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三重県 鈴鹿市

平成18年 6月定例会(第3日 6月15日)




平成18年 6月定例会(第3日 6月15日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第3日)


 平成18年6月15日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     11 番   市 川 哲 夫


    12 番   彦 坂 公 之     13 番   小 島 巧 也


    14 番   森   しず子     15 番   高 橋   亨


    16 番   伊 藤 寿 一     17 番   森 田 治 已


    18 番   儀 賀 久 明     19 番   竹 口 眞 睦


    20 番   中 村   浩     21 番   今 井 俊 郎


    22 番   大 杉 吉 包     23 番   南 条 和 治


    24 番   佐 藤 邦 正     25 番   佐久間 浩 治


    26 番   大 谷   徹     28 番   平 田 雄之助


    29 番   大 西 克 美     30 番   市 川 義 ?


    31 番   森   義 明


1欠席議員


    10 番   野 間 芳 実


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    助役              一 見 奉 雄


    収入役             松 原 俊 夫


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             長 澤 康 博


    企画財務部長          古 川   登


    総務部長            宮 ?   守


    生活安全部長          釆びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          山 ?   昭


    生活安全部次長         浅 野 正 士


    保健福祉部次長         渥 美 眞 人


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    教育次長            矢 田 憲 二


    企画財務部参事         杉 野 正 隆


    総務部参事           松 村   亮


    環境部参事           樋 口 博 幸


    産業振興部参事         渥 美 圭 吾


    産業振興部参事         伊 藤 辰 雄


    都市整備部参事         草 川 喜 雄


    教育委員会参事         佐 野 克 三


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


    書  記   玉 田 直 哉        書  記  勝 田 成 仁


    書  記   腰 山 新 介        書  記  佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(市川義?君)  皆さん,おはようございます。


 本会議3日目でございます。


 よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は29名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  これより,日程に従い,議事に入ります。


 14日に引き続き,一般質問を行います。


 南条雄士議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 南条雄士議員。


               〔5番 南条雄士君登壇〕


○5番(南条雄士君)  おはようございます。


 議席5番,すずか倶楽部の南条雄士です。


 6月は,環境月間ということもありまして,今回は,地球温暖化防止への取り組みについて質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


 まずは,そもそも地球温暖化とはどういうものかということから入りたいと思いますが,独立行政法人環境再生保全機構のホームページに書いてあった説明がわかりやすかったので,紹介をさせていただきます。


 太陽光は地表面を温め,温められた地表面からは,熱(赤外線)が放射され,大気中にある二酸化炭素などの温室効果ガスは,この熱を吸収して大気を温め,地球の気温を生物が暮らしやすい温度に保ってくれています。しかし,温室効果ガスの濃度が高くなると,熱の吸収量が増加して地球の気温が上昇します。これを地球温暖化と呼んでいます,と書いてあります。要するに温室効果ガスがふえ過ぎて熱が宇宙に逃げていかず,地球が温められ続けるということでありますが,この温室効果ガスがふえ過ぎた原因はというと,18世紀後半の産業革命以降,石炭や石油などの化石燃料を大量に消費するようになったことにあると言われております。


 現在の大気中の二酸化炭素の量は,200年前と比べると30%も増加しており,これからも人類が同じような活動を続けると,21世紀末には,大気中の二酸化炭素濃度は現在の2倍以上になり,その結果,地球の平均気温は,今より1.4度から5.8度上昇すると予測されております。


 この温暖化による悪影響としては,海面の上昇による砂浜や陸地の侵食,降水量の減少による水不足,異常気象による農作物の不作や漁獲量の減少,ハリケーンなどの熱帯性低気圧の強大化,マラリアなどの感染症の増加などが言われておりまして,既にその兆候があらわれているところもありますが,大事なことは,何千年,何万年にわたってはぐくまれてきた美しい自然を,たった二,三百年のうちに破壊してしまってもいいのか。そして,我々の子孫に,そんな姿の自然を残してしまってもいいのかということだと思います。


 21世紀末というと,私は130歳ぐらいということで,恐らくこの世にはいないと思いますが,子供の世代が100歳ぐらいですね。孫の世代が70歳ぐらいで,生きている可能性がありますので,市民の皆さんにとっても,決して他人事ではないと思います。


 この地球温暖化防止への取り組みとしては,世界的な動きとして,平成9年に京都議定書が合意され,国では,それを受けて平成10年に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されました。そして,この法律の第8条には,「市町村の義務として,温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を策定するものとする」と書いてあります。


 そこで,鈴鹿市が法律施行以降,現在まで,どのような計画を立てて,どのような取り組みをしてきたのか,そして,今後,さらにどのような対策を講じていくのか,もう一つは,温暖化防止のためには,市民の理解も不可欠だと思いますので,市民に対してどのように周知徹底していくのかをお尋ねいたします。


 御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,南条雄士議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 地球温暖化防止への取り組みについてでございますが,平成9年の京都議定書の採択を受けまして,国では,平成10年に,地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されました。


 本市におきましては,これを受け,平成13年7月に,鈴鹿市地球温暖化対策実行計画を策定し,本市の事務事業に伴う二酸化炭素などの温室効果ガスについて,平成17年度の総排出量を平成11年度に比べ6%削減することを目標として設定し,廃棄物の分別回収による二酸化炭素の削減や,公共施設への新エネルギー設備への率先導入,並びにISO14001に基づく環境マネジメントシステムの適正な運用など,現在も全庁的な取り組みを進めているところでございます。


 このような取り組みの結果,本市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量につきましては,平成11年度においては2万6,938トンでありましたのが,平成17年度は2万3,464トンとなりました。これは,およそ12.9%の削減となりまして,当初目標の6%削減については,既にクリアをしているところでございます。


 なお,この鈴鹿市地球温暖化対策実行計画につきましては,本年度に見直しを計画いたしておりまして,これまでの数値実績などを参考とし,新たな数値目標を設定し,各種施策を進めてまいりたいと考えております。


 あわせて,議員御指摘のように,このような地球温暖化防止に向けた本市の取り組みについて,広く市民の皆さんに周知をし,御理解と御協力をいただくことは,非常に重要であると認識をいたしているところでもございます。


 今後におきましても,さらなる温室効果ガスの削減に向けて,さまざまな施策を適切に講じてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,環境部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君)  それでは,南条雄士議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の地球温暖化防止についての現況につきまして,御答弁をいたします。


 本市におきましては,鈴鹿市地球温暖化対策実行計画に基づき,二酸化炭素などの温室効果ガス削減に向けた,さまざまな施策を講じているところでございます。


 この実行計画の内容を具体的に申し上げますと,まず,廃棄物の分別回収でございます。これは,市民の皆様が廃棄物の分別回収に御協力をいただいていることにより,プラスチックごみの焼却量が減少しておりまして,それに伴う二酸化炭素の排出量の削減が図られております。


 次に,公共施設への新エネルギー設備の率先的な導入でございます。


 これまでの導入の実績を申し上げますと,平成14年度には,消防署鈴峰分署におきまして,10キロワットの太陽光発電を導入いたしております。


 平成15年度には,清掃センターにおいて3,000キロワットの廃棄物発電を導入いたしております。また,公用車にハイブリット車を2台購入いたしているところでございます。


 そして,御承知のとおり,昨年度は,新庁舎市民ロビー屋上におきまして,30キロワットの太陽光発電システムを設置したところでございます。


 このほか,平成16年度より,市内の公園に,計画的にソーラー式照明灯を設置いたしております。


 このように,公共施設への新エネルギーの設備の積極的な導入により,地球温暖化防止の一助といたしているところでございます。


 また,ISO14001に基づく環境マネジメントシステムにより,電気使用量の削減,公用車燃料使用量の削減,紙購入量の削減,廃棄物の減量とリサイクル,グリーン購入の励行,並びに環境に配慮した公共工事の推進などにつきまして,適正な運用を行っております。温暖化の防止に寄与しているところでもございます。


 地球温暖化防止についての本市事務事業の現況につきましては,以上でございます。


 続きまして,2点目の地球温暖化防止についてのこれからの対策につきまして,御答弁を申し上げます。


 鈴鹿市地球温暖化対策実行計画につきましては,策定後,5カ年を経過したわけでございますが,本年度にそれらの内容について見直しを行う計画をいたしております。


 見直しの内容につきまして申し上げますと,これまでの本市の事務事業に伴い,排出される二酸化炭素の数値データをもとに,各項目別に削減目標を見直し,それらの目標達成に向けて各種施策を進めてまいりたいと考えております。


 各項目を申し上げますと,重油・灯油・LPガス・ガソリン・軽油・都市ガスといった,化石燃料使用による二酸化炭素の排出量,電気使用による二酸化炭素の排出量,そして廃棄物の焼却による二酸化炭素の排出量,以上の各項目につきまして,新たなる削減目標を設定するものでございます。


 これらの新たな削減目標を達成するための具体的な施策といたしましては,廃棄物の分別回収のさらなる徹底や,公共施設への新エネルギー設備の率先的な導入につきまして,市民の皆様や庁内の関係各課の協力を得ながら,引き続き行ってまいりたいと考えております。


 それらに加えまして,本年度は,家庭用の太陽光発電システム設置に伴う補助制度の拡充や,クリーンエネルギー自動車購入に伴う補助制度の創設などを実施いたしてまいります。


 また,昨年度,環境省が地球温暖化防止の国民運動として,チーム・マイナス6%を提唱し,本市役所もその一員として参加をいたしております。それらの一環といたしまして,本市役所の温暖化防止に向けての六つの行動目標であります鈴鹿エコモーション6(シックス)を定めたところでございます。


 この鈴鹿エコモーション6(シックス)を今年度見直す鈴鹿市地球温暖化対策実行計画の中に位置づけて,実践をしてまいりたいと考えております。


 この鈴鹿エコモーション6(シックス)の内容でございますが,まず1点目は,冷房は28度に設定をしよう。2点目,蛇口は小まめに締めよう。3点目,アイドリングをなくそう。4点目,エコ製品を選んで買おう。5点目,ごみを減らそう。6点目,照明を小まめに消そう。以上の6項目を実践していくものでございます。


 さらに,ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの運用についてでございますが,これまでの各項目の運用に加え,本年度より新たに各所属におきまして,各所属の実態に即した独自の環境活動を設定し,運用していくといった取り組みを実践いたしております。


 具体的な例を申し上げますと,現在は,年に5回と定められているノーカーデーの設定を,毎月1回実施する所属でありますとか,エレベーターの使用につきまして,上りの3階と下りの4階は使用しないといった,いわゆる3(スリー)アップ4(フォー)ダウン運動を実施する所属など,画一的な項目でなく,各所属のオリジナリティーに富んだ環境保全活動を設定することで,職員の環境保全に対する積極性を図るものでございます。


 このように,今後におきましても,さらなる温室効果ガスの削減に向けて,各種施策を講じてまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして,3点目の地球温暖化の取り組みについて,市民に対してどのように周知していくのかといった点につきまして,御答弁を申し上げます。


 市民の皆様に対し,地球温暖化防止に向けた本市の取り組みについて,さまざまな場面で周知し,理解と協力をいただきながら,協働で取り組んでいくことの重要性を認識いたしております。


 御承知のように,6月は,全国的に環境月間となっており,全国各地におきまして,地球温暖化防止に対するさまざまな取り組みがなされているところでございます。これらを受けまして,本市におきましては,去る6月1日に,三重県地球温暖化防止活動推進員の皆様の御協力をいただき,庁舎及び市内大型ショッピングセンターにおいて,地球温暖化防止の街頭啓発活動を実施したところでございます。


 このほか,6月中は,市庁舎の外周壁に温暖化防止の懸垂幕を掲示するとともに,1階ロビーには,クールビズを初めとした温暖化防止の各種取り組みのパネル展示なども行うなど,PRに努めているところでございます。


 また,本年10月には,本市文化会館をメーン会場といたしまして,市内の各企業・団体などの協力のもとで,すずか環境・エネルギーフェア2006の開催を計画いたしておりまして,市民の皆様に対し,地球温暖化問題に関する知識を深めていただく場を提供したいと考えているところでございます。


 このほか,12月にはウォームビズなど,地球温暖化防止に寄与する各種の啓発活動についても計画をいたしております。


 今後におきましても,このような啓発活動を発展・継続していくことによりまして,地球温暖化防止についての理解をさらに深めていただくとともに,これらの活動に,市民の皆様と一体となったものにしてまいりたいと考えておりますので,これらの点につきまして,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  詳しく説明をしていただいてありがとうございます。


 それでは,2回目の質問に移ります。


 先ほどの答弁の中に,鈴鹿エコモーション6(シックス)という言葉が出てきました。しっかり取り組もうという姿勢はすばらしいと思うのですが,これらの項目は,基本的に使用や消費を前提としているものだと思います。もう一歩踏み込むと,そもそも使わないとか,消費しないという考え方もできるのではないかと思いますが,そういう考え方はできないものでしょうか。


 例えば,冷房は28度に設定しようと言う前に,そもそもなるべく窓をあけて扇風機をつけようですとか,アイドリングをなくそうという前に,なるべく車に乗らずに公共機関を活用しようといったものですとか,エコ製品を選んで買おうの前に,今ある物を大切に使おうという計画の仕方なり,特に今はもったいないという言葉が流行しておりまして,小池環境大臣も,もったいないふろしきを宣伝したりしておりますので,古い物を大切に使うという考え方を優先すべきだと思いますが,そのような計画はできないものかをお尋ねいたします。


 二つ目は,クリーンエネルギー自動車購入に伴う補助制度の創設という言葉が出てきましたので,この制度について――内容について詳しく教えてもらいたいと思います。


 それに加えて,公用車もできるだけ長く使ってもらいたいとは思いますが,使い終わった車を買いかえるときに,ハイブリット車などの環境に優しい車の購入を検討してみてはどうかと思うんですが,この点についてはどのようにお考えかを聞かせていただきたいと思います。


 三つ目は,各所属において,独自の環境保全活動を実施しているということでありましたが,ノーカーデーや階段を使うという取り組みは,全庁的にもやっていいことだと思いますので,これだけでなく,ほかにもいい取り組みがあれば,環境部が音頭を取って,全庁的に取り入れてみてはどうかと思います。


 例えば国の環境省では2月末,1週間暖房をとめるということを試してみたらしいんですが,暖房をとめても室温は変わらなかったということで,その後も暖房を入れないことにしたそうであります。労働安全衛生法に基づく規則において,職場の気温は17度から28度と決められておりますが,この範囲であれば,まずは,冷暖房を入れないということを原則に,この範囲を超えたときに,初めて冷暖房を入れる。例えばきょうの気温,最高気温21度という予報がありましたが,そういう日は,まず全庁的にエアコンを入れないことから始める。そういった取り組みを環境部が音頭を取って徹底するべきだと思いますが,どのようにお考えでしょう。


 以上,3点について質問をいたします。御答弁をよろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  環境部参事。


○環境部参事(樋口博幸君)  それでは,ただいま南条雄士議員から,2回目の御質問をいただいたわけでございますが,3点ほどいただいておりますので,順次,御答弁を申し上げたいと思います。


 まず,1点目の鈴鹿エコモーション6(シックス)の中の各項目は,消費を前提に考えられているが,むしろ電気を使用しない,買うのを控えるといった,いわゆるもったいないの考え方をもっと大切にすべきではないかとの御質問でございますが,議員御指摘の冷房の使用を控えたりとか,あるいは買った物を長く大切にしたりといった倹約・節約の考え方は,限りある資源を大切に守っていくといった面で,非常に重要なことであると認識をいたしておるところでございます。


 鈴鹿エコモーション6(シックス)の各項目におきましても,このもったいないの考え方を,まず基本としながら,地球温暖化防止のために,電気やガソリンの使用や製品の購入などについて,必要最小限にするよう設定をいたしているところでございます。議員御指摘の倹約・節約の考え方を基本とした上で,適正・適切な使用・消費を行っていくことは,極めて重要であると考えておりまして,これに沿って進めてまいりたいと,そんなふうにも思っております。


 続きまして,2点目のクリーンエネルギー自動車の補助制度についてでございますが,現在,計画を進めているところでございまして,その概要を御説明させていただきたいと存じます。


 この補助の目的といたしましては,クリーンエネルギー自動車を購入された市民の方に対し,その購入費の一部を補助することによりまして,クリーンエネルギー自動車の普及・促進を図るとともに,地球温暖化の原因物質の一つでもあります二酸化炭素や大気汚染物質の排出抑制を図ろうとするものでございます。


 ここで,クリーンエネルギー自動車と申しますのは,ハイブリッド自動車,天然ガス自動車,メタノール自動車,電気自動車,並びに燃料電池自動車のことでございますが,御承知のとおり,これらの中で現在市販されております大半は,ハイブリッド自動車となっております。


 補助の対象といたしましては,クリーンエネルギー自動車を自家用に使用する目的で新車で購入し,本年10月10日以降に,鈴鹿ナンバーで新車登録をされる個人の方を対象といたしております。


 なお,6カ月以上本市に在住されていることが,補助要件の一つにもなっております。


 補助金といたしましては,1件につき一律6万円を予定いたしておりますが,申請件数が当該の予算を上回った場合は抽せんとなる可能性も考えております。


 なお,このクリーンエネルギー自動車の補助制度につきまして,7月下旬に説明会を行うよう計画をいたしておりますし,また,広報すずかや鈴鹿市ホームページなど,さまざまな方法で,この補助制度につきまして,周知させていただきたいと考えているところでございます。


 また,クリーンエネルギー自動車を,もっと公用車に導入してはどうかといった御質問でございますが,先ほど部長答弁でもございましたが,本市,鈴鹿市地球温暖化対策実行計画の中の公共施設への新エネルギー設備の率先的な導入といたしまして,平成15年度には,公用車にハイブリッド自動車を2台購入いたしておるところでございます。


 クリーンエネルギー自動車の導入によります二酸化炭素や大気汚染物質の排出抑制の効果は,十分認識をいたしておりますので,今後におきましても,庁内の関係各課とも連携しながら,クリーンエネルギー自動車の公用車の導入につきまして,検討をいたしてまいりたいと考えております。


 3点目のISO14001に基づく環境マネジメントシステムの中で,本年度より新たに実践をいたしております各所属独自の環境活動のそのほかの実例でございますが,先ほど御答弁申し上げました毎月1回ノーカーデー,エレベーターの3(スリー)アップ4(フォー)ダウン運動のほかに,廃棄物の減量につながる活動の例といたしまして,弁当業者やコンビニエンスストアでの割りばしを断り,自宅からはしを持参するマイはし運動でありますとか,市役所購買での袋を断り,自宅から買い物袋を持参するマイバック運動などがございます。また,公用車燃料使用量の削減につながる活動の例といたしまして,公用車での訪問ルートの効率化でありますとか,市役所周辺地区への電気スクーターの利用などが挙げられております。


 このように,各所属の実態に即した独自の環境保全活動が新たに設定されておりまして,今後におきましても,このような環境保全活動について,積極的な運用を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 また,市庁舎の冷暖房の温度管理についての御質問でございますが,本市が行っておりますISO14001に基づく環境マネジメントシステムの中の冷暖房燃料削減の項目の中で,市庁舎における室内温度基準が定められております。この内容を申しますと,冷房運転は28度,暖房運転は20度を目安として,職員全員が遵守することになっております。また,各所属におきまして,所属長が環境管理責任推進員として,担当者1名が環境管理推進員として位置づけられておりまして,これらの遵守項目が適正に運用されているかを管理いたしているところでございます。よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  ありがとうございます。


 それでは,3回目の質問に移ります。


 1点目に関しては,もったいないの考え方を基本として,限りある資源を大切にする適切な消費使用を心がけるということで,より庁内で徹底していただきたいと思います。


 2点目については,鈴鹿ナンバーの導入にあわせて,クリーンエネルギー自動車の購入に補助するということでありましたが,これはなかなかよい試みだと思います。


 鈴鹿市は,モータースポーツ都市ですか,モータースポーツの中には,速さを競うものだけではなく,限られた燃料で,どれだけの距離を走れるかという,燃費を競う競技もありますので,モータースポーツ都市としても,バランスのとれた施策ではないかなと思います。


 公用車についても,今はちょっと値段的に高いという面もありますが,技術の進歩や低コスト化に応じてクリーンエネルギー自動車の導入を検討していただきたいと思います。


 3点目については,各所属に環境管理推進員がいるということで理解をいたしました。


 鈴鹿市に関しては,温暖化対策にかなり取り組んでもらっているということだと思いますが,後は家庭からの温室効果ガスの排出が全体の13.5%を占めているということで,いかにして市民に周知徹底するかが大事になっていると思います。本来は,夏は暑くて当たり前,冬は寒くて当たり前ですので,夏は暑い人が我慢して,寒いと感じる人が一人もいないように,冬は寒い人が我慢して,暑いと感じる人が一人もいないようにするというのが正しい冷暖房のあり方だと思いますが,実際は,夏は暑いと感じる人に合わせて,夏なのに寒いとか,冬は寒いと感じる人に合わせて,冬なのに暑いと感じることがある。異常な冷暖房をしているというのが現状でありまして,これでは温暖化を招いて当然だと思います。


 ちょっと例え話をしたいと思いますが,真夏にスーツとネクタイという格好をして,暑いから冷房して冷え過ぎて寒くなるということは,ラーメンに例えてみますと,あったかいラーメンを,さらにレンジでチンして熱々にしてから,冷蔵庫で冷やして冷やし過ぎて冷し中華になると。それと同じようなもので,こんなおかしなことは,普通に考えたらだれもしないはずですが,わざわざ温暖化を招いてまで,そんなことをやっているようなものだと思います。


 今のは大げさな言い方かもしれませんが,実際,きのうこの議場で,私が冷し中華状態になっておりまして,きちんと温暖化対策をとっているはずの市役所でもこのようなことが起こるということは,市民の皆様には,なおさら温暖化対策が浸透していない。つまりは,温暖化というものを何となくわかっていながら,いまいち身近に感じていないのではないかと思います。


 そこで,難しい言葉で啓発するのではなくて,市民の皆さんと一緒に楽しく温暖化のことを考えていただけるように,わかりやすい標語をつくってみてはどうかと思います。


 例えば,ことしの第一生命のサラリーマン川柳では,「昼食は妻がセレブでおれセルフ」という作品が第1位をとって話題になりましたが,そのような川柳や,ですね先ほど私が言ったような例え話を募集してみてはどうかと思います。市民の皆さんと一緒に考えるということはどうかと思いますが,この点についてのお考えはいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。


○議長(市川義?君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  それでは,南条雄士議員の再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 市民の皆様にわかりやすい地球温暖化防止の取り組みをしたらどうかと,こういうことでございます。


 鈴鹿市役所におけます地球温暖化防止の取り組みは,もっと深く市民の皆様に定着をしていくような各施策を講じているところではございますが,先ほどの答弁でも申し上げましたが,今後におきましても,さまざまな機会を通じて,地球温暖化防止についての啓発活動を発展・計画していることによりまして,市民の皆様の御理解・御協力をいただき,これらの活動が市民生活にとって欠かせない生活の一部として定着したものとなるよう努めてまいりたいと考えております。


 また,先ほど御提案をいただきました,標語つくったらという提案につきましても,非常にいい御意見でございますので,その点につきましても,市民に啓発する際に考えさせていただきたいと思っておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  これにて,南条雄士議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は10時45分といたします。


            午 前 10 時 36 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 45 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 小島巧也議員。


              〔13番 小島巧也君登壇〕


○13番(小島巧也君)  おはようございます。


 緑風会の小島巧也です。


 早速ですが,通告に従い,質問を行います。


 まず,質問の1点目ですが,転入者へのサービスの充実についてということで,鈴鹿市の人口ということでは,毎年ふえ続けています。ことしは20万人を超えたということで,節目の年だというふうに思っております。この人口増加ということでは,鈴鹿市にも活力を与えるということで,非常に喜ばしいことだと思っておりますが,この人口増の要因の一つに,転入者の増加というのもあるかなというふうに思っております。


 そこでまず,1点目に,ここ数年の転入者の数を教えていただきたいと思います。


 次に,市役所に転入の手続に来られた際に,市民窓口でどういったものを渡されているのかということについてお聞きをしたいと思います。


 私が転入者の方から聞いたところでは,転入に当たって,この庁内で手続をやる案内――それの資料ですね。それとあと,ごみに関する資料,これはごみの分け方,あと出し方,それとあと,ごみ袋のサンプルですね,これが一つの封筒に入っている,それだけを渡されたということであります。


 私は,例えば地震・台風・洪水のときの避難所の案内図,また,夜間・休日の病気になったときの応急診療所の案内,それと休日なんかに子供さんなんかと行かれる公園,また,図書館を初めとした公共施設の案内,そういったものも必要かなと思いますし,また,市の制度ということでは,生ごみ処理機の購入費の助成,それとファミリー・サポートセンター事業の内容,また,メルモニですね。これはメルモニの災害だとか防犯といった情報も流すといったところで,こういった転入者にお知らせしなければならない項目というのは,ほかにもいっぱいあると思います。


 私も一応サラリーマンということで,鈴鹿で生まれ育ったわけなんですけれど,一度転勤をした経験があります。そのとき転勤先の役所では,ガイドブックというのを渡されました。なれない土地での新しい生活をするといったところでは,必要な情報,その中には,地図も入っておりましたし,非常に役に立ったということで,記憶をしております。


 また,私の今,周りにも,そういった転勤者含め,転入されてきた人も多く見えますが,そういったガイドブックができないかというふうな声も多く聞いております。


 昔であれば,例えば近所にどなたかが引っ越ししてこられたら,いろいろ近所の方が世話をやいたり,その地区のいろんな説明をされた,世話やきみたいな人がみえてあったわけなんですけれど,今,この社会といいますか,非常に人間関係が希薄になってきいるといった人も含めて,役所でやる,そういったガイドブックを発行するというのも必要ではないかというふうに思っております。


 そこで,先ほど言いましたような,避難所の案内,応急診療所,これら公共施設などを掲載した転入者用のガイドブックが必要と思いますが,市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,小島議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 転入者へのサービスの充実についてでございますが,本市の転入者の多くは,初めて本市に来られた方で,避難所・公園・応急診療所等の場所を知らない方がほとんどであるかと存じます。私といたしましても,本市に転入をいただきました方々が,生活をしていく上で御不便のないように,少しでも早く市内の主要な施設及び場所を覚えていただくための情報を提供していくことが,行政の務めであると考えております。


 今後とも,正確で新しい情報を提供し,よりよい市民サービスに努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,御質問の詳細につきましては,生活安全部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いをいたします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 釆びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,私からは,転入者数と転入手続の際の窓口での配布物及び転入者用生活ガイドブックにつきまして,御答弁申し上げます。


 まず,転入者数についてでございますが,平成15年度で6,949人,平成16年度では6,974人,平成17年度で7,192人となってございます。


 ちなみに,平成17年度の各月の転入者数を申し上げますと,4月・862人,5月・572人,6月・456人,7月・501人,8月・557人,9月・494人,10月・494人,11月・497人,12月・420人,1月・535人,2月・522人,3月・1,282人となってございます。最も動きの多い月は,3月及び4月でございまして,年間総数の約31%を占めてございます。


 この転入者の中には,単身赴任の方が戻られた,あるいは大学進学により転出され,就職のためにUターンされた方も見受けられますけど,新たに本市の市民となる方も相当数おみえのことと思います。


 次に,転入者への配布物の状況でございますが,住所や家族構成にあわせまして,各地区市民センターの地図を初め,高齢者・障害者・ひとり親家庭等に関する手続を案内するめリーフレット,幼児等がみえる転入者の方には予防接種の案内,また,ごみ収集の日程表,家庭ごみの分け方・出し方,ごみのしおり,ごみ袋及び希望によりまして,地区別のごみカレンダーを渡してございます。


 次に,転入者用生活ガイドブックが必要かと思うが,市の考え方はどうかいうことについてでございますが,本市のことを何も御存じのない転入者の方に,生活に密着した医療機関や避難者等の情報を提供するのは当然のことと考えてございます。


 現在では,インターネットの普及も進みまして,本市に関します最新の情報は,ホームページをごらんいただければ,これらの情報のほとんどが手に入る状況でございます。


 しかし,インターネットの普及率から見ますと,議員が言われますように,初めて本市に転入されました方への情報提供といたしましては,何らかの紙媒体としてのガイドブックが必要ではないかと,このように考えております。


 一方では,冊子形式でのガイドブックになりますと,現在のような新たな制度が出てきたり,制度自体が刻々と変化するような時代では,すぐに訂正を行うという必要も生じてくるという課題もございまして,現在,各課ごとに分かれた案内パンフレットをお渡ししているところでございます。


 御質問いただきました転入者用生活ガイドブックの作成につきましては,新たな転入者に対しまして,本市を知っていただくため,あるいは生活していく上で参考になるものを総合的に御案内するものとして有効な方法であると思われます。


 つきましては,この考え方をもとに,転入者の方へ,いかに案内すべきかを全庁的に検討をしてまいりたいと思います。


 しばらくの間は,現在の各テーマごとに分かれた方法により,必要な最新の情報を転入者の方に提供してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。


 なお,御質問の趣旨にございましたように,避難所や医療機関につきましては,防災マップを早急にお渡しできるように準備をしてまいりたいと,このように考えますので,どうぞよろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  小島巧也議員。


○13番(小島巧也君)  どうもありがとうございました。


 ガイドブックについては,最終的には,全庁的に検討していくといった回答だったんですけれど,今現在の話,少しさせていただきますが,先ほど部長のお言葉の中で,情報を提供していくことは当然のことといったところですけれど,当然のことが今できていないというのが現状であります。そういうことで,どうしてこういうのができないのか,ちょっと教えていただきたいんですが,恐らく複数の部でまたがっているとか,責任の所在がはっきりしていないだとか,そういったところがあると思うんですけれど,ちょっと市民の視点に立ってといいますか,転入者の視点に立ってみれば,すぐわかることだと思うんですけれど,それがやられていない,これ非常に疑問を感じますんですけど,そういったところを少し教えていただきたい。


 それと,インターネットを見れば,こういった情報すぐわかるというわけなんですけれど,私もインターネットでいろいろ見ます。いろんな施設,略図がインターネットで書いてます。略図も略し過ぎてわからない。転入者の人,地理わからないですからね,例えば塩浜街道だとか,中央道路だとか,サーキット道路,こういうのが書いてあるんですけれど,地元の人でようやくわかる内容であります。そういったことで,こういった回答をもらったんですけど,回答をもらうに当たり,こういったものをちゃんと検証されているのか,そういったところも少しお聞きをしたいと思います。


 それと,冊子式のガイドブックだと変化が多くて,訂正の必要があって課題があるということなんですけれど,この課題というのは何なのか,お金がかかるだとか,手間がかかる,予算ができないだとか,いろいろあると思うんですけれど,この課題点は具体的に何なのかを教えていただきたいと思います。


 この3点について,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  それでは,私からは,小島議員の再度の御質問に,御答弁をいたします。


 まず,1点目の情報を提供することは当然のことと考えているのだが,なぜできないのかという点でございますが,これ繰り返し申し上げることになりますが,この転入で転入者ゆえに,ふなれな土地で生活をしていくのに必要と思われる緊急性のある医療機関や避難所等の情報を提供することは当然のことと考えておりますという答弁ございまして,したがいまして,さきに述べましたように,医療機関や避難所が掲載しております防災マップは,早急にお渡しをして準備をしてまいりたいという意味であげさせていただきました。


 次に,インターネットのホームページが公共施設案内図の中で,いわゆる転入者の視点で検証しているのかという御質問でございますが,このホームページの公共施設の案内図は,利用に当たって必要な業務案内でありますとか,あるいは所在地,位置図でありますとか,建物,写真等を原則として掲載してございますが,今後ともよりわかりやすいように努力を続けてまいりたいと考えております。


 それから,もう一つ,もう3点目でございますが,課題もあるというところで,課題というのは,一体何かということでございますが,これも再度,申し上げることになりますが,現在のように,新たな制度でありますとか,あるいは制度自体が変化する時代でございます。すぐに訂正を行わなければならないことがございまして,訂正し,印刷をすることになれば期間もかかるということで,現在は,各課ごとに分かれたパンフレットをお渡ししとるというふうな現況がございます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  小島巧也議員。


○13番(小島巧也君)  どうも,私の質問の中で,医療機関だとか避難所というのは指摘をさせていただきましたが,今回,これだけ対応していただけるということなんですけれど――とりあえずですね。例えばという例でそういったものを挙げてますので,ぜひ,今後,全庁的に検討していくという中で,できるだけ多くの必要な資料を渡していただきたいと思います。


 それと,全庁的に,今後,ガイドブックの作成について検討していかれるということなんですけれど,これ,検討していくのは,主にどこの部が中心となって検討されていくのか,それについて一つお願いいたします。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  それでは,再度の小島議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 検討する部署は,どの部署が中心になって,どのような検討をするのかということでございますが,転入者がなれない土地で,市民生活に必要な情報が何かをつかむということは,非常に項目が多岐にわたっております。関係各課と十分検討してまいりたいと思っておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長(市川義?君)  小島巧也議員。


○13番(小島巧也君)  検討されるのは,生活安全部の方,中心でやられるということで理解させていただきます。


 先ほども転入者の数をお聞きしましたけれど,毎年7,000人前後の方が鈴鹿市に見える,これが現状であります。鈴鹿市の企業で,その中では働かれる方もみえます。また,この近在ですね,四日市,津,亀山――こういったところの企業で働かれる方も鈴鹿市に転入されてくる方おみえです。こういった方は,鈴鹿市が便利だからということで来られると思うんですけれど,そういった方が鈴鹿市を選んで住まわれたと。当然,鈴鹿市に税金も納める。そして鈴鹿市で生活をして,そういった生活に必要なお金も鈴鹿市で買い物をされる。鈴鹿市の経済の活性ということでも非常に役に立つというのか,そういった住民になられた方々に対して,ぜひ思いやりのあるサービスをお願いしたいと思います。


 このガイドブックをつくるというのは,まだサービスでもないと思うんですね。例えば,今度,防災マップを配られるというんですけれど,防災マップ配ったときに,今度おたくが住まわれる場所はこのあたりですよということでお示しする,これがサービスなんです。お渡しするというのは,これは当たり前の――先ほどからありますけれど,当たり前のことですからね。そういったきめ細かなサービスを今後よろしくお願いしたいと思います。


 では次,2番目の質問に移らさせていただきます。


 納期前納付報奨金についてであります。


 私は,この制度は廃止するべきだということで考えております。その理由として,この制度は,個人住民税と固定資産税を,4期分の税額を1期目にまとめて前納すると前納報奨ということで受ける制度,昭和25年制度が創設されたわけなんですけれど,その時代は非常に混乱した社会情勢,また,経済的にも不安定な時代であったわけなんですけれど,そういった時代に,税収の早期確保,納税意欲の向上を図ると。また,税額に対する金利の面からも効果があったというふうに聞いております。


 しかし,そういった戦後,昭和25年の創設当時,時代が大きく今変わってきております。社会情勢,経済情勢も成熟したといったところで,市民の方の納税意識というのは定着をしておりますし,OA化によって事務の効率,これもアップをしております。また,口座振替というのが主流になってきているということなど,環境が変化して,先ほど言いました昭和25年の創設当時の,この制度の目的だとか意義というのは,非常に薄れてきているというふうに思います。これが廃止すべき理由の一つであります。


 それともう一つ,この制度が非常に不公平な制度であるということで,これについては二つありますが,その一つが,個人住民税――これは市税,県民税なんですけど,私たち給料から天引きされているサラリーマン――これは特別徴収者ということらしいんですけれど,私たちサラリーマンには,この制度というのは適用されていない。


 二つ目に,まとめて納めることのできる納税者に有利な制度,当然,この4期分をまとめて払う,それだけ余裕のある納税者に対して有利な制度ということで,非常に理解しがたい制度であるというふうに思います。


 以上の理由から,この制度は廃止すべきというふうに思いますが,本市のお考えをお聞きしたいと思います。


 それで,この制度に関しては,平成12年3月議会で,今,同僚の彦坂議員が制度の見直しについて質問をさせていただいております。当時の加藤市長からは,制度の見直しについては,納税者の意識,財政運用の観点から財政を整理・分析し,将来,廃止の方向も視野に入れながら検討したいといったような回答でありました。これが平成12年ですが,その後,平成16年に,この交付の率が100分の0.2から100分の0.1ということで,半分に引き下げられております。


 こういった流れ見ますと,平成16年以前にもいろいろ改定があったわけなんですけれど,そういったところを見ると,穏やかに廃止の方向に進んできているのかなというふうに思います。また,近在の自治体を含め,多くの自治体,もう既に廃止しているところもありますし,廃止の方向で検討されているところも多いというふうに思っております。今こそ,廃止する時期が来ているのだと思いますが,鈴鹿市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  企画財務部長。


             〔企画財務部長 古川 登君登壇〕


○企画財務部長(古川 登君)  それでは,私からは,納期前納付報奨金について,お答えを申し上げます。


 いわゆる前納報奨金制度は,戦後混乱期の1950年――昭和25年のシャウプ勧告に基づき,納税者の納税意識の高揚と収納率の向上,さらには,早期財源の確保などを目的に創設された制度で,会計年度,当初の資金繰りなどに大きく貢献いたしてまいりました。


 ところが,当該制度の適用は,個人の住民税と固定資産税に限られ,特に個人の住民税におきましては,納税者の大半を占める給与所得者――いわゆる給与から毎月住民税を納付する納税者,特別徴収には,この制度の適用はされません。また,固定資産税では,資産と前納する財力のある特定層の納税者を優遇するものであることなどから,その効果や不公平感など,さまざまな問題が指摘されておりまして,全国的に各自治体におきまして,制度の廃止を含めた交付率の見直しが行われております。


 県下の現状について申し上げますと,県下14市のうち,本年4月から津市と熊野市が制度を廃止し,現在,制度が存続しているのは,本市を含め6市となっております。


 また,近隣の四日市市,亀山市におきましては,将来的に廃止の方向を考えているとのことで,県下自治体の全体的な流れといたしましても,廃止の方向でございます。


 次に,本市の前納報奨金について申し上げますと,昭和25年の制度創設時には,交付率1%でありましたのが,昭和48年,53年,56年,平成13年,16年の5回にわたり,交付率・算定限度額の上限について改定を行い,現在は,交付率0.1%で,算定限度額の上限を5万円とし,住民税で最高500円,固定資産税で最高900円となっております。


 また,これまでの交付率の改正に伴う影響を見てみますと,ここ10年間では,まず住民税の前納者数は,約5,000人から7,000人を推移し,全体の約19%,固定資産税の前納者数は,約2万人から2万6,000人で推移し,全体の35%となっておりまして,平成17年度の住民税・固定資産税を合わせた前納者合計は2万9,000人で,全体の約26%となっております。


 また,その報奨金交付額は,平成16年度の交付率の縮小に伴い,例年のおおむね半分ほどの交付額は,平成17年度では,住民税で約120万円,固定資産税で約860万円,合計約980万円となっております。


 さらに,現年度分での徴収率は,平成16年度の住民税では約97%,固定資産税では約96%と,10年ほど前と比較いたしましても,ほぼ横ばいの状況にございます。


 こうした中で,議員御指摘の納期前納付報奨金制度の廃止につきましては,当該制度創設時と比べますと,社会情勢は目覚ましく成長し,生活水準の向上とともに,自主納税意識や納税意欲も向上し,税収の早期確保という制度創設時の目的は,既に達成され,その効果も薄れてきております。


 また,先ほど申し上げましたとおり,個人住民税におきましては,特別徴収による納税者には制度の適用がないこと,制度の恩恵に浴するのが,資金に余裕のある高額納税者――いわゆる裕福な者に偏りがあることなどを踏まえ,本年度からスタートしております行財政改革計画に基づく財政の健全化の方策の一つとしてとらえ,納税者への周知と理解を求めながら,当該制度を廃止してまいりたいと考えております。


 御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  小島巧也議員。


○13番(小島巧也君)  どうも大変いい回答いただきまして,ありがとうございました。


 今後,納税者への周知と理解を求めながら廃止をしていくといった回答だったわけなんですけれど,そこで,ちょっと廃止したと――例えば廃止したということ前提なんですね。それに影響――どのような影響があるかということについて,3点質問をさせていただきたいと思いますけれど,どのような影響が出るかというのは,近隣の市町村では既に廃止したところの現状を見ればわかるとも思うんですけれど,鈴鹿市が先ほど言いました平成16年に交付率を下げたり,限度額を見直したりしていますが,先ほど少し説明あったんですけど,わかりにくかったもんですけど,具体的に影響――どのような影響が出たのか,少し詳しく教えていただきたいと思います。


 それと,財政の健全化の方向の一つとして廃止ということなんですけれど,当然,先ほど言った交付額980万円ということなんですね――なくなる――一般会計からそういう額,なくなるということだと思うんですけれど,これに係る人件費等々いろいろあると思うんですけれど,そういったところでの効果,どれぐらいあるのか,わかる範囲で教えていただきたいと思います。


 それと,こういった報奨金の制度ですね,徴収事務の効率というところでも,今まで非常に効果あったと思うわけなんですけれど,これをなくして――先ほど影響ということで言ったんですけど,これまで以上に,徴収事務の効率を上げるために,どのようなことをやっていかれるのか,今,普通徴収者の口座振替というのをやられているわけなんですけれど,これ今,何%ぐらい,何件あって,そしてまた,この口座振替を推進する必要あると思うんですけれど,どんなような取り組みをされていくのか。私たちサラリーマンは,特別徴収者で,天引きということで余り事務的な――何ですか,効率よく納めるわけなんですけど,そういったところで,普通徴収者の方の徴収事務の効率,これを今後どのように考えておられるのか,この3点について答弁,お願いいたします。


○議長(市川義?君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(杉野正隆君)  それでは,2回目の御質問に,御答弁申し上げます。


 1点目の16年度の報奨金の交付率を引き下げたことに伴います,その影響についてでございますが,部長答弁の中でも概略を御説明申し上げてございますが,平成15年度と16年度を比較して,詳細に御説明申し上げますと,交付率の引き下げについてでございますけども,平成15年度までは,交付率を0.2%で算定限度額の上限を10万円とし,住民税で最高2,000円,固定資産税で最高3,600円でございました。平成16年4月より,交付率0.1%で,算定限度額の上限を5万円とし,住民税で最高500円,固定資産税で最高900円といたしました。


 その結果,まず,前納者数につきましては,住民税の前納者数は,平成15年度は7,272人で全体の21.2%,16年度は5,046人で全体の13.6%,固定資産税の前納者数は,15年度は2万6,570人で全体の38.1%,16年度につきましては2万3,259人で,全体の32.9%でございまして,両税を合わせた前納者数合計は,15年度・3万3,842人で全体の32.5%,16年度につきましては,2万8,305人で全体の26.2%で,両税で前納者数は,6.3%の減少となっております。


 また,報奨金交付額につきましては,住民税では,平成15年・336万6,100円,平成16年度・115万6,200円,固定資産税,平成15年・2,004万8,500円,それから平成16年度は830万円,両税を合わせた交付額は,平成15年度・2,341万4,600円,平成16年度・945万6,200円で,両税での交付額を見ますと,1,395万8,400円の削減となっております。


 また,現年度分の収納率を比較してみますと,平成15年度の住民税では97.08%,平成16年度では97.21%,0.13%の増となっております。また,15年度の固定資産税では96.73%,平成16年度では96.81%,0.08%の増となっております。


 制度の廃止になりますと,前納者数が多少減少するものと思われますが,大きな変動はないものと推察されますし,特に収納率にほとんど影響はないものと考えております。


 次に,2点目の前納報奨金以外のことの削減についてでございますが,この制度の廃止に伴う事務負担の軽減がございます。すなわち,この業務に伴います人件費でございます。


 当該作業の主な事務作業でございますが,前納報奨金支払台帳整理事務,納付金額誤りによる納付者再発行及び送付事務及び還付事務等がございます。これら事務に要する業務におきましては,御承知のことと存じますが,鈴鹿市事務事業評価の納税奨励事業におきまして,0.3人分の業務負担を見込んでございまして,約240万円の人件費削減効果があるのではないかと試算しております。


 当該制度が廃止されました場合は,時間外勤務の縮減になるばかりでなく,ただ,業務事務への取り組む期間が増すことになるために,今後の住民サービスへの還元につながっていくことが期待できるんではないかと考えております。


 次に,普通徴収者の口座振替率と振替件数についてでございますが,普通徴収者の口座振替件数と全体に占める割につきましては,平成17年度実績で申し上げますと,納税義務者数3万9,507人で,振替者数は1万1,821人で,全体の29.9%となっております。納税の納め忘れの予防と,納期内納期の促進を図るには,口座振替納付者の推進は非常に効果が大きく,今後もあらゆる機会をとらえて普及・PRに努めてまいりたいと考えております。


 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  小島巧也議員。


○13番(小島巧也君)  どうも回答ありがとうございました。


 特に廃止したことによる影響というのは,多少とも前納者数は減るけれど,収納率こそ,余り影響がないということで,大変安心をしております。


 それと,コストの面でいきますと,980万円分なくなるのと,人件費については約240万円ほどということであります。今後,例えば1,200万円――トータルで1,220万円ぐらいですか――あるんですけれど,当然,経済的に恵まれた方に,この1,200万円というのは,経済的に恵まれてない方の税金――血税というんですかね――そういうのも含まれています。ぜひ,早期に,これからいろいろ推進していただくための活動あると思うんですけれど,早期に廃止ということでお願いをしたいと思います。


 それとまた,徴収事務の効率アップのために,先ほどお聞きした口座振替含めて,今後とも効率のいい収税事務ということでお願いしたいと思います。


 非常にいい回答いただきまして,時間ありますけれど,これで質問を終わらさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,小島巧也議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 28 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森田治已議員。


              〔17番 森田治已君登壇〕


○17番(森田治已君)  17番,市政研究会,森田治已でございます。


 第1番目の質問としまして,子供たちの登下校に対し利用しております通学路の安全確保に向けた取り組みについて,質問をいたします。


 この通学路の安全確保という問題につきましては,一つは,徒歩,または自転車での通学している子供たちの交通安全のことと,もう一つは,不審者により安全が脅かされるということがあるわけでございます。


 まず,通学路の交通安全確保ということであります。


 市内には,国道23号線や国道1号線,(通称)中央道路など,交通量の多い主要な幹線道路がありますが,そのような幹線道路は比較的道路の整備もされておりますし,横断報道や信号機等の施設も整備が進んでおるところでございます。


 しかしながら,地域によりましては,そうでないところも見受けられ,例を挙げさせていただきますと,鈴西小学校前の(通称)消防道路は,国道1号線とフラワーロード及び国道306号とを結ぶ比較的交通量の多い道路は,やはり地域の生活道路としても利用されております。


 この道路は,片側一車線ですが,時間帯によりましては,ダンプカーや大型トラックも通行するばかりか,通勤等の自動車が帰る,行き来をしております。ところが,歩行者や自転車などで,いわゆる交通弱者の立場から見ますと車が多く,非常に危険な道路となっております。その地域の子供たちの登下校の様子を見ておりますと,その消防道路には,部分的に歩道がないところがあり,そこを一列で歩いている姿を目にしますと,早くから子供たちの姿を運転者が目にしますと避けて通り,また,自動車のスピードを落としたりして,事故がなく事なきを得ておるのが現状ではございますが,万が一,運転者が子供たちの姿を見落とした場合や運転を誤った場合は,大きな事故になるのは間違いがありません。時折,集団登校の列に自動車が突っ込み,子供の命が奪われたという報道を耳にしますが,非常に心を痛めるわけでございます。


 ところで,昨年度の市内公立幼稚園,小学校,中学校における子供たちの交通事故の発生件数は130件あったそうですが,そのうち52件,4割が登下校中における交通事故であり,明らかに相手側に過失がある事故は,13件と伺っております。


 このような登下校中の交通事故が多いということから,通学路における安全はどうなっているのか,気がかりになるわけであります。


 学校における安全指導はもちろんのことでありますが,子供が通学路を安全に通行できるよう,通学路を決めるということも我々の責務ではないかと思っております。


 まずもって,命を大切にするということで,ぜひ改革を実施していただきたいと考えております。


 また,周辺地域では,集落が点在したり,地域によりましては,民家が点在したりしており,それなりの民家とは距離があるというところもありますが,そういう地域におきましても,当然ながら子供たちは,登下校にしましても,登校は恐らく集団で,子供たちは支え合って,安全な場所に集まってから集団で登校するというようなことになりますが,集団になっても,集まるところまで歩くのは1人で歩くというところもあり,また,1人で自転車に乗るところもあるわけでございます。さらに,下校どきのことを考えていますと,登校どきよりも,1人になって道を歩く距離が多くなるのは当然のことと思います。


 そこで,1点目でございますが,子供たちの安全を守るということで,通学路は,だれが,どのように決めているのかをお伺いをしたいと存じます。


 次に,2点目でございますが,通学路を選定した後,学校では,子供たちに安全指導を行っていただいているとは思いますが,道路における交通の量や車の流れなどから,社会情勢や道路整備の状況等によりまして,絶えず変化はいたしております。


 しかしながら,どのような状況になろうとも,子供たちの安全を確保されなければなりません。


 そのようなことから,通学路は,交通安全の問題から考えるだけではなく,死角が多いなど,不審者等の心配もあることから,通学路として適当ではない箇所があれば,そこを迂回することも必要であると考えます。


 そこで,通学路を設定した後,定期的に通学路の安全点検を行っているのか,どのようにして安全点検を行っているのか,お伺いをいたします。


 以上,子供たちが安心して学校へ通えるよう,通学路の安全確保に取り組んでいただくようお願いをいたします。


 私の1回目の質問を終わります。


 御答弁のほど,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,森田議員の第1番目の通学路の安全確保に向けた取り組みについての御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,小・中学校の通学路は,だれが,どのように決めているのかといったことでございますが,通学路の指定につきましては,鈴鹿市立学校の管理に関する規則第18条におきまして,校長の所掌事務として,通学路を定めることが規定されておりまして,各学校長は,校区内を道路状況を精査し,最も安全で便利なコースを決定し,これを教育委員会に届け出ることになっております。


 決定に当たりましては,各学校において,PTAの役員や地区委員の方々との協議のもと,できるだけ歩道と車道の区別のある道路を優先しておりますが,その区別がない場合は,自動車の交通量との関係や,道路の幅員が――道路の幅が児童・生徒の歩行等を確保できる状況にあるかなどを考慮して選んでおります。


 また,遮断機のない無人踏切や見通しのよくない箇所を避けることや,道路を横断する箇所には,横断歩道や信号機が設けられているかなど,より安全な道路を選び出し,通学路として決定しているところでございます。


 次に,2点目の道路の状況は,社会状況の変化等で年々環境が変わる――そういったことが予想されるわけですが,そんな中で,具体的にどのように安全点検をしているかということでございますけれども,通学路の点検につきましては,実際に教職員や保護者が現地を歩いて,防犯や交通安全などの観点から点検を行い,安全を確認しておりますが,通学路周辺の状況は,やはりさまざまな要因により変化していくことから,定期的に,これを点検していく必要がございます。そのため,各学校では,毎年1回は,定期的に通学路の点検を実施するとともに,必要に応じて随時点検を行っているところでございます。


 学校におきましては,このようにして確認された要注意箇所の情報につきましては,随時保護者会で説明したり,学校通信でお知らせするなどして,情報の共有に努めております。


 また,児童・生徒に対しましては,日常的な学級の指導はもとより,関係機関と連携をとりながら,交通安全教室を計画的に開催したり,時には,教職員とPTAや地域の方々が交差点や交通量の激しい地点に出向いて,現地指導を行ったりしております。


 なお,その際,通学路の改善が必要な場合には,その実現に向けて,各学校から各関係機関に要望書を提出して,改善をお願いしているところでございます。


 例えば,平成17年1月には,学校を初め,地元PTAや地域の方々からの御要望等,議員を初め,多くの方々の御努力により,鈴西小学校の通学路となっております消防道路に新たにできたT字路に信号機を設置していただいたという事例もございます。


 教育委員会におきましても,こういった通学路における要注意箇所を改善するため,毎年,市内各小・中学校に対しまして,通学路の安全点検に関する調査を実施し,その実態の把握に努めているところでございます。


 また,何よりも,児童・生徒が,自分の命を自分で守るための力を身につけていくことが必要でありまして,本年度より,児童・生徒による安全・安心マップの作成を通して,子供たち自身が危険個所についての認識を深めていく,そういった取り組みを推進しております。


 今後とも,児童・生徒の安全確保に向けて,関係機関の御協力を得ながら,さまざまな方策に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  森田治已議員。


○17番(森田治已君)  ありがとうございました。


 それでは,2回目の質問をさせていただきます。


 昨年末に,広島県・栃木県で,下校途中の1年生の女の子が殺害されました。本年,また,5月には,秋田県において,小学校1年生の男子が殺害されるという事件が相次いで発生しております。また,本年4月には,岐阜県中津川市の施錠されていない――かぎのかかっていない空き店舗において,中学2年生の女子生徒が殺害されるという痛ましい事件が発生をしました。


 こういった事件が頻発する社会情勢の中,下校どきにおける子供の安全対策や中津川の事件のように,子供のたまり場,遊び場所になっている空き家・空き店舗等の状況はどうか,鈴鹿市の安心・安全の取り組みについて,お聞かせをいただきたいと思います。


 どうかよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  教育次長。


              〔教育次長 矢田憲二君登壇〕


○教育次長(矢田憲二君)  森田議員の2回目の御質問も,本市における通学路付近の空き家・空き店舗等の状況はどうなっているのか,また,その対策はどのようにしているのかについて,御答弁申し上げます。


 先ほど議員おっしゃいましたとおり,去る4月21日に,岐阜県中津川市におきまして,施錠されていない空き店舗の中で,中学2年の女子生徒が殺害されるという痛ましい,悲しい事件が発生いたしました。この事件のように,空き店舗や空き家などでは,中に入ってしまうと死角となり,子供たちの遊び場やたまり場となることも懸念されますことから,本市におきましても,この事件を重くとらえまして,5月12日に,鈴鹿市青少年対策推進本部会議を開催し,対策を協議いたしました。


 その本部会議では,子供たちが安全で安心に暮らせるための安全対策を協議いたしますとともに,このような事件が二度と繰り返されることのないよう,通学路を含めた危険個所の点検と,さらなる安全対策に向けた緊急行動として,広く自治会や商店会にも協力をお願いしたところでございます。


 具体的な内容といたしまして,まず,空き家や空き店舗につきましては,自治会や商店会に協力を呼びかけ,地域・行政・学校・警察といった,それぞれ別の視点で危険個所等を点検することと,子供たちの安全・安心に係るパトロール等の取り組みを強化することであります。


 空き家や空き店舗の点検につきましては,6月中に実施することといたしておりますが,既に点検を実施した校区もございまして,空き店舗への安全対策を行ったとの報告もされております。すべての点検結果につきましては,7月以降,市広報等を通じて市民の皆様方に公表し,今後の子供の安全対策に生かすとともに,対策の必要な箇所につきましては,管理体制の強化等,関係部局と連携しながら対策に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  森田治已議員。


○17番(森田治已君)  ありがとうございました。2回目の御答弁ありがとうございました。


 それでは,鈴鹿市の安心・安全の取り組みがよくわかりました。今後も,いつ,どこで,何が起きるかわからない社会情勢ですので,今後,ただいまおっしゃられました青少年対策推進本部を中心に,学校・保護者・地域・関係機関・団体の連携を深めていただき,子供の安心・安全を,そのネットワークづくりを進めていただきますようお願いをいたしまして,第1番目の質問を終わらさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


 それでは,2番目の質問に入らさせていただきます。


 実は,昨日の一般質問におきまして,石田議員及び杉本議員から質問がありました深伊沢地区追分町の産業廃棄物である廃プラスチックから製造された固形燃料を焼却する件でございます。両議員の一般質問の答弁を聞かせていただいたわけではございますが,地元の代表といたしまして,行政の対応は後追いといいますか,何かが起こらないと,次の対策につなげていけないというふうに感じざるを得ないという気がするのは,この私だけでしょうか。法治国家ではございますが,法に基づいていれば,何をやってもよいということはないと思います。


 現在,問題となっている深伊沢地区追分町に,産業廃棄物である廃プラスチックから製造された固形燃料を利用して温水ボイラーを設置する計画が浮上して,施設の工事が進められてきましたが,現在は,一時休止ということになっております。この事業は,その温水を利用して,テラピアという魚を養殖することが目的とするという説明を事業者から受けていますが,価格が低迷しているテラピアの養殖の採算性,また,営利性には疑問が残り,燃料といえども,産業廃棄物であります廃プラスチックを焼却する行為であり,ダイオキシン類の発生など,周辺への環境被害,農産物への悪影響などが懸念されることから,追分町自治会を初め,周辺地域の自治会は,施設の設置反対の運動を大きく行われています。このことは,さきの新聞報道でも大きく取り上げられております。


 この焼却炉が稼働した場合,当然,大気汚染が心配されることになります。一般的に廃棄物の焼却炉には,集じん機を設置することが主流となっており,周辺環境に対して二重,三重に及ぶさまざまな対策が施されると聞いております。事業者が設置するボイラーが稼働することにより,大気汚染を初めとして,土壌汚染・水質汚染などが,周辺環境への悪影響が心配され,事業者からは,廃プラスチック燃料は,高温で焼却させ,また,定期的にダイオキシン類の濃度を測定すると聞いておりますが,周辺への環境対策としては十分であるのか疑問が残ります。


 次に,農業振興に関してでございますが,私も,お茶を栽培する農家の一人であり,西部地区選出の議員として御質問をさせていただきたいと思います。


 皆様,御承知のように,鈴鹿市の西部地域は,三重県内でも有数の農業の盛んな地域であり,特産物である宇治茶,三重サツキを初めとして,畜産業,稲作が盛んに営まれております。特に伊勢茶,畜産業につきましては,消費者が口にするものであり,食の安全性が大きく問われる時代に,このような施設が地域農業に影響を及ぼすことは,容易に想像ができると思います。市の重要な産業である農業の盛んな地域であり,自然が豊かな地域に,なぜ,このような施設が建設されるのでしょうか。農業を守るために,行政はみんなと連携を図り,安全な農作物の生産ができるよう,対応すべきではないでしょうか。ひいては,それが鈴鹿市民全体の利益となり,鈴鹿市の貴重な財産として,子や孫の代まで残っていくのではないかと思います。


 何とぞ,行政も市民の立場に立って努力をしていただきたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げます。


 なお,今回の問題は,追分町以外でも同様の問題が発生することは十分に考えられます。安心して農業を行い,信頼ある製品を出荷することと,また,周辺の皆さんが環境汚染を心配して日々を過ごすことがないよう,今後とも住民の意向を十分くみ取ったかじ取りを――昨日も市長のお考えをお聞かせいただきましたが,再度,私もお願いをしたいと――お考えをお願いしたいと思います。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,森田議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 追分町に設置をされようとしているボイラーの件についてでございますが,1点目の御質問の周辺環境の対策ということでは,昨日,石田議員,あるいはまた,杉本議員の御質問にも御答弁をさせていただいたとおりでございます。


 なお,本年5月2日に,本市に対しまして,追分町自治会及び深伊沢地区自治会連合会から,地域の皆様の健康と生活を守るための措置を求める要望書の提出がございました。


 このことを受けまして,本市といたしましても,今後,住民の皆さんが安心して農業が行われるように,同様の施設の設置計画があった場合,採算性も含めたチェック体制の強化について,三重県に対しまして要望を行っていきたいと考えております。


 また,市といたしましても,チェック体制といたしましても,このような施設の計画が把握できた時点で,地域と連携を密にし,また,三重県や各関係機関とも情報交換を行い,早期対応を図ってまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,農業振興に関しての市の考え方という御質問に対しましては,産業振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,2点目の農業振興に関しての市の考え方についての詳細について,御答弁申し上げます。


 議員も御承知のとおり,本市は,非常に農業が盛んでございまして,農業産出額も県内第1位でございます。特に鈴鹿川左岸,また,西部の丘陵地域の畑作地帯は,黒ぼく土壌で,本市の畜産物でありますお茶やサツキ,ツツジ等の花木が盛んに栽培されておりまして,本市の重要な農業生産地域となっております。


 このような地域農業を守るため,いわゆる農業振興地域の整備に関する法律――いわゆる農振法がございます。この法律に基づいた農業振興地域整備計画の中で,農用地区域が設定されております。


 本市は,市街化調整区域約1万3,203ヘクタールのうち,約86%に当たる1万1,451ヘクタールが農業振興地域であります。その中で,農地としてしか利用できない農用地区域につきましては,約5,445ヘクタールとなっております。


 農用地区域の土地利用につきましては,基本的に,農地として保全をしていかなければならない区域でございます。


 しかしながら,土地所有者が農地以外の利用を希望する場合には,一定の要件を満たせば,土地所有者の意向が反映される場合もございます。この場合は,近隣の農地にできるだけ影響を及ぼさずに,農村地帯と調和できるような形となるよう,事業者の努力は特に必要になるかと思います。


 また,行政といたしましても,地元の方々の御意見を聞きながら,もちろん対応していかなければならないと考えております。


 特に,農家の方々にとりましては,農地は,日々丹精を込めた大切な作物を生産する貴重な財産でございます。


 西部地域は,先ほども申し上げましたが,お茶・花木・養鶏とか,さまざまな農業が営まれておりますが,例えばお茶につきましては,幼木から成木になり,お茶の収穫ができるまで,約5年の年月がかかるとも聞いております。また,花木におきましても,出荷まで約3年が必要であろうかとも聞いております。


 このように,手間暇をかけた努力によりまして,全国で有数のお茶や花木の産出としての地位を得られたということに対しましては,心から敬意を表するものではございますが,市といたしましても,地域農業の振興を重要な施策の一つと位置づけ,もちろんこれからも支援をさせていただきたいと考えておるところでございます。


 本市の貴重な財産でもある農地を後世に残していくためにも,地元の農家の方々と,先ほど議員の御指摘がございましたように,より一層連携を図りながら,地域農業発展のために対応していきたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げて,答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  森田治已議員。


○17番(森田治已君)  御答弁ありがとうございました。


 今回の深伊沢地区追分町に設置されようとしているボイラーに対する市の対応,それに市の農業振興に対する取り組み方,考え方が,幾分よくわかりました。今後とも安心して暮らせる,安心して農業のできる環境づくりを目指して,地域一体となった取り組みをお願いいたしたいと思います。


 私は,現在の法律では,規制は難しい面もあろうかとは思いますが,問題も大きく,早急に業者の撤退を表明していただきたいことを願っておる者の一人でございます。どうかその点,おくみ取りをいただきまして,行政の方も一生懸命お願いをしたいと思います。


 これで質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,森田治已議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時45分といたします。


            午 後  1 時 34 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 45 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 中村 浩議員。


              〔20番 中村 浩君登壇〕


○20番(中村 浩君)  こんにちは,市政同志会の中村 浩でございます。


 では,通告に従い,一つ目に,学校教育努力目標について,二つ目に,北長太川の整備についてを質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 それでは,一つ目からスタートいたします。学校教育努力目標についてをお尋ねいたします。


 初めに,現在の国内の子供たちを取り巻く環境は,出生率は最低の1.25を記録し,真の少子化時代の到来で,子供たちは国の宝物,いやいや鈴鹿市にとっても大事な大事な宝物であります。しかし,子供たちを取り巻く環境は,社会の急激な変化に伴い,生活スタイルが多様化し,自然や社会とも直接かかわった体験を通じて学ぶ機会が少なくなったり,地域の教育力も低くなりつつある現状から,地域から学ぶことも難しくなっていると思います。


 したがいまして,これからの教育は,子供たちや保護者,そして地域の実態に応じ,さまざまな取り組みが重要になってくると考えます。


 そのような中で,教育長初め,教育委員会では,限られた予算の中で,あすに向かう子供たちを日々前向きに教育されているお姿に対し,敬意をあらわします。


 また,先日,私ども議員に,平成18年度学校教育努力目標のリーフレットが配られました。ここにありますが――このリーフレットでございますけど,このリーフレットの表紙には,子供たちが大空を見上げ,自分たちの夢や目標に向かって大きく羽ばたこうとしている姿に,鈴鹿市教育基本方針として,「未来を拓く心豊かでたくましい子供をはぐくむ鈴鹿の教育」が描かれ,非常に感動を受けた一人でございます。


 このリーフレットの子供たちのように,市内の子供たちが明るく元気な笑顔になるような学校教育の取り組みをお考えだと思いますが,ここで1回目の質問といたしまして,教育長は,これからの子供たちに,どのような人となり,どのような生き方を期待しているのか,描いてみえる子供像をお聞かせいただきたいと思います。


 また,五つの学校教育努力目標を掲げられていますが,その目標を達成するために,主にどのような施策や取り組みを行っていくのかお尋ねをいたします。


○議長(市川義?君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,中村議員の第1番目の学校教育努力目標に関する御質問に,御答弁申し上げます。


 教育委員会では,本年度,「教育基本方針を未来を拓く心豊かでたくましい子供をはぐくむ鈴鹿の教育」と定めまして,具体的な目指す子供像として,先ほどお尋ねいただきましたが,確かな学力を身につけた子供,人権尊重の精神に満ちた心豊かな子供,命をかけかけえのないものとして喜び尊重する子供,社会の変化に対応できる子供,最後に,郷土鈴鹿に誇りと愛情を持ち,未来を拓くたくましい子供のこの五つを掲げるとともに,その具現化に向けまして,五つのアクションプランを提示し,児童・生徒の確かな学力の定着を図ることを基準として,保護者はもとより,市民から信頼される学校づくりを進めているところでございます。


 中でも,本市の児童・生徒の実態から,基礎学力の定着と向上が,今,重要な課題となっており,その解決に向けまして,具体的に次のような施策や事業に取り組んでおります。


 まず,一つ目といたしまして,三重県教育委員会の学力フォローアップ事業を受け,市内のすべての小学校5年生を対象に国語と算数,すべての中学校2年生を対象に,国語・数学・英語について学力到達度調査を実施して,客観的にとらえた学力の定着状況をもとに,子供たちがどこでつまずいているのかを明らかにして,基礎学力の定着を図っているところでございます。


 各学校におきましては,学力調査の結果をもとに,児童・生徒の実態に応じ,指導形態や指導方法の工夫・改善を行ったり,あるいは教材開発の研究を進めるなど,さまざまな実践に取り組んでおります。


 こうした学校の取り組みに対して,教育委員会では,児童・生徒へのきめ細かな指導を一層充実させることを目的に,地域の皆様方を中心に学習ボランティアを募集し,各教科の学習授業を初め,放課後や長期休業中の補充学習,読み聞かせなどで御支援をいただく学習支援ボランティア事業を推進しております。平成18年度は,現在のところ23校(後に「22校」に訂正あり)で374人の皆様方に学習ボランティアとして御登録いただいております。


 二つ目といたしましては,確かな学力を土台として,生きる力をはぐくむ夢すずか学校プラン支援事業を実施しております。本年度は,市内のすべての小・中学校を対象に公募し,小学校で8校,中学校で4校の12校を指定しております。


 その取り組みの一端を御紹介しますと,ある小学校では,保護者と連携をとりながら,早寝早起き,朝食を食べる,家庭学習をするなど,子供たちの基本的生活習慣や生活リズムを改善する取り組みを教育活動の基盤に据え,基礎学力の向上や人間力の育成に努めております。


 また,ある中学校では,校区内の小学校と連携を図り,どの子が,どこでつまずいているかを把握できる連携カードを作成して,小学校と中学校で継続的に指導に当たることによって,基礎的・基本的な授業を確実に身につけるように努めております。


 三つ目といたしましては,一人一人に応じた指導ができるように,少人数教育の実施に努めておりまして,三重県教育委員会から配属されている常勤や非常勤の講師に加えて,本市独自の非常勤講師を配置する学びサポート基礎学力向上事業を実施しております。具体的には,国語・数学・英語等の授業時間に,少人数による習熟度別指導や課題別指導などを行っております。特に本年度は,本市独自の非常勤講師を倍増して,よりきめ細かな指導を展開することにより,基礎学力の定着を図るよう努めているところでございます。


 一方,学力の向上と合わせて,現在,心の教育が重要な課題となっておりまして,各小・中学校におきましては,生活科や総合的な学習の時間等で,自然体験や社会体験などの体験活動を行ったり,地域の人々との触れ合いを通して,子供たちの心の育成に努めております。


 こういった小・中学校における心の教育を支援することを目的として,昨年度からすずか夢工房−達人に学ぶ−事業を実施しております。


 この事業におきましては,子供たちは,達人の講話から,自分も何かできる,やってみようという夢や希望を与えていただいており,心の育成に一定の成果が上がっていると考えております。


 いずれにいたしましても,子供たちは,きょうは何を勉強するのかな,わくわくしながら登校し,生き生きと仲間とともに学び,友達と楽しく生活ができた,あしたも頑張ろうと満足できる,そんな活力あふれる学校づくりを目指して,環境整備に取り組んでまいりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  御答弁ありがとうございました。


 子供像については,先ほどの答弁で理解いたしましたし,基礎,日本の学力の定着と向上に力を入れられるとともに,豊かな心をはぐくみ,目指す子供像の実現のために,さまざまな事業を実施していただいていることがよくわかりました。


 それと,これからの事業の中で,私が特に関心を抱いたものがあります。それは,学校教育努力目標の五つの五つ目に,郷土鈴鹿に誇りと愛情を持ち,未来を拓くたくましい子供たちの育成の中にある,先ほどの答弁にもありましたが,鈴鹿夢工房−達人に学ぶ−の事業であります。


 ここに昨年度の広報すずかがまとめられた冊子がありますが,この中でいろいろ見てみますと,7カ所について,この事業の連載があり,20名の達人の講話と,子供たちの感想が掲載されておりますが,子供たちの感想を読むと,子供たちの成長にとって,大変効果がある事業と考えますが,どのような事業なのか,詳細な説明を求めます。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  どうも失礼いたしました。


 先ほどの答弁の中で,学習支援ボランティア事業についての発言中,平成18年度「22校」と申し上げるところ,「23校」と発言いたしましたので,訂正の上,おわび申し上げます,どうも。


○議長(市川義?君)  教育委員会参事。


            〔教育委員会参事 佐野克三君登壇〕


○教育委員会参事(佐野克三君)  中村議員の再度の御質問でございます鈴鹿夢工房−達人に学ぶ−事業の詳細について,御説明をさせていただきます。


 本事業は,地元鈴鹿の学術・芸術・文化等の専門家など,その道一筋に生きてこられた方々――いわゆるその道の達人が要請に応じて学校に出向き,児童・生徒に講話や実技体験を通して,将来への夢と希望を与えたり,生き方を考えさせたりしていただくもので,昨年度から実施している事業でございます。


 昨年度は,21名の方に講師として御登録をいただいております。その内訳は,鈴鹿短期大学の学長を初め,市内の大学や高等専門学校の教授4名,医師2名,画家2名,書家1名,産業界の方2名,スポーツ関係2名,音楽家1名,伝統工芸士など5名,その他防災関係の方等2名でございます。


 なお,昨年度の実績につきましては,小学校24校,中学校8校,合計32校において,86講座を実施していただきました。


 講座の内訳につきましては,鈴鹿墨や書道・水墨画などの芸術分野22講座,トランペットの演奏や音楽療法など音楽分野16講座,短歌づくりや着つけなど文化的分野13講座,宇宙や環境保全の講話などの学術分野12講座,車いすマラソンやモータースポーツなどスポーツ分野12講座,その他6講座となっております。


 このような講座を通して,延べ1万1,000人を超える子供たちに夢と希望を伝えていただきました。


 事業の中から,具体的な事例を紹介しますと,鈴鹿の伝統工芸である墨づくりの達人からは,1,200年前に鈴鹿で墨づくりが始まったが,現在では,奈良と鈴鹿でしかつくられていない貴重な伝統工芸になっていることを教えていただいた後,実際,墨づくりの体験をさせていただきました。


 また,産婦人科医の方からは,人間の誕生にかかわって命の大切さを教えていただきました。


 さらに,車いすマラソンの達人からは,競技用の車いすを体育館に持ってきていただき,車いすに乗せていただいたり,体験を含めた講話から,強く生きることを――希望を持って生きることの大切さを教えていただきました。


 こういった鈴鹿夢工房−達人に学ぶ−事業を通して,子供たちは,これからの自分の生き方を考えたり,夢や希望,目標を持って努力を続けることの大切など,多くのことを学んでおります。


 以上,鈴鹿夢工房−達人に学ぶ−の詳細についての説明とさせていただきます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  御答弁ありがとうございました。


 関連して質問いたします。


 この事業については,地域におみえの達人を学校に招き,その方々の生き方や考え方を通じて,子供たちに夢や希望を与え,これからの人生などを考えるきっかけにするなどの有意義な事業であると考えますし,子供たちが自分に自信を持ち,自分を大事にする心を持つ,強いては今の時代に欠けている,相手のことも大事にする心の育成に寄与できるすばらしい学習であると考えますが,しかしながら,86回の講座を実施した割には,予算書を見ると,かなり少ないと思いますので,今後は予算を増額し,継続的,そして発展的に進めていただくことをお願いいたします。


 この件については,要望とさせていただきます。


 それと,これからの学校教育は,今の答弁にもありましたが,地域の学習ボランティアを積極的に活用したいという内容がありましたが,これからは,学校と地域は,より連携を深め,地域で子供たちを育てるという意識を深めることが大切だと考えております。


 そこで,私は,市民一人一人が各地域の学校を舞台に,学習支援を行うとか,子供たちの安全・安心に寄与するとか,あるいは地域の伝統芸能を継承する中で,子供たちに郷土愛や郷土の心を伝授するなど,学校教育に積極的に参加すべきと考えています。


 ここでお尋ねをいたします。この事業の今後の方向性や地域との連携などについてお聞きして,質問を終わります。


○議長(市川義?君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  先ほど御説明いたしましたように,この事業につきましては,いわゆる鈴鹿夢工房−達人に学ぶ――この事業につきましては,議員からも評価いただきましたように,子供たちの心の教育に大きな役割を果たしておりまして,本年度も教育委員会の重要事業として位置づけて,一層推進を図ってまいりたいと,このように思っております。


 なお,今後,学校と地域との連携について,どのように考えているのかということのお尋ねであったかと思いますが,このことにつきましては,一つは,最近の――近年のこういった社会状況というものをやっぱりお互いに見てみたい。それはやはり少子化している,あるいは核家族化が進んでいる,そういったことから,一部の家庭において過保護,あるいは過干渉の傾向が見られる,一方では,放任などの情勢も見られます。こうしたことから,子供の自立心が育たない,基本的生活習慣が十分に身についていない,こういった問題が生じております。


 また,地域では,異年齢の集団での遊び,あるいは大人の人との交流の機会が少し少なくなっているんではないかと。こういったことが加わって,子供たちの社会性や,あるいは規範意識が育ちにくいのではないかと,こういったことも出てきております。


 また,私ども学校におきましても,従来,何でもかんでも,とにかく学校に預けていただいたら大丈夫ですと,学校でやりますということもあったかと思うんですが,そうじゃなくて,やはり家庭は家庭,学校は学校,地域は地域,それぞれ役割がありまして,そういったことを認識し直すと。特に学校としては,いわゆる基本的な役割を全教職員が改めて認識すると。その上でより開かれた学校運営のもとに,保護者はもとより,広く地域の方々や関係団体,関係機関と皆さんと連携を図りながら,より柔軟で豊かな教育活動を展開することが,やっぱり求められております。


 こういったことから,やはり学校・家庭・地域・社会が連携して,人的なネットワークをつくって,子供たちを――学校を核として広く地域社会全体で鈴鹿の子供たちを育てることが,よりより大事になっているかなと,こんなふうに認識しております。


 ところで,今,現在,学校を御支援いただく方々には,先ほど来出ております夢工房の達人や,あるいは学習支援ボランティアという形で学校にお越しいただいて御支援いただくとともに,一方では,チャレンジ14事業ということで,市内のすべての中学校の2年生,または3年生の生徒が3日間,学校を離れて,地元の商店や工場,福祉施設などに出向いて,その場で将来やってみたいことや,今,興味・関心のある仕事に取り組む中で,直接,生徒にいろいろ御指導いただいている,そういった方々もございます。


 また,福祉活動としては,子供が地域の高齢者に手紙を書いたり,高齢者の方のおうちを訪れて,講義を通して,その地域に伝わることや,あるいは知恵を教えていただくなど,そういった場合もございます。さらに,子供たちの下校時の,あるいは登校・下校時の安全確保のために,地域の実情に合わせて,安全・安心のネットワークをつくっていただいて,子供たちを守っていただくなど,さまざまな形で地域の皆様方から御指導・御支援を賜っております。


 議員におかれましても,長太鯨船保存会の方とともに,長太地区に古くから伝わる鯨船祭りを長太小学校の3年生の子供たちを対象に,御指導いただいております。


 このように,地域の方々が,地域の学校の安全・安心や教育の活動に参加していただいて,積極的に御指導いただくことで,子供たちは,ふだん授業や教育活動では学ぶことのできない地域に伝わる文化や歴史等について学習し,地域についての理解を深めるとともに,自分たちを守り育てていただいている多くの大人の皆様方の愛情,ぬくもりを感じ取り,やがては自分もかくありたい,地域を大事にしていこう,地域を愛する,そんな子供たちに育っていくものと信じております。


 この機会に,改めて本市の幼稚園,小・中学校教育にさまざまな形でボランティアとして御参加いただいている――御支援いただいている皆様方に,心から御礼申し上げる次第です。


 今後は,これまでの取り組みに加えまして,読書活動の充実を図るために,学校図書館の整備や運営などで協力いただける方,不登校対策のために,子供の心をサポートする相談員になっていただける方,地域のパトロールに加えて,学校内の安全対策で校内を巡視していただける方など,幅広く地域の皆様方と連携を図ってまいりたいと考えております。


 具体的には,学校が保護者を初め,地域のボランティアの方々を中心に,大学,地元自治会,企業,関係機関,団体等と連携し,より柔軟で豊かな教育活動を展開していくための学校支援サポーターシステムについて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございますので,よろしく御理解と御協力を賜りますようお願いいたしまして,答弁といたします。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  内容豊かな御答弁をいただき,ありがとうございました。


 次に,北長太川の整備についてをお尋ねいたします。


 初めに,いつも何事においても嫌な顔せず,この排水機場で,寝食を忘れ,昼夜管理いただいている地元の管理人さんに,心より感謝申し上げます。ありがとうございます。


 さて,準用河川北長太川の河川改修工事は,皆様御承知のとおり,地域の浸水や治水対策として,平成4年4月より事業完了の平成26年3月に向けて,総事業費15億2,900万円で工事が進められ,ことしで14年目を迎えましたが,私の見たところでは,現状ではスケジュール的に合致せず,地域住民の期待に沿うような工事の進行速度ではなく,かなり遅いとの認識の中で,バックアップする意味も込めて,次の四つの項目についてお尋ねをいたします。


 一つ目,整備の進捗についてをお尋ねいたします。


 この工事期間は,先ほど申し上げましたが,平成4年よりスタートして,現在,14年目を迎え,進捗度は今どれほどなのか,お示しください。


 また,私の聞いた範囲でございますが,16年度及び17年度のこの河川改良工事で不都合があったと聞いていますがどんなものなのか,現状と対策をお示しください。


 2点目に,管理道路についてをお尋ねいたします。


 現在の河川には,管理道路なるものはついていませんが,今回の改良工事では,管理道路が整備されると聞き及んでおりますが,その道路の使用と範囲をお示しください。


 3点目に,県営湛水防除事業との関連について,お尋ねをいたします。


 この防除事業は,河川改良工事と同一敷地内で,ことしの9月よりスタートすると聞き及んでおりますが,二つの事業の関連性と,この事業の仕様と完成予定日をお示しください。


 4点目に,周辺の整備についてをお尋ねいたします。


 ここで,鈴鹿市土地開発公社の資料を見ると,18年3月31日現在で,代行用地の(仮称)長太公園整備事業用地及び北長太河川改修事業用地として,1万8,192平方メートルの約5,500坪の土地がありますが,今後,河川改修工事で,どれだけの面積を必要とするのか,また,そして残地の現状はどのようになっているのか,お示しください。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,中村議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 北長太川の整備についてでございますが,北長太川の河川改修は,議員御指摘のとおり,平成4年度から国庫補助事業として事業を進めてまいりました。その間,平成12年9月に襲いました東海豪雨により,長太地区において,大規模な浸水被害を受けたことを記憶しておりますし,地域の皆様方には,多大な御心労であったと推察をいたしております。


 本市といたしましては,平成13年度に長太川に南浜ポンプ場を新設し,北長太川の河川改修につきましても,平成14年度より工事に着手いたしましてからは,国庫補助事業費に加えまして,市の単独費を投入し,早期完成に向け,全力を注いでまいりました。


 さらに,昭和45年に設置されました北長太排水機場の老朽化に伴いまして,平成16年度より,県営湛水防除事業によるポンプ場の新設事業を進めてまいりました。


 今後におきましては,住民の皆様方が安心して暮らしていただけますように,治水対策を進めてまいりますので,御理解・御協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。


 なお,細部につきましては,それぞれ担当部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  土木部長。


              〔土木部長 大井明人君登壇〕


○土木部長(大井明人君)  それでは,私からは,北長太川の整備についての1点目及び2点目と4点目の一部につきまして,御答弁申し上げます。


 まず,1点目の北長太川の整備に進捗についてでございますが,市長が先ほど申し上げましたとおり,準用河川北長太川河川改良事業は,平成4年度に事業採択され,全体計画区間945メートルのうち,当面,第1期事業認可区間であります河口から市道長太新町一丁目243号線までの500メーターにつきまして,平成25年度完成をめどに工事を進めているところでございます。


 平成17年度までの進捗状況といたしましては,平成4年度から平成13年度まで,設計及び用地取得業務に取り組み,現在,用地取得率も91%まで進み,引き続き残りの用地取得に努めてまいります。


 次に,平成14年度から着手いたしました工事につきましては,平成17年度末には,導流堤の一部及び函渠及び樋門施設73メーター,左岸側護岸50メーターを施工し,全体500メーターのうち約123メートルで,25%が完成しております。


 また,平成18年度では,既設函渠の撤去及び吐出函渠を施工し,既存ポンプ場の放流先を新しい函渠へ切りかえる予定でございます。


 さらに,平成19年度以降は,堤防を復旧し,仮設堤防を撤去し,順次,下流より河川を拡幅してまいる予定でございます。


 次に,改良工事における不都合があったことについての御質問でございますが,その主なものといたしましては,波の影響を受けることで,マイターゲートが閉まる際に発生する衝撃音が,殊のほか大きいことと,3門あるゲートのうち1門が,波による開閉の振動により,支承部のボルトが脱落したことの2点と認識しております。


 したがいまして,ゲート支承部の補強は,3門とも早急に行いましたが,まだ調整を要する点がございますので,その細部について,工事請負業者のJFEエンジニアリング株式会社と協議を行い,早急に完全復旧するよう努めてまいります。


 次に,2点目の管理道路についてでございますが,現在の北長太川には管理用道路がございませんが,河川改良工事の際に,両側に3メートルの管理用道路を計画しております。


 なお,長太旭町から長太新町に通ずる市道長太新町四丁目279号線から下流の左岸側につきましては,河口部に公園予定地がございますことから,公園までの区間約150メートルにつきましては,公園への進入道路として4メートルの道路幅を確保したいと考えております。


 次に,4点目の土地開発公社の所有地内で,今後,河川改良工事にどれだけの面積が必要かについて,お答え申し上げます。


 現在,公社が河川改良工事用に先行取得し,保有している土地は,約500平米でございますので,近い将来,この用地を買い戻して,北長太川の改良事業を円滑に進めてまいりたいと存じます。


 以上で,私からの御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,3点目の県営湛水防除事業と河川改良工事との関連性,事業の仕様及び完成年月について,御答弁申し上げます。


 県営湛水防除事業につきましては,農林水産省の補助事業でございまして,先ほど市長より御答弁申し上げましたが,平成16年度に採択を受けまして,総事業費では7億円,完了は平成20年度を予定いたしております。


 事業内容につきましては,内径900ミリメートルのポンプを2基設置いたします。排水能力は,2基合わせまして,毎秒3.4立方メートルでございます。


 また,建物は,鉄筋コンクリートづくりで除じん機を2基設置する計画であります。


 これまで実施いたしました内容につきまして申し上げますと,初年度の平成16年度は,実施設計を行いまして,次の平成17年度は,用地測量と用地買収を実施し,ポンプ場敷地約1万5,000平方メートル(後に「1,500平方メートル」と訂正あり)の買収いたしております。


 本年度につきましては,下部工に当たります給水槽と遊水池を施工する予定でございます。


 また,平成19年度につきましては,鉄筋コンクリートづくりの建物と,内径900ミリメートルのポンプ2基を設置する予定であります。


 また,平成20年度につきましては,除じん機2基と場内整備を予定いたしております。


 最後に,河川改修事業と県営湛水防除事業との接続点につきましては,河川改修事業にて設置されました吐出槽となっておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君)  私からは,周辺の整備についての御質問の中でいただきました残地の現状につきまして,お答えを申し上げます。


 この土地は,平成5年8月に,公園事業用地として鈴鹿市土地開発公社で先行取得をしておりまして,面積につきましては,先ほど答弁がございましたように,一部を事業用地として処分をいたしておりますので,公園事業用地としての現在の面積は1万7,686平方メートルとなっております。


 この事業用地につきましては,平成6年12月議会におきまして,当時の倫理問題特別委員長から審議結果の中間報告がなされまして,その中で,(仮称)長太公園用地問題については,当分の間,土地開発公社にとめ置くこととされておりまして,この委員会の結果を受けまして,現在も本市の土地開発公社の所有地のままとなっております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  それでは,2回目の質問と要望をさせていただきます。


 1点目の整備の進捗については,答弁では,平成14年度から工事着手し,4年間で,現在25%であるとありましたが,工事完了の平成16年3月まで,8カ年で75%の工事を進める計算になりますが,本当に完成させることが可能なのかどうか,再度,答弁を求めます。


 次に,改良工事の都合については,工事請負業者が日本のトップメーカーのJFEエンジニアリング株式会社,以前の社名が日本鋼管さんと聞いていますので,よく協議を行い,早期に完全復旧に努め,安全・安心な,そして地域住民が納得するようなよい製品を納入いただくことを,この点については強く要望いたしますが,この件について,何か答弁がありましたらお願いいたします。


 続きまして,2点目の管理道路については,今の答弁で理解させていただきますが,要望といたしまして,用地の取得が完了次第――まだ何か用地がお一人の方から取得できないということで聞いておりますが,用地の取得が完了次第,順次,道路を築造していただくことを強く要望いたします。


 3点目の県営湛水防除事業については,今の答弁で理解いたしましたが,地元の住民の方々が期待し,待ち焦がれている防除事業ですので,予定どおり,平成20年度には完成いただくことを要望させていただきます。


 4点目の周辺の整備については,答弁によると,当時の委員会より,公社に据え置くようにとの結果を受けて,現在に至っているとのことでありますが,行政の立場としては,議会の決定を守っているということでありましょうが,特別委員会が決定してから,約12カ年が過ぎようとしております。また,当時の委員会の資料等も10年間の保存期間が経過し,議会事務局に存在しない現状の中で,その間,現場には土地だけが残された状態であり,今,取り上げている土地の西側には宅地造成がなされ,分譲もされて,周辺を取り巻く環境は変わりつつあります。地域住民にとりましては,単なる空き地ではなく,用途をはっきりとした形で,地域の憩いの場所としての利用を多くの市民が望んでおります。ここに北長太川の整備も進んできており,それに伴った周辺整備の必要性を感じておりますし,その計画があってもいいのではないかと考えておりますが,特別委員会の審議結果もあり,議会としても考えていかなければならないところであるかもしれません。


 この土地については,市民の貴重な財産でもあると私も考えておりますので,今後もその活用については,適切な時期を見つつ,私も取り組んでいきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。


 以上のことを私の意見として申し上げ,この件については,質問を終わります。


 先ほどお尋ねした再質問だけ,答弁を求めます。


○議長(市川義?君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  それでは,中村議員の2回目の御質問に,御答弁申し上げます。


 平成14年度から平成17年度までの4年間で25%の進捗率から考えて,平成25年度までに完成するめどはあるのかとの御質問だったと存じますが,現在,工事しております河口部は,既存の海岸堤防を一時的に取り壊し,台風や津波などの海からのサインや上流からの豪雨などに対し,住民の皆様方への安全性を確保しつつ,放流先を旧河川から新設河川へ切りかえるという非常に多額の経費を要する工事でございます。


 具体的に申しますと,道隆堤,ゲート,吐出槽,吐出函渠及び仮設堤防や堤防の取り壊し復旧など,延長では,換算できにくい工事費が多額でありますことや,新設の海岸堤防を高段にしますコンクリートの函渠本体工事につきましても,上流部のブロック積みに比べまして,メートル当たり数倍の工事費が必要となりますので,延長を基準にいたしました進捗率となりますと,投資いたしました事業費の割には,思いのほか進捗率が伸びないのが現状でございます。


 また,当初予定しました完成年度のめどにつきましては,平成25年度完成を目指し,鋭意努力してまいる所存でございますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 次に,改良工事のふぐあいを早期に完全復旧し,地域住民の安心・安全に努めるようにとの強い御要望でございますが,先ほど申し上げましたとおり,工事請負業者でありますJFEエンジニアリング株式会社と協議を重ねまして,できる限り早期に完全復旧するよう努めてまいりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  産業振興部長でございますが,先ほど県営湛水防除事業の御答弁の中で,ポンプ場の敷地「1,500平方」メートルと申し上げるところ,「1万5,000平方メートル」と申し上げましたので,大変申しわけございませんでした。訂正の上,おわび申し上げます。


○議長(市川義?君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 これで最後にさせていただきますけど,答弁では,完成年度については,鋭意努力するとのことでありましたが,地元も要望しておりますので,返済額がなければ,当初の予定どおり,26年3月までには完成していただくことを強く要望して終わります。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,中村 浩議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時50分といたします。


            午 後  2 時 37 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 50 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 大杉吉包議員。


              〔22番 大杉吉包君登壇〕


○22番(大杉吉包君)  皆さん,こんにちは。政友会の大杉吉包でございます。


 本日,最後になりましたので,ひとつよろしくお願いいたします。


 通告に従いまして,大きく3点御質問申し上げますので,ひとつよろしくお願いいたします。


 まず,第1問目でございます。職員の人事考課につきましての質問でございます。


 これは,平成16年12月議会におきまして,人事評価制度の導入を平成20年から実施するという御答弁をいただきまして,現在,システムづくりに努力されていると思いますが,このシステムの進捗状況と内容について,お尋ねをいたします。


 2点目は,昇任試験についてでございます。


 この件につきましても,平成15年12月議会におきまして質問させていただきまして,そのときの答弁は,試験は長所・短所もない,将来に向かって検討するということでございました。私は,人事評価とあわせて,試験制度は必要と思いますが,お考えをお尋ねいたします。


 3点目でございますが,職員の適正配置についてでございます。


 この件に関しましても,平成16年12月議会で質問させていただいておりますが,答弁としては,担当部署との話し合いで調整をしているとのことで,外部コンサルによる調査は,貴重な意見として承っているということでございました。内部の調整は当然のことでございますが,外部からの調査することも重要と考えますが,この点につきましての御答弁いただきたく存じます。


 以上で,1回目の質問は終わります。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,大杉議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 職員の人事考課システムの進捗状況,昇任試験の導入,職員の適正配置についてでございますが,人事評価のシステムにつきましては,昨年4月に制度の構築に向けて本格的な検討に着手いたしました。


 本市の目指す人事評価制度は,職員一人一人の能力特性の把握と,仕事を通じた指導により,人材の育成を図ることを第一の目的と考えております。そのため,育成の目標となる職員像,職員に求められる意識と能力,育成の方策,具体的な研修計画等を内容とする鈴鹿市人材育成基本方針の検討を行い,並行して評価制度の構築作業を行ってまいりました。


 引き続き,職員にとってわかりやすく,納得性の高い制度を構築するために十分な検討を行い,制度説明会,評価者研修などの機会を通じまして,職員の十分な理解を得ながら,スムーズな制度導入ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,総務部長から答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(市川義?君)  総務部長。


              〔総務部長 宮? 守君登壇〕


○総務部長(宮? 守君)  それでは,人事考課システムの進捗状況,昇任試験の導入,職員の適正配置につきまして,順次,御答弁を申し上げます。


 まず,人事考課システムの進捗状況についてでございます。


 昨年4月に,職員による人事評価制度検討部会を立ち上げまして,制度の構築に向けて,本格的な検討に着手いたしました。以後,15回の部会を開催してまいりました。


 その主な検討の内容でございますが,平成17年7月に実施した,職員アンケート結果からの本市職員の業務取り組み意識と職場風土の分析,市民の期待にこたえるための組織体制,あるべき職員像,職員に求められる意識と能力,人材育成の方策,具体的な研修等の取り組みなどを内容とする鈴鹿市人材育成基本方針の検討,その方針と整合する評価制度の基本的な考え方,評価項目,評価要素,評価尺度,ウエートの配分,そして評価の基準となる着眼点などを検討してまいりました。


 現時点での評価制度の基本的な考え方といたしましては,まず,客観的で公正な評価を行うためのツールとして,目標管理の手法を取り入れております。そして,目標の設定,対象期間中の指導,達成努力の確認を通じまして,職員一人一人の能力の特性を把握し,業務を通じての効果的な指導につなぐため,また,個人の目標の明確化により,職員の意識を組織の目標達成に向かわせ,組織の業務能力向上につなげることを目指しております。


 この確認結果から,仕事の正確性,迅速性,目標実現度といった実績,企画力や説明力といった能力,積極性やコスト意識といった態度の三つの評価項目のそれぞれの評価要素ごとに,評価表の記入を行うこととなりますが,その際に,被評価者がみずからの仕事を振り返り,気づきの機会とするため自己評価を取り入れるとともに,1次評価者,2次評価者と複数の評価を行う予定でおります。


 この評価に当たりましては,成果のみにとらわれず,外的要因により成果が左右されることを考慮の上で,業務の過程での行動,いわゆるプロセスも重視して,適正な評価を行うことの視点も重要であろうと思われています。


 そして,目標の設定,達成度確認に際しましては,必ず評価者と被評価者との面談を実施することとし,コミュニケーションによる信頼感の形成と納得性の向上を図ることといたしております。


 鈴鹿市人材育成基本方針の骨格は,ほぼでき上がっております。当然,人事評価制度との整合性を保たなければならず,現在は,詳細な人事評価制度の構築を進めると同時に,人材育成基本方針へフィードバックし,調整の作業を行っているところでございます。


 人事評価制度を公平,かつ公正に運用していくには,評価者の評価基準のばらつきをできるだけ生じないようにすることが,最も重要なことと認識しておりますので,そのために必要な評価者の研修・訓練を毎年実施していくことといたしております。


 制度導入に向けての現時点での今後のスケジュールについてでございますが,できるだけ早い時期に,評価制度の案を作成いたしまして,順次,制度説明会,評価者研修会を開催いたしまして,まず,管理職におきまして,制度案の試行を行いたいと考えております。


 また,試行後には,十分な検証を行いまして,常に制度の改善を行っていくことが必要であると認識をいたしております。


 いずれにいたしましても,この人事評価制度が市民の高度化・多様化した行政ニーズにこたえるべく,組織の活性化や組織力の向上へつながるものと期待しておりまして,着実な,また,スムーズな導入に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 次に,人事評価システムとあわせた昇任試験の導入についてでございますが,昇任試験制度は,客観性の高い評価方法でございますが,これまでの人事制度を改善するための一つの方法として認識いたしておりまして,先ほどお話ししました人材育成基本方針の検討の中でも,将来検討すべき課題として議論をしているところでもございます。


 ただ,知識偏重とならず,公平性を確保するよう,制度の工夫が課題となろうかと考えてもおります。


 先ほど御答弁申し上げましたように,本市では,現在,業務の目標管理を活用した人事評価制度の導入を具体的に検討しているところでございまして,まず,この制度の導入を,職員の理解を得ながらスムーズに行い,職員の意識改革と人材育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして,職員の適正配置についてでございます。


 各部署の適正職員数を把握するために,外部コンサルタントを導入してはどうかと御質問をいただきました。


 職員数の適正化につきましては,平成16年12月定例会でお答えさせていただきましたように,毎年,各部局から,権限移譲や社会情勢の変化に伴う業務量の増減をヒアリングいたしておりまして,適正な職員数の把握に努め,その結果を採用計画や人事異動に反映しているところでございます。


 また,職員定数の管理に関しましては,本年の2月に,定員適正化計画を策定いたしております。この計画では,平成16年度における職員数1,493名を基準といたしまして,平成17年度から26年度までの10年間で,職員数を75名,率にいたしまして5%純減することを目標といたしております。


 当面は,この目標の達成を目指しまして,個々の職場の業務量に応じた適正人員の把握と業務の外部委託等による職員数の適正化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 そして,計画の前半終了時点におきまして,その進捗状況を見定めまして,外部の専門機関のお力をおかりすることも視野に入れながら,計画の見直しを検討してまいりたいと存じますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  大杉吉包議員。


○22番(大杉吉包君)  2回目の質問をさせていただきますが,2回目は要望にとどめさせていただきます。


 この人事評価システムの制度導入に向かっての指摘をどんどんと進めていただいておりますことを大変感謝申し上げます。


 昇任試験につきましても,人事評価システムは軌道に乗った時点で検討いただくというようなことでございますので,この点につきましても,よろしくお願いをいたします。


 職員の適正配置でございますが,定員適正化計画の中で,10年間で75名の削減を図って,この計画の前半で外部コンサルによる再見直しをするとのことでございます。この点につきましても,よろしくお願いいたしまして,以上,要望として第1回目の質問は終わりたいと思います。


 続きまして,2番目の改正まちづくり3法につきましての御質問をさせていただきます。


 中心市街地の空洞化に歯どめをかけることを目的とした改正まちづくり3法が成立をいたしました。まちづくり3法とは,大規模小売店舗立地法・都市計画法・中心市街地活性化法の総称であります。大型店も郊外出店を規制する改正都市計画法に関心が集まっておりますが,中心市街地活性法の改正内容も各自治体に影響があるものと思われます。


 都市計画法の改正内容を見てみますと,総床面積1万平方メートルを超える小売店・映画館・展示場など,大規模集客施設の郊外立地を大幅に規制されておりまして,工業・第2種住居・準住居の三つの用途地域で原則出店ができなくなっております。


 改正法による具体的な支援条件を細かく示す国の基本方針は,8月ごろに決定されると見られておりますが,早期の対応準備が必要と思います。


 そこで,質問を3点いたします。


 1点目でございますが,この法改正の背景,趣旨及び改正内容をとらえた本市の対応をお伺いいたします。


 2点目は,市街化区域の未利用地域約500ヘクタールがあると聞いておりますが,この未利用地の宅地化の傾向と本市の具体的な今後の活用促進策をお聞きいたします。


 3点目でございますが,市街化調整区域の大規模開発と今後の対応,この3点,ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  改正されましたまちづくり3法についてでございますが,議員の御質問にもございましたとおり,ただいま開会中の第164回国会で,都市計画法・中心市街地活性化法・それに大規模小売店舗立地法の3法――いわゆるまちづくり3法のうち,都市計画法と中心市街地活性化法の2法案の改正が成立をいたしました。


 これらの法改正の背景といたしまして,一つは,郊外への大規模小売店の進出や病院などの公共・公益施設の転出による中心市街地の空洞化により,既存の社会資本が有効利用されない一方で,郊外では,新たな公共投資が必要になるといった公共投資の非効率性,環境負荷の増大などの問題の発生が挙げられております。


 二つ目には,人口減少や超高齢化社会が到来しようとする中で,都市の構造に広域的に大きな影響を与える大規模集落施設や公共・公益施設について,その立地に際し,都市計画の手続を経ることを通じまして,地域の主体的判断を反映させた適切な立地の確保の必要性を挙げております。


 また,法改正の趣旨としては,都市計画法関係では,都市の秩序ある整備を図るため,準都市計画区域制度の拡充と,都市計画区域等の区域内における大規模集客施設の立地に係る規制,開発許可制度の見直しを行うとともに,その他の都市計画に関する制度の整備を行うといったことが中心となっております。


 一方,中心市街地活性化法の改正の趣旨は,中心市街地における都市機能の増進,経済活力の向上を目的に,基本理念等の策定,活性化本部の設置,支援措置の拡充などを行うこととしており,支援の具体的なものといたしましては,住宅供給等を促し,中心市街地への居住等の促進,税制上の特例措置等のある市街地整備推進機構の充実,中心市街地への大型店出店の促進などが挙げられております。


 以上が,今回の法改正の主な内容でございます。


 なお,都市計画法の改正に伴います本市の今後の対応など,詳細につきましては,都市計画部長より答弁をさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君)  それでは,私からは,都市計画法の改正の詳細と,市街化区域未利用地の活用促進策,市街化調整区域の大規模開発と今後の対応についての御質問に,お答えを申し上げます。


 まず,都市計画法の一部改正についてでございますが,去る5月31日に成立いたしました改正では,都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律として,建築基準法など,関連法の改正も含めたものとなっております。


 人口減少,超高齢社会にふさわしいまちづくりを実現するための措置を講じることとしておりますが,御質問の趣旨に沿いまして,本市にも関係いたします主なものとしましては,まず,一つ目としましては,市街化区域内の用途地域における大規模集客施設の立地規制でございます。これは,市街化区域において,大規模集客施設が建設可能な用途地域を見直しをし,現行では6地域で可能なものを,原則的に近隣商業地域・商業地域・準工業地域の3地区に限定しようとするものでございます。


 次に,二つ目としまして,用途を緩和する地区計画制度の創設でございます。


 これは,今回,大規模集客施設が規制された用途地域におきましても,開発整備促進区といった地区計画制度に基づくものであれば,立地を認めるという特例の措置でございます。


 三つ目としましては,都市計画手続等の円滑化と広域調整手続の充実でございます。


 これは,都市計画提案権者の範囲を一定の開発事業者まで拡大するとともに,都道府県知事が市町村の都市計画決定等に対する協議同意を行う際に,隣接する市町村の長から意見を聴取できることとした内容でございます。


 最後に,四つ目として,開発許可制度の見直しでございます。


 改正前の法律では,市街化調整区域内で大規模開発を許可できる基準が設けられておりましたが,これを廃止するとともに,病院,福祉施設,学校などの公共・公益施設は,これまでは開発許可が要りませんでしたが,これらも開発許可が必要な対象の施設としてしたものでございます。


 改正法は,申し上げましたように,5月31日に成立をいたしましたが,政令や省令などは,まだ未制定でございまして,原案なども示されておらず,法の運用面での詳細は,まだまだ不明な点が多くございます。


 本市といたしましては,政省令の策定の動向を注意深く見守りながら,県や各市とともに,今後の対応について研究をいたしてまいりたい,そのように考えております。


 次に,市街化区域内の未利用地の活用促進策についてでございます。


 本市の市街化区域の面積は3,713ヘクタールでございますが,平成7年度の時点では,その中に約780ヘクタールの農地がございました。その後,平成8年から平成17年度までのここ10年間で,約200ヘクタールが転用されており,現在では,約580ヘクタールの農地が残っているものと思われます。


 このように,市街化区域の約16%の農地――つまり,宅地化等されていない未利用地の活用を図ってまいりますには,計画的で周辺と整合のとれた都市基盤の整備が求められるものと思っております。


 これらの活用を促進していく手法として,ある程度,面積がまとまった未利用地の場合には,土地区画整理事業と,道路・公園などの都市施設の位置づけをした地区計画制度に基づく開発があると存じます。


 本市では,これまでに22カ所,約440ヘクタールで区画整理事業が行われてきましたが,今は,平成14年に事業認可を受けた白江土地区画整理事業が組合施行で進められており,市としまして,事業支援を行っているところでございます。


 このいずれの手法といたしましても,地権者など関係者の合意された意識のもとで,組合や民間事業者から中心となって行っていただくものであり,本市としましては,事業化等に向けた支援などをいたしてまいりたいと考えております。


 小さな面積で分散して存在している未利用地の宅地化につきましては,道路・公共下水道などの都市基盤施設の整備に努め,居住環境を改善することにより,宅地化率の向上を図ることが有効な策であると考えております。


 続きまして,市街化調整区域での大規模開発に関した御質問についてでございますが,ただいまも申し上げましたとおり,今回の都市計画法の改正の中で,開発許可制度の見直しが行われました。


 改正内容をもう少し詳しく申し上げますと,改正前の法律では,市街化調整区域内において,居住されている方の利用に供する病院,福祉施設,学校などの公益上,必要な建築物の開発行為は,都市計画法の適用除外施設として,許可を得ないで開発が認められております。


 しかし,今回の法改正によりまして,市街化区域の拡散を防止するといった観点などから,このような施設につきましても,許可を得ないと開発ができないことになりました。


 また,市街化調整区域内における大規模開発につきましても,改正前は,都市計画法の基準によりまして,一定の面積以上――本市の場合は,5ヘクタール以上でございましたが,これ以上である大規模開発につきましては,計画的な市街地を図る上などで支障がないと,県の開発審査会などで認められた場合は,開発許可の対象となっております。


 しかし,今回の改正で,市街化調整区域内での大規模開発を許可できる基準が廃止されましたため,今後,このような大規模開発は,原則的には認められないことになるものと考えております。


 このように,市街化調整区域での開発行為は,従前より厳しいものとなることが予想されますが,先ほども申し上げましたとおり,開発許可制度の見直しを含みます都市計画法等の改正に伴います法の運用は,まだ,これから明らかになってくるものでございます。


 法の施行期日は,一部のものを除きまして,1年6カ月を超えない範囲とされておりますので,事前に十分な情報の収集を行いますとともに,県や他市との連絡をとり,バランスのとれた,また,本市の状況に合った対応を考えてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  大杉吉包議員。


○22番(大杉吉包君)  ありがとうございました。


 それでは,2回目の質問させていただきます。


 先ほどの答弁の中にも,今回,法改正におきまして,市街化調整区域の開発許可制度の大きな見直しが含まれると聞きました。その中でも,特に市街化調整区域における大規模開発許可が廃止というふうなことでございました。これにつきまして,再度質問をいたしたいと思います。


 従来,本市の土地利用の中で,本制度は大きく影響し,また,貢献してきましたことは,御承知のとおりでございます。その制度が廃止されますと,少なからず,今後,鈴鹿市の土地利用にとって影響があるのではないかと予想されます。今後,市街化調整区域において,民間による大規模な開発というのを機運が高まった場合,鈴鹿市としてどのように対応していくのか,もう少し踏み込んだ見解をお聞かせください。


 よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  市街化調整区域での大規模開発の許可の廃止についての御質問でございます。


 市街化調整区域は,本来,保全すべき区域として,無秩序な開発を厳しく抑制する一方で,将来的に必要となる市街地の拡大に備えまして,当分の間,市街化を抑制するという性格を持ち合わせますことから,計画的な開発であれば容認するという考え方に基づき,大規模な開発が認められておりましたのであります。計画的な市街化を図る上で支障がない,認められるものについては,申し上げたような許可できる制度が設けられております。


 この大規模の開発許可制度は,法の制定時では,少子化といった問題は起きておりませんし,人口の増加などによりまして,必要な市街地面積が将来,確実に増大する,そういった前提のもとに,事業者自身の負担によって,一定の都市基盤整備するにも確保する計画的な開発行為については,良好な宅地供給の観点から,積極的に認めていこうと,このような考え方に基づいているものでございます。


 しかし,近年になりまして,少子化の問題を初めとしまして,住宅地の需要の鈍化,あるいはこの許可制度の対象が大規模商業施設などを含めます,さまざまな用途にまで活用され,その結果として,広域的都市機能の立地拡散を後押ししているといったような面が見受けられるようにもなってきております。


 また,開発行為の許可制度につきましても,地方自治法に基づきまして,知事から市町村長への移譲等が進んでおります。事務処理なされた市町村が行っている場合も多く,この結果,市町村の行政界の範囲を超えまして,広域的に影響を及ぼすような市街化調整区域内での大規模開発がありましても,開発許可するものは立地する市町村の判断にゆだねられるといったことで,広域的な見地が考慮されないまま運用されてしまうといった状況も出てくるようになってきております。


 このように,広域的都市機能の拡散立地が市街地の環境や公共投資,そういった計画などにも大きく影響をいたしますことから,早急な問題解決方手法による対応に迫られるといったことから,今回の法改正になっていったものと考えております。


 一方,今回の改正前に,平成12年での都市計画法の改正が行われておりますが,このときの改正では,市街化調整区域内の計画的なまちづくりの手段として,地区計画に基づいた開発行為であれば,許可可能とする制度が創設をされました。


 この地区計画制度は,道路や公園などの都市施設を明確に位置づけた地区計画を策定したものであれば,開発許可の対象にできるといったものでございますが,計画策定のプロセスにおきまして,住民の参加を得るとともに,都道府県知事の協議,同意を要しますことになっておりますことから,広域的な判断の確保を可能とする仕組みを含んでいる,こういった点で大規模計画開発の許可とは,基本的に異なるところがあるというふうになっております。


 この市街化調整区域における地区計画制度につきまして,三重県では,平成17年の4月に市街化調整区域における地区計画の県同意に関する指針,こういったものを定めております。本市では,その指針などを受けまして,本市の運営基準を定めようとしていたやさきのところでございます。


 この地区計画に基づきます開発許可の適用範囲がどうなるのかも含めまして,対象されました,この条文の引用につきましては,国の機関による法改正の説明会などでも,現時点では,まだ示されてきていないとのことでございます。もう少し踏み込んだ見解の再質問はいただきましたが,今の段階としましては,先ほどの御答弁と変わらないことになってしまいますが,政省令,運用指針など,国の情報収集に努めまして,それから,これに並行する形で,本市の対応についても考えてまいりたいと,このように思っております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  大杉吉包議員。


○22番(大杉吉包君)  詳細な御説明ありがとうございました。


 それでは,この件につきましては,最後の質問となりますが,よろしくお願いいたします。


 今回,この法改正がかかわるんでございますが,今後,どのように鈴鹿市に生かしていかれますのか,ここらの見解をひとつお示しいただきたいというふうに考えますので,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  都市整備部参事。


○都市整備部参事(草川喜雄君)  法改正を今後どのように鈴鹿市に生かしていくのかといった御質問について,お答えを申し上げます。


 今回の法改正によりまして,大規模集客施設の立地規制,あるいは市街化調整区域におけます開発許可制度の見直し,本市の今後の土地利用,特に市街化調整区域の土地利用には,少なからぬ影響があるものと思われます。特に市街化調整区域におけます土地利用を検討する場合,少子・高齢化など,時代の趨勢を十分に勘案した上で,都市計画上での国・県との広域的な見地からの議論,協議が必要になりますことから,その前段での本市の土地利用の方向性が重要であることは言うまでもございません。


 御承知いただいておりますとおり,本市の土地利用の方向といたしましては,本年度よりスタートをいたしました第5次総合計画の基本計画・基本方針に沿いまして,その具体的な第1の方向性を示します鈴鹿市都市マスタープランに基づきまして,進めていくこととしております。


 本市の将来の土地利用については,第5次総合計画の基本構想では,自然環境と調和した災害に強い市街地形成と,市域全体のバランスに配慮した発展を目指すとして,土地利用の基本的な考え方の一つとして,現在の土地利用状況を基本とし,それぞれの土地,地域特色を生かしつつ,現在の市街地内の従属を進めて,安全でコンパクトな市街地の形成を目指すこととしております。


 一方,都市マスタープランでは,この土地利用の基本理念を受けまして,将来の市街地形成の考え方といたしまして,自然的土地利用との調和に配慮した市街地の形成,コンパクトな市街地の形成,特色ある都市拠点の形成,北勢地域における機能分担の推進,国土軸方面にかけての工業系土地利用の誘導,以上の5点を掲げております。


 今回の法改正の方向は,本市のこれらの土地利用の考え方と大きく異ならないものと考えておりますが,今回の法改正が本市の土地利用にとって,より有意義なものとなりますよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  大杉吉包議員。


○22番(大杉吉包君)  ありがとうございました。


 それでは,大きく3点目の質問をさせていただきます。


 食育につきましてでございます。


 食育の質問は,今回が3回目でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 厚生労働省の2004年国民健康栄養調査で,脳卒中など生活習慣病を起こす危険が高いメタボリック症候群――いわゆる内臓脂肪症候群と呼んでいますが,この有病率が40歳以上で急増しているとのことでございます。20代,30代は,朝食欠食率や野菜不足が深刻化し,食の乱れがあることもはっきりされました。今回の調査結果は,健全な食生活を促し,食育が世間を問わず急務になっていることを浮き彫りにしているのではないでしょうか。


 メタボリック症候群はウエスト周囲が,男性なら85センチ以上,女性は90センチ以上で,高血糖・高血圧・高脂血のうち,二つ以上を併発した状態を指し,一つだけ該当した人を予備軍としたということでございます。


 男女とも40歳を超えますと,有病者・予備軍とも割合が急増,40歳から74歳の男性は有病者が25.7%,予備軍が26%,合計で半数を超えたということでございます。


 メタボリック症候群の予防や解消は,バランスのとれた食事が重要としております。食習慣調査では,20代,30代で,朝食抜き,野菜不足の割合が高く,食生活が偏っており,朝食の欠食率は20代で最も多く,1999年以降,男女とも増加にあるということです。


 2004年調査では,20代,男性は34.2%,女性は22%となってございます。一人世帯に限ると,さらに悪化し,男性の20代で65.5%,30代男性で41.4%に達しているとのことです。


 食育推進基本計画は,子供の朝食欠食率を10年度までにゼロにするとしております。同省は,中高年になって内蔵脂肪症候群にならないために,若い世代に食の重要性を啓発していく必要があるとしております。


 そこで,質問でございますが,基本計画制度後の新しい食育の取り組みを本市においてはどのように強化されてみえるのか,また,今後,どのような取り組みをされていくのかをお伺いいたします。


 第1回目の質問をよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  保健福祉部次長。


            〔保健福祉部次長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  それでは,大杉議員の3番目の早急な食育の取り組みをについて,御答弁を申し上げます。


 食育の問題につきましては,国民運動として食育を推進するため,昨年7月に食育基本法が制定されました。この基本法の規定を受けまして,ことし3月には,国の食育基本計画が策定されたところでございます。


 その計画の基本的な方針といたしまして,地域や社会を挙げた子供の食育を初め,生活習慣病等の予防,高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保,食品の安全性の確保と国民の理解の増進,食料自給率の向上,伝統ある食文化の継承等がうたわれております。


 また,それぞれの分野での推進活動といたしまして,家庭・学校・保育所等,そして地域での取り組み,各種団体等による食育推進運動の展開などが挙げられております。


 市といたしましても,この基本計画を軸とし,県とも協調を図りながら,ボランティアを含めた関係者間の連携・協力を図り,国民運動として取り組んでいくことが必要であると考えております。


 それでは,食育にかかわる具体的な事業として取り組んでおります保健福祉部の健康づくりの面と予防策につきまして,御答弁申し上げます。


 まず,母子保健の関係でございますが,妊産婦を対象といたしました栄養士による講話・調理体験学習を年4回開催し,妊娠中・産後の栄養に関する正しい知識の普及を図るとともに,乳幼児期を対象といたしまして,栄養士による講話・離乳食に関する教室を毎月1回開催し,離乳食に関する正しい知識の普及に努めております。


 また,食生活改善推進協議会の協力を得て,調理実習・試食体験を通して,手づくりおやつの大切さの普及に努めているところでございます。


 このほか,1歳6カ月児及び3歳児健康診査,毎月開催しております育児相談などの場におきましても,栄養士による栄養相談を実施し,発達段階に応じた栄養指導と知識の普及に努めております。


 次に,成人保健の関係でございますが,食に関するボランティアを養成するための栄養教室を8日間のコースで開催し,ボランティアの育成により,地域に根差した正しい食習慣の普及推進を図っております。


 また,骨粗鬆症の予防のための骨密度アップ教室を年2回開催し,家族の食を担う年齢層への知識の普及を行っております。


 そして,今言われておりますメタボリックシンドローム(内蔵脂肪症候群)を初めとする生活習慣病予防を図るため,成人を対象に肥満予防教室を年6回開催しており,教室の中では,みずからのみでなく,家族の食生活に対する知識の習得と,調理実習等の実技も踏まえて実施しております。


 特に,メタボリックシンドロームを含む生活習慣病の予防につきましては,毎年実施しております基本健康診査等の結果を活用しながら,実践的な知識の普及及び指導,啓発を行ってまいりたいと考えております。


 今後におきましても,栄養士会,食生活改善推進協議会等,地域の関係団体との連携・協力を図りながら,地域での栄養,食生活の改善に関する活動を推進してまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,大杉議員の第3番目の早急な食育の取り組みをについての御質問のうち,学校における食育の推進について,御答弁申し上げます。


 まず,第1点目の食育基本法施行後の本市小・中学校における食育の進捗状況でございますが,現在,小学校におきましては,家庭科・保健体育科・生活科・特別活動・総合的な学習時間等で,また,中学校におきましては,技術・家庭科の家庭分野,保健体育科の保健分野,特別活動等で学級担任や教科担任が中心となり,養護教諭や学校栄養職員と連携を図りながら,食育を進めているところでございます。


 なお,食育に関する指導につきましては,専門的な立場から御指導いただくことも,より有効な場合もありまして,学校現場では,必要に応じて地域の方々の御支援や御協力をいただいております。


 議員におかれましても,地元の小学生や幼稚園児に,農作物を育てる段階から収穫まで農業体験のできる場所や機会を御提供いただいたり,農作物をおいしく試食する方法を子供たちに体験を交えて御指導いただくなど,積極的に御指導・御支援をいただいておりまして,このことにつきまして,教職員ともども,心から感謝いたしているところでございます。


 ところで,この小・中学校の食育をより充実させていくには栄養教諭の配置等,人的環境の整備が欠かすことのできない条件となっております。


 このことに関する国や三重県教育委員会の方針といたしましては,新たに栄養教諭を配置するのではなく,現在,既に在職している学校栄養職員を栄養教諭として任用する方向で対処するものと伺っております。


 具体的には,三重県教育委員会において,昨年度から栄養教諭の免許取得を希望する学校栄養職員に対し,認定講習を実施しております。その講習で免許を取得した上で,県の栄養教諭特別選考試験を受け,採用された者から,各市に配置するという,そういった仕組みになっていると伺っております。


 ちなみに,本市には,現在,10名の学校栄養職員が配置されておりますが,栄養教諭として任用されている者は在籍しておりません。


 今後の取り組みといたしましては,現在,既に県の認定講習を受講し,栄養教諭の免許を取得した者2名はもとより,本市に在籍する学校栄養職員全員が栄養教諭として任用されるよう指導してまいりたいと,このように考えております。


 あわせて,今後とも三重県教育委員会に対しまして,栄養教諭の実質的な増員等,この栄養教諭の制度が真に食育の振興に沿った運用になりますように要望してまいりたいと,このように考えております。


 次に,2点目の食育に関する今後の取り組みについてでございますが,平成18年3月に策定されました国の食育推進基本計画に基づきまして,また,県の指導も仰ぎながら,鈴鹿市版の学校における食に関する指導計画を策定し,各学校長や関係教職員と十分連携をとりながら,より効果的に食育が実施されるよう推進してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いいたしまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  大杉吉包議員。


○22番(大杉吉包君)  大変ありがとうございました。


 それでは,2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 この食育と申しますのは,学校と家庭が一体とならなければ,なかなか難しいと私思っておりまして,学校での――今,教育長からも御答弁ございましたが,食育指導,かなりやっていただいておるわけなんですが,家庭での食育につきましては,私のこれ,一つの提案なんですけども,特に幼稚園・小学校,PTAの特にお母さん方,この方々を対象といたしました料理講習,本当にバランスのとれた,そしてまた,昔ながらの料理と申しますか,そしてまた,地元の方々が講師になって,ひとつそういった料理講習ができないかなというふうに考えておるわけでございますが,この点につきまして,ひとつ御答弁いただきたいと存じます。


○議長(市川義?君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  再度の大杉議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 食生活いうことで料理教室と,またお話等が御依頼があるようですが,対応してもらえるかというような御質問だったかと思います。


 そういった料理教室等の依頼があった場合は,現在も料理教室などを通じて,食生活の改善に取り組んでおります,ボランティア団体であります食生活改善推進協議会というのを――団体を紹介いたしております。


 したがいまして,具体的なことにつきましては,直接協議会の方に御相談いただければ対応していただけるものと,そのように考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  大杉吉包議員。


○22番(大杉吉包君)  ありがとうございました。


 ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから,3回目はちょっと要望でございますが,ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 教育長の方から,鈴鹿市版の食に関する指導計画,策定されるという御答弁でございましたが,ぜひともここへ各学校単位で農家と連携した農業体験,こういった項目を,また体験できるシステム,こういったものを入れていただければ幸いだと思っておりますので,この件につきまして御要望をさせていただき,私の質問を終わりたいと思います。


 本日は,まことにありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,大杉吉包議員の質問を終了いたします。


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○議長(市川義?君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,あす16日にお願いをいたします。


 本日はこれにて散会をいたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  3 時 47 分 散 会


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