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三重県 鈴鹿市

平成18年 6月定例会(第5日 6月20日)




平成18年 6月定例会(第5日 6月20日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第5日)


 平成18年6月20日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   市 川 哲 夫     12 番   彦 坂 公 之


    13 番   小 島 巧 也     14 番   森   しず子


    15 番   高 橋   亨     16 番   伊 藤 寿 一


    17 番   森 田 治 已     18 番   儀 賀 久 明


    19 番   竹 口 眞 睦     20 番   中 村   浩


    21 番   今 井 俊 郎     22 番   大 杉 吉 包


    23 番   南 条 和 治     24 番   佐 藤 邦 正


    25 番   佐久間 浩 治     26 番   大 谷   徹


    28 番   平 田 雄之助     29 番   大 西 克 美


    30 番   市 川 義 ?     31 番   森   義 明


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    倉 田 勝 良


    教育長        水 井 健 次


    消防長        長 澤 康 博


    企画財務部長     古 川   登


    総務部長       宮 ?   守


    生活安全部長     采びき 隆 道


    文化振興部長     佐 藤 邦 孝


    環境部長       中 村   功


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       大 井 明 人


    都市整備部長     山 ?   昭


    生活安全部次長    浅 野 正 士


    保健福祉部次長    渥 美 眞 人


    教育次長       矢 田 憲 二


    総務部参事      松 村   亮


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長 池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


    書  記 勝 田 成 仁        書  記  板 橋 隆 行


    書  記 腰 山 新 介        書  記  佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          諸般の報告


 日程第 2  議案第 53号 平成18年度鈴鹿市下水道事業特別会計補正予算


                (第1号)


        議案第 54号 鈴鹿市男女共同参画推進条例の制定について


        議案第 55号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償特に関


                する条例の一部改正について


        議案第 56号 鈴鹿市税条例の一部改正について


        議案第 57号 鈴鹿市消防団員条例の一部改正について


        議案第 58号 鈴鹿市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関す


                る条例の一部改正について


        議案第 59号 工事請負契約について


        議案第 60号 工事請負契約について


        議案第 61号 工事請負契約について


        議案第 62号 工事請負契約について


        議案第 63号 財産の取得について


        議案第 64号 三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について


 日程第 3  請願第  1号 出資法の上限金利の引き下げ等,「出資の受入れ,預


                り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業


                の規制等に関する法律」の改正を求める請願書


        請願第  2号 鈴鹿市追分町地内で廃プラスチックやRPFを燃料と


                して,テラピア養魚を行う事に反対する請願書


        請願第  3号 三重用水の水を供用対象外の亀山市へ供給することに


                反対する請願書


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(市川義?君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは本会議5日目でございます。よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は30名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名はお手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


 これより,日程に従い議事に入ります。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  まず,日程第1,諸般の報告をいたします。


 報告第29号 専決処分の報告についてから報告第34号 財団法人鈴鹿市文化振興事業団の経営状況についてまでの報告が別冊のとおり提出されております。


 この際,理事者より発言を求められておりますので,これを許します。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,ただいま議題とされました諸般の報告について,御説明申し上げます。


 まず,報告第29号及び第30号の専決処分の報告について,御説明申し上げます。


 別冊の報告書をごらんいただきたいと存じます。


 いずれも損害賠償の額の決定についてでございますが,平成18年4月11日午後8時ごろ,五祝町地内の市道稲生三丁目332号線におきまして,降り続いた雨の影響により,津方面へ向かう路面に穴ぼこができ,当該箇所を通過した14台の自動車の車両左側のタイヤ・アルミホイール等を損傷させたものでございます。


 当該箇所につきましては,直ちに現場の仮復旧を行うとともに,その後,本復旧工事を行いました。


 なお,これまでに12名の方と示談が成立をしており,今回,残る2名の方々と物損事故としての示談が成立をいたしましたので,地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので,ここに御報告を申し上げるものでございます。


 次に,報告第31号から第34号までについてでございますが,それぞれ鈴鹿市土地開発公社,財団法人鈴鹿市事業管理公社,財団法人鈴鹿国際交流協会及び財団法人鈴鹿市文化振興事業団の経営状況でございまして,それぞれの理事会において御承認をいただいた内容につきまして,地方自治法第243条の3第2項の規定により,ここに御報告を申し上げるものでございます。


 内容につきましては,助役より説明をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  助役。


               〔助役 一見奉雄君登壇〕


○助役(一見奉雄君)  それでは,私から報告第31号から第34号につきまして,御報告を申し上げます。


 まず,報告第31号 鈴鹿市土地開発公社の経営状況についてでございます。


 別冊の報告書6ページをお開きいただきたいと存じます。


 平成17年度鈴鹿市土地開発公社事業報告書でございます。


 1,事業の概要では,(1)公有地取得事業の(イ)土地取得では,市の事業の推進にあわせ先行取得をいたしたものでございます。


 また,公拡法・その他は,土木部事業用地取得に伴う対償地の取得でございます。


 (ロ)土地造成は,土地取得経費や公社有地の草刈り等,土地管理に要した経費でございます。


 7ページにまいりまして,(ハ)土地売却では,用地国債関係を初め,市の事業計画により売却をいたしました。


 また,公拡法・その他は,市内高塚町のフラワーパーク集中代替地土木部関係事業の対償地等を売却いたしました。


 (2)の土地造成事業は,伊船工業団地の造成地賃貸収入と,土地売却は同団地内の新設道路・排水路用地の市への売却でございます。


 8ページの2,庶務事項は,公社の理事変更及び理事会での協議事項等でございます。


 次に,9ページから10ページをごらんください。


 鈴鹿市土地開発公社決算報告書でございます。


 まず,(1)収益的収入及び支出でございますが,収入の第1款事業収益は,土地売却収入の公有地取得事業収益と伊船工業団地の賃貸収入と土地売却収入である土地造成事業収益,そして,公社有地の有効活用によります土地使用料等の附帯等事業収益でございまして,決算額は右側10ページの決算額欄のとおりでございます。


 第2款事業外収益は,受取利息で,第3款特別利益は,予算どおりの決算であり,収入合計は記載の額となっております。


 次に,11ページの支出でございますが,第1款事業原価は,土地売却収入に対する土地原価である公有地取得事業原価,伊船工業団地の売却収入に対します土地原価である土地造成事業原価,そして,土地使用料収入に対する原価である附帯等事業原価でございます。


 第2款販売費及び一般管理費は,人件費,事務費,公租公課等の経費で,第3款事業外費用は,借入金に係る支払利息で,第4款特別損失の土地評価損は,国の経理基準要綱の改正に基づくもので,支出合計は記載の額となっております。


 次に,13ページ,(2)資本的収入及び支出でございますが,収入といたしましては,第1款資本的収入の第1項借入金で記載の額となっております。


 次に,支出では,第1款資本的支出といたしまして,第1項公有地取得事業費,第2項土地造成事業費,第3項借入金償還金で,支出合計は記載の額となっております。


 次に,15ページの損益計算書は,公社の1年間の経営成績をあらわしたものでございます。


 1,事業収益から,2,事業原価を引きますと事業総利益となり,そこから,3,販売費及び一般管理費を差し引いたものが事業利益となり,4,事業外収益の受取利息を加え,5,事業外費用の支払利息を差し引いたものが経常利益となり,6,特別利益を加え,7の特別損失土地評価損を差し引きますと,当期は,4億4,637万9,421円の純損失となりました。


 次に,16ページの貸借対照表でございますが,平成18年3月31日現在の財産状況を明らかにしたものでございます。


 次に,17ページのキャッシュ・フロー計算書でございますが,これも経理基準要綱の改正に伴い,平成17年度決算より,新たに作成することとなった財務諸表で,損益計算書だけでは十分に知り得ない,1年間の現金資金の増減情報を活動区分ごとに示したものでございます。


 18ページには,財産目録として,資産の部及び負債の部の詳細を記載しております。


 また,平成17年度鈴鹿市土地開発公社決算書の附属明細表といたしまして,収益費用明細書,固定資産明細書,借入金明細書,資本金明細書,公有地明細表を添付させていただいております。


 以上で,鈴鹿市土地開発公社の経営状況についての説明を終わらせていただきます。


 続きまして,平成17年度財団法人鈴鹿市事業管理公社の経営状況について,御説明を申し上げます。


 まず,66ページの平成17年度の事業報告についてでございますが,当公社は,御承知のとおり,鈴鹿市から委託されております労働福祉会館を初めといたします19の施設の管理運営と,白子駐車場のほか,3カ所の駐車場経営を行っております。


 また,これらの業務運営に当たりましては,公社設立の目的により,効率のよい市民サービスの向上等に心がけるとともに,適正かつ合理的な管理運営に努めてまいりました。


 次に,67ページから69ページにかけましては,庶務事項として理事会等の開催状況や,組織及び職員の配置を記載いたしております。


 次の70ページから72ページには,受託施設及び駐車場施設の概要を,また,73ページから76ページには,各施設の利用状況を記載いたしておりますので,後ほどごらんいただきたいと存じます。


 続きまして,平成17年度財団法人鈴鹿市事業管理公社の決算について,御説明を申し上げます。


 当公社の会計は,鈴鹿市より委託を受けまして,施設の管理受託事業の一般会計と駐車場事業の特別会計に区分をいたしております。


 まず,77ページには,公社全体の資金の流れをあらわします収支計算書総括表を,次の78ページには,資産・負債の増減をあらわす正味財産増減計算書総括表,並びに平成18年3月31日現在の財政状況を示す貸借対照表総括表を記載いたしてございます。


 なお,内容につきましては,それぞれの会計別で御説明を申し上げます。


 79ページの一般会計収支計算書でございますが,受託事業収入などの収入合計から,80ページに記載をいたしております当期支出合計を差し引いた額が,次期繰越収支差額となっております。


 次に,81ページの一般会計正味財産増減計算書でございますが,増加額と減少額の差引額を,前期からの繰越正味財産額から差し引いた額が期末の正味財産合計額となるものでございます。


 82ページから83ページにかけましては,一般会計の平成18年3月31日現在におけます財政状況をあらわします貸借対照表でございます。


 続きまして,駐車場事業の特別会計について,御説明を申し上げます。


 85ページの特別会計収支計算書でございますが,一般会計と同様に,収支差額を次期に繰り越すこととなります。


 次に,87ページの特別会計正味財産増減計算書でございますが,期末の正味財産合計額で1,578万6,768円となっております。


 88ページから89ページにかけましては,特別会計の平成18年3月31日現在の財政状況をあらわします貸借対照表でございます。


 次に,91ページから92ページにかけましては,平成18年3月31日現在の一般会計・特別会計をあわせました財産目録でございます。


 93ページからは,資料といたしまして,特別会計の損益計算書・各施設別の予算執行状況及び各明細書などを添付してございますので,後ほどあわせてごらんいただきたいと存じます。


 以上で,財団法人鈴鹿市事業管理公社の経営状況についての報告を終わらせていただきます。


 続きまして,報告第33号 財団法人鈴鹿国際交流協会の経営状況について,御説明を申し上げます。


 まず,103ページからの事業報告書でございますが,平成17年4月1日から平成18年3月31日までの事業報告となっております。


 次に,平成17年度決算報告書について,御説明を申し上げます。


 まず,107ページの平成17年度収支計算書でございますが,補助金収入などを合わせました当期収入合計から当期支出合計を差し引きました2万9,240円が当期収支差額となっております。


 また,収入の部の前期繰越収支差額と合わせ,次期繰越収支差額は478万6,933円となります。


 次に,108ページの正味財産増減計算書でございますが,増加額合計から減少額合計を差し引きました当期正味財産増加額に前期繰越正味財産額を加えました1億5,950万2,431円が期末正味財産合計額となっております。


 109ページの貸借対照表は,平成18年3月31日現在の財産状況をあらわしたものでございます。


 次の110ページの財産目録でございますが,正味財産の内訳でございまして,その保管財産の状況をあらわしたものでございます。


 以上をもちまして,財団法人鈴鹿国際交流協会の経営状況についての説明を終わらせていただきます。


 続きまして,報告第34号 財団法人鈴鹿市文化振興事業団の経営状況について,御説明を申し上げます。


 まず,115ページからの平成17年度事業報告書でございますが,平成17年4月1日から平成18年3月31日までの事業報告となっております。


 事業の概要につきましては,事業計画に基づき,学習事業,鑑賞事業,諸行事,市民イベント支援事業,文化情報発信事業,管理運営事業をそれぞれ実施してまいりました。


 また,市民会館,文化会館,江島カルチャーセンターの使用状況もお示しをいたしましたので,あわせてごらんいただきますようお願いを申し上げます。


 続きまして,123ページからの平成17年度決算報告書について,御説明を申し上げます。


 まず,123ページは,当事業団の資金の流れをあらわす収支計算書でございます。


 事業収入などを合わせました当期収入合計に,前期繰越収支差額を加算いたしました収入合計は1億9,085万5,516円となります。


 当期支出合計は1億6,791万599円となり,収入合計との差額2,294万4,917円が次期繰越収支差額となります。


 次に,125ページの正味財産増減計算書でございますが,期末正味財産合計額は7,732万5,711円となっております。


 次に,126ページの貸借対照表は,平成18年3月31日現在の財産状況をあらわしたものでございます。


 次に,127ページでございますが,平成18年3月31日現在の財産目録でございます。


 以上をもちまして,財団法人鈴鹿市文化振興事業団の経営状況についての説明を終わらせていただきます。


 何とぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  以上で報告は終わりました。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  次に,日程第2,議案第53号 平成18年度鈴鹿市下水道事業特別会計補正予算(第1号)から議案第64号 三重県自治会館組合の規約変更に関する協議についてまでの12件を一括議題とし,これより質疑に入ります。


 通告に従い,杉本信之議員から発言を許します。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  おはようございます。


 私の方からは,大きく2点,議案第54号と59号の2件を質問させていただきます。


 まず,一つ目の議案第54号の鈴鹿市男女共同参画推進条例の制定につきまして,周り今,男女は平等であるという中で,鈴鹿市には男女共同参画センター「ジェフリーすずか」という,本当に自慢できる,いい施設があるわけですが,条例の整備がなかなかおくれていたということで,今般,本条例が提案されています。


 その中で,ちょっと私気になるところ,3点ほど質問させていただきます。


 まず,1番目,この定義の中で,第2条に,事業者にも,こういった男女共同参画ということをしていただきたいということで,営利・非営利を問わず,法人・個人問わずやっていただく。そして,もう一つ,その他の団体ということについても,この事業者に充てると――該当するということで,このその他の団体というものが,どういう団体を意味するのかというところを少し説明していただきたいと思います。


 2点目としまして,第6条に,市の責務ということで,市民の責務,事業者の責務,そして,市の責務というのがあるわけですが,市として,この条例を推進していくに当たって,このようにしなければいけないということで,市民の責務等につきましては努力規定だということですが,市の責務に関しては義務規定だということで,市とか,事業者の責務については,努めることとかいうような文面になっていますが,この市の責務につきまして,義務規定というふうに規定してるんですが,第6条の3項,4項におきまして,市は,市民及び事業者と協力し云々で,男女共同参画の推進に努めなければならない。4項におきましても,国や県,その他の地方公共団体と連携しながら,積極的に働きかけるように努めなければならないという,この「努めなければならない」という文面で終わってるということで,少しこれは弱くなっていないのではないか――弱くなってるんじゃないかなと思いますので,もう義務規定とするのであれば,もう少し強い文で終わるべきだと思いますが,その辺,このようになった経緯と,市の責務についてどのようにお考えかということをお聞かせ願いたいと思います。


 3番目につきましては,第13条に,審議会を設けるということになっておりますが,いろいろ審議会の条件と――条件といいますかね,いろいろ10人ぐらい――10人以内で組織する男女の数等も,どちらかが10分の4未満とならないものにする,そして任期は2年とするというふうに規定されていますが,たしか今までの審議委員の中では公募制というのを設けておったと思うんですが,今回この条例の中には,公募というのがうたってないわけですが,この辺,そういったものを提示してないのはなぜかということ,この3点――3点ですね,質問したいと思いますので,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,私からは,議案第54号 鈴鹿市男女共同参画推進条例の制定についての御質問につきまして,お答えを申し上げたいと思います。


 まず,1点目の事業者の定義におけます,その他の団体についてでございます。


 本条例では,第2条の定義規定で,事業者として一般の企業,NPO,あるいは市民活動団体だけではなく,自治会やPTAなどの任意の団体や地域における集まりも含んだ定義とすることによりまして,それらにつきましても,市民や市と並ぶ一つの主体である事業者といたしまして,第5条の事業者の責務という適用を受けるように規定してございます。


 平成15年度に実施いたしました男女共同参画に関する市民アンケートにおきましても,社会の分野別男女の平等感について調査いたしましたところ,職場の中で,平等感で平等であると感じている人の割合は20.5%,地域活動の場におきましては35.2%,しきたりや習慣におきましては,10%となってございます。職場においてだけでなく,地域活動や,しきたり・習慣におけます平等感を高めまして,みんなで共同して地域づくりを進めるために,地域に根差した活動を行っております自治会,あるいはPTAなどの団体におきましても,その活動におきまして,男女共同参画の意識を持って取り組んでいただきたい,このように考えてございます。


 次に,2点目の市の責務についてでございますが,本条例は,鈴鹿市の男女共同参画の推進に関する施策や指針や原則などを定めてございます。いわゆる基本条例と呼ばれるものでございます。


 基本条例は,その性質といたしまして,直接に権利を制限したり,あるいは義務を課すということはなじまないものでございます。国におきましても,基本法と呼ばれるものにつきましては,同様の解釈がなされてございます。そのため,第4条,第5条に定めてございます市民や事業者の責務につきましては,その主体的な取り組みに期待をいたしまして,努力義務規定としてございます。


 しかしながら,男女共同参画社会の実現のためには,市として率先した取り組みを行っていくことは,当然のことながら,大変重要なことであると考えてございます。


 したがいまして,市の責務につきましては,市単独で責務の履行が可能なものにつきましては義務規定といたしまして,市民,あるいは事業者,国,県,他の地方公共団体との連携した取り組みにつきましては,努力義務規定といたしてございます。性質上,努力義務規定としてございますが,男女共同参画社会実現のために,市民,事業者や国,県,他の地方公共団体と連携して取り組んでまいりますことが,基本計画の推進に欠かせないものであると認識いたしております。


 そのために,ここに市の責務として規定いたしまして,その責務の履行に努力してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。


 続きまして,3点目の審議会委員に公募を取り入れなかったのはなぜかということでございますが,第13条に規定いたしております男女共同参画審議会の所掌する事務には,男女共同参画に関する専門的知識を必要とするもの,また,広く市民の意見を聞き行っていく必要があるものの双方がございます。そのため,審議会は識見者と公募の市民で構成するべきであると考えてございます。条例中には,その構成につきましては,人数の上限と男女比を規定するものとなってございますが,第13条第7項に基づきまして,審議会の組織及び運営に関して必要な事項を定めるため制定いたします。


 男女共同参画審議会規則において,審議会は市民から公募した委員,識見を有する委員,その他市長が必要と認める委員で組織する旨規定をしますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  事業者の件ですが,その他の団体の中で,先ほど自治会とかPTAということを言われました。そういった団体に対して,どのように今後,この男女共同参画を推進していくためにお願いしていくのか,もちろん市民に対しても,今後こういった条例ができましたという形で,いきなり今まで一緒に生活してきた中で,こういう条例ができたから変わるというわけではないんですが,意識の中で,やはり男女の役割というものを社会的な通念上,今までやってきたことは,ある部分違ってる部分があると思いますね。そういったところをいかにして市民,そしてその他の団体の――特に自治会におきましては――特に私の住んでる田舎では――農村地域では,なかなか男社会というのが残っていて,男女平等だといって,それを市が進めてるから,自治会もそうしなさいと言っていく中で,どのようにこれを推進していくのかということを再度お聞かせください。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  それでは,私からは,杉本議員の再質問にお答えをいたします。


 自治会やPTAなどには,どのような市民参画の理念を働きかけていくのかという御質問でございますが,具体的な取り組みにつきましては,基本計画で定めていくようになるんですが,自治会,地域,PTAなどについては,公民館の講座でありますとか,あるいは家庭教育学級等やっておりますとか,利用していただいておりますので,男女共同参画の出前講座を利用しましたり,あるいは広報紙,あるいは情報紙,あるいはホームページなどの,いわゆる広報媒体を活用した情報の提供や,各種講座・研修会などの学習会の提供などを利用いたしまして,理解を深めていただくように働きかけていくような考えでおります。


 以上です。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  やはり意識の高い人は,そういった講座とか,公民館活動には出てきますが,やはり出て来ない人が問題である。すべて,いろんなね,これだけに限らずやってみえると思いますので,そういったところに対して,今後,やはりこれを広めていくために――啓発していくためには大事だと思いますのでね,その辺をもう一考していただかなければいけないんじゃないかなと思います。ちょっと時間がありません。


 次の本市の責務という中で,先ほど他団体があるから,義務規定ではなく努力義務にするんだということですが,早くから取り組んでみえてます大阪の推進条例,ここを私,以前から研修したんですが,そこをちょっと一文読ませていただきますと,第4条に,本市の責務として,本市は基本理念にのっとり,国,他の地方公共団体,その他の関係機関,または関係団体との連携を図りながら,男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し,及び実施するものとする。語尾がね,「実施するものとする」というふうに,努力義務ではなく,義務規定としてきっちり終わってるわけですね。やはり大きな大阪では,こういった形をしていると。先進的にこういった形をしてるのに,やっぱり鈴鹿市が,何か努力義務だという形で終わってるのはどうかなと思うんですが,やはりこういう実際前例があるわけですが,こういったことに関して,どのようにお考えですか。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  それでは,私からは,杉本議員の再質問にお答えをいたします。


 市の責務という欄で,項目3,4,義務規定にすべきではないかという御質問でございますが,先ほど部長説明させていただきましたとおり,市と,ほかのさまざまな自治体と連携を図りながら,男女共同参画を推進していくことが市の責務であるというふうに規定したものでございますが,市が連携を図るべき市民でありますとか,あるいは事業者,国,県,その他地方公共団体とは対等の関係にございます。その相手方に,義務を課すというところは,余りそぐわないというような考え方――その考え方から,努力義務規定としたものでございます。しかし,努力義務規定ということではございますが,さまざまな自治体と教育委,あるいは連携をした取り組みの必要性は十分に認識をしておりました。責務として,しっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解くださいますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  文面が,やっぱり努めることとなってますので,やっぱりその辺は御理解いただきたいということですが,やっぱりなかなか難しい部分はあるかと思うんですが,考え方として義務規定だというふうにおっしゃってみえるんでしたら,やはり市の責務としてきっちりやっていただくように――実際,大阪はそうやってるという前例があるわけですから,やっぱり考え方として,少し変える必要があるのではないかなと私は思いますが。


 もう一点,審議会の件ですが,今までの審議会は,たしか15人以内という形で,プランのときも進んできたと思うんですが,それを今度10人という形に少し減らしてますね。この減らした理由と,先ほど公募も一応認める――していくということですが,公募制としては何人ぐらいを想定してるのか,再度お願いします。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  それでは,10人とした理由ということと,それから公募委員は何人かということでございますが,これは,識見者と公募委員ということの中で,10人ということが一番最適ではないかというふうなことの中で,公募委員という指定をさせていただきました。審議委員会のうちの公募委員の数は2名程度を考えております。


 以上です。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  いろいろ各種団体の方が,言葉悪いですけど,充て職的に,この審議委員になっていただいてる場合が結構多いと思います。今回も,そういった形で,市長がそういった方たちに委嘱するという形ですが,やはり団体の代表ではありますが,やはり意見言うときには,結構個人の意見として言われてる中で,特にこの男女共同参画に関しては,結構やはり考え方の違い,ばらつきというのはありますので,やっぱりその辺をしっかりこの代表――出てきていただく審議委員になられる方は,やはりこれをきっちり理解された方が代表にふさわしいと思いますが,そういった形での依頼の仕方はどのようにされるのかということを再度,お聞かせ願います。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  現在,その識見者,それから審議委員さんの中身については,現在,いろいろ検討中でございまして,なるだけ――いわゆる男女共同参画の理解をしていただくような識見者の方,そして市民の意見を総合的に言える方等を考えておりますので御理解ください。


 以上です。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  この条例が制定されて,本当に鈴鹿市が真の男女共同参画社会になるように,私は祈っておりますが,本当にいい審議委員さんを選んでいただきたいと思います。


 それでは,次の59号の工事請負契約につきまして,質問したいと思います。


 今回,G棟,H棟というところを建てかえるわけですが,この中で――前回も一応D棟にあるわけですが,障害者向けの住戸ということで,GとHで両方で4戸新しく設置されるわけですが,これにつきましての,どのようなコンセプトでこれをやられるのかということと,障害者向けの住居の内容ですね。そして一般住戸と違って,若干金額的には割高になるんではないかなと思いますが,その辺,金額的なものは,1戸,一部屋当たり,いろんな可動式の洗面台とか,そういった形だと思いますが,概略――概算でよろしいので,どれぐらい割高なのかというようなことをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  それでは,議案第59号の工事請負に関しましていただきました。障害者向け住戸のコンセプト,その内容等につきまして,お答えを申し上げます。


 まず,磯山団地の建てかえ事業計画の中で,高齢化社会に向けて安心できるまちづくりを全体のコンセプトの一つとしておりまして,障害者向け住戸の建設につきましても,この考え方に基づき,身体に障害をお持ちの方が社会の構成員として地域の中で生活ができていくよう適切な住まいを提供することで,ノーマライゼーションの理念を実施に移していきたい,こういったものでございます。


 この計画のもとに,今,御質疑の中でもいただきましたが,既に平成17年度に2戸の建設を行っておりまして,本年度でさらに4戸を提供しようとするものでございます。


 これらの住居につきましては,下肢や体感機能の障害によりまして,歩行が困難の方の入居を想定し,車いすでの移動に対応できるよう設計をしておりまして,駐車場や玄関からの動線も含めまして,車いすで自由に行動していただけるように,まず,室内の床面はオールフラットといたしております。また,建具などの間でございますが,最低80センチメートル以上確保するとともに,各居室にバリアフリー型の掃き出し窓を設けることによりまして,駐車場から直接部屋に入っていただいたり,あるいは逆に火災時などには,そこから避難をしていただけるようにしております。


 さらに,設備としましては,引き戸を採用したり,手すり,車いす対応の洗面台,高さが調節できる流し台,バリアフリータイプの浴槽,非常用警報呼び出し装置などを設置することにいたしております。


 これらのことによりまして,通常の住戸との建設費の比較でございますが,1戸ずつなかなかやるというのは,共用の施設等があって非常に難しいところもございますが,そういった設備的なものから推計いたしますと,1割ほど一般の住戸に比べて費用が増すもの,このように考えております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  今現在,B棟は2戸設置されてるわけですが,ここは1人用というか,小さな部屋だと思うんですが,ちょっとこの現在の利用状況を,どういった方が入ってみえるのかということと。実は,車いすでの利用,そして,車に乗られる方――要するに普通の国ですね,乗られる方もできるようになってるということですが,実際,そこの方,車乗られてるのかどうか,また,そういう駐車場を利用した利用の方法をどのようにされてるのかということを今現在,わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  B棟に2戸ありますお住まいの方でございますが,ちょっと詳細の情報までは現在持っておりませんが,高齢者で体の御不自由な方に2世帯入っていただいてるということでございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  ちょっと詳細はわからないということですが,じゃ,変えますが,今度は3DKということで,少し大きな部屋だということで,1人ではなく,家族での多分住居用だと思うわけですが,そうなったときに障害者向けの専用駐車場というのは,本当にバルコニーまですぐつけるという形ですが,実際,じゃ,今度の4戸におきまして,どのような方が――本当に車いす乗ってみえるのか,本当に車いすの方が車に乗って利用されてる方が何名入られるのか,そのことがもしわかりましたらお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  御承知いただいておりますとおり,磯山団地は,現在あるところを建てかえるという形で,建てかえ事業ということで進めておりまして,入居されていた方が新しくできたところへ住みかわっていただくということでございます。


 今回の障害者用の4戸につきましても,現時点では,従前の住宅に高齢者で寝たきりの方等の世帯がおみえでございます。現在,2戸,4戸のうち2戸につきましては,そういう方々から住みかえをいたしたいという御希望をいただいております。


 残りの2戸につきましては,今後,完成時点までに,現の入居の方等からお移りになるのか,それがなければ,他の住宅団地等で住みかえを御希望される方――こういった方に呼びかけをいたしてまいりたいというふうに考えております。


 ただ,先ほどと同じように,車に乗られるかどうかまで,申しわけございません,情報つかんでおりませんので,よろしくお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  本当に車に乗れる方はね,別に障害を持たれてる方じゃなくてもすごく便利ですね,家の前に,本当に玄関先に駐車場があって軒先が出てますんでね,雨にも当たらず,ここに乗りおりができるというような形ですので――ということは,この方は多分,寝たきりの方は多分ね,その方が車には――車運転されないと思いますよね。ということは,家族の方,もしくは介護されるね,どこかのヘルパーさん方がそこを利用されるために,その駐車場があると。もちろん便利なことでね,いいわけですが,やはりコンセプトとして,こういった形を本当に2戸だけで,それでいいのかどうかというようなことも含めて,もっとふやしてもいいんじゃないかなという気も私はしてましたのでね,今,御質問させていただいているわけで,もう一点,今度の障害者向けのところは,すべて洋室になってるわけですね。ほかのところは和室が一つあって,洋室が二つという形ですが,なぜここは,すべて洋式になってるのかということを最後にお聞かせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  車いす等の移動を考えまして,部屋の中を――すべての部屋を移動していただくということの中で,障害者向けのところにつきましては,和室を洋室にかえさせていただいてます。申し上げたように,下肢,もしくは体感機能ということで,そういった方々を想定をいたしておりましたので,和室の中で,おりられて移動していただくという使い道よりは,車いすでそこの――その辺の中も動いていただけるように,その方には洋室の方がいいかなという考え方のもとで,洋室という用途にさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  これにて杉本信之議員の質疑を終了いたします。


 石田秀三議員。


              〔32番 石田秀三君登壇〕


○32番(石田秀三君)  私は,議案第53号の債務負担補正――債務負担行為の補正ですね――の下水道に関連する問題,それから議案第61号,62号の下水道の工事請負契約でありますけれども,そちらの方からまずお聞きをいたします。


 最初に,議案第53号の下水道事業の補正予算として,債務負担行為の補正ということであります。これ,全部合計しますと20億円という事業費を日本下水道事業団に委託をするというための予算措置であるということでありますので,その点について伺いたいと思います。


 10年ほど前に,この日本下水道事業団について,いろいろ問題があって質問をした記憶がございます。それは何かというと,一般的に大きな金額の工事や契約については,議会でいろいろな報告があったり,議決事項になったりということでありますが,こういう丸々委託ということで,日本下水道事業団におきますと,これから先のどういう設計,どういう入札契約があったと,あるいは事業費がどういうふうに変更されたというのは,一番最後の工事終わってから報告があるということでありまして,この途中のトンネルの中がさっぱりわからなかったということがございましたので,その当時も,るるお聞きいたしました。今回,そういう点について,日本下水道事業団との委託契約を今後されるに当たって,鈴鹿市のいわば主体性といいますか,鈴鹿市が事業費を出して,施主でありますからね,その点についての特に報告はどのようになるのか,議会に対してもどのようになるのかということを伺いたいと思います。


 それから,鈴鹿市がいろいろ入札制度をこの間,改革をしてまいりました。こういうことと,この日本下水道事業団という組織も,いろいろ内部改革はされておるとは思うんですが,この辺が,レベルが上がっとるかどうかという点ですね,そういう点についての考え方,実態はどうなのかということについて,まず伺いたいと思います。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  それでは,議案第53号 平成18年度鈴鹿市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の債務負担行為補正についていただきました御質問に,お答え申し上げたいと思います。


 この補正予算の内容につきましては,本定例会の開会日に,市長の方からも御説明を申し上げております。工事内容等の詳細が確定いたしましたので,事業を確実に推進できるようにと債務負担行為の限度額を,当初の6億4,000万円から17億3,600万円に変更させていただこうとするものでございます。


 事業の契約先といたしましては,日本下水道事業団を予定しておりました。市議会9月定例会に,同事業団との基本協定締結にかかわります工事請負契約議案を上程させていただきたい,このように考えてるところでございます。


 したがいまして,本来ですと,9月の定例会で御説明いただくことにもなろうかと思いますが,本議案に関連して御質問いただきましたので,現時点での考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。


 小山の雨水ポンプ場の整備につきましては,事業を建設工事,附帯工事,それに電気工事の三つに分けるとすれば――分けることができるものでございますので,工事種別ごとに,それぞれの請負業者と契約することも可能ではございますが,このようにいたしますと,すべての工事に精通して,全体の施工管理ができる高い技術力を持った職員が必要となってまいります。


 しかし,残念なことではございますが,まだ,職員には,それなりの経験がございませんので,工事種別ごとの施工管理とともに,全体の施工管理を適切に行い,効率的な事業の推進を図るためには,類似施設の工事実績と技術力の高い事業団が最適だと今は考えております。


 議員からは,事業団の介入についての御質問をちょうだいいたしましたが,事業団は極めて公共性の高い団体として入札,契約の競争性・透明性,それに公平性の向上を図るために,入札や契約に関する情報につきましては,事業団のホームページで,その概要を公開しております。その中では,すべての土木,建築工事,機械設備工事,電気設備工事の入札について,原則,一般競争入札方式といたしておりまして,独自に入札参加業者を選定して指名することはないとしております。


 そのほか,地方公共団体との上程,締結後におきまして,発注予定工事等の公表,事業団における入札,契約締結後の予定価格を含めました入札調書も随時公表をいたしております。


 本市の事業に関しましても,今後,進みましたら,同じように事業団のホームページで公表されることとなると考えておりますが,あわせまして,その都度,本市へも情報提供をするように求めてまいりたいと,このように考えております。


 それから,本市との入札制度でございますが,事業団は事業団で入札を行ってるというでことで,本市が工事等によりまして,受注希望等を導入してるものもございますが,事業団としては,こういった制度は今のところ導入できないということでございます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  日本下水道事業団との契約に関して,10年前にありますけども,その当時いろいろ議論したことを振り返ってみますと,それに,ある意味関連――日本下水道事業団に関連してね,談合疑惑というのが大きく報道された事件もありましたよね。そういうことを鈴鹿市として,発注者側として,いろいろ検証できるかというと,なかなかそれができなかったということがございました。そこで,今回,前回とは違って,日本下水道事業団もいろいろ公表,中の透明性というのを確認しておるということについては,今,説明ございました。


 ただ,鈴鹿市との違いというのが聞いておりますと,いろいろございます。例えば鈴鹿市は希望価格制度ですね,設計金額じゃなしに,それから立てた価格を予定価格としておるということですね。


 それから,指定録も事前公表を鈴鹿はしておりますが,この事業団の方のホームページ見ますと,事後公表でやるというような点も違っております。


 鈴鹿市は,本来自分ところでやるのが望ましいけれども,今のところ,事業的にも一度にこういう大きなものの仕事をやる体制がないということで事業団に委託をするという点は了解しますが,その際に,やはり鈴鹿市がこれまで改革を進めてきました契約や入札のやり方について,事業団にもしっかり,その内容を鈴鹿市の注文といいますか,条件として入れていただくというようなことができるんじゃないかなというふうに思いますが,その辺について,もう一度伺いたいと思います。


○議長(市川義?君)  都市整備部参事。


○都市整備部参事(吉崎眞弘君)  先ほどの石田議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。


 再度の質問によりますと,やはり希望価格制度を取り入れる,これは鈴鹿市で現在行っておりますが,それを事業団にも,その対応はできないか,このようなことだと感じております。


 本事業にかかわる入札方式といたしまして,事業団と協議した結果,本市の入札制度を取り入れることはできないとのことを回答していただいております。また,事業団と比較いたしまして,一般競争入札より対応することによる入札の契約の競争性,透明性及び公正性につきましては確保しておりますと,このようなことでございます。本市での積極的な情報提供を今後も協議の中で進めてまいりたいと,そのように考えておりますので,何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  事業団のことを疑っておるわけではないんですけども,やはり昨今,幾ら改善がされてるといっても,いわゆる談合とか,汚職とかという問題がニュースに出てきます。やっぱりそういう点では,鈴鹿市が今までやってきた,いろんな改革・改善を踏襲していただくようにお願いしたいと思いますが。


 もう一つ,これまでも白子の貯水槽ですね,それから旭が丘の貯水池ですね――そういう日本下水道事業団に委託をしていただいた工事の中身見ておりますと,最初は20億とぽんと大きな金額で委託契約するんですが,最後でき上がってから精算をされたというのを見ますと,15億とか16億ぐらいに下がっておるわけですね。今回も20億というのが,たまたま一緒なのか,絶対こういうのは20億になるのかわかりませんですが,問題はやはりそれの途中経過といいますかね,入札をして,どこの事業者に発注をされたとか,その経過はどうであったのか,途中でいろんな変更があって,金額が20億からどんなふうになっていったとか,これが一番最後に出てくるんじゃなしに,その都度,その都度,やはり――向こうからの報告は当然あるとは思いますけれども,私どもの方にもそういうことはきちっと報告があるような体制にしていただきたいというふうに思いますが,それについて,もう一度確認の意味でお願いします。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  再度御質問いただきました。


 契約後等の事業費の変化,変更等についての報告でございます。


 当然,私どもとしましては,そういった事業の変更等がある場合につきましては,事業団に報告書なりを求めてまいりたいと思ってます。


 それと,議会等への報告ですが,どういった形でということを少し検討させていただいた上で,今後考えさせていただきたいと,このように思いますので,よろしくお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  それでは,続いて同じ今の下水道の関係で,議案第61号,62号の工事請負契約についてでございます。


 この工事請負契約は,高くの評価も出て,それぞれをJV方式でやられたということであります。JV方式については,例のこの新庁舎建設工事の談合疑惑があったときに,ゼネコンと市内業者とのJVという見方が,その疑惑のときの原因になっておるんじゃないかということで議論をした経過がございます。そして,その後,仕切り直しして,この入札を行う際にも,JV方式やめて,単独の一般競争入札というやり方をとってまいりました。したがいまして,JV方式というのは,私は余り鈴鹿市としては,よほどのことがなければ――よほどのというか,合理的な理由がなければ,それはとらないというふうにも理解をしておるわけですが,今回,JV方式をとられた理由,どんな理由について伺いたいと思います。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  それでは引き続いて,議案第61号,同じく議案第62号の工事請負契約に関係して,あわせて御質問いただきましたので,私の方からも,あわせて御答弁させていただきたいなと思います。


 今回の入札の経過の中で,なぜJV方式をとったのかという御質問でございます。


 現在,本市におけます公共下水道の下水道管の推進工事につきましては,内径が80センチメートル未満の小口径推進工事が,市内に本店,または支店を構える業者による条件つき一般競争入札,また,内径が80センチメートル以上の中大口径推進工事は,大手ゼネコンによる条件つき一般競争入札をそれぞれ基本といたしてきております。数年前までは,下水道管推進工事は小口径,中大口径を問わず,大手ゼネコンによる条件つき一般競争入札で行っておりましたが,本市の業者育成と業者の方の企業努力の結果,市内業者の中でも30数社が小口径推進工事の実績を充当させてまいりました。技術的にも施工可能であると判断をいたしております。現在では,小口径推進工事は,すべて市内業者及び支店業者に発注をすることといたしております。


 今回の議案の対象となっております工事が,内径が80センチメートルの中大口径推進工事の上,距離も長く,価額も施工も伴うというか,高度な技術が必要となる工事でございます。従来であれば,大手ゼネコンに発注するところでございますが,今回,JV方式を採用いたしましたのは,工事を共同で行うことにより,大手のゼネコンが持ってます技術力を吸収,習得することができますことから,市内業者の技術力の向上につながり,今後の市内業者間の競争力がかなり上がると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  今回のJV方式というのは,市内業者をさらに育成といいますか,頑張っていただくための措置であって,そういう点で本来はとらない方式をわざわざとったということであります。入札の調書を見ておりましても,設計価格からいきますと,90%切ったということで,そんなに高い落札ではないなということでありますが。


 もう一つ伺いたいのは,工区をそのように分けてございますが,これは,それなりの理由があって分けておるわけですね。ところが,どちらにもJVが6業者参加をしておって,1工区も2工区も同じメンバーが参加しておると。それで,結果としては1工区,2工区別々の業者が落札をされております。ところが,見ておりますと,もう少し,例えば1工区とった業者が,2工区ももう少し頑張って入札をしてたら,2工区ともとれたというような結果でありますが,かなりそういう点では,この2工区を分けるということと,この2工区に同じメンバーが参加して,ひょっとして同じところが独占入手するということも考えられるわけですが,そういうことは工区を分けた理由がなくなってしまうんじゃないかなというふうに思いますが,これについて,その工区を分けて入札をしておる意味と,もしそういう同じメンバーが参加をするということで,同じところが受注するということになる可能性について検討されたのかどうか,伺いたいと思います。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  まず,今回,工区分けをさせていただいた理由でございますが,一つ,今回の推進工事に関しましては,国の補助制度等の見直し等がございます。一つは,いわゆる従来からの事業に対する補助事業ではなく,都市再生といったまちづくり交付金,これを活用してと,財源の確保にこちらの方が有利だということで,こちらですることにいたしております。


 ただ,これにつきましては,5年以内に事業完了という5年という年数がございます。そういった関係から,1本の工事でやりますと,かなり長期期間を要するということもございます。そういった関係で工区分けをいたしたものでございます。


 それと,落札結果によっては,一つのJVが2工区とも落札することもあるではないかということです。


 当然,私どももそういったことは考えておりますが,2工区,結果として落札をされたということであれば,そこはそのJVとして,自分とこで技術者,それから設備等も含めて,そういった能力をある,実際として判断されたというふうに思っております。こういう場合も私どもとしては,入札結果がそういうことであれば,承認をしていくというような考え方で考えております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  JVは,どちらも一つのところが受注される可能性というのはあったということでありますが,やはり先ほどから理由として言われとるような市内業者の育成とか,なるべく多くのところが経験してもらうとか,そういうことからいっても,また,工区を分けたという経過からいっても,やはり別々のところが入札に参加して受注するというようなことに,条件をつけるようなことも必要じゃないかなというふうに思います。これは,この程度にさせていただきます。


 それから次に,議案第56号の市税条例の一部改正についてなんですが,所得税と住民税との税源移譲ということが中心となって,今回の改正案になっております。それで,この国から地方へ税源移譲というのは,こういうパンフレットが担当局いただきましたが,税負担がふえるか減るかという場合は,端的に言いますと,ここに書いてあるように,「御安心ください,税源移譲になって住民税がふえても,所得税が減っても納税者の負担は変わりません」と。要するに国税が減って地方税がふえるんだから,税負担は一向に変わらないと,御安心くださいということになっておりますが,実際はどうなのかということについてですね。


 それからその内容についても,非常に住民の方にとっては,市県民税がぼんと上がるというところが出てくるわけでありますから,こういう説明やらね,いろんな市民からの疑問について,きちっと対応する必要があると思います。


 それからもう一つは,国税と地方税の仕組みは少々違いますので,調整をされない部分があるんじゃないかということ。


 それからもう一つは,こういう税の法則の根拠として,いろんな公共料金や施策が決定されておりますが,それについての影響はどのようなものがあるのかないのかということについて,伺いたいと思います。


○議長(市川義?君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  私からは,議案第56号 鈴鹿市税条例の一部改正について,まず,所得税,それから住民税の税源移譲について,御説明申し上げます。


 今回の改正は,地方でできることは地方にという方針のもとに進められております。三位一体の改革により実施されるもので,地方団体が自主的に財源の確保を行い,住民移譲を適正に,必要なサービスをみずからの責任で,より効率的に提供できるよう国から――国税から地方税へ税源が移譲されるものでございます。


 主な改正内容といたしましては,税率区分の見直しでございまして,これまで10%から37%までの4段階に分かれておりました所得税の税率区分が,5%から40%までの6段階に細分化されていく一方で,5%から13%まで3段階に分かれていた個人住民税の税率を県4%,市6%の10%に一本化するものでございます。


 なお,税率区分の見直しとあわせまして,人的控除の際に基づく負担増の減額措置や住宅ローン控除を創設いたしておりますので,所得税,住民税を加えた納税者の負担は,基本的には変わるものではございません。


 それでは,議員から御質問いただきました,納税者への説明や疑問への対応方法についてお答えを申し上げます。


 今回の税源移譲により,所得税と住民税の負担割合が大きく変わることになり,市民の皆様にとりましても,大きな関心を抱かれるとともに,不安を感じることと思われます。市といたしましても,市民の皆様への周知と御理解をいただきますよう,これまでどおり,広報「すずか」に,11月から申告時期の3月にかけて,毎月5日号に税法の改正案,申告の相談記事を掲載するほか,鈴鹿市のホームページにも掲載するなど,あらゆる機会をとらえまして,広報活動に充実を図ってまいりたいと考えておりますし,市民の皆様からの相談にも適切に応じてまいりたいと考えております。


 また,申告書の送付時には,改正内容等の記載された一定資料を同封し,さらに納付書発送時にはチラシを同封するなど,納税者の不安や心配の解消に努めてまいりたいと考えております。


 次に,調整されない分はあるのかということについてでございますが,冒頭にも申し上げましたが,今回の改正は,納税者の負担が変わらない,地方住民税がふえても所得税が減るよう,税率区分の見直しは行われますとともに,住民税と所得税の扶養控除や配偶者控除に差があって,人的控除額は調整されておりますが,生命保険控除及び寄附金控除等につきましては,など,政策的な控除につきましては,一部調整がされておりませんので,その点につきましては,十分留意してまいりたいと思っております。


 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  私からは,連動して変更される公共料金,施策等はないかとのことでございますが,保育料と養護老人ホーム入所者の扶養義務者費用負担額に影響が出てまいります。それと教育委員会におきましては,子供を幼稚園に通園させてる保護者に対して,保護者の所得状況に応じて保育料を減免する,幼稚園就園奨励費補助事業について影響が出るものと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  私も自分で毎年,確定申告やる際に,生命保険控除とか,寄附金控除とかもできてあるわけですが,そういう点は調整されないというお答えですが,今後これは,このパンフレットにありますように,「御安心ください,何も変わりません」という方向になるのか,それからもう一つは,その保育料やらその他の関連――税に関連して変更される部分もきちっとした対応がされるのかということについて伺います。


○議長(市川義?君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  今後,そういう調整はされるんかということでございますが,現在の段階では,そういう施策的控除,いわゆる生命保険,損害保険等々につきましては,まだまだ今後,今の段階では整理されておりませんので,よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  養護老人ホーム利用者負担金の扶養義務者需用負担額,保育料につきましては,国の基準ということで,現在,基準額が示されておりますので,今回の税源移譲は,本市のみならず,全市町村に影響を及ぼしますことから,この基準額の変更もあり得ると予測されます。したがいまして,そのときには,これに減じた見直しが必要になるかというふうに存じます。


 教育委員会の幼稚園就園奨励費補助事業につきましては,従来と同様の取り扱いにて実施していく予定でございますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  これにて石田秀三議員の質疑を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時30分といたします。


            午 前 11 時 17 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 30 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  議席5番,すずか倶楽部の南条雄士です。


 通告に従って,議案第54号 鈴鹿市男女共同参画推進条例の制定について,質疑をいたします。質問が多岐にわたるため,細かく分けて質問しますので,よろしくお願いをいたします。


 まず初めに,条例の制定の条件について触れたいと思いますが,憲法94条に,地方公共団体は,法律の範囲内で条例を制定することができると・・・(聴取不能)それでは,この男女共同参画推進条例ですね,これは,どのような法律を根拠として制定しようとしているのか,まずこれをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,議案第54号 鈴鹿市男女共同参画推進条例のうち,まず最初の法律の根拠という点に御答弁をいたしたいと思います。


 この基本的な理念条例につきましては,国におきましては,男女共同参画の基本条例,あるいは三重県におきましても,男女共同参画の推進条例というものが,既に存在をいたしております。そのような中,本市におきましても,先の男女共同参画推進プランの改定に当たりまして,いろいろ議論をいただきました。そのほか,いろいろ多種多様な御意見の中で,条例検討委員会を設けて検討しようという背景から,この条例化の議論が徐々に煮詰まりまして,最終的に庁内委員会とか,パブリックコメントとか,いろんなものを実は入れて,条例の制定に至っております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  ・・・(聴取不能)条例とおっしゃいましたけども,これは男女共同参画社会基本法でよろしいですね。その法律をもとに,この条例が・・・(聴取不能)ということを――こう解釈いたします。


 そういう法律のもとに上がってきたということですが,どうも,この条例には,・・・(聴取不能)法律の予定している範囲を超えているおそれがあるのではないかと思われるものが多数ありますので,前文,各条文を追って一つずつ質問をしていきたいと思います。


 まず,前文についてなんですが,7行目の「来るべき新しい社会は」というところなんですが,これは,もう法律云々じゃなくて,まず用語について教えてほしいんですが,性別による,「来るべき新しい社会は」の下の下の下の下ですね。「性別による固定的役割分担意識」ということですね,それと,「それに基づく制度や慣行」という言葉が出てきてますので,これはどういった,具体的には何を意味してるのか,お答えいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  私からは,先ほどの質問にお答えをいたします。


 「性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく制度の慣行を」というところでございますが,これは,具体的な法規範を定めたものではございません。法令の制定の趣旨,目的,基本原則を述べるものでございます。また,制定理由を述べるものでございまして,条例制定による最終的に目指す理想としては,性別による固定的な役割分担意識,それに基づく制度の慣行というのが解消された状態ということでございまして,施策を推進していくプロセスにおきましては,そういったものを改善していくというふうなことが重要であるということを考えております。条文中には改善という言葉の表現になっております。


 以上です。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  具体的には,想定してないということでしたので,次に移りますが,「来るべき新しい社会」の一文ですね,「性別による固定的役割分担意識はそれに基づく制度や慣行を解消することによって,初めて具現化されるものと考えられる。」,そういうふうに書いてありますが,初めて解消することによって,初めて具現化されるということは,現在,全くそのような社会ではない,このような社会は全く実現していないという文脈になりますが,このあたり,社会の内容ですね,人権は十分に保障されている,これはされていないということになりますね。すべての人が自立した個人として,その個性と能力を主体的に発揮することができる社会ではないということになりますね。多様な生き方が認められていないということになりますね。男女が対等の立場で,あらゆる分野における責任を分担し合っていないということになりますね。この全く解消することによって,初めて・・・(聴取不能)ですね。こういう社会がそもそも実現されていない,こういった根拠ですね,その根拠を教えていただきたいと思います。


 そして,解消ということは,従来あった関係を消滅させるという意味でして,これが例えあの伝統文化とか,男女の適性に合わせた合理的な慣習であったとしても,すべて悪いものとして,何もかも全くなくしてしまうという意味でありますが,性別による固定的役割分担意識やそれに基づく制度や慣行を解消することによって,そういった社会が初めて具現化するという根拠,これを教えてください。


 この二つ,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  それでは,先ほどの性別による固定的な役割分担の意識や,それに基づく制度の慣行を解消することによって初めて具現化されるという,この根拠ということでございますが,男女共同参画社会を目指す,男女が社会に対等なパートナーとして,お互いの生き方を尊重し合い,責任を分かち合いながら,その個性と能力を十分に発揮できる社会ですので,このために,性別による固定的な役割分担意識に基づく制度や慣行を解消することが必要であると考えております。


 それから,解消という言葉でございますが,解消というのは,最終的な目標というふうなことでございまして,その施策を,先ほども説明させていただきましたが,施策を推進していくプロセスにおいては,そういうものを改善というふうな言葉で,それが重要であるというふうに考えておりますので,条文中には改善という表現になっております。


 以上です。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  条文中には改善と,それはわかってますけども,前文には解消と書いてあるわけですね。解消することによって,初めて具現化と,こういう言い方をしてもいいんですか。先ほど,そんで社会が実現されていない根拠も何も答えてもらってないですので,解消することによってというね,何もかもなくすんですよ,今までの制度や慣行,何もかもなくして新しい社会システムを構築と書いてある。この言い方が許されるんですか,もう一度お願いします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  改善と解消でございますが,あくまで解消って,解消――ここで解消することによって,初めて具現化されるものと考えられますという解消の意味合いなんですが,あくまで男女共同――目指すところの男女共同参画社会といいますのは,いわゆる男女が社会において対等なパートナーとして,お互いの生き方を尊重し合いまして,責任を分かち合いながら,その個性と能力を十分に発揮できる社会というものを最終的に想定をさせていただいておりますという中で,それが最終的な最終形が解消だというふうな意味合いで位置づけております。そのように御理解をいただきたいと思います。


 それから,伝統文化の御質問がございましたですが,伝統文化の領域まで踏み込んでということで,例えばひな祭りとか,節句とか,そういうふうな領域のものまで踏み込んだ伝統文化というものは決して考えてございません。そのように御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  伝統文化を壊すものではないということはわかりましたが,解消という言葉でいいということですね。その点はちょっと納得できないところでございます。


 それと,今まではちょっと,言葉の意味ですが,法律の根拠についての質問に移ります。


 この社会における制度や慣行という言葉ですね。これは,男女共同参画社会基本法には,第4条で,「社会における制度,または慣行が性別による固定的役割分担等を反映して,男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより,男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ,社会における制度または慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない」と書いてありますね。また,解消の言葉に戻りますが,おそれがあるから,なるべく中立に保とうと,これが法律の内容なんですね。それを条例で,制度や慣行を解消すると,解消することまでは法律は求めてないんですよね。条例は,法律の範囲内で制定しなければいけないわけですよね。それを法律の範囲を逸脱してまで,解消という言葉使う根拠ですね,まず,それを一つ。憲法違反じゃないですか,一つお願いします。


 二つ目,ここは,「性別による固定的役割分担意識や」となっておりますけど,意識を解消につながっていきますね。意識を解消,意識を解消するということは,人が何かを考えているところまでも行政が介入するということになりますね。脳みその中まで行政が介入すると。これは思想・良心の自由に反しませんか。これ,憲法19条を侵すものじゃないですか。


 この2点,答弁をお願いします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  さきの1点目でございますが,男女共同参画社会基本法の第4条で申し上げてみえましたように,「男女の社会における活動の選択に対して中立でない」という文言がありますと。それに対して我が方の,今回提案させていただきました条例につきましての文言の中で――文言の前文の中で,制度の慣行を解消することによってという解消と整合性ないのではないかということでございますけど,先ほどの御答弁と重複する部分があるかもわかりませんが,あくまで前文としての位置づけでひとつ御理解をいただいた中で,解消というとらえ方を私どもの方としては,あくまで最大限求めた場合,これが最終形だという形をここで申し上げておりますということで御理解をいただきたいと思います。


 それから,その前段の固定的役割分担意識ということでございますが,この固定的役割来分担意識や,それに基づく制度や慣行というとこなんですけど,その固定的役割分担意識というものが,国際社会の中でも,いろいろ,いろんな背景から,いろんな制度や慣行があると思います。日本の社会の中でも,いろんな役割分担に対する意識や地域性やいろんなものがあると思うんですが,一般的な表現といたしまして,俗に言う,男は何々,女は何々というようなものを総称してのところからの改善で,ここで最終形が解消だというような意味合いで使わせていただいておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  法律は,まあまあ繰り返しますけども,法律は,そこまで言うてないですね。おそれがあるからなるべく中立にしようとしか言ってないんですね。解消しよう,これはたとえ前文としても,私はこんなこと納得するわけにはいきません。ここは,これで終わります。


 前文,下から3行目に,事業者という言葉が出てまいります。これ,男女共同参画基本法を根拠法律にしたということでしたが,男女共同参画社会基本法には,事業者という言葉は出てこないわけですね。なぜ根拠にした法律に対象となってない事業者を条例に入れるんですか,そんなこと許されるんですか,答弁お願いします。


 ちょっと待ってね,それとともに,そのあと,他の市町村や三重県と協働とありますが,そもそも来るべき新しい社会とか,その内容,定義,それぞれの条例によって,全く違いますね。全く違うのに,同じ方向に進めるのか,この2点,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  まず,その事業者となぜ入れるのかということでございますが,条例については,事業者の慣行として,密接に連携をしながら進める必要があるということで,雇用の機会でありますとか,あるいは賃金についての男女の格差の改善ということは,十分でないという現実もございます。そういうふうな意味から,男女が,いわゆる働きやすい環境づくりということで,事業者の一層の取り組みを促すというふうな形の中で,事業者を記させていただきました。


 それについては,以上です。


○5番(南条雄士君)  他の市町村や三重県と協働の。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  他の市町村との連携につきましても,現在,県内では,ほかに現在,桑名とか津,伊勢については,合併によりまして,現在,新規検討中というふうなこともございますし,名張市と四日市市の……


○5番(南条雄士君)  定義が違う。


○生活安全部次長(浅野正士君)  もう一度済みません。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  今の定義が違うというのは,他の市町村や三重県と協働とありますが,来るべき新しい社会というものの定義,内容,これは各市町村・県,全く違うわけですよね。解消なんて書いてあるのは鈴鹿市だけです。全然違う内容やのに,どうやって一緒に進めるんですか,ということでございます。


 先ほどの答弁で,事業者に関して雇用の言葉が出てきましたけども,雇用いうのであれば,男女雇用機会均等法を――をというか,もですね,何ですか,この根拠法律,それが,それも根拠法律になっていないとおかしいと思いますが,その点,どうでしょう。


 2点お願いします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  まず,1点目の他市町村や三重県と協働してという中身は解消という部分は入っていないということでございますが,基本的に,ここの協働という言い方の,この表現につきましては,現在,特に四日市,本市,県の方でこのような男女共同参画センターを持ち,かつ条例も今現在,合併でちょっと白紙,というか制定し直しというところもございますが,伊賀市,松阪,名張,四日市というのはございまして,今ほどありました桑名,津,伊勢,尾鷲,志摩というところも含めまして,男女共同参画につきましては,推進してます。


 先ほどの解消という部分でございますけど,これにつきましては,さきの条例検討委員会でたび重なる議論をいただきまして,あるいはまた,申し上げたようにパブリックコメント等々の中で構築した,いわゆる鈴鹿市の姿勢を示すものというふうに私の方は考えさせていただいております。まるきり――各市それぞれのスタンスはあろうかと思いますが,私とこの方も,私どもなりの姿勢を,ここには示させていただいたんだというふうに考えておりますもので,よろしく御理解をいただきたいと思います。


 それから,雇用機会均等法の根拠関係でございますが,個別の法律につきましては,類似法とか,雇用機会均等法とか,いろいろ当然連携,連動してくるものが多々あろうかと思います。ただ,それは個別の法律の中で,やっぱり尊重されるべきもんであってということで,個別の法律を――こんなことあきませんけど,そういう領域へ入り込んでというような表現のものは慎ませていただいておると,そういう御理解をいただきたいと思いますので,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  他の市町村と・・・(聴取不能)については,実は解消という言葉は,条例検討委員会から出てきたということなんですね。何か条例検討委員会が悪いのかというような言い方になりますが,結局,市長の名前で出てきてるわけですね。市長の名前で出てきているものを,そういった検討委員会のせいにするというのは・・・(聴取不能)ですか,これは質問にはしませんけども,そういう考え方は余りよくないと思います。


 男女雇用機会均等法は,別個の法律ですね,もちろん。ですから,そこまでは踏み込まないという言葉・・・(聴取不能)。それであるならば,なおさら,この条例は男女共同参画の法律ですよね。この法律を根拠とし,それしか根拠としてないわけですよね。それしか根拠としてないのに,法律には事業者は対象にしてないのにですね。なぜ,条例では事業者が出てくるんですか。この法律の範囲を逸脱してませんか。法律の範囲内とは言えないと思いますので,答弁をお願いします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 いわゆる国の男女共同参画基本法に,事業者というのがもちろん出てきませんということでございますが,市としてといいますか,末端行政といたしまして,その責務を理念条例といたしまして,通常市民と市の姿勢というものは,少なくとも論ずる必要があろうかと。その中に,当然,事業者としても,今回の場合は,あらゆる事業者というものをかなり拡大した定義をいたしておりますけど,当然,いわゆる協力なり,御理解をいただく範囲をできるだけ広げようということで,三重県につきましても,事業者という文言が入ってございますが,私どもも,特に他市町村と違う部分につきましては,さきの,いわゆる企業とか,NPOとか,云々とかいう以外に,・・・(聴取不能)とか,いろいろありとあらゆる団体を入れて,事業者をも含めて,いろいろ啓発なり推進をやっていきたいと,そういう姿勢でございます。


 どうぞよろしく御理解をいただきますようお願いします。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  答弁で,法律より範囲を広げたと言ってしまいましたが,・・・(聴取不能)。法律より範囲を広げたら,本当はだめなはずですね。それでいいんでしょうかね。そこまでの答弁しか出てきませんので,私は,これは範囲を広げてはいけないと思いますよ。


 じゃ,次,条文――やっと条文に入りますが,この条文で,第1条について質問いたします。


 ここにも事業者出てきますので,これは適切でないと言っておきますが,条例の目的ですね。「男女共同参画社会を実現すること」とありますが,男女共同参画社会基本法ですね,法律の目的は,男女共同参画社会の形成を総合的,かつ計画的に推進することであって,男女共同参画社会の実現という言葉ですね,あくまでも前文で課題として書いてあるだけで,目的としては書いておりませんので,この表現の仕方,なぜこういう表現を変えたのか,これを法律の範囲内でいけるのか,これについて御答弁お願いします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  再度の御質問に,御答弁申し上げたいと思います。


 男女共同参画社会を――失礼しました。再度の御質問に,御答弁申し上げます。済みません。


 「実現することを目的とする」ということでございますけど,この部分につきましては,三重県男女共同参画推進条例の目的部分を引用させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○5番(南条雄士君)  条例,もう一度・・・(聴取不能)。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  三重県男女共同参画推進条例の目的部分を引用いたしております。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  県の条例を参考にしたということですね。県の条例・・・(聴取不能)の法律の範囲を逸脱していることになるかもしれませんが,これは,これ以上は・・・(聴取不能)。


 2条――第2条に移りますが,ここにも定義ですね。定義で,条例では男女共同参画とは書いてありますが,法律では,男女共同参画社会の形成と書いてありますよね。まあ,これは,先ほど言った県条例と同じ――・・・(聴取不能)はい。


 事業者――この事業者,2条3項の事業者の範囲ですね,非営利まで含めておりますが,これ先ほど・・・(聴取不能)事業者は書いてないって言ったんですけど,根拠の法律は一体何になるんですかね。じゃ,何をこれ参考にして,この3項を入れて・・・(聴取不能)のかということを聞かせていただきたいと思います。


 お願いします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  再度の御質問でございます。事業者がどうして入ってきたかということでございますけど,やはり,重複する答弁になろうかと思いますけど,三重県条例,三重県の男女共同参画推進条例につきましても,事業者の責務として,第6条にうたわれております。やはり市民の個体以外に,やはり事業者には幅広く,この理念を御理解いただいて,協力いただけるという位置づけのものを表現させていただいております。


 よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  一応県条例を基本的に参考してるということでしたので,これ以上,鈴鹿市のことに関して,県条例がだめだとは言えませんので,次に移ります。


 次,3条ですね,3条,解消を――3条2項,解消を改善に変えましたと,先ほども答弁ありましたが,法律は,先ほども言いましたように,おそれがあるものに対して中立にすることを求めてあるんでして,改善ということは,そもそも悪いことを前提として,それを直していくと,そういう言葉の意味になりますね。法律には改善――解消も当然使われてませんし,改善という言葉も使われてないわけですね。改善を使うというのは,そもそも悪いということですので,その改善という言葉を使うことも適切かどうか,御答弁をお願いいたします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  再度の御質問でございますが,やはり3条の2号につきまして,改善することということで,改善に反応する言葉につきまして,改善せんならんという言葉はあかんことが前提じゃないかと,こういうようなとらえ方になるんではないかということなんですが,ここの部分につきましては,いわゆる男女共同参画の必要性というものを論じる前段といたしまして,固定的役割分担意識というものが,社会の中にいろいろあるんではないかということにつきまして,改善する必要があるものにつきましては,改善をいたしていきたいということでございまして,基本的には基本計画で1項目挙げさせていただいておりますけど,この条例で定義させていただいております審議会で,十分な議論をしていただかないと,なかなかこの部分は議論が多々あろうかと思います。そういうことも踏まえまして,改善という表現をさせていただいております。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  答弁・・・(聴取不能),この書き方ですね。だから,悪いこと――もし悪いことがあるならば,それを改善という書き方にすればいいんですが,固定的役割分担意識に基づく制度及び慣行を改善すると,この制度及び慣行は既に悪いものだから改善するという言い方になってるから,私は問題にしてるわけであって,この書き方を本来は改めるべきだと,私はこう思います。


 次は,4条においても,法律においては,男女共同参画社会の形成に寄与と書いてあるのに,条例では,男女共同参画を積極的に推進と,寄与と推進は全然違いますね。これも範囲を逸脱してるのではないかと思います。


 4条2項に関してなんですが,この市民の協力――責務ですね――市民の責務の協力,この責務という書き方ですね,協力するよう努めなければならない,そういう言葉は法律にもないと思うのですが,この根拠ですね,根拠を教えてもらいたいのと。


 この4条を違反した場合,市民が裁判にかけられるとか,そういう法的拘束力が生まれるのか,これをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  市民の責務とは,なぜ必要なんかということでございますが,男女共同参画社会を実現するためには,市民や事業者,それから男女共同参画の視点から,それぞれの立場で,自覚を持って行動することが求められるということで責務が必要であります。また,社会の分野において,男女双方が権利・義務に対しまして対等な関係を持つという,公正にという立場で行動することを求めているものでございまして,個人の考え方自体を規制するものではございません。そういうことです。


 以上です。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  答えられてないんですが,違反した場合,裁判にかけられる法的拘束力があるのか,さっきないとおっしゃったんですか,今。いや,ないということですか。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  違反した場合に,法的拘束力があるかということでございますが,特にこの条例におきましては,罰則規定等々の定めはございません。


 したがいまして,個別の別の法律に該当するものについては,個別の法律の中に罰則規定があれば該当してくるものということで,ここでは特にうたっておりません。そのように御理解をいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  はい,ありがとうございます。


 次は,5条に移りますが,ここも事業者がありますね。先ほども何回も言ってますんで,これ以上は言いませんが――質問はしませんが。本来,事業者と言えばですね,男女雇用機会均等法を根拠として,この条例の条文が書いてなければいけないとは思うんですが,そもそも男女雇用機会均等法を根拠条文と,根拠法律としたとしても,立法趣旨は全然違うわけですね。立法趣旨,この雇用機会均等法は,雇用機会均等と女性労働者の健康確保と書いてありますので,条例には,・・・(聴取不能)全く,女性の健康確保というのが書いてありませんね。これはまあ,これ以上質問はしませんが,立法趣旨に違反しているのではないかと思います。


 6条に移りますが,市の責務ですね。「市は,男女共同参画の推進を主要な施策として位置づけ」と書いてありますが,男女共同参画というのは,例えば,今,桑名は合併で流れたとかいう話がありますが,合併だから流れたといったら,全部の条例が流れてしまうわけですね。・・・(聴取不能)の場合は,条例の内容に問題があって,これは一たん,失効させるべきと,決議があったから変わったわけですね。全国的にもいろいろ問題になってる男女共同参画条例ですが,細かくは言いませんがね――それを主要な施策として位置づけると,そういう主要な施策と位置づけてもいいんですか。まず一つ,これをお願いします。


 それと,4項で,先ほど杉本議員に答えてもらい,質疑に答えてはいたと思うんですが,積極的に働きかけるように努めなければならない,こんな法的義務はないですよね。ここは質問しません。


 先ほど主要な施策してしまったというような,この件についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 市の責務,主要な位置づけでございますが,私どもの方も,桑名市さんの,ちょっと文言までは,私ども,ちょっと詳しくは把握しておりませんのですが,全国的にも,この男女共同参画に対する,いろんな考え方や議論が,あるいは問題も含めましてあるという認識は,多々いたしておるところでございます。私どもの方も,この条例,今回制定いたし――御提案申し上げておりますが,これから進めていく上で,多種多様な議論なり,問題なりは,当然出てくるものだというふうに認識もいたしておりまして,そのスタンスで,やはりこれは十分な議論を重ねた上で,やっぱり推進していくべきだというふうには考えさせていただいております。


 市の責務につきましては,あくまで今,こういう姿勢を――市の姿勢を示すもんだということで御提案を申し上げております。そこら,それについて,よろしく御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  ありがとうございます。問題であるという自覚はされているということですので,問題点を取り除くように,これから考えていただきたいと思います。


 次,7条に移りますんですが,7条,突然,禁止事項という言葉が出てきますね。禁止事項,そんなもの法律にはありませんね。先ほどからおっしゃってますように,男女共同参画に関する法律にしても,条例にしても,あくまでも理念法であると。理念法,理念条例・・・(聴取不能),ということは,この条例も,理念にとどめて,禁止事項を定めるべきではないと思いますね。しかも,突然,対象が「すべての人が」という主語になってるんですね。今までは,「市民は」とか,「市」とか,そういう形なんですが,いきなり「すべての人が」と,こうなると,対象が広がり過ぎて,市民でなくても対象に入りますし,こういう言い方をしてもいいのかですね。一つは,禁止事項なんて定めてもいいのか,もう一つは,対象をすべての人に広げてもいいのか,まず,ここを2点お願いいたします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 禁止事項が,そもそも挙げてもいいのかと。中身的には,この禁止事項という必要性があるのかということなんですが,これにつきましても,鈴鹿市――本市といたしまして,少し踏み込んだ部分がございます。禁止事項の,いわゆる「配偶者,恋人その他の親密な関係にある者」と書いてございますが,それで,この配偶者はDV法が施行してというか,上位法律がございますけど,「恋人その他の親密な関係にある者」という表現は,本市だけしかさせていただいておりません。これは一つ,本市の――これも姿勢を示すもんだということで踏み込みをいたしております。そのような,ひとつ御理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  踏み込んだと,踏み込んだ姿勢を示すということでしたが,私,後から,恋人その他親密な関係について,3号ですね,言おうと思ってたんですが,DV法――この3号は,DV法に関連する記述だと思いますね。このDV法には配偶者,過去もというのがありますが,配偶者という書き方しかしてないわけですよね。DV法,法律で配偶者としか書いてないのに,条例で恋人その他の親密な関係にある者まで入れてしまうと,これは本来,本当に法律の範囲を逸脱していると言わざるを得ないとか,それに何というんですかね,法律の範囲を完全に超えてしまってると。いいんですか。法律の範囲内で条例を制定することができるんですよ。それをあえて踏み込んだから,これでいいという言い方は納得できませんので,これ,憲法の法律の範囲内でという言葉を完全に超えてるということで,これで本当にいいんですかということをもう一度お尋ねします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 禁止事項につきましては,法律の範囲内で,やはり条例がつくられるべきだということで,本当にこういうものまで逸脱していかがなものかというような御質問でございます。


 御趣旨のように,条例にうたえば何でもできるんかというようなことにもなるかもわかりませんが,やはり男女共同参画を目指す中での,いわゆる姿勢といいますか,やや強い姿勢をあらわしている部分が,この部分でございます。これも本市で独自の姿勢ということで,御提案をさせていただいておるということで,御理解をいただきたいと存じます。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  これを取り消すわけはないんですんで,私は確実に法律の範囲を超えてしまうということで,違憲じゃないかなと――この条例ですね――思います。


 次は9条に移りますが,プランが書いてありますね。プランというか,・・・(聴取不能)基本計画ですね,基本計画について書いてありますが,(3)――3号,また,改善と書いてあります。これもおかしいとは思いますが,これは置いといて,4号ですね,教育の場における男女共同参画の推進に関する必要な事項,教育の場における男女共同参画,これどういうものですかね。例えば桑名では,いわゆる問題になっているジェンダーフリーという言葉をはっきり書いてるんですね。結局,失効になっているということもありますので,これから決めることかもしれませんが,そういうことにならないようにしていただきたいということで,内容をお聞かせ願いたいと思います。


 8――(8)ですね――8号で,マスメディアと連携を図るという言葉がありますが,それはどういうことかということですね。鈴鹿市がマスメディアに対して,特定の情報を流すようにしむける,もしくは特定の情報を流さないようにしむけるということなんか,もしそれであれば,報道の自由を侵害することになると思いますが,その辺,3,4号の教育とですね,8号のマスメディアに関して,御答弁をお願いいたします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 基本計画の4番目,教育の場における男女共同参画の推進に関する必要な事項でございますが,基本的には,これから具体的なものを明確にして,審議会の中で明確にして議論を重ねるものというふうに存じておりますが,例えば男女混合名簿なんかがあろうかと思います。男女混合名簿というのは,日本では――教育の場では,特に――大学では,いわゆる混合名簿になっておろうかと思います。これらの必要性というものなんかも,どうあるべきかというのをやっぱり議論の対象になるべきだというふうに考えさせていただいております。文言によって,例えば健康診断とか,そういうものは分かれるもんでは決してございませんし,やはりこれは,いろんな意味合いの考え方なり議論が,議論というか意見が多々あるはずですもんで,十分そこら辺の議論も含めまして,教育とも連携させていただきたいと,そのように考えさせていただいております。


 それから,マスメディアの方の御質問でございますけど,表現とか報道の自由との関係,非常に難しい課題でございます。市が具体的な施策を策定し,実施する際には,より一層慎重な対応が求められるものと考えさせていただいておりますもんで,これもあわせてよろしく御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  問題があるということは,いろいろ言われておりますので――何というんですかね,しっかり議論をしていただいて,なるべくおかしな方向にいかないように,これから希望していきます。


 10条に移りますが,この10条の,「市は,積極的改善措置を推進しなければならない」という条文自体,これ,私,法律を見ても,積極的改善措置に関する定義は,法律の2条2項にあるんですが,法の積極的改善措置に関する条文が見当たらないんですね。これ,法律には書いてないけども,条例にこういう書き方をするという――あるんなら教えてほしいんですが,ないんなら,なぜそういう書き方するかということで,答弁をお願いします。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  積極的改善措置を特に・・・(聴取不能)必要があるのかというふうなところでございますが,格差が現実に存在するところでは,法律上,抽象的に認められた,機会の均等が形式的なもんに過ぎません。その機会の利用を実質的に困難であることは非常に多いと思われます。現実に機会が均等に利用できるように是正するための措置でございます。必要な範囲内において行われるものでございまして,結果の平等を求めるものではございま・・・(聴取不能)。


 以上です。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  ちょっと聞いたことと違うとは思うんですが,法律,これ見当たらないんですよね。ですので,法律に,また逆に書いてないことを書くというのは,もしか見落としてるのかしれないですが,今,書いてあるとは言われませんでしたので,これも法律の範囲を逸脱しているのではないかと思います。


 それでは,11条に移りますが,この「必要な体制整備に努めるとともに,必要な財政上の措置を講ずるよう努めるもの」とありますが,先ほどの6条のとこで,主要な施策にしてもいいんですかというふうに聞いたんですけども,これ努めるものとするという・・・(聴取不能)規定にはなっておりますが,わざわざ体制整備,財政上の措置と書いておりますので,そこまでする必要性があるのか,ほかにもっと大事な施策があるのではないですかということをお尋ねします。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  財政上の措置がもっと重要なものにということでございますが,これは鈴鹿市といたしまして,男女共同参画の同じ,お互いに生き方を尊重し合って,仕組みを分かち合いながら,一人一人が個性と能力を発揮できるような男女共同参画社会の実現ということが最重要課題として,国や県におきましても,積極的な推進が図られているところでございます。本市といたしましても,重要課題として財源確保をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  時間の方がないので――13条に移りますが,審議会,公募も含めるということでしたんで,公募を含むと言いながら,結局,市長が任命すると。行政が選んでいくというのであれば,行政が最初からやったらいいんじゃないんですか。なぜ行政で主体的にできなかったのか。


 任命ですね,4項の任命,10名以内,これはどういう人を予定してるのか,ちゃんと何かの組織の代表とか,民主的コントロールが及んでいる人を予定しているのか,この二つをお尋ねします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君)  再度の御質問でございます。


 先ほどの審議会のメンバーの構成でございますが,公募につきましては,今のところ原案的に考えさせていただいておりますのは,市民公募といたしまして約2名ぐらい,それから男女共同参画につきまして,識見のある方を中心に,全体で10人というふうに考えさせていただいておりますので,よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(市川義?君)  これにて南条雄士議員の質疑を終了し,本日予定されました質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第53号から議案第64号までの12件は,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託いたします。


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○議長(市川義?君)  次に,日程第3,請願第1号 出資法の上限金利の引き下げ等,「出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書については,お手元に配付いたしております請願文書表のとおり生活産業委員会に,請願第2号 鈴鹿市追分町地内で廃プラスチックやRPFを燃料として,テラピア養魚を行う事に反対する請願書については生活産業委員会に,請願第3号 三重用水の水を供用対象外の亀山市へ供給することに反対する請願書については総務委員会に付託いたします。


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○議長(市川義?君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす21日から26日までは休会といたします。


 休会中に各委員会を開き,付託案件の審査を願います。


 来る27日は,本会議を開き,各委員長の報告を求め,討論及び採決を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  0 時 30 分 散 会