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三重県 鈴鹿市

平成18年 6月定例会(第2日 6月14日)




平成18年 6月定例会(第2日 6月14日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第2日)


 平成18年6月14日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     11 番   市 川 哲 夫


    12 番   彦 坂 公 之     13 番   小 島 巧 也


    14 番   森   しず子     15 番   高 橋   亨


    16 番   伊 藤 寿 一     17 番   森 田 治 已


    18 番   儀 賀 久 明     19 番   竹 口 眞 睦


    20 番   中 村   浩     21 番   今 井 俊 郎


    22 番   大 杉 吉 包     23 番   南 条 和 治


    24 番   佐 藤 邦 正     25 番   佐久間 浩 治


    26 番   大 谷   徹     28 番   平 田 雄之助


    29 番   大 西 克 美     30 番   市 川 義 ?


    31 番   森   義 明


1欠席議員


    10 番   野 間 芳 実





1説明のため出席した者


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    倉 田 勝 良


    教育長        水 井 健 次


    消防長        長 澤 康 博


    企画財務部長     古 川   登


    総務部長       宮 ?   守


    生活安全部長     釆びき 隆 道


    文化振興部長     佐 藤 邦 孝


    環境部長       中 村   功


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       大 井 明 人


    都市整備部長     山 ?   昭


    生活安全部次長    浅 野 正 士


    保健福祉部次長    渥 美 眞 人


    産業振興部次長    今 井 正 昭


    水道局次長      島 村   悟


    消防本部次長     須 藤 善 信


    企画財務部参事    舘   哲 次


    総務部参事      松 村   亮


    文化振興部参事    坂 尾 富 司


    環境部参事      樋 口 博 幸


    環境部参事      長 田 孝 雄


    産業振興部参事    渥 美 圭 吾


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


    書  記   玉 田 直 哉        書  記  勝 田 成 仁


    書  記   腰 山 新 介        書  記  佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(市川義?君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは,本会議2日目でございます。


 どうかよろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は29名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(市川義?君)  これより,日程第1,一般質問を行います。


 一般質問の通告者は17名でございます。


 3月議会同様,各項目完結方式による一問一答方式で行いますので,よろしくお願いをいたします。


 森 しず子議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 森 しず子議員。


              〔14番 森 しず子君登壇〕


○14番(森 しず子君)  皆さん,おはようございます。


 14番,公明党の森 しず子でございます。


 通告に従い,大きく3点質問をいたします。


 1番目,市民サービスの充実について,1点目,印鑑証明・住民票等の休日・夜間窓口の開設について,お伺いいたします。


 いわゆる窓口業務は,行政サービスで最も多くの市民の方々が利用してるものです。現在,新庁舎の1階,2階で,ほとんどのさまざまな手続ができるようになったことで,市民の方も大変喜んでいます。この点は,大いに評価させていただいてるところでございます。


 しかし,市民の方の生活形態が多様化し,昼夜を問わず,働いてる方も多いため,市役所の開設時間に急に必要になった書類を取りに行くことができず,会社を休んだり,早退も余儀なくされています。仕事の都合などにより,平日に市役所に来庁できない人のために,市民サービスの公平性の観点から考えますと,休日・夜間開設時間の延長等,毎週が望ましいのですが,月1回,2回でも窓口を開設できないのか,お考えをお聞かせください。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,森 しず子議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 市民サービスの充実についてでございますが,具体的には,新庁舎におきまして,休日窓口や夜間窓口を実施いたしまして,市民サービスの充実を図ってはという御質問でございます。


 現在,新庁舎におきましては,1階,2階を市民窓口センターとして,市民の皆様方の一番利用される部署を配置いたしております。


 このことによりまして,証明書を取ったり,申請する場所がわかりやすくなり,1・2階で用事が済むというお褒めの言葉をいただいております。


 印鑑証明書や住民票を発行しております市民課におきましては,胸の名札に「笑顔で対応,親切に」の標語のもと,日々,丁寧な対応を心がけるとともに,フロアーマネジャーを配置することによりまして,市民サービスに努めているところでございます。


 また,「庁舎だけ大きくして」といった反対の御意見や,「夜間・休日に証明書の発行を行ってほしい」といった多様な御意見もいただいてるのも事実でございます。


 今後とも,私どもに届けられる,このような貴重な御意見を参考にしながら,市民サービスに努めてまいりたいと考えております。


 なお,詳細につきましては,生活安全部長に答弁をいたさせますので,よろしくお願いをいたします。


○議長(市川義?君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 釆びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君)  それでは,私からは,印鑑証明・住民票等の休日・夜間窓口の開設につきまして,御答弁申し上げます。


 まず,住民票の写しの交付につきましては,平日の昼間に市役所へ来ることのできない方でも,事前に市民課へ電話予約をいただければ,平日の夜間や土・日曜日に,消防署と市内5カ所の消防分署で受け取っていただくことができる方法を,平成13年7月から講じてございます。


 また,住民票及び戸籍等の写しにつきましては,郵送による方法によっても受け取っていただくことができます。


 その他にも,市民課に関するほとんどの証明書は,委任状を御利用いただける制度になってございます。


 特に印鑑登録証明につきましては,御本人が来庁していただかなくても印鑑登録証を代理人の方にお預けいただき,申請書に登録者の住所・氏名・生年月日を記入し,印鑑登録証を提示していただければ交付できることになってございます。


 次に,年度末や年度初めの住所移転等が多く行われる時期につきましては,北勢5市と連携しながら,市民課の窓口を初め,住民異動に関連する各課におきまして,3月末の日曜日に窓口を開設いたしております。


 また,鈴鹿市独自ではございますが,4月の初めの日曜日にも窓口を開設しているところでございます。


 さらに,時間延長につきましては,さきに述べました3月及び4月の毎週木曜日に午後7時まで,夜間窓口を延長いたしておるところでございます。


 つきましては,今後も,このような事業を継続しながら,近年の生活様式の変化,あるいは本日の地域性,特性,社会ニーズの多様化及び場所的な諸状況をかんがみまして,夜間・土・日の組み合わせで,どのような方法が望ましいのか検討を重ねまして,早期に方針を示させていただきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  森 しず子議員。


○14番(森 しず子君)  御答弁ありがとうございました。


 休日・夜間の窓口業務につきましては,私が受けた市民相談で,税収のためには休日・夜間・時間延長はするけれども,市民サービスのためには,なかなか取り入れてもらえないと,何とかしてほしいという相談がございました。例えば人材派遣の人の場合,何回も会社を休んだら契約を切られることもあるように聞いております。人的配置はフレックスタイムを採用するとか,多くの財政的負担をかけない方法はいろいろあると思われますので,市民のための立派な新庁舎ができ,庁舎には土・日・祝日にも多くの市民の人が来庁しております。竣工式にあわせ,市民サービスの目玉として,庁舎での休日・夜間の窓口業務が採用できないか,再度お伺いしたいと思います。


 それとあわせて,自動交付機の設置はできないのか,お伺いいたします。


 桑名市・伊勢市など,駅前庁舎,ショッピングに設置して,市民サービスを行っています。桑名市では,駅前に設置されていますので,会社帰り,遅くなっても書類が取れると喜んでいます。ほかにもショッピングセンター,観光案内所においても設置され,土・日・時間外も利用可能となり,市民の皆様は大変喜んで利用していると聞いております。また,伊勢市の場合も,合併して市域が広範囲なため,庁舎を初め,福祉会館5カ所で,午前7時から午後8時まで自動交付機が活躍しておりますので,大変に助かりますとの声も多く聞いているとのことでございました。


 そこで,本市でのお考えをお聞かせください。


○議長(市川義?君)  生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君)  それでは,森 しず子議員の2回目の御質問に,御答弁を申し上げます。


 フレックスタイムを利用して人的配置を実施すれば,多くの財源,財政的負担はかけずにすむのではないかという御提案でございますが,フレックスタイム――いわゆる時差出勤制度による時間延長窓口につきましては,平成16年の3月及び4月の木曜日に午後7時まで,試行として時差出勤による時間延長窓口を実施したことがございます。しかしながら,試行の結果,時差出勤により,午前中の時間帯において窓口業務に携わる職員が少なくなるということから,通常業務の流れに停滞が発生するというふうな問題点が判明をいたしました。時差出勤制度による延長窓口が本格実施には至らなかったという経緯がございます。


 このような状況の中ではございますが,先ほど申し上げましたように,市民課を初め,関係各課は市民ニーズの方に,年度末・年始を初め,3月,4月の毎週木曜日の時間延長窓口,並びに3月末の日曜日には,北勢各市と連携を持ちまして,4月初めの日曜日には,本市独自の日曜窓口を時間帯勤務に開設をいたしております。


 したがいまして,今後も限られた財源及び人員の中で,利便性及び費用対効果を考慮いたしまして,本市における実施可能な形態を引き続き検討を重ねるとともに,市民の意見を真摯に受けとめさせていただきまして,市民サービスの向上を目指していきたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。


 続きまして,自動交付機の設置についてでございますが,桑名市・伊勢市の例を挙げられての御提案でございますが,自動交付機が時間外における証明発行の有力な方法の一つとして認識をいたしております。この自動交付機の導入につきましては,新庁舎における設備の中にはとの考えで,調査・研究を行った経緯がございます。この調査・研究のとおり,問題点といたしまして,財政的負担の増加はもとよりでございますが,このシステムを稼働させていただくための重要な要素として,カードの普及がございます。現在,11万7,000件ほど発行してます印鑑登録証に,自動交付機による証明書の発行を考えたところでございますが,自動交付機での使用については,磁気ストライプがついた磁気カードが――ICチップのついたカードが必要でございます。この印鑑登録証は,平成3年から,印鑑手帳からプラスチックのカードへと切りかえました。使用しておりました,このカードは,番号が刻印されているだけでございまして,自動交付機に使用できるタイプではございません。


 したがいまして,磁気ストライプのついた磁気カードが,ICチップのついたカードに切りかえる必要がございます。このカードへの切りかえに要する経費はもちろんでございますが,新カードの切りかえに伴う問題として,平成12年度から住民基本台帳カードが発行されている状況の中,本市独自のカードが,住民基本台帳カードかを選択する必要がございました。本市独自のカードを選択するには,将来的に二重の投資につながるおそれがございました。住民基本台帳カードの普及の推移を見まして判断することという結論に達しまして,今日まで自動交付機の設置には至ってないものでございました。


 なお,今後も設置に要します経費,あるいは住民基本台帳カードの普及状況を見ながら,ショッピングセンターへの設備も含めまして,導入の検討を行っていきたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  森 しず子議員。


○14番(森 しず子君)  ありがとうございました。


 市民のための立派な庁舎ができましたものですから,竣工式等にあわせて,市民サービスの目玉として,まず,庁舎での窓口業務の改善ができるよう,よろしくお願いいたします。


 次に,2番目の子育て経済支援の拡充について,お伺いいたします。


 2005年版,少子化社会白書は,2004年の合計特殊出生率,1人の女性が生涯に産む子供の平均数が1.288と,過去最低を更新したことを踏まえ,日本を初め,超少子化国と位置づけました。さらに,予想を上回る少子化の進行によって,これまでの予測よりも1年早く,ことしには人口減少社会に転ずる可能性があると指摘しています。日本の人口を維持するためには,2.1程度の合計特殊出生率が必要とされますが,これまでもさまざまな少子化対策が講じられてきましたが,依然として少子化傾向に歯どめがかかっておりません。単に少子化への歯どめをかけることだけを目的とするのでなく,すべての子供たちが生まれてきてよかったと心から思える社会,子供たちのひとみが輝く社会を実現する視点が重要となります。


 以上のような背景を踏まえて,まず,1点目,児童手当の拡充について,お伺いいたします。


 このたび,子育て支援策の柱である児童手当の支給対象年齢が,現在の小学3年修了前までから,小学6年修了前までに拡大されます。また,所得制限も大幅に緩和されることになりましたが,今後も子育てへの経済的支援や,地域や社会における子育てのための環境整備など,引き続き総合的な子育て支援策が大変重要になってまいります。


 そこで,市独自の次世代育成のための手当の創設,基金の積み立てができないのか,お伺いいたします。


 例えば,千代田区では,平成18年4月から,次世代の社会を担う子供を支援するため,次世代育成に係る手当を創設しています。内容としては,次世代育成に係る手当とは,誕生準備手当と次世代育成手当――これは,国制度の児童手当も含む,の二つの手当からなっています。誕生準備手当は,妊娠16週以降,出産前日までの妊娠中の方に,1カ月5,000円,6カ月3万円限度を妊娠中の定期検診健康診査の検診等に充てていただくための手当として支給しています。また,次世代育成手当を千代田区では,ゼロ歳から18歳までの児童を対象に支給しています。手当の額は,第2子までは1カ月5,000円,第3子以降高校生までの子が3人以上いる場合は,1カ月1万円を支給しています。ただし,国制度の児童手当と重複はできません。このように,千代田区では,妊娠中から高校3年生まで支給しています。


 その財源をどうするのか,千代田区では,今後5年間,子育て支援の重点期間と位置づけ,各年度の特別区民税,歳入見込み額の1%を子育て環境整備の新規拡充施策として,子育て施策の財源の確保に関する条例を掲げています。次世代のことを考えた,すばらしい制度ではありませんか。


 鈴鹿市も庁舎建設に向けて,基金を積み立ててきました。同じように,子育て支援のため,将来の鈴鹿を守るためにも,財源の確保に関する条例を定め,千代田区のような子育て環境の整備はできないでしょうか,本市のお考えをお聞かせください。


 2点目,出産育児一時金の引き上げについてでございますが,妊娠・出産に係る経済的負担を軽くするために,健康保険から支給される出産育児一時金,現行30万があります。こども未来財団の2003年調査によりますと,分娩・入院費の平均は36万4,618円,その他定期検診や妊婦用品の購入などを含めると,出産費用の総額は50万を超えるほど費用がかかるのが現状です。この出費は,出産との家計を大きく圧迫しています。子供を安心して産み,育てられる環境をつくるため,出産育児一時金の増額はできないか,本市のお考えをお聞かせください。


 3点目,乳幼児に対する自己負担軽減措置の対象者の拡大について,お伺いいたします。


 乳幼児医療費の助成については,東京台東区が,小学校入学まで助成している医療費を,2005年4月から通院・入院とも中学卒業までと大幅に拡充しています。また,東京北区が入院費に限り,中学卒業まで助成しています。通院も含め,所得制限なしで無料化するのは初めてのため,全国でも珍しいことでもあり,関係者から注目をされています。また,お隣の亀山市でも,5歳未満まで行っています。そこで,さらなる拡充ができないか,お伺いいたします。


 また,医療機関の窓口で一たん医療費を払って,後日,口座に振り込まれるものですが,他県から来た人が,鈴鹿市ではなぜできないのか,愛知県では窓口での負担が無料だったのに,鈴鹿市は不便で困るという声を聞きます。他市でできて鈴鹿でできないわけはなぜなのか,本市の取り組みをお聞かせください。


 4点目,不妊治療助成制度の期間延長についてでございますが,次世代育成支援の一環として,平成16年度からスタートしました不妊治療の経済的負担の軽減を図るため,また,医療保険が適用されず,高額な医療費がかかるため費用の一部を助成していますが,現行制度では,体外受精・顕微受精を対象に年度10万円,通算2年となっています。子供を希望しながら恵まれない御夫婦の場合,治療をしている方の中には,5年,7年,10年と治療を続けて,ようやく子供に恵まれたとの喜びの声を聞いております。子供を望んでいる夫婦の願いがかなえられるよう,本市におきましても,さらなる拡充,すなわち助成の増額と,通算2年間という期間を5年,10年に延長することを願い,本市のお考えをお伺いいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  子育て経済支援の拡充について,児童手当の拡充についてでございますが,議員も御承知のとおり,本年4月から国の制度は,支給対象年齢の拡大と所得制限の引き上げという面で拡充をされました。


 しかし,今回の御質問は,さらに本市独自の財源を確保した上で,国制度とは別に,より手厚い手当制度の創設をということでございます。


 事,子育て支援事業につきましては,戦略事業の一つといたしまして,枠予算の中でも重点配分をいたしながら,先進的に事業を推進しておりますことを御理解いただきたいと思います。


 したがいまして,こうした状況の中で,新たな制度の創設というふうに申しますと難しいものがあろうかと考えるところでございます。


 ただ,子育て施策の財源確保をしながら,本市独自の次世代育成に係る手当の創設をという御提案をいただきましたが,今後,他市における実施事例の効果を参考にいたしながら,検証・研究を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 また,2点目の出産育児一時金の引き上げにつきましては,近年,出産・育児に係る費用が増加をしまして,国民健康保険の被保険者の皆様にとりまして負担になっておりますのも事実でございます。


 この問題につきましては,現在,国会で審議中の医療改革の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。


 さらに,3点目の乳幼児に対する自己負担,軽減措置の対象者拡大についてでございますが,子育て支援対策の中でも非常に重要な課題であると存じておりますが,さらなる対象年齢の拡大につきましては,財政負担を伴いますことから,当面,他市の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 なお,乳幼児医療費助成制度における現物給付方式への検討につきましては,県下で足並みをそろえる必要がございますので,今後も引き続き三重県に要望してまいりたいと考えております。


 4点目の不妊治療助成制度の期間延長についてでございますが,本制度につきましては,昨年度,三重県より県内の該当市に対しまして,県の制度との連携についての打診がございました。その後,実施方法や内容につきまして検討をいたしておりますが,県の制度との連携か否かは別にいたしましても,各市の動向などを確認いたしますと,少なくとも助成期間につきましては,現行の2年から5年への延長に向け検討してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部次長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  保健福祉部次長。


            〔保健福祉部次長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  それでは,私の方からは,2番目の子育て経済支援の拡充についてより,1点目の児童手当の拡充について,以下順を追って御答弁申し上げます。


 まず,児童手当の拡充についてでございますが,市長の答弁でも申し上げましたとおり,平成18年4月1日からの児童手当制度の改正につきましては,従来にも増して,次世代育成支援対策を推進するため,子育てを行う方に手当を支給することにより,家庭の経済的負担の軽減等を図り,次代の社会を担う児童の健全な育成を目的としたものでございます。


 その詳細といたしましては,支給対象年齢がこれまでの小学校3学年修了時までから,第6学年修了時までに拡大し,あわせて,できるだけ多くの人々を対象とするため,所得制限の引き上げが行われたところでございます。


 この改正によりまして,夫婦と児童2人の世帯の年収ベースでの目安を申し上げますと,自営業の方で596万3,000円未満から780万円未満に,サラリーマンの方は,780万円未満から860万円未満に緩和され,これにより約90%の方が支給対象になるとされております。


 さて,このような状況の中,御質問にもございましたとおり,特定の財源を確保された上で,次世代育成手当という形で,児童手当とは別に,さらに受給年齢を拡大等いたしまして,手当を支給している自治体もございます。


 しかしながら,このような背景には,合計特殊出生率が全国平均の1.29――これは昨年度の数字でございますが,1.29を大きく下回る0.88と,極端な少子化傾向となっておりますなど,同時期の出生率が1.44でございます本市の実情とは,大きな差異があるのではないかと存じます。


 また,本市では,子育て支援事業の位置づけも,5本の戦略事業の一つといたしまして,予算も重点配分をいたし,保育環境の整備を初め,子育て支援センター,ファミリー・サポートセンターなど,他市に先駆けて,子育て支援事業を推進いたしております。


 したがいまして,現在のこうした状況で,さらに新たな制度の創設となりますと難しいものがございますので,この点,御理解いただきたいと存じます。


 しかしながら,議員御質問にもございましたとおり,財源の確保をいたしながら,本市独自の手当金の制度の創設につきましては,少子化対策といたしまして,相応の効果もできるかと存じますので,先進自治体の合計特殊出生率の推移や,子育て施策の進捗状況なども検証しながら研究を進めてまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 続きまして,出産育児一時金の引き上げについてでございますが,出産育児一時金につきましては,出産に対する一時金である助産費と一時手当金を統合して,平成6年の国民健康保険法の改正によりまして,新たに創設された制度でございます。


 本市におきましては,鈴鹿市国民健康保険条例に基づき,当該被保険者の属する世帯の世帯主に対しまして,30万円を支給いたしております。


 この30万円という金額につきましては,その根拠として,旧国立病院における分娩料の平均値を採用し,国民健康保険法施行令第36条において規定されておりまして,その金額を参考にしながら,それぞれの市町村において条例を制定し,運用しているところでございます。


 議員御指摘のように,定期検診や妊婦用品の購入を初めとした妊娠期間中の出産準備費を含めた妊娠・出産費用は年々増加し,被保険者の皆様にとりましては,大きな負担となっておりますのも現実でございまして,そうした皆様方への支援の重要性につきましては,十分認識いたしているところでございます。


 なお,現在,国会で審議中の医療制度改革の中で,出産育児一時金につきましては,現在の30万円を35万円に引き上げることとなっておりますことから,そのことも踏まえ,他市の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。


 続きまして,3点目の乳幼児に対する自己負担軽減措置の対象者の拡大についてでございますが,この乳幼児医療費助成につきましては,心身障害者医療費助成,ひとり親家庭等医療費助成制度とともに,これらの対象となる方々の経済的な負担を軽減するために昭和48年から県の補助を受け,県内市・町が実施している制度でございます。


 乳幼児医療費の助成制度につきましては,他の助成制度と同様に所得制限がございますものの,社会情勢の変化に伴い,他の制度と比べますと制限額は年々緩やかになってきております。


 三重県の制度では,現在のところ,医療機関の窓口で,一たん,自己負担分を支払い,後日,指定の銀行等の口座にお戻しするという償還払い方式をとっておりますが,他県では,窓口での負担が無料という現物支給方式をとっているところが多々あるとも聞き及んでいるところでございます。


 現物給付方式の採用につきましては,これまで県に対し要望してきたところでございますが,引き続き要望をしてまいりたいと考えております。


 次に,乳幼児医療の対象年齢でございますが,現在,県の制度では,4歳未満の乳幼児の入院及び通院に係る保険診療分の助成を行っております。


 本市では,さらに県の制度に加えて,平成16年4月より,4歳から就学前までの乳幼児の入院費の助成を市独自の事業として行っているところでございます。


 なお,平成17年度の実績といたしましては,4歳未満児の助成が約2億3,400万円,4歳から就学前までの入院費の助成が約290万円となっております。


 議員が御質問の乳幼児医療費助成の対象年齢の拡充につきましては,今後の子育て支援対策の上でも重要な課題であるとの認識をいたしているところでございます。


 しかしながら,多額の財政負担が必要となりますので,今後ともさまざまな角度からの検討と議論を重ねながら,制度の充実を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 最後に,4点目の不妊治療助成制度の期間延長についてでございますが,現在,本市では少子化対策の一環としまして,子供を希望しながらも恵まれない御夫婦の不妊治療に要する費用の一部について,10万円を限度に助成をしておりますが,現在のところ,期間を2年間を限度としております。


 しかしながら,三重県の制度が本年4月から期間を5年に延長しましたことと,治療をしてみえる方の中には,5年,10年と続けてみえる御夫婦も多くみえますことから,県内他市の動向を参考にしながら,2年間から5年間への期間延長の実現に向けて検討してまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  森 しず子議員。


○14番(森 しず子君)  ありがとうございました。


 子育て支援事業につきましては,戦略事業の一つとして,重点配分を行っているとの御答弁でしたが,戦略事業もいつまでも続くわけでもございませんので,それにかわる新たな施策として,財源の確保に関する条例を定めて,単独市を選択した鈴鹿市として,他市の事例ばかりを参考にするのではなく,鈴鹿市の未来のためにも,少子化対策の一環として財源の確保をしながら,本市独自の手当金制度の実現はできないか,再度お伺いいたします。


 また,乳幼児の窓口業務でござい――償還払いを行っている鈴鹿市でございますが,現物給付をさらに三重県に強く――これにつきましては要望していっていただきたいと思います。


 現物給付を行っている東京都台東区では,区民の方から本当に大変助かるというお声も聞いておりますし,また,子供たちが体調不良を訴えても,病院へ行くのをためらってしまうけれども,これからはちゅうちょせずに病院に連れて行けるという,そういう喜びの声も聞いております。このような便利で心優しいシステムが,なぜ三重県ではできないのか,鈴鹿市ではできないのか,この点,再度お聞きしたいと思います。


○議長(市川義?君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  それでは,森 しず子議員の再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,少子化対策としての財源を確保した上で,本市独自の手当金制度の実現についてでございますが,先ほども御答弁をさせていただきましたが,本市独自の手当金制度につきましては,少子化対策としての効果を見きわめまして,国制度の動向を見ながら研究してまいりたいというふうに考えております。


 また,平成17年3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画や重要事業との位置づけに基づき,施策の推進,財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 次に,乳幼児医療費制度の御質問に,御答弁申し上げます。


 福祉医療費助成制度は,乳幼児医療にのみととどまらず,身体障害者医療,また,ひとり親家庭等医療費の助成制度もございます。


 現物給付方式にするには,これらの助成制度を一律に考えなくてはなりません。県では乳幼児だけ現物給付にすることは,乳幼児だけ医療機関での取り扱いが異なったり,他との運営上でふさわしくないとの意見により,三つの医療費を別々に取り扱うことは想定していないというふうな見解をいただいております。


 また,福祉医療費は,医療機関や三重県下市・町と運営を統一し,近隣市・町でも制度を同様に受けていただいたり,また,医療機関の事務においても,市・町間で同じ取り扱いにより行っているため,鈴鹿市単独での現物給付運営は想定できないものと考えております。


 しかしながら,現物給付方式になれば,窓口での自己負担分の一時立てかえがなくなり無料で受診できるので,保護者の方にとりましては,大変便利なシステムというふうになりますため,引き続き県に要望してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  森 しず子議員。


○14番(森 しず子君)  ありがとうございました。子育て経済支援の拡充については,さまざまな提案をさせていただきましたが,すべて予算に関係するものばかりでございますから,ですからこそ,そのためにも財源を確保しながら,手当金制度の実現に期待したいと思います。


 また,子供にかかる医療費も見過ごすことはできません。お金の心配をせず医療を受けられるよう,精神面・経済面でも支援ができ,所得制限は設けないでできるよう,三重県に強く要望をいたしたいと思います。


 次に,3番目の観光振興と文化について,その中でも御当地検定導入事業について,お伺いいたします。


 地域の歴史や文化・観光などについての知識を競う御当地検定がブームを呼んでいます。京都検定以外にも,金沢検定,萩ものしり博士検定,宇和島検定,彦根城下町検定などがあります。先駆けは,東京シティガイド検定で,受験者側にとっては知識試しで,合格したからといって就職に有利になるなどのメリットは期待できないにもかかわらず,地域を越えて受験者が集まり,メディアも大きく取り上げております。


 そして,数ある御当地検定の中でも,京都検定は,2回目で受験者数1万2,662人の人が集まり,人気を誇るのが京都検定でございます。


 忍者で有名な伊賀市が伊賀学検定を3月5日に実施しました。受験者は,地元のほか,津市や四日市,遠くは東京から訪れ,年齢も9歳から81歳まで幅広い層の人が受検したそうです。来年は,今回の合格者を対象にした中級編も実施したいと意欲的であります。


 検定そのものが地域や観光地のPRになるだけでなく,その地域をよく知った人が受けることによって,観光客を受け入れる側の意識も向上し,おもてなしの質が高まり,相乗効果により,地域のブランドの価値が高くなると思います。京都検定の場合,全国に広がっていて,関心の高さがうかがえます。そのため,大いに京都ブランドのPRになり,全国から京都商工会議所を訪ねてきています。


 これからは,検定に合格した人たちをどのように活用していくかが重要だと思います。合格した人たちは,自分の力をどこかで発揮できる場所やチャンスを求めてくると思います。合格した人を地域の観光人材として,観光案内ボランティアや地域限定通訳案内人と育成し,文化と歴史の厚みある場こそきわめるべき道が奥深く挑戦しがいがあるのではないでしょうか,本市のお考えをお伺いいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  観光振興と文化についての御当地検定導入事業についてでございます。


 御当地検定につきましては,地域における歴史や自然・文化・観光・産業などに関する検定試験を通じまして,地域住民の方には,地域の魅力を改めて認識をしてもらうこと,また,地域外の方には,本市のよさを十二分に知っていただくことが,その目的であると認識をしております。ひいては,それが文化の伝承や新たな交流産業の創出とか,地域の活性化にもつながっていくものと考えております。


 本市では,本年度,今後10年間の観光振興の指針となります鈴鹿市観光振興基本計画を現在策定中でございますが,その懇話会の中でも,この御当地検定は取り上げられております。


 議員御提案のように,観光振興に関するあらゆる面での有効な取り組みの一つであると認識をしているところでございます。


 なお,この答弁につきましては,産業振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,森 しず子議員の御質問,御当地検定導入事業についての詳細について,御答弁申し上げます。


 御当地検定につきましては,平成15年11月に,東京観光財団が観光ガイドなどの養成を目的に行った東京シティガイド検定がその先駆けでございまして,翌年の平成16年12月には,京都商工会議所が京都・観光文化検定を行い,全国から1万人近い受験者があったということで,一躍話題になりました。議員仰せのとおりでございます。


 現在,少なくとも,全国23カ所で実施されておりまして,計画中のところが現在23カ所ございます。そのうち,本年度中に実施される予定のところが17カ所となっておりまして,県内におきましては,今年3月に,伊賀学検定が上野商工会議所の主催で実施されておりまして,368名が受検され,332名の方が合格されたと聞いております。


 その内訳は,伊賀市内の方が288名,県内が40名,また,県外が4名となっておるそうでございます。


 また,検定お伊勢さんを伊勢商工会議所が現在計画中でございまして,本年11月に実施を予定している状況でございます。


 先ほど市長が申し上げましたように,本市では,今後10年間の観光振興の指針となります鈴鹿市観光振興基本計画を策定するため,本年2月に懇話会を立ち上げまして,現在,議論をいただいているところでございます。


 この計画では,地域の活性化と住民の地域に対する誇り,意識の醸成を一番の目的といたしまして,まさしくそれは,人材育成と情報発信であろうかと思います。


 御当地検定がブームになっております背景には,余裕のできた,いわゆる団塊の世代を中心に,知的好奇心を満たしたり,あるいは地域への愛着度をより深めたいという要求があるように思われます。


 こうした方々に,検定が単なる知識試しに終わることなく,その意識や,あるいは知識を生かして,魅力あるまちづくりのキーパーソンになって活躍していただくことが期待されるわけでございますが,そのためには,先ほど東京シティガイド検定のように,認定者には観光ガイドのボランティアとして活動してもらうなど,具体的な知恵と工夫が必要との課題もあるようでございます。


 一方では,このような観光のまちづくりの主役になっていただくために,人材育成を目的に,鈴鹿市観光協会におきまして,今年度から語り部育成事業が始まっております。また,行政におきましては,文化振興と観光振興の両面の――いわゆる側面から支援をさせていただいておるところでございます。


 このように,御当地検定そのものが情報発信の一つの手段として,本市のPRになることはもちろんのことでございます。また,地域の魅力に通じた人がふえることによりまして,観光客を受け入れる側の意識も向上し,いわゆるおもてなしの質が高まって,相乗効果によりまして,地域ブランドの創出や,あるいは地域の活性化につながることが期待されるところでございます。


 いずれにいたしましても,先ほど申し上げました,今後,鈴鹿市観光振興基本計画懇話会での議論を踏まえまして,鈴鹿市商工会議所,あるいは鈴鹿市観光協会,その他関係機関と連携いたしまして,調査・研究してまいる所存でございますので,御理解を賜りますようお願い申し上げ,御答弁といたします。


○議長(市川義?君)  森 しず子議員。


○14番(森 しず子君)  ありがとうございました。


 現在,今後10年間,観光振興の指針となる鈴鹿市観光振興基本計画を現在作成中で,その懇話会の中でも,この御当地検定が取り上げられているという御答弁でしたが,現在,奈良とか金沢など,ブランド欲のあるところや,人口の多い大都市圏では成功率は高いと言われております。


 一方,地方では,よほどおもしろくないと難しくなると思いますが,例えば鈴鹿であれば,車検定とか,茶の文化を考えるお茶検定,サーキットを中心にしたF1検定など,特に鈴鹿は全国世界初ということで国際御当地検定など,多くの外国人観光客が日本を訪れるようにさらになれば,すばらしい相乗効果が期待できると思います。御当地検定をきっかけに町おこしができると思いますので,鈴鹿市のさらなる発展を期待して,質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,森 しず子議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩といたします。


 再開は11時5分といたします。


            午 前 10 時 55 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 05 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  3番,日本共産党,石田秀三です。


 私は,追分町の廃プラ焼却炉について,それから南部C−BUS事業についての2点をやりますので,よろしくお願いいたします。


 今月――6月というのは,環境月間ということだそうであります。環境問題について,この議会で取り上げるのも非常にいい場だと思っております。


 それでは,追分町の廃プラ焼却炉についてでございます。


 追分町の農地の中に,去る3月ごろから旭物産という会社が,魚の増殖事業を行おうとして,そのための温水発生機としてボイラーを設置する工事が始まりました。そのボイラーと称するものが,同じ場所に,さきに立地している産業廃棄物中間処理業者,北勢クリーンが廃プラスチックを固形化したものを燃料とする計画であることから,地元及び周辺住民が,それはボイラーではなく焼却炉であり,高濃度のダイオキシン発生のおそれがあるとして設置反対の運動を進めておられます。


 資料,写真を出してください。


              〔写真をスクリーンに示す〕


 ちょっと不鮮明ではありますが,これは現地のプラントの写真であります。


 左っかわが,このボイラーと称する焼却炉であります。


 右っかわの高いものが温水を発生させる機械だそうであります。その向こう側に養魚場という池がつくってあるということであります。


 ありがとうございました。


                〔写真の提示を終了〕


 この旭物産という会社と北勢クリーンという産廃処理業者は,別々の会社であるとは言いながら,実態は同一場所で廃プラをつくり,それを焼却炉で燃やすというワンセットのプラントであります。それなのに,この焼却炉は,農業用ボイラーであるから産廃焼却炉ではないとの理屈で,本来の産廃施設であればかかるダイオキシン等の規制――さまざまな規制を免れようとしているのではないでしょうか。


 一方,市・県の行政は,その旭物産の言い分であります養魚場のボイラーだという根拠をしっかりと検証せずに,農用地除外や農地転用などの手続を認めてきました。今,もし,住民の反対運動が起きていなかったら,この施設はもう完成をしていたんではないかと思われます。行政の対応には問題がなかったのか,そして,鈴鹿市として,この焼却炉について,総体的に見てどう認識をしているのか,今,工事が一時中止になっていますが,今後の対処をどうされるのかについて,まず伺います。


 また,同様の施設の計画が,今後,市内あちこちに出てくることも考えられますが,今回のケースへのしっかりとした対処が何よりも大切だと考えます。今後のことも視野に入れたチェック体制についても伺うものであります。


 まず,御答弁をお願いいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,石田議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 追分町の廃プラ焼却炉につきましてでございますが,御承知のとおり,養殖業者が追分町地内に養魚事業等を目的として,ばい煙発生施設の設置を計画していることにつきましては,新聞等でも既に報道されているところでございます。


 本年5月2日には,本市に対しまして,追分町自治会及び深伊沢地区自治会連合会から,地元の皆様の健康と生活を守るための措置を求める要望書の提出がございました。


 このことを受けまして,現在,三重県と協議を重ね,関係部局間で連携を図りながら対応いたしているところでございます。


 なお,当事業計画等の経緯も含めまして,詳細につきましては,環境部長より答弁をさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君)  それでは,石田議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の建設中の焼却炉について市としての見解を問うについてでございますが,御質問にあります焼却炉は,養殖業者が,テラピアの養殖を行うために設置を進めているものであり,産業廃棄物であります廃プラスチックから製造された燃料を,隣接する産廃処理業者から購入し,利用する計画でございました。


 建設中の施設につきましては,三重県の事業内容の聞き取り,建設途中の施設への立入検査等が行われ,結果,廃棄物の焼却炉には該当せず,大気汚染防止法に基づくボイラーとして,事業者からの届け出が受理されたものでございます。


 ボイラー設置の手続の経過といたしましては,養殖業者から平成18年3月17日に,大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設としての届け出が三重県に提出をされました。


 しかしながら,産廃処理業者が製造する廃プラスチック燃料は,平成18年5月1日,三重県による立入検査の結果,廃棄物に該当すると判断されたこともあり,隣接する養殖業者は,産廃処理業者が供給する廃プラスチック燃料を使用することができなくなったため,市場に一般的に流通しているRPF――いわゆる固形燃料を購入調達し,事業を進める旨の報告がございました。


 最終的には,平成18年5月16日,三重県より,廃棄物焼却炉ではなく,大気汚染防止法に基づくボイラーとして,排出ガス中の塩化水素及びダイオキシン類について,その排出濃度の測定を年1回以上行うこと,燃料の使用量及び購入先の記録,燃料成分及び発熱量等の分析結果を3年間保存することの指導を付して受理書が交付をされました。


 また,使用する燃料の変更につきましては,別途届け出を行うよう指導が行われております。


 なお,燃料の購入先がほかにかわることによる調達コストの上昇及び建設が途中でとまっている燃料や焼却後の灰を保管するストックヤードの手続面の整理などを理由として,現在,事業は一時休止をしている状態でございます。


 RPF燃料を購入し,ボイラーで利用するにいたしましても,廃プラスチックを焼却することに変わりはないことから,当該施設が廃棄物の焼却炉に当たるとの近隣の皆様方のお気持ちは十分に理解をいたしております。


 追分町自治会を初めとした地元自治会からの建設反対に係る要望書をいただいている中,事業が一時休止している状況ではございますが,環境部だけでなく,庁内関係各部とも連絡調整を密にとり,事業者への指導を継続させているところでございます。


 続きまして,2点目のこのような施設の問題点をチェックする体制を整えるべきではないかにつきまして,御答弁を申し上げます。


 三重県では,今回の大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設設置の届け出に対しまして,当初,事業者が計画をしていました燃料の廃プラスチックは,ほかへの取引実績がない点や性状等から,廃棄物の焼却に当たるとの判断をし,燃料変更の指導を行った経緯がございます。


 しかしながら,現行での法令では,提出された資料や,事業者からの聞き取り等に基づき精査を行った結果,仮に採算性が低く,事業が成立しないと推測された場合でも,施設の設置及び事業計画の廃止を指導することが非常に困難な状況でございます。


 このため,三重県は,地元から提出されました質問事項の回答の中で,今回の施設につきましては,現行の法体制ではダイオキシン類の規制がないため,新たな規制ができないか,検討を進めていると回答をしているところでございます。


 市といたしましても,今後,同様の施設の設置計画があった場合は,採算性も含めたチェック体制の強化について,三重県に対しまして要望を行っていきたいと考えております。


 また,市としてのチェック体制といたしましても,このような施設の計画が把握できた時点で,地域や関係各課と連携を密にし,また,三重県や関係機関とも情報交換を行い,早期に対応を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  今,お答えがありましたが,これは,焼却炉という理解をせずに,あくまでボイラーであるという業者側の言い分を結果として認めるというようなことになっております。しかし,実際に,現地へ行って見ますと,非常に疑問であると。地元の皆さんも疑問というよりも,それは焼却炉だというようなことで反対をしているわけであります。旭物産が地元住民に説明を知らずにされた内容によりますと,焼却炉で廃プラを焼却する量というのは,1日15トンから30トンということであります。これはどういう量かといいますと,鈴鹿市の今――プラスチックごみですね。ピンクの袋で各家庭から出していただいておるプラスチックごみが,1日平均約10トンであります。20万市民の出すプラスチックごみは10トン,それ以上のものを燃やすというわけになります。今,鈴鹿市は,このプラスチックごみは,燃やさずに固めて埋め立てております。それが,鈴鹿市が今,ごみ行政の一番中心であります。


 ところが,その一方で,せっかく鈴鹿市が頑張って処理をしているプラスチックの量以上のものを,ここで毎日燃やすということでありますから,そんなことが認められれば,鈴鹿市のごみ行政が成り立たなくなってしまうんではないでしょうか。


 このような大きな焼却炉を,なぜ農業ボイラーだというのか,常識的に考えたら,非常におかしなわけであります。何を根拠に,この今回の養魚場計画やボイラー正統派説は――正当であるという判断をされたのかというのは非常に疑問であります。


 例えば業者側の言い分を検証する資料として,事業計画の収支などの見通しを出させて,それを判断材料の一つにすれば,とても養魚場としての経営は成り立たない。したがって,魚の養殖よりも,廃プラの焼却にこそ目的があるというのが明らかではないでしょうか。今はやりの偽装という言葉が当てはまるようなやり方に対して,行政は厳しく対処をすべきであると思います。


 このテラピア養殖というのは,いろいろ調べてみますと,大体が工場などの,もともとできた温排水やら,あるいは温泉場のあったかい水が,その出ていくところで使っている。わざわざ燃やして――焼却炉で燃やして温水をつくってやっているところって余りないように聞いております。


 そういうことからいっても,この業態が非常にこれを一つの理屈にして,焼却炉ではなくボイラーであるという言い方をしているわけでありますから,これを行政側が追認をするということは,そのままいけば,結果として業者側の見方になっているようなことになります。住民の被害が予想されるのに,それを黙認してしまうということになります。行政は,この住民側に立って,しっかりと問題をチェックする姿勢を持つべきであると思います。


 この養魚場の事業としての成り立ち方ですね,それをどうチェックされたのか,あるいはこれからの同様の施設に対してされるのか,それから鈴鹿市のごみ行政,プラスチックごみに対して,きちっと鈴鹿市は燃やさない,そういう対応をこれまで長年の実績の中でつくり上げてきた,それと全く相反するようなことが起ころうとしていることに対して,どういう認識なのかということについて伺います。


○議長(市川義?君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  それでは,私の方から,テラピア養殖の採算性についての御質問に,御答弁を申し上げたいと思います。


 テラピアは,熱帯地域の淡水魚でありますことから,養殖をするに当たりましては,水温を10度以上に保つ必要がありまして,特に冬場におきましては,水温を下げない工夫が必要となってまいります。


 したがいまして,水温を確保する上で,コストのかからない温泉場とかわき水のあるところ,または工場などの温かい排水を利用する方法がとられてきております。


 テラピアのえさでございますけれども,雑食性でありますことから,ほかの養殖魚,例えば真鯛・ウナギ等のえさが利用できるのではないかというふうに思っております。成長するには2年から3年かかるというふうに言われております。テラピアの消費,流通の状況でございますけれども,日本では鯛の代用品ということで消費されてきておりますけれども,近年は,鯛の養殖技術の向上,生産コストの削減などによりまして,鯛の養殖が比較的安価に生産できるようになりましたことから,テラピアの消費は落ち込んでいるものではないのかなというふうに思っております。


 採算性につきましては,やはり生産コストをいかに下げるかということがポイントとなるのではないかというふうに考えられます。


 以上で,御答弁を終わらせていただきます。


○議長(市川義?君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  先ほどの御質問でございますが,ボイラーとして認めるのは疑問であると,こういう御見解でございますが,現在の見解につきましては,焼却炉本体だけでは,見た目では判断はできないところでございますが,取り扱うものが廃棄物でない燃料という前提で考えさせていただきますと,現在の判断ではボイラーであるという判断でございます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  いわゆるテラピア養殖というのは,採算にならないような事業であって,逆に言えば,そういうことを一つの理由にして,これは焼却炉でなくボイラーであるという,いわばこじつけをもしているようなことであります。そういうことを,書類が出たから,あるいは現地には養殖池も一応つくってあるから,これでいいんだということでは済まされないということは,先ほど申し上げましたように,鈴鹿市のプラスチックごみをきちっと処理している量以上のものを毎日鈴鹿市で燃やすというね,こういう鈴鹿市のごみ行政にとってはね,大変な大問題というのは,前提を覆るような問題になってしまうからであります。その辺は,この業者の養殖業としての採算性とか,そういうものについて,そんなに細かく――例えばこれからいろんな事業をやるごとに,もうかるかもうからないかと,みんな聞けと言ってるんじゃないですよ。その産業廃棄物をこういう形で,いわゆるいわば,合法的に燃やすことができるようなことに対しておかしいじゃないかということに,市はちゃんとチェックをすべきだということを言ってるわけでありまして,そういう点からいえば,一つの参考資料としても,やはりこの事業がそもそもやれるもんかどうか,あるいは事業者が,これまでそんなことをやってきた実績があるのかとか,その辺を総合的に勘案して,これは判断すべきであったというふうに思います。


 この辺については,先ほど養殖業に対する見解とか,ボイラーに対する見解というのをおっしゃりましたけれども,鈴鹿市のごみ行政という点から見てどうかということをもう一度伺いたいと思います。


 鈴鹿市がプラスチックをわざわざ市民の皆さんの御家庭からきちっと分別していただいて,それを専用プラントで処理して,しかも燃やさず埋め立てるという,この鈴鹿市のシステムに大きな問題が出てくる,もしこういうものが認められてしまえば,まじめにこのピンクの袋でごみを出すのも,ばかばかしくなるというようなことになってしまいますからね,その辺はどう考えるのか。あるいはそういう立場からいって,そういうことがこの市内で,これから進められることについては,やはりきちっと対処をすべきであるというふうに考えなければならないと思いますが,その辺について,ごみ行政はね,ある意味,これは責任者は市長さんでありますからね,川岸市長が,このごみ行政の責任者として,プラスチックの――これは市が扱っておるのは一般廃棄物で,今度いってるのは産業廃棄物で別々ですということではなくて,鈴鹿市の同じ鈴鹿市の中で,こういうことが行われるということについて,やはりきちんとした対処方針を持つべきだというふうに思いますが,見解を伺いたいと思います。


 今,ストップしているのは,県の行政指導の中でストップをしているということでありまして,それなりの向こう――業者側も対処ができたら,また,プラスチックを生産する,あるいはここから持ってくると。そういうことが,これからできる可能性がまだ十分あるわけですからね,これはやはりそのこと自体をストップさせるということが大事だと思いますが,その辺についての見解を伺いたいと思います。


○議長(市川義?君)  環境部参事。


○環境部参事(樋口博幸君)  それでは,ただいまの石田議員の御質問でございますけども,鈴鹿市の,いわゆるごみ行政の観点から,一体どういうふうに考えるのかといったような,こういうような御質問であったわけでございますが,まず,今回のこのケースにつきましては,部長も,いわゆるボイラーのよく言ってる,こういう御答弁で申し上げたわけでありますが,一番奥のいわゆる重要な部分は,このばい煙の発生施設として県に届け出がなされ,そして,それをいわゆる県が受理をしたということでございまして,当然,いわゆる受理をするに当たっては,事業計画でありますとか,あるいはボイラーの規模等々,燃料等々について,いろんな側面から検証をした上で,いわゆるボイラーとして届け出を受理したという,この事実は,やはり市としても受け入れざるを得ないというふうに考えておるわけでありまして,議員も,そのチェック体制に,そういうお話もございましたが,いわゆる届け出があった際,当然,先ほど申しましたように,いろんな側面から検証するわけでありますが,その現行の検証に,さらに踏み込んだ,いわゆる採算性がどうとか,あるいはまた,ちらっと側面から検証ができる,その余地があるのかどうかも含めて,そこら辺はしっかりと一遍,県に御相談もし,協議をしているのが大切と思います。


 それと,先ほどのいわゆるごみ行政という観点からのお話でございますけども,いわゆる議員もちょっと触れられましたように,産業廃棄物といわゆる一般廃棄物は,これはある意味では,峻別をされておりまして,いわゆるその他に対して,市の行政がどうのこうのというのは,なかなか申し上げにくい面もございますので,市といたしましては,一般廃棄物については,当然,現在は,この減容固化を行い,そして埋め立てをしてるというそういう状況で,プラスチックごみから,ダイオキシンが発生するという,そういう可能性も,プラスチックに限って,そういうことではございませんけども,そういう可能性が高いという,そういうこともございますので,そこら辺はしっかりと,いわゆる一般廃棄物行政の中で対応してまいりたいなというふうに考えておるところでございます。


○議長(市川義?君)  市長。


○市長(川岸光男君)  追分町の廃プラ焼却について,いろんな地域の皆さん方から要望もいただいております。私ども行政といたしましては,基本的に大変すばらしい地域でありますし,農業生産が非常に盛んな地域でございますので,そういう意味では,市民の皆さん方の視点に立って対応をしていくようにという関係で,環境局中心に関係の各調整をさせていただいて,県と相談をしながら取り組んでいるところでございます。私も現場見させていただいておりましたので,状況は十分理解をいたしております。


 また,あわせて市の一般ごみの焼却につきましては,私ども責任持って対応してまいりたいというふうに思ってますし,特に廃プラの処理につきましては,ダイオキシンとか,いろんな関係から,慎重に市としても責任持って処理をさせていただいてるというところでございますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  市長さんからも御答弁がありましたが,やはりこの問題,重大な問題として認識をされておるということで,論点としては,要するにボイラーなのか,焼却炉なのかというところが一番中心でありますが,仮にボイラーだとして,今,それに対する行政指導をしておられるといったようですが,それを――そのことは現在の中でそれなりに努力されているということはわかりますが,やはりボイラーじゃないんではないかという住民の疑問に対して,それを答えていることになりませんので,その辺についても,今後しっかりと検討をいただきたいと思います。


 この件については,あと二方の質問も後でございますので,そちらに譲りまして,もう1点の南部C−BUS事業について伺います。


 西部地域に続いて,昨年10月からスタートしたC−BUS南部路線は,地域住民の足として喜ばれている反面,使い勝手が悪いという意見も聞いております。平成17年度の半年の実績をお聞きすると,1日平均利用者は211人と,1便平均では7.8人ということで,西部バスに比べますと,半分ほどの数字であります。全国的にも農村部のコミュニティバスの成功例として,有名になりました西部路線と,それを単純比較することは余り適当ではありませんが,やっぱり西部路線をモデルとして進めている南部路線の実績や問題点,改善すべき点を早く認識して,早く解決することが必要であると思います。そこで,この半年の実績と評価について,伺いたいと思います。


 それから,もう一つは,南部路線のスタート時点での説明の際に,市当局は,目標として1日平均500人,1便平均18から19人という,非常に高い目標数値を示されました。そのときに私は,あの評判のよい西部路線でも15人なのに,そんな高い目標は楽観過ぎるんではないかと意見を出した一人でありました。この高い目標の損得いうのは,運行経費の40%以上を運賃によって賄うという効率性受益者負担原則から無理にはじき出したものでありました。南部路線の実証運行は,ことしと来年,あと2年間とされていますが,その後に,これを本格運行に移行していくための条件として,この当初の高い目標数値を物差しにしてしまいますと,本格運行はだめだと,運行は中止だとの結論になりかねないと危惧するものであります。より住民の皆さんに喜んでいただけるような改善を進めていくこととともに,この現実的ではない高い目標を絶対動かすとはせずに,柔軟な検討を図るということを提案するものでありますので,お答えをお願いいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  南部C−BUS事業についてでございますが,南部地域のC−BUSは,西部地域同様に,中心市街地から遠く,高齢化率の比較的高いということから,高齢者や学生など,移動制約者の日常生活を守るために交通手段を確保する目的で,平成17年10月1日から平成20年3月31日までの期間,実証運行事業として実施をいたしております。


 運行開始後の利用者実績から評価をいたしますと,当初の目標を達成していない状況にありますことから,運行システム等の改善策や利用促進策が必要であると考えております。


 改善の方策につきましては,利用実態の把握や導入効果の検証などを実施いたしまして,地域特性や地域住民のニーズを取り入れることによりまして,地域の皆さんにとって,より利便性の高いコミュニティバスの実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 また,継続運行のための条件につきましては,費用対効果の視点から,利用者数や収支率が事業継続の大切な要素でありますことから,基本的には,西部地域コミュニティバスの本格運行移行時に行った評価の視点から設定すべきであると考えております。


 しかしながら,地域的な特性の違いもございますので,本格運行移行の可否等につきましては,実証運行期間の実績を総合的に勘案し,議会の御意見も伺いながら決定してまいりたいと考えておりますので,御理解・御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,産業振興部長から答弁をいたさせますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,南部C−BUS事業についての御質問について詳細を,御答弁申し上げます。


 まず,第1点目の南部C−BUS路線の初年度の運行実績と評価についてでございますが,平成17年10月1日から平成18年5月31日までの8カ月,延べ243日間の運行実績でございますが,白子平田線につきましては,乗車人員の累計は3万8,661人でございまして,1日当たりの平均にいたしますと159人,1便当たりでは平均10.6人となっております。


 また,太陽の街・平田線につきましては,乗車人員の累計は1万3,383人でございまして,1日当たりの平均にいたしますと55人,1便当たりでは平均4.6人となっております。


 なお,2路線の合計では,乗車人員累計5万2,044人,1日当たり平均乗車人員214人,1便当たりの平均乗車人数は7.9人という状況でございます。


 このような利用実績を踏まえての評価についてでございますが,事業を実際する際の目標利用者数につきましては,先ほど御指摘ございましたように,西部地域コミュニティバス同様に,運賃収入によりまして,イニシアルコストを除いた運行経費の40%程度を賄えることができる交通システムを目指し,2路線合わせまして1日約500人,年間約18万4,000人を目標といたしておりますが,現状乗車実績から推計いたしますと,年間約8万程度の利用となり,当初の目標を大きく下回ることが予想されます。


 このような利用人数から勘案いたしますと,運行システムの見直しを行うなどにより,利用促進を図っていくことが不可欠でありまして,地域の方に,より利便性の高いコミュニティバスに改善していくことが早急に必要であると認識いたしております。


 また一方,南部地域コミュニティバスの運行によりまして,運行開始前まで,公共交通空白地帯となっておりました地域の皆様には,非常に喜んで御利用いただいている部分もあり,コミュニティバスの利用促進を図るために,地域が主体となった活動がなされているところも事例としてございます。


 今後は,さらに地域と連携をいたしまして,高齢者や学生等移動制約者の方に欠かせない地域に密着した生活交通路線として,より多くの方に利用していただけるよう改善を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。


 次に,2点目の当面の改善方策と運行条件の見直しについて見解を問うについてでございますが,南部地域コミュニティバス事業につきましては,平成20年3月31日までの期間,実証運行方式で運行する事業でございまして,この間,生活交通路線として定着できるよう,評価・検証し,改善を図っていくことといたしております。


 先ほども御答弁申し上げましたが,運行開始後の利用実績を勘案いたしますと,より地域の方々に利便性の高いコミュニティバスになるよう,運行システムの改善等を図る必要があろうかと考えております。


 具体的な改善方策につきましては,現段階では確定いたしておりませんが,そのための方策を検討していくために,本年1月16日から22日までの7日間,利用実態把握のため,バス停別の乗降者数や,あるいはバス停間の移動実態を把握するための調査を実施いたしました。


 また,本年5月28日,29日の2日間にわたりまして,利用状況や運行システムの評価などについて定量的な把握をし,検証するために,利用者アンケート調査も実施いたしております。


 今後は,この調査結果の分析を行いながら,改善策の方向性を検討してまいりたいと考えておりますが,さらに,運行事業者などにもヒアリング調査を実施することにより,運行システムの見直しを図ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 また,本格運行への移行条件の見直しについてでございますが,南部地域コミュニティバスと西部地域コミュニティバスとでは,地域的な特性や,バスの運行形態等も異なり,一概に収支率だけでは判断できないと考えておりますが,財政負担の問題もありまして,継続的に運行をしていくためには,ある程度の事業採算を確保することは大切な要素でございまして,一定の基準を設定しておくことは必要であるかと考えております。


 地域の皆様に多く利用されてこそ,継続運行ができるという意識を持っていただくために,沿線住民の方々にもわかりやすいというところから,1日500人という利用者数を目標にいたしまして,その目標達成に向けて利用促進を図り,採算性を高めることが事業を円滑に継続することであると認識いたしておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして,御答弁といたします。


○議長(市川義?君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  私は,西部の方に住んでおりますので,西部路線はよく利用するんですが,南部路線は乗ったことがありませんでしたので,結局,実際に回転乗車をしまして,ベルシティから出発して稲生の方まで参りまして,乗りかえて,ぐるっと国府まで回って2時間,300円――2時間の旅でありましたが,それを見ておりますと,乗客は結構西部ほどではないけどもあるんですね。私が乗った時間帯はお昼でしたので,全員が女性で,ほとんどは高齢者であります。そういう点では,非常に地域の足になりつつあるなとは思っております。


 ただ,気がついたことがいろいろあります。やはり本数が少ない。待ち時間が長過ぎる。あるいは平田町,国府はつないでるけども,神戸の方へ行けないとか,中央病院に行けないとか,あるいは高校生が――生徒が非常にたくさん利用しておりますが,これがちょっと難しいんじゃないかなと。また,F1マートでの乗りかえというのがあったんですが,行ってみると,サーキット道路の上にバス停が反対側にあるだけで,こちらから向こう側へ渡るのが渡れないということであります。1号館やベルシティのように,その場所へどちらのバスもやってきて,待っていればやってくるというもんじゃないというのがわかりました。あるいは,国府から住吉あたりのルートは,集落の中を入らずに,外ればっかり――田んぼの中ばっかり走っとるから,非常にそれは乗らないんじゃないかなと。こういう幾つかのことを1回乗って感じたわけであります。やはりそういうことを乗客の皆さん,あるいは周辺の皆さん,たくさん意見をいただいておるとは思いますが,そういうことを一つの今後の改善に生かしていただきたいなと思います。


 それで,最後に1点だけ伺いますが,やはり十八,九人というような当初の目標は余り高過ぎた。西部でも,一番最初は5人以上乗っていただければなということで始まったのが,予想に反してといいますか,非常に成績よくって15人以上乗っていただいておるということから,それを全体的にも大成功の例になった。それを物差しにすれば,ここまでいかなきゃだめだというようなことは,非常に難しいと思いますのでね,それについては,やはりきちっと見直すということをもう一度お伺いいたしたいと思います。


○議長(市川義?君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  それでは,石田議員の南部C−BUSのいろんな実態について見直しとか,いろんなどうかというようなことについて,御答弁を申し上げたいと思います。


 一人でも多くの方に乗っていただくために,地域でいろんな形で取り組みをされておりまして,例えば国府台の方では,「C−BUS便り」の春号というようなことで,地域で取り組んでいただいておりますし,また,利用者のアンケート調査も,乗車員によりましてアンケートをとっております。どういったことで乗車されるのか,あるいはこれに対して,要望はどういう要望なのかというような形でとっておりますので,そういった部分を検証しながら,西部地域の状況のような形の中で,少しでも採算性を高めていきたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  見直すことについて――当初の目標ですね,見直すことにつきましては,やはり目標を当初西部で実績がつくられておりますから,その目標にあわせまして目標値設定いたしまして,行政と地域が一つになって,目標達成のために努力していきたいと。その結果によりましては,あくまで実証試験でございますので,その結果については,また,議員の皆様方に御報告申し上げながら,いろんな形の中で検討を加えていきたいと,このように考えておりますので,御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  これにて,石田秀三議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 53 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  こんにちは,日本共産党の森川ヤスエです。


 私は,通告に従いまして,1番,まず,障害者自立支援法について,幾つかお伺いいたします。


 まず最初に,障害者の皆さんへの負担軽減についてということでお尋ねいたします。


 3月までは,障害者在宅サービスなどの利用者のうち,生活保護者が市民非課税の方など含めて,約50%の方は利用負担がありませんでした。通所施設に通う場合も,施設利用負担はありませんでした。しかし,自民党や公明党が強行採決をした障害者自立支援法が適用された4月からは,利用者負担が大幅にふえて,障害者の生活を圧迫し,自立を妨げようとしています。


 資料1をお願いいたします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 これは,障害者の皆さんの負担の値上がりぐあいを示したものなんですが,その中でも,特に低所得と言われる生活保護住民税非課税世帯の皆さんの負担が,これまでは,旧制度ではゼロ円だったんですね。その割合が,障害者の中でも50%の方が利用料がかからなかったけれども,この新しい法律では,ゼロ円の方はわずか7%で,残り43%は,ごらんのように1万5,000円の値上げになった方が10%,2万4,600円になった方が16%,3万7,200円になった方が17%,今回の法律では,上限が3万7,200円なんです。


 その3万7,200円の負担が,どれだけ重たいかというのを見てみますと,年金者の――障害者の年金が月6万6,000円くらいの年金収入で3万7,200円まで負担をしなければいけない事例が出てくるという,大変ひどい内容になっているんです。障害者の年金は,障害が重くて第1級の障害認定受けてる方でも8万円ほどの月収です――月額年金ですので,この負担率というのは,23%から56%まで――収入の中の56%まで負担がふえていくという実態があって,これではだれが見ても生活が破壊されているというのは,明らかではないかと思います。


 それに加えて,通所施設を利用する場合には,さらに食費代,それから送迎バスの費用まで,今度の制度改悪の中で負担がふえるようになっておりますので,これだけでは済まないという事実が大きく出てきています。


 そういうことを考えますと,当面,国が何らかの改正を3年以内に全体を見て改正,もう一度検討し直すとは言っていますので,その間に,障害者の皆さんが自立を妨げられないためには,利用料を当面,最低でも3%ぐらいまでに据え置いていただいて,あとを支援していくとう考え方を取り入れてほしいということが1点です。


 もう1点は,入居者の食費も,やっぱり今の――今度の新しい法改正では650円ぐらいですので,これまで同様,食費代に据え置いて,食費の減免をすべての利用者に適用していただきたいということが2点です。


 3点目には,通所送迎バスを利用する場合に,このバス代の支援をしていただけないかという大きく――大まかに分けて三つほど,やっぱり支援策,軽減策を取り入れていただきたいということをお願いしたいなと思います。


 それから,そのほかにも各自治体などでは,医療費控除の支援なども行っているのも実態としてはあるんですね。このようなことをやっぱり鈴鹿市としても,障害者の皆さんに支援もしていただきたい。


 2番目には,今度は,障害児者の通所施設というのが,今,存続の危機を,スタートしてわずか2カ月ですけれども,さらされているという実態があるんです。通所施設は,障害者の自立を促す大切な施設ですが,今回の改悪では,この運営を大きくゆがめてしまいました。これまでは月額単位で報酬があったのですが,日割にしたために,病気でもし障害の方がお休みをすると,その日は,施設は収入が一円もなくなるんですね。そうしますと,必ず来ることはわかっているので,職員や施設をあけておかなければいけないというのも,その日たまたま1人休んだら1人分削られる,2人休めば2人分削られるということで,実際には,収入減から施設の運営がやりにくくなっていく,こういうような結果が,もう既に出ています。鈴鹿市にある,ある施設でお伺いをいたしますと,月額分の報酬が,負担額に比べて既に3割――そうですね,30%落ちたそうです。まさか,利用料の負担が重くてやめた方はいないですよねって伺いましたら,その方は5月に,既に1人,通所は断念した人が出てしまったんですっておっしゃってました。施設の税収を補てんする施策として社会福祉法人減免を支援してほしいということが1点,この社会福祉減免を支援するとはどういうことかといいますと,所得の少ない方には,社会福祉法人が独自に減免すれば,国が支援するという制度になっているんですが,それも丸々支援するのではなくして,4分の1は施設が持ちなさいということになっていますのでね,毎月の報酬も削られていく上に,施設が障害者のために,また4分の1を――減額した分の4分の1を持たなければいけないという,その実態をやっぱり行政として支えながら,施設を存続させる努力をしてほしいということが1点目です。


 もう一つは,月額報酬がなくなったために制度――施設の経営が大変困難になっているので,この月額報酬を何とか支えるような制度を確立していただけないかということが1点,2点目です。


 もう1点は,やっぱり送迎バスの費用も,道路運行法などを適用されるようになって,大変送迎料も負担がふえるようになったので,この送迎バスというのも,障害のある方は,やっぱり送迎がないと施設にも来れませんし,鈴鹿市のように,公共交通網が発展してないところでは,自立で通所することは難しいので,この送迎バスの運行がスムーズにできるような支援策を考えていただきたいということですね。


 もう1点は,これは施設として,やっぱりこの障害者の施設や作業所に通う方,またサービスを受けられる方の現状を十分把握して,国に,早急にこの法律を見直して,やっぱり月額報酬に戻すように,それから医療者負担を撤廃するようにという意見をぜひ届けていただきたいということをお願いしたいんですが,その点についてのお考えを伺いたいと思います。


 もう1点は,3番目に,今度の法改正は,かなり障害者の利用システムを大きく変えるるために,窓口業務が大変煩雑になって,仕事がかなりふえているんですね。そういうのを窓口で見ていてもわかりますし,私のとこへ相談があった場合でも,私でさえ2回,3回と本人と対面して,市役所と話をしなければいけないような事例がありますので,デルコード職員で,その仕事を続けていこうと思えば,ちょっと無理があるんではないかというふうに考えますが,この法律ができてから,職員はちゃんと休憩時間がとれているか,また,夕方はちゃんと皆さんと同じように,家へ帰って家族と食事をする時間がとれているか,そういうことを大変心配しますので,この辺の実情をお聞きしたいのと。もし,できていないのであれば,何らかの対策をすべきではないかと思いますので,お答えいただきたいと思います。


 これで,一つ目の質問を終わります。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,森川議員の御質問について,御答弁を申し上げます。


 障害者自立支援法は,平成15年度から導入をされました。障害福祉サービスでございます支援費制度の理念を継承しつつ,障害者の方の地域における自立した生活を支援する体制を,より着実なものとするため,障害の種別にかかわらず,共通の制度のもとで,一元的に提供する仕組みを創設するとともに,施設・事業体系の再編,利用者負担の見直し,地域生活支援事業の創設など,新たな傷害保健福祉体系を構築することを目的に,本年4月より,一部施行されたものでございます。


 なお,福祉サービスを利用されたときにかかる利用者負担額につきましては,負担が重くなり過ぎないように,低所得の方に配慮した軽減策を講じられているところでございます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部次長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いをします。


○議長(市川義?君)  保健福祉部次長。


            〔保健福祉部次長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  それでは,森川議員の御質問につきまして,詳細,御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の障害者自立支援法についての1点目の自立支援法の施行に伴う利用者負担の軽減についてでございますが,障害者自立支援法は,障害者の方の地域生活と就労を進め,自立を支援する観点から,平成15年度から導入されました支援費制度にかわり,障害種別に関係なく,共通の制度のもとで,一元的に障害福祉サービスを提供し,サービスを利用する人も,サービスの利用料と所得に応じた定率負担を行うとともに,国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して,財源を確保する仕組みとして,平成18年4月より施行されました。


 利用者負担につきましては,行財政福祉サービスなどの費用を皆で負担し合うという考えのもと,介護保険制度と同様,原則的にサービス費用の1割の定率負担となっております。


 ただし,この利用者負担は,所得に応じて4区分の月額負担上,減額が設定され,一月に利用したサービス量にかかわらず,それ以上の負担は生じないよう配慮いたしております。


 具体的に申し上げますと,生活保護世帯の方の利用者負担額はゼロ円,市民税非課税世帯で本人の収入が80万円以下の低所得1の方は1万5,000円,市民税非課税世帯で低所得1に該当しない低所得2の方は2万4,600円,市民税課税世帯の方は3万7,200円となっております。


 鈴鹿市の介護給付費の支給決定者について,その割合を見てみますと,利用者負担ゼロ円の方が7%,利用者負担上限額1万5,000円の方が10%,利用者負担上限額2万4,600円の方が16%,利用者負担上限額3万7,200円の方が67%となっております。


 また,それ以外の利用者負担としましては,施設への入所者につきましては,施設ごとに額が設定された食費や光熱水費といった実費負担が生じてまいります。


 ただし,このような利用者負担に対しまして,低所得者の方には,いろいろな軽減策が講じられております。


 例えば,入所施設やグループホームを利用する場合,預貯金等が350万円以下であれば定率負担の個別減免が行われ,低所得1の方の場合,利用者負担はゼロになります。


 また,通所サービスやホームヘルプサービス等を利用する場合,その利用施設が利用者負担の減免措置を申し出た社会福祉法人等の施設の場合,収入や資産が一定以下であれば,月額負担上限額が原則的に半額になります。


 その他,入所施設の食費・光熱水費の実費負担につきましても,低所得者の方には,少なくとも手元に一定の収入が残るように,補足給付が行われます。


 議員の言われる利用者負担の軽減のための市独自の支援策についてでございますが,今回の障害者自立支援法は,近い将来の介護保険制度との統合を見据えた改正であり,現在,介護保険制度には,定率負担に対する市独自の助成制度はなく,食費・光熱水費等の実費負担に対する助成も居宅介護サービスのみの利用者には該当しないため,その支援は,難しい面もありますが,新法の施行によりまして,これまで利用者負担がゼロ円の方の対象者の一部に1割の定率負担が生じるという現実もありますため,森川議員には,具体的に3点ほど軽減措置の案をいただきましたが,今後,本市としてどのような支援策が講じられるのか,調査・研究してまいりたいと存じますので,よろしくお願いを申し上げます。


 次に,2点目の通所施設運営費減への対策についての御質問でございますが,現在,市内には,身体障害者の方の該当通所施設が2施設,知的障害者の方の通所施設が2施設ございます。


 今回の新法の施行に伴い,これまで月額単価であった報酬単価が日額単価に変更になり,障害者の方の通所状況によっては,施設を運営していく上で安定した収入と指導員の適正配置が困難な状況になってくることが懸念されるところでございます。


 このような中で,通所施設の運営費に対する支援につきましては,市内・市外を問わず,通所施設を利用される障害者の方がみえることから,施設の運営実態の推移を把握することが必要であると考えます。


 したがいまして,市レベルというよりは,国・県レベルで取り組む課題であると考えられますので,今後,国・県に対して,施設の安定運営のための施策を構築してもらえるよう要望してまいりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 最後に,3点目の大幅な実務増への適正な職員配置についてでございますが,今回の障害者自立支援法の施行に伴い,新たに発生した事業といたしましては,障害者の方の障害程度区分の1次判定を行うための106項目のアセスメント調査と,その障害程度区分が適正かどうかの2次判定を行う市町村認定審査会の設置と,それに関連する事務と相談支援,手話通訳派遣事業を初めとするコミュニケーション支援,地域活動支援センターなど,市町村が取り組む事業として位置づけられた地域生活支援事業など20事業以上ございます。


 このような事務量の増大につきましては,障害福祉課から人事担当部署に,昨年度より伝えております。その結果,平成18年――本年の4月の人事異動により,正規職員が1名増員されました。


 また,育児休業職員の代がえとして配置しておりました嘱託職員1名を6月の復帰後も継続雇用し,現在,増加した事務の処理を行っております。


 さらに,18年度に入ってからの4月,5月の事務処理の進捗状況及び職員の時間外勤務が非常に多い状況等を踏まえまして,職員の心身両面の健康維持も考慮して,緊急的に臨時職員1名の新規雇用を行ったところでございます。


 今後も引き続き,人事担当部署と連携を密にしながら,業務の進捗状況等の把握に努め,実務の内容に応じた職員配置に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  一通りお答えいただきましたが,介護保険と同じ制度にいたさせようとしている国の制度というのでね,それではとてもやっていけないということで,当面,国としては当初から介護保険へ移行させようとしておりましたけれども,それではやっていけないということでこういう形にはなって,ちょっとならし期間だろうなというとらえ方はしなければいけないんですけれども,暫定的にやった――試行した,わずか4月,5月の実態で,障害者が施設へ行くのを断念しなければいけない,これ市民の中に,実際いるわけですよね。施設も3割も収入が落ちるということは,まだスタートして間もないのに3割ですから,本当にやっとできて,出かけるところができて喜んでいるとこで,今度はその場所まで奪ってしまうことになりかねないという大変危機的な,少しそのものも考え方が根本から崩されていく法改正であるというので,大変怒りを持って私は質問をさせていただいているんですが,実際に,通所施設へ通ってらっしゃる,定年で,この方は1級ですので8万ほどの収入が――年金はいただけてるんですが,それでも自分が5,000円月もらう施設へ通うのに4万5,000円要るんですって――今度4月から。そうするとね,今はとにかく子供を家に置いといたらかわいそうだから,やっぱり働けるところで生き生き働いていただきたいということで,4万5,000円払ってでもという思いで行ってらっしゃいますが,これ,ずっと続けられるかいったら,到底無理があること,皆さんわかりますよね。もし,二十歳の子が,もう少し自分で自立したい,アパートを借りて1人でやってみたい,ボランティアの力もかりながらやってみたいと思ったときに,やっぱりアパート代さえも出ませんよね。こういう実態があるからこそ,やっぱり市として,この問題を真剣に受けとめていただいて,とりあえず現状を救済するという制度確立は,私は急務だと思うんです。その上で,国にやっぱりこんなひどい法律をつくってはいかんぞという声を担当者として,担当市として,市民に責任を持つ市として,市長もやっぱり私は国に意見を上げるべきだというふうに思います。


 在宅の高齢者で,1級障害で小さいときから心身の麻痺――四肢が麻痺していましてね,リハビリをしないと硬直してしまうような方ですが,この方も,全然所得税払えない世帯なんですが――家族なんですけれども,リハビリも行けなくなって,その上に,ヘルパーさんなどに来ていただいた費用が減額措置をとっても1万2,000円ふえたというんですね。そうすると,本当にこれから先,このサービスも受けれるかどうか心配だという,そんな不安を随分と持たれられておりますので,余り国の制度だからというところで,指をくわえて見ていたのでは,今,全国で広がっている介護や障害者の子供の将来を悲観して無理心中というような事件がね,この鈴鹿市でも起こりかねない実態があるということを十分私は認識していただきたいと思うんです。


 もう1点,この法律の大変ひどいところは,ゼロだった非課税世帯の方が3万7,000円にまで負担がふえるのに,今度は,所得税が390万――税金ですよ。390万払ってた方は,今まで4万1,000円の負担だったのに,これが3万7,000円に落ちるんですね。もっと500万あった方は,その方も3万7,000円でとまるんです。非課税世帯が3万7,000円までぼんと上がって,税金を500万も払うような方が4万7,000円から3万7,000円に利用負担が減るという,こういう実態がある法律で――の改正であった――改定であったということを十分認識していただいて,先ほど申し上げた支援制度ですね,必ず行っていただきたいと思いますが,これは担当課に,もし――そうですね,総枠――枠配分の中でやられたら,担当課は何も手が出せませんよね。旧態依然で毎年決められた枠で,これは特別に降ってわいた事業ですから,やっぱりそのことを市長などで認識していただかないと,担当課は何もできないということを私は危惧しますので,その点について,市長の決意も伺っておきたいと思います。


 もう1点は,先ほど職員の勤務体制で,職員配置を少し手厚くしたというふうにおっしゃられましたが,この人数で,じゃ,残業が本当にいつぐらいに戻ってくるのか,聞くところによると,夜の12時までお仕事してたときもあったとかね,そういうふうに伺いますので,これはそんな働く働き方ではありませんし,この人数を配置するのは,ただ数だけで言うのではなくて,本当に働いてる皆さんが夕方に家へ帰って家族と食事ができる,たまに残業はまたあるかもしれません。残業も程度もんです。皆さんが起きてる間に家に帰れるような,そんなふうになっているのか,お昼休憩はちゃんととれているのか,そういうことを監視した上での,やっぱり人的配置に気を配っていただかないと,何のための人的配置かというふうになりますので,その点についてお考えを伺います。


 2回目を終わります。


○議長(市川義?君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  それでは,森川議員の再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 障害者の方々の自己負担の軽減策でございますけれども,特に影響が大きいというふうに考えられますのは,先ほど議員もおっしゃられましたように,低所得1及び低所得の2の方だというふうに考えられます。また,ただ,施設入所してみえる方,通所サービスを使われてみえる方,グループホームを利用してみえる方,ホームヘルプサービスを利用してみえる方,さまざまなケースというのが考えられます。今後,これらの個々の事例を検証して,より効果的・効率的な方法を検討してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。


 それと,2点目の職員の配置は十分なのかという御質問でございますけれども,臨時職員を雇用いたしましたのは,まだ最近でございまして,その方々に対しましては,106項目,先ほどアセスメント調査があるというふうに申し上げましたが,それのパソコン入力の方を担当していただくというふうな形で考えております。その結果が出ないことには,残業量がどれだけ減ったかというのは,ちょっと確認ができませんので御理解いただきたいと,そのように思います。


○議長(市川義?君)  市長。


○市長(川岸光男君)  福祉の枠予算という関係ですね,御指摘がございました。


 現在,国の方が非常に苦しい,特に医療関係,いろんな制度の法改正が進んできております。私どもも,そこの国の制度に遵守する形で取り組みをしていかなくてはいけないというふうに思っております。


 今回の障害者自立支援法も,今後,先ほど福祉部次長が答弁いたしましたように,現実的に介護保険との一元化という方向に向かった法改正だというふうに受けとめをさせていただいておりますので,そうした国の法の制度改正について,注視をしていきたいというふうに考えております。


 また,枠予算という関係は,私どもも重点施策,あるいはまた,これからのそれぞれの各部の計画的な自己計画に基づいて枠予算取り組みをさせていただいております。最近,福祉は,非常にそういう意味で,医療を含めて増大をしている顕著な部でございますので,必要な部分については,枠予算にとらわれず計画を進めていきたいというふうに思っております。


 それから,福祉の部のいろんな職員の配置の問題,私もいつも非常にたくさんの市民の方が1階に相談に見えておりますのを見させていただいておりまして,これは今回の法改正,非常に複雑な部分もございますので,たくさんの方が御相談に見えているということでございます。常に職員に対しましては,そうした市民の方に,十分対応できる体制づくりというものをしてほしいという話をさせていただいておりますし,各福祉部の状況というのは,問題があれば人事――そうした担当に相談してほしいという指示も出させていただいておりますんで,当面,この法改正が非常に大きな関係で,1階に相談による市民の方が多いのかなというふうに思ってますんで,少し推移を見ながら対応していきたいというふうに思っております。


○議長(市川義?君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  市長さんがね,かなり実態を少しわかっていただいているような感じも受けましたので,ぜひ担当課の現状,それから市民の現状にきちっと耳を傾けて,国が介護保険と同じ程度にしてしまえば,もう障害者は絶対生きていけませんよね。年金がこんなに減って,どうやって暮らしていけるというんですか,これ見直したら,保険料まで取られたらとてもやっていけません。制度の改正をね,やっぱりやめるべきだと。もしするんであっても利用者負担とか,保険料負担という考え方はやっぱり取っ払うべきだということを,やっぱり私は市長としても,国に意見を申し上げ――伝えていくべきではないかと思うんです。取れるところから取らなくて,取れない,どうしようもないところからしか取らないような制度改正は,やっぱりどんなことがあってもとめるべきだと思いますので,強く市長にそのことを要望しておきます。


 職員の体制,働き方の問題では,次の問題でも――2点目とも関連しますけれども,この福祉の障害福祉の場合は,今回,本当に法律の改定が余りにもひどい法律の改定なので,制度がころっと変わってくるような中身で,職員は本当に大変だと思うんです。今言ったような体制で,やっぱりちゃんと検証した上で,余り残業がふえてるようではやっぱりいけませんので,休憩時間がとれるような体制を,ぜひとっていただきたいということを改めて要望しておきます。


 それでは,二つ目の質問に移ります。


 嘱託職員の労働実態の改善――パート・嘱託職員の改善をということで,まず,雇用のあり方を問うと書いてありますが,鈴鹿市のパート・嘱託職員の雇用のあり方が,パートは臨時職員という考え方で,正規職員の仕事の補助というとらえ方を私どもはしますけれども,現実に見ていますと,研修をしないと,この仕事はこなせないというものについている場合や,また,責任を負わなければいけないような仕事に従事させているというような事例も見かけます。職種や職場の実態にあわせて,私はこの際,調査をした上で改善すべきではないかというふうに思いますが,いかがですか。


 二つ目としては,パート・嘱託職員の賃金の問題なんですが,資料をお願いします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 賃金表の部分をまずお願いいたします。


 右っかわが一般事務パート賃金比較表というふうになっておりますが,これは,北勢5市を視野に入れて,自治労連というところが自治体調査をした結果なんですけれどもね,見ていただきますと一目瞭然,鈴鹿市一番安いんです。これは北勢だけをとらえて一番安いのかといいますと,そうではなくて,県下全体の範囲をとらえても一番安いんです。鈴鹿市より安いとこは,本当にもう1件あるくらいなんですね。そういうふうな実態であるということをまず,御承知おきいただきたいなというふうに思います。


 こんな実態を放置していていいのか,財政的には,県下でそんなに貧乏な町と言われる汚名を聞いたことはありませんが,働く人の待遇が,こんなにひどいと私も知りませんでして,この実態を改善する気持ちがあるかどうかということをまず伺います。


 もう1点は,専門的職種は嘱託職員でという方針ということで,よく報告をされておりますけれども,じゃ,その嘱託職員が比重を増していく中で,専門的職種であれば,経験が大変出てくるんですよね。そういう経験が生きてくる仕事にあるのに,きのう入った職員に,10年のベテランが幾ら教えても賃金――もらう賃金は一緒だという,こういう不合理さですね――それをやっぱり改善していくことは絶対急務じゃないかと思いますが,その点についてどのようにお考えなのか。やっぱり働く側の働きがいというのが,完全に失せていくんですね。きのう入った人と10年の人と,もらうときに同じ給料表ですから,そんなんではやっぱり働き方という点で,そういう働きがいを喚起するというのも労務管理の一つではないかと考えておりますので,ぜひ改善していただきたいと思います,いかがでしょうか。


 あともう一つ,労働条件の方なんですけれども,これもパートさんの労働条件ですけれども,見ていただきましたらわかるように,これもまた県下で,鈴鹿が本当に一番悪いんです。有給休暇,バツでしょう。それから一時金もバツ,退職もバツ,社保もバツ,雇用もバツ,よその市でそこまでみんなバツなパートさんというのはおりませんが,この状態は,なぜそうなのかといいますと,もともとある労働条件というか,労働基準法のこういう制度を適用させるに雇う方法はないかというところに知恵を絞った結果なんですね。だから,そんなひどい採用に頭を使うというところに,一番問題があると思うんです。それは,だから全国180日,1カ月15日以内でおさめるという採用の仕方が,やっぱりその実態を招いています。


 もう1点は,こういう状況で採用されていながら,じゃ,15日で本当におさまってるかいったら,おさまってない部署がある。このことをやっぱりわかっていただいて,これを改善していく気があるかどうか。その改善していただく気があるかどうかじゃなくて,改善していただきたいということでお答えをお願いいたします。


○議長(市川義?君)  総務部長。


              〔総務部長 宮? 守君登壇〕


○総務部長(宮? 守君)  それでは,森川議員の御質問の2番目,パート・嘱託職員の労働実態改善に関する御質問に,順次お答えをさせていただきます。


 嘱託職員・臨時職員につきましては,現在,嘱託職員におきましては,230名雇用いたしております。主に資格・免許等の必要な専門性の高い業務や,逆に施設管理等の定型的な業務が中心でございます。


 また,臨時職員につきましては,常時300名雇用いたしておりまして,それに短期時間給の方を入れますと約400名になろうかと存じております。


 事務にかかわる臨時職員の基本的な雇用条件といたしましては,時給700円で,1日6時間勤務,月に15日程度の勤務となっております。


 そうしまして,片道2キロ以上の通勤の方には,通勤手当といたしまして,1日100円が支給されております。


 臨時職員の雇用に当たりましては,定型的な業務,事務補助業務など,臨時職員にお願いをしてきたところでございますが,今後,業務内容――各課によります業務内容,調査・研究いたしまして,現場の所属長とも協議いたしまして,必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げたいと思います。


 また,臨時職員の賃金でございますが,先ほど申しましたように,700円でお願いしておりますが,ほかに調理・介助の業務は730円,保育の短時間業務につきましては,910円というふうに設定をいたしておりまして,確かにこの種の事務・用務に適用しております時間給700円ということは,近隣の市・町と比べましても低い額となっているところでございまして,それにつきましても,今後,経済情勢の回復基調もございますし,また,最低賃金の変動状況を参考にしながら,次年度の単価決定を行ってまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


 次に,労働条件の関係でございます。


 本市では,臨時職員の雇用に当たりましては,基本的な雇用の考え方といたしまして,雇用期間は6カ月以内というふうにしておりまして,1日の勤務時間は6時間以内,1カ月あたり15日,年間にしまして180日程度ということで雇用基準を置いておりまして,正規職員の勤務時間・勤務日数に対しまして,4分の3以内ということで設定もいたしてきております。


 そのような関係から,雇用条件につきましては,給与の対象範囲に当たらないということで,年金給付課につきましても,現在は採用してないところでございます。


 議員御指摘のように,他市におきまして,有給休暇を与えているところも多数ございますので,今後の課題といたしまして,さらに詳細な状況,調査・研究いたしながら,必要な対応をとってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


 また,健康保険,また,雇用条件,雇用保険,それからその関係各条件につきましても,私どもの方の現在,6カ月以内の単位で雇用をいたしておりまして,本市の状況からいきますと,加入条件には該当しないんではないかということで現在までこの格好でございます。


 これらの雇用条件につきましては,事前に御提示させていただき,御本人の扶養の状況等を考慮された上で働いていただいてるところでもございますし,臨時職員の中には,健康保険等への加入を望まない方も多くみえということも承知しております。


 そのような状況も踏まえまして,それぞれの職場の業務の状況,勤務形態などを調査し,また,他市の詳細な状況も確認をしながら,今後の課題として研究してまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


 また,嘱託職員につきましてでございますが,嘱託職員につきましては,平成16年度以降,現場の所属長や職員労働組合等いろいろ協議しながら,順次,雇用条件の改善に取り組んできたところでございます。


 現在の嘱託職員の給与につきましては,資格・免許が必要かどうかなど,業務の専門性,需要供給等考慮しながら,5段階に設定をいたしてきておるところでもございます。


 しかしながら,嘱託職員につきましては,原則として1年以内の雇用期間であることや,採用時の試験の内容や選考の過程,また,正規職員とは異なること,それと,初任給等のバランス等を考えますと,処遇改善につきましても,非常に限界があるところでございます。


 このようなことから,議員御指摘のございましたように,勤務を更新した経験年数に応じて,昇給をするというのにつきましては,現時点では非常に難しいと考えているところでございます。


 なお,今後とも現状や他市町の事前の調査を行いまして,処遇改善の必要性につきまして,十分に注意を払いながら,必要の都度,改善に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  これにて,森川ヤスエ議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩といたします。


 再開は13時55分といたします。


            午 後  1 時 45 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 55 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 原田勝二議員。


               〔7番 原田勝二君登壇〕


○7番(原田勝二君)  議席7番,すずか倶楽部の原田でございます。


 よろしくお願いします。


 質問に入る前に,去る6月10日に行われました第14回の海岸通り美化ボランティア活動に川岸市長を初め,多くの職員の皆様方に御参加いただきましたこと,ボランティアの会の顧問といたしまして,深く感謝を申し上げる次第であります。今後ともよろしくお願い申し上げます。


 本日は,文化振興と産業振興の2点について,御質問をさせていただきます。


 まず,文化振興についてでございますが,昨年11月の13日に開館いたしました大黒屋光太夫記念館の運営についてをお尋ねいたしたいと思います。


 大黒屋光太夫につきましては,多くの文献があり,質問時間の関係から,詳しくは述べることはできませんが,井上 靖作の「おろしや国酔夢譚」の映画やNHKの番組で,「その時歴史が動いた」などに問いがけられまして,国内外に多くの方々に知られるところでございます。


 質問といたしましては,前段の部分といたしまして,小さく4点ほど,現体制について,それから開館以来の来館者数とその対応について,それから記念館周辺の駐車場など受け入れ態勢の整備について,そして4点目に,市内のその他の記念館の運営体制についてをお尋ねいたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,原田議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 文化振興についてでございますが,現在は,市民ニーズや価値観が多様化をしてきておりまして,物の豊かさから,生活におけるゆとりや潤いといった心の豊かさを求める傾向に変化をしてきております。


 こういった状況を背景に,市民の文化活動は,ますます活発になってきております。


 このような時代の流れに対応するためにも,今後,市民の文化活動を積極的に支援し,市民のだれもが心の満足を得られるようなまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。


 また,地域におきましても,昔から親しまれている祭りや行事,史跡や文化財などは,それ自体が固有の価値を持つだけではなく,地域の誇りや愛着を深めることにつながることから,これらを積極的に保護・活用していくことが求められると考えております。


 さて,そのような中,大黒屋光太夫記念館は,江戸時代末期に日本とロシアの国交が樹立してから,150周年という記念すべき年の昨年の11月13日に,光太夫のふるさと,若松地区にオープンをいたしました。その折に,大黒屋光太夫顕彰会の御協力により,盛大に開館を迎えることができましたことを感謝申し上げますとともに,この場をかりて御礼を申し上げます。


 本市といたしましても,大黒屋光太夫記念館を広くアピールするためにも,趣向を変えた特別展や企画展を開催するとともに,ホームページ等を利用いたしまして,来館者の方々に何度も記念館に来ていただけるよう,鋭意努力をしているところでございますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,現況,詳細につきましては,文化振興部長から答弁をいたさせますので,よろしくお願いをいたします。


 私からは,以上でございます。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 佐藤邦孝君登壇〕


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,私から,小項目の御質問について,順次お答えを申し上げます。


 まず,1点目の現体制についてでございますが,大黒屋光太夫記念館は,昨年11月13日の開館以来,現在におきましても,臨時職員の2名体制でございます。


 なお,開館時間は,土曜・日曜・祝日を含めた午前10時から午後4時までということになっております。休館日は,月曜日と金曜日と,さらに第3火曜日,また,年末の12月28日から年初めの1月4日まででございます。


 2点目の御質問の開館以来の来館者数とその対応についてでございますが,当記念館は,当初の予想を大きく上回り,昨年11月13日の開館から,本年3月末までの4カ月間で5,294人の方々が来館されました。また,平成18年度に入りましても,4月は528人,5月は917人で,この2カ月で計1,445人の方々が来館されておられます。


 来館者への展示説明につきましては,企画展示した文化課の学芸員が作成した展示説明マニュアルに基づきまして,記念館職員が行っているところでございます。


 このように,多くの方々にお越しいただいておりますことから,当記念館への関心の高さをうかがうことができます。


 3点目の御質問の記念館周辺の駐車場についてなど,来館者の受け入れ体制の整備についてでございますが,当記念館の駐車場は,隣接しております若松公民館と併用いたしており,一般駐車スペースが7台分,車いす専用駐車スペースが1台分ございます。


 なお,来館者が多く見えて,駐車スペースが記念館前で不足する場合や,観光バスで来館される方々には,若松地区市民センターの駐車場を御利用いただいております。


 また,記念館への案内看板といたしましては,若松地区の県道に2基と市道に1基,また,玉垣地区の市道に1基設置してございます。


 しかしながら,近鉄若松駅からお越しになる方々への案内看板は設置しておらず,この件につきましては,今後検討してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いをいたします。


 最後に,4点目の御質問,市内のその他の記念館の運営体制ということについてでございますが,市内のその他の記念館は,一例として,佐佐木信綱記念館がございます。ここは,嘱託職員としての館長1名と,同じく学芸員1名,その他臨時職員1名の3名体制で,施設の日常管理及び運営を行っております。


 なお,午前9時から午後4時半まで開館をしておりますが,休館日は月曜日と第3火曜日,また,年末の12月28日から年初めの1月4日までということになっております。


 現状の説明といたしましては,以上でございます。


○議長(市川義?君)  原田勝二議員。


○7番(原田勝二君)  御答弁ありがとうございました。


 続きまして,後段の質問に入りたいと思いますが,その前に幾つかの資料を説明させていただきまして,次の質問への御理解を深めていただきたいと思います。


 それでは,事務局恐れ入りますが,光太夫関係の資料1をお願いいたします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 この資料1でございますが,開国曙光の碑でございます。


 2003年の11月20日号でございますが,鈴鹿広報のすずか文化財ナビというのがございます。それによりますと,開国曙光の碑と申しますのは,江戸へ来て,航海中に遭難し,ロシアを横断して帰国した大黒屋光太夫は,鎖国の日本に多くの海外情報を伝え,蘭学の発展に寄与しました。開国曙光にては,この光太夫の功績をたたえた顕彰碑です。碑に刻まれた「開国曙光」の文字は,江戸幕府の崩壊後,徳川宗家を相続した徳川家達の公爵の筆であり,「開国へ向けて差し込んだ明け方の光」というふうな,また,広辞苑の編者で知られる新村 出氏が本文をつくりました。


 この碑は,大正7年若松小学校長の伊藤六三郎氏や若松村長の内山治右衛門氏などが発起人になって寄附を募り,若松小学校校門前に建設されました。除幕式の様子は,「内山若松村長碑前に進み,碑面をおおえる純白の布を排すれば,貴族院議長,徳川家達公爵揮毫『開国曙光』の4字を彫める碑は雄然としてあらわれる」と,当時の新聞で報じられました。


 その後,碑は,昭和9年に室戸台風により崩壊したため,千代崎海岸に2基目が再建されました。さらに,昭和34年には伊勢湾台風により碑上部がかけ,3基目が昭和51年に建立されています。そういうことですね。これは,地区市民センターの前にある開国曙光の碑,つまり3代目でございます。


 次をお願いいたします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 この背景は,伊勢湾,若松海岸でございますが,ここに書かれております歌ですね,佐佐木信綱さんの歌でございますけども,この裏の松風の歌,光太夫が,異国の夢に通いけむことか,こういう歌をうたっております。佐佐木信綱さんは,このほかにも4詩うたっておりまして,皆様方が白子の新港に行かれますと,石段10段積みがございます。10年の歳月ということで,モニュメントがあります。三村 力さんですか,この方の作品ですが,そこには「海ほがらに,松原青しこの裏に,船出せし人のくしき一生」というのが書かれております。


 次,お願いいたします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 この資料は,平成8年8月8日――要は並びの日ですね――の記念切手シールでございまして,左端の――ちょっと見にくいですけど,切手の消印は若松郵便局が市制50周年を機に,消印のデザインを変えたものでございます。稲垣克巳作の光太夫と,開国曙光と千代崎の港が描かれております。


 次,お願いします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 これは,鈴鹿郵便局の消印でございますが,平成15年――2003年4月1日,日本郵政公社が発足を機に,鈴鹿郵便局は47年ぶりにデザインを変えたようでございます。ここにも稲垣克巳氏の光太夫と神戸の城址――城跡が描かれております。


 いずれにいたしましても,若松郵便局も,鈴鹿郵便局でも,私どもが投函した郵便に対して,消印として,こういったものが押印され,国内外に発信されているということでございます。


 ありがとうございます。


                〔資料の提示を終了〕


                 〔書籍を示す〕


 今,私が質問する際に,こちらに本をたくさん持ってまいりました。本屋を開くのではないかというふうな声もかかりましたが,まだまだ職業がえはいたしませんので本屋は開きません。


 これは,平成7年から高等学校の歴史教科書に,大黒屋光太夫の名前が取り上げられることになり,10年が経過したということでございます。


 ちなみに,平成7年当時の高校生ですね,政府統計の学校基本調査の年次統計在学者数によりますと,全国で472万4,945人が在学者数だそうでございます。その後,中学校の社会科――中学校の歴史ですね――にも取り上げるようになり,現在に至っております。


 ちなみに,平成18年――ことし5月1日の現在の鈴鹿市内の公立の高校の在学者数は,全日制が3,596人,定時制が94人で3,690人,中学生は5,367人だそうでございます。


 先ほどの政府統計によりますと,全国では平成16年――少し資料は古うございますが,高等学校在学者数は371万9,048人,中学校在学者数は366万3,513人となっております。なぜ私がこういった数字をお話しするかというのは,皆様方,よく御承知と思いますが,このような数多くの学生が,光太夫について全国で学んでいるという実態をお話をしたかったわけでございます。


                 〔書籍を示す〕


 こちらの教科書は,鈴鹿市内の中学校で使われているものでございます。


 私は,このように大黒屋光太夫は全国の学校で学ばれていることですね。こういったものを受けて,鈴鹿市が今後どのように考えられ,取り組まれているか,そのことを生かして,まちづくりや町おこしができるものであることを思っております。思っておる一人でございます。


 以上,いろいろと資料などお示しをさせていただきましたが,先ほどのお話のように,記念館の開館から今日まで,1日平均30数名だと思いますが,そういった方が来館をずっとされてる。これは,私も地元にいながら,こんなにはたくさんの方が見えないだろうと思っておりました。先ほどのC−BUSの予測と,これは全く関係ございませんが,予測というのはなかなか難しいわけでございまして,よい方に,今は読み違えたのかなというふうな形でございます。ただ,まだ6カ月しかたっておりませんので,余りうがった見方でこれを論じることはできませんが,よい方に読み違えているという形になっております。


 特に約15年間,若松小学校の資料室運営を委託されてきました顕彰会の皆さんは,この市の記念館に対して期待も多く,また一方では,その協力は惜しまないところでございますが,いずれにいたしましても,記念館というものがあって館長がいない,そしてまた,学芸員がいない,そしていわゆるパートの方とはいえ,そしてまた,文化課の方から学芸員の方の説明マニュアルをいただいて,その説明をするというんで,やはり心もとなくて,大変館長不在であることを危惧しているのが現状でございます。


 先ほど御説明ありましたように,佐佐木信綱館は,数字はおっしゃいませんでしたが,年間約4,000人の来館者だと思います。こちらの記念館は,今,少なく見積もっても8,000人ぐらいは見えるのだと。そういったところからいきまして,数の多さを競うわけではございませんし,そういったものは結果論でございますけども。要は,船に例えれば,やっぱり船には船長さんがおって,きちっとした対応をしていくというのが望ましい姿ではないかと思います。


 したがいまして,今後の大黒屋光太夫記念館の運営体制が,そういった館長、学芸員、事務員の3人の体制が望ましいのではないかということを申し上げ,そういったことについて,どういったお考えがあるかということをお尋ねいたしますので,御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 佐藤邦孝君登壇〕


○文化振興部長(佐藤邦孝君)  それでは,再度の御質問について,御答弁申し上げます。


 今後の大黒屋光太夫記念館の運営体制についてということでございますが,先ほども申し上げましたとおり,現在は,臨時職員の2名体制で管理をしております。来館者は当初の予想を大きく上回っているところでございます。


 本市といたしましても,同館を訪れてくださる方々に満足していただくために,学芸員が作成したマニュアルに基づきまして展示説明するとともに,さらに来館者数を伸ばすために,企画展や特別展を行っております。


 そのたびに,メディア等にも取り上げていただき,順調に来館者数は伸びてきております。先ほど議員から郵便局の消印や教科書の話もございましたが,今後もさらに大黒屋光太夫につきまして,対外的に大きく発信していく必要があると思われます。


 また,先ほど議員から御指摘いただきました館長の配置等,運営体制につきましては,来館者の推移を見守りながら,今後,より一層のサービスの向上や来館者へのより的確な対応の観点から,地元関係者との協議や,関係各部との内部調整など,早期に検討してまいりたいと考えております。


 また,学芸員配置についてでございますが,現在,当館には光太夫関係資料が100点余りしか収蔵されておりません。これらの資料について,調書の作成や目録への記載は済ませておりますが,一方,佐佐木信綱記念館の収蔵資料は7,000点を超えており,企画展や特別展をするのに十分な資料がございます。


 このような収蔵資料の量に大きく差があることから,常時,学芸員を記念館に配置することにつきましては困難な点がございますが,特別展等の開催時には,できるだけ学芸員を記念館に配置してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  原田勝二君。


○7番(原田勝二君)  御答弁ありがとうございました。


 今,御答弁いただきまして,政治・経済・文化というのは,グー・チョキ・パーの関係でバランスよくやるというのは政治のモットーだと思いますので,この光太夫人気で,光太夫ファンで,そればかりを申して,市の財政も顧みずに,そういった嘱託職員を配置しなさいとか,そういう人件費をどうだというのは,非常に見苦しい場もございますので控えてはおりますが,先ほどのお話で,学芸員につきまして,資料が多い少ない,これはよくわかります。そしてまた,常時配置,これはなかなか難しいだろう,これもよくわかります。


 ただ,予測以上のお客様が来られます。その方に対応するわけですね。よって,中途半端な説明しますと,将来に禍根を残すであろう,こう思います。よって,大体企画展は学芸員の方が企画を催されやられますので,ぜひ,先ほどの部長の御答弁のとおり,私も現場におりますので,見に行きますので,この企画展のときは,なるべく学芸員の方が常駐し,そして丁寧に御説明を願いたいと思います。


 学芸員の方につきましては,5月23日の中日新聞によりますと,磯上知里さんというんですね,佐佐木信綱館の学芸員,非常に丁寧な説明で大変な評判であるということで,このような高い評価を受けています。私は,光太夫記念館においても,そういった方がおられて高い評価を得られることを望む一人でございます。


 館長の配置につきましては,早期に検討するということでございますので,早期というのは,いつごろということですね。ただし,それを今,お聞きしますと困られるかもわかりませんのでお聞きはいたしません。早期に館長を置けるような体制づくりをお願いいたします。


 それから,前段の方で私言いましたけど,駐車場の問題ですね。これは本当に現場にいないとわかりません。土・日になりますと,野球少年の方が野球をやられたり――小学校でやられたり,いろいろやられました。また,いろんな地域の方の行事が重なりますとね,パニック状態です。よって,今,生涯教育は文化部の仕事だと思いますけども,駐車場の問題につきましても,地区市民センターと公民館の一体化,今,行政懇談会等でも言われておりますし,そういったことも踏まえまして,そういった視野に立って駐車場問題について一考されるおつもりはあるんかどうかお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  文化振興部参事。


○文化振興部参事(坂尾富司君)  それでは,私からは,原田議員御質問の大黒屋光太夫記念館の駐車場不足について,お答え申し上げます。


 来館者が予想以上に多く見えまして,駐車スペースが記念館前で不足する場合や,観光バスを利用される来館者の方々には,若松地区市民センターの駐車場を御利用いただいているとお答えいたしましたが,今後,慢性的に記念館の駐車場不足が見られるような場合には,状況を見ながら駐車スペースの確保につきまして鋭意研究してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  原田勝二議員。


○7番(原田勝二君)  御答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。


 続きまして,二つ目の質問に入ります。


 2点目は,産業振興についてでございますが,この質問につきましては,平成15年12月,平成16年9月議会と継続して質問いたしておりますが,この事業の認定後について,経過確認とともに,研究結果などを踏まえて,その取り組みをお尋ねするものでございます。


 鈴鹿市ものづくり研究開発事業の補助制度について,小さくシャクヤクの抗菌性を生かした事業の現況,二つ目は,SUZUKA産学官交流会とのかかわりと支援,三つ目は,シャクヤクの花木産業振興についてをお尋ねいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  質問の産業振興についてでございますが,議員も御承知のとおり,鈴鹿市ものづくり研究開発事業の補助制度につきましては,産・学・官が連携することによりまして,地域経済を支える製造業の活性化を図りながら,新たな産業の育成につなげることを目的として,平成15年度に新設をしたものでございます。


 内容につきましては,市内の中小製造事業者が,大学・高等専門学校等の高等教育機関との共同研究によりまして,新技術の開発を行うための経費の2分の1を補助するものでございます。制度創設以来,平成17年度までに14件の申請をいただき,そのうち11件につきまして採択いたしました。


 今回の御質問の平成15年度に交付決定をいたしましたシャクヤクに間する研究開発のその後の状況でございますが,事業の現況につきましては,現在,鈴鹿商工会議所を中心としたSUZUKA産学官交流会や三重県産業支援センター,環境植物研究会にて,引き続きその研究と,さらなる事業展開を検討していただいております。


 また,学校・公園等での植栽を通じまして,生徒の方々がシャクヤクの抗菌性,またはシャクヤクの抗菌性を活用した製品化について学び,栽培を通じまして豊かな心を養うことができるなど,大変効果的な教材として活用いただいております。


 なお,詳細につきましては,産業振興部長より答弁をさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,原田議員御質問のうち,鈴鹿市ものづくり研究開発事業補助制度につきましては,先ほど市長が答弁させていただきましたので,私からは,詳細についてこと――他のことにつきまして,詳細について御答弁申し上げます。


 まず,第1点目のシャクヤクの抗菌性を生かした事業の現況についてでございますが,事業の現況につきましては,中小企業家同友会のビタミン三重との関連機関でありますサポート研究会を中心といたしまして,研究及び事業化に向けての活動が継続し,行われております。


 平成18年2月には,製品化への見通しがついたことにより,三重県庁にて記者発表が行われ,また,3月には,市長を表敬訪問いただき,その状況等について御報告をいただいております。


 しかし,一番の課題であります地域での原材料の確保――いわゆるシャクヤクの花の確保につきましては,検討段階であるとの報告をあわせていただいておるところでございます。


 次に,2点目のSUZUKA産学官交流会とのかかわりと支援についてでございますが,交流会とのかかわりにつきましては,サポート研究会の座長であります斎木氏が,鈴鹿市内に試験的に栽培いただいておるところでございます。


 また,その隣地に,SUZUKA産学官交流会会員であり,また環境植物研究会メンバーであります北勢種苗芝植木協同組合様の御協力をいただいておりまして,昨年秋,植栽を行っていただいており,景観植物としての考え方をも含めまして,また,農業としての事業化の研究もいただいておるところでございます。


 支援につきましては,引き続き,市内の小・中学校の花壇に植栽をお願いするとともに,また,フラワーパークについても植栽を行っておりまして,今後もPRに努めてまいりたいと考えております。


 3点目のシャクヤクの花木産業振興につきましてでございますが,このシャクヤク関連の製品化が実現されることが,市内の地場産業の発展に寄与できるものと私どもも期待しておるところでございます。


 したがいまして,本市といたしましては,農林部門,また,市内農業関係機関やSUZUKA産学官交流会とも連携いたしながら,事業の進展に伴いながら,その過程におきまして,本市といたしましても,できる限りの支援を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げ,御答弁とさせていただきます。


○議長(市川義?君)  原田勝二議員。


○7番(原田勝二君)  御答弁ありがとうございました。


 先ほど市内の小・中学校にシャクヤクの栽培をすることに,また,そういった形のものを支援していくといいますか,そういったものの支援がございました。


 ここで,じゃ,市内のシャクヤクどうなっているの,御存じの方もあろうかと思いますが,一度資料でお示ししたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 小さくてちょっと見にくいかと思いますけども,この写真につきましては,5月の24日に私が撮影してきましたものでございまして,もちろん学校の許可をいただきました。鈴鹿工業高等専門学校でございまして,正面玄関,それから校舎の前に花壇がございまして,そこにシャクヤクが植えてございます。看板には,「人をつくり,物をつくり,町をつくる,SUZUKA産学官交流会,シャクヤクまちづくり事業,鈴鹿工業高等専門学校,平成15年10月」と書かれております。


 次,お願いします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 この写真につきましては――この資料につきましては,市立創徳中学校でございます。こちらの学校は,2004年の10月の21日に植栽をされまして――平成16年ですね。そして17年,そして18年,見事に60株のシャクヤクが植えられておるわけでございます。現場は,運動場と校舎の間でございます。フェンス等が前・後ろしてございまして,近所の方も一緒になって,こういったものをされて,本当に非常に大切に育てられているなということを感じながら,写真撮らせていただきました。本当に心を込めて,丹精込めて育ててみえるということがよくわかりました。


 次,お願いします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 次の資料は,市立深伊沢小学校でございます。こちらも,平成16年11月に植栽されまして,校舎に沿って花壇がずっとしておられました。正門前には,平成17年度卒業生の記念樹も植栽をされておりまして,ここは30株をしておるところでございます。この看板がそこにありますけど,その看板には,「シャクヤク栽培モデル校,深伊沢小学校,シャクヤクのものづくり,まちづくりに生かそうという産・学・官の連携による研究開発事業が進められています。きれいに咲くシャクヤクの花や葉に含まれる抗菌性――菌がふえるのを抑える性質のある物質を使って,製品がつくられます。私たちは,人の生活に役立ち,そして美しい花を咲かせるシャクヤクの栽培に取り組むことにしました。みんなで大切に育てましょう。」――これは,寄贈は「鈴鹿中央ライオンズクラブ,平成16年11月」,このように書かれておりました。


 次,お願いします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 次の資料は,鈴鹿フラワーパークの薬草園にシャクヤクが栽培されております。これは30株でございます。どこにも看板はございません。人づくり,ものづくりの看板もありませんでした。花も心なしか元気がありませんでした。何か手入れは余りやっていないというところでございます。自然に任せているというふうなところでございますので,自然として育っていくと……。


 以上のとおり,シャクヤクの栽培は,人づくりに役立っている。そしてまた,学校現場では,非常に真摯に取り組んで,まじめにやってらっしゃるなということがよく伝わってまいりました。


 産業振興部,先ほどの御答弁にも若干ありましたけど,今後,教育委員会と連携をとりながら,どのように御支援を与えていくのかを質問します。


○議長(市川義?君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  それでは,2回目の御質問に御答弁を申し上げたいと思います。


 まず,1点目の小・中学校の花壇に支援策をについてでございますけれども,現在,鈴鹿工業高等専門学校を初め,深伊沢小学校,創徳中学校,鈴鹿フラワーパークにシャクヤクを栽培していただいております。今後は,さらなる展開といたしまして,事業者のニーズを把握しながら,また,SUZUKA産学官交流会とも連携をとりながら,学校等公共施設へのお願いもしてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  原田勝二議員。


○7番(原田勝二君)  先ほどの部長の答弁の中で,シャクヤクを鈴鹿の花木産業に育てていくというのは,関係,農業関係各位のいろんな御協力がないとできないというふうな御答弁でございました。私も,それはそのとおりだろうと思います。本年の2月4日でございますが,日経産業と日経,そして伊勢新聞でございますが,シャクヤク抗菌はカテキンとシャクヤクを使い抗菌繊維,鈴鹿市の研究開発,消臭繊維開発――鈴鹿工専の先生でございますけど,生きる貝の初めと書かれるんですね,共通の名前が。生貝 初さんということでございます。間違いないかなと思って確かめていただきましたが,そういったお名前でございます。この方が,いわゆる生物応用化学科の教授さんでございますけども――教授でございますが,そういったものを抽出,技術を特許申請してですね,研究されておるということでございます。新聞によりますとという形でございますので,人にお聞きしたわけでございませんので,間違ってたら申しわけないんですが,これは,学生服とか,それから下着とか,そういったものに繊維化として製品化されていくということが,この新聞には報道されとるわけでございます。


 よって,ただし原材料と申しますか,シャクヤクは,先ほどのお話では――先ほどからお話しておりますように,学校とか,フラワーパークとか,鈴鹿市としては,そんなに多くを栽培しておりませんし,いいことではあるが,そんなに力を入れて,どっかに頼んでとかいうことはございませんけども,こういった製品から目の前に商品化がされているというふうな現況を踏まえて,もう少し産業振興という形の中で,産業振興部として力を入れていかれるおつもりはあるのかといいますかね,そういったところを最後にお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  3回目の御質問でございますが,私どもといたしましても,先ほど御説明申し上げましたとおり,鈴鹿市ものづくり研究開発事業から,こういったものまで発展して製品化するということは非常に喜ばしいことであろうと思います。まして,こういったものが鈴鹿市のブランド製品になっていけば,非常に鈴鹿市としての地域づくり,まちづくりにおいても,非常に役立つものではないかと思うところでございます。


 したがいまして,こういったことにつきましては,行政といたしまして,ただ,あくまでこれをつくっていらっしゃいます研究者の方,あるいは事業者の方等々もございまして,そういう方たちと,あるいは商工会議所等々といろんな連携をとりまして,また,これが一つの製品化するには大量のやはり生産が必要になってこようと思います。


 そういったときにおきましては,当然,農業協同組合,あるいは植木振興組合等々と協議をしながら,いろんな形で側面的な支援をさせていただきたいと,このように考えておりますので,御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  原田勝二議員。


○7番(原田勝二君)  質問は終わったわけでございますが,先ほどの部長のこれからいろいろと,そういった組合等々に働きかけてやっていこうという御答弁,どうもありがとうございました。


 本当に先ほど言いましたように,学校等の現場は,そういった人づくり,ものづくり,まちづくり,町おこしを真剣に考えて,そして生徒の心を本当に養って,そしてそういったものを真剣にやろうとしてる,こういったものをやっぱり本当に真摯にとらえて,フラワーパークなどに30株を植えてですな,そしてその薬草園だという形で,それはわかりますけれども,もう少し鈴鹿市全体がそういったものに取り組んでるんだと,そしてそれが,いわゆるオンリーワン経費でそういった特色ある鈴鹿市,そしてまた花はきれいでございます。花を見れながら,そういったものが道行く人が,鈴鹿市って何でこんなにシャクヤクが多いのと,それぐらいのキャパシティーでやっていただきたいと,こう思います。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,原田勝二議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩といたします。


 再開は14時55分といたします。


            午 後  2 時 44 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 55 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  無所属の杉本信之です。


 私は,午前中,石田さんもされましたが,廃プラスチックを燃やすということに関しまして,質問いたします。


 追分町地内で廃プラスチックを固形化して,それをテラピア養殖の燃料として使うという問題が出てきました。当初,ここの自治会は,廃プラスチックを固形化するという事業には賛成していたということですが,これを燃やすということに関しては,同意はしていないということだそうです。廃プラスチックは,やはり燃やしますと,ダイオキシンと危険な有害物質が出てきます。人体,そして農作物等に対する影響,かなりだと思いますが,この事業につきましては,当初の最初の事業者,そして,廃プラスチックを燃やすという事業が関連していると思われますが,その一連の事業について,市当局としてどのように考えてみえるのか,御説明願いたいと思います。


 また,当地区は市街化調整区域,そして農業の優良地域として指定されています。そういったところで,このようなダイオキシンが発生するような事業を行っていいものかどうか,また,テラピア養殖というものを――この鈴鹿市地内で初めての事業だと思いますが,そのような事業を農林部として推奨していくのかどうか,その辺のこともあわせてお願いしたいと思います。


 また,この事業が始まったということに対しまして,地域住民の方が,本当に毎日不安で不安で夜も眠れない,子供たちの将来はどうなっていくんだと心配しています。ダイオキシンは蓄積して,それがまた体に入っていく可能性が高いと言われています。障害の出る率も高いです。そういった施設がこの鈴鹿市地内,追分町地内にやってくる,それが事業として行われようとしていることにつきまして,行政としてどのように考えているのか,お聞かせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,杉本議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 廃プラを燃やすことについてでございますが,先ほどの石田議員への答弁と重複する部分があろうかと存じますが,御了承願いたいと思います。


 廃プラを燃やすことにつきましては,本市といたしましても,追分町を初めとする地域の皆さんと連携を密にいたしまして,また,三重県や各関係機関とも情報交換を行い,地域の皆さんが環境汚染を心配され,日々を過ごすことのないように努めてまいりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,1点目の追分町地内における廃プラをボイラーで燃やす一連の事業について,及び3点目の地域住民が反対しているが,行政としてどう考えるかということにつきましては環境部長より,2点目の農業振興地域における事業の推奨をされるかどうかという御質問については,産業振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(市川義?君)  環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君)  それでは,杉本議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 1点目の追分町地内で,廃プラで固形燃料をつくり,隣地の別会社でテラピア養魚として,その廃プラをボイラーで燃やす一連の事業についての経過でございますが,このことにつきましては,先ほどの石田議員の御質問でもお答えしたところと重複する場合が多々出てまいりますが,御了承賜りたいと存じます。


 現在,追分町地内におきまして,養殖業者によります淡水魚であるテラピアを養殖する事業計画が進められております。


 この事業におきましては,温水が必要になることから,当初,隣接地にございます産廃処理業者から,産業廃棄物の廃プラスチックで製造された燃料を購入し,ボイラーで温水を発生させる計画となっておりました。


 当該産廃処理業者は,現所在地を本店として,平成16年8月に設立をいたしております。その後,三重県産業廃棄物処理指導要綱に基づき事業計画書が提出をされ,三重県及び本市との事前協議を経て,施設設置工事が着手をされました。


 施設設置工事が完了した後,三重県に対しまして,産業廃棄物の廃プラスチックなどの選別,減容固化を内容とする産業廃棄物処分業の許可申請を行い,平成17年5月に許可を受けております。


 一方,養殖業者が計画いたしております施設につきましては,三重県により事業内容の聞き取り,立入検査が行われました。その結果,三重県は,廃棄物の焼却炉には該当せず,大気汚染防止法に基づく温水発生装置――いわゆるボイラーであるとの見解を出しております。


 しかしながら,その後,三重県が産廃処理業者を立入検査し,養殖業者に燃料として供給する計画の廃プラスチックが廃棄物と考えられるとの見解を示しました。


 このことを受けて,養殖業者は,市場に流通しているRPF燃料を購入し,事業を進めるとの報告をいたしております。


 そのため,平成18年5月16日,三重県は養殖業者が同年3月17日に提出をいたしました,大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設の届け出に対しまして受理書を交付いたしております。


 ただし,受理に当たって三重県は,大気汚染防止法に基づくボイラーとして排出ガス中の塩化水素及びダイオキシン類について,年1回以上の測定を行うこと,燃料の使用量及び購入先の記録,燃料成分及び発熱量等の分析結果を3年間保存することなどとあわせ,また,燃料の変更に伴うばい煙発生施設の変更届け出を行うよう指導いたしております。


 現在,養殖業者は,燃料購入先の変更によります調達コストの上昇,建設がとまっている燃料や焼却灰を保管するストックヤードの手続面の整理などを理由として,事業を一時休止している状態でございます。


 以上が,御質問の事業計画書につきましての経緯でございます。


 続きまして,3点目の御質問の地域住民が反対をしているが,行政としてどのように考えるかにつきまして,御答弁を申し上げます。


 今回の追分町地内で建設中の施設に対しましては,地域住民の方々が健康や農産物への影響を心配してみえることは,さきに提出されました要望書や三重県に提出されました質問書等により認識をしているところでございます。


 繰り返すようでございますが,三重県では,今回の施設に対しまして,大気汚染防止法に基づく届け出の受理書の中で,廃棄物を燃焼することはできない。排出ガス中の塩化水素及びダイオキシン類について,排出濃度の測定を年1回以上行うとともに,その結果を三重県に報告することの指導を付しております。


 さらに,三重県は,地元から提出されました質問事項の回答の中で,今回の施設については,現行の法体制ではダイオキシン類の規制がないため,新たな規制ができないか検討を進めているとの回答をいただいております。


 この点につきましては,本市といたしましても,早急に新たな規制を制定していただくよう,三重県に強く要望してまいりたいと考えております。


 今後も,市といたしましては,地域と連携を密にし,三重県や各関係機関からの情報収集を行い,少しでも住民の皆様の不安を払拭できるよう努めてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,2点目の農業振興地域において,この事業は推奨されるのか,その趣旨についての質問に,御答弁申し上げます。


 御承知のとおり,農業振興地域につきましては,農業振興地域の整備に関する法律におきまして,いわゆる自然的・経済的・社会的諸条件を考慮して,総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域として,県が区域を指定しておるところでございます。


 この農業振興地域に指定された区域を有する市町村は,農業振興地域整備計画を定めることとされておりまして,この計画の中で,農業生産基盤の整備計画あるいは農業近代化施設の整備計画のほか,いわゆる農用地の利用計画として,農用地区域を定めています。


 この農用地区域は,おおむね10年にわたり,集団的な農地としての利用を確保すべき土地の区域として定めておりまして,農地でしか利用できない規制があります。


 しかしながら,農用地区域以外の農業振興地域内の土地利用につきましては,先ほど申しました農業振興地域の整備に関する法律の規制がないのが現状でございます。


 しかしながら,本市の西部地域は,議員御承知のとおり,お茶,あるいは植木等の特産物を初めといたしまして,農業が非常に盛んな地域でありまして,今回のこの事業をこの地域において行われることに対する地域の皆様方の御心配や御懸念につきましては,私ども市といたしましても,十分に理解させていただいておるところでございますので,御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  この会社,一応2社あるわけですが,製造するところと,それをそうした燃やすところがあるわけですが,やはりこの事業全体を見ますと,最初から,この一連の事業として,これは考えていくべきだと思われます。


 そして,この原料ですね,廃プラスチックは,県外から持ち込まれるということです。富山とか,福井方面から来るということだそうですが,それをトン当たり,そこで幾らかというのはわかりませんが,入ってきたものを旭物産に対してはトン10円で売るということなんですが,このトン10円でもお金を出せば有価物として,これを使用認めるのかどうかということですね。1年前も,この建築廃材のチップ等も田畑にまいてあるということで,そこもお金を払っているからそれでいいんだということでしたが,それとよく似た感じなんですが,10円でも払えば,それは有価物として,これは流通させ――この廃プラは認めるのかどうか,市としての見解をお聞きしたいと思います。


○議長(市川義?君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  再度の御質問でございますが,トン10円という言葉でございましたが,これで売買がされるという場合について,これは10円であっても有価物であるかと,こういう御質問かと思うんでございますが,廃棄物であるか,有価物であるかの判断につきましては,国のガイドラインに沿って行う廃棄物とは,占有者みずからが利用し,または他人に有償で譲渡することができないために不要になったものをいう――こういうことでございまして,これらに該当するか否かは,そのものの性状,排出の状況,通常の取り扱いの形態,取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断する必要がある。有償で取引をされているから,即,有価物とはならないという判断でございます。


 有価物と称して,廃棄物の不適正処理の事案が多数あることから,判断は,私どもについても慎重に判断をしなければならないと考えておるところでございます。十分に県と相談をしながら,県と密に連絡をとり,判断をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  お金を払えば,とりあえず商品だという認識だと思います。この事業に当たりまして,最初に決断したということですが,実際,廃プラスチックを燃やすに当たって,どのようにボイラーのとこへ持っていくかという形でありますが,実際,ベルトコンベヤーで二つの会社をつないでいると。ベルトコンベヤー四つをつないでやっているという事業を,やっぱりこれがもう最初からやはり計画されているということは,二つの会社は一つの会社であったと言わざるを得ないと思います。こういったことがありますので,県としては,これは廃棄物の焼却に当たるという形で指導したのではないかなと私はこう思いますが,その中で県としましては,要するに廃プラスチックをそのまま燃やすんではだめだという形でRPF――要するに固形化して,その中に紙,それからもしくは木くず等を入れればいいんだということで指導しておるようですが,実際,その原料のほとんどは廃プラスチックである。燃やせば同じような有害物質が出るということですが,このRPFなら本当にいいと思っているのか,鈴鹿市の環境部として,どうお考えですか。


○議長(市川義?君)  環境部参事。


○環境部参事(樋口博幸君)  ただいまの杉本議員の御質問でございますけども,いわゆるRPFであれば安全――いわゆる燃やしても安全かといったような御質問でございますが,RPFは,非常に品質がしっかりと分別がなされておるといったような中で,非常に品質が安定しておると。さらに,当然のことながら,廃プラスチックを主な原料としてつくっておるわけでありますので,非常に熱量のコントロールも堅いといったようなことで,化石燃料の代がえ的なものとして,かなり市場に出回っておるわけでございますけども,RPFであるから,今おっしゃられた,全くダイオキシンが出ないかというと,そこら辺については,私も専門家ではございませんで,詳細なお答えをしかねますけども,ダイオキシンといいますのは,物が燃えることによって出ると,燃焼によって出るというようなことも聞いておりますので,RPFだから,全く出ないということにはならんのかなというふうに思っておりますけど。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  樋口さん,今,RPFだったら出ると言いましたね。出ないということはないということは,やっぱり出るということなんですね――燃やせば。燃やさなかったら出ません。でも燃やせばダイオキシンは出るということです。


 県の方としては,このRPFを使用してはどうかということで指導しているということですが,その基準として5ナノだと。5ナノグラムだったらいいですよということですが,実際,ここは365日,24時間ずっと燃やし続ける。1時間だけが灰をかき出すために休むということです。本当にこの5ナノが守れるんかどうかということも疑問でもありますし,環境基準では,大気のこの中では0.6ピコグラムが適正だと言われてます。それの8,000倍の濃度のものを,ここら出してもいいですよということを言ってるわけですね。


 ここの事業者から,川を一つ隔てて,10メーターのところに民家があります。住んでる方,みえます。その方は365日,延々とばい煙を吸い続けるわけです。そんなことが本当に許されるんですか。中村部長もね,住民の気持ちはわかると言いましたが,本当にわかっているのかなと。この神戸の地から見てたらね,どういう施設かわからないですけど,そこに住んでる人,毎日そこの焼却炉を見ながら生活してる人たち,何人かいるわけです。その人たちの気持ちに立って,このダイオキシンが本当に安全なのか,この基準5ナノでいいのかどうか。年に1回報告しなさいということで,県は指導していると言いますが,そのときだけ少し燃やさない,燃料を少しかえたり,そういう操作は全国至るところでやってます――改ざんするのは。いろんな提出書類がいろいろ不備があるという形で,どんどん事業内容が変わってきているような業者ですよね。しっかり計画は立てられているとは思いませんが,住民の方はね,やはりダイオキシンに対してすごく心配しているわけです。地域にね,廃プラは焼却も反対だと,この追分町から出ていってほしいというような立て看板を500枚以上立てて,今もふえ続けています。これ,地域住民の本当に心の叫びなんです。このダイオキシン対策について,再度,県の指導等がね,これでいいのかどうか,再度お聞きしたいと思います。


○議長(市川義?君)  環境部参事。


○環境部参事(樋口博幸君)  ただいまの杉本議員の御質問は,いわゆる具体的な5ナノグラムという,そういった施設は一体どうなんだといったようなこともおっしゃられたわけでございますが,このいわゆる5ナノグラムという,その基準値はダイオキシン,当然,大気汚染防止法というのがございますけども,その後,ダイオキシン類対策特別措置法という法律もございまして,ダイオキシンを規制しておるわけであると思います。


 このいわゆるダイオキシン類対策特別措置法の中で,特定施設である廃棄物焼却の基準を5ナノグラム,これ以上ではあきませんよというふうに規定をいたしておる数字でございまして,数字としては,かなり厳しい数値であるというふうに受けとめております。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  厳しい数値ですが,自然環境からいくと,数千倍のやはり危険な数値であるということです。鈴鹿市の焼却炉ありますが,もっと厳しい基準の中で高い粘度にわたってます。遠くまで飛散するように,薄うなるようにということですね。ここはそういう施設は全くありません。


 いろいろこの事業が本当に妥当性があるかどうかということで,事業計画書というのがこの事業者から出されているようです。それにおきますとね,収支計画で3年――当初はやはりなかなか黒字にはならないということで,3年後には,まず,タケノコを栽培したいということで,3反をすると。700キロ取れると――1反当たりね。それをキロ当たり8,000円で売れると。タケノコがですね,キロ8,000円で売れると。それで年間1,680万円の収入があると。養魚,先ほどのテラピアですが,2,000キロぐらいとれると。キロで600円で売れる。月――年間にしますと1,440万円収入がある。そしてあと,ビニールハウスもつくってそこを貸すんだということで,50室ぐらい,一つ10坪あるんですが,1室,それが5,000円で,年間にすると300万円の収入がある。合計すると,3,420万円の収入がある。それに対して,どれだけ経費がかかっているかということで,人件費等いろいろあるわけですが,一番問題は燃料費ですね。先ほど言いましたように,トン10円ということで,月大体――1日15トンぐらい燃やすということですので,月480トン,12カ月しますと,燃料費として5万7,600円。これだけの大きな事業をするのに5万7,600円の燃料費しかかからないと。あと補助燃料等として重油等も使うようですが,まだそちらの方が多いんですよ,16万5,000円,一月当たり,あとえさ代とか,いろいろあります。それでいろいろすべて引くと2,400万円ほど経費がかかるということですね。1,000万円の利益があると。タケノコ,キロお金8,000円で売れることはびっくりしますけど。


 もう一つ,この廃プラじゃない燃料,もしA重油で,もしこの事業をやれば,どれぐらいかかるかということもちゃんと,ここの事業者は試算しています。8,700万円燃料費がかかるということです。それぐらい24時間燃やし続けると,夏も燃やすんです,これね――暑い,テラピア養殖に。この事業が本当に妥当性があるんかどうか,お答えください。


○議長(市川義?君)  環境部参事。


○環境部参事(樋口博幸君)  ただいまの御質問でございますけども,いわゆる妥当性があるということは,今の質問のように,採算性ということにかかわってくるわけになるわけでありますけども,いわゆるボイラーをつくり,そして焼却炉を持ち,そしていわゆるストックヤードを持ち,そしていわゆる一定の養魚用のプールを兼ね備えて,今,同養殖者の施設をつくったわけでありますけども,きのうもちょっと現場へ行って参りまして,いわゆるそういったものの整合性と――採算性については,そういう県に対しては,今は若干いわゆる何箇所や出るかもわかりませんけども,タケノコとか,いろんなそういうものをやることによって,3年後には,いわゆる採算がとれるといったような,そういう言い方をしたようでございますが,きのう,現地へ参りまして感じたことは,これは,あくまでもこじつけ的な部分もあるんですけども,いわゆるボイラーに比べて,少し池が小さいのかなといったような感じも受けとめたわけでございます。しかし,それは私もそういったものの専門家ではございませんので,ああいったような状況で,いわゆる妥当性でありますとか,採算性でありますとかにつきましては,ちょっと的確に申し上げるということができませんので,御答弁は大変申しわけございませんけども,差し控えさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  テラピアというのはね,皆さん,そんなに御存じないと思いますし,口にする機会というのが少ないと思うんですよね。実際,スーパーでね,これテラピアですと。何か,どなたか,ピラニアかとか言うひともありましたけど,鈴鹿でも何か一部飼って,クリーンセンターですか,どっかで飼ってたことがあるとか聞いておりますが,このテラピアというのは,本当に市場性があるのかどうかということですね。近くでは和歌山県の勝浦あたりで温泉のやっぱり出るところ,オイルを使って飼っているということを言われておりますが,それはやっぱり余熱利用ですね。今回の場合,わざわざ小さな池をね――今,言われましたですが,そういったところを使ってやるということですが,百歩譲って,テラピアの市場性はどこまであるとお考えですか。


○議長(市川義?君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  テラピアの市場性でございますけども,まず初めにテラピアの生態及び飼育状況について,御答弁申し上げたいと思いますけれども,原産地はアフリカ大陸及びナイル川流域に生息しておりまして,主に植物プランクトンを食べる雑食性の淡水魚でございます。大きさは,20センチから40センチほどぐらいで,日本には昭和37年ごろに養殖用として持ち込まれたというふうに言われております。日本では通常,イズミダイとか,あるいはチカダイというふうに呼ばれておりまして,鯛の代用品として食用になっております。現在でも,先ほど議員のお言葉にもありましたように,和歌山県の那智勝浦で養殖されておりまして,温泉場やわき水のあるところで飼育をされております。三重県内でも桑名市で温泉の排水を利用して飼育がされてあるというようなことは伺っておりますので,市場性もなきにしもあらずかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  私も魚大好きなのでね,ぜひ一度食べてみたいなと思うわけですが,先ほど一番最初の答弁の中で,テラピアは漁業だということを言われましたんですが,農業を今後推進していくというように指導していくと言われましたが,農業ということであれば,タケノコ等は推奨していくというふうに判断してよろしいんでしょうか。


○議長(市川義?君)  産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君)  テラピアの養殖が水産業かどうかということでございますけれども,テラピアの養殖につきましては,個人の所有地で行う養殖でありますことから,ウナギ養殖だとか,あるいはそういった形のものと同様ではないかなと。広い意味では,水産養殖業になるのかなというふうに考えております。


 しかしながら,内水面を含めました工業水面を利用するものではないことから,養殖漁業には当たらないというふうに考えるものではないのかなと。


 タケノコにつきましては,一つの農業というふうに,広い意味でとらまえますと,広い意味では,農業の部分にも入ってくるのではないのかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  タケノコをどのようにして,この余熱を利用してやるのかというのは,本当に興味がありますが,ちょっと視点を変えまして,あそこは農振地でありますので,そこにストックヤード――要するに燃料を置くところに――午前中の石田さんの映像にもありましたが,実際,建物が建っていると。ストックヤードですね。あそこは一応農振地であるので建ててはいけないということだと思いますが,何か屋根がないと。鉄骨はあるんだけど,屋根が張ってないから,これは建物じゃないと,何か言ってるらしいんですが,そんなことが本当に認められるのか,都市計画課として,どのように考えているのか,お聞かせください。


○議長(市川義?君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  屋根がないから建築物として考えるんかどうかということですが,建築基準法の法律の規定をすんなりそのまま読んでいけば,今の状況では建築物でないという考え方になろうかと思いますが,私どもは,これまでに違反という――建築物を着工されてるいうこともありまして,事業主等の呼び出しを行いまして,概要の説明を聞いたり,環境部局に提出された資料等ございますので,これから判断いたしますと,私どもとしては,あれは建築物を建てる目的であったというふうに認識はいたしております。そういうことで,工事の停止等も指導をしてきておりますし,現在の建築物との関係マニュアル建築物等の概要をまとめた報告書を提出するようにというふうに指導をいたしております。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  やっとまともな回答になりましたよね。やはりあれは建築物を目的としてね,やっぱり建ててるわけです。屋根の部材もそこに置いてあるわけですから,ただ,張ってないというだけですからね。やっぱりそれが合法だというのは,絶対ね,やっぱりおかしいわけで,適正なやはり指導,撤去を求めていくべきだと思いますんで,その辺はよろしくお願いしたいと思います。


 今現在,農業者,農業はね,私たちもそうですが,日本全体の食糧自給率がやっぱり40%を切ってる状況の中で,やっぱり農地というのは,今後,45%,50%,行く行く100%を目指すためには,必要なやはり土地なんです。そういったところをこういった産廃の利用者を誘致するような市の行政であっては,私はならないと思います。


 実際,サツキとかお茶,米農家も含めまして,後継者難には悩んでいます。そういった中で,鈴鹿市もやっぱり耕作放棄地,荒れ地,そして最終的には農地を放棄すると,売りたいんだという方も,やはりふえてきたと思います。そういったところは,やはり産廃の捨て場にかわっていくというのが現状ではないでしょうか。


 お隣のやはり四日市の大矢知にしましてもね,日本一のやっぱり産廃の捨て場があると。亀山市に行きましたら,石原産業がね,フェルシルトという県がお墨つきを与えた認定のリサイクル商品ですよ。埋め戻し材と,それが13万トン,いろいろ合わせると19万トンにも上ると言われています。その撤去費用がね,トン当たり3万円かかるということです。数10億円の撤去費用がかかると。それをやはり住民の安心・安全を守っていくということが大事になってくるわけです。


 やはり特に西部地域におきましては,高齢化率も高いという中で,このような事業者が進出してくるというカウントがやはり高いわけですので,これをいかに防いでいくかということが大事ですが,農林部として,どのような対策的な考え方として,どのように思っているか,お聞かせをいただきたい。


○議長(市川義?君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  杉本議員の御質疑に,御答弁申し上げます。


 やはり鈴鹿市におきましては,西部地域におきましては,先ほど申し上げましたように,非常に農業の盛んな地域でございます。


 したがいまして,その農業地域の生産物をいろんな意味で正しく理解して,正しくいろんな形のものをしていく,一つの法的な根拠の中でやっていくのについては,いろんなこともあろうかと思いますが,やはりそれを生産物そのものを妨げるような状況は,当然,我々行政としても,事業者等々といろんな話をして調整しながら,やはり我々としての農産業としては農業を守る立場で,ただし農地法だけの問題ではなしに,やはり全体の鈴鹿市,あるいは条例,国の法令等,県の条例等と照らし合わせながら,総合的な形の中で判断をして対処する,そういった農業地域を守っていきたいと,このように考えておりますので,御理解願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  農地はね,大切ですんでね,一坪足りともやはり減らさない施策をしていただき,有効利用していただくと。それはやはり熊沢部長の務めやと思いますんで,よろしくお願いします。


 もし,この事業が実行されたら,廃プラスチックを燃やしてもいいということになれば,全国の廃プラ業者が鈴鹿市に押し寄せるでしょう。午前中も石田さん言われましたが,鈴鹿市の廃プラスチックは今,埋めてるわけです。でも何か法的にクリアして,燃やしてもいいということになれば,何か100億円もかけるようなリサイクルプラザも埋め立て――新しい埋立地も要りませんよ,こういう施設ができて,許可できるんだったら。全体的な事業を,この事業に関して,廃棄物対策課として,部長,対策部としてどのように考えるか,再度お聞かせください。


○議長(市川義?君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  当該事業につきましては,確かに疑問点がございますし,我々鈴鹿市といたしましても,この事業が適正な事業であるとはすべて思っておるわけでもございませんし,三重県と特に協調を図って,何とか施設ができないというか,そういう感じで県と調整を図っていきたいと思っておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  中村部長,ありがとうございました。よろしくお願いします。


 当初,市長の方から,地域住民と連携しながら,やはりこの事業に対していきたいという言葉いただきました。市民の視点に立った行政運営をしていくんだということです。地域住民から要望書も出ております。地域の方のほとんどの方が,この事業に対して反対している,当事者の方と親戚の方,2件だけが要望書にサインしてない。ほとんどの方,全員だという中で,やはりこの事業,市長がね,事業者の味方なのか,地域住民の味方なのか,市民の視点といいますか,すべて市民なんです。事業者の視点,市民としては,市長はどちらの視点に立って,この事業をごらんになっているのか,最後にお聞かせ願いたいと思います。


○議長(市川義?君)  市長。


○市長(川岸光男君)  石田議員にもお答えをさせていただきました。私どもこうした廃プラの焼却炉の設置の問題が上がった時点から,地元の地域の皆さん方から,大変強い反対運動を含めて起こされているというのも,十分承知をいたしておりますし,また,あわせて地域の自治会から市に対する要望もいただいておりますので,午前中,御答弁をさせていただきましたように,地域の皆さん方の十分気持ちをくみながら,この問題について善処できるように,市として精いっぱい取り組んでまいりたい,こう考えております。


 ただ,先ほども担当部,答弁をさせていただいておりますけれども,現在の県とか市の法令からいくと,規制という部分について,非常に難しい部分がございます。申請者の――例えば自分の土地の有効活用とか,そういう関係で申請がされた場合,県とか市が,それが産廃につながるのか,あるいはまた,地域の活性化につながるのかという判断は,非常に難しいところがございますので,これから私ども県の方に,例えばダイオキシンとか,そういう環境規制とか,そういう関係で強く規制ができるように取り組みを要望していきたいというふうに考えております。


 今回の問題は,非常に地域の方も心配をされておりますので,地域の皆さん方の要望にこたえられるように,精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(市川義?君)  これにて,杉本信之議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩といたします。


 再開は15時50分といたします。


            午 後  3 時 40 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 50 分 再 開


○議長(市川義?君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  無所属の板倉です。


 きょう,一般質問最後となりますが,よろしくお願いいたします。


 今回,私が一般質問させていただくのは,先ごろ発表された地方分権21世紀ビジョン懇談会の最終報告案と,昨年10月に大改定された介護保険についてです。この二つは,地方と国民を犠牲にしてきた小泉改革を象徴しているのではと思われるものです。年金改革や次から次への増税で,また,先ほども森川議員が取り上げられましたが,障害者自立支援法,また,今回,医療制度改革で,小泉改革政治の正体が国民のだれの目にも明らかになってきているのではないでしょうか。


 まず初めに,強まる地方切り捨ての政策についてということで質問いたします。


 私は,この間,財界の意を受けて,地方と国民に犠牲ばかりを押しつける小泉改革政治に一貫して反対してきました。特に地方政治に関しては,地方交付税や補助金のカットだけが先行され,三位一体改革とは名ばかりの地方切り捨ての政治であることを訴えてきました。


 皆さん御存じのように,小泉改革は,今,骨太方針2006の取りまとめに入っていますが,去る5月26日,竹中総務大臣が主催する地方分権21世紀ビジョン懇談会が,最終報告案をまとめました。その内容も,骨太方針に盛り込めることになっています。その内容を新聞で知ったとき,好き勝手にするのもいいかげんにしてと,本当に腹が立ちました。


 その報告案には,現行の地方交付税にかわり,人口と面積を基本に配分する新型交付税を07年度から導入することや不交付団体を増加させること。財政難に陥った自治体を対象にした再生型破綻法制の3年以内の整備などが提起されており,今後の地方自治にとって,極めて重大な内容が含まれています。


 特に問題なのは,地域社会の存立,基盤を維持し,国が定めた一定水準の行政サービスを国民が全国どこで生活しても享受できる,こういう重要な役割を果たしてきた現行の地方交付税がターゲットにされていることです。地方制度の再設計という名のもとに,これまで果たしてきた地方交付税の重要な役割を大幅に見直すと言っているのです。


 既に地方交付税は,これまでも大幅に削減され続け,地方は大きな打撃を受けてきました。これまで以上の削減や,地方交付税の役割そのものが否定されたら,地方はどうなってしまうのでしょうか。まさに,地方自治は今,大きな危機に直面させられていると思います。


 こうした中,去る5月26日,県内の地方6団体は,三重県地方自治危機突破総決起大会を開催し,いち早く,抗議の声を上げました。大変素早い行動で,高く評価させていただくものです。


 野呂知事は記者会見で,現在の国の改革の内容は,国の財政再建のために地方を犠牲にし,国の関与を残したまま,地方の自主性と自立性を損ねる極端な格差を地方自治に持ち込むものであり,本来の分権改革の理念とは大きくかけ離れた,極めて問題のある内容だと述べておられます。まさに,的確な指摘だと思います。


 新聞記事によれば,森下伊勢市長は,市町村の切り捨てにつながる,県内の道路や下水道は,まだまだ未整備で,今後も資金は必要だ,政府与党に意見すべきだと発言されたそうです。地方の気持ちをよくあらわしているのではないでしょうか。


 また,全国の地方6団体も5月31日に総決起大会を開催し,一方的な地方交付税の削減に対しては断固反対するとの決議を採択しました。今まさに,地方自治を守るための正念場にあると思います。


 5月26日には,川岸市長も参加されたのではと思いますが,次の2点についてお尋ねいたします。


 1,地方分権21世紀ビジョン懇談会最終報告案について,どのように受けとめておられますか,お聞かせください。


 2,仮に新型交付税などが導入されたら,鈴鹿市はどのような影響を受けると想定されておられるのかもお聞かせください。


 以上,一つ目,1回目の質問を終わらせていただきます。


 御答弁,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,板倉議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 強まる地方切り捨ての政策についての1点目,地方分権21世紀ビジョン懇談会がまとめた最終報告案について,どのように受けとめをしているかという御質問についてでございますが,この懇談会では,まず,道州制を視野に入れた地方の自由度の拡大のための改革,2番目として,地方の責任の明確化のための改革,3番目として,国と地方を通じた財政健全化のための改革,そのほか,地方行革の推進,不交付団体の増加目標,制度の簡素化・透明化といった六つの課題について検討をしております。


 平成18年5月26日に開催をされました第11回の懇談会におきまして,その報告書案が議論され,公表されたところでございます。


 中でも,地方税財政制度の見直しについては,地方交付税の見直しとともに,抜本的な改革が求められていることから,このことが国の財政再建のみを優先するものであってはならないと考えております。


 そのような中,去る5月26日,三重県知事,三重県議会議長を初め,県下29の市長・町長及び各議会議長が参集をし,県地方自治危機突破総決起大会が行われ,今後の地方分権改革について,国の財政再建に偏らない改革の推進,真に必要な地方財源の地方交付税による保障の堅持,地方債発行のセーフティーネットの構築の三つを,国に緊急提言することとなりました。


 今後,県並びに県下29市町と歩調を合わせ,国に対して言うべきことは言い,また要求すべきことは要求していきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては総務部長より,2点目の新型交付税につきましては,企画財務部長より答弁いたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(市川義?君)  総務部長。


              〔総務部長 宮? 守君登壇〕


○総務部長(宮? 守君)  それでは,板倉議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 もともと地方分権21世紀ビジョン懇談会は,三位一体改革後の将来の地方分権の具体的な姿を描き,それを実現する抜本的な改革案を議論するために,竹中総務大臣の私的懇談会として設置されたものでございます。


 この懇談会は,大学教授ら有識者6名で構成をされておりまして,先ほど市長答弁にもございましたが,主に地方の自由度の拡大のための改革や,地方の責任の明確化のための改革など,六つの内容について検討をいたしております。


 地方分権21世紀ビジョン懇談会報告案を見てみますと,現状の問題点として,次の六つを挙げています。


 まず,94%の自治体が交付税に依存している現状から,行き過ぎた国の関与と地方の財政的依存があること。次に,地方債務残高は,欧米諸国の5から7倍と高い水準であり,地方の累積債務が増大していること。3番目に,人口が減少する中での地方制度持続性の劣化が懸念されること。4番目に,地方独自の魅力を生み出すための税財源が不足しており,地方独自の魅力の形成が不十分である。5番目に,国から地方への財政移転が大きいために,住民参加,住民による監視が不十分になりがちであること。最後に,交付税の算定基準が複雑であり,不透明な地方行財政の実態と受け取られがちなこと。この六つの問題から,この対応の方向性として,次の五つの改革を進めるべきと提案をいたしております。


 まず,地方が自由と責任を持って自立できるようにすること。2番目に,地方においても,簡素で効率的な小さな政府をつくること。3番目に,全国一律でなく,魅力と活力にあふれた地域をつくること。4番目に,国に依存することなく,住民の選択・監視をエンジンにした住民自治を実現すること。最後に,住民が他の地域と比較できる明確な基準を設定し,情報開示を徹底すること。また,具体的な方策といたしまして,地方自治体に対する国の規制や関与を廃止・縮小する新地方分権一括法を3年以内に国会に提出することや,地方債制度を完全自由化,3年間で5兆円の規模の大幅な税源移譲,人口の面積を基本に配分する新型交付税を平成19年度に導入し,今後,3年間で5兆円まで拡大するなどでございます。


 この報告案については,公表されてまだ日も浅く,私どもといたしましても,十分な検討に至ってはおりません。また,詳細も不透明な点が多いところでございます。


 6月中旬には,政府の骨太方針が決まり,政府の改革の方針が決まってくる予定でもございますので,いましばらく,情報収集や分析に時間が必要と考えております。


 しかしながら,地方交付税や地方税財政制度の改革につきましては,今後の地方自治の根幹にかかわる重要な問題でもございますので,この報告書の中で,地方への負担の押しつけになるような部分につきましては,国に意見なり,要求なり行ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  企画財務部長。


             〔企画財務部長 古川 登君登壇〕


○企画財務部長(古川 登君)  私からは,新型交付税が導入された場合に,どのような影響が考えられるかということについて,お答えを申し上げます。


 既に4月に,懇談会の中間取りまとめが出たころから,新聞紙上にも数多く取り上げられ,新型交付税導入の是非が注目を集めておりますが,懇談会の報告書という性格から考え方の整理という段階にとどまっており,算定方法の詳細が明らかになったわけではありませんので,今の時点で本市への影響を評価することは差し控えたいと存じます。


 複雑化する現行制度を簡素化するという必要性は感じておりますが,単純に人口と面積のみを基準に算定するということについては,交付税の持つ自治体間の財源格差の是正という趣旨に著しく反することとなり,受け入れることはできません。交付税の財源調整機能が今後も十分発揮できるよう所要の補正措置が講じられるべきであると考えております。


 また,交付税制度は,国の税財政制度と,地方税や地方債などの地方の税財政制度全体の中で論じられるべきものでありまして,交付税制度だけをとらえて議論することは,決して適切ではありません。


 歳入の面だけでの議論も同様でございます。


 歳出と一体となった改革,国と地方を合わせた改革,公共サービスのあり方,税等を含めた住民負担のあり方等など,制度全体の見直しの中で,交付税をどのようにすべきかの議論が必要であると思います。


 本市は,平成16年度に普通交付税の不交付団体となっておりますが,これにつきましては,堅調な企業業績による税収増の影響もあるものの,交付税全体の圧縮の結果によるところが大きいということは,従来より申し上げているとおりでございます。


 現行の交付税制度のもとでは,もとのように交付団体になることは,恐らくないものと思われますので,税源が移譲されればされるほど有利に作用するものと考えられますが,地方交付税・地方財政制度の改革は,今後,我が国の地方自治のあり方の根幹にかかわる問題であり,改革に当たっては,地方自治を実践する地方自治体の意見を十分に反映させるよう要請してまいりたいと考えております。


 御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(市川義?君)  板倉 操議員。


○2番(板倉 操君)  御答弁,大変ありがとうございました。


 かなり前向きな,決意表明的な御答弁をいただいたんじゃないかなというふうに思わせていただきました。


 市長からも,今後,県並びに県下ですか,29市町と歩調を合わせて,国に対して言うべきことは言うと,要求すべきことは要求するというような御答弁をいただきました。それからまた,各部長からも,同じような決意表明的な御答弁いただいたんじゃないかなというふうに思っています。


 特に新型交付税のことについてですが――そうでしたね,交付団体ですので,その点については,もう何も怖いものないぞみたいな感じがあるんですが,やはり先ほど古川部長もおっしゃいましたように,有利なこともあり得ると。そういうことをチェックしながらも,やはり今回の問題は,地方交付税や地方財政改革は,今後,本当に全体の地方自治を考えた場合,根幹にかかわるような問題であるというようなことで,やはり古川部長からも,地方公共団体の意見を十分に反映させるよう要請していきたいというような非常に前向きな全体の――地方自治全体を考えた御答弁をいただいたかなというふうに思わせていただいて,評価させていただくものです。


 本当に先ほども御紹介があった,この21世紀ビジョン懇談会の役員とか見ますと,先ほども猪瀬直樹さんという作家ですよね,それからあと全部6人,2の4の6,すごい。全部6人で,5人は大学院の教授とか,政策研究大学院大の教授,東大の大学院の教授,それから慶応の経済学部の教授,大阪大学の大学院の教授とかね,北海道大学の大学院の教授とか,本当に有識者と言ってしまってはそうですけれども,やはり学者の方たちが,本当に地方自治をわかってやってんのかと。本当にもうこの懇談会の開催のいろんなものを読んでみると,非常に腹が立ってくるんですね。国の責任とか,今までの責任を一切言わずに,地方ばかりが悪いような言い方をしてる部分がありますんで,本当にそういう意味では,現場というか,地方自治体は現場ですので,本当に団結をして,現場からの意見というか,要望を上げていくのは非常に重要だなというふうに思いました。


 そして,先ほどの知事の話もいたしましたけれども,これ知事会見,三重県地方自治危機突破総決起大会の開催についてということで,知事が会見をしたときに,私はすごいなと思って,ちょっと三重県知事をちょっと見直してしまったんですが,これ記者の質問に対して――これは県単独なんですか,他県との連携というのは,という質問に対して,非常に明快に,他県については承知しておりませんが,事,中身が非常に重要な問題を含んでおりますので,三重県として,ちょうど国への要望,提言のこの時期に,あわせてこれについて緊急要望を提言していこうと,こういうことにした次第ですというようなことをはっきり申うされておりまして,これもまた,私は三重県内の実際の議員として,非常によかったなというふうに思わせていただきました。


 この件については,再質問ということはありませんが,このほかに,5月31日には政府与党が,地方単独事業費を07年度から5年間で5兆円以上削減する方向で検討に入ったというふうなニュースも,皆さん御存じかと思いますが伝えられました。これは地方交付税の圧縮にもつなげるということで,もう次から次へと地方を締め上げる方向というか,政策を出していて,本当に地方の行政,また,地方の自治体の議員は,どうしていいかわからないというようなことが一,二回に出てまいっております。そういう意味でいえば,私も一議員として,同僚の議員の皆様にも御了解いただいて,御賛同いただいて,行政も,議会も本当に一緒になって市民生活,地方自治を守るためにやっていかなければならないかなというふうに思っているところです。非常にいい御答弁をいただいたと思いますので,どうぞこれからも頑張っていただきたいと思います。


 では,2点目の質問に入らさせていただきます。


 次に,制度改定された介護保険について質問いたします。


 2000年4月に,介護保険法がスタートして以来,初めての大幅な見直しがなされ,昨年,改定されました。この推移を見守りましたが,国民の暮らしを守る視点から考えてみると,どうも納得のいくものではありませんでした。皆さんも御存じのように,利用者の暮らしに大きな影響を及ぼす改定の第一は,ホテルコストと言われる負担増です。特別養護老人ホーム,老人保健施設,介護療養型医療施設へ入所したり,また,そこを利用してショートステイ・デイサービスなどを利用すると,部屋代などの居住費と食費は介護保険の給付対象であり,今までは1割負担でした。しかし,昨年10月からは全額負担となり,負担増は一目瞭然です。お金がかかるために施設利用できない人が増加している傾向です。


 今回,私が質問するのは,第2の改定点についてです。これは,4月から始まったわけですが,予防重視型のシステムと言ってよいと思います。今までは,日常生活に支障のある人を要支援,介護の必要な人を要介護1から5と分けていましたが,今回の改定では,要支援の全部と要介護1の7割から8割を,新しく要支援1・2にして,筋力向上などの予防中心のサービスに展開しています。人は,だれでも人間らしく,最後まで生きたい,自分のことは自分でしたいという要求を持っていますし,機能が向上し,低下にストップがかかれば,それはそれでとても大切なことです。


 しかし,今回の改定では,利用者が自分でできる行動をふやし,自立した日常生活を送れるようにと,つまり助けがあるから自立できないのではないかと言わんばかりに,掃除や買い物,調理などのホームヘルプサービスを利用できる人の幅は狭められたり,また,福祉用具の貸与が給付対象にならない場合も出てきています。


 以上の二つは,機能の向上を目指す上で欠かせないものと思うのは,私だけでしょうか。


 昨年の資料によれば,要支援と要介護1の利用者の保険給付額のうち,家事代行などのサービスが大きな額を占めていることを考えると,聖域なき構造改革という中で,サービスを抑制し,給付額を削減するというねらいがあるのではないかと思えてしまいます。


 このような経過の中で,再認定を控え,在宅で訪問介護サービスや通所サービスを利用してきた高齢者は,この先どうなるのか不安を感じています。


 以下,質問いたします。


 要支援1の割合が増加するのではと予想されるが,どのように見込まれていますか。


 2,要支援1・2の高齢者には,重くならないためのトレーニングなどが必要であり,その予防プランなどを作成する地域包括支援センターが設置されるということでありますが,その準備の進みぐあいなどはどうでしょうか。


 3,認定調査員の調査の公平性が今まで以上に重要になってくると思いますが,公平性のため公的機関が担うべきだと私は常々思っているのですが,この点に対してはどうでしょうか。


 以上,よろしくお願いいたします。


○議長(市川義?君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  介護保険制度改正後の問題点についてでございますが,介護保険制度は,平成12年度に創設された制度で,急激な高齢化の進展や,団塊の世代が今後高齢期を迎える等の理由から,介護保険法の一部が改正をされ,本年4月より施行されたところでございます。


 本市におきましては,介護保険事業を行っております鈴鹿亀山地区広域連合において,制度改正にあわせた第3期介護保険事業計画が策定され,計画的に事業を進めることとなっておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部次長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(市川義?君)  保健福祉部次長。


            〔保健福祉部次長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  それでは,私からは,2番目の御質問,介護保険制度改正後の問題点についてに御答弁申し上げます。


 先ほど市長が申しましたように,介護保険制度は,高齢者の急激な増加と,それに伴い介護を必要とする方の増加に対応するため,平成12年に施行された制度でございます。


 施行後,在宅サービスを中心に,サービス利用が拡大するなど,老後の安心を支える仕組みとして定着してまいりました。


 しかしながら,制度の定着とともに,総費用は増大し,これまでの制度では,保険料の大幅な上昇が見込まれるなど,制度の持続可能性が課題となり,また,2015年には,第1次ベビーブームの世代が高齢期に達し,2025年には,我が国の高齢化はピークに達すると考えられています。ほかにも,認知症やひとり暮らしの方の増加も見込まれ,新たな課題への対応も必要となってまいりました。このため,介護保険法の一部が改正され,本年4月施行されました。


 全国で介護認定を受けてみえる方は約410万人で,うち要支援・要介護1の方は約200万人であり,全体の半数近くとなっています。


 そこで,改正点の一つは,予防重視型のシステムの確立でございます。


 要介護度の軽度の方には,状態の維持や改善も期待されますことから,自立支援に重点を置いた新予防給付として,介護予防サービスが新設されました。また,介護認定区分も,これまでは要支援及び要介護1から5の6段階でございましたが,要支援2という区分がふえ,7段階となり,より一層,介護度の軽度な方の介護予防に努めようとするものでございます。


 そこで,1点目,最初の要支援1の方が増加するのではないかとの御質問でございますが,確かに本市におきましても,団塊の世代が,今後,高齢期を迎えるに当たり,何らかの支援を必要とする方がふえるのは確実であると考えていますし,また,要介護1の方が要支援2及び要介護1に分かれることから,要支援に該当する方は増加すると考えています。


 本市が策定しました保健福祉計画におきましても,鈴鹿亀山地区広域連合が策定いたしました第3期介護保険事業計画と整合性を持たせ,2026年の65歳以上人口を現在より約1万2,000人多い約4万4,000人と想定しており,要支援・要介護を含めた推計も,現在より約2,000人増加するとしております。


 特に要支援1・2――いわゆる軽度者の増加が顕著になると想定しており,軽度者に対するマネジメントが重要になるとも考えております。


 軽度の方は,自立支援という観点からも介護予防ケアマネジメントを実施し,その方に合った介護予防サービスへとつなげていく必要があります。これを担うのが,地域包括支援センターの役割の一つでございます。


 そこで,次の質問についてでございますが,地域包括支援センターは,鈴鹿亀山地区広域連合において,鈴鹿市に4カ所,亀山市に1カ所設置されておりまして,本市におきましては,市域を西部,北部,中部,南部と四つの日常生活圏域に分け,各日常生活圏域ごとに設置されております。


 地域包括支援センターには,社会福祉士,保健師,主任介護支援専門員等の3職種の職員を配置し,包括的・継続的ケアマネジメント支援業務,介護予防ケアマネジメント業務,総合相談支援業務等の業務を行っております。


 その中で,新予防給付の介護予防サービスにつきまして申し上げますと,まず,アセスメント調査を行い,利用者の状態に応じた目標を設定し,サービスプランを作成,定期的なチェックを行うという一貫性・持続性を重視した内容となっております。


 そして,地域包括支援センターが行ったケアマネジメントにより,従前の訪問介護事業所・通所介護事業所等が県の指定を受け,介護予防サービス事業所としてサービスを実施することになっておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に,最後の御質問の認定調査に関することでございますが,認定業務につきましては,鈴鹿亀山地区広域連合が実施いたしておりますが,条例や規則等に基づき,適正に事務が進められていると伺っておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(市川義?君)  板倉 操議員。


○2番(板倉 操君)  御答弁ありがとうございました。


 最後の質問からいきます。認定調査の件ですが,御答弁のように,広域連合の任務,分野ということはよく存じ上げているんですが,今までも,やはり認定が,本当に高齢化なんかなったら,どうなのかということは,かなり私も聞いた例はあるんです。今後,要介護の――今まで要介護の人――要介護1の人ですよね。その方が2かもわからないとか,そういうぎりぎりの線があるわけですよね。そういう意味では,今後の認定というのは,かなりより公平性が求められるのではないかということで,こういうような質問をしました。これは,やっぱり行政としても心にとめておいていただきたいということで,再質問はいたしませんので,よろしくお願いいたします。


 先ほどの御答弁でも,今後,要支援1・2の方の増加が顕著になって,マネジメントが非常に重要だというふうに御答弁をいただきました。


 この改正点の主なものは,地域密着型のサービスということも書かれていますし,その中で,先ほど御答弁出てきた地域包括支援センターが非常に重要な役割を果たしますよね。これは,鈴鹿亀山地区広域連合広報ということで,新しい介護保険制度はこうなりますよというような資料なんですけれども,そこを見させていただきましても,地域密着型サービスの創設ということで,地域包括支援センターが設置されますということが書かれていまして,この地域包括支援センターというのが非常に多岐にわたる業務というんですか――が要求されていると思うんですね。地域の高齢者の心身の健康の維持,保健・福祉・医療の向上,生活の安定のために必要な援助・支援を包括的に行う中核機関として地域の新しい窓口,地域包括支援センターができます。ここでは保健師,そういうケアマネージャー等が中心になって,介護予防に関するマネジメントを初めとする高齢者への総合的な支援が行われますということで,要するに地域をも視野に入れたことをしなきゃいけないということが書かれているんですが,ちょっと,やはり先ほどの御答弁にもありましたように,要支援者が非常に増加すると。要支援者の予防プランなども地域包括センターで立てるわけですけれども,この広い鈴鹿市の4カ所ということでね,今,準備が――私の知ってるところの事業所さんも包括センターになっていて――なっているんですが,本当にそういういろんな地域――地域の中でいろんな業務を担わなきゃいけない地域包括支援センターがちょっと少ないのではないかと。それから,この4カ所で,本当にきめ細かい個人に合った効果のあるマネジメントができるのかというような心配が――現時点ですよ,現時点でちょっと思うものですから,その点についてはどうなのかということを再質問いたします。


 それからあと一つ,このまた,連合広報のとこに,介護予防(地域支援事業)が創設されますということがあります。これは,地域支援事業では,要するに鈴鹿市でいえば,広域連合から受託して,高齢者支援事業を行政が行うということですね。保険者である鈴鹿市が行うということだと思うんですね。内容的には,運動機を使った機能改善とか,この広報にも書いてありますので大体わかるのですが,現在――今,この予防事業を鈴鹿市としてどういう内容で,それからまた行う方法ですね――というようなことが考えられていたら教えていただきたいと。


 そしてまた,これは介護保険の給付事業であるわけで,本当は利用者は1割負担ではないかなというふうに普通は思いますよね。でも,18年度の予算には,歳入として,これ計上されてないように私は思ったものですから,これは無料とか,1割負担なしで,鈴鹿市はお始めになるのかなというふうにちょっと思わさせていただいてますので,その2点についてお願いいたします。


○議長(市川義?君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  それでは,板倉議員の2回目の御質問に,御答弁を申し上げます。


 包括支援センターの数は十分足りてるのかという御質問が最初だったと思いますが,まず,その件でございますが,要支援者の方の新予防給付につきましては,介護保険の保険者である鈴鹿亀山地区広域連合で行っております給付事業の一つというふうになってございます。介護給付のマネジメントは,直接,居宅介護支援事業所において行われるわけでございますが,新予防給付のマネジメントは,地域包括支援センターが中心となって行います。


 しかしながら,新予防給付につきましては,地域包括支援センターより圏域内の居宅介護支援事業所に委託し,マネジメントが行うことができますので,利用者の方の実情に合ったきめ細かいマネジメントができると聞いておりますので,御理解賜りたいと存じます。


 次に,2点目の御質問でございますけれども,本市が委託して行います高齢者支援事業の中の介護予防事業には,対象者の基本健康診査を利用して選定,特定する特定高齢者が対象の介護予防事業と,一般高齢者が対象の介護予防事業がございます。特定高齢者対象の介護予防事業は,地域包括支援センターにおいてマネジメントを行い,本市が委託いたします事業所において,運動機の機能向上,口腔機能向上,栄養改善を中心にサービスを実施するものでございます。また,一般高齢者を対象の介護予防事業は,在宅介護支援センター等にて,介護予防につながる事業を実施するものでございます。


 本市が行います高齢者支援事業は,保険者が実施するという地域支援事業の一部というふうになっておりますので,御理解賜りたいと存じます。


 それから確かに,先ほど1割負担の件の御質問もあったかと思いますけれども,確かに地域支援事業は,利用者に利用料を請求することはできるというふうになっておりますけれども,鈴鹿亀山地区広域連合において策定した第3次介護保険事業計画には,事業費に見込まれておりますので,御理解賜りたいというふうに思います。


○2番(板倉 操君)  ……もう一遍。


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  事業費の方に見込まれておりませんので,御理解賜りたいというふうに思います。


○2番(板倉 操君)  具体的にはどういうふうなこと。


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  地域支援事業費の保険給付に関する割合の上限ということで……。


○2番(板倉 操君)  利用者は払わなくてもよいということ。


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  ちょっと説明をさせていただきますけれども,地域支援事業費は,平成18年度2.0%以内で行うというふうになっておりまして,その地域支援事業費の事業量の見込みにつきましては,費用額につきまして,保険給付費に対する割合も,つまり2%というふうになっておりますので,つまり保険給付ですべて賄っている考え方というふうに理解しております。


○議長(市川義?君)  板倉 操議員。


○2番(板倉 操君)  出発したばかりの事業ですので,まだ具体的にね,見えてこないという面もあるかと思いますが,先ほど特定高齢者ですか――の健康基本調査をしてからというふうな御答弁いただいた思うんですが,それは,タイムスケジュール的にはどういうふうになっているんですか,お願いします。


○議長(市川義?君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  健康保険基本診査につきましては,保健福祉部の健康づくり課の方で現在,準備を進めておりまして,それに新しく項目をつけ加えさせて,医師会と調整を図りまして,今年度実施させていただくという形になっております。


○議長(市川義?君)  板倉 操議員。


○2番(板倉 操君)  もう時間もありませんので要望にさせていただきますが,地域包括支援センターの件とか,まだまだちょっと不安が残っている部分がありますので,今後,やはりまだ4,5と2カ月ちょっとですよね。そういう意味では,行政の方としても十分配慮いただきまして,この推移を見守っていただきたいと思います。


 私の方も,介護予防事業ですか,地域支援事業の件とか,また,こういう機会に質問させていただいたり,提言させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(市川義?君)  これにて,板倉 操議員の質問を終了いたします。


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○議長(市川義?君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,あす15日及び16日にお願いいたしたいと思います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  4 時 35 分 散 会


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