2番目の長太地域でのC−BUS運行についての中での第1点目としての御質問いただきました。


 現在,運行中のC−BUSの利用状況と市の負担金額について,御答弁申し上げます。


 まず,利用状況といたしましては,平成18年4月1日から8月の末日までの5カ月間――153日間でございますが,路線ごとの実績を御説明させていただきます。


 C−BUS路線といたしましては,西部地域が椿平田線,庄内神戸線,南部地域が白子平田線,太陽の街平田線のそれぞれ2路線で計4路線でございます。


 椿平田線につきましては,利用者数が6万7,162人,1日26便の運行で,1便平均は16.9人となっております。


 庄内神戸線につきましては,利用者数が2万9,642人,1日15便の運行で,1便平均は12.9人となっております。


 白子平田線につきましては,利用者数が2万5,613人,1日15便の運行で,1便平均は11.2人となっております。


 太陽の街平田線につきましては,利用者数が8,635人,1日12便の運行で,1便平均は4.7人となっております。


 5カ月間の実績では,西部地域は,平成17年度とほぼ同程度で,このまま推移すれば,年間で約23万人程度の利用者数になるのではないかと推測されます。


 一方,南部地域は1日当たり223人と,現在のところ,若干増加傾向にはあるものの,当初の目標利用者数の半分程度で,このまま推移すれば,年間で8万人程度の利用者数になるのではないかと推測され,一層の利用促進が必要な状況でございます。


 次に,市の負担金額に関してでございますが,事業規模は,西部地域,南部地域とも総事業費は約7,000万円でありますので,コミュニティバス事業の総予算額は約1億4,000万円となります。


 一方,歳入でございますが,運行精算金は,現在の実績から推計いたしますと,西部地域と南部地域合わせまして,約4,000万円程度かと思われます。


 このほか,国や県の補助金について交付申請をいたしておりまして,補助金額といたしましては,1,700万円程度の収入を見込んでおります。


 よって,差し引きいたしますと,現時点での推計でございますが,8,300万円程度の市の財政負担が必要になるものと思われます。


 コミュニティバスの運行に関しましては,交通空白地域等におきます生活交通確保のための交通サービスを行政の責務として実施することから,一定の市費の投入は避けられないものの,このように多額の財政負担が必要となっていることから,今後は,より効率的な運営に努めるほか,収入確保のための方策も検討,実施してまいりたいと存じておりますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 答弁で,4路線で年間8,300万円の市費を費やし,4で割ると1路線で約2,000万円の税金を補てんしていることがわかりました。


 二つ目に,ルート,路線の変更についてお尋ねをいたします。


 ここに,西部と南部のC−BUSの二つの4路線図があります。


 これが西部でございます。これが南部でございますけど,西部の方は,庄内神戸線が,1番は,大野のバス停から庄内神戸線でございますけど,大野のバス停から32番市役所を通って,33番ジェフリー鈴鹿が,これが終点でございます。


 それから,2番の椿平田線,これは長沢保育所が1番のバス停で,最終のバス停が36番のハンター・アイリスであります。


 それと,南部地域のコミュニティバスの太陽の街平田線は,太陽の街とベルシティを往復します。


 白子平田線は,白子駅西とベルシティを往復します。


 このように明示されておりますが,私は4路線のうち,ほぼ3路線は,地域住民のお買い物バスの路線であると理解いたします。なぜなら,西部路線の一つは,今先ほど申し上げましたが,始発駅が長沢保育園で,終点はアイリス・ハンターであります。また,南部路線の一つは,先ほども言いましたが,太陽の街とベルシティ,そしてもう一つは,白子駅西とベルシティであり,3路線とも,終着駅はショッピングセンターであります。本来のコミュニティバスの意義は,行政サービスの一環であり,路線としては桑名市や津市のように,市役所を起点なり,終点にすべきであります。また,C−BUSの活用の基本は,公共施設の有効利用であり,図書館や文化会館の利便性を考えることであります。そして,20億円もの税金を投資した市立病院的病院の鈴鹿中央病院や回生病院にはスムーズに往来可能な路線にすべきであり,お買い物バスでは,現在,長太地域と海岸線に走っておりますスーパー・サンシの無料バスのように,運行費用は全額商業者が負担しておりますが,利益を傍受するものが負担するのが筋だと考えていますので,今,申し上げましたルート――路線を変えないのであれば,商業者のショッピングセンターで,この3路線の計算すると6,000万円になりますが,6,000万円の費用負担を求めるべきと考えますが,どうするのか答弁を求めます。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,再度の御質問に,お答え申し上げます。


 路線の変更についてでございますが,現在のコミュニティバスの運行ルートを初めとする運行システムにつきましては,いわゆる計画段階で,利用者数であります高齢者の方や主婦,あるいは学生といった方々の交通ニーズを詳細に把握することに努めてまいりました。その結果といたしまして,さまざまな交通ニーズを比較,検証したことにより設定したものでありまして,単に商業施設へのアクセスを目的とした――いわゆる買い物だけのバスとして実施したものではないので,御理解を賜りたいと存じます。


 また,現在のところ,中心的な市街地のアクセスは,鉄道や民間のバス路線によるサービスが実施されておるところもございまして,本市といたしましては,コミュニティバスとこれらの民間事業との役割分担,あるいは相互に補完し合うことを念頭におきながら,今後,公共交通サービスの維持に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 6,000万円については答弁がございませんでしたけど,買い物バスではないとの答弁でございますが,結果的にはですね,結果的にですよ,過程は関係なしに,結果的には買い物バスになってますね。


 私も,私なりの調査とアンケートをしましたが,市民のだれに聞いても,多くの市民の方々は,皆,買い物バスとの評価であり,私も買い物バスとしか見えませんが,市長は,先日の再選出馬表明の中で,市民にわかりやすい行政をしていくとありましたが,お買い物バスに6,000万円の税金を投入することが,市民にわかりやすい行政につながるのかと思いますが,答弁がありましたらお願いいたします。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  先ほどの御質問の中で,6,000万円のことにつきまして,また,その路線が買い物のことということで御質問いただきましたが,先ほど御説明申し上げましたように,特に西部地域におきましては,非常に学生等通学,そういった方たち,あるいは年寄りの方,議員がおっしゃいましたように,買い物も含まれてございます。そういった多方面的な形の中から,こういった公共交通が非常に不便なところの地域におけます足を確保するために行政が負担してやっておりますので,御理解願いたいと,かように思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  市長は,ないということでございますので,心を新たにして質問させていただきます。


 三つ目に,差別のない平等な市民サービスについてを質問いたします。


 新庁舎は,10月7日に落成を迎え,一区切りがつきます。


 その中で,10月10日,私もこの本会議で提案いたしました鈴鹿ナンバーのスタートの日でございますが,この日から西部C−BUSの――先ほど申し上げました大野,ジェフリー鈴鹿線が市役所の正面玄関に横づけされると聞いていますが,このこと自体は,市民サービスの立場では非常に喜ばしいと考えております。C−BUSの一つの基本であると評価いたしますが,前回の本会議でも,私は,長太地域を初めとする市街化区域でのC−BUSの運行をすべきであると質問させていただき,答弁は否定的でありましたが,今回のC−BUSの市役所乗り入れは,一部市民へのサービス提供であり,限られた市民を対象にした,差別のあるサービスであります。


 私は,川岸市長は,鈴鹿市民を差別することはないと考えておりますので,このことについて答弁を求めます。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 いわゆる差別のない平等な市民サービスについてということで,特定の市民に対するサービスであり,不公平ではないかとの御質問でございますが,確かにコミュニティバスと民間のバス路線では,料金的な格差などがありまして,バス利用といった側面だけでとらえますと,確かにいろいろな議論が生じるかと存じます。


 しかしながら,コミュニティバスによります交通サービスは,いわゆる市街地までの距離があるとか,民間の公共交通サービスが維持されないなどの理由で,いわゆる行政や民間の提供する日常生活的なサービスが受けにくいといった地域格差の解消を図り,また,ひいては,市民全体が平等に生活を営む機会が享受できるようにするという観点から取り組み,実施しているものでございますので,御理解いただきたい――御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。


 なお,本市のC−BUSにおきましては,平成9年から本市の交通の現状,あるいは課題,整備の方向性,改善対策,新しい移動手段の実証運行計画等について市議会にも御相談申し上げる中で,高齢化が高く,また,市街地に遠く,集落が散在する農山村地域での民間の廃止バス路線――いわゆる公共交通空白地域となります西部地域を,その行政として地域の方の移動手段を補完する意味で導入検討がなされ,実証運行を経て,現在,本格運行に移行しているところでございます。


 さらに,鈴鹿市交通網整備促進研究会の調査報告をもとにいたしまして,市議会にも御報告・御議論いただき,現在,廃止代替バス路線であります南部地域の実証運行に入っている現状でございますので,これら実証運行の方向性をまず検証する中で,議員御指摘の長太地域を初めとする市街地のエリアだけではなく,本市としての公共交通体系を民間事業者との役割分担を明確にしながら,いかにするかという議論は,当然,今後必要になると考えておる次第でございますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 今の部長の答弁は,中身は――答弁は格好いいですけど,行動が伴ってません。なぜかというと,平等な市民サービスについては,一部の市民だけに税金を投入するのではなく,基本的にすべての市民のために平等に税金を使うことは,鈴鹿市民の皆さんには理解していただけることと考えますので,ですけど,一部の人に,まして税負担の少ない人に,そんだけ融通することは,いかがなもんかなと思います。


 それと,もう一つ,市長は,交通空白地帯があるには,交通空白地帯には……。(発言する者あり)交通空白地帯には,対処するというようなことで,市長の答弁は,信号で言うと黄色から青に変わったなと。黄色で注意かな,青で進めかなということでございましたけど,そういうぐあいに受けとめましたけど,部長の答弁は,赤で丸っきりとまれでございます。そこらはちょっと私が聞いとる範囲では,ちょっとニュアンスが違いましたので,ちょっと整理していただいて,赤なのか,青なのか,市民サービスは――本当の市民サービスは,市民が平等に市民サービスを受けることが基本でございますので,その点について,再度答弁を求めて終わります。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  確かに議員のおっしゃいますように,コミュニティバスのそういった側面とらえますと,先ほども申しましたように,平等性,公平性議論もあろうかと存じます。


 しかしながら,先ほども御答弁申し上げましたとおり,コミュニティバスの導入の経過も御検察いただくとともに,西部地域,南部地域におきましては,いわゆる市街地から距離などがあるなど,地域的な特性から公共施設の利用等,行政サービスが受けられにくい地域でございまして,交通の利便性を図ることにより,市民サービスの平等性を促進する観点もございます。いわゆるそのことによる経過につきましても,政策判断で,このような実施をやってまいっておりますので,御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  これにて,中村 浩議員の質問を終了いたします。


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○議長(市川義?君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,あす12日にお願いをいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  5 時 36 分 散 会


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