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三重県 鈴鹿市

平成18年 9月定例会(第2日 9月 8日)




平成18年 9月定例会(第2日 9月 8日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第2日)


 平成18年9月8日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   市 川 哲 夫     12 番   彦 坂 公 之


    13 番   小 島 巧 也     14 番   森   しず子


    15 番   高 橋   亨     16 番   伊 藤 寿 一


    17 番   森 田 治 已     18 番   儀 賀 久 明


    19 番   竹 口 眞 睦     20 番   中 村   浩


    21 番   今 井 俊 郎     22 番   大 杉 吉 包


    23 番   南 条 和 治     24 番   佐 藤 邦 正


    25 番   佐久間 浩 治     26 番   大 谷   徹


    28 番   平 田 雄之助     29 番   大 西 克 美


    30 番   市 川 義 ?     31 番   森   義 明


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    助役              一 見 奉 雄


    収入役             松 原 俊 夫


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             長 澤 康 博


    企画財務部長          古 川   登


    総務部長            宮 ?   守


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          山 ?   昭


    生活安全部次長         浅 野 正 士


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    教育次長            矢 田 憲 二


    企画財務部参事         長谷川 正 人


    総務部参事           松 村   亮


    保健福祉部参事         村 山 邦 彦


    産業振興部参事         渥 美 圭 吾


    都市整備部参事         草 川 喜 雄


    教育委員会参事         佐 野 克 三


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


    書  記   勝 田 成 仁        書  記  板 橋 隆 行


    書  記   腰 山 新 介        書  記  佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(市川義?君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは,本会議2日目でございます。


 どうかよろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は29名で定足数に達しておりますので,議会は成立をいたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  これより,日程第1,一般質問を行います。


 一般質問の通告者は20名でございます。


 各項目完結方式による一問一答方式で行いますので,よろしくお願いをいたします。


 なお,映写資料を使用する場合は,ただ単に,「ごらんのように」とか,「この資料によると」というのではなく,資料の内容を口頭で説明いただき,会議録に記録した場合,質問内容が理解できるように発言いただくよう,特にお願いをいたします。


 森 義明議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 森 義明議員。


              〔31番 森 義明君登壇〕


○31番(森 義明君)  市政研究会の森 義明であります。


 9月定例会の一般質問のトップバッターとして質問をさせていただきます。


 いよいよ来年4月は地方統一選挙であり,最近,いろいろな会合,集会に参加した場合の話題は選挙話が多くなってまいりました。また,市内でも立候補予定者のビラが目につくようになりました。


 そこで,ずばり「来年の統一地方選挙への出馬について」と題して,川岸市長に市政運営と,その実績自己評価と続投の意気込みについて質問をさせていただきます。


 前回の選挙から,早いもので3年4カ月が過ぎました。思い返しますと,平成15年の市長選は,市長にとっては非常に厳しい選挙でありました。市長は,市民が主役のいろいろな公約を掲げ,僅差でありましたが,市民の負託を得たわけであります。市長の経歴からしまして,県会議員として長年の実績を持つと同時に,私たち議員も,また,多くの市民も,市内にある大企業に定年まで勤められた経験から,旧態依然とした行政運営に新しい民間感覚――いわゆる経営感覚の注入を大いに期待した結果でなかったかと感じております。そして,平成15年5月に,第6代目の鈴鹿市長として就任されました。


 川岸市長は,「真実一路」という言葉とともに,「対話と信頼」を政治姿勢のキーワードとして市政運営を開始されました。世はまさに合併のあらしが吹き荒れていたころで,国・地方を挙げて大きな構造改革が始まったときであり,課題の多さに頭を悩まされたことと推察いたします。


 就任後,最初の定例会で,市長は所信を表明されました。そこでは,市民参加と協働,行政改革,人権政策の推進と男女共同参画社会の実現,産業政策として堅固でダイナミックな基盤整備,安全で安心なまちづくりと環境対策,地域内分権,そして,それの集大成として鈴鹿を夢工場にするということを候補者ではなく,市長として公約されました。


 就任当初は,前市長から引き継がれました合併問題への決着や新庁舎の建設などに真摯に向き合って対応されたことに新鮮さを感じ,共感を覚えましたし,今,ここに,本年1月にオープンしたばかりの新庁舎の議場で久しぶりに一般質問をさせていただくことに,ひとしおの思いがあります。


 私は,市長にはよい意味で,頑固さがあって,それらの公約を着実に推進してこられたと思います。


 この3年4カ月を考えますと,市民の選択に間違いはなかったと私は感じております。特にこの人口減少,少子・高齢化社会に対して,また三位一体などの改革の中でバランスよく公約を遂行し,実績を重ねてみえたことと思います。


 そこで,市長自身の言葉で,この3年と4カ月を総括していただきたいと思い,幾つかの質問をさせていただきます。


 まず初めに,公約はどのように実行されたのか,御自身では御自分の実績をどのように評価,判断されているかをお答えいただきたいと存じます。


 ところで,市長は,民間企業出身者として,行政運営の中で民間感覚を導入することに腐心されました。行政運営から行政経営,新しい時代の行政手法,考えを基本として幾つかの改革に努めてみえたと感じております。


 その中の一つとして,計画から評価での一貫したマネジメントサイクルを確立しようとされております。行政運営のみならず,何事も評価することは大切であります。特に基礎的自治体の行政運営では,市民の生活の向上に資するため継続性が必要であります。その意味でも評価のサイクルは重要であります。


 そこで,市長の足跡として,事業の実績を踏まえ,市長自身の自己評価をお聞かせいただきたいと思います。


 市長は,就任とともに,車座懇談会を始められ,市民と対話を重ねておられますが,そのような場におきまして,市長自身の求める鈴鹿市づくりの手ごたえも感じておられると思いますが,御自身はどのように評価されているかお伺いします。私は,余り車座懇談会は評価しておりませんが,いかがですか。


 最後に,次の統一選挙も7カ月余りとなってまいりました。鈴鹿市には重要な問題が山積しており,これらの問題の解決と事業推進を考えると,これからの難しい時代に相応したあるべき姿に対し,多くの課題,処理,対応していかなければならない重要な時期でもあり,川岸市長になって策定された,みんなで築く鈴鹿夢プランも,本年度スタートしたばかりで,これらの問題解決,事業推進のため,引き続き市政運営を担当していくお気持ちがおありなのか,その決意をお伺いいたします。


 また,2期目出馬に当たり,その目標と重要政策課題をお尋ねいたし,第1回目の質問といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,森 義明議員の来春に予定をいたしております,統一地方選挙に関する私の2期目市長選出馬と所信について,御答弁を申し上げます。


 なお,議員からいただきました御質問の順序と答弁が異なりますが,あらかじめ御了承いただきたいと存じます。


 まず,1期目を振り返ってみた場合の実績と反省について,御答弁を申し上げます。


 平成15年5月に,市民の皆様の負託を受けまして始まりました私の1期目は,地方分権時代への大きな変革の時期でありました。以来,今日まで,国が三位一体の改革や構造改革等を強力に推進し,地方自治体を取り巻く環境が非常に厳しくなってきている現状の中で,四日市市との合併案否決に伴うあと処理と,新庁舎建設という市内外にかかわる多くの課題を抱えておりました。


 したがいまして,大きな変革を乗り越え,本市があるべき姿を追求するためには,十分な対話を基本として,行政に対する信頼を得ることが最も重要なことであると考え,対話と信頼を政治姿勢の基本に据え,市政のかじ取りを行ってまいりました。


 合併問題につきましても,周辺自治体と合併しないことを選択するに当たりましては,議会や市民の皆さんと十分に議論させていただいたと思っております。


 それでは,本市の自主・自立を推進すべく取り組んでまいりました事業実績につきまして,振り返らせていただきたいと存じます。


 まず,行政運営での姿勢や手法の面についてでございますが,1番目は,市民感覚を大切にし,市民の力を引き出し,市民が主役の行政運営の推進であります。


 民間企業で育った私は,常々から行政の感覚と,市民・民間の感覚とに乖離があるのではないかと感じておりました。対話に力を注いだのも,そのような感覚からでございます。


 この面での実績といたしましては,さまざまな立場の市民の皆様との対話の場である車座懇談会や8時間耐久対話を開催し,市民の皆様の生のお声をお聞きし,市政への反映に努めてまいりましたことなどが挙げられるのではないかと思いますし,市民参画の面では,総合計画の策定に当たって,計画立案の初期段階から,公募による市民メンバーに参加していただいたことが挙げられます。


 また,本市の重点的な施策の方針に対しまして独自の取り組みといたしまして,選挙中から約束をいたしました戦略会議の設置がございます。既成概念や行政の枠にとらわれない斬新な発想や民間的な感覚を取り入れ,これまでの行政運営を見直していくことを目的に,三つの戦略会議を設置し,そこで得られた提言を,その後の各種施策に反映をしてまいりました。


 2番目は,総合計画の策定と行政評価への取り組みであります。


 少子・高齢社会の到来,未曾有の急激な人口減少社会の始まり,中国・インド・韓国・台湾などのアジア諸国の急激な経済力の発展など,我が国の将来は,決して楽観視できるものではありません。


 幸いにも,本市は現在,元気な状況にあります。今のうちに,今後求められる本市のあるべき姿を達成するため,基礎的自治体としての自己決定と自己責任の原則に基づいた自立的なシステムを確立する必要があります。


 そのような観点から,新しい総合計画,みんなで築く鈴鹿夢プランを策定いたしました。


 本計画では,市民参加,市民との協働を理念的に位置づけるとともに,サービスの種類,内容,水準,実施時期,目標数値,担当課などを明記し,本年度から本格実施しております施策評価と連動して,立案・計画,実施,検証・評価,改善・見直しといった進行管理を可能としております。


 昨年度には,限られた資源を最大限に活用し,平成18年度から平成20年度を改革期間とする行財政改革計画も策定しており,計画から改善まで効果的・効率的な行政経営が可能となっております。


 続きまして,市民生活の向上を目指した政策推進の面での実績について,御答弁を申し上げます。


 まず,1番目は,産業の活性化であります。


 平成12年度末に,造成を完了しました伊船工業団地は,我が国の低迷する経済の影響を受け,長らく企業が立地することが困難でありましたが,議会の皆様の御理解を得て,工業振興条例を改正したことにより,平成17年度には,すべての区画に企業を立地することができましたし,御薗工業団地の周辺では,大規模な物流拠点の進出を見ることができました。


 また,戦後の優良な工場の立地による生産活動から得られた,貴重で経験豊富な人的資源をものづくり動く支援室として束ね,市内中小企業の支援に活用することも始めました。


 さらに,これら産業の活性化のために,道路整備につきましても,鈴鹿中央延伸,住吉道伯線などの市道整備や,幹線道路であります中勢バイパスの推進などにも一定の実績を残すことができました。


 農業・漁業の面におきましては,本市は,県下でも有数な生産量,漁獲高を誇っておりますが,数ある産品の中から,「鈴鹿のお茶」や「海苔の華」などのブランド化を図り,新たな消費拡大に向けた取り組みも進めることができました。


 また,県営かんがい排水事業に伴う経営体育成基盤整備や土地改良事業など,農業基盤整備も着実に推進することができました。


 2番目は,子育て支援についてであります。


 近年の我が国の人口減少に大きく影響する少子化に関しましては,子育てをしやすい環境整備が必要と考え,保育施設の充実を始め,子育て支援センターの設置,ファミリー・サポートセンターの設置,放課後児童クラブの充実,地域子育て支援センターの支援,さらには,中学校ランチサービスの実施,乳幼児健康支援一時預かりなど,重点施策として子育て支援施策の充実に努めてまいりました。


 3番目は,安全・安心して暮らせる環境都市づくりであります。


 だれもが安心して暮らせることが,市政運営におきましては最も重要な視点であると考えます。そのため,災害のないまちづくりを目指し,河川整備や排水ポンプ施設整備など雨水対策,防災拠点としての高所監視カメラの設置された新庁舎建設,建築物の耐震化推進などに力を注いでまいりました。中でも,建築物の耐震化につきましては,県下でもトップクラスの水準に達しており,安全・安心な町であると言えると自負をいたしております。


 また,環境におきましては,しあわせ環境基本条例を推進し,住環境に大きな影響を及ぼします不法投棄対策につきましても,重点施策として力を注いでまいりましたし,大気汚染防止に貢献するクリーンエネルギー自動車の普及促進を図り,さらには,海洋汚染の防止のため,集落排水や下水道の普及促進を図るなど,環境面における安全・安心の確保にも努めてまいりました。


 4番目は,子供が夢を描けるまちづくりであります。


 子供は国の財産であり,次の時代の社会を背負っていく重要な責務も負っております。私たちは,この財産である子供を大切にし,その素質を伸ばし,社会で活躍できる人材に育てることが必要であると考えます。そのため,教育長とも十分に協議をし,基礎学力の定着のために学びサポート基礎学力向上,学力フォローアップ,学力向上フロンティア,フロンティアスクール,基礎学力向上モデル市町村,夢すずか学校プラン支援,小・中学校の総合連携,学力向上拠点形成,学習支援ボランティアなどの事業を推進し,少人数教育の充実にも努めてまいりました。


 また,個人を尊重する余り,人と人や,人と地域との関係が希薄になる中,地域と学校の信頼関係を構築するため,学校評議員制度や中学校区健全育成協力者会議の設置,さわやかあいさつわくわくウォークの実施,中学校区クリーン大作戦等も推進をいたしました。


 さらには,子供に関する犯罪等に対応するために健全育成ネットワークを立ち上げ,健全育成関係機関・団体連絡会議や青少年対策推進本部を設置し,すずか安全安心ネットワークを構築するなど,子供の心と命を守るネットワークづくりにも努めてまいりました。


 最後に,5番目として,文化・スポーツ振興と地域コミュニティの育成促進についてであります。


 文化振興につきましては,市民の文化活動を支援し,地域の祭りや行事,史跡や文化財を積極的に保存,継承することに努め,平成17年度には我が国史上初めてロシアを見て帰国した,本市出身の偉大なる文化人である大黒屋光太夫にかかわる貴重な資料を一堂に展示し,その功績を多くの方々に知っていただける記念館の整備もすることができました。


 また,効率的な施策推進のため,平成16年度には,庁内組織を充実するとともに,市長部局への文化行政の一元化も図りました。


 スポーツ振興につきましては,市内のスポーツ拠点の一つであります県営鈴鹿スポーツガーデンにおきまして,施設整備の促進を要望し,その結果,今年度に宿泊施設やアリーナの建設工事に着手していただきました。


 さらに,生涯学習の拠点である公民館と,住民自治の推進の場としての地域づくりを主体とした地区市民センターにつきましては,かねてから懸案となっておりましたが,今年度からその一元化を図り,地域コミュニティ育成の拠点として,手始めに玉垣公民館・地区市民センターの整備を行いました。


 その他,男女がお互いにその人権を尊重しつつ,喜びも責任も分かち合い,性別にかかわりなく,その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の形成のため,公募市民を含めた方々からいただいた提言をもとに,本年度には,男女共同参画条例を制定し,男女共同参画の理念と責務を明確にさせていただきましたし,県下で最多の外国人登録者を有する本市では,外国人住民の皆様への対応も重要な施策であると考え,外国人対応窓口の整備,ポルトガル語・スペイン語通訳の配備,保育所への通訳サービス制度の導入,小・中学校への日本語指導,通訳の加配等,その充実に努めてまいりました。


 また,住みなれた地域でだれもが安心して暮らし続けることができるまちづくりを目指しまして,平成17年3月に鈴鹿市地域福祉計画を策定し,個人の尊厳を重視し,行政と地域住民とが対等平等の考え方に基づいて,地域住民すべてで支える社会福祉を推進しているところでございます。


 以上が,自分で振り返った場合の主な事業面での実績でございますが,本市の元気さにも後押しをされ,着実な進捗状況にあるのではないかと考えております。


 次に,これらの事業実績をもとに,1期目の施策の推進や市政運営全般について,これからの課題も踏まえお答えを申し上げます。


 まず,私の政治姿勢としての対話と信頼につきましては,代表的な車座懇談会も浸透してきており,対話を基本とした政治姿勢を受け入れてきていただいていると感じております。


 行政への信頼度という点では,個人主義の蔓延と市民一人一人にかなった行政ニーズの多様化によりまして,満たされない感覚も増加してきておりますし,まだまだ職員の意識改革が十分でないこともあり,なかなか難しいものがありますが,行政として現在の姿勢の保持と説明責任の充実により信頼度を増していくことは可能であり,今後一層の体質改善を行うことが必要だと考えております。


 その意味で,私は民間感覚の導入,とりわけ成果指標の明確化とプラン,ドゥー,チェック,アクションというマネジメントサイクルの確立に努めてまいりましたが,これからの行政といたしましては,ニュー・パブリック・マネジメントの推進など,市民にとって客観的でわかりやすい行政運営をさらに推し進めていく必要があると感じております。


 政策面での子育て支援や教育,不登校対策など,本市の将来を担っていただく子供の育成ということに関しましては,大いに成果が上がったと確信をいたしております。


 また,産業振興の面でも,新たな事業誘致や車の町としての一貫性の確立,構造改革特区の認定などによる新産業の萌芽に向けた仕掛けづくり,市内中小企業に対する産業支援など,大きな成果を上げることができました。この他にも安全なまちづくりや不法投棄対策を初めとする環境対策なども高評価を得ることができるだろうと考えております。


 しかしながら,少子・高齢化社会や女性の社会進出は,今後ますます進展してくるものと思われ,今以上の福祉施策,子育て支援の充実が求められると予想されますし,北勢地域の厳しい社会経済予測がある中で,活力の維持や雇用確保のための産業政策も継続していく必要があります。


 さらに,インフラ整備は着実に進めておりますが,基幹道路などの面では,まだまだ本市は不十分であります。公共事業縮小の流れの中にありますものの,今後とも強く推進していかなければならないと感じております。


 この他にも,本年4月からスタートいたしました,みんなで築く鈴鹿夢プランの中心課題であります市民との協働につきましても,まだまだ緒についたばかりで,条例整備もいまだできていない状況にあります。


 また,今後,少子・高齢社会がますます進展し,地方分権に拍車がかかり,都市間競争も厳しくなることが予想されますことから,自治体運営は一層厳しい状況を迎えることになります。


 F1開催の行方が非常に厳しい状況にありますが,モータースポーツのおかげによりまして,本市には知名度があります。


 このようなことから,来月10日から導入されます鈴鹿ナンバーを起爆剤とし,鈴鹿を内外に売り込むことで,必要な資源を獲得していくことが大切でありますし,さらには,これらの限られた資源を効率的・効果的に活用し,客観的な考え方により,集中と選択を明確にした戦略を立て,行政運営を進めていく必要があるとも考えております。


 このように,本市の将来都市像であります「市民一人ひとりが夢や生きがいをもって安心して暮らせるまち すずか」を実現し,持続的発展をすることのできる本市の礎を築くには,まだまだ多くの諸課題を克服しなければなりません。


 以上,るる申し上げてまいりましたが,私の責務は,市民生活の向上を図ることであり,今日まで,そのための諸施策を推進してまいりました。これにつきましては,市議会議員各位を初め,市民の皆様方の御理解と御支援があったからこそ,健全な市政運営を努めてこれたものと,心から感謝をいたしているところでございます。


 一方で,それでも多くの課題が存在をいたしております。


 1期4年は余りにも短く,市民の負託の重さを考えたとき,鈴鹿市づくりの課題克服というには,現在のところ,すべての面において,十分満足していただけるほど負託におこたえができたと言えるまでには至っておりません。


 10年計画としてスタートしたばかりのみんなで築く鈴鹿夢プランですが,これからも粛々と,かつ着実に進展させ,大きな変革のうねりを乗り越えた先にある本市のあるべき姿の一端をみずからのリーダーシップでとらえることで,市民の負託におこたえいたしたいと考えております。


 よろしく御理解・御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  森 義明議員。


○31番(森 義明君)  丁寧な御答弁,ありがとうございました。


 市長は3年4カ月の市政を振り返られ,多くの実績を上げられたと答弁いただきました。私も共感する部分は多々あります。特に民間出身の市長という期待のもと市長に就任され,市民に対話を進め,車座懇談会の開催や三つの戦略会議の設置等により,市民の声や提言を積極的に市政に反映され,総合計画と施策評価を連動させた行政経営システムを取り入れたことは評価できると思います。


 また,少子・高齢社会の進展を大変危惧され,市の発展には足元から人口を確保することが大切であることから,子供を産みやすく育てやすい環境,さらには子供たちが立派に成長していけるような学習環境の整備と子育て支援施策と教育施策には大変熱心に取り組まれたことも評価したいと思います。


 ほかにもインフラ整備,環境対策,福祉の増進など,幅広く取り組んでこられたと感じておりますので,総体的に見て,市長の政治手腕は及第だと思います。


 しかし,私は今後鈴鹿市が市民サービスを継続的・安定的に提供し,10年後には総合計画に掲げられた将来都市像も着実に実現しているような鈴鹿市になってほしいと願う一人であります。


 市長も答弁の中で,市民一人ひとりが夢や生きがいを持って安心して暮らせるまち すずかを実現させるには,まだまだ克服すべき課題があると申されております。もっともっと頑張って鈴鹿市をほかに誇れる町にしていってほしいと強く要望してほしい。私たちも頑張り,市長を応援します。


 また,市長は多くの施策に取り組んでこられましたが,御自身はまだまだ負託に十分こたえられないということですから,今回の答弁は,川岸市長がみんなで築く鈴鹿夢プランを引き続き市政を担当していくとの意思表示であると理解をいたします。


 今後,地方分権の進展に伴うさまざまな改革により,地方自治体を取り巻く環境はますます厳しくなっていると思います。このような時期だからこそ,民間出身の現市長に,経営感覚を取り入れた市政運営をもっと積極的に力強く,本当の民間出身経営者として,引き続き推進していただき,多くの市民が鈴鹿市に住んでよかったと思っていただけるような町にしていただきたいと願うものであります。


 皆さん,議員ともども頑張ることを誓い,私の2回目の質問は,引き続き頑張ってくださいとエールを送り,質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(市川義?君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は10時50分といたします。


            午 前 10 時 40 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 50 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 儀賀久明議員。


              〔18番 儀賀久明君登壇〕


○18番(儀賀久明君)  こんにちは,市政同志会の儀賀久明です。よろしくお願いします。


 一昨日は,日本国民として大変うれしいニュースがありました。日本の皇室として,長年の懸案であった41年ぶりの男子皇位継承者の誕生を見たわけで,天皇陛下を初め,皇族方々のお喜びのほど,いかばかりかとお察し申し上げます。国民の一人として,大変うれしく思いますし,心からお祝いを申し上げます。親王殿下お誕生,まことにおめでとうございます。


 久しぶりにというより,この席に初めて立たせていただきます。よろしくお願いします。


 きょう私は,以下の3件の質問をさせていただきます。


 その1,工業用水の使用対応はこれでいいのか,その2,自殺対策法成立にあわせて,市内の対応策は,その3,市内幹線道路網の早期整備に向けて,以上3件です。よろしくお願いをいたします。


 市内工業用水の使用対応はこれでいいのかということで,本年早春より,亀山市で新しく事業を進めているシャープ亀山工場第2工場への工業用水問題で,県から鈴鹿市に至る加佐登調整池に,三重用水として当初から予定されていた工業用水分の日量4,800トンの送水を県独自で決定して,工事協力を依頼してきたのが発端であったと思いますが,そもそもの出足から,エリア外への工業用水の供給ということに対し,地元市民に対する県側の認識不足が最大の原因であり,その後の県の対応自体も,関係地元住民及び関係団体とか鈴鹿市に対し,頭ごなしに進めてきたのが弊害のもとであったと思いますが,私は,企業として工業用水は必要なのだから,行政区域も違い,また,三重用水供給地域外といえども,商工経済界は同じ地域であり,有効活用するためにも使ってもらうべきと考えていましたが,そのかわりとして,それに匹敵する以上の補償は県よりしてもらうべきで,これがかなえるなら,県の意向に沿うのが今後の県,亀山市との関係にいい影響を残されるのではと思っていましたが,県側から何の代案代償も出てこない中で,議会に対しての説明責任も果たされないままに,結果として,送水反対で議会は否決となり,それを受けて,県はシャープの――(シャープの事業進捗の変化もあるようですが)いいことを幸いに利用中断を言い渡してきました。


 県の言い分としては,まだ事業を継続中との様ですが,事実として中断しています。


 残念ながら,結果として残ったものは何だったんでしょうか。鈴鹿市のためになる何かが残りましたか。今現在の風潮として,鈴鹿市は県にも鈴鹿市に対しても,いいものは何もありません。一人泥をかぶって,鈴鹿市にとって池に大きな石を投げ込まれて大きな波紋を起こされたが,悪い波紋が残り,いいものは何も残ってないのが現状と思いますがいかがでしょうか。


 悪い波紋ということだけは,ちょっと中身を少し――私の感じる中身を少しお話をしたいと思いますが,県が提案してきたということは,野呂知事が提案したと同じことでございますし,やはり人ですから,県の提案に対して鈴鹿市が反対するということは,反対された本人にとってみれば,やはりいい感じは残らない。これから将来に向かって,野呂知事が続く感じは――鈴鹿に対する感情は,いいことじゃなしに,悪い感情として残るんじゃないかということ。また,亀山市も,まあそんな極端なことはないにしても,鈴鹿市が断るんならいいよと。亀山は亀山で幾らでも水はあるんだから,幾らでも穴も掘って,水は幾らでも出すよと。鈴鹿市幾らぐらいでも,してもいいよというような極端な言い方をする方もみえるぐらいですから,それも考えられないこともない。だから,どちらにしても,私は鈴鹿市に何もないところに悪い波紋を残されただけで,鈴鹿市としての利になるところは何も残らなかったというのが言いたかったことです。


 まあ市民も議会も,この問題に対して大きな関心を寄せていると思いますが,マスメディアも一部とはいえ,いろいろおもしろおかしく,世間に,市民に興味を持たれるようなニュースでないと思われるところまで踏み込んで描かれているようです。


 シャープ亀山工場への工業用水の送水問題に関し,県との関係で今までの過程,プロセスをお教え願います。対応は適切であったか,事実を知ってお互い誤解のないようにしたいものです。また,今後発生するであろうと思われることに対しての対応施策は,許される範囲でいいですからお教えください。


 1回目の質問を終わります。


○議長(市川義?君)  企画財務部長。


             〔企画財務部長 古川 登君登壇〕


○企画財務部長(古川 登君)  それでは,儀賀久明議員の工業用水の使用対応はこれでいいのかとの御質問についてでございますが,私から,三重県の三重用水加佐登調整池からのシャープ亀山第2工場への給水計画について,これまでの三重県との協議,調整の状況を御説明させていただきますことで,御理解を賜りたいと存じます。


 平成18年2月に,県企業庁は,シャープ亀山第2工場への工業用水の供給について,加佐登調整池からの導水管を布設することとし,平成18年度予算に,その布設費を計上したと発表されましたが,そもそも三重用水事業は,北勢地域の農業地帯へのかんがい用水として,また,四日市,鈴鹿市,菰野町への水道用水として,さらには,鈴鹿市,旧多度町の工業用水として水資源開発公団により建設されたものであり,本市の工業の継続的な発展のため,また,渇水時の農業地帯への水の安定供給を図るためにも,欠かすことのできない重要な水資源となっております。


 こうした状況を踏まえ,本市といたしましては,県からの本計画に関する事前協議がなかったこともありますが,給水区域外であります亀山市に建設されますシャープ亀山第2工場への給水計画については,過去の三重用水建設経緯を考えますと,容易に賛同できるものではなく,県に対しまして計画の見直しを行うとともに,当初計画どおり,北伊勢工業用水からの供給を検討するよう強く申し入れてまいりました。


 しかしながら,県企業庁は,シャープとの協定の中で時間的な制約もあることなどから,加佐登調整池からの給水に強く固執し,再三,本市と協議を進めたいとの申し出がございました。


 そうした中,本市は,以後の県企業庁との協議に当たっては,まず,加佐登調整池の給水を決めた経緯と,北伊勢工業用水からの供給を取りやめたことの説明を求めるとともに,三重用水のこれまでの歴史的な建設経過や現状の利用状況を踏まえ,市民の理解を得ることを最優先とし,県において,鈴鹿市議会,鈴鹿市沿岸土地改良区などの関係団体,機関への説明をいただき,理解を得る中で検討することといたしました。


 その後,鈴鹿川沿岸土地改良区は,反対の決議書,また,鈴鹿市議会からは,三重用水の水を供給対象外の亀山市へ供給することに反対する意見書が三重県知事に提出されましたことから,本市は,県に対しまして再三,市議会を初め,鈴鹿川沿岸土地改良区への説明を行い,理解をいただくよう申し上げるとともに,説明機会の確保や調整に努めてまいりました。


 しかしながら,8月上旬の新聞によりますと,三重県は,市議会,鈴鹿市沿岸土地改良区の反対や,市に十分な説明をしたにもかかわらず,期限までに市から回答を得られなかったとして,平成21年4月の導入管工事完成を断念したと述べたとあります。シャープによる当初計画の前倒しもあって,暫定的な対応策について,シャープや亀山市と協議に入ることが報道されました。これは,事実と相反するものでございまして,実際には,県が市議会や鈴鹿川沿岸土地改良区,鈴鹿市に対して十分な説明もされず,また,本市に対する回答期限も明示されない中で,事前の報告もなく,平成21年4月の工事完了を断念したものであり,このように報道されましたことは非常に残念なことであります。


 また,8月18日の県知事の定例会見では,先ほど申し上げましたシャープの当初計画前倒しにより,平成19年夏には,日量2,500トンの水が必要と要請を受けていたことを明らかにし,工業用水を確保する見通しの平成23年4月まで,亀山市の上水道から暫定給水することを発表しておりますが,これにつきましても,本市などに対しまして,現在までのところ報告は一切ございません。


 ただ,この件につきましては,暫定供給の詳細な協議中と思われ,まとまりましたならば,県より報告があることになっておりまして,そのときには,市議会の方へも報告をさせていただくつもりでおります。


 いずれにいたしましても,三重用水亀山第2工場への給水計画の変更につきましては,当初から,県からの事前説明もなく,また,最終的に計画を断念し,亀山市の上水道から暫定供給することに至った現在まで,その結果につきましては,本市はもとより,市議会,鈴鹿川沿岸土地改良区にも正式な連絡はいただいていないのが現状でございます。


 三重用水加佐登調整池からのシャープ亀山第2工場への給水につきましては,亀山市の上水道からの暫定供給で決着を見ましたが,今後,恒久的な工業用水の確保につきましては,県や近隣市の良好な関係構築が最重要であることから,情報交換,共有などに努め,事前協議の徹底など,適切に対応してまいりたいと考えております。


 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(市川義?君)  儀賀久明議員。


○18番(儀賀久明君)  御答弁ありがとうございました。


 どちらにしても,いまだに鈴鹿市が蚊帳の外に置かれ,先方さんの御都合主義で振り回されているように感じられます。物事を解決するには,やはり関係者が一同,お互いに密に協議していただきたいと思います。鈴鹿市は軽く見られているんではないでしょうか。日ごろの交流の成果が見られると思います。


 私の信念として申し上げます。工業用水と飲料水は同価値でないとの認識が欲しいという――ということは,亀山市は暫定といえども,地下水を工業用水に流用利用,もともと転用利用を考えていたようですが,流用利用しようとしています。


 地域の工業用水に対する対応内容で,地下水と表流水の利用目的,中身の違い等,地域として価値観の統一をしてほしい。また,鈴鹿市とか県,亀山,シャープ等による関係者の会合を持っていただき,お互いの意見を交流していただき,その地域として最良の方策をとっていただきたいと思います。地下水は有限で無尽蔵でない認識を深めていただき,表流水の有効利用を,また,地下水の温存を願いたいものです。


 危機管理上問題なのは,結果ですが,加佐登調整池が3度もひからびて,かれたにもかかわらず,そのときのための対策がなかったことも,今回の問題を厳しくしたものと思われます。今後の対応策について,一度行政側のお考えをお聞かせください。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  儀賀議員の2回目の御質問に,御答弁申し上げます。


 議員より,工業用水,飲料水,それから地下水等のいろいろな御意見をいただきましたが,本市を含む北勢地域の工業用水の安定的,また,恒久的な確保は非常に重要な問題であると認識いたしております。県といたしましても,今回のシャープ関連への暫定給水後に,北勢地域の内陸部における工業用水の本格的な整備計画の検討に入るとのことも伺っておりますことから,これらの問題に関しましては,それぞれの立場や環境は異なるものの,議員御指摘のとおり,県や,あるいは関係市と十分協議しながら,適切に推進してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  儀賀久明議員。


○18番(儀賀久明君)  ありがとうございます。


 どちらにしても,ひとときも早く地下水の工業用水をなくする方策,表流水の利用を考えてほしいと思っています。地下水は人間の飲む水として大切にしてほしいと思っております。


 きょうの新聞によりますと,今までにも利用されてる――6,000トンも地下水を利用していますし,今後,暫定的にしろ貴重な2,500トンについても地下水の利用で一時賄おうとしております。その後,県としても恒久的に対応策を白紙に戻した工業用水の整備へ向けて本格的な検討に入るということでございますので,その検討の中で,鈴鹿市の意向もしっかりお伝えいただき進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。


 では,2番目に入ります。自殺対策法成立にあわせて市内の対応策はということで,時代の不透明な中で,いろいろな社会原因で思い悩み,与えられた天命を全うできず,自分で自分の夢を縮める人が年々多くなり,世界に――中でも日本はロシアに次ぐワーストツーでアメリカの約2倍,イギリスの約3倍で,人口10万人当たり24.1人だそうです。1位のロシアは39.4人で,今では交通事故等で命を失う人の4倍以上の人々,日本全国で毎日90人を超す人々が自分で命を絶っています。この現象に政府は手を打つべく,国と自治体,事業主らに責務を果たす自殺対策法を成立させました。ここに至るまでには多くの声なき声,また,10万人を超す人々の声があります。借金苦やいじめ,リストラ,介護疲れ等,動機は多様ですが,法律に基づき総合的な対策をすれば,社会的に追い詰められた末の自殺はなくなるはず,少なくできると訴えました。98年以降8年間連続して,自殺者が年間3万人台という,異常事態からの脱却を目指そうとするものです。


 三重県でも,近年,年間450人を超すようです。推してはかれば,鈴鹿市は県の1割としても,年間45人から50人は下らないと思われますが,鈴鹿市内でこの10年間の自殺者の推移はいかがでしょうか。


 国・県の推移を見る限り,景気指数と自殺指数は相関関係にあるようですが,統計によれば,自殺者は健康問題が46%,経済生活問題が24%を占め,バブル景気の90年に1,272人だった経済生活問題が05年には7,756人となり,長引く不況とともに格差拡大が背景に指摘されています。


 自殺者の背景には,10倍の未遂者がいるとされ,遺族らを含めると,約200万人が自殺で苦しんでいると言われますが,どんなものですか。


 交通事故をなくそうと鈴鹿市も対策委員会を立ち上げていますが,自殺者を救おうとの運動はないようですが,市として今後どのような取り組みを予定されているでしょうか。


 三重県は,数年前からこころの健康センター内に専任員は2名おります。先進県として活動をされているようですが,市は今までに何らかの連携はされていますか。


 厚生労働省によると,05年の総死亡者の死因はがんが最も多く,20代,30代は自殺が最多だそうです。国としても,今やっと緒についたところですから,市としての取り組みもこれからと思いますが,少しでも早く救済の手が差し伸べればと思い,質問席に立たせていただきました。よろしくお願いします。


 2回目の質問を終わります。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,儀賀議員の2番目の自殺対策基本法の成立にあわせての市の対応策について,御答弁申し上げます。


 初めに,我が国の自殺者の推移について申し上げますと,平成9年までは2万人台で推移してきましたが,平成10年には3万人を超え,平成15年には3万4,427人と最高となり,以後,高い水準で推移してきております。


 同年の交通事故死亡者は7,702名で,実に5倍近い人が自殺によりとうとい命を落としております。


 また,人口動態統計調査によりますと――儀賀議員,10年間というふうにおっしゃいましたが,ちょっと2年間の資料しか持ち合わせておりませんので,よろしくお願いしたいと思いますが,平成16年に,三重県では387人,鈴鹿市では平成16年に39人,15年には43人が自殺によって命を落としております。


 一方,この自殺の原因につきましては,自分自身の健康上の問題やリストラなどに伴う経済問題,サラ金など,金融問題を抱えての悩みや家庭問題など,その背景にはさまざまな社会的要因があることも否定できません。


 平成17年警察庁統計によりますと,平成17年中の自殺の原因・動機別の状況では,健康問題が最も多く40.0%を占め,次いで経済生活問題が31.4%,次いで家庭問題9.8%,勤務問題6.3%の順になっております。


 こうした社会現象と背景をもとに,このたび,健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的に,自殺対策基本法が成立されたところでございます。


 自殺予防に対する具体策としましては,県におきまして,既に自殺予防のための対策室として,一般精神・うつ相談として,県久居庁舎に三重県こころの健康センターを開設しており,相談事業を初め,住民や医療関係者を対象としたシンポジウムの開催やパンフレットの作成による啓発活動を実施しております。


 また,去る8月31日には,行政と学識経験者などによる自殺予防対策推進協議会が設置されたところでございます。また,本年度は,鈴鹿保健福祉事務所が主催いたします自殺予防対策として,こころの健康づくりセミナーを,管内住民を対象に5回シリーズで開催いたしております。


 市の対策といたしましては,一般的には,毎日の暮らしの中での相談窓口として,市民対話課での市民相談や,サラ金等消費生活に関する相談につきましては消費生活センターなど,また,社会福祉協議会の方でも心配ごと相談を初め,各種の福祉総合相談を開設しております。


 また,健康面での相談につきましては,私ども保健福祉部の方で行っておりまして,先ほどの自殺の原因として,健康問題――メンタル面が一番大きなウエートを占めているということで,私どもが実施しております心の健康づくり事業の面から申し上げたいと存じます。


 心の健康づくり事業につきましては,従来から実施している事業でございまして,一つには,健康相談事業がございます。この事業は,保健センター・各公民館・老人会等の会合におきまして,医師・保健師による心身の健康に関する個別の相談に応じ,必要な指導及び助言を行い,家庭における健康管理の指導も行っております。


 二つ目には,市民健康相談事業でございます。


 これは,健康のことで悩んでみえる方や家族の方を対象に,専門医による相談を実施しております。


 三つ目には,家庭訪問事業でございます。


 心身の状況,環境等によって療養上の保健指導が必要であると認められる方に対し,保健師などが訪問し,本人及びその家族に対し必要な指導を行い,心身機能の低下の防止と健康の保持増進を行っているところでございます。


 また,毎年実施しております健康展におきましても,健康に関する講演会,あるいは相談コーナー等の設置をし,啓発に努めているところでございます。


 本年の健康展では,専門医師によるメンタルヘルスについての講演会も予定しております。


 以上,心の健康づくりについて重立ったものにつきまして申し上げましたが,やはり自殺の原因につきましては,最終的には心の問題になろうかと思いますが,個々によって,その背景にあるさまざまな社会的要因もあろうかと思いますので,国・県との連携を図りながら,社会的な取り組みが必要であるというふうに考えております。


 心と体の健康づくりについて,自分自身が関心を持ち,また,生活面での自己管理に,そして,家庭や職場の中で支え合い,生き生きと生活できる地域づくりが必要であると考えております。


 今後におきましても,心の健康づくりが自殺予防につながるものと考え,そうした内容も含め,引き続き関係機関等と連携を図りながら,健康相談,訪問指導等の事業を実施し,心と体の健康づくりに努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  儀賀久明議員。


○18番(儀賀久明君)  御答弁ありがとうございました。


 2年間――直前2年間の自殺者の数を教えていただきましたが,15年度は456人の方が亡くなっているんですね。それから,10年の景気の悪くなってきたかかりでしょうけども,452人という数字も上がってるようでございます。ちょっと,少し認識の取り方で随分変わってくるかなと,100人も違いが出ると問題かなと思って,ちょっと追加をいたし,内容をお話させてもらいました。


 鈴鹿市なりにいろいろと――今お話をお伺いする限りは取り組みを始めていただいているということでございますので私も安心をいたしますが,私なりに――だけど,そういう取り組みはされていたのかなという――実際にどういうことをされていたのかなという認識がなかったということは,多分市民も余りそういう場に出くわす場合が少なかったんじゃないかと思いますので,ぜひそういう意味で,そういう機会をたくさんつくっていただき,たくさんの方がそういう機会に恵まれるようにしていただきたいと思います。


 この問題は,何かちょっと調べた中ですと,WHOが自殺予防は,社会的な問題として,91年に国連総会で問題の深刻さが認識され,世界保健機構は96年に自殺予防対策のガイドラインを各国に配付したということで,もう随分たってるわけですね。それだけ世界的にいろいろ問題になってたということですが,一昔の前の話だと言うんじゃなしに,この問題に,先進的に取り組んだのがフィンランドだそうで,87年度の自殺者1,397人全員の実態調査を行ったと。うつ病など自殺要因を浮き彫りにして行動計画を策定,自殺予防対策の推進ネットワークづくりは,うつ病・アルコール依存病対策,自殺未遂者へのケアなどを実施した。その結果,増加の一方だった人口10万人当たりの自殺死亡率が,87年27.6人から02年に21.0人まで減ったということです。実態調査は肉親等から自殺者本人の日常生活,アルコールや薬物の使用状況,直近の出来事,自殺未遂歴を聞くなど多角的に取り組み,自殺前1年以内に本人を診察した医療関係者にも対面調査をしているそうです。


 地域ネットワークづくりなど,社会全体で幅広く取り組んでいるのが特徴で,法律で国や自治体の責務を明確にし,統一的に施策を進めれば,効果が出てくるのではないかということで課題を指摘されているようです。


 この対策法については,国・自治体を初め,事業主までいろいろの面でお願いするというか,一つの形を進めようとしているわけですし,これからも積極的に,これだけ多くの方が亡くなってみえるわけですから,取り組んでいただきたいと思います。


 それから,ちょっと新聞にも載ってたんですが,保険関係で多重債務を受けた方が保険に掛けられて,結構逆に追い詰められて自殺をするというようなところも見られるようで,自殺で債権回収率3649件というのは,05年度の発表があったようです。消費者金融10社が,きょう債権回収のために借り手全員に生命保険を掛けていた問題,大手5社で支払いを受けた件数が,昨年度1年間で延べ3万9,880件あったと。この自殺によるものは判明しているだけでも3,649件に上り,この保険の支払い条件は家族になるのは初めてですが,死亡した借り手の中で自殺した人の比率は,成人死亡者の自殺者の割合の3倍に達するということで,多重債務者が自殺に追い込まれている深刻な状況が浮かんでいるそうです。


 いろいろと,これも一つの――対策の一つだろうと思ってお話をさせていただきましたけれども,行政として少しでも市民のためになるようなことがあれば,これからもしっかり取り組んでいただきたいとお願いをして,2問目の質問を終わりたいと思います。


 その3に入ります。市内幹線道路網の早期整備に向けて。


 この件に関して,今までからだれかれとなく,また,私も含め,何度も同じような質問をさせていただきました。しかし,相変わらず,鈴鹿市内には高規格道路の姿が見えません。行政を預かる我々議会人も含め,真に能力を求められていると思います。本当に市内から市外に行こうとすると,どこに行くにも交通渋滞に巻き込まれます。一般市民は市内である程度の要求は満たされていますから余り感じていないようですが,市外から入るにも,出るにも,これほど矛盾を感じることはありません。


 一方,市外に行けば,すばらしい未来交通網の整備路線に出くわします。これが現実の社会現象なのだ,別世界ではないんだよと自分に言い聞かせているきょうこのごろです。


 鈴鹿市の現実を見るに,昔からある1号線と戦後整備された23号線は機能していますが,他にと言えば,市内西部を名阪自動車道路が高規格道路として機能を果たしていますが,開通して30年もなろうとするのに,いまだにインターから中心市街地に来るにも,行くにも,取りつけ道路が完備されていません。旧道路網に頼っています。時間はお金――タイム・イズ・マネー――時は金なりの名句がありますが,時間はお金でかえられない価値もあります。鈴鹿市が求めている幹線道路網の進捗状況について,現在どうなっているんでしょう。また,今から迎える早期整備に関するプロセスはどのようなことが考えられますか,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,市内幹線道路網の早期整備に向けての御質問に,御答弁を申し上げます。


 数多くある都市基盤施設の中でも,道路は市民生活における利便性や安心・安全を確保するばかりではなく,安定した財政基盤のもととなる産業の活性化を図っていく上でも,最も重要な社会資本であると考えております。


 その上で,幹線道路のネットワークを形成していくことは,本市の都市づくりにおける骨格軸を構築することとなるばかりか,周辺都市との広域的な連携の強化にもつながるものであるとして,その整備に積極的に取り組んでいるところでございます。


 中でも中勢バイパス,北勢バイパス,鈴鹿亀山道路の3路線は,本市の幹線道路網の形成には不可欠なものであります。特に重要な位置づけをして,力を注いできております。


 中勢バイパスにつきましては,本定例会の冒頭で,中勢バイパスの整備促進に関する意見書を議員の皆さん方全員の賛成のもと,採択をしていただきました。また,昨日は中勢バイパス建設促進期成同盟会を構成します本市と津市,松阪市の各市の行政・議会・経済団体の代表として,議長を初めとする本市議会議員の方々や,本市選出の県会議員,商工会議所副会頭などとともに,私も東京に赴き,国土交通省の幹部職員や関係します国会議員の皆様方に対し,より一層の事業推進を強くお願いをしてきたところでございます。


 また,北勢バイパスにつきましては,国道23号線の慢性的な交通渋滞の解消や,伊勢湾スーパー中枢港として指定された四日市港との連携の強化が,本市の産業・物流の面でも重要な課題であることから,関係市・町で構成します三重県北勢地域幹線道路事業促進連絡協議会で,この10月に,三重県や国土交通省及び関係国会議員に対し,要望活動を行っていくこととしております。


 次に,鈴鹿亀山道路につきましては,事業促進のための同盟会会員の方々や,道路整備に対する支援をいただいております。民間団体の方々とともに,私も同盟会の会長として,野呂知事を初め,県会議員や国に向けまして,市内中心部からの第二名神高速道路への直結ルートとして,北勢バイパスの進捗に合わせた早期の事業化を訴えてまいっております。


 厳しい財政状況の中,道路整備につきましても,投資効果の早期発揮の観点などからも,選択と集中が求められてきております。


 このようなことから,この3路線についての本市の戦略といたしましては,まず,中勢バイパスの市内での全線の整備促進を優先課題とし,北勢バイパスにおける鈴鹿工区並びに鈴鹿亀山道路の事業化と工事着手を誘引してまいりたいと考えております。


 知事の発言にもありましたように,県内における直轄国道などの幹線道路整備については,おおむね10年間での暫定供用を目指して進めるとのことから,本市といたしましても,その実現に向け,議員の皆様方の御協力をいただきながら,今後とも私自身が先頭に立って,国・県へ幅広く要望活動を続けてまいるとともに,関連事業には積極的に対応してまいる所存でございますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,都市整備部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君)  それでは,私からは,中勢バイパスなどの現況につきまして,御答弁を申し上げます。


 まず,中勢バイパスについてでございますが,既に供用をしております通称サーキット道路から御薗工業団地内の市道汲川原橋徳田線までに続き,昨年12月に,同地点から中ノ川までの区間0.95キロメートルが供用開始をされまして,本市域につきましては,全工区8.75キロメートルのうち6工区の2.3キロメートルが,暫定2車線で開通をいたしております。


 本年度は,サーキット道路から北へ向かう形で,野町地内の県道亀山鈴鹿線までの5工区におきまして,残りの用地取得を継続するとともに,稲生地区においては,側道の一部となる工事用道路や排水路の整備といった環境整備が始まっております。


 一方,北玉垣町の国道23号から県道亀山鈴鹿線までの4工区・2.85キロメートルにつきましては,来年度からの用地取得に向けた準備を,現在,国土交通省三重河川国道事務所において進めていただいております。


 また,中ノ川から津市河芸町に至ります南向きの7工区・2.9キロメートルにつきましては,中勢バイパスの全線事業化による一体的な整備促進を求め,平成19年度からの事業着手を国へ強く要望しているところでございます。


 次に,北勢バイパスについてでございますが,本市での区間が,現時点では,計画区間であって事業化区間となってないことから,早期の事業化に向けた取り組みを進めていく必要がございます。


 今までは,北勢地域の10市・町が連携をし合いまして,北勢バイパス,それに第二名神自動車道,それと東海環状自動車道の各同盟会を束ねた組織であります三重県北勢地域幹線道路事業促進連絡協議会で国などへの要望活動を実施してまいりました。


 しかしながら,既に開通した部分や,事業が進んでる部分があるなど,状況が異なってきてる今としましては,大きな組織で統合した活動を行うより,それぞれの道路に関係の強い市・町で連携した要望活動を進める方が,より効果的であるとのことから,来年度をめどに,それぞれの同盟会活動を見直していく予定でございます。


 このようなことから,今後,北勢バイパスに関しましては,本市と四日市市が中心となりまして,積極的な活動を展開していくことになるものと感じております。


 また,鈴鹿亀山道路につきましては,事業主体であります三重県と十分な調整を行いながら,早期整備に向け,より効果的な整備手法を見定めるなどいたしまして,市長答弁にもございましたように,北勢バイパスの進捗にあわせた取り組みをいたしてまいりたいと考えております。


 厳しい財政状況の中で,国では,一律的な公共事業費の削減や特定財源の一般財源化などを打ち出してきておりますが,おくれています地方の道路整備を進めていくためには,まず,財源の確保が不可欠でございます。


 このようなことから,中でも,道路特定財源につきましては,道路整備のための安定的財源として確保するとともに,地方への配分割合を高めることを国に強く訴えていく必要がございます。


 この点につきましても,これまでにも意見書の提出など,議会の御協力をいただいてまいっておりますが,引き続き,議員の皆様方の御理解と御協力いただきながら,財源の確保を含めまして,第5次総合計画のみんなで築く鈴鹿夢プランの実現に向けまして,市内幹線道路網の整備を進めてまいりたいと,このように考えております。


 引き続き,御理解・御支援を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  儀賀久明議員。


○18番(儀賀久明君)  御答弁ありがとうございました。


 市長のお話等にもよりますと,国・地方への要望活動にも精を出していただいているようですので,何とか早く結ばれることをともに願いたいと思います。


 この際ですので,少し披露をさせていただきたいと思いますが,私も,またこの議会内の同志の方々も所属していますが,県内の市議会協議会議員で自由民主党員,または自民党に御理解をいただける保守系無所属の方々の参加を得て,三重県地方議会議員連絡協議会を立ち上げて県内の問題点について検討し,県内全体を見た中で,重要度に応じ,重点施策として会活動に取り組んでいます。私どもも中勢・北勢バイパスと鈴亀道路を県下最重要課題として取り組もうとしています。鈴鹿市の大地の活用が,県下の浮沈にかかわるであろうと考えて,中央の方へも陳情をしているわけでございます。


 さきの第2名神の四日市鈴鹿間の開通利用化についても,我々もそういう意味で中央へ取り組み,そしてせんだっては総決起大会も開いて,着工の目途をつけたというような自負を持っております。


 また,今回も市長らが陳情をいただきました同盟会とともに,私らも同行をさせていただき,私なりの手づるで,少しでも中央には話ができるかということで企画をしてまいったつもりでございます。


 そういう意味では,今回の陳情等によって国の方針も一応やろうと,7工区にも事業化につけてやろう,また,三重県の中勢バイパスの開通に向けても早くやれるように,きょう方策を考え直すということの答えをいただき,こういう担当者ができれば,担当者が10年と言わんと,3年でも,5年でも少しでも早くしようという努力も入ってくると思いますので期待が持てるんではないかと思っておりますが,どちにしても,市長さん初め,皆様方とともに,陳情にもし,努力もしてもらう必要があろうと思っております。


 私は鈴鹿の大地が県下の浮沈に本当にかかわると思っております。鈴鹿市がネックになり,県体の癌になってはならないと思っています。また,県下各自治体の活用のためにも,鈴鹿市内の高規格道路の開設は,緊急最重要問題と認識しています。経済界を初め,地方自治体行政も,ともに力を合わせて取り組んでいただきたいと願っております。


 また,市内高速道路を補うためにも,鈴鹿市内で一番活用されている幹線道路である中央線,神戸から平田間のサブ線も考えてほしいと思いますが,どうでしょうか。道路は市内活性化の根本をなしています。よろしくお願いいたします。


 また,同じ意味で市直轄とは違うんですが,お尋ねをいたしますが,中央道路の延伸で,鈴鹿インターまでの進捗はいかがでしょうか,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  それでは,儀賀議員の2回目の御質問でございますが,鈴鹿中央線の鈴鹿インターまでの延伸事業の進捗状況について,御答弁いたします。


 この事業の進捗状況につきまして,主要地方道神戸長沢線道路改良事業を施工しております三重県鈴鹿建設事務所に確認いたしましたので申し述べます。


 本事業は,神戸長沢線と市道津賀三畑線との交差点から東名阪高速道路鈴鹿インターまでを4車線化するもので,総延長3,500メートルのうち,現在は第1期工事区間といたしまして,フラワー道路までの1,000メートルの区間で事業が進められております。総事業費は約18億円でございます。


 平成15年度より,国の補助の採択を受けまして,事業が始まっており,伊船地区での用地買収や三畑地区の測量等を施工しております。


 本年度予算は1億4,000万円でございまして,財政厳しい中にありましても,予算枠は年々増加の傾向にあり,今後も予算確保に努め,事業の推進を図ってまいりたいと存じております。


 鈴鹿市といたしましても,早期完成に向け,県に積極的に働きかけ,事業推進に協力をしてまいる所存でございますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  儀賀久明議員。


○18番(儀賀久明君)  どうもありがとうございました。


 今,部長からお話をいただきましたが,県の関係ですので,直接にはいろいろお話も難しいこともあろうと思いますけども,結果として,これだけの長い期間かかって,いまだにできないというところが,私は問題があろうと思うんですね。だから,市の行政,担当者の方も,これは県道であるから,市道でないからしょうがないというんじゃなしに,やはりもっともっと努力をしていただきたかったかなと思っております。


 今後に向けても,一応予算等それなりに,少ないなりにもふやしていってもらっているということですので,今としては,これで納得しないかんのかもわかりませんけども,実際問題,この道を利用するに,鈴鹿の中央線をのぼっていって,鈴鹿川を渡ろうとする手前自体にもう問題がちょっと起こってます。それから,今,平田線でこれから着工していただけるだろうということですが,スーパーのある,ガソリンスタンドのあるあの信号――角の信号,あこの手前で,もう随分と渋滞を起こしてますね。あれがもう既に4車線であれば,そういうこともなかったはずなんですが,今はもう既に渋滞がどんどん起こっております。こういう結果というのは,やっぱりわかっていたことですから,過去に予算もついてて,ついておりながら返していってるというところにも,やっぱり問題があったんじゃないかと思っております。まあこれからのこと,済んだことを言ってもしょうがないんですが,今後そういうことのないように,また,少しでも前向きになるように努力をお願いして終わりたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,儀賀久明議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 47 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 南条和治議員。


              〔23番 南条和治君登壇〕


○23番(南条和治君)  政友会の南条和治でございます。


 通告に従いまして質問させていただきますので,よろしくお願いいたします。


 私の通告の内容は,平成19年度からの水田農業の政策を問うということでございまして,今年度の通常国会で,農政改革関連3法が成立しました。


 これに対しまして,とりわけ経営所得安定対策等大綱に基づく各政策に対して,鈴鹿市としてどのように対応していただけるんだろうかと。対応する内容としては,農業政策の動向と,それぞれの施策の対応ということでございます。


 もう一つは,鈴鹿市の転作助成の今後についてということでございます。


 それでは,早速でございますけど,質問に入らせていただきます。


 平成18年の6月の14日に,第164回通常国会で,農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律と,改正糖価調整法,そして改正食糧法のいわゆる農政改革3法案が参議院本会議で可決成立されました。これは,平成17年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画の重要政策の一つであります。


 そして,平成19年度からの,品目横断経営安定対策の導入が明記されたものであります。この対策は,農業従事者の減少や高齢化が進み,遊休地や耕作放棄地も増加の一途をたどっている中で,国際化する経済社会の下,経営体として発展を遂げることのできる農業の担い手,その担い手と申しますのは認定農業者――これは4ヘクタール以上の耕作をされる方,それからもう一つは組織――組織と申しますのは営農組合,あるいは集落の農業組織でございますが,このような組織の場合は20ヘクタール以上という決め方がございます。ということで,この担い手を育成するとともに,地域の合意に基づき兼業農家,高齢農家などを初め,多様な構成員からなる地域農業を,担い手を中心とした農業の構造改革を加速化するためのものであります。


 また,WTOにおける国際規律の強化にも対応し得るよう,価格政策から所得政策へと。つまり,これまですべての農業者を対象に,品目ごとに講じてきた価格政策を見直し,農業の意欲と能力のある担い手に対象を絞り,その経営安定を図るために必要な交付金を交付する施策に転換することにより,国民に対する食糧の安定供給の確保に資するものであり,戦後の農政を根本から見直すものであると聞き及んでおります。


 また,この品目横断的経営安定対策の導入に伴い,現在進めている米政策改革の生産調整支援策を見直し,さらに産業政策と地域振興政策を区分して,農業施策を体系化する観点から,品目横断的経営安定対策の導入と同時に,農地と水,そして環境の保全向上対策を新たに導入されるとのことです。それは同時に,食糧の安定供給のほか,国土自然環境の保全,良好な景観の形成,文化の伝承といった農業・農家の持つ多面的機能の維持発揮につながるとともに,WTOにおける確固たる交渉の条件整備になるものであるとのことです。


 そこで,経営所得安定対策等大綱に基づく各施策に対し,平成19年度から,鈴鹿市としてどのように対応していくのかということでございます。


 まず,現在の農業政策の動向と,それぞれの施策への対応はいかがなさいましょうか。


 次に,市の転作助成の今後についてを質問いたしまして,私の第1回目の質問といたします。


 御答弁をよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,南条和治議員の御質問の平成19年度からの水田農業政策を問うについて,御答弁を申し上げます。


 以前より,農産物の市場開放や国内補助金の削減などを調整するため,世界貿易機構――いわゆるWTOにおけます多角的貿易交渉が断続的に行われてまいりました。


 しかしながら,本年7月24日に,ジュネーブで開催されました閣僚会議にて,各国の利害関係が交錯する中,輸出国が国内農業補助金の削減を拒む姿勢を崩さず,決裂をいたしましたことは,議員も御承知のとおりでございます。


 現在のところ,交渉再開に向け,交渉中であるとのことで,農業分野における世界的情勢は,依然として予断を許さぬ情勢でございます。


 一方,国内における動向はと申しますと,政府・与党は,諸外国の動向を踏まえ,我が国の農業が,農業従事者の減少・高齢化,耕作放棄地の増大など,多くの問題を抱える中,兼業農家,高齢農家など,多様な構成員からなる地域農業を地域の合意に基づき,担い手を中心として再編することを目指し,昨年10月27日に,平成19年度産以降の新たな水田農業政策として,経営所得安定対策等大綱を決定いたしました。


 これに基づき,6月14日に,この大綱を実施するため,小麦・大豆など,個々の品目ごとの価格に着目した支援策であります品目横断的経営安定対策の導入を盛り込んだ農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律――いわゆる担い手経営安定新法等を成立し,また,国の予算案も本年7月21日に,ほぼ固まったとのことでございます。


 本市といたしましても,農業は本市の根幹となる産業であることを認識し,国の制度改革に,柔軟かつ適正に対応していく所存でございますので,御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,産業振興部長から答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,南条和治議員御質問の第1番目,農業政策の動向とそれぞれの施策への対応についてから,御答弁申し上げます。


 議員御質問の平成19年度からの新たな農業政策の基本となる経営所得安定対策等大綱は,品目横断的経営安定対策と米政策改革推進対策,並びに農地・水・環境保全向上対策の三つの対策で構成されておりますので,まず,それぞれの対策の概要と,それに対する本市の取り組みについて,御説明申し上げます。


 まず,最近,新聞報道等でよく耳にされることですが,品目横断的経営安定対策ですが,これは,一言で申せば,米・麦・大豆等の価格安定等のための施策でございます。


 麦・大豆等の価格面から申し上げますと,これまでは,麦・大豆等を生産されているすべての農家を対象に,それぞれの価格に対し,国から助成が行われてまいりました。これを平成19年度からは,国内農業の足腰を強くするため,諸外国との生産条件格差から生じる不利を補正するための生産条件格差是正対策といたしまして,助成対象を麦・大豆等を出荷する一定の条件をそろえたそれぞれの大規模農家,いわゆる担い手の方と,先ほど議員がおっしゃいました法人格を有する地域生産集団に絞り,過去の生産実績と毎年の生産量・品質に基づき経営補てんという形での助成に変更されるものでございます。


 つまり,農業の構造改革を加速化させ,国際競走力も強化するため,一定の条件を備えた担い手となった方に支援を行う仕組みにかわりましたことが,この政策の主な変更点でございまして,これがいわゆる戦後最大の農政改革と言われるゆえんでございます。


 この生産条件不利補正交付金の助成水準につきましては,直近の生産コスト及び販売収入等により算定されておりますので,現行手取りと遜色のない水準であると聞き及んでおります。


 また,担い手育成・確保のための支援策として,過去の生産実績のない新規参入者,生産調整の強化や規模等により,過去の生産実績を超えて,麦・大豆等の作付を行う担い手に対し,品目横断的経営安定対策とは別に,経営安定が可能となる水準の支援が行われることになっております。


 一方,米を含めた麦・大豆等,各年の価格変動への対応につきまして,現在までは,米・麦・大豆等の価格が下がれば,国がその差額の一部を補てんするという助成が行われてまいりましたが,これにつきましても,収入の減少の影響を緩和するための収入減少影響緩和対策といたしまして,同じく担い手の方等に助成対象を絞りまして,その年の米・麦・大豆等の販売収入の合計額が,最近の平均収入額より下がった場合に差額の一部が補てんされることとなりました。これは,市場ニーズに応じました生産を促進するとともに,国際規律の強化に耐え得る政策体系を確立することを目的といたしております。


 品目横断的経営安定対策につきましては,以上のとおりでございます。


 次に,米政策改革推進対策についてでございますが,米につきましては,平成14年12月,国におきまして,平成22年度における米づくりの本来あるべき姿の実現を目標とする米政策改革大綱が決定されまして,米を取り巻く環境の変化に対応して,水田農業経営の安定と発展を図るため,需給調整対策,流通制度等,関連施策の改革に整合性をもって取り組んでいるところでございます。


 こうした中,平成19年度から売れる米づくりを目指し,農業者・農業者団体が自主的に,国・県等から提供される需給に関する情報や市場価格をもとに,みずからも販売戦略に則して,生産を実行する需給調整システムへ移行することとなりました。


 主なものといたしましては,その一部が麦作のための圃場提供代として,地権者の方を対象として交付される産地づくり交付金がございます。現在,10アール当たり4万8,000円であります。麦作のための圃場提供代といたしましては,国の予算案から多少少し下がってくるのではないかと予測はいたしておりますが,まだ現在では,県を通じてどのくらいの助成額になるかは現在のところ不明でございます。


 しかしながら,この産地づくり交付金は,平成19年度から21年度までの間,安定的に交付され,担い手を中心とした合理的な土地利用や効率的な営農体制の確立にも活用するという基本的な仕組みが継続されることとなっております。


 また,豊作による過剰米の調整など,販売環境を整備する集荷円滑化対策や水田を活用した飼料作物生産に取り組む耕蓄連携水田活用対策など,従来からの各対策が残りますところから,この制度は,根幹としては大きな変化はないと考えるところでございます。


 なお,米につきましては,今回の品目横断的経営安定対策で対象となりませんでした担い手以外につきましても,生産調整に取り組んでいただければ,この対策の中で米価下落等の影響を緩和する対策の対象となることとなっております。


 したがいまして,この制度改革に伴い,直ちに米を生産する農家の皆様方が大きな困難に直面することは少ないと考えているところでございます。


 次に,農地・水・環境保全向上対策でございますが,これは,農地や農業用水等の農業資源の保全とその質の向上を図り,将来にわたって農業・農村の基盤を支えようとするものでございまして,実施期間は平成19年度から平成23年度までの5年間とされております。


 また,この対策の特徴は,農業者だけでなく,自治会,関係団体,地域住民などが幅広く参加する活動組織を創設し,地域ぐるみで取り組んでいただくところでございます。


 具体的に申し上げますと,この施策には,資源保全施策と農業環境保全施策の二つがございます。


 まず,資源保全施策といたしましては,従来のあぜ草刈りや用水の掃除等の保全活動に加えまして,農村の自然環境などを守る地域協同活動を行っていただくものでございます。


 これには,一定水準以上の資源の保全活動や質の高い農村環境保全活動などの環境保全に対する地域の取り組み内容が助成に至る要素となります。


 市内では,現在,2地区程度において実施に向けて計画中でございます。


 また,農業環境保全施策につきましては,それに加え,一定のまとまりを持って化学肥料や化学合成農薬の大幅低減に努めていただきますと,活動組織に支援が受けられることとなっております。


 各対策の概要につきましては,以上でございますが,本市といたしましても,新たな需給調整システムの定着が円滑に行うことができるよう,引き続き担い手育成施策と連携を図りつつ,生産現場での推進を進めていく所存でございます。


 また,農地は,米を生産するだけでなく,自然環境の保全や遊水池など多面的な機能を持っております。そこで,次世代にいかに現状を引き継いでいくかが大きな課題でございます。


 本市の農業は,時代とともに機械化が進展し,より省力化が可能となったために,会社勤めをしながら農業を営む――いわゆる兼業農家が増加いたしております。


 しかしながら,農作業は,後継者である次世代より70歳前後の方々が現在,中核を担っていただいておりますのが現状でございます。


 一方では,既に農業を離れて大規模農家に作業委託をいたしております農家が増加しておりますが,将来,この担い手も後継者不足により,耕作できない状況となる可能性があることも事実でございます。


 このような状況から,担い手の育成や耕作地の未然防止,並びに計画的・効率的な農地利用など,農地を継続的に守っていく方策といたしまして,地域における営農組合の育成施策を引き続き促進してまいりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 続きまして,御質問の市の転作制度の今後についてでございますが,市における最近の転作の状況につきましては,都市化の進展等により,農地面積自体が減少する中,平成16年度から3年間にわたり続けて行われました生産調整制度の周知定着が実を結びまして,平成18年度におきましては,麦作面積も400ヘクタール程度と増加いたしました。これは,何よりも市内農業関係役員の方々の一方ならぬ御協力によるものでございます。


 また,農業における集団づくりの推進のため,本市として補助を行っておりますことも,その要因の一つであると考えております。


 一方,米につきましては,本年8月に入り少し回復したものの,初期は,御承知のとおり日照時間,気温とも平年以下であったことから生育が停滞して,一時的な降雨等により,倒伏するものが多く見られました。


 倒伏いたしますと,御承知のとおり,米の品質,収穫に大きな影響を与えるばかりでなく,収穫作業効率の低下などにも影響いたしますので,現在心配されるところでございます。


 現在の米を取り巻く情勢といたしましては,例えば1年間に日本で消費される米は,平成17年度で851トン(後に「851万トン」と訂正発言あり)とされておりまして,毎年約13万トンの減少を見ておるものでございます。食変化に伴う需要の減少が進みまして,依然として過剰ぎみであると判断されております。


 つまり,米の生産調整を行わず米をつくり続けますと米価が下落し,稲作経営を圧迫することになります。このことから,消費者重視・市場重視の考え方に立ち,需要に即応した米づくりの推進を行い,水田農業経営の安定と発展を図るためにも米の生産調整,すなわち転作は必須のものと考えておるところでございます。


 このような情勢から,本市におきましても,今後とも国の政策方針に従いながら,本市の水田農業に適した生産調整や集団づくりを引き続き推進していく所存でございますので,議員各位の御理解・御協力をお願い申し上げまして,御答弁といたします。


○議長(市川義?君)  南条和治議員。


○23番(南条和治君)  市長,部長,御答弁ありがとうございました。


 実は今も言いましたように,6月の通常国会を見てまして,通過したと――この法案がですね――いうことで,農水省から,すぐ7月に入りまして資料を取り寄せました。農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案ということで,これ農水省が出したわけですが,これが国会で議論されたわけですね。そして,法律として通ったわけですが,それに対していろいろ非常に難しい言葉があちらこちらから出てまいりまして,私も非常に苦労しておったんですけれども。今,市長,あるいは部長から御答弁いただいて,大体この品目横断的経営安定対策というのも,大体わかったんじゃないかなというふうに思っております。ありがとうございました。


 それで,転作助成が,これ成果を上げていただいとるということの発表がありましたんで,これからも継続で続けてまいるようお願い申し上げて,2回目の質問に入らせてもらいますが,今回の国の農業政策の転換は,戦後農政の大改革と言えるものでありまして,現場の農業,あるいは農村にとって大きな影響を及ぼすものでありますんでね,この影響があればあるほど,地域の実績を十分踏まえつつ手順を踏んで,関係者の利害と協力を得ながら進めることが大変重要であるというふうに思われます。


 そこで,市長も部長もおっしゃいましたように,本市の基幹産業である農業を支えてきた農業者の方々のために,関係の機関がワンフロア化して,一体で取り組み,企画,説明会,相談等に努力すべきではないでしょうかということですね。19年の4月からということは,ことしの秋から麦をまかなきゃいかんということになりますんで,早急にこの対策をすべきじゃないかというふうに思います。


 関係機関とは,私が考えるのには,具体的に市――鈴鹿市,あるいは三重県の農政の担当者――担当,それから農業委員会の皆さん方,それからJA,それから三泗鈴亀農業共済の事務組合,それから鈴鹿川沿岸土地改良区,それから水田農業推進協議会ですか――があろうかと思いますけども,この方たちがワンフロア化して,この対策に取り組んでいかないと大変なことになるじゃないかなというふうに思いますので,そこら辺の施策を伺っておきたいと思うんです。


 これ今,この議会でいろいろ御答弁いただいたわけですが,やっぱり農業をやってみえる方々には,この趣旨とかそういうことをきちっとやっぱりお伝え申し上げて御理解をいただかないと,これからの鈴鹿市の農業は,ほぼ水田ですが行き詰まってくるんじゃないかと思いますんで,そこら辺のお考えを2回目としてお聞かせ願いたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(市川義?君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  それでは,私から南条和治議員の2回目の御質問について,御答弁を申し上げます。


 まず,今回の制度改革に対し,三重県や鈴鹿市農業委員会,鈴鹿農業協同組合,三泗鈴亀農業共済事務組合などとの協力体制をとっていくべきではないかということの御質問でございますけれども,本市といたしましても,農業者の皆様が,より円滑に当該制度に移行されることを目指しまして,現在,本市の水田農業の振興を図るべく,鈴鹿市農業委員会や鈴鹿農業協同組合,鈴鹿川沿岸土地改良区,担い手などで構成・設置されております鈴鹿市水田農業推進協議会におきまして,さらなる連携強化を図ってまいる所存でございます。


 また,戦後最大の農政改革と言われております今回の国の経営所得安定対策等大綱に基づきます各制度に的確,かつ効率的に対応するため,現在,亀山市,鈴鹿農業協同組合,新たな推進体制の構築について,継続的に協議を重ねているところでございます。


 これは,従来からの地域における需要に応じた米の生産の推進,交付金の活用を通じました水田農業の構造改革の推進,水田を活用しました作物の産地づくりの推進などに加え,集落営農の組織化,担い手の育成などを行いまして,真に強く柔軟性のある農家を育成することを目的とするものでございまして,平成19年度からの本格実施を目指してまいりたいというふうに考えております。


 当該体制の内容が,詳細につきましては,現在,協議中でございますけれども,本市,亀山市,鈴鹿農業協同組合を初めといたします農業関係機関のさらなる連携を目指しまして,その核となります事務所をワンフロアに設置いたしまして,情報交換などを行うことによりまして,本市水田農業のさらなる促進を行うように,少しでも早く実施すべく努力をいたしているところでございます。


 次に,新制度について地元農業者に対し,さらなる周知を推進されてはどうかという御質問についてでございますけれども,本市といたしまして,三重県や鈴鹿農業協同組合とのさらなる連携によりまして,各地域にございます水田協議会におけます説明会の開催や,あるいはパンフレットの配布など,機会あるごとに農家の方々に各制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  南条和治議員。


○23番(南条和治君)  ありがとうございました。


 質問させていただきましたことにつきましては,すべて答弁いただいておりますんで,最後になりましたけれども,私の方からお願いをしておきたいなというふうに思います。


 皆さん方,この近辺で,ことしは水田――稲作でございますけれども,今,部長がおっしゃいましたように,倒伏してる,稲が倒れてる,こういう場所がたくさんございます。あちらこちらへ行きますと,やはり老夫婦が一生懸命刈り取りをなさってみえるという姿を見て,私も非常に頭が下がる思いなんでございます。こういう――国のこういう施策がよくよく見てみますと,やはり担い手とか,あるいは組織とかというふうに絞っていくような傾向に考えられるんです。この経営所得安定対策等関係資料とか,先ほど申しました農水省の資料なんかをずっと見てますと,どうもそのような格好に,一つは,WTOという大きな命題のもとに,そういうような格好に集約されていくんじゃないかなというふうに思いますが,実際は私が今言いましたように,そういう零細の本当に少ない土地で一生懸命耕作をしてみえる,そういう方々のことも十分お考えをいただいた施策をこれから実際現地に入っていただいて,いろいろ協議を重ねていただく中において,御理解をいただけるようにお願いをしていっていただきたいなと,前向きに思っております。


 また,この資料を見ておりますと,平成21年から22年に,もう一回見直しが来るということでございますんで,ここら辺もやっぱり見直しが来ても,やはりこの水田農業に対しては鈴鹿方式――ねえ市長,鈴鹿方式と言われるには,ひとつ我々も頑張りますけれども,行政の方もそういう鈴鹿方式というようなものを御考案願って,そして鈴鹿市の水田農業をこれからも育成いただけるように切願いたしまして,時間がちょっと早うございますけれども,私の質問を終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  大変私の答弁の中で,議員に対しまして,日本で消費されております米の量につきまして,「851万トン」というところを「851トン」と申し上げましたので,大変申しわけございませんでした。訂正いたしまして,おわび申し上げますので,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時45分といたします。


            午 後  1 時 36 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 45 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 原田勝二議員。


               〔7番 原田勝二君登壇〕


○7番(原田勝二君)  皆さん,こんにちは。お昼どきが過ぎまして,非常につらい時間ではございますけども頑張ってやりますので,皆様方御清聴お願いしたいと思います。


 議席7番,すずか倶楽部の原田勝二でございます。


 通告に従いまして,2点質問いたします。よろしくお願いいたします。


 一つは,通学路の安全についてでございますが,中でも,集落間の人家の存在しない通学路防犯灯設置についてでございます。


 二つ目は,高齢者介護予防施設についてでございますが,介護予防公園についてをお尋ねいたします。


 では,順次,質問をいたします。


 まず,通学路の安全についてでございますが,この件は,平成16年9月議会にて質問いたしておりますので,再度の質問となります。


 当時の答弁では,川岸市長は,通学路の問題を解決するため,庁内において横断的に連絡調整会議を設置する。生活安全部長は,集落間の防犯灯設置補助金交付要綱を自治会に周知徹底を図り,庁内の連絡調整会議を推進し問題の解決に当たる,土木部長は,歩道のカラー化など通学路を順次整備していく,庁内の連絡調整会議に参加し,問題の解決に当たる。教育長は,6月30日の児童連れ去り事件を契機に,デッドゾーンを徹底してなくしたい。通学路のなわてを調査した結果,なわてに50メートル感覚で防犯灯や電柱を設置しようとすると,防犯灯は1,178灯,電柱電源は209本が不足しており,地域・PTAなどの御理解を得て,ぜひとも設置できる方向に持っていきたいというふうな御答弁がございました。


 あれから2年が経過しようとしておりますけども,教育委員会と生活安全部に御答弁を求めたいと思います。その後の経過と結果などについて,御答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,原田議員御質問の通学路の安全について,御答弁を申し上げます。


 集落間の通学路防犯灯の設置に対する教育委員会と生活安全部が行ってきた取り組みと現状についての御質問でございますが,集落間の防犯灯に対する補助につきましては,地域全体で犯罪を防止する意識づくりや活動を促進し,夜間における犯罪防止のため,防犯灯の整備を促すという目的で創設したものでございます。


 近年,市内におきましても,登下校時に子供が不審者から声をかけられたり,公然わいせつの被害を受けたりするなどの事件が多発をいたしておりますことから,地域におきましても,通学路や公園などの遊び場の安全確保のため,危険箇所の点検やパトロール活動,保護者による登下校の付き添いを実施していただいております。


 このような取り組みの中で,特に通学路の死角をなくす対策といたしまして,自治会,PTA,地域住民が一体となり,防犯灯の設置に取り組んでいただいているところでございます。


 通学路の子供の安全対策につきましては,今後もこの補助制度を有効に活用していただくための広報や啓発を行い,行政,地域及び関係団体の連携のもとに取り組むことが重要であると考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,生活安全部長及び教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 釆びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,私からは,集落間の通学路防犯灯設置についての御質問のうち,2点目の生活安全部の施策に関しまして,御答弁申し上げます。


 集落間の防犯灯につきましては,設置する自治会に対し,その経費の一部を補助することにより設置の促進を図り,集落間における犯罪の抑止と安全な市民生活を確保することを目的としまして,設置に係る経費の一部を補助する鈴鹿市集落間防犯灯設置費補助金交付要綱を平成16年4月に施行しております。


 このうち,通学路の防犯灯の補助の実績としましては,平成16年度には千代崎中学校と天栄中学校の2中学校区に,平成17年度には白鳥中学校,神戸中学校,大木中学校,千代崎中学校の4中学校区に関係する自治会に対しまして補助をいたしております。


 本年度につきましては,8月末で神戸中学校と白鳥中学校の2中学校区の関係自治会に対しまして補助を行っており,年々増加傾向にございます。これも近年,児童が下校中に連れ去られ,殺害されるという痛ましい事件を受け,各地域での子供を見守るという防犯に対する意識が高くなっている結果であろうと考えられます。


 この制度につきましては,その多くが通学路における子供の安全な環境を確保する目的で活用されることもございまして,PTAの役員など,学校関係者により組織されます各中学校区単位の健全育成協力者会議や,鈴鹿市青少年対策推進本部の下部組織でございます環境対策部会などの場を利用して,少しでも多くの地域で活用していただくよう制度の内容につきまして説明を行ってまいりました。


 また,市のホームページに補助制度の内容や申請手続などを紹介するなど,広報を行っているところでございます。


 地域での取り組みの実情としましては,農作物の被害に対する不安などから,周辺地域の地権者の反対などにより申請に至らない地域もあると聞いてございます。


 ただ,この補助制度の目的の一つとしまして,通学路における子供の安全確保という観点から,学校,保護者,自治会が連携していただき,設置の必要性や適切な維持管理を各地域において協議や話し合いを持たれることで,防犯意識の高揚と啓発効果も期待しているところでございます。


 今後も引き続き,教育委員会など関係部署や関係機関と連携をとりながら,通学路の死角をなくすために,少しでも多くの地域で,この制度を活用していただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,原田議員の通学路の安全についての1点目,集落間の通学路防犯灯設置についての御質問のうち,教育委員会の施策に関して,御答弁申し上げます。


 平成16年9月市議会定例会におきまして,議員から集落と集落をつなぐ――いわゆるなわて道の防犯灯の設置について御質問をいただきました。その折に,市内すべての小・中学校の通学路の中で,中学校には58カ所,小学校には30カ所,合わせて88カ所のなわて道があり,これらのなわて道に,50メートル間隔で電柱を設置し防犯灯を取りつけるとした場合には,電柱が209本,防犯灯が1,178灯必要であると御報告申し上げたところでございます。


 その後,生活安全部と教育委員会の各担当課が具体的に防犯灯の設置や,その維持管理等について検討,協議を重ねてまいりました。


 また,平成17年度に発足いたしました鈴鹿市青少年対策推進本部におきまして,青少年の健全育成に取り組むに当たり,通学路の安全確保を重要なテーマとして取り上げ推進してまいりました。さらに,防犯灯整備の一層の推進を図るために,各中学校区健全育成協力者会議の場に,生活安全部の人たちと教育委員会の担当者が出向いて,校区の自治会やPTAなどの関係者に防犯灯設置に向けて協力をお願いしてまいりました。


 また,各学校における対策につきましては,校長会等の場を通して,子供たちの通学の安全を守るため,防犯灯の設置を含め,危険箇所を把握することなど,より積極的に取り組むよう指導してまいりました。


 今後とも,生活安全部と関係部局と連携を図りながら,通学路の防犯灯の整備について努めてまいりたいと考えております。


 なお,平成16年度の調査以降,現在までの設置状況でございますが,平成16年度には千代崎中学校区で13灯,天栄中学校区で3灯,それぞれ防犯灯が設置されました。平成17年度には,白鳥,神戸,大木,千代崎,それぞれ四つの中学校区におきまして,合計11灯,本年度は神戸,白鳥二つの中学校区で11灯が既に設置され,今後も河曲地区で増設の予定と伺っております。


 また,平成16年度の調査では,なわて道ではないということで,必要とされる防犯灯1,178灯には含まれておりませんけれども,西玉垣町の山上池の周囲を通る通学路が暗くて危険であるということから,玉垣地区の方々やPTAの皆様方の御協力いただいて,防犯灯7灯が設置されました。


 このように徐々にではありますが,各地区で取り組みを進めていただいた結果,五つの中学校区で合計38灯の防犯灯整備がなされております。


 防犯灯の整備につきましては,地道に継続して行っていくことが肝要であると考えておりまして,各学校に対しまして,今後とも引き続き地域の方々の協力を得ながら取り組みを進めていくよう指導してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げまして,答弁といたします。


○議長(市川義?君)  原田勝二議員。


○7番(原田勝二君)  ただいま2年間の努力の成果をお聞きいたしまして,五つの中学校区で38灯,プラス危険個所で7灯ということで,大変頑張っていただきまして,継続してやられている状況がよく伝わってまいりました。御苦労さまでございますが,よろしくお願いしたいと思います。


 ただ,ここで他市の例につきまして,ちょっと御披露申し上げたいと思います。


 これは,奈良県の大和郡山市の通学路照明灯の設置要綱というものでございますけども,それにつきまして,この要綱の要点を読み上げてみたいと思います。


 この要綱は,昭和63年にできております。


 通学路照明灯の設置要綱


 設置の目的


 第1条,この要綱は,大和郡山市小学校及び中学校の児童・生徒の下校時の通学の安全を図ることを目的とし,照明灯の設置についての取り扱いを定める。


 設置の条件としては,第2条,この要綱に定める通学路照明灯の設置場所は,学校,PTAより教育委員会に届け出のあった通学路であること。


 2項に,前項に定める通学路であって,人家が存在しない箇所であること。


 3項に,その他通学路において防犯上,必要と認められる危険箇所。


 設置の申請といたしまして,第3条,通学路照明灯の設置の申請は,様式第1号により,様式第2号の同意書及び必要な書類を検討の上,大和郡山市PTAの連合協議会を経由し,大和郡山市教育委員会に申請するものとする。


 様式の第1号でございますが,あて先は市連合PTA経由で大和郡山市教育委員会教育長様,出していただくのは大和郡山市の校長,それからPTAの会長でございます。


 通学路照明灯設置についての要望ということで,通学路照明灯設置箇所,別添の用紙。それから,添付の書類としては同意書,写真その他必要な書類と。


 第2号様式は,大和郡山市教育委員会に提出されるものですが,自治会長様からでございまして,通学路照明灯設置についての同意書ということで,貴学校・PTAより要望のあった別添箇所の通学路照明灯の設置について同意いたします。なお,設置費用・維持管理費等は,すべて公費で負担することを条件とします。


 こういった第1号,第2号様式によりまして,届けをなされているというふうになってございます。


 設置の申請については,そういった申請でございます。


 設置箇所の決定でございますが,中学校を中心に半径1キロ以内の防犯上危険個所,小・中学校周辺の防犯上に必要と見られる箇所,その他通学路において防犯上危険箇所が第4条にうたわれております。


 組織といたしましては,第5条に,この委員会は次の各号に掲げるものによって組織をする。


 一つとして,大和郡山市校園長会会長,2項として,大和郡山市PTA連合協議会会長,3項として,大和郡山市教育委員会教育部長,4項として,大和郡山市総務部総務課長,5項として,大和郡山市建設部道路維持課長,こういった方々が組織として名を連ねておられます。


 ずっと条文が13条まであるわけでございますが,11条でございますけども,通学路照明灯の明示というのがございまして,第11条に,教育委員会は,通学路照明灯であることを明示するために,大和郡山市教育委員会の名のシールを張るものとする。つまり,通学路の危険箇所,人家のない場所で防犯灯設置する場合は,大和郡山市教育委員会の名前のついた防犯灯である,シールを張ってあるというふうになるわけでございます。


 13条につきましては,設置された通学路照明灯の電気器具の補修取りかえ及び電気料金などの維持管理費については,教育委員会が負担するものとする,というふうな形で,先ほど御説明いただきました鈴鹿市の補助要綱とは全く異なるものでございますが,これをお話して,このようにしてくださいということは申し上げませんが,大和郡山市は人口も予算規模も当市の半分ぐらいでございますけども,こういった,いわゆる未来を担う子供の通学路危険箇所について,市費を投入して昭和63年から粛々と進められているというふうな現況があるということを御披露申し上げました。これにつきまして,生活安全部と教育委員会のお考えをお尋ねいたします。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  今,大変大和郡山市の取り組みを教えていただきました。その市の取り組みについては,歴史とか経過があると思いますけども,鈴鹿市においては,平成16年4月から施行された鈴鹿市集落間防犯灯設置費補助金交付要綱,これで動いております。こういった経過も踏まえて,今後,やはりこの要綱に基づいて補助制度を引き続き活用して進めてまいりたい。


 なお,議員から御紹介いただきました大和郡山市の取り組み事例につきましては,今,要綱の内容等も丁寧に御紹介いただきましたが,そういった内容についても調査して,今後,精査して検討していきたい。そして,この鈴鹿市の集落防犯灯設置費補助金交付要綱,この中に,これを生かしながら,これを核にしながら何といいますか,技術的にそういった大和郡山市の教育委員会としての何か取り組むことがあれば取り入れていきたい,こんなふうに思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  生活安全部におきましても,児童・生徒の安全を図るための防犯灯の設置というのは,地域間の生活道路同様に,本市の安心・安全のまちづくりを推進するために重要な施策と考えておりますので,先ほど教育長申し上げましたとおり,関係部局とも十分協議を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  原田勝二議員。


○7番(原田勝二君)  補助金要綱につきましては,私もよく理解しておりますので。


 大和郡山市につきましては,通告をして,ちょっと調査を願いたいというふうな申し入れておりますので,若干突っ込んでお話を伺いますけども,18年間,大和郡山市は粛々とそういった施策をとられておりますが,何灯ぐらい現在まで大和郡山市はつけられているかということを教育長わかりましたら御答弁願いたいのと。


 それから,当初1,178灯,電源209ということで,2年前の暑い中,教育委員会頑張って数字を出していただいたわけでございますけども,大体で結構でございますが,これに対する予算ですね,総額どれぐらい要るのかなということを概算で結構ですからお答え願いたい。


 それから,補助金要綱は現在のままだということでございますけど,こういった大和郡山のような例を挙げさせてもらったのは,もっと自治会初め,そういったいわゆるつけたいと思うが,金額的にもう少し補助金を見直していただいたら,もう少し早く市民の方も協力ができるかもわかりませんので,その補助金の要綱の見直しをする気持ちがあるのかないのか,生活安全部の方にお願いをしたいと,お聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  教育次長。


○教育次長(矢田憲二君)  それでは,原田議員の3回目の質問でございますけれども,大和郡山市の昭和63年に要綱が制定されまして以来,何灯ぐらい設置してるかというふうなことでございますけれども,調査をさせていただきましたところ,440カ所というふうに伺っております。


 それから,本市における1,178灯の防犯灯を今後設置するには,どれぐらいの経費が必要かというふうな御質問でございますけれども,平成16年度の調査に基づきまして,電柱209本,それから防犯灯1,178灯の設置に係る経費の概算を従来までの実績を参考に算出いたしましたところ,およそ設置費には3,800万円ほどになるような試算でございます。


 また,設置後の維持管理費として電気代,あるいは電灯の取りかえ修理もあろうかと思いますけれども,こういった費用には年間およそ260万円ほどになるというふうな試算をいたしております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  先ほどの原田議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 集落間の防犯灯の設置の補助金でございますが,この制度につきましては,設置したい自治会ということは限定せずに,地域の範囲も特定しないというような柔軟な制度でございまして,地域間の生活道路や防犯上の必要と考える場所に設置していただくのは可能でございます。通学路に関する相談にも積極的に応じてまいりたいと思います。


 それから,補助金についての見直しはという御質問でございますが,現在,補助金の制度は集落間の防犯上の対策から平成16年に,先ほどありましたように創設をいたしました。内容については,二つに分かれておりまして,照明器具一式につきまして10割補助ということで,一式に係る平均的な価格は1万6,000円としておりまして,全額補助としております。


 また,電源工事に関しましては2分の1補助ということで,ポール1本につき限度額は30万となっているというのが現況でございまして,この電動工事につきましても,今後,設置状況などの実態にあわせまして,今後,検討してまいりたいと思っておりますので御理解ください。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  原田勝二議員。


○7番(原田勝二君)  御答弁ありがとうございました。


 生活安全部の次長さん言われるように,照明器具については,それでいいかと思いますが,電源が上限2分の1と,上限といいますか,価格の2分の1,そういった施策じゃなくて,かかった費用ですね――電源は――それを全額すると。つまり,2分の1という補助制度は変な方向で申請が出ると。詳しくは申しませんけど,そんな形でございますので,そういったことも御検討願いたいと,かように思います。


 3,800万,260万,具体的な数字が教育委員会の方から出ました。この金額が多いか,高いか,安いかというのは,これはまた市長様,よくお考え願いまして,先ほどの森 義明議員の来期はどうされるのかという中でのお話の中で,やり残した部分がたくさんあるからやっていくのかなと私は受けとめたわけでございますので,ぜひそういったことも視野に入れて,20カ年計画ぐらいで結構ですので,できましたら市費全額で,そして通学路のいわゆるなわて道,民家のないところの防犯灯については,教育委員会のシールがあって,1178の番号がついて,鈴鹿市民が,これは子供の通学路の安心・安全のために頑張ったんだなというふうなことについて,そういったことになればよいなと思って,この点は終わらせていただきます。


 続きまして,二つ目の質問に入ります。


 二つ目の質問は,高齢者介護予防施設。中でも,介護予防公園についてでございますが,この件につきましては,ことしの1月16日に,市長に対し,当時儀賀議長さんでございますが,鈴鹿市議会からの提言についてということの文書が施行されまして,手渡されまして,当時,建設水道委員会の委員長を仰せつかっておりました私も,当市公園の整備について,その提言に参加をいたしております。


 その内容の一つに,子供から高齢者までが手軽に楽しみながら体を動かすことができる介護予防公園の設置を図ることが明示されております。このことにつきまして,高齢者を担当する保健福祉部の施策,それから都市整備部の施策など,現在の取り組みやお考えをお尋ねいたします。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,原田議員の御質問のうち,保健福祉部の施策について,御答弁申し上げます。


 介護保険法が改正され,要介護状態等になることを予防するとともに,要介護状態等となった場合においても,可能な限り,地域において自立した生活を送っていただけるよう支援することに重点を置いた内容となります。


 本市の65歳以上の高齢者数は,本年6月末時点で3万2,789人,高齢化率は16.3%となっております。


 今後,団塊の世代が高齢者となることから,高齢者はさらに増加するものと考えておりまして,本市といたしましても,介護予防は重要であると考えております。


 介護予防には,施設等で実施する予防事業に参加していただく通所によるもの等がございますが,高齢者の方が日常生活の中で,要介護状態とならないよう取り組んでいただくことも必要だと考えております。御質問の身近な公園の活用もその一つでございます。


 公園での軽度な運動や友人との語らい等は,介護予防においても効果が期待できますし,高齢者の地域での見守りにつながると考えております。


 つきましては,公園の施設整備について,関係部局と調整を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りをいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君)  私からは,介護予防公園に関します都市整備部の施策はとの御質問に,お答えを申し上げます。


 現在,本市には鈴鹿フラワーパークなどのように,市域全体をお越しいただく方の誘致範囲とした都市基幹公園,地域の中で市民の方に御利用していただく住区基幹公園,あるいは団地開発等によってつくられました,比較的に面積の小さな公園など,合わせまして252の公園緑地がございます。


 これらの中には,スポーツを楽しんでいただくとともに,体力の増進や健康維持を図っていただくために運動公園といったものがございまして,各種のスポーツやグラウンドゴルフ,園内でのジョギング・散歩など,市民の皆様に御利用をしていただいておりますし,身近な公園の中でも,それぞれ市民の方に御工夫をしていただいて,ゲートボールなども行っていただいております。


 また,鈴鹿川河川緑地と鈴鹿フラワーパークには,トレーニング遊具やストレッチ遊具が設置してございまして,どなたにでも楽しんでいただけるようになっております。


 しかしながら,市民の方に一番身近で公園の中でも数の多い街区公園の設備や遊具は,幼児や児童を対象としたものが中心となっておりまして,御質問にございましたような,高齢者の方の御利用も想定をいたしました施設や設備の設置は,まだまだ対応できていないのが現状でございます。


 本市の公園の整備につきましては,本年度の当初に公表させていただきました緑の基本計画の中でも触れておりまして,魅力ある都市公園づくりの項目の中で,住民ニーズに配慮した公園,再整備といたしまして,設置からかなりの年数を経過した公園で,周辺住民の方々の世帯構成状況の変化などによりまして,ニーズに合わなくなってきた公園については,住民の方々の御意向も把握しながら,再整備を図っていくことといたしてるところでございます。


 急激な高齢化が進む中,介護を受けずに,元気で健康に老後を過ごしていけることは,だれもが願っていることでございまして,なおかつ社会保障制度といったようなものを維持していくためにも重要なことと存じております。


 御質問の介護予防にもつながります遊具の設置は,議員の御質問の中にもございましたように,昨年度の建設常任委員会から提言の一つとしていただいたものでもございます。


 高齢者の方に限定をするといったわけではございませんが,ふだんの生活の中で,気軽に楽しみながら運動ができ,健康を維持し,介護予防にも役立つ施設整備等は,整備に多少の経費は必要とはいたしますが,結果的に本市全体としてはプラスになるのものではないかというふうに考えております。


 また,これまでの定例会等の一般質問の中でお答えも申し上げてきましたように,多くの方に公園を利用していただけることは,世代間の触れ合いが深まることになり,また,問題となっております子供たちの安全・安心の確保にもつながっていくものと,このように考えております。


 このようなことから,御質問いただきました点につきましては,どのような遊具が使いやすいのか,あるいはどういった効果があるのかといったことなどを,先進事例や先進地の高齢者の方々の御意向など等を把握させていただきました上で,まずはモデル事業を行ってみるなど,今後の公園整備事業の中で取り組んでいけるようにいたしてまいりたいと,このように考えております。


 御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  原田勝二議員。


○7番(原田勝二君)  都市整備部長の本当に前向きな御答弁を緊張しながら聞いておりました。ありがとうございました。


 先進地事例という形で,一つお示しをしたいと思います。


 資料1をお願いします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 これは,昨年の10月の31日,建設水道委員会にて,東京都の千代田区の区立西神田公園介護予防公園の視察の結果,資料をいただきました,その資料でございます。


 内容につきましては,既存の公園に遊具を設置し,高齢者の方々が気軽にこれらを利用し,健康を促進するようになっております。


 なお,介護予防に効果のある遊具の選定に当たりましては,東京都の老人総合研究所の専門技術支援を受けているとのことでございました。


 この資料1には,いきいきトリムコースの案内パンフレットでございますけども,公園に設置した屋外遊具で,いつでも,だれとでも介護予防の習慣を促したものでございます。こういった器具を利用することによる介護予防の,そういったものの習慣を促すもので,実りある老後のために,今できることは何かというようなことが提案されているとこでございます。


 また,記録表があり,利用回数などを書き込み,目で見る自己管理ができるようになっています。


 資料2をお願いします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 このパンフレットの内容は,西神田公園の介護予防施設,いきいきトリムコース,利用の手引でございまして,遊具の活用方法と,その効果をあらわしています。運動の効果など,高齢者にわかりやすく説明がなされております。


 ありがとうございました。


                〔資料の提示を終了〕


 こういった他市先進事例をお示しいたしました。


 先ほど都市整備部長,保健福祉部長の前向きな御答弁をいただきましたので,こういったものにつきまして,参考になるのかならないのか御答弁願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君)  まず,高齢者の方がいつまでもお元気で自立した生活を送っていただくことは,大変意義のあることだと考えております。


 公園での介護予防の活用について,先ほど先進的な取り組みを御紹介いただきましたが,要支援・要介護となる前から,健康維持に心がけていただくことは市としても重要なことと考えています。


 今後,千代田区の例のほか,近隣市,先進地を参考に,公園でのこのような事例も含め,日常生活の中での介護予防や健康維持の促進について,調査・研究してまいりたいと考えますので,御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  千代田区の事例を御紹介をしていただきました。


 御存じのように,千代田区は特別区でございまして,本市とは多少行政組織等も異なっているところがございます。行っている事業にも差異がございますので,千代田区そのものというわけにはいかないというふうには思いますが,本市の場合でも,以前は子供さんの多かった住宅地などにおきましても,今では逆に高齢者の方が多くなってきたといったようなところもあるようでございます。申し上げたような社会状況等が変わってきてるというようなことから,設置をされております公園につきましても,住民の方々が今思っていただいてるニーズとは若干違うところが出てきてるのかなというところもあろうかと思っております。


 ただ,市民皆さんの個々の御要望すべてを公園で反映できるか,あるいはすべての公園で事業展開ができるかとのことにつきましては,非常に厳しいといったところがあろうかというふうに考えますが,先ほども御答弁申し上げましたように,その地域に,こういって求められる公園の機能,あるいは設備,施設等につきましては,住民の方々のお考え等もお聞きをした上で公園の再整備事業,こういった中で考えてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(市川義?君)  原田勝二議員。


○7番(原田勝二君)  御答弁ありがとうございました。


 本当に前向きに行こうというふうな意思は,本当に聞き取れることができました。本当にありがとうございました。


 これは,本年の8月の28日でございますが,公共施設等への木材利用の促進という形の中で要望が出ておりまして,鈴鹿市木材協同組合,それから三重県の木材組合連合会,それから三重県の木材利用促進協議会ということが出ておるわけでございまして,これは木材を使った場合,学校の施設とか等々大きなものだと思いますけども,三重県の木を使って,こういった公園等にも,そういったものの活用が図れればいいのではないかなと,個人的にそういうふうに思うわけでございます。ぜひ,そのような形も御検討願えればと思います。


 いずれにいたしましても,高齢化というのは,皆様方,どんな若い方でもいつかは通る道でございまして,やはり事前の準備,備えあれば憂いなしということでございます。ぜひとも,先ほど都市整備部長がおっしゃいましたように,公園において,いわゆる孫と一緒に高齢者の方が時を過ごすということは,一人でも多くの人がその市民がそこにおられるわけですから,子供の事故防止にも本当に役立つのではないかな。いろんな副産物のといいますか,波及効果があるのではないか。今,公園に行きますと,ゲートボールやられてる高齢者の方もお見えになりますけども,足がつったと,笑いながらやっておられます。やはり基礎的な筋力トレーニングというのは,もうそういうことが叫ばれて,本当に昨今いろんな高価な器具が設置されようというところもございますけども,こういった安価なもので,ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 以上で,本日の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,原田勝二議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時40分といたします。


            午 後  2 時 30 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 40 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森田治已議員。


              〔17番 森田治已君登壇〕


○17番(森田治已君)  皆さん,こんにちは。


 議席17番,市政研究会の森田治已でございます。


 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。


 ことしも敬老の日が近づいてまいりましたが,高齢者は年々とふえ続けております。高齢化の現状を見ると,平成17年10月1日現在,我が国の65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,560万人となり,総人口を占める割合も20.04%と初めて20%を超えました。そして,高齢者人口のうち約45%が75歳以上となっております。


 また,全国の100歳以上の高齢者数は,平成17年9月末現在で2万5,000人を超え,過去最高を更新し,そのうち約85%が女性ということになっております。平均寿命も戦後大幅に延び,平成16年には,男性が78.64年,女性が85.59年となっております。また,65歳の平均余命は男性が18.21年,女性が23.28年となっております。男女とも高齢期が長くなっております。


 鈴鹿市においても,65歳以上の高齢者数は平成6年に2万人を,平成16年には3万人を超え,年々ふえ続けております。100歳,また100歳以上の高齢者数も,平成12年,15人から本年度は33人,6年間で約2倍以上にふえております。


 今後,超高齢社会を迎えますが,年齢を重ねても高齢者が地域で元気で暮らすための施策が必要だと私は考えております。だれしも,健康で長生きを望んでおります。しかしながら,高齢期になって寝たきりになる原因は,年を重ねることによって生じる筋力の低下や,これに伴う転倒・骨折,あるいは認知症といった老化による衰弱そのものが要介護状態を招く大きな要素となっています。


 今年度より介護保険法も改正されておりますが,高齢社会が急速に進んでいく中,要介護になる前の介護予防への取り組みが重要だと考えております。


 そこで,お尋ねをいたしますが,鈴鹿市の介護予防事業について,現状と今後の方針についてお聞かせを願いたいと思います。


 どうかよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,森田議員の御質問の高齢者が地域で元気に暮らせるためについての御質問に,御答弁を申し上げます。


 今後,超高齢社会の到来が予想される中,介護予防サービスについての御質問でございますが,平成18年4月より,介護保険法の改正に遵守した鈴鹿亀山地区広域連合第3期介護保険事業計画が策定をされ,それにあわせて,鈴鹿市高齢者保健福祉計画が見直されており,その事業計画に基づき事業を進めております。


 中でも,法改正において,予防重視型システムの確立を目指し,地域支援事業や新予防給付が創設されております。


 本市におきましても,介護保険の保険者であります鈴鹿亀山地区広域連合より委託を受け,地域支援事業の一部であります介護予防事業や任意事業に取り組んでいるところでございます。


 高齢者の方ができる限り,住みなれた自宅や地域で活動的な生活ができますように介護が必要な状態になる前から適切なサービスを提供,介護予防を推進することによりまして,明るく活力ある高齢社会の構築を目指しておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,森田議員の介護予防サービスについての御質問に,御答弁申し上げます。


 平成18年6月30日現在でございますが,本市の65歳以上の高齢者の方は3万2,789人お見えになり,本市の総人口の16.3%を占めております。


 また,75歳以上の後期高齢者の方は1万4,381人で,人口の7.2%となっております。


 平成12年度の国勢調査時におきましては,65歳以上の方は2万6,707人,人口比14.3%,75歳以上の方は1万684人,人口比5.7%でしたので,5年余りのうちに高齢者の方が約6,000人,うち後期高齢者の方が約3,700人ふえております。毎年,着実にふえ続け,平成26年には,高齢者が4万4,400人になると想定されており,高齢化率も21.2%になると想定しております。


 このように,今後,団塊の世代が高齢者の仲間に入ってくるに従い,高齢化率が高くなってくるわけですが,高齢者の方々が,いつまでも元気で生きがいを持って生活していただくことが大切でございます。


 今年度より,介護保険制度の改正により,新しく創設されました地域支援事業や新予防給付が始まっております。


 先ほど市長も申しましたが,本市におきましては,介護保険の保険者である鈴鹿亀山地区広域連合から地域支援事業の一部を受託しております。


 この地域支援事業の一つであります介護予防につきましては,大きく二つに分かれており,要介護や要支援に陥るリスクの高い高齢者を対象とした特定高齢者介護予防事業と,お元気な高齢者を主な対象とした一般高齢者介護予防事業を実施いたします。


 特定高齢者の介護予防は,生活機能や精神的・社会的機能の低下している方に,早期に適切な介護予防サービスを提供することにより,状態の悪化を防ぎ,できる限り自立した生活を送れるよう支援するものでございます。


 特定高齢者の把握は,毎年行っております基本健康診査を利用し,健康時のスクリーニングと基本チェックリストに基づいた高齢者との相談等により対象者を選定し,地域包括支援センターへとつなぎます。そして,地域包括支援センターにおいて,特定高齢者を把握し,介護予防ケアプランを作成,介護予防のサービス事業者につないでいきます。


 なお,毎年,基本健康診査は秋口に行われ,本年も9月1日から約1カ月半をかけて行っているところでございます。


 つきましては,制度の初年度でもあり,特定高齢者の把握が現在はおくれております。


 したがいまして,本年度の特定高齢者介護予防事業といたしましては,対象者の実施期間をおおむね3カ月程度とする運動器の機能向上と口腔器の機能向上を目指した予防事業を実施する予定でおります。


 また,一般高齢者の介護予防事業につきましては,以前から在宅介護支援センターやグループホーム等において実施しております転倒骨折予防等介護予防教室,認知症予防教室等に栄養改善のための教室を追加するとともに,各地域において,介護予防に関する講和,健康体操等,介護予防に関する知識の普及,啓発事業を実施する予定でおります。


 また,ひとり暮らしの引きこもりを予防するため,訪問型の介護予防事業も実施する予定でおります。


 いずれにいたしましても,高齢者の方が介護などを必要とせず,元気でお過ごしいただくために,健康づくりや生きがいづくりを初め,その意識を持っていただくよう介護予防事業を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  森田治已議員。


○17番(森田治已君)  御答弁ありがとうございました。


 それでは,2回目の御質問にさせていただきます。


 介護予防事業には特定高齢者予防事業と一般高齢者予防事業を介護保険制度の事業の中で実施しているということはよくわかりましたが,介護予防にはいろいろな方法があり,その人に合った介護予防を行う必要があると思います。しかし,事業を行うだけではなく,どれだけ効果があったか,その方法が正しいのかわかりません。


 そこで,2回目に,介護予防事業を受けた人の事後について,どのように考えているのかをお伺いいたします。


○議長(市川義?君)  保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君)  それでは,森田議員の再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 特定高齢者あるいは一般高齢者の介護予防事業において,その方に合った介護予防を行う必要があり,また,事業を実施した後,どのように検証するのかとの御質問でございますが,厚生労働省より介護予防事業についてマニュアルが出ております。例えば特定高齢者の介護予防事業の運動器の機能向上のための予防事業について申しますと,まず,専門スタッフにより対象者の状況をより正確に把握し,具体的にどのプログラムを行ったらよいか決めることにより,運動器の機能向上と決定されます。


 次に,個別サービスが計画されます。そして次に,対象者の負担とならない範囲で効果が期待できる回数でおおむね3カ月間リスクの評価,主治医との連携による安全管理を行いながらの実施となります。次いで,事業の実施後,その効果を事業所でアセスメントし,地域包括支援センターへ報告することとなっています。地域包括支援センターでは,事業実施者からの報告を参考にアセスメントを行い,必要に応じて介護予防事業の継続,要介護認定の申請,一般高齢者施策の利用等,介護予防ケアプランを変更することになります。


 なお,今年度は,先ほども申し上げましたが,制度の初年度でございますので,まだまだこれからの実施でございます。


 したがいまして,特定高齢者はもちろん,一般高齢者の介護予防事業につきましても,マニュアルどおりに実施してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。


○議長(市川義?君)  森田治已議員。


○17番(森田治已君)  どうも御答弁ありがとうございました。


 それでは,3回目の御質問にお答えをいただきたいと思います。


 介護予防は1回限りではなく,長く続けることが大切だと私は思います。介護予防事業は,介護保険制度の中での事業だけではなく,だれもが生きがいを持ち,充実した生活を送るために,地域社会に参加,協力することが元気な高齢者をつくり,それが介護予防につながると思いますが,どのようにお考えですか。


 また,少子・高齢化が進み,高齢者の夫婦のみの世帯,高齢者のひとり暮らしがますます増加すると考えられますが,その対策も介護予防につながるものではありませんか。


 3回目の質問として,この2点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(村山邦彦君)  森田議員の再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 議員御指摘のとおり,介護予防事業といたしましては,介護保険制度の中で実施していますが,もっとお元気なときから介護予防を実施することは大切でございます。楽しく生きがいを持って暮らすということは,高齢者の方に,元気も生きがいも自分でつくるものという意識を持っていただくことが重要でございます。そのためには,地域社会活動に参加していただき,これまで培っていただいてきた経験や能力を発揮していただき,若い世代に引き継いでいただくことも重要だと考えております。そのために,高齢者の方の積極的な社会参加を促していきたいと考えています。


 そして,その一つとして,シルバー人材センターへの登録,就業等がございます。また,お元気な高齢者の自主的な集まりである老人会への参加が考えられます。


 現在,本市には,老人クラブ連合会への加入クラブは174ございます。平成17年度の会員数は1万6,424名でございます。65歳以上の高齢者数から見ますと約半数で,まだまだ現役でお勤め等なさってる方がみえる方が多いのではと考えられるのですが,退職された暁には,ぜひ加入していただきたいと考えています。


 老人クラブ連合会におきましては,健康の自己管理,健康増進のためのスポーツの日常化,会員の意識の向上を目指し,継続的に健康づくり事業を実施されております。また,文化活動も行われております。会員相互の親睦を図るとともに,会員の生きがいづくりに寄与されております。


 また,単位老人クラブにおきましては,70歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に,こんにちは訪問とか誕生日訪問などを行っていただき,地域のひとり暮らし高齢者の方の安否確認に一役買っていただいているところでもございます。老人クラブへの参加が社会参加への一番早道ではないかと考えているところでもございます。


 そして,高齢者がふえるとともに,ひとり暮らしの方がますます増加すると予想されますが,ひとり暮らしでもお元気な方は,積極的に社会参加を呼びかけるとともに,保健師等の訪問により,閉じこもり予防や認知症予防につなげてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  森田治已議員。


○17番(森田治已君)  4回目の質問をさせていただきますが,先ほどの御答弁,ありがとうございましたが,その中に――御答弁の中にありますように,高齢者であり,自分も元気で,生きがいも自分でつくるものと考えますので,その啓発が非常に大事だと考えます。今後の介護の予防事業に期待しまして,私の質問を終わらせていただきますが,一言御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  再度の御質問でございますけれども,先ほども参事の方から御答弁させていただきましたように,自分の健康は自分で守る,要介護状態にならないように御自分でも管理していただき,行政の方でも介護予防事業に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解のほどを賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  これにて,森田治已議員の質問を終了いたします。


 板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  無所属の板倉です。


 今回,私の一般質問は,1,特定事業主行動計画の推進状況についてと,2,在住外国人との共生問題について,この二つをさせていただきます。


 まず,特定事業主行動計画についてですが,鈴鹿市次世代育成支援行動計画と同様,平成17年3月までに策定されなければならなかったのにもかかわらず,策定が大変おくれていたこと。また,当時対象から教職員が漏れていたということもあって,昨年の9月議会で――ちょうど1年前ですけれども,そのおくれの原因,策定のためのタイムスケジュールについて一般質問をいたしました。半年以上もおくれていることにつき,市長からも,大変申しわけないとのお言葉もいただきましたし,以上のような経過もありましたが,市の職員,幼稚園教諭へのアンケート,教職員からの意見集約を経て,平成18年2月に,約1年おくれましたが,鈴鹿市特定事業主行動計画として策定されたことは,皆さん御存じのとおりです。


 今回は,この行動計画の推進状況についての質問です。


 計画の推進体制として,この特定事業主行動計画のページ,3ページ,(1)に,行動計画の策定主体である各組織(各任命権者)の関係部署で構成する計画推進委員会を設け,次世代育成に対する取り組みを効果的に推進していきますとあります。


 そこで,質問に移ります。


 1,具体的な取り組みとして,イ,職員の勤務環境の整備,ロ,そのほか次世代育成支援対策に関する事項の二つの大きな柱に分けた,さまざまな取り組みが挙げられていますが,これらを平成22年3月31日までに達成するわけです。計画推進委員会としては,達成のために,どのような年次計画を立てているのかをお聞かせください。


 2,また,平成18年度には何を主要な課題として取り組むのかもお聞かせください。


 以上,1点目の1回目の質問を終わらさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,板倉議員の御質問の特定事業主行動計画の推進状況について,御答弁を申し上げます。


 本計画は,次世代育成支援対策推進法に基づき,職員が子育てと仕事を両立し,子供たちが健やかに成長できるよう,平成18年2月に策定をいたしました。


 部長連絡会議,庁内LAN等により,全職員への周知を図るとともに,本市ホームページ等により,市民の皆様へもお知らせをさせていただいたところでございます。


 そして,取り組みの推進に当たりましては,議員御指摘のように,本計画の策定主体である各任命権者の関係部署で構成する計画推進委員会を設け,平成22年3月までに計画に掲げた目標の達成を図ろうとするものでございまして,今後,着実な推進に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,総務部長から答弁いたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  総務部長。


              〔総務部長 宮? 守君登壇〕


○総務部長(宮? 守君)  それでは,私から,特定事業主行動計画の推進状況につきまして,その取り組みの詳細を御答弁申し上げます。


 計画推進委員会は,先ほど市長が申し上げましたように,各任命権者の関係部局をもって,市長部局を初め,議会,教育委員会,消防本部,水道局,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,公平委員会の各事務局の部局長で構成をされておりまして,本計画を策定するに当たりまして,18年の2月の17日,開催をいたしまして,計画の具体的な内容につきまして協議をいただいております。


 その後は,計画推進委員会が開催されてはおりませんが,この間,事務局として総務部人事課が本計画の推進に当たってまいりました。


 今後,計画推進委員会を毎年開催いたしまして,進捗状況の確認等を行ってまいりたいと考えておりますので,ご理解よろしくお願いを申し上げます。


 これまでに推進されました事業内容といたしましては,まず第1点としまして,本年1月の4日から新庁舎での業務開始によりまして,分煙の徹底や妊娠中の職員の休憩室の確保など,本庁舎の物理的な職場環境の整備につきましては,一定の水準が確保されてきたと考えております。


 また,超過勤務の縮減やノー残業デーにつきましては,以前から周知徹底に努めてきたところではございます。平成18年度からは,一部の職場を除きまして,庁内LANを利用した出退勤システムの運用によりまして,所属長が職員の超過勤務の状況をリアルタイムで把握できるようになったことが,一層きめ細かな適切な指導ができるものと考えてもおります。


 一方,男性の育児参加に関する制度面につきましては,18年の4月から,新たに特別休暇として育児参加休暇を新設いたしまして,職員に周知いたしたところでもございます。


 これによりまして,男性職員は配偶者の出産休暇3日とは別に,妻の産後8週間以内に育児をするために,育児産科休暇を5日取得することができることとなりました。男性の育児参加支援の一助となるものと大きく期待をいたしているところでございます。


 本計画の具体的な取り組みに掲げました,目標の達成を図るための年次計画につきましては,現時点では,計画推進委員会において作成されておりませんが,先ほど申し上げましたように,可能な部分から目標達成に向けて,順次,着手してきたところでございますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 次に,平成18年度におけます,今後予定している事業内容といたしましては,育児休業や看護休暇も含めまして,女性を対象とするものも,また,男性を対象とするもの,出産や子育てに係る休暇制度は,すべて庁内LANの電子キャビネットに一括して掲載をいたしまして,職員がいつでも確認をでき,取得しやすいような状況にしたいと考えております。


 また,将来的な課題といたしましては,育児休業取得に伴う代替人員の配置を一層拡充いたしまして,職場の負担感を軽減していくことも大切なことだと認識をいたしております。


 今後,検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  板倉 操議員。


○2番(板倉 操君)  1回目の御答弁ありがとうございました。


 おくれたということがありながらも,まじめに着実に,これに沿って着手していただいてるなというふうな感想を持たせていただきました。


 18年度の課題についても,まだ庁内LANとか,そういうとこの整備ですけれども,やはり必要なところからやられているなということも理解させていただきました。


 最初の質問の中で,やはり年次計画はどうなのかというようなことを質問させていただいたんですが,今のところ立てていないと。それから推進委員会は毎年開いてやっていくということですね。それは至極当然なことであって,やはりこういう計画をつくった場合,実施計画をきちんとやはりつくっていくのが当然ではないかというふうに思うんですね。もちろんすべてにわたってね,これが何年度,何年度というふうにはいかないかもわかりませんけれども,啓発研修とか,いろいろなかなりのソフト面ありますのでいかないかもわかりませんけれども,やはり実施計画というものをつくっていかないと,この5年の間にやる計画ですので,それは積極的に私はつくっていっていただきたいと。


 例えばこの中で,男女共同参画推進などの研修を計画的にしなければならない。じゃ,この計画って何なのとかですね。それから,男性の有給取得の促進とかというのは,かなり課題に――社会的にも課題になってることですよね。じゃ,こういうことに対して,行政ってよく数値目標を上げるが好きじゃないですか――好きじゃないですかというか,やりますよね。やはりそういう意味で,もちろん5年間にですよ,この職員の中でどれだけの出産数があるかとかね,そういう細かいことなんか,これから未来のことですからわかりませんけれども,でも,そういうことについても,じゃ,出産に対してどういうふうな措置でね,70%達成するのかとか,80%達成するのかとか,そういう目標を持ってやっていくということは,非常に重要だというふうに思うんですね。ですから,やはり推進計画とか年次計画というのは,具体的につくれるものからつくっていただきたいと。やっぱり可能な限り,部分から着手していくというのは,やっぱり行き渡りばったりになりますし,そこに注意を払う職員の方たちがいなくなったら,そこでちょっと途切れてしまうようなことになりますので,このことはもう一回再度質問したいと思います。


 それから,先ほどもちょっと男性の育児休暇の取得というような面について言いましたけども,この計画の中でも,アンケートの中に,やはり男性の何というのかな,理解の不足ですとか,そういうことによって育児参加が非常におくれているのではないかという意見とかもありますし,このページ5の,ここではこういうふうに書いてありますよね。鈴鹿市の現状では,女性職員は育児休業休暇の対象者全員100%が取得していますが,男性職員ではなかなか実績がありません。今後は,たとえ短期間でも男性職員の育児休業取得の推進を図ることが課題となりますと。では,じゃ,この課題をどのように考えてやっていくのかというふうなことを2番目に質問いたします。公でも民でも,この問題はとっても,まだなかなか進んでいませんよね。でも,特定事業主行動計画をつくった目的という厚生労働省の方にも,やはり公が率先してね,民を引っ張っていくようなことをしなければいけないというようなことも一文もありましたので,この件について,2番目に質問いたします。


 それから,あとはやはり計画の中の大体7ページに,妊娠中及び出産後における配慮というようなところがありまして,妊娠中の職員が安心して勤務できる職場環境の整備に努めますというところがあります。これは,やはり休憩室の問題だとか,少し気楽にできる場所だとかという問題も含むと思うんですね。そういう意味でいえば,市の職員の場合は,おかげさまで本当に立派な新庁舎ができましたので,リフレッシュルームだとか,保健室だとか,そういう問題は非常に解決できてると思います。しかし,これ,この行動計画は,教職員も含まれていますので,じゃ,教職員のそういう休憩室などがあるのかどうかというようなことをちょっと私はお聞きしましたところ,本当に一般の先生と言ったらおかしいんですけども,先生方が休憩する休憩室も40校中二,三校しかないというような,もう驚くべきような実態らしいですわ。私もちょっと実地調査をしたわけじゃないからわからないんですけどね。学校にはほとんど休憩室というものがなきに等しいというようなこともお聞きしているので,じゃ,教職員の方が妊娠した場合はどういうところで休憩したらいいのかというようなこともどうなんですかということですね。


 あと4番目に,その計画の,さっきの職場環境の整備のその下に書いてあるんですが,妊娠中の教職員に対する労働軽減措置の実施,これも教職員のことなんですが,授業で体育を持つ教諭,障害児学級担当教諭が妊娠した場合,妊娠57日目以降,必要に応じて職員の補充による労働軽減措置を行いますというようなことが書かれていますけれども,やはりこれは補充による労働軽減措置というような,人的な配置ですので,本当にやられているのかな,どうなのかなと,やられていく準備あるのかなというようなことが少し心配になりますので,以上2回目,4点ですか――年次計画の件について4点ですね,含めますと。4件再質問をさせていただきます。


○議長(市川義?君)  総務部長。


○総務部長(宮? 守君)  それでは,4件ほど御質問いただきましたので,御答弁をさせていただきます。


 まず,1点目でございます。年次計画をつくって,やはり推進すべきじゃないかというような御質問でございます。


 先ほども御答弁させていただきましたように,委員会につきましては,年に1回は開催していこうということでございますが,現在まだことしにつきましては,開催をいたしておりません。10月ごろに半年間の結果を踏まえまして,反省と,そしてその後どのような格好で取り組むかを検討するために委員会を開きたいというふうに考えているところでございますので,年次計画につきましても,今後どのような格好で年次計画をつくればいいのか,また,例えば年次計画じゃなくて,一つ1年1年目標を定めまして,特に言いますと,やはりこれは職員の意識改革が中心になってまいります。それが大きなウエートを占めますので,一つの目標を持ってやった方がいいのかなということもございますので,いっそそれにつきましては,委員会の方で十分に検討していきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


 それと,2点目でございます。男性の育児休業未取得の関係でございます。


 今後どのように進めていこうかというようなことでございますが,特定事業主行動計画におきましても,男性も女性もともに子育てにかかわっているという観点から,男性の育児休業取得の推進というのは,大きな課題といたしているところでもございます。


 本市におきましては,平成4年に,現在の育児休業の制度ができて以来,男性職員の育児休業取得の実績は現在までございません。全国的にも非常に取得率が低いということもお聞きもしているところでございます。


 やはりこれには経済的な支援策,また,固定的な性別役割分担の意識,長期休業からの業務復帰の難しさなど,さまざまな理由があるというふうに思いました。いずれも一朝一夕には解消できるものではございませんでした。最初から長期の育児休業の取得を目指しても,なかなか達成は難しいんではないかなというふうに感じているところでもございます。


 先ほどの説明でもさせていただきました中で,男性の育児参加休暇が特別休暇としてことしから新設もいたしております。配偶者の出産休暇とあわせまして,8日の特別休暇が取得できることになっております。これに,年次有給休暇につきましても,計画的な取得を推進しておりますので,例えば2日を加えていただくことで,実質10日程度,期間にいたしまして約2週間の連続休暇が可能となってまいります。まだまだ短い期間ではございますが,まず第一歩として,このような休暇取得を職場で相互に助け合いながら,取得する環境をつくっていくことから始めていければというふうに考えております。


 そうしまして,さらに次の一歩といたしましては,妻が育児する場合において,妻の産後8週間まで男性が育児休業を取得することができますので,これを活用して1カ月程度,育児休業を取得することを推進していこうというふうにも考えております。


 この期間でございましたら,若い職員にとりましても,復帰の問題や経済的な問題も克服できるのではないかというふうに思います。


 また,このような形で一定期間子育てにかかわることで,男性の育児に対する考え方が少しずつ変わっていくことも期待されるところでもございます。


 これにあわせまして,職場環境の面からも,やはり代替職員の補充を充実させながら,周囲の職員の負担が軽減されるように,協力しやすい体制,整備していくことも重要であると考えておりますが,専門技術を持つ職員や消防職員のような補充は臨時職員では難しく,予算的な面も絡むことから,その具体的な手法の研究につきましては,一層の検討が必要かというふうに考えております。


 いずれにいたしましても,先ほど申しましたように,まずは特別休暇の完全取得,そして短期間の育児休業取得を進めまして,職員の意識改革につなげていくことは必要ではというふうに考えておりますので,鈴鹿市の職員労働組合との協力も得ながら推進してまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


 それと,3点目が,妊娠中の教職員の職場環境の整備の点であったと思いますが,学校におきましては,妊娠中の教職員が休憩する部屋が確保されているところが,非常に少ないのが現状でございます。


 これにつきましては,既存施設の面積等,物理的な限界もございますので,すぐには対応が難しいところでもございますが,現在,改築中の学校では,職員の更衣室の隣に空調設備や畳みを備えた休憩室を設けております。


 既設校におきましても,施設に余裕があるところから,施設改修にあわせて,順次,整備を検討していく予定と聞いておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 もう一点,妊娠中の教職員に対する労働軽減措置の実施につきましては,これも教育委員会の方に確認いたしましたところ,現在,既に三重県教育委員会の非常勤講師配置要領において,体育の授業を担当する教諭及び体育等の授業を担当する障害児学級担当教諭が申請した場合,妊娠57日目以降に必要に応じて非常勤講師を配置して,労働軽減を図っております。現在,市内で4人の方に対応いたしておりますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  板倉 操議員。


○2番(板倉 操君)  ありがとうございました。


 年次計画の問題は,先ほど部長から御答弁いただいているんですね。11月に検討委員会開かれるということですね。その中で年次計画にしておくのか,それから目標を定めてクリアしていくのかということをお聞きしましたので,それはそのことで,また,私はチェックと点検を入れさせていただきますので,進めていただきたいと思います。


 それから,あと男性の育休の問題も,先ほどのことと一緒ですよね。やはりこれは非常に,特に計画的に力を入れて進めていかないとならない課題ですので,それにつきましても,意識改革や男性の意識の改革ですよね――そういうことを,特に計画的に力を入れてやっていくような方法を考えてください。ということで,それも要望とさせていただきます。


 それからあと,教職員のことについてなんですけど,労働軽減措置ということはわかりまして,まだね,たくさん行動計画には教職員の問題がたくさんあるんですよね。それが少し私は気になるとこなんですが,今,この施設に余裕のあるところから,改修にあわせて順次整備を検討していく予定だと,教育委員会の方から聞いてるというような御答弁があって,私はちょっと許せないなと思ったんですね。あくまでも,この計画は人事課が事務局になって,各部局に発信して,主導権をとって私はやっていっていただかなければ,なかなか進まないのではないかなというふうに思ってます。ですから,この休憩室の問題も人事課が,この行動計画を進める上でね,どのように進めていくのかというふうにしないと,教育委員会は,今,枠予算の中で非常に締めつけられていてね,こういうことの中で使えるかどうかというのは,なかなか大変なわけですよね――当該の部局にとっては。それもありますし,やはりこの行動計画は事務局である人事課,総務部が責任を持って進めていくということの中で,休憩室の問題も順次と言わずに,早急に順次整備ができるような方法をとっていただきたいなと思うのですが,時間がありませんので,この件に関してだけお答えください。


○議長(市川義?君)  総務部長。


○総務部長(宮? 守君)  再度の御質問でございます。


 確かにこの行動計画につきましては,事務局を人事課が握っておりまして,市全体の推進に当たりましても,主導をとって進めていくのが人事課窓口と思っております。この総務部でございます。


 先ほどの学校の関係の教職員の更衣室の隣,現在の施設につきましては建設も予定しておりますが,そのほかの整備につきましては,先ほども御答弁申し上げましたように,今後どういう状況にあるのか,その辺も教育委員会の方と十分――これは教育委員会の方が担当してますので――施設持っておりますので,そういう面で十分と進めながら進めさせていただきますので,よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(市川義?君)  板倉 操議員。


○2番(板倉 操君)  じゃ,そのように,やはり人事課が主導権を持って調査をしながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは,次の2点目の質問に移らさせていただきます。


 次に,在住外国人との共生問題についてです。


 今まで何人もの議員の方々が,さまざまな角度から在住外国人との共生問題を取り上げられてきました。6月議会でも,後藤議員は少数への配慮という観点で,また,大西議員は交流サロン,また,共生サロンのようなものを設置してはどうかという提言もされています。これまでのそれぞれの議員の提言は,人間的な優しさにあふれたものだと私はとてもうれしく思っております。


 さて,私は今回,ことしの3月議会での行政組織条例改正により,市民対話課の中に設置された外国人交流室について,質問いたします。


 条例の内容によれば,秘書広報課の中にあった国際交流及び国際親善に関することという仕事が市民対話課に移り,その内容も在住外国人との共生及び国際親善に関することとなりました。さまざまな国の人が周りに暮らしている鈴鹿の市民生活の現実に合った行政運営を可能にする必要があるという気持ちから,私は条例に賛成いたしました。


 以上の経過を踏まえ,質問いたします。


 外国人交流室の役割についてですが,どのようなことをやってきたのか,また,今後の課題は何か。


 以上,2点について質問いたします。


 お願いいたします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 釆びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,私からは在住外国人との共生問題について,御答弁申し上げます。


 まず,外国人交流室の役割についてのうち,1点目の在住外国人との共生及び国際親善に関することでございますが,本市の国際化の取り組みは,当初,フランスのル・マン市,あるいはアメリカのベルフォンテン市の友好提携など,海外都市との交流から始まっております。現在では財団法人鈴鹿国際交流協会が中心となりまして,海外都市との相互訪問など交流事業を実施しており,順調に推移発展してまいりました。


 一方,平成2年に出入国管理及び難民認定法が施行されたことによりまして,在留資格が拡充されまして,日系2世3世の方々の就労と定住が認められるようになりました。これを契機に,ブラジルを初め,中南米諸国から多くの日系人が労働者として日本に来るようになっております。


 本市におきましても,平成2年3月末時点で1,183人でありました外国人登録者数は,本年8月末時点には9,336人となりまして,在住外国人が総人口に占める割合は,約4.6%になっております。中でもブラジル国籍者が4,753人,ペルー国籍者が1,552人など,中南米諸国の方が全体の7割を占めてございます。当初は,数年で帰国しておりましたが,近年,定住化が進み,地域住民との間に,さまざまなトラブルも発生しております。これらに対処するため,各種行政情報を多言語に翻訳し提供するなど,言葉や生活習慣の違いなどから生じるトラブルの未然防止に努めているところでございます。


 このように,本市の国際化についての中心課題は,交流から共生へと移り変わってきております。このことを踏まえ,本年4月より生活安全部市民対話課に外国人交流室を設置し,これまでの企画財務部秘書広報課にありました国際グループの業務を移管し,在住外国人の地域共生及び国際親善事業を進めております。


 主な事業といたしましては,言葉や習慣の違いにより起こるさまざまな問題に対処し,きめ細やかな行政サービスを提供するため,ポルトガル語やスペイン語が話せる嘱託職員を配置するとともに,在住外国人が本市で生活していく上で,必要なルールやマナーをポルトガル語・スペイン語・英語・中国語に翻訳したパンフレットやチラシを作成し,外国人登録の手続の際に手渡したり,在住外国人を対象としたイベントの開催時に配布するなど,その周知に努めているところでございます。


 また,外国人住民に関する諸問題は,広域かつ多岐にわたりますとともに,就労,教育,医療,社会保障など,法令に起因する事項が多く,外国人が多数集住する自治体で構成する外国人集住都市会議に参加しまして,これまで,外国人住民にかかわる施策や対応状況に関しまして情報交換を行うとともに,首長会議を開催いたしまして,国・県及び関係機関への提言を通じ,地域で顕在化しつつあるさまざまな問題の解決に向けて取り組んでまいりました。


 今年度につきましても,規制改革要望を内閣府に提出しておるところでございます。


 また,外国人の方が設立した国籍別の自助団体を支援したり,防災安全課と共催でブラジル人学校で防災訓練を実施してまいりました。また,さらには落とし物などを案内する庁内放送をポルトガル語・スペイン語でも提供しております。


 以上のことに加えまして,外国人交流室の果たすべき役割といたしましては,在住外国人を取り巻く問題点を整理し,各課に情報を発信するとともに,各課の事業を把握して,それぞれ担当課で実施している事業を調整し,全庁的に事業を検討することが必要であると考えており,これに対応していくためには,庁内の横断的な連絡調整の場が必要でございます。


 また,新しい事業を展開していくには,さらに推進体制を強化していく必要性も認識をいたしております。


 次に,2点目の今後の課題といたしましては,まず,外国人への防災,災害情報の伝達を上げたいと思います。


 防災情報といたしましては,以前より防災ガイドを多言語で作成いたしまして,情報提供に努めてまいりましたが,一昨年,地震発生時には,地震体験がこれまでなかったこともあり,多くの外国人が車で高台などへ避難し,そのまま一夜を明かし,次の日も学校や仕事を休んだということがございました。


 本市では,その後,正しい防災知識を習得していただくため,通訳を伴った外国人向けの防災説明や訓練を開催してきましたが,災害発生時の正しい情報伝達が大きな課題となってございます。


 また,災害発生時に御協力いただける通訳・翻訳ボランティア登録制度の整備が必要であると,このように考えております。


 さらに,本年3月,総務省が地域における多文化共生の推進を計画的かつ総合的に実施するため,地域における多文化共生推進プラン,これを策定いたしております。これを受け,県では現在,三重県国際化推進指針の策定を進めてございます。この策定の方向性を注視しながら,地域における情報の多言語化や日本語及び日本社会に関する学習支援などのコミュニケーション支援,防災・教育・医療などの生活支援,地域社会に対する意識啓発や多文化共生の推進体制の整備などを念頭に置きながら,本市でも多文化共生の推進指針の策定を進めていきたいと考えておりますので,御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  板倉 操議員。


○2番(板倉 操君)  済みません,こちらの方時間がなくなって忙しいので,ありがとうございました,御答弁。


 国際交流室の役割とか,いろいろるる説明していただきましたけれども,私はその中で,やはり全庁的に整理して,各課のすべてを把握して,何ですか,交流室が問題解決のことを発信できるというようなことをおっしゃいました。それが今,非常に問われているのではないかなというふうに思わせていただきます。いろいろ,もちろんたくさんいろいろお仕事を持たれていますけれども,そこのところを非常に力を入れてやっていただきたいと。共生というものは,日本人との間の非常な誤解だとか,トラブルだとか,そういう一つ一つのことを解決していくのが非常に重要かなと思いますので,対外的なおつき合いの問題とかもあると思いますけれども,先ほど御答弁いただきました全庁的にシステムをつくって,組織的に解決するというような方法に力を入れていただきたいなということは要望させていただきます。


 それから,ちょっと時間がなくなってきたので急ぎますが,共生という考え方からいうと,今まで国際交流協会がその役割をかなり果たしてきた部分があります。そして,私たちも――私も国際交流会が設立した当時からずっとボランティアに参加させていただいて,非常にそこが中心になって共生ということではかなりの歴史を刻み,そして前進してきたかな――この鈴鹿市の中で外国人との共生ということを前進させてきたかなというふうに思っています。


 そこで,今まで国際交流協会に職員さんを派遣してたんですよ――市の職員を。それがことし引き揚げられて,そして国際交流室ができたというふうなことがありまして,そして派遣されていた方が,今,偶然かどうか知りませんが,そういうノウハウを生かしてかどうか知りませんが,国際交流室におられるということで,今後,国際交流協会と外国人交流室の関係というか,すみ分けというか,関係なのかな――ということをどういうふうに考えられているのかなというふうにお聞かせいただきたいと思います。


 それからね,あと1点なんですが,今,多文化共生問題検討委員会というのがありますよね。これは,大西議員の質問のときの御答弁の中でも,「外国人支援には何が必要であるかを検討する場として県職員,三重県交流財団,国際交流協会,ボランティア団体も加わった多文化共生検討委員会を開催しまして,関係機関で情報交換を行うとともに,今後,必要とされる事業について話し合いを行ってございます」というふうにあるんですが,申しわけありませんが,多文化共生問題検討委員会って,ちょっと今,開店休業状態な感じのところもありまして,ここに参加している方々がいろんなことを提言しましても,何が問題になっていて,どうやって解決されて,それが市の施策として具体的になっていくのかというのが非常にわからない会議になっているというふうな声があるんですね。私もそう認識しています。これは県の財団から――当初,県の財団が集めて立ち上げられた委員会ですのでね,いろんなやむを得ない面があると思うんですが,多文化共生問題の検討委員会についてと,国際交流協会と,それから外国人交流室との関係,それからあと一つ,私は国際交流協会は歴史からいっても非常に重要なところだと思いますし,財団として独立してるわけですけれども,ここの協会の局長の人事について,どういう人事を考えておられるのかと。やはり非常にこの間,こういう多文化共生の部分というのが大変重要になってきますので,こういう国際交流協会の局長人事などについても,非常にきめ細かい配慮を持ってしていかなければならない時代になっているのではないかなというふうに考えます。


 以上,3点を手短に時間がありませんので,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  1点目の国際交流協会と,市の関係というところでございますが,国際交流協会は歴史のある,平成元年に鈴鹿市の歴史・文化・産業等の特性を生かした幅広い国際交流活動を促進することによりまして,国際交流都市にふさわしいまちづくり,国際親善を図り,引いては世界の友好と平和に寄与することを目的に設立をされました。その後,財政基盤の確立と組織の効率的運用を図るために,平成5年の6月1日に,財団法人化されております。


 本市からは同協会へ活動を推進するために財政的支援といたしまして,事業費,人件費に対して補助金を交付するとともに,物的な支援もしてまいりました。平成3年より,近鉄の鈴鹿市駅ビル3階西側部分を借り上げまして,同協会の事務所に提供しているところでございます。同協会の事業も,当初海外都市の交流事業が中心でありましたが,その後,地域に在住する外国人との共生事業にウエートが移ってまいりました。


 そして,国際交流協会との市の役割も,またどのように連携をとっていくかにつきましても,三重県と三重県国際交流財団との関係にありますように,行政は必要とされる事業について,検討,企画をいたしまして,その具体化された事業を国際交流協会に委託して実施をしていただくと。また,国際交流協会が必要であるという考えた事業につきましても,市が証明をいたしまして,補助金の交付につきまして,国際交流事業として実施していくというような関係が望ましいのではないかというふうに考えております。


 したがって,行政は必要とする事業を企画,または証明をいたしまして,国際交流協会には事業の実施を担っていただくという関係でございます。


 しかしながら,多国籍市民の地域調整を進めるに当たり,両者の関係は車の両輪のようなものであると考えております。事業を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 2点目の多文化共生検討委員会のことでございますが,議員御指摘のとおり,多文化共生問題検討委員会につきましては,県事業でございました。共生社会実現に向けたプログラムの一環として実施されてきました。外国人巡回相談の結果を踏まえまして,地域で在住外国人の問題にかかわっている人々と意見交換をいたしまして,今後,地域でもどのような取り組みができるのかを検討する場として,平成14年からスタートしております。


 その後,多文化共生検討委員会の名称を変えて,現在は2カ月に1回の割合で開催をしております。その検討会は多文化共生問題に関心のある方に自由に参加をしていただくということで,また,この検討会の話,このような検討会の話し合われまして実施されてきました事業としましては,在住外国人,児童・生徒就学実態調査でありますとか,あるいは三重県の補助事業である,外国人の子供のための居場所づくり事業を活用いたしまして,鈴鹿国際交流協会が事業の採択を受けまして,外国人児童学習支援センターの開設もしております。さらに,外国人を対象とした防災訓練の実施でありますとか,あるいはブラジル人学校で実施されました交通安全教室のところで,一定の成果を上げたと思っております。


 しかし,議員御指摘のように,参加者の減少でありますとか,あるいは目的意識がはっきりしないという点は,参加された方の中からもございます。改善というのは必要であるというふうに思っております。


 そこで,現在,検討会のあり方や参加者の見直しを進めている現状がございます。外国人の方が意見を主張できる場として意義になるようなものに検討していきたいと思いますので,御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  局長人事につきましては,私どもの部署といたしましては,職員の定年退職をした者の中から,そのような識見を持った職員を配置していただいておるというふうに認識させていただいております。そのような認識でよろしくお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  板倉 操議員,時間がありませんので。


○2番(板倉 操君)  御答弁ありがとうございました。


 国際交流協会と外国人交流室の関係ですが,これはやはりよく協議をしていただいて,整理をしていった方がいいんじゃないかなというふうに思いますので,よろしくお願いします。


 それから,多文化共生問題検討委員会も,認識をしておられるんであれば,すっきりした形で,期待にこたえられるような,一生懸命ボランティアとか,国際交流を担っていこうとしてる市民の方も多いですので,期待にこたえられるように整理をしていただきたい。


 それから,局長の人事についてですが,これは任命権者は理事長ですが,やはり識見,そういうふうにそういう人事をしているということであるというふうなことなんですが,やはり国際交流というか,共生の問題をよく理解して進めていこうとするプランを持っておられる方だとか,そういう方をぜひとも人事配置していくようにこれからですよ,よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(市川義?君)  これにて,板倉 操議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は16時といたします。


            午 後  3 時 50 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  4 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 伊藤寿一議員。


              〔16番 伊藤寿一君登壇〕


○16番(伊藤寿一君)  本日最後でございましてお疲れのところ,あと少しよろしくお願いします。


 公明党の伊藤寿一でございます。


 障害児・障害者の支援についてと,環境に配慮した農業施策についての2点,質問いたします。


 まず,障害児・障害者支援についてですが,1点目は,本年3月議会の一般質問で,障害者の就労支援について質問をいたしました。そのときの答弁で,市長より,ハローワークを初めとする関係機関との連携を強化しながら,在宅の障害者の方が就労移行できますように調査・研究をしてまいりたいと御理解をいただきました。また,熊沢産業振興部長は,身体・精神・知的等の障害別の雇用状況は把握しておりませんがと前置きしながらも,実証を積んでおられる自治体の成果を参考にいたしまして,庁内のどの職場におきまして受け入れができるかも含めまして,関係部局と調整を行い,調査・研究して進めてまいりたいと施策を進めることに前向きの御答弁をいただきました。以後,半年ほど経過しておりますが,進捗状況はいかがかお尋ねいたします。


 改めて言うことでもないことですが,障害者が就労を希望するのは,いろいろなハンディを持つ障害者も皆と同じように働きたい,自分の持っているもので可能性を試したい,福祉の世話になるだけではなく,働いて得た収入の中から税金も納め,働き方は緩やかであっても,ほかの人たちと同じように社会の一員として活躍したい,そう願うのは当然の心情であろうと思います。行政としても,福祉施策でバリアを取り除くだけでは財政上のマイナスのみとなり,可能性のある人材を埋もれさせてしまえば,さらなるマイナスではないかと思います。


 神戸市に障害者の就労を支援する社会福祉法人プロップステーションの理事長をされている竹中ナミさんという方がいらっしゃいます。その方には重症心身障害を持つ娘さんがいらっしゃいます。脳障害を持ち,明暗がわかるだけの視覚,聞こえるけれど,その意味は全く理解できない聴覚,自分の意思で移動もできない体,何も持つことができない手,声は出るけどしゃべれない,この娘さんのように100%保護がなければ生きていけない人もおられますが,このような人はごく一部で,ほとんどの障害者の方は障害を除いた部分で,何らかの可能性のある人がほとんどであります。その部分を大いに磨いていただき,何らかの仕事を見つけて,自分に自信を持ち,皆と同じように社会の一員として堂々と生きていける道が必要ではないでしょうか。竹中ナミさんは,自分の子供は100%保護が必要だけど,そうでない障害者のために,パソコンの講習等をして就労支援をしようと取り組んで14年になるそうであります。今では,行政のデータ入力やソフト会社の仕事を在宅で取り組む人や,デザイングラフィックを学んだメンバーで企業のパンフやホームページづくりにも活躍している人もいるとのことであります。障害があるから福祉の世話になり引きこもるのではなく,どんどん社会の中に出ていってほしいと願うものであります。


 しかし,最初から一人でできるものではありません。多くの助けもいるでしょう。一番必要なのは,行政がその道をつくっていくことではないでしょうか。市役所の業務を通しての就労支援も,その一つであります。どうか本人も,家族も,生きがいを持てる答弁をよろしくお願いいたします。


 1問目の質問を終わります。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,伊藤議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 障害児及び障害児・者の方の支援につきましては,平成18年4月に施行されました障害者自立支援法の目的でもございます,障害者の方の地域における自立した生活を支援する体制を,より確実なものとするためにも,非常に重要であると考えられます。


 平成18年10月からは,福祉サービス体系が個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項を踏まえ,個別に支給決定が行われる障害福祉サービスと市町村の創意工夫により,利用者の方々の状況に応じて,柔軟に実施できる地域生活支援事業に大別されます。


 本市におきましても,障害児及び障害者の方の個々のニーズに応じた障害福祉サービスを実施していく所存でございますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長から答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,伊藤議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 1番目の障害児・者支援についての御質問の中の1点目の就労支援施策の市役所での就労学習制度の進捗状況についてでございますが,この御質問につきましては,さきの平成18年3月定例会において,伊藤議員より,市役所で障害者の就労のための実習制度を立ち上げてはどうかという御質問をいただき,調査,研究をしてまいりました。


 三重県では,障害者のチャレンジ支援事業といたしまして,庁舎内の郵便物の仕分け,ごみの分別作業などの実習を行い,障害者の方の新たな就労に結びつく支援を行っております。


 本市におきましては,本年度中に,市の業務の中で,どのような仕事が障害者の方に提供できるのか検討を進め,平成19年度以降に,その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  伊藤寿一議員。


○16番(伊藤寿一君)  ありがとうございます。


 今の御答弁で,就労学習のその制度の方向性が見えたのかなというふうに思います。


 ただ,もう少しよくを言えば,先ほど紹介しましたパソコンの学習とか,それぞれその個々個人に合った,そういう技術や作業の学習を身につける,そういう場所を提供することはできないかということで,その就労学習の様子を見ながら,また,検討していただきたいと思いますが,この点はいかがでしょうか。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,伊藤議員の2回目の御質問に,御答弁申し上げます。


 障害者の方,先ほど伊藤議員おっしゃられましたように,いろんな障害をお持ちでございます。その特性もさまざまでございます。ただ,芸術面とか,今言われましたパソコン等,いろんな技術を習得されてみえる方もございます。


 あとの議員の御質問にも多分出てくるのではないかと思いますけれども,来年度におきまして,障害者相談支援センターというのを市の方で開設をさせていただきます。その中で専門的な方の配置も考えておりますので,そういう方と一緒になって相談をしながら,その可能性について探っていきたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  伊藤寿一議員。


○16番(伊藤寿一君)  次に,当市の発達・知的・身体障害児について,その就学前児童の支援の現状はどうなのかお尋ねいたします。


 それと,療育センター等体制・施設面で問題や課題はないのか。特に私から言わせていただくと,特に軽度発達障害児の場合は,幼少期のこの適切な療育が重要となりますんで,現況の手薄な体制とか施設では,ちょっと不十分だというふうに感じるんでありますが,その辺の御認識はいかがかということで,お伺いいたします。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  それでは,再度の御質問にお答えを申し上げます。


 発達・知的・身体障害児の支援の状況と課題についてでございますけれども,本市におきましては,障害児の方のデイサービスの施設といたしましては,鈴鹿市療育センターがございます。鈴鹿市療育センターは,小学校就学前の心身障害児が通園し,機能回復訓練並びに療育指導及び生活指導を行うとともに,地域社会が一体となって,その育成を助長するための施設としと,平成4年12月に,鈴鹿市西条町の鈴鹿市保健センターの一部に整備されました。


 平成18年7月の現在の利用状況を見てみますと,身体障害児のクラスは1クラスで14名の利用があり,知的障害児を含む情緒障害児のクラスは2クラスで38名の利用がございます。日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適用訓練等を受けています。


 年度途中から利用を御希望される児童の方に対しましては,施設の規模の関係上,全員の方の御希望をかなえることができず,現在,5人の方が待機していただいております。


 施設の拡充につきましては,保護者の方からの御要望もございまして,現在,鈴鹿市療育センターに隣接する鈴鹿市応急診療所が移転する予定となっております。その移転完了後に鈴鹿市療育センターの増改築工事を実施する予定になっておりますので,よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  伊藤寿一議員。


○16番(伊藤寿一君)  先ほどまでの3点のことをいろいろ考えますと,障害児のための支援センター,それから障害者のための就労支援センター,この二つの機能をあわせ持つ,障害者のあらゆる相談とか,援助のための総合支援センターというのが我が20万都市には,鈴鹿にはいよいよ必要ではないかというふうに思いますが,この点についてお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君)  再度の御質問でございますけれども,障害者のための障害者総合支援センターが必要ではないかという御質問についてでございますが,平成18年4月に施行されました障害者自立支援法におきましては,障害者や障害児の方が,その有する能力や適正に応じ,自立した日常生活や社会生活を営むことができるように,地域の特性や利用者の状況に応じて,市町村が実施する事業として,市町村地域生活支援事業を定めました。


 その事業の中の一つに相談支援事業がございます。この相談支援事業は,障害者の方の福祉に関してで,各般の問題につき,障害者の方からの相談に応じ,必要な情報の提供や助言,その他,障害福祉サービスの利用支援等,必要な支援を行うとともに,住居・就業に関する相談支援のための関係機関との連絡調整,その他,障害者の方の権利擁護のために必要な援助を行うことになっております。


 本市におきましても,この相談支援事業が,適正かつ円滑に実施されるよう一般的な相談支援事業に加え,専門的職員を配置して,相談支援事業の強化を図る予定をしております。


 先ほどの答弁の中にもちょっと触れさせていただきましたですけれども,具体的には現在,障害別で3法人にそれぞれ委託しております相談支援事業を平成19年4月より,現在,改築中の市役所西庁舎2階に,仮称でございますけれども,障害者相談支援センターとして一元化して開設をし,身体・知的・精神のすべての障害の方に対応できるような社会福祉士・保健師・精神保健福祉士等を配置し,障害児の方のあらゆる御相談に対応できる体制づくりを図っていく所存でございますので,よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  伊藤寿一議員。


○16番(伊藤寿一君)  ありがとうございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


 次に,二つ目の環境に配慮した農業施策について,質問いたします。


 農業政策については,近年の農業就労者の減少や後継者不足により,専業・兼業にかかわらず,大変厳しい状況にあります。農業の振興についての施策とともに,環境に配慮した施策をあわせて取り組む必要があるのではないかと思います。


 最近の川や池には魚や水中動物が少なくなり,川の汚れも目立ってきております。私が子供のころは,田んぼに水を引く小さな水路にも,たくさんの魚がいたことを今でも鮮明に覚えております。農業においても,その当時から比べると,今は化学肥料や農薬散布による農業が常識の時代になっております。これが環境への負荷となって,環境悪化の一因とされていることも事実であります。そのほかに,各家庭から流される汚水の川への流入等があります。下水の方は,近年の下水整備の進展により,改善されていくものと思っておりますが,化学肥料や農薬使用については,小さな改善はあっても,依然,施用の常識は変わっておりません。


 現在,県の事業として,人と自然に優しい方法でつくられた農産物,すなわち化学肥料や農薬を減らす工夫をして栽培された生産物について,みえの安心食材として認定するという制度が平成14年11月から実施されております。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 こういうマークをした認定マークなんですが――県から,そして,農作物にはこういうような袋にそのワッペンを張ってするような,そういう制度であります。


 この白い楕円形のシールを生産物の袋などに張りつけて販売をするというものです。


                〔資料を提示を終了〕


 まず,この制度はどんな特徴やメリットがあるのか。当市では20件程度と聞いておりますが,取り組みへの啓蒙等状況はどうなっているのか。


 平成14年に制度ができて,既に4年近くになろうとしていますが,県下でトップクラスとは言いますが,20件では当市の営農者の割合から見れば,余りにも少ないのではないでしょうか。平成15年からの促進の経過はどんな状況か。そのほかに,当市独自の環境保全農業施策はあるのか,また,その取り組み者の割合や進捗状況や成果はどうか。県の認定事業であっても,減農薬や減肥による農作物は鈴鹿の安全ブランド作物としても販路を広げる大きな糧になると確信しますので,当市としてもしっかり取り組むべきだと思います。


 そこで,県では認定するだけのようですが,当市において,その認定農産物生産者に対し助成を行うべきだと思います。助成金として拠出するのも一つの方法ですが,農家においては減農薬,減肥を進めるについての機器や資材が必要になってくるようであります。この制度を利用しようとすると,例えば米については,温度消毒機とか,害虫の繁殖を防ぐフェロモントラップとか,害虫退治の機器等が必要となってきます。安心食材という認定のプラスがあっても,経費面でのマイナスがふえれば,ただでさえ厳しい農家においては取り組みを控え,現状維持となってしまうのではないでしょうか。これらの機器や資材の購入について,購入を圧迫と感じない程度の助成がどうしても必要ではないかと思います。


 以上,たくさん申し上げましたが,鈴鹿の環境,地球の環境を守るために,ぜひ採用に前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,御質問の環境に配慮した農業施策について,御答弁を申し上げます。


 近年,農業を取り巻く状況は,非常に厳しさを増してきております。いわゆるバブル経済崩壊後,安全・安心の観点から,それまでの農薬や化学肥料を多用する農業が見直しをされてきております。


 例えば肥料や堆肥の過剰使用による土壌や地下水の汚染等で農業が周辺環境に及ぼす影響も考えられ,環境保全型農業の技術確立が急務になってきております。


 一方で,消費者の農産物に対しての鮮度のよさ,安全・安心を重視する傾向が強まってきております。


 このようなことから,本市といたしましても,環境に配慮した農業につきましては,重要な施策と位置づけをしておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,取り組みの細部につきましては,産業振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,伊藤議員御質問の詳細について,御答弁申し上げます。


 まず,1点目の県事業のみえ農産物表示制度とはどんな事業か,当市での取り組み状況はでございますが,本事業の正式名称は,人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度でございまして,議員御指摘の平成14年11月に始まっております。


 この制度の概要といたしましては,三重県内の生産者が農薬や化学肥料を削減するなどして栽培した農産物について,消費者の皆さんが安心して購入できるよう生産方法や栽培履歴を第三者機関である財団法人三重県農林水産支援センターが確認し,要件を満たした農産物に,みえの安心食材マークを表示する三重県独自の制度でございます。


 人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度につきましては,具体的には土づくりや農薬・化学肥料を2割から3割以上削減するなど,これらを一体的に取り組む導入計画を作成いたしまして,知事の認定を受けた農業者である――いわゆるエコファーマーがこれに参加することができるような仕組みになっております。


 次に,その農薬・化学肥料低減技術などの生産方法や栽培履歴がきちんと記帳されているか等についての基準が守られているかどうかを,やはり財団法人三重県農林水産支援センターが現地確認調査を行い,要件を満たした農産物のみ,みえの安心食材マークが表示でき,登録番号からホームページ上で生産者情報を確認できるという事業でございます。


 本市の状況といたしましては,平成18年3月現在,米生産農家が11農家,野菜生産農家が7農家,茶生産農家が2農家認定されております。


 この事業を支援する本市の取り組みといたしましては,平成16年度から,人と自然にやさしいみえ安心食材表示制度に取り組んでいる農家による座談会を年数回実施いたしまして,研修や今後の取り組み方針,県・市への要望等話し合う場を設けております。


 その座談会で要望として出された意見の中で,平成18年2月には,すずか消費生活展に人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度の認定農産物を展示するなど,普及活動に努めているところでございます。


 また,3月には,みえの安心食材マップを作成し,関係機関や団体に配布や掲示を行い,本年度には本市ホームページにも制度や取り組み者を紹介する等,本市独自の活動も行っているところでございます。


 また一方で,人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度に取り組む農家をふやすため,本市認定農業者等に登録者研修会開催案内や,本制度の啓発用パンフレット等での周知を行ってきました結果,先ほど議員もおっしゃいましたが,県下でもトップクラスの――数は少ないと申されましたが,県下ではトップクラスの認定数となっております。


 今後も消費者への本制度の周知だけではなく,生産者へも周知する方法を検討するなど,積極的にこの問題については取り組んでいきたいと考えております。


 次に,二つ目は,環境保全のための当市の農業施策はあるのかでございますが,人と自然にやさしい三重の米普及推進事業といたしまして,県単費によります補助制度がございまして,この事業は水稲の種子伝染性の病害虫に対しまして,通常は農薬による防除を行っておりましたが,農薬を使わずに,議員御指摘の温湯処理による種子消毒をすることで,米への影響だけではなく,農薬廃液が発生しないことで,環境に配慮した事業となっており,今年度,本市におきましても,約300ヘクタール近い水田で取り組まれており,着実な成果を上げている状況でございます。


 また,本市の特産物であるお茶につきましては,平成13年度から環境に優しい安全・安心な伊勢茶づくり運動の一環といたしまして,市内3カ所の実証圃場で減肥栽培の推進を行い,その成果内容を鈴鹿農協の栽培こよみに反映させて,農家の栽培のテキストとして役立てている現状でございます。


 次に,3点目の県事業を後押ししながら,当市独自の施策が必要ではないかでございますが,安心食材表示制度取り組み者に限定する支援では特にございませんが,水稲につきましては,先ほど申し上げました,人と自然にやさしい三重の米普及推進事業による温湯消毒機械設備の補助や,お茶につきましては,害虫防除のための――議員が御指摘いただきました農薬を使わないフェロモントラップを推進し,そのフェロモン剤の一部補助を茶業組合等が農家に対して補助をしている現状でございます。


 認定農産物生産者に対し,機器や資材の購入について助成が必要ではないかとの御指摘でございますが,現在のところ,安心食材表示制度取り組み者に対する資材や機器への補助という方法ではなく,本制度に対する知名度がまだまだ低い点もございますので,安心食材という付加価値を強調しながら,消費者の方の目に触れやすく,購入しやすい環境,例えば鈴鹿農協のファーマーズマーケットに,人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度の農産物直売コーナーの設置を現在,鈴鹿農協に要望しておりますが,今後とも,人と自然に優しい農産物を消費者の方がより理解し,購入していただけるように,周知等さまざまな点で積極的に支援してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願い申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  伊藤寿一議員。


○16番(伊藤寿一君)  いろいろ御周知の方をよろしくお願いしたいと思います。


 御答弁の中にありました,県のみえの安心食材のその認定を受けた,その農家に――農家を載せた安心食材マップというか,それが鈴鹿市版というのがつくってありまして,こういうのに農家が――今回20件ということですので,20件の農家の写真が載っておりまして,自分たちの取り組む――どういう――どこをどうして,例えば減農薬とか,無農薬とかというのにしていったらというようなことを少し書かれて,何の農産物かというのが載ってるマップがあるんですが,これが――こんなすばらしいのができておりまして,ことし3月か4月にできたということなんですが,ほとんどの方が恐らく知らないんではないでしょうかね。このマップも知らないし,この制度自体も余り知らないと思いますので――先ほど少しおっしゃられましたですけども,どこに,どのようにこういうのが配布されておるのか,活用されているのかというのと,それからこのマップを今回初版ということですが,毎年毎年更新していただいて,さらに充実をしていただいて,より多くの農家の方も当然ですが,より多くの市民の方に周知,配られるようにして,できるだけやはり認定農家の努力した,そういう野菜を我々が買えるような,そういう環境にしてほしいなというふうに思います。その点よろしく,一つお願いします。


○議長(市川義?君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  三重の安心食材マップをどこに,どのように配布,活用させているのかについての御質問でございますけれども,先ほど産業振興部長より御答弁させていただきましたけれども,本年の3月にマップを作成いたしまして,その後,市庁舎に掲示をさせていただくとともに,各地区市民センター,鈴鹿農業協同組合,そして安心食材に取り組んでいただいておる方々などに,また,市の広報すずかにも本制度の紹介と取り扱いについてお知らせをいたしております。


 今後におきましても,市民の皆様方に本市の安心食材を知っていただくために,より詳しい情報を広報すずかに掲載するなど,さまざまな周知方法も含めまして,積極的に展開してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  伊藤寿一議員。


○16番(伊藤寿一君)  もう少し,先ほどの御答弁で今やっている,そういうお知らせをする方法以外に,もう少し入った何か方法はございませんでしょうか,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  この安心・安全食材の認定を受ける場合につきましては,財団法人三重県農林水産支援センターというところが現地確認をいたしております。そして,それぞれの安心食材の認定を受けましたそれぞれのところに,三重県の農林水産支援センターが現地確認をする中で,例えば市民の方々がそちらの方に訪れていただくとか,そういった方法もあろうかと思いますので,そういった部分について,そういった三重県民の三重県農林水産支援センターとも提携を図りながら,より周知を徹底してまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  伊藤寿一議員。


○16番(伊藤寿一君)  もう一つ,先ほど広報に記載をしたというふうにありましたんですが,ちょっと例を挙げさせていただいて恐縮なんですが,広報で,例えば1ページでもいいんですんで,特集でも組むとか,そういう形のものができないのか,一回お尋ねいたします。


○議長(市川義?君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  御指摘いただきました,もう少し特集号を組んでというふうな御意見もいただきましたので,そういった部分を今後,より多くの市民の方々に知っていただくという分の中で検討をさせていただいてまいりたいというふうに考えております。


○議長(市川義?君)  伊藤寿一議員。


○16番(伊藤寿一君)  それでは,次に食材の部分はそのようにやっていただいておるんですが,食材ではない樹木の点についてはどうなのかお聞きします。


○議長(市川義?君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  食材でない樹木については,どのように考えてるかという御質問でございますけれども,御承知のように,本市は植木産業も盛んでございまして,農薬あるいは化学肥料も使用されてはおりますけれども,各農家におきましては,法の規制を遵守しながら,県農業改良普及センターや,あるいは関係団体との指導によりまして,環境に配慮した樹木の種類に合った適正な使用に努めていただいているものではないのかなというふうに認識をいたしております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  伊藤寿一議員。


○16番(伊藤寿一君)  それでは最後に,化学肥料を減らす一つの方法として,生ごみの堆肥化というのが考えられると思うんですが,その生ごみの堆肥化というものは,時代の変化とともに,恐らく近い将来,本市のような20万都市であっても,必ず課題となってくる問題ではないかというふうに思います。現時点で――行政として取り組みが必要になってくると思います。現時点で,一挙に市内全域実施というのは,もちろん申し上げるつもりはございませんけれども,次の時代を見越して数々の難題はあろうかと思いますが,地域の大小にかかわらず,ある一地域で実証的取り組みをして,生ごみの堆肥化の研究を進める必要があるのではないでしょうか。我々,日本人は自給率が低いくせに資源をむだにしているところがあります。昔の日本人のように,何でも土に返せるような,そういう生活をしたいものであります。ちなみに私の家ではEMぼかしを使って生ごみは土に返しております。


 以上,生ごみの実証研究について,御答弁よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(市川義?君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  生ごみの堆肥化についての御質問でございますけれども,化学肥料を減らすことはもとより,ごみの減量化と資源循環型社会を目指す観点から,ごみの堆肥化は効果的な方法の一つであろうというふうに認識をさせていただいておりますが,さまざまな課題もございまして,実施する自治体がなかなかふえてこないというようなことも事実であろうかなというふうに考えさせていただいておるところでございます。


 御承知のとおり,現在,家庭から排出されるごみにつきましては,10種16分類に分別をし,市民の皆様方に御協力をいただいております。10種類の中の一つであります燃やせるごみにつきましては,生ごみのほか,紙くず,割ばし,木片等が混入をされてきてまいる状況が多々あろうかと思われます。


 生ごみの堆肥化を行うにつきましては,現在にも増して徹底した分別が必要となりますし,各家庭で分別した生ごみの保管方法,堆肥化する施設,運搬経費,あるいは堆肥化された肥料の使用先の確保など,さまざま解決しなければならない課題が多数,多々あるのではないのかというふうに考えております。


 現状では,家庭での生ごみを自家処理していただいて,自家菜園に利用されておるということが多いと思いますけれども,今後,この課題が解決をし,肥料として確立をしていくならば,農業に使用することも可能になってまいるんではないのかなというふうに思っておりますし,そういったことから化学肥料を減らす一つの手段として有効になってくるものというふうに考えております。


 しかしながら,肥料として認知されるまでには,多くの課題を解決する必要もございまして,相当期間を要するというふうに思いますので,御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。


○議長(市川義?君)  これにて,伊藤寿一議員の質問を終了いたします。


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○議長(市川義?君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,11日及び12日にお願いをいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  4 時 40 分 散 会


         ――――――――――――――――――――――――