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三重県 鈴鹿市

平成18年 3月定例会(第6日 3月15日)




平成18年 3月定例会(第6日 3月15日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第6日)


 平成18年3月15日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   市 川 哲 夫     12 番   彦 坂 公 之


    13 番   小 島 巧 也     14 番   森   しず子


    15 番   高 橋   亨     16 番   伊 藤 寿 一


    17 番   森 田 治 已     18 番   儀 賀 久 明


    19 番   竹 口 眞 睦     20 番   中 村   浩


    21 番   今 井 俊 郎     22 番   大 杉 吉 包


    23 番   南 条 和 治     24 番   佐 藤 邦 正


    25 番   佐久間 浩 治     26 番   大 谷   徹


    28 番   平 田 雄之助     29 番   大 西 克 美


    30 番   市 川 義 ?     31 番   森   義 明


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    倉 田 勝 良


    教育長        水 井 健 次


    消防長        長 澤 康 博


    企画財務部長     古 川   登


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     宮 ?   守


    環境部長       中 村   功


    保健福祉部長     水 野   尚


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       大 井 明 人


    都市整備部長     山 ?   昭


    水道局次長      采びき 隆 道


    教育次長       矢 田 憲 二


    消防本部次長     川 出 久 明


    保健福祉部次長    渥 美 眞 人


    総務部参事      武 野 重 之


    生活安全部参事    杉 野 正 隆


    生活安全部参事    浅 野 正 士


    産業振興部参事    渥 美 圭 吾


    環境部参事      樋 口 博 幸


    総務課長       村 林 義 人


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長   池 中   敏    議事課長    今 田 行 隆


    書記     杉 山 榮 一    書記      勝 田 成 仁


    書記     板 橋 隆 行    書記      腰 山 新 介


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          諸般の報告


 日程第 2  議案第  1号 平成18年度鈴鹿市一般会計予算


        議案第  2号 平成18年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計予算


        議案第  3号 平成18年度鈴鹿市土地取得事業特別会計予算


        議案第  4号 平成18年度鈴鹿市福祉資金貸付事業特別会計予算


        議案第  5号 平成18年度鈴鹿市住宅新築資金等貸付事業特別会計予


                算


        議案第  6号 平成18年度鈴鹿市老人保健特別会計予算


        議案第  7号 平成18年度鈴鹿市下水道事業特別会計予算


        議案第  8号 平成18年度鈴鹿市農業集落排水事業特別会計予算


        議案第  9号 平成18年度鈴鹿市介護保険事業特別会計予算


        議案第 10号 平成18年度鈴鹿市水道事業会計予算


        議案第 11号 鈴鹿市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の


                制定について


        議案第 12号 鈴鹿市障害者介護給付等の支給に関する審査会の委員


                の定数等を定める条例の制定について


        議案第 13号 鈴鹿市国民保護対策本部及び鈴鹿市緊急対処事態対策


                本部条例の制定について


        議案第 14号 鈴鹿市国民保護協議会条例の制定について


        議案第 15号 鈴鹿市災害派遣手当の支給に関する条例の制定につい


                て


        議案第 16号 鈴鹿市水道水源流域保全条例の制定について


        議案第 17号 鈴鹿市行政組織条例の一部改正について


        議案第 18号 鈴鹿市職員定数条例の一部改正について


        議案第 19号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関


                する条例の一部改正について


        議案第 20号 鈴鹿市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正につい


                て


        議案第 21号 市長,助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改


                正について


        議案第 22号 鈴鹿市水道事業管理者の給与等に関する条例の一部改


                正について


        議案第 23号 鈴鹿市職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等


                に関する条例の一部改正について


        議案第 24号 鈴鹿市職員退職手当支給条例の一部改正について


        議案第 25号 鈴鹿市税条例の一部改正について


        議案第 26号 鈴鹿市手数料条例の一部改正について


        議案第 27号 鈴鹿市営住宅管理条例の一部改正について


        議案第 28号 訴えの提起について


        議案第 29号 訴えの提起について


        議案第 30号 訴えの提起について


        議案第 31号 訴えの提起について


        議案第 32号 訴えの提起について


        議案第 33号 三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について


        議案第 34号 三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議につ


                いて


        議案第 35号 市道の廃止について


        議案第 36号 市道の認定について


 日程第 3  議案第 37号 平成17年度鈴鹿市一般会計補正予算(第4号)


        議案第 38号 平成17年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計補正予算


                (第3号)


        議案第 39号 平成17年度鈴鹿市住宅新築資金等貸付事業特別会計補


                正予算(第1号)


        議案第 40号 平成17年度鈴鹿市下水道事業特別会計補正予算


                (第2号)


        議案第 41号 平成17年度鈴鹿市農業集落排水事業特別会計補正予算


                (第1号)


        議案第 42号 平成17年度鈴鹿市水道事業会計補正予算(第2号)


        議案第 43号 鈴鹿市職員給与条例の一部改正について


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(儀賀久明君)  おはようございます。


 きょうは本会議6日目でございます。よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は30名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び議案説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


 これより日程に従い議事に入ります。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(儀賀久明君)  まず,日程第1,諸般の報告をいたします。


 監査委員から,平成18年1月分の例月出納検査の結果に関する報告の提出がありましたので,写しをお手元に配付しておきましたから,御了承願います。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(儀賀久明君)  次に,日程第2,議案第1号 平成18年度鈴鹿市一般会計予算から議案第36号 市道の認定についてまでの36件を一括議題とし,これより質疑に入ります。


 通告に従い,杉本信之議員から発言を許します。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  おはようございます。


 無所属の杉本信之です。


 今回,私は大きく5点質問させていただきます。


 まず,1点目は,議案第1号の平成18年度鈴鹿市一般会計予算の中の総務費の中から,ページ,94ページの市民参加条例策定費につきまして,この金額101万8,000円の費用の内容と,この策定に当たって,どのような手順でこれを進めていこうとしているのか,そして,どのような条例をつくっていこうとしているのかということをまずお聞きします。


 よろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  それでは,杉本議員の御質問に,お答え申し上げます。


 1番目の平成18年度一般会計予算の中の,まず1点目の市民参加条例策定費の使途と内容についてでございますが,地方分権の時代の基礎的自治体にとって,地方自治を実現するためには,市民と市との相互の信頼関係を醸成し,それぞれの責任と役割を自覚し,相互に補完し,協力をしあいながら市民参加と協働の地域づくりを推進することが重要であると考えております。


 本市におきまして,平成15年2月に,市民参加推進のためのガイドラインを策定しております。これまでも市民参加型の行政の推進に努めてまいったところでございます。


 また,平成16年9月には,鈴鹿市地域協働戦略会議から市民の声をお聞きし,その意見を反映した行政運営を行うことを可能にするために市民参加,鈴鹿市住民参加条例――仮称ですが――の制定をするような提言がございます。


 そこで,行政への市民参加の手続を明らかにする,この条例制定により,市民参加を推進しようというふうに検討を進めてまいりました。


 ただ,現在,庁内の議論の中では,この条例が理念と手続をうたう条例にとどまるのなら,既に市民参加推進のためのガイドラインを設けて公表し,さらに,これをもって実施をして,一定の成果を得ているところでございます。これから求められるのは,行政の手続としての参加条例より,むしろ市民と市との協働による地域づくりを推進し,個性豊かな活力のある地域社会を実現するための地方自治の基本を念頭に置いた条例を検討すべきではないかという意見がございます。つまり,新しい時代の官民の役割分担や協働についての基本的理念と基本的な事項を明確にする住民自治基本条例のような自治体の憲法ともいうべき,広い意味の市民参加型の条例を制定することが望ましいという結論に達しております。


 そこで,現在は,担当する私どもの部署におきまして,この考え方の整理を行っております。今後,やり方として,公募の市民委員も含めました検討委員会を立ち上げまして,本市にとっての市民参加や協働を明確にする,広義の市民参加型の条例である住民自治基本条例の制定を進めていきたいと考えているところでございます。


 今回,その経費として,報酬85万4,400円を含む101万8,000円を計上いたしているところでございますので,御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  先ほど部長の方から,自治条例のようなものもつくっていきたいということで,他市では――三重県内も四日市,名張とか,伊賀市もですね――その辺もつくっています。やはりこれは,市の憲法となるものですので,行政だけでつくるんではなくて,やはり市民との協働と。まさに今,部長が言われたとおりだと思うんですが,そういった中で,いかに市民の意見を取り込んでいくかということが大切になってくると思いますが,こういった委員さんの中に,どこまで市民が――一般市民といいますか,公募も含めて,どういった意見を取り入れていこうとしているのか,そういったところと。


 条例をつくっていくとなりましたら,その条例の内容を――余り,今,現段階でこういったものをつくるんだということを示すとよくないかもしれませんが,他市では,やはりこういった市とか市民,議会の権利とか責務等うたっておりますが,そういったものまで踏み込んだ自治条例にしていこうとしているのかというようなこと。


 それと,そのタイムスケジュール的なものも,今現在わかる範囲で,お答え願いたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  人選につきましては,先ほども申し上げましたように,一定の公募枠を設けて,市民の方に参加していただくという部分と,それからそれまでかかわってきていただいた専門的な知識を有する学者さん等も含めて,いろいろと総枠も含めて考えていきたいと思っております。今後の検討になってこようかと思います。


 また,条例の内容につきましては,先ほども言いましたように,単なる市民参加ですと,行政への参加の手続をするということになってきまして,いわゆるこれまでやってきた――もちろん公募もそうですが,パブリックコメントであったり,公聴会であったりいうこと以外に,市民と市と,いわゆる協働で地域をつくっていこうという,そういう基本的なことについても,今後,検討していきたいということになってきますので,いわゆるこれまでの市民参加型の条例を,もう少し幅の広げたようなものにしていきたいというふうに考えております。


 また,スケジュールにつきましては,やはりこれは当初の市民参加条例とは違って,少し時間をかけて十分な議論をする必要があるというふうに考えますが,これから人選に入って,公募もして,スタートを18年度初めにするとするならば,おおむね2年ぐらいは十分かける必要があるんではないかというふうに考えております。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  やはり余りあせって他市がつくっているから,鈴鹿市も負けずに早くつくろうというのでやると,やはりじっくりといいものをつくっていただきたいと思います。


 続きまして,102ページのコミュニティ費につきまして,地域づくり活動支援事業費というのが18年度新しく創設されましたが,この中で地域づくり協議会とか,モデル地域というものを指定して,そういったところに補助金を出していこうとしているようですが,そういったことにつきましてのもう少し詳しい説明をお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  2点目の地域づくり協議会とモデル地域についてでございますが,地域づくり協議会につきましては,今議会の冒頭の代表質問の中でも市長が答弁いたしておりますように,地方分権時代の基礎自治体にとりまして,地域内分権を進めることが重要と考えておりまして,地域住民と市が責任と役割分担のもとで自主・自立した地域づくりを進めるため,地域住民による組織として地域づくり協議会の設立が不可欠と考えております。


 そのために,平成18年度から地域づくり活動支援事業を実施しまして,本市における地域づくり協議会の設立を促進していきたいと考えまして,350万円を計上してございます。


 事業の内容としましては,協議会が設立される範囲であります公民館の区や地区を対象としまして,その中で活動する各種団体同士が協働しながら,また,地域の歴史や文化,資源を生かしながら,地域づくりを民主的に進めようとする事業でございまして,地域づくり協議会の設立につながる事業に対しまして,3年間を限度に年額20万円を上限として補助金を交付する,そうした協議会設立準備事業を実施しまして,協議会の設立に努めてまいりたいと存じます。


 なお,18年度は,5団体分100万円を計上いたしております。


 また,本市において,地域づくり協議会は,新たに一から設立をするものでございます。地域づくり協議会の組織や地域計画,その事業のあり方など,地域づくり協議会の概念を明確にしまして,指針として示すことが協議会の設立を促す一つの手段と考えております。


 そのため,平成10年度から実施をしております地域づくり推進事業の中から,まちづくり委員会などが既に組織をされた,こうした地域をモデル地域として,平成18年度及び19年度において,モデル地域試行事業を実施してまいります。このモデル地域の取り組みを検証することにより,地域づくり協議会の基本的な考え方を明確にするとともに,各地域の先導的な役割を果たすことを期待いたしております。


 具体的には,そのモデル地域が行う地域づくりの計画策定に伴いまして,幅広い活動に対しまして,活動費に対しまして,年額50万円の補助を考えておりまして,5地域分として250万円を計上いたしております。


 このモデル地域試行事業を実施した地域につきましては,平成20年度には地域づくり協議会の設立を求めておりまして,住民自治が築く地域づくり,実践されることを期待して,支援をしてまいりたいと考えております。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  まさしく市長が唱えてます,あれやこれか――あれかこれかじゃなくて,やはりできるところを,私はこういったところをやるというところの地域に対して補助金を出し,いい地域になっていただくということだと理解いたします。


 そういった中で,今現在,モデル地域になりそうなところが,実際どういったところがあるのかと。地域とどういった――今,まちづくり委員会があるということなんですが,そのまちづくり委員会に近いものとして,どういった組織があるのかなというところなんですが,何かまちづくり委員会というふうに置きかえてもいいのかとは思うんですが,そういったところの行政として,ある分,全部お任せじゃなくて,指導的な立場もあるかと思うんですが,そういったところについての考え方を再度お願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  現在,幾つかの地区が想定しておりますが,これにつきましては,既に年初はそれぞれ別々でございますけども,組織としてまとまっているところ,それから組織力として非常に強い地域,こういったところが対象になってまいります。


 ただ,本日も臨時の所長会を開催しまして,こうしたことの説明をするわけですが,最終的に議会が終了する3月23日後の所長会で,再度お話をするということになっておりまして,いわゆるそれぞれの地域の地域力を現在調査して,ある程度まとめたものを持って所長と相談をしながら,私どもの相談,想定している地区で可能かどうかを立てていって,4月の頭には,そういったところと地区に入って協議を進めていきたい。ここで具体的に地区名を申し上げるのはいいのかどうか,ちょっとまだ,その段階にございませんので,想定しているところは7カ所ぐらいあるということを申し上げたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  やはり地域によって温度差といいますか,まとまりの強いところとそうでないところは,やはりあるかと思います。やはり各地域が自立したいい地域になる,それがたくさんあることによって,鈴鹿市もよくなっていくと思いますんで,こういった事業は進めていただきたいと思います。


 続きまして,3点目の164ページにあります衛生費の地域整備開発費につきまして,これは,産業廃棄物の撤去費用だということですが,それについてのちょっと全体的な予算と,この事業内容について,御説明願いたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  私からは,164ページ,第4款衛生費,第2項清掃費,第5目地域整備開発費のうち,産業廃棄物の撤去費用について,御説明を申し上げます。


 最初に,これまでの経緯を若干御説明申し上げたいと存じます。


 国分町の産業廃棄物への対応につきましては,富士山1号墳と,その周溝部分の保全を目的に,まず,平成16年9月に行われました土地の競売に参加することから着手をさせていただきました。そして,隣接地のうち二筆が市で取得できましたため,同年12月末に,この問題の全面的解決,すなわち産業廃棄物約2,000立方メートルの完全撤去を求めて,土地所有権に基づく妨害排除請求訴訟を提起いたしました。


 しかしながら,平成17年3月18日に判決が言い渡されまして,行政側の主張が認められ,4月5日には判決が確定をいたしましたものの,被告側は一向に撤去に向けた動きを見せませんでしたので,5月10日に強制執行の申し立てを行い,産業廃棄物全体を差し押さえいたしましたところでございます。


 そして,6月8日をもって,初めて産業廃棄物は,今後,本市が自由に処分できる状況になった次第でございます。


 今回,平成18年度当初予算に計上させていただきました内容といたしましては,産業廃棄物の撤去費3,227万9,000円,産業廃棄物の下に埋まっていると思われます富士山6号墳の埋蔵文化財範囲確認調査費460万円,そして調査後の土壌の入れかえ及び不法投棄物の再発防止のためのフェンス設置費等が645万1,000円,合計4,333万円でございます。


 なお,この事業につきましては,県の不法投棄等の是正推進事業費補助金1,936万5,000円の交付を予定いたしております。


 4月以降,速やかに撤去に向けた作業を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  ここは,不法投棄現場でずっと以前から鈴鹿市が注目していたところを――そこ,土地を買ったと――鈴鹿市が。そして,最初は,上の不法産業廃棄物は別なんだということだったんですが,最終的には,それ,もう市のものだというふうになって,市が処分するということですね。以前は,やはりその捨てた人とか,持ち主に処分していただくということでしたが,それに対して市が全部税金でやると。4,000万を超える税金ですね。県の補助もありますが,本当にこういったことをやっていいんでしょうか。やはり,私,以前,1年前にもごみつきの土地を買っていいんですかということを言いました。いや,ごみは別だからいいんだということでしたが,やはり最終的には,ごみつきの土地でごみを市が処分するということですが,それについて,再度,考え方を聞かせてください。


 それと,2,000トンということでしたが,私,行きましたが,ちょっとふえてるようなんですが,それほどふえてないのかどうか,そして,県の方でボーリング調査,地下の汚染とかないのかどうか,その辺のことを再度お願いします。


○議長(儀賀久明君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  再度の御質疑に,お答えを申し上げます。


 市が産業廃棄物を撤去するのはいいのかということでございますが,国分町に,高岡町にまたがります地域につきましては,処分場建設当時からレインボーヒルズ計画を策定いたしまして,先ほど申し上げたとおりでございますが,富士山1号墳含めて,保存を図っていくということの計画がございます。それに基づきまして,どうしても市の方で撤去をしなきゃいかんという考えで,今回,対応をさせていただくわけでございます。


 それと,もう一点,ごみの量でございますが,2,000立方メートルということで申し上げましたが,それでいいんじゃないかということでございますが,県から正式に報告はいただいておりませんが,やや測量の結果がふえているということでございます。


 それから,県が確認調査を今行っておりますが,正式にまだ御報告をいただいておりませんので,報告が来るのを待っているという状況でございまして,また,後日,説明をさせていただきたいと存じます。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  今の県の報告というのは,ボーリング調査のことですね。


 だから,そのボーリング調査しないと,土の入れかえも,どれだけしなければいけないというのはわからないんじゃないですかね。その辺,しっかりわかった上で,土の入れかえ等の予算が組んでありますが,それはまた,別なんでしょうか,その辺のところ,再度お願いします。


○議長(儀賀久明君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  現在,調査中でございますので,正確な数値につきましては,現在わかっておりませんので,ある程度の部分につきましては,想定で予算を計上させていただいております。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  現在,鈴鹿市内には,まだ5カ所不法投棄現場があるということですので,税金を余り使うことなく――市民の税金を使うことなく,それが撤去できるように御努力いただきたいと思います。


 続きまして,議案第13号の鈴鹿市国民保護対策本部及び鈴鹿市緊急対処事態対策本部条例の制定についてということで,議案第14号も,ある部分関連はしていますが,実際,これは国が国民保護法をつくったということで,こういったものを条例を制定しなさいということでしているわけですが,本当に鈴鹿市にとって制定しなければいけないのか,そして,この制定の意義は,どういったものがいるのかということを再度御説明願いたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  議案第13号 鈴鹿市国民保護対策本部及び鈴鹿市緊急対処事態対策本部条例の制定について,それと,議員おっしゃられましたように,議案第14号の鈴鹿市国民保護協議会条例の制定について,いずれも関連がございますので,その制定の意義について,御説明を申し上げます。


 武力攻撃の事態等における国民の保護のための措置に関する法律――いわゆる国民保護法ですが,平成16年6月18日に公布をされて,同年の9月17日に施行されたところです。


 国民保護法は,武力攻撃から国民の生命・身体及び財産を保護するために,または,武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において,その影響が最小となるための措置について,適切かつ効果的に実施されることを目的として制定されております。


 したがいまして,国は,国民の保護のための措置が国全体として,的確かつ迅速に実施されるよう,万全の体制を整備する責務を有しております。


 地方自治体は,この国の方針に基づき,武力攻撃事態等において,国民の保護のための措置,的確かつ迅速に実施するとともに,当該区域において,関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進することが求められております。


 この国民保護対策本部に関しましては,武力攻撃事態等に際しては,住民の避難,避難住民の救援等の措置を実施すべき地域を国が客観的に判断をして,当該地域を含む地方公共団体を指定いたします。指定を受けた地方公共団体は,国民保護対策本部を設置しまして,国民の保護のための措置を推進する改正を構築することとなっております。


 そうしたことから,緊急事態において,この条例により,本市の区域において住民の避難,避難住民等の救援,武力攻撃災害への対処など,国民の保護のための措置を総合的に行うために,鈴鹿市の国民保護対策本部の組織,運営に関して,あらかじめ規定することとしたものでございます。


 14号の鈴鹿市国民保護協議会条例の制定についてでございますけれども,本市の区域における国民の保護のための措置の実施に当たりましては,住民から必要な協力を得るためには,国民の保護のための措置に関し,平素から住民の皆さんの理解を得ておく必要がございます。


 国民保護協議会は,地方自治法第138条の4第3項に規定をされる市町村の附属機関でございまして,国民の保護のための措置に関し,広く住民の意見を求めまして,国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進する,そのための機関として設置されるものでございます。また,市町村は,武力攻撃事態等に備えて,国民保護計画を策定する際には,国民保護協議会の意見を聞くということになっております。


 そうしたことから,本市におきまして,国民保護協議会を設置するに当たりまして,本条例によって,その組織,会議の運営等に関する事項について規定をいたしまして,国民の保護のための措置に関する施策の推進に万全を期そうとするものでございます。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  じゃ,13号の方の条例のちょっと内容について,一部,会議を行うという中で,3条の2項に,会議をしたときに,本部長は,国の職員,その他の市の職員以外の者を会議に出席させることができると,そして,意見を求めることができると,こうなっておりますが,これは,どういった人を対象としているのか,今現在わかりましたらお願いします。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  3条の会議のところで,御質問をいただきました。


 本部長が必要に応じて,この対策本部の会議を招集するわけでございますけれども,国の職員その他市の職員以外の者を出席させて意見を求めるという部分だと思いますが,これは,いわばだれが,それは何のためにという部分にもつながると思います。この市の職員以外の者の会議の出席につきましては,国民保護法の規定にございます市町村対策本部長――市町村の対策本部長は,必要があると認めるとき出席させることができるということを受けて規定したものでございますが,本市の対策本部は市の職員で組織されるものでございますが,市域に係る国民保護のための措置を,先ほど来,申し上げておりますように,的確,迅速に実施するために,国の機関であります,いわゆる指定地方行政機関や,あるいは自衛隊の職員であったり,県の職員であったり,市の対策本部の会議に出席をしていただいて,必要な情報の提供を受けたり,または,これらの機関との連絡調整を行っていただくということも必要になる場合も考えられますので,こうした表現で,対策本部の会議に出席をさせることができるとしたものでございます。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  基本的には,対策本部は鈴鹿市が独自でやるということですが,そういった部外者も入れて意見を聞くということ,そういう説明ですね。これは,次の鈴鹿市国民保護協議会条例の中にも,先ほど部長が言われましたように,この計画はやはり,市民に必要な協力をいただくということですが,この必要な協力というのは,これは市民に対し,市民の安全ではなく,やはり軍隊が動きやすいようなために必要な協力だと,私は理解するわけですが,この国民保護という名前が――名称がやはりちょっとなかなかわかりにくい。保護ではなく,避難とか誘導,やっぱりそういった形になってきますので,戦争が起こったら,国民は保護はできませんのでね,戦争を起こらないように鈴鹿市が独自に外交はなかなかできませんけれども,ふだんから全然,今までの一般質問の中でありますように,友好都市をつくっていったり,友好関係をよくしていくということが大事だと思います。


 そういった中で,条例の――再度もう一度お願いします。委員40人ということですが,どういった人を想定しているのか,お願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  基本的には災害対策本部,現在40名になっておりますけども,若干違う部分がございますが,おおむね現在の災害対策本部の陣容がここに当てはまってくると,おおむねでございますけども,そういう考え方でございます。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  災害と武力攻撃と,やはり私は違うと思うんですが,とりあえず今のところは,それでやっていこうということですね。


 先般,消防庁の方から,国民保護室の方から,市町村国民保護モデル計画素案,やっぱりこれに基づいてやっていくということで,18年度からモデル計画,国民保護計画が策定されているということです。そのタイムスケジュール的なものが,もし今わかっていましたら,お知らせ願いたいと思います。


 それと,その中で,国民保護計画が対象とする事態ということで武力攻撃事態,そして緊急対処事態というのがあります。鈴鹿市が直接関係あるだろうと思われるのが緊急対処事態ということで,石油コンビナート,そして大規模集客施設いうことですね。鈴鹿市に大規模集客施設,先日もありましたが――一般質問で。1日に15万も集まるようなところがあると。そういったところがねらわれますよということを,この計画はうたっているわけですね。危ない施設があるんだと。そういったところに対して,どのように避難勧告していくおつもりなのか,お願いします。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  まず,国民保護の計画につきましてのスケジュールは,これは既に国が示しておりまして,私どもとしては,自治体は――めどでございますけども,平成18年度に国民保護計画の策定のめどを立てるということでございますので,18年度としたいと思います。


 それから,先ほど言われた武力攻撃,あるいは緊急対処の事態が想定される場合は,どういうことで,どういうふうな避難勧告をするのかということでございますけども,三重県のいわゆる国民保護計画におきましても,そうしたところの具体について,国がやる場合と,それから県がやる場合と,市町村がやる場合と,それから広域でやる場合と,これはそれぞれケースによって違うと言われております。私どもの方としては,その辺は国からおりてくる指示にあわせて,県とどのように共同しながらやっていけるのかということが,今後の検討課題ということでございます。実際に避難の勧告をどのようにやるのかということは,その中で――計画の中で,あるいは運用の中で今後詰めていくべき問題であるというふうに考えております。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  そういった武力攻撃が起こらないことを願うのみということです。


 続きまして,議案第16号の鈴鹿市水道水源流域保全条例の制定についてということで,今回,提案されておりますが,私,以前もちょっと指摘させていただきましたが,全体的に基準が緩い感じがします。そして,西部地域は,やはり花木,お茶等がたくさん栽培されて,農業地域であるということで,やはり農薬とか肥料の使用基準ですね。そういったものに対して,どのように指導していくのか,結構やはり窒素をたくさん置いて,生育をよくしようということですが,やっぱり窒素が多いと飲料水に対して影響があるということが言われていますが,その辺はどのように考えているのかということ。


 そして,生活排水に対する指導というのは,余りうたってないわけですが,その辺について,今後どのように考えてみえるのか。


 そして,鈴鹿川の上流というのは,やはり亀山市になるわけですが,そこから鈴鹿市に流れてくる上流水,そして伏流水も含めてですが,鈴鹿市だけが条例つくって守っていても,上流から基準以上の水が流れてきては,やっぱりこれはいけませんので,他市である亀山市に対して,どのような協力を仰ごうとしているのか,その辺,お願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  水道事業管理者。


○水道事業管理者(倉田勝良君)  私からは,議案第16号の肥料及び農薬の適正使用と生活雑排水,それと鈴鹿川上流に対する対策はどうするのかということについて,お答え申し上げます。


 議案書18ページの条例19号で,肥料及び農薬の適正使用をうたってあります。20条で農薬・肥料等の保管場所,貯蔵施設の管理についてうたってありまして,21条で,その指導をうたっておりますが,あくまでも農業で,花木及び農作物をつくるためには,肥料及び農薬が必要と,不可欠のものでございますので,それを規制するということじゃなしに,適正な使用をお願いすると。


 そのお願いの仕方でございますが,それにつきましては,県及び鈴鹿市の農業関係部局と農協等の営農指導の中で,我々も参画をしていくと,お願いをしていくという考え方でございます。


 その生活雑排水につきましては,1日使用量20トンということで限定しておりまして,以上のものにつきましては,規制をさせていただいております。20トン以下につきましては,当然,我々といたしましては,今後,鈴鹿市も進めております農業集落排水とか,集中浄化槽とか,例えば下流部,市街地区域でございますと下水道事業等々で水質改善を鈴鹿市も進めておりますので,それの進捗を見守っていきたいと,こう考えております。


 それと上流部,亀山市等々に対してどうするねんということでございますが,当然,この条例では上流部,鈴鹿市以外には条例はかけられませんので,それは当然県で,県条例や何なりでお願いすることになるかと思うんですが,当然,隣接します市町村でございますので,お互いの水道水源を守るために,鈴鹿川の浄化につきましては,任意団体ではございますが,鈴鹿川の浄化対策委員会等もございますんで,そこいらを通じて,もしくは水道局同士で,水質の保全について協力をしようということで御理解を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  以前,亀山市の方が川に農薬を,かなり農薬を流したと。幸い飲料水には影響はなかったということですが,やはりそういった事例も起こっているわけですのでね,そういったこと――これは極めて悪質なことですが,そういったことがないように,そしてまた,やっぱり亀山市さんとも仲よくやっていただきたいということ,今,水道局長言われましたが,やはり鈴鹿市の水,枯渇してもいけませんし,安全な水がいつまでも続くように御努力願いたいと思います。


 続きまして,議案第23号の鈴鹿市職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてということで,これは職員手当等について,今回,地域手当というものが創設されていますが,それについてのちょっと見解といいますか,考え方をお聞かせください。


○議長(儀賀久明君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,鈴鹿市職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につきましての地域手当につきまして,御答弁申し上げます。


 この条例の改正の大きなポイントは,行政職及び教育職給料表を全面的に改正いたしまして,その水準を平均4.8%引き下げるとともに,年功的な給与上昇を抑制いたしまして,職務・職責に応じた給与構造とするために,行政職給料表の級構成を再編しておりまして,号級構成を見直ししようとするものでございます。


 これとあわせまして,議員から御質問いただきました地域手当を新設・導入しようとするものでございます。


 この地域手当の算出方法でございますが,給料,扶養手当,管理職手当の月額に10%を乗じた額が地域手当の月額となるわけでございます。いきなり10%を乗じた額となるんではございませんで,段階的に乗じる率を上げていくという方法をとることになりまして,その率は,規則で定める予定でございます。


 ちなみに,18年度は,人事院勧告に規定された2%の予定でございます。


 この改正は,平成17年度の人事院勧告を受けて実施されます,国家公務員の給与制度改正に準じて行いますものでございまして,その基本的な考え方は,従来の民間給与の全国平均の水準を基礎に定められてきました国家公務員の基本給が,民間賃金が全国平均より低い地域では,地場企業の賃金より高くなっているということで,地域ごとの民間賃金の格差を踏まえまして,給料表の水準を,先ほど申し上げましたように,平均4.8%引き下げております。反対に,民間賃金が高い地域には,3%から最大18%までの6区分の地域手当を支給し,地域の民間賃金水準との均衡を図ろうとするものでございます。


 人事院勧告におけます地域手当の支給地域の指定は,企業規模100人以上の民間事業所を対象にした賃金の調査結果をもとに,人口5万人以上の市を単位として行われておりまして,本市は支給割合10%に指定されました。ちなみに,県下の支給割合でございますけども,津市,四日市市が6%,桑名市,名張市,伊賀市が3%となっております。


 今回の国家公務員の給与制度改正は,給料表を平均4.8%引き下げるとともに,経過期間中の昇給幅の抑制や高齢者層の昇給抑制措置を設けておりまして,また,その属する職務の級の最高号級を超える昇給ができないという,いわゆる枠外昇給の禁止規定を設けておりますことなど,全体といたしましては,給与の引き下げ基調になっているわけでございますが,民間賃金の高い地域において,民間との均衡を保つために地域手当の導入を図るものでございます。


 地方公務員の給与は,現状におきましては,民間準拠を原則といたします人事院勧告,それに基づく国家公務員の給与に準じて定めることが基本であるとの考え方から,本条例の改正を提案させていただいたところでございます。


 御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は11時といたします。


            午 前 10 時 46 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 00 分 再 開


○議長(儀賀久明君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  私は,通告に従いまして,議案についての質問をさせていただきます。


 まず,平成18年度の一般会計予算の中から,教育費の中の教育振興費,小学校・中学校にそれぞれ計上されております学びサポート基礎学力向上事業費という,非常に難しい日本語で書いてありますが,要するに先生をふやしていただくという内容であると伺っております。昨年も,この問題について同じような質問させていただきましたが,ことしは,それに昨年度と比べて,非常に予算的には――数字的にはたくさん上がっているように思われますが,具体的な内容をお伺いいたします。


 先生の配置は30人学級,35人学級が徐々に始まってきていても,全体としては,非常にまだまだ足らないというふうに我々は考えておりますが,それを少しでも非常勤の講師の方に頑張っていただいて補っていこうという制度の趣旨からいって,18年度はどの程度,充実をされるのかということを伺います。


○議長(儀賀久明君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,私の方から,第10款教育費のうち,231ページの第2項小学校費,第2目教育振興費の説明欄のうち,学びサポート基礎学力向上事業費2,235万6,000円と,第10款教育費のうち,235ページの第3項中学校費,第2目教育振興費の説明欄のうち,学びサポート基礎学力向上事業費1,944万円について,御説明申し上げます。


 まず,学びサポート基礎学力向上事業の事業内容につきましては,基礎学力の向上やきめ細やかな指導の充実を図り,少人数授業を実施するための非常勤講師を配置するというものでございます。


 少人数教育の実施につきましては,人的措置として,三重県教育委員会から加配教員が配置されておりますが,より充実した少人数教育を推進するために,本市としても,非常勤講師を配置するものでございます。


 事業費の内訳は,すべて非常勤講師の賃金でございます。非常勤講師1人当たり時給2,700円で週9時間,年間38週,これに通勤手当を加えて97万2,000円となり,小学校には23人の配置を予定しておりますので,97万2,000円の23人分で2,235万6,000円,中学校には,20人の配置を予定しておりますので1,944万円,小学校と中学校合わせて43人の非常勤講師の配置となっております。


 議員から御質問いただきました,昨年度との比較につきましては,本市の学びサポート基礎学力向上事業が平成18年度,23人増員となっておりますので,その分,教員配置が充実するものと考えております。


 なお,教員の配置につきましては,第一義的には,国・県が担っておりますので,今後とも国・県に対して,そういった少人数教育を一層充実させるための教員の配置について,継続して要望していきたい。そして,その中で十分でない部分を市の方で補っていくという考えで進めるように,今後とも努力してまいりたいと考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  石田議員。


○3番(石田秀三君)  ありがとうございました。


 昨年と比較する意味で,もう少しお聞きしたいんですが,昨年は,この市単独では20人であったというのが,今回,43人と大幅にふやしていただいております。


 あわせて,昨年の答弁を振り返ってみますと,正規の先生の加配が県から27人,それから30人・35人学級加配ということは29人の56人,それから県の方から非常勤28人という数字で昨年は示されておりました。ですから,加配教員と県からの非常勤,そして市で単独の非常勤と,全体の人数でいきますと,どうなるかということであります。例えば市が43人に,非常にふやしていただいておるというけれども,ひょっとして県で減っていたら,プラス・マイナスになってしまいますので,その辺を伺いたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  教育次長。


○教育次長(矢田憲二君)  18年度につきましては,県の三重少人数加配につきましては29名――それから三重30人学級の加配が29名,それから少人数加配が32名,それから非常勤講師が30名ということで,それにプラス43名というふうなことでございます。


○議長(儀賀久明君)  石田議員。


○3番(石田秀三君)  ありがとうございました。


 全体として,県の方も,そして,市の単独加配も充実されておるという認識で,こういう充実をさせていただくというのは,いいことだというふうに理解をいたしました。


 続いて,二つ目の公民館費で,18年度は一元化の具体化がやられるということで,特に併設館――センターと公民館の併設館で,公民館長をもうなくしてしまうというようなことになって,センター所長が兼任になるということであります。非常にこれについては,私たちも意見は申し上げてきましたが,公民館事業が,長年積み重ねてきたものが一体どうなるのかという点が非常に懸念をされておりますし,現場の館長さんや地域の皆さんからも,そういう声が出ておりますが,具体的に,18年度のこの予算の中で,特に人件費に関連して,体制はどうなっていくのかということをお伺いいたしたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  文化振興部長。


○文化振興部長(宮? 守君)  それでは,公民館費の中の人件費についてということから,御答弁を申し上げます。


 この公民館費には,ふれあいセンターを除きまして,新しく加佐登公民館が入りますので,30の公民館の経費を計上いたしております。中でも,館長報酬につきましては,地区市民センター,公民館の一元化によりまして,併設館では指揮命令系統の一本化を図る,そしてセンター所長が館長を兼務するために,単独館の11館の館長報酬を計上いたしております。


 また,臨時雇い人賃金につきましても,18年度から公民館30館の嘱託職員と臨時職員の賃金が計上してあるところでございます。


 単独の公民館につきましては,通常非常勤の館長と,主事と呼んでおります嘱託職員,それと主事補と呼んでおります臨時職員の3名体制で運営をいたしてきております。


 平成15年度より,併設館につきましては,センターの職員が公民館を兼任辞令が出ておりますので,各センター公民館の事務量を考慮いたしまして,単独公民館のように3名体制と,それから館長と嘱託職員,また,館長と臨時職員という2名のパターンもございます。


 来年度から一元化をいたしてまいりますので,館長と臨時職員の2名で対応を予定しておりました6館ございますが,6館の公民館につきましては,事務量の増加も予想されますことから,臨時職員を事務職員と同様の勤務時間に勤務できますように嘱託職員にかえ,職員体制の強化を図ったところでございます。


 そのようなことから,平成18年度からは,単独公民館,11館は3名の現在と同じ体制でございます。


 それと,センター所長が兼務します併設公民館,19館ございますが,19館につきましては,センター職員の相互併任とあわせまして,主事である嘱託職員と主事補でございます臨時職員の2名の体制の館が9館,それと主事の嘱託職員のみの体制の館が10館となりまして,主に公民館の事務を担当しているところでございます。


 それと,館長が――センター長が館長を兼ねますので,その辺での問題でございますが,公民館におけます生涯学習事業につきましては,公民館職員が運営の各般にわたりましやっておりましたですが,今後の公民館運営につきましては,運営委員会に企画・運営にも携わっていただきまして,自主的に運営をお願いしていかなければならないということで進めております。


 館長は,施設の管理,それから職員の監督を中心に,館の管理・運営の全般を運営としまして,職員は運営委員や利用者の企画運営を支援する立場でいることが望ましいということで進めております。


 その意味から,館長としての責任は重くはなりますが,地域における生涯学習事業につきましては,地域の特性をより生かした事業を展開してくために,地域の皆さんの事業への参画を促しながら,職員のかかわり方も見直していかなければならないというふうに考えているところでございますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  石田議員。


○3番(石田秀三君)  一元化に伴いまして若干の,いわば主事補や主事という形で引き上げられるということについては,これは結構なことだなと思いますが,やはり館長がいなくなると。所長が兼務というのは,形の上ではちゃんと仕事をしてくださいよということでいけるわけですけれども,実際の仕事として,特に市民センター,旧出張所の仕事というのは,非常に多岐にわたっておりますし,また,住民やら,地区の役員さん方とのいろんな話し合いやらもあって,なかなかその中で,一つ公民館のことに頭を集中するというようなことがなかなかしにくいんじゃないかなというふうに思いますが,特に公民館というのは,いわば教育機関,学習の場でありますからね,学校と同じような,本来,教育委員会にあるべきものが,今,外れておるということでありますから,その本来の役目から言いますと,やはりそこに配属される職員の専門性とか,具体的な知識などの習得というのは,非常に大事になってくると思います。これは,ただ単に辞令を,併任辞令を与えただけでは身につかない。公民館の職員,専門職員としての社会教育の分野の,そういう担当する職員としての専門性などを,どう身につけていくかという点で,研修とかいうのが必要かと思います。普通の町ですとね,中央公民館というのがあって,そこが大体司令塔になって,全体のレベルを上げていくということですが,鈴鹿の場合は,中央公民館というのが,例の文化会館になったときに,もうなくなってしまいましたので,要は司令塔みたいなのがないわけですね。ですから,そのレベルを引き上げていくとか,専門的な知識をきちっと身につけていくという点では,それなりの努力といいますかね,制度的にも何かが必要だと思いますが,それこそお考えになっておるかどうか,お伺いいたしたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  文化振興部長。


○文化振興部長(宮? 守君)  鈴鹿の場合,公民館が30館ございまして,非常にそういう面から言いますと,住民に密接した施設ではないかなというふうに考えているところでございます。


 まず,館長が――センター長が館長を兼ねる館――先ほど言いました19館あるわけでございますが,その館につきましては,先ほど申し上げましたように,運営委員会の充実を図っていただくこととあわせて,生涯学習推進委員ということで,この運営委員会の中に入っていただき,そしていろんな面で地区とのパイプ役,そしてまた,企画・運営等にも携わっていただくような格好での位置づけを考えております。


 それと,当然,社会教育施設でもございますので,公民館には,そういう社会教育主事的なものまでの配置までいっておりませんが,今現在,市の方では,生涯学習課の方で社会教育主事がおりまして,そして各公民館とのパイプ役になりながら進めておるところでございます。


 当然,主事,それから兼務いたしますので,これからセンターの職員につきましても,公民館というもののあり方,それにつきましても,研修は十分進めていきたいというふうに考えるところでございますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  石田議員。


○3番(石田秀三君)  公民館については,何年も議論を重ねてきて,意見もいろいろ言わせてもらいましたけど,こういう形になってしまったということで,私としては,併設館であっても,公民館長の名前をわざわざ少ない給料でボランティアみたいな形でやってもらっておる人を首切る必要はなかったんじゃないかなと,今でも思っておりますが,こういう形になる場合は,特にセンター長の考え方というのは,非常に大事になってくると思いますのでね,その辺の研修なり,そういう配慮というのが,どうしても,これまで以上に必要であると思いますので,これは努力をしていただきたいと思います。


 次に,図書館の問題について伺います。


 図書館費の中の図書購入費というのがございますが,例年,3,000万円ついていた。ことしは,18年度の予算書を見ると2,000万円ということになっておりまして,1,000万も減らされている。これ,何かの間違いか,ミスプリントかと思いましたけれども,そうじゃないらしい。一体こんなにたくさん,なぜ減らすのかと。先日の移動図書館の問題でも,図書館の役割は非常に大事だと認識を表明しながら,切っていくというのはおかしいじゃないかと言いましたが,この図書館の一番の大事なところであります,本や資料を購入する予算が1,000万もなぜ減らせるのか,なぜ減らしたのかということについては,非常に疑問であります。今の形の図書館が始まったときは,たしか1,800万円から予算がついていたと思います。もう20何年前ですね。その後,物価も上がるし,消費税が5%にもなってきて,こういうただ,金額を維持しとるだけでも,資料の分量としては,余りたくさんふやすことができないというところでしたが,そのときの野村市長の時代,それから衣斐市長,加藤市長の時代ですね。ずっとそれなりの水準を維持してきていただいて,だんだんふやしていただいたということは,川岸市長の,この18年度に,急に1,000万円もなぜ減らすのかというのが,さっぱり私には理解できませんので,御説明をお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  文化振興部長。


○文化振興部長(宮? 守君)  それでは,御質問の図書購入費の件でございます。


 現在,出版されております新刊図書と申しますと,1年間に7万7,000冊ほど発刊されておりまして,年々増加をいたしてきております。新刊図書の総価格は約2億円に近いとも言われております。このように莫大な量と金額になる新刊図書が出版されておりますので,購入に当たりましては,十分な精査が必要であろうかというふうに考えてもおります。


 公共図書館が1年間にどれだけの図書を収集するのか,また,購入を行うにはどれだけの費用を確保すればよいのか,大変難しい課題でもございます。それぞれの自治体の規模や都市形態などで,図書館サービスの組織は異なっておりますので,一律には設定できないのではないかなというふうにも感じているところでもございます。


 図書選定・購入する参考資料といたしましては,日本図書館協会が選定した図書の目録というのがございまして,選定された図書が毎週掲載,発刊されておりまして,1年間に選定されております図書は約8,500点で,約2,000万円になろうかと存じます。全国におけます公共図書館の図書費を見ましても,厳しい地方財政の影響から,今年度まで6年連続して減少している現状でもございます。


 こうした中で,平成17年度でございますが,そういう資料費として,2,000万以上確保している市町村は,約2割ほどでもございますし,県立図書館におきましても,2件が2,000万円台と減額になってもきております。また,県内の図書館におきましても,2,000万以上の図書費を計上いたしておりますのは,当市を入れまして,4市という現状でもございます。


 御質問の図書購入費を減額した理由でございますが,現在の図書館は開館をいたしましてから25年経過をいたしております。当時は,市民1人1冊の蔵書ということで進めてまいりまして,その蔵書数も年々増加をいたしてまいりまして,現在では33万冊を購入に至ってもおります。現状では,書架・書庫ともに飽和状態になってきておるのが現状でもございまして,ここ数年,図書の除籍数も大幅にふやしてはきておりますんですが,毎年4,000冊から5,000冊程度の蔵書が――冊数が増加をしてきております。


 こうした中,貴重な図書ではございますので,除籍に当たりましても,資料としての価値が高いものと思われる図書につきましては,県立図書館等での蔵書の有無も調べまして,除籍をしているところでございます。


 また,利用できる図書が大半でございますので,市の施設で活用したり,また,多くは市民の方へリサイクル図書として提供もいたしているところでもございます。


 今後,地域サービスの充実を図るために,公民館等の施設で,使用冊数も拡大していく考えでおりますが,現在,図書館が蔵書いたしております図書全体の中,また,新刊も含めまして,十分対応できるというふうに考えもしておりますので,有効に活用していく所存でもございます。


 また,図書の除籍につきましては,極力最小限にとどめてもおきたいというふうにも考えております。


 こうしたことから,当面の図書購入費といたしましては,必要と考えられます最小限の額を計上させていただいたところでもございまして,今後の図書館運営におきまして,必要と思われる図書購入費につきましては,新たな地域サービスを進める中で,総合的に検証もしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 なお,先ほども申し上げましたが,図書館の所蔵状況は,書架及び書庫も,まして飽和状態にございます。施設的な余裕もない状況でございます。


 このようなことから,図書館サービスのあり方,本館の役割,それから方向性,地域サービスの拡充等,組織網のあり方など,将来に向けました図書館の方針を策定していくことが大切でございますので,図書館運営委員会等の御意見も聞きながら,今後,検討してまいりたいというふうに考えておりますので,どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  石田議員。


○3番(石田秀三君)  書架や書庫が満タンになったから,もう買わないんだというような妙な答弁でしたけども,一方,毎年,新刊書が膨大な量が発行されておるという認識はお持ちですよね。やはり毎年毎年新しい情報,新しい物件,新しい本を買いそろえて,それをもって市民にサービスするというので,鈴鹿市の図書館ね――移動図書館は別の理由がありますけれども,本館は非常に利用が毎年毎年伸びてきておる。これは事実でありますけれども,それは鈴鹿市がこの図書購入費をずっと維持して続けてきたからだと思いますけれども,やっぱりいっぱいになったから,もう買わないんだなんて,そんなばかな話があるでしょうか。ちょっとこれはいただけない答弁であります。


 つまり,書庫がいっぱいになったということは,古いものをどっかへ置いて,新しいものに並べかえなきゃいかんと。よく賞味期限というのはありますわね。スーパーなんか行きますとね,古いものはやっぱり賞味期限が切れてくると,引っ込めて新しいものを並べますわね。あれと同じような考え方にしないと,いっぱいになったから,もういいんだったら,理屈から言えば,図書購入費なしでもいいということになってしまって,古本ばっかり並ぶというふうな,そんな図書館になってしまったらね,もうだれも来なくなりますね。こんな考え方で文化行政をやっていただくと,文化振興部長というのは,一体何の役割を果たすのかと。わざわざ文化振興部をなぜつくったのかという問題にもなりますのでね,これは,ぜひ考え直していただきたいと思います。


 つまり,書架がいっぱいになったから買わないというね,そんな考え方ではいけないんだというふうに思うんですが,いかがでしょうか。


 それからもう一つ,財政的に言いましても,予算書見ておりましたら,歳入で,雑入で図書購入助成金というのが入ってますわね。新年度見ますと1,412万4,000円,これちょっと聞きましたら,何か宝くじからの助成金だということですね。1,400万のお金がよそから入ってきて,2,000万の図書予算に充当しておる。一般財源は600万しかないじゃないですか。鈴鹿市の財政に,これは大変厳しいから我慢してもらおうというようなものと違うんじゃないですか。一般財源は600万しか出してなくて,宝くじのお金が1,400万入って,2,000万。これまでは,それにもう1,000万円一般財源を入れておったのを,ばさっと削ってしまったと。これはあんまりひどいじゃないですかと思いますが,考え直すおつもりはないかという点で伺いたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  文化振興部長。


○文化振興部長(宮? 守君)  先ほども御答弁をさせていただきましたように,図書館のあり方,そしてこれからのサービスのあり方,これは十分これから検討していかなければならないところでございます。


 文化も,鈴鹿の文化たくさんございます。その中の一つとして非常に重要な図書館というものは考えてもおるところでございます。図書館,これからも地域サービス,サービスのあり方については,十分検討もしていくつもりでございます。


 それと,1,412万4,000円ということで,ちょっとこの辺のお話もございました。


 これにつきましては,ちょっと先ほど議員さんからもお話ございましたように,オータムジャンボ配付金ということで,これは各県の方に配分された交付金でございまして,それに伴いまして,鈴鹿の場合は,芸術・文化の振興にかかわる事業ということで申請をしております。このオータムジャンボの事業につきましては,各自治体によりまして,それぞれ10項目ほどございまして,用途もございます。その中のどれかということで,その市において申請をし,そして交付金としていただくものでございまして,当市の場合,芸術・文化の振興に係る事業ということで,図書館の購入費にいただいている金額でございます。


 これは13年度からできておりまして,14年度以降,1,000万を超える交付金をいただいております。そういう関係で,来年度につきましても,これぐらいの予算がいただくんじゃないかということで上げさせていただいたところでございます。


 これは,先ほど言いましたように,市として一本の交付金でございます。それを図書の購入費ということでいただいているところでございます。金額的にも,先ほど言いましたですが,ことしは額的には少なくしておりますが,図書の推進,やはりサービスにおきましても,金額だけではなく,いろいろ買われた図書の中におきましても,非常にやはり利用の少ない図書等もございます。これからは十分精査をしながら,購入もしていきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  石田議員。


○3番(石田秀三君)  サービスをこれからいろいろ考えていくと言われたって,もとになるのは,図書ですよね。図書館は図書があって,そして司書,職員がおって,それで図書館として成り立っておるわけですから,肝心の品物をもう削ってしまうということで,幾ら逆立ちしたって,これはサービスがよくなるはずがないわけであります。利用者の方は,来るとまずね,新しく入った本というところを見るんですよね。カウンターの横っちょに新しく入った本というのがコーナーつくってあって,それ見て,ああいっぱい入ったなということで,喜んでいただいているわけですね。それを削ると。しかも,せっかく文化振興のために交付金いただいたのを一般財源削る理由にして,本来やったら,その分,1,400万円上乗せして,一般財源で買うよりも,たくさん買えるというふうにすべきだと思いますが,それを逆に,市の持ち出しを減らせる理由にしていくと。これはいただけない。非常にこれはもう問題だと思いますね。部長さんが,もう枠配分の予算が,もうがんじがらめで,もうこれは何ともならんのやということなのか,いやいやそうじゃないと。やはり鈴鹿市の大事な施策として,これまでのレベルは維持しなきゃいかんと思っとるのかどうか,それを抜きにして,何か新しいことをしたって,軽四1台買って公民館回るぐらいで,そんなことできるはずないですわね。それはやはりこの予算では,図書館活動,あるいは図書館サービスというのはね,低下するに,もう違いないというふうに思いますが,どうお考えか,もう一度伺いたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  文化振興部長。


○文化振興部長(宮? 守君)  先ほどからも御答弁をさせていただいておりますように,年間の図書購入につきましては,十分に精査をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 確かに金額的には減額しております。しかし,その買う本につきましては,十分精査をしながら,そして購入をしていきたいと思っておりますし,また,違う面での地域サービスの充実を図ることによって,一人でも多くの市民の方が図書に触れていただきたい,やはりこれは細かく市域に根差した,これは移動式じゃなくて,固定式の施設が必要だということでの公民館活用も含めた面でのこれからの考えでございます。


 それとあわせまして,これからも他市の方でも,いろんな面で,これからの図書館のあり方等も計画されておりますので,私どもにおきましても,これからも図書館の方向,あり方につきましては,十分検討もしながら進めていきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  石田議員。


○3番(石田秀三君)  理解はできませんですが,時間がないので,これぐらいにして次に移ります。


 予算書の終わりの方に,給与費明細というので上げられております。一般職の職員数が1,320人,昨年度当初と比べて若干減っているというようなことであります。このことは,今,行政改革の絡みで,職員を減らせ減らせというような国からの指示が来ておる中で,鈴鹿市はどうなのかということを伺いたいと思いますので,この一般会計だけじゃなしに,特別会計の各会計の中にも,人件費として職員が配置をされておるということでありますので,全体像というのは,わかるように説明をいただきたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,議案第1号 平成18年度鈴鹿市一般会計予算の給与費明細書について,御答弁申し上げます。


 予算書の264ページには,一般会計予算における一般職の給与費及び共済費が記載されておりまして,本年度一般会計予算の職員数は,前年度予算に比べまして7人減の1,320人分を計上いたしております。この内訳といたしましては,それぞれの歳出予算科目ごとに人数を記載しております。


 また,特別会計等につきましては,国民健康保険事業23人,老人保健2人,下水道事業32人,農業集落排水事業17人,介護保険事業6人と,水道事業会計に計上いたしました職員数79人を,以上合わせまして159人分を計上しております。これは,前年度予算に比べまして2人減となっております。


 一般会計と特別会計を合わせた職員総数では,前年度予算の1,488人に比べまして9人減の1,479人分となっております。


 しかしながら,平成17年4月1日現在の実職員数は,年度末の突然の退職などの影響もございまして,一般会計では1,321人,特別会計では160人,合わせまして1,481人となり,17年度の予算人数より7人少ない結果となっておりますけれども,実質的には18年度予算人数1,479人は,この17年4月1日現在の実人数1,481人から2人の減にとどめております。


 こういうことでございますので,御理解いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  石田議員。


○3番(石田秀三君)  余り昨年度と比べて人員的には,ほぼそのレベルが維持されておるというふうに理解をいたしました。もともと鈴鹿市は少数精鋭といいますか,そういうところでありますので,人を減らすということは,市民施策に支障があるということでありますが,横ばいということで理解をいたしました。


 続きまして,職員給与条例について,先ほど杉本議員への丁寧にお答えがございましたので,同じようなことを聞いて答えていただくというよりも,私は,この本俸が引き下げられると,それから地域手当が加えられるということになってきて,条例見とっても,さっぱり具体的にどうなるかわからないもので,具体的に職員の皆さんの待遇はどうなるのかということですね。端的に言えば,いわゆる賃下げになるのかどうかというところについて,端的にお答えをいただきたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,今回の給与条例の改正の内容に,先ほど杉本議員に,地域手当につきましては申し上げました。今回,賃金がどうなるかということでございます。


 先ほど申し上げましたように4.8%――平均でございますけども,4.8%給料が給料表から下がります。そのかわりに,先ほど申し上げました地域手当10%,18年度につきましては,そのうちの2%ということになります。


 ただ,この中で,通常ですと,給料は4.8%で2%の地域手当ということでございますので,下がるみたいな感じでございますけども,いわゆる附則の中で,経過措置といたしまして,いわゆる切りかえ日の前日から引き続き同一の給料表を受けている職員,こういうことの職員の場合,いわゆるその切りかえ日前日の給料は保障しますという,いわゆる現給保障といいますか,そういう措置がなされております。


 したがいまして,そういうことからございまして,賃金が下がるということはございません。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  石田議員。


○3番(石田秀三君)  鈴鹿市が地域手当10%というね,非常に大きな,給料が地域の経済力がここにも反映されてくるということで,具体的に今答えがあったように,賃下げはないというようなことでしたので,それで理解いたしました。


 ちょっと時間もありませんので,最後に,議案第24号の鈴鹿市職員退職手当支給条例の一部改正について,この改正点のポイントを端的にお伺いするということと。


 この場合も,実際に,じゃ,これから退職される皆さんがどうなるのかというんで,プラスになるのか,マイナスになるのか,それを伺いたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,退職手当支給条例の一部改正につきまして,御説明申し上げます。


 国家公務員退職手当法が在職期間中の貢献度をより的確に反映させるため,支給率の改定,新たな調整の仕組みの創設を内容とする改正がなされましたことに準じ,本市におきましても,所定の条例改正を行おうとするものでございます。


 改正の主な点といたしましては,第1点目といたしまして,今までの普通退職,長期勤続退職,整理退職といった区分を改めまして,自己都合退職,定年退職,整理退職の3区分とし,それぞれの支給率を改定し,支給率カーブのフラット化を図っております。


 フラット化といいますのは,この条例の中で見ていただくとおわかりですが,退職の勤続年数の中ほどを支給率を上げまして,長期勤続の方をいわゆる支給率を下げてございまして,そういうことで,その支給率を段差の少ない緩やかな構造にしようとするものでございます。


 それから,第2点目といたしまして,勤続年数に中立的な形で貢献度を勘案する部分を新設させていただこうとするものでございます。この部分を退職手当の調整額と申しまして,この条例改正後の退職手当の額は,退職手当の基本額と退職手当の調整額を合計した額となります。先ほど申し上げました――支給率のことを申し上げましたが,そちらの方は基本額の方でございます。


 この退職手当の調整額とは,いわば役職加算の意味合いの強いものでございまして,例えば退職前60カ月の間――その退職前60カ月間を部長職を務めたものにつきましては,条例の第6条の4第1項第1号に定められました金額4万5,850円でございますけど,これの60カ月分が加算されると,こういうことになります。こういった形で,職責によって退職手当に差をつけることによりまして,貢献度を勘案した退職手当制度となるわけでございます。


 一見しますと,退職手当の額が大きく増額するように感じられますが,今回,先ほども出ておりました,今回,あわせまして御審議いただいております職員給与条例の一部改正,こちらの方で給料月額が,先ほど申し上げました4.8%という大幅に引き下げられておりますことから,退職日の給料日以後,下がることになりますので,改正前の支給額と大きな差はないと考えております。


 こういうことでございまして,附則におきまして,いろいろ経過措置がございます。そういう経過措置はございますけども,そちらの方はちょっと省かさせていただきまして,先ほど言われました,具体的に計算したら,どうなるかということでございます。


 先ほど申し上げましたように,部長職でございますと,いわゆる新条例と旧条例,はじいてみますと,金額的には,旧条例の場合,これは,標準的な勤続年数とか,そういうことを……


○議長(儀賀久明君)  時間が回ってますので,簡潔に願います。


○総務部長(有安政章君)  済みません。いわゆる管理職の上の方へいくほど,いわゆる差額といいますか,増額になります。部長職でやりますと,約150万ぐらいふえます。それから,課長職でございますと28万円ほど。それから主幹でございますと,大体ほぼ同じ,同額,旧でやっても,新でもやっても同額と,こういうような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 46 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(儀賀久明君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  それでは,午後のトップバッターですけれども,通告に従い,質疑をさせていただきます。


 私は,通告のとおり,大きく3項目を通告しておりますが,まず初めに,議案第1号 平成18年度鈴鹿市一般会計予算,1として,ページ,108ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,国民保護対策費の内訳,これについては,内容を詳しく,使用の目的等について,御説明いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  それでは,私から,議案第1号 平成18年度鈴鹿市一般会計予算のうちの168ページの国民保護対策費の内訳について,お答え申し上げます。


 予算計上額は85万6,000円でございます。これは,新しく設置を予定いたしております鈴鹿市国民保護協議会の委員報酬35万6,000円と,鈴鹿市国民保護計画の印刷費等で50万円を計上してございます。


 委員定数につきましては,国民保護協議会の方は40名以内としておりまして,報酬等につきましては,いわゆる民間人に対する経費ということでございます。現在のところ,10人前後の民間人をというふうに考えておりまして,つきましては,4回分の委員会費ということで,所要の額を計上させていただきました。


 印刷費につきましては,国民保護計画を策定いたしまして,後,関係機関,関係団体などへ配布をするために500冊程度を作成するということで,その必要経費でございます。


 国民保護計画につきましては,有事に際しまして,市民の安全と安心を確保しまして,武力攻撃に伴います被害を最小限にとどめるために,国民保護法に基づきまして作成するものでございます。


 作成に当たりましては,国民保護協議会より御意見をいただきながら,実効性のある計画づくりを進めてまいりたいと考えております。このための国民保護計画作成に係る予算ということで計上させていただいておるものでございますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  板倉議員。


○2番(板倉 操君)  ありがとうございました。


 大体の様子はわかりましたけれども,40名程度の委員ということで,そのうち10人程度とおっしゃいましたか――民間の方ということは。この1月16日の全員協議会のときに,国民保護法にかかわる取り組みについてということで,生活安全部さんの方から資料をいただきまして,その中には,国民保護協議会というのは広く市民,住民の意見を求め,国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため,市長を会長とする国民保護協議会を設置するとありますよね。その中の40名程度という中には,もう限定された方も含まれますね。指定地方行政機関の職員とか,自衛隊に所属する者,県職員,助役,教育長,消防庁,その他市の職員――そのほか市の職員,指定公共機関,または指定地方公共機関の役員または職員,最後に有識者とあるこの部分が,多分,広く住民の意見を求めという枠の中に入るのだと思いますが,今は10人とおっしゃったのは,この有識者という意味でよいのかということと。その10人という方を有識者というか,有識者というと非常に範囲も広いし,あいまいでわからないんですが,どのような分野の方というか――を計画しておられるか教えてください。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  午前中の杉本議員の御質疑でも御答弁申し上げておりますけども,おおむね40名――条例では40人以内ということになってます。その中の10人程度を民間人ということでございます。


 その内容は,鈴鹿市の防災会議のメンバーとほぼ,対して同様になるということを申し上げておりますが,ここで言う有識者とは,具体的に申し上げますと,鈴鹿市の消防団長,それから防火協会の会長であったり,建設業協会の支部長であったり,管工事の組合長であったり,あるいは鈴鹿市の医師会,自治会,ボランティア,こういう方たちが対象となるというふうに考えております。


 それ以外に民間ということでございますけども,いわゆる指定公共機関というところでは,例えばNTTであるとか,それから三重交通であったり,中部電力であったりと,こういうところも一部入ってまいります。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  板倉議員。


○2番(板倉 操君)  大体わかったんですけれども,防災会議同様というようなことでしたが,私は――先ほども杉本議員が述べられましたが,防災は天災とか,自然災害であって,今回の国民保護計画というのは,大きく違うのではないかというふうに思っております。そういう意味では,それと同様でよいのかというふうな疑問もありますし,それから自治体ですよね。自治体とかボランティアというふうにおっしゃいましたけれども,もうここの中で,広く住民の意見を求めというふうになりますと,いわば本当に地域に密着したようなところの方々とか,ボランティアでも,非常に弱者の方にかかわってるボランティアの方とかが,非常に重要なのかなというふうに客観的には思いますけれども,この点についてはどうでしょうか。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  一つ目は,この国民保護協議会の設置に当たっては,国民保護法に基づきまして,ほぼこの防災会議のメンバーが,それに該当することをしております。例として,そういうのもうたっておりますし,三重県の場合もそういうふうにしております。


 それから,おっしゃられた自治会やボランティアが,これをもって広く住民の意見を求めることになるのかという点につきましては,これはあくまでも国民保護協議会は,国民保護計画を計画した段階で,その内容について審議をいただく――決定をしていただく一つの機関ということでございまして,したがいまして,広く住民の意見を求めるというのは,この保護計画を策定するに当たって,私どもの方から働きかけて,例えばセミナーを開くとか,あるいは国民保護法の内容について講演をいただくとかいうようなとき,折々に触れて,広く市民の方の意見を聞く機会は持っていくことになろうかと思います。また,でき上がっていく過程では,御意見をいただくためにパブリックコメント等を通じて,また御意見をいただく,そういうところで市民の方の意見もいただくことであって,この中では,あくまでも国民保護協議会のメンバーの中の民間の方という位置づけをしておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  板倉議員。


○2番(板倉 操君)  この国民保護計画は,一体何のためにつくられたのかということを,どう認識するかという根本的な問題にかかわってくると思うんですけれども,防災会議のメンバーがね,おおよそ当たればいいのではないかとか,そういう指導もあるというふうなことをおっしゃいましたけれども,本当に部長は,同じでよいと。武力攻撃事態に対するこの計画も,そういうことと同じでやるんだというふうな認識をお持ちですか――それも。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  全く同じかという意味では,すべてが一致しておるというふうには,そこまでは暫定しているものではございません。今ある組織を有効に活用する一つの手段として,国民保護法では,そういうことを私どもに求めておりますので,その中で対応すれば国民保護協議会は,先ほど来,申し上げておりますように,災害対策本部の位置づけという意味では考えですが,いわゆる想定している事態が違いますし,全く一緒というところまでは私どもは認識はいたしておりません。


○議長(儀賀久明君)  板倉議員。


○2番(板倉 操君)  ありがとうございました。


 1点目の質問については,それで打ち切らさせていただきます。


 2点目として,ページ,214ページ,第9款消防費,第1項消防費,第1目常備消防費,公共施設AED設置事業ということで,これは,12月議会の折にも,お二人の議員の方も提案なさいましたし,かなり早い時期への設置に踏み切られたなというふうに――世間的に,これ,きのうも新聞に載っていましたし,いろんな万博の後,大変脚光を浴びている機械であることもありますけれども,今回,不特定多数の例示にある公共施設,学校等園にも設置してくる,93台ということで,かなりの予算を計上していただいております。


 その件につきまして,3点,ここに質問をさせていただくのですが,関連しているというふうに思いますので,一括してお答えいただいて結構ですので,よろしくお願いいたします。


 1,各公共施設への設置の際,その場所での管理者及び使用時の責任者はどうなるのか。消防署の責任として,どのようなことをするのか。


 2点目,学校施設への設置について,管理者及び使用時の責任はどうなるのか,1点目と似ているんですが,消防署の責任は,各学校での設置場所を特定するのか。


 3点目,各施設と消防署との連携システムはどうするのか,というようなこの3点について,一括してよろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  消防長。


○消防長(長澤康博君)  板倉議員の質疑の御趣旨の中身でございますけども,大きく三つ言われましたけども,要は,公共施設で配備されたAEDは,その後どこが管理するのかと,こういうことであろうかと思います。


 2点目は,学校の設置場所の選定などには,どのように行っているのかとか,あるいは3点目では,AEDが配備される各施設と消防との連携,これをいかになされていくのかと,こういうことと理解いたしまして,各点につきまして,御答弁申し上げます。


 1点目の公共施設へ配備されたAEDは,その後,維持管理はどこが行っていくのかと,こういうことでございますけども,AEDが配備完了するまでは,各公共施設,関係者との協議や助言・指導,こういうようなものは消防が責任をもって行ってまいります。


 配備された後の維持管理につきましては,各公共施設を管理する方々に行っていただくこととしております。もちろん設置後も消防の方に,各管理者の皆さんから問い合わせとか,あるいは相談などがありましたら,当然,的確に対応してまいりたいと,このように思っております。


 2点目の学校などの設置場所の選定,いかに行っているんかと,こういうことでございますけども,消防職員が各学校へつける前に赴きまして,先生方から直接それぞれの学校の実情というものがおありであろうと思いますので,それをお聞きしながら,使用する可能性が高い場所,あるいは見やすい場所と,こういうふうなところを着眼点に置きまして,先生方と御協議をさせていただきながら,具体的に場所を選定していくつもりでございます。


 3点目のAEDの配備された各施設と消防署の連携のことでございますけども,先ほど申し上げましたように,消防としましては,それぞれの公共施設の実情にマッチした最適な場所,これを選定するほか,配備するときには,電池などの有効期限ございますので,こういうようなものを明示しました文書をお渡しして,常にAEDが正しく機能するようにしてまいりたいと,このように考えております。


 それから,次に,皆さん御心配もおありだと思いますけども,講習のことでございますけども,AEDそのものというのは,取り扱いの講習を受けなくても,器具から発せられます誘導の音声がありますけども,それに従ってやっていただきましたら,だれでもできるというすぐれものでございますけども,そういう御心配も十分理解できますので,だれもが,いざというときにちゅうちょせずに使っていただくために,それぞれの公共施設の職員,あるいは市民の方々に,AEDの取り扱い講習を行ってまいりたいと考えております。


 まだ,昨年から市の職員の方も行っておりますけど,全部でございませんので,まだ講習を受けていない職員には,新年度に入りましたら,関係部局と連携して,講習会を計画的に開催をしてまいりたいと思っております。


 それから,市民の皆様には,昨年も大幅に講習回数ふえて,受けていただいた方もたくさんふえております。しかし,引き続き今年度もこの講習に力を入れてまいりたいと思っておりますので,議員の方も,ひとつ市民の皆さんへの呼びかけに御理解と御協力のほど,よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  板倉議員。


○2番(板倉 操君)  ありがとうございました。


 非常に詳しく答えていただいたかなというふうに思っております。


 私,音声ガイドに従ってやれるというのは,ちょっと打ち合わせのときに聞いて,非常にすぐれものだなというふうに思って,きのうの夕刊にも,ちょっとそのAEDの――公共の場にAED設置というようなことで記事がありまして,そこでも非常に気軽にと言ったらおかしいけれども,落ちついて音声ガイドに従って使えば,非常にだれでもができるというような記事がありまして,そういうことを市民の方が知ったらね,非常に安心できるかなというふうにも思わさせていただきました。


 消防の方の役割ですね,かなり明確に答えていただいてあると思います。


 では,消防の役割というものは,今,聞かせていただきましたが,設置に向けてのタイムスケジュールというか,いつごろから各施設に設置の予定になるのかということを最後に1点,お願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  消防長。


○消防長(長澤康博君)  タイムスケジュールの関係でございますけども,平成18年度予算が御承認いただきましたら,できるだけ早い時期に導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  板倉議員。


○2番(板倉 操君)  ありがとうございました。


 その後,設置された後,また,各施設との――私などもどうなのかというのは,そこの施設とか部署と努めればいいのかなというふうに思わさせていただきました。


 よろしくお願いいたします。


 次に,大きな項目に移らさせていただきます。


 議案第13号 鈴鹿市国民保護対策本部及び鈴鹿市緊急対処事態対策本部条例の制定について,それの第3条の1なんですけれども,3条の中に,2という項目がありまして,そこのところに,本部長は,法第28条第6項の規定に基づき,国の職員,そのほか市の職員以外の者を会議に出席させたときは,当該出席者に対して意見を求めることができるというふうな質疑なんですけれども,これは,午前中に,杉本議員が少し質問なさったことと重複すると思いますけれども,それは何のためなのかというようなことを,ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  13号議案の鈴鹿市国民保護対策本部及び鈴鹿市緊急対処事態対策本部条例,これについての御質疑でございます。


 まず,第3条の2項にございます,国の職員その他市の職員以外の者をとあるのは,具体的にだれを指すのか,また,それは何のためなのかという御質疑でございますが,市の職員以外の者の会議への出席につきましては,国民保護法の規定にございます市町村対策本部長が必要であると認めるときは,国の職員その他当該市町村の職員以外の者を市町村対策本部の会議に出席させることができるという項目を受けて,これを規定させていただいております。


 なお,この後の説明については,杉本議員の御質疑でも御答弁しておりますので,重複する部分もございますが,よろしくお願いします。


 鈴鹿市の対策本部は,市の職員で組織されるのが基本でございますが,市域に係る国民の保護のための措置を,的確,迅速に実施するために,その国の機関であります,指定地方行政機関や自衛隊の職員,あるいは県の職員などに,市の対策本部の会議に出席をしていただいて,必要な情報の提供とか,また,これらの機関との連絡調整を行っていくということが非常に重要になるというふうにも考えられます。


 市の職員以外の者を市の対策本部の会議に出席させることができるということについては,そういうことでございますが,第13号の鈴鹿市国民保護対策本部及び鈴鹿市緊急対処事態対策本部は,いわゆる特別なことがない限り,この本部は市役所の本庁の中に設置をされるものでございますので,よろしくお願いをしたいと思います。


 なお,こうしたことも,すべて国の指導,あるいは県の国民保護計画との連携をとりながらやるということが前提となりますことを,御承知をいただきたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  板倉議員。


○2番(板倉 操君)  先ほど市と,これは国の法定受託事務のことで,市議会だとか県議会が,これを決定できるというか,これに対してどういうふうに判断するかというようなことが,全く除かれてしまった法定受託事務ということで,にもかかわらず,非常に国民にとって重要な事項ではないかな――保護計画そのものがですね――いうふうに思いますので,ちょっと質疑をさせていただいているんですが,今の必要な情報ですよね。必要な情報とか,そういうものがあったときに,そういう自衛隊の方とか,そういう方を呼んで情報を得るというふうなことをおっしゃったと思うんですね。


 どういう必要な事態というか,必要な情報というのは,どういうことを想定しておっしゃっておられるんですか。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  三重県の国民保護対策の方策,計画は,先般,まだ発表されたばかりで,これについては,まだ最終的に国の承認を得て決定をするということで,事前の説明はございましたが,再度,また,これが県のこの3月末にまとまった後,それを受けて,私ども市町村との協議もある。当然,私ども国民保護計画を立てるに当たって,県との整合性をとるということを再々申し上げておるわけですけども,どのようなことを想定して,こういうところに,こういう方の意見を聞くことにしておるのかということについては,それは,専門的なところとは別に,いわゆるこういう現地の対策本部なり,こういう緊急事態の対策をする場合に,鈴鹿市だけですべてができるのかどうか,これは極めて,いわゆる防災とは違う部分で重要な部分でございます。といいますのは,そうした情報を持って,集まっていただいて,初めていろいろな議論ができるのではないか。


 したがって,そこで議論をすることは非常に重要になってくるということで,本市だけの市の職員で,すべてが完結するかどうかというところは,非常に難しい問題があるということでございます。これは,当然,国がいわゆる避難の指示,命令をする場合に,県を通して私どもに,当然それは流れてくるものでありまして,三重県にとっても,このことは同様であろうというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  板倉議員。


○2番(板倉 操君)  わかりました。


 次に,2番目の第5条のところの質疑に移らさせていただきます。


 第5条には,その前に,(現地対策本部)とありまして,第5条国民保護現地対策本部,法第28号第8項に規定をする現地対策本部をいう,以下に同じに,国民保護現地対策本部長,いろいろ云々かんぬんとあるんですけれども,この現地対策本部というのは,どこを想定しているんですか。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  この第5条の国民保護現地対策本部につきまして,この現地,これはどこを想定しているのかということでございますけれども,武力攻撃事態に至った場合に,政府は,国民保護対策本部を設置すべき市町村を指定いたすことになっております。それを受けて,本市では,市役所内に対策本部を設置することになります。


 一方,この現地対策本部は,万が一本市が被災をした場合,それは局地的であったり,部分的なところになるか,あるいは大きく広域で被災をするか,それは必要に応じてでございますけども,この場合に,被災現地に置くということにしております。これは,本部と被災地との間の連絡調整や被災地における指導的かつ迅速な措置,これを実施するということで,当該被災地に本市の判断で設置をするということになります。


 また,市域をまたぐような広域な範囲で被災をした場合には,県との協議,あるいは県の判断で,三重県が設置をする場合もあろうかと存じます。


○議長(儀賀久明君)  板倉議員。


○2番(板倉 操君)  では,現地対策本部は,今のお答えですと,市が被災した地,その土地を限定して設置することもできるというふうにおっしゃいましたが,国民保護計画が対象としている事態ですね。これは県の素案ですが,県国民保護計画においては,武力攻撃事態として,次の4類型を対象とすると。着上陸侵攻ですね。ゲリラ及び特殊部隊による攻撃,弾道ミサイル攻撃,航空攻撃というような四つの類型を想定しているわけですよね。今,私がこの議場で,このような恐ろしいような言葉を――弾道ミサイル攻撃とか言っておりますが,実際には,3月末に,これに基づいて県の計画ができますし,それをもとに,鈴鹿市も計画をつくるという運びになっているわけですよね――先ほども部長お答えになりましたように。


 そしたら,じゃ,私は自分の会派の部屋からもずっと見回してみるわけですけどね,着上陸侵攻とは,どっから来るのか,それから弾道ミサイル攻撃というのはどっから飛んでくるのかと。それからあと,ゲリラ及び特殊部隊による攻撃は,やっぱり山の方かなとか,それから航空攻撃というのは,日本は島国なので,上から来られたらどうなるのかなとかいうふうなことをいろいろ思うわけですよ。これはね,実際にもこの文章というか,この保護計画の中に載せられていく文字として出ていますし,こういう事態においては,こうしなさいねというふうなことをかなり現実的に,私たちが現実的にそう思うかどうかは別にして書かれているわけですね。じゃ,今のお答えのように,現地対策本部というのは,どこが現実性があると思われているのか,思っておいででしたら,教えてください。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  現地対策本部の想定するところと言われますと,それは非常に難しゅうございます。どこか思っているところがあるかというと,そういうところはございません。


 おっしゃられたように,これは,国民保護事態は,国が国民保護のために法として定めたものでございまして,地方公共団体自体は国の方針に基づいて国民保護のための措置を実施するということで,その当該地域における措置を自治体のできる範囲でやるということを求められて法律は制定されております以上,私どもは,それに必要な所定の手続であるとか,あるいは計画は,これは進めなければならない。議員も常におっしゃっているような,いわゆる平和主義と国際協調のもと,国がやっていただいて,こういう事態が起きないことを私どもは願うばかりでございます。


○議長(儀賀久明君)  板倉議員。


○2番(板倉 操君)  言ってるお気持ちは非常によくわかりますけれども,そういう意味では,これは部長が国の方からとか,県との整合をとってとか,あくまで国が決めたことだったからというふうなことをおっしゃいますけれども,どこから来るかわからないというようなことをおっしゃいましたけども,そういう意味では,非常に非現実的な国民保護計画そのものが,私は12月議会でも,今回の一般質問でも少し取り上げさせていただきましたけど,非常に荒唐無稽なものであり,非常に非現実的なものではないかなというふうなことを,ちょっと今の質疑から感じるわけですね。


 そして,例えば防災の場合ですよ。どっから水がわくかわからない。次の台風何号は,非常に大きな台風だと,津波が起きそうだと,そういうことが想定されたら,鈴鹿市は災害対策本部を招集して,十宮から水がわくのか,今までのデータとか,そういうところからいって,どこに集中的に注意を払わなければならないのかというふうなことを決めるわけですよね。それが市民の安全・安心を守る道筋ですよね。


 ですけれども,そういうことから考えますと,時間が余りないので長くはやりませんけれども,やはりこれは,法定受託事務ですので,受けた市町村が非常に戸惑っている市町村もあるとは思うのですが,実際は,非常に国民保護と言いながら,中身をきちんとしておくと,非常にあいまいな部分があって,現実に,自分の市でね,想定もできないというような,想定をするとかなりおかしなことになってしまうというようなことも含まれている保護計画ではないかなというふうなことが客観的に今の質疑でもね,私は感じられます。


 これについては,やはりこれは県議会の方でも,28日に新生みえの議員,県議が,西塚議員が国民保護計画ではなくて,県民の平和もね,有事は避けることができると。人間の英知で避けることができるので,やはり県としては,平和を求めることを求めていくべきではないかと。万が一,そういうことが想定されても,やっぱり人間の英知で,万が一を避けるようなことができるのではないかという御提言もしておられますけれども,今の質疑の中身を見ますと,なかなか非現実的であって,本当に国民の保護になるのかというふうな内容ではないかというふうに思いますね。


 それから,市としても,やはりいろんな矛盾を抱えながらも,法定受託事務だからしなければならないというふうなことがあるかもわかりませんけれども,そこはやはり鈴鹿市としてね,どういう立場というか,あいまいに上から来るからとかいうことではなくて,本当にどうしたら市民の安全・安心守れるのかという立場で,私ももっと真剣に考えていただきたいなというふうに思います。今の問題は,終わります。


 最後に,これも議案第14号ですね。鈴鹿市国民保護協議会条例の制定についてということで,1番目,第2条第2項,同条第3項,1,専門の事項を調査させるための専門委員を置くとなっているが,これは保護協議会のメンバーですね。どのような専門事項なのか,また,具体的にはどのような人が専門委員の対象になるのか――ことをお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  第14号議案の鈴鹿市国民保護協議会条例について,お答え申し上げます。


 第2条の2号,3号に,それぞれ専門の事項を調査させるため専門委員を置くというふうになっておりまして,これがどのような専門事項であり,また,具体的には,どのような方が専門委員の対象になるのかということでございますが,専門委員は国民保護法第40条の第6項の規定に基づくものでございます。


 この法によりますと,市町村協議会に専門の事項を調査させるために専門委員を置くことができる,これを受けておりますが,本条例第2号第2項では,その確認事項規定を設けております。第3項は,その専門委員の解任について定めたものでございます。


 専門委員は,国民保護協議会におきまして,国民保護計画など,本市における国民の保護のための措置に関する重要事項を審議する中で,危機管理に関する専門の知識,あるいは学識経験を生かし,専門の事項の調査に当たるということを想定しております。


 したがいまして,人選につきましては,国民保護法第40条第7項に規定がございますように,指定地方行政機関,県・市,指定公共機関または指定地方公共機関の職員及び国民の保護のための措置に関して専門的な知識または経験を有する者から市長が任命するということになっております。


 こうした関係機関の職員や有識者は,国民保護協議会の委員として参画することになっておりますけれども,これは,専門委員は協議会での審議とは別に,特定の専門的な事項を先ほど申し上げましたように,実務的に調査をすることと想定しております。また,協議会の会議の場で,その専門的見地から意見を述べる役割も考えております。


 そこで,場合により,専門的,緊急的課題が生じた場合を想定しまして,関係機関の職員や有識者の中から,すぐに調査する事項に適した方を選任してまいりたいと考えております。


 御理解いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  板倉議員。


○2番(板倉 操君)  ちょっと理解できないんですけども,特定の専門的な,何か実務的に生じたとかいろいろ,具体的にはどういうことですか――具体的に。これ,保護条例のことなんで,具体的にお願いします。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  この専門的な事項を調査する役割で,具体的にはどのようないうことでございますけども,自治体として,対処すべき専門的な調査事項ということになりますと,それぞれその地域によっても違うかもわかりませんが,例えば本市では,例えば医化学の分野であったり,救急医療の分野であったり,こうした方々に場合によっては,専門委員についていただくことが想定をされます。


○議長(儀賀久明君)  板倉議員。


○2番(板倉 操君)  余りいろいろ条例とか,今回の三つのこれに関する議案が提案されてますけど,聞けば聞くほど,何か余りよくわからなくなっていくなという印象を受けたのですけれども,国民を保護するというよりは,本当に何か戦争をやりやすいような国づくりにしていくんじゃないかな,環境づくりを整えているのかなというふうな,向こうから敵が来るぞ,敵が来るぞというようなことを言ってるのかなという印象が非常にありました。


 国民保護――この質疑は,これで終わりますけれども,やはり本当に市民のための安心・安全を考えていただいて,対処していかなければいけないなという思いを新たにしましたので,以上です。


 終わります――質疑を。


○議長(儀賀久明君)  中村 浩議員。


              〔20番 中村 浩君登壇〕


○20番(中村 浩君)  市政同志会の中村 浩でございます。


 私は,議案第1号 平成18年度鈴鹿市一般会計予算の予算書,ページ,96ページ,歳出第2款総務費,第1項総務管理費,第2目人事管理費の説明欄の議員研修費846万6,000円について,内容の説明を求めます。


○議長(儀賀久明君)  ちょっともう一度読み直してください。違っているようです。


○20番(中村 浩君)  もとへ,済みません。人件管理費の説明欄の職員研修費でございます。済みません。失礼いたしました。


○議長(儀賀久明君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,中村議員の御質問,18年度鈴鹿市一般会計の第2目人事管理費の説明欄の職員研修費の内容につきまして,お答え申し上げたいと思います。


 職員研修は,大きく三つに分けられます。


 その一つは,職員同士が自発的に自己の資質を向上させるために,みずからの責任と意欲によって研修や学習を行う自己啓発でございます。


 二つ目は,OJTと言われる,いわゆる職場研修でございます。これは,職場の中で日常の職務を通じ,上司が部下を,また,先輩が後輩を業務目標に沿って,意識的,かつ継続的に指導することによりまして,人材育成や能力開発を行う研修のことでございます。


 三つ目は,オフJTと言われる職場を離れた場所で実施する研修で,人事課が主に実施いたしていますのは,このオフJTでございます。


 この人事課主催の研修といたしまして,まず階層別研修がございます。新規採用となったすべての職種の職員を対象に,4月に2週間の前期研修を実施いたしておりまして,その内容は,公務員倫理,地方公務員法,接遇,人権,男女共同参画,鈴鹿市の環境政策,個人情報保護,市民の安心・安全のための防災研修,庁内LAN操作と文書研修,地区市民センターへ出向き,地域の方々と交流をしながらの地域づくり研修,また,救命講習を兼ねた消防体験研修,そして市内の施設の見学など,多岐にわたっております。また,10月に実施の後期研修では,半年間を振り返り,鈴鹿市職員として,自分たちに今求められているものは何かを考えることを目的といたしまして,地方財政制度,公務員倫理,接遇,人権などの研修を行っております。11月には,市内の福祉施設での体験研修を実施いたしておりまして,現場の厳しさとともに,個人の尊厳や社会福祉に関する認識を深めることを目的としておりますが,反対に職員の方が励まされ,元気づけられて得がたい経験をさせていただく研修となっております。


 また,平成17年度から初めて実施いたしました安全運転研修は,新規採用職員が入庁後,半年を経て,条件つき採用期間を終え,10月から業務上,公用車等の運転の機会も多くなるということで,それを前に,安全運転意識の向上を図ることを目的といたしまして行います。


 以上が,新規採用職員1年目の研修でございます。


 次の階層は,入庁4年目の職員を対象といたしまして,住民満足度向上研修を実施いたします。市役所は最大のサービス業であるということを再確認いたしまして,近年の高度化・多様化した市民ニーズにどのようにこたえていくかを考え,実践していくための研修となっております。


 次,その次の階層は,10年目職員の研修で,仕事も充実してきますことから,この時期を一区切りといたしまして,いま一度気持ちを引き締めて業務に励むことを目的といたしまして,地方自治法及び接遇の研修内容で実施いたしております。


 次は,主査昇任者を対象に,中堅職員研修を実施いたしております。この研修は,選択研修になっておりまして,一つは,企画力,創造力,開発研修,一つは,クレーム対応,説得力養成研修,また,タイムマネジメント研修などの中から,自分の現在の業務能力の向上に必要な研修を選び,仕事にすぐに生かしていくことを目的といたしております。


 次の階層は,新任の課長級研修でございまして,部下の育成のためのOJT実践,研修を実施いたしております。これは,変革の時代に求められます人材育成が急務な中,OJT――すなわち職場研修を通じて,管理・監督者がリーダーシップを発揮し,職場の活性化と質の高い職員を育てることを目的といたしまして,実施いたしております。


 また,管理職員を対象といたしました研修も,激しい時代の変化をとらえたテーマで,経営管理能力向上を目指し,随時実施いたします。最近のテーマといたしましては,個人情報保護制度,自治体改革の新しい潮流と不当要求研修,メンタルヘルス研修などを行ってまいります。今後も時代を見据えたテーマで実施していく予定でございます。


 以上が,階層別研修でございます。


 次の研修区分は,自己研修と呼んでおりますが,本市では,これまで積極的にやる気のある職員を支援する研修を実施してまいりました。それは今後も継続をしていく予定でございます。


 その一つは,CAP研修といいまして,先進的政策への挑戦という意味で,これを独自に訳しまして,CAPと呼んでおります。これは業務上,政策に生かすために,先進的事業の視察や研究会及び研修参加の支援をするもので,その参加負担金や旅費を人事課で予算化しているものでございます。


 平成18年度も,これに西暦年をつけまして,CAP2006として実施していきます。


 このほか,自主研修は,手話講座,簿記講座も実施しております。


 多く本市の企業には,聴覚に障害をお持ちの方が多く就業していることもございまして,その方々が窓口を訪れる機会も少なくございません。そういうことからも,手話講座は業務に直結する研修であり,今後も職員からの希望者を募り実施してまいります。


 簿記講座につきましては,企業会計を必要とする職場の職員を中心に,鈴鹿市職業訓練センターで開催されます簿記講座へ参加する形で行っております。


 次の研修区分は,特別研修で,この研修は,実務直結型の研修となっております。例えば4月に実施されます地区市民センター窓口研修は,人事異動で地区市民センターへ新たに配属になった職員を対象に,その窓口実務を各関連所属職員を講師に研修するものでございます。また,各所属の庶務担当者,これも主に新任の担当者でございますが,財政課,契約調達課,収入役室,人事課の職員が説明し,実務の研修を実施いたしております。


 各所属に任命いたしております人権啓発推進委員や人権啓発リーダーを養成するための人権研修,また,同じく各所属の接遇指導員を対象とした接遇研修も実施しております。


 本年度は,新庁舎へのAED――いわゆる自動体外式除細動器の設置が決まっておりましたので,その取り扱いも含めた救命講習会を実施いたしました。平成18年度も,出先機関等を中心にAED設置が進められますので,できるだけ多くの職員がこの取り扱いを習得できるよう,講習会を継続してまいりたいと考えております。


 以上が,本市の独自研修でございます。


 最後に,派遣研修ですが,主な派遣先といたしまして,市町村アカデミー,国際文化研究研修所,全国建設研修センター,三重県建設技術センター,三重県自治会館組合,三重県政策開発研修センターなどがございます。これらの研修機関では,実践的,かつ高度な専門研修を実施し,職員の意欲,能力の一層の向上を図るとともに,他の自治体の研修生との交流を図り,情報交換などをすることによりまして,相互啓発することも目的といたしております。


 市町村アカデミーや国際文化研修所での研修内容といたしましては,専門実務研修,自治政策課題研修及び情報政策研修などからなり,研修の科目といたしましては,法令実務,固定資産税課税事務,住民税課税事務,災害に強い地域づくり,電子自治体構築の情報技術のほか,地方公務員制度や地方自治法は内部講師養成のために毎年派遣をいたしております。


 全国建設研修センターへは都市計画,建築構造,道路計画,用地事務などの主に建築土木,電気等の技術の職員を派遣いたしておりまして,最新技術を取り入れた体系的な講義,演習,実習,事例研究,現地見学などで研修効果を上げております。


 このほか,三重県内の各研修所へは,政策形成研修や法務能力研修を中心に派遣をいたしております。本格的な地方分権の推進による新時代には,各自治体の自己決定,自己責任のもと,これまで以上に柔軟性のある発想と戦略的な取り組み姿勢が行政に求められております。そのための人材育成を目指し,平成18年度も多様な政策形成研修や,法務能力研修への派遣には,特に力を入れてまいりたいと考えております。


 今後とも本市では,行政経営の担い手となる職員の資質の向上や意識改革を図り,その内在する可能性や能力を最大限に引き出し,職員のやる気や向上心を高めていくことを目指し,研修計画を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 御理解をいただきますよう,お願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  中村議員。


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 丁寧にるる御説明いただきました。ほぼ理解いたしましたが,私は,新しい庁舎が完成し,この庁舎に多くの鈴鹿市民の方々や子供たちが訪れていただき,ありがたく思っております。特に子供たちには,庁舎や,この議場についても,職員から丁重に説明を受け,子供たちに夢と希望を与えていることを深く感じ,強く感じておりますが,現状の庁舎では,先般の質問で,伊藤議員から緑が欠けているとの指摘がありましたが,私は何か心に秋風が吹き,鈴鹿市の顔,鈴鹿市の心が欠落している感があります。


 そこで,鈴鹿市の顔,鈴鹿市の心とは何か,川岸市長は,施政方針で名誉市民である故本田宗一郎氏の言葉を引用され,鈴鹿の道は世界に通ずると表現されましたが,まさに鈴鹿の顔,鈴鹿の心は,私たちが決して忘れてならない3人の鈴鹿市の名誉市民の方々であります。


 前置きが長くなりましたが,私は,市職員にとっては,この3人の名誉市民を把握していることは,コモンセンス――常識の範囲であると考えますが,私が個人的にアンケートしましたら,悲しいかな,窓口業務を担当してる若い女性職員は,ほぼ回答いただきましたが,まあ知らない,わからない,私の感じでは,職員の2割から3割程度しか把握してない。特に8級,9級の管理職の職員がひどい現状であり,こんなことでよいのかと疑問を持ちます。鈴鹿市の顔,鈴鹿市の心がわからない職員,特にあすの次代を担う8級,9級の職員の研修は,どうなっているのか説明を求めます。


○議長(儀賀久明君)  総務部長,簡潔に願います。


○総務部長(有安政章君)  ただいま御指摘いただきました3人の名誉市民の方でございますが,杉本龍造氏が昭和57年に,服部高顕氏が平成元年に,本田宗一郎氏が平成2年に,それぞれ12月1日の市制記念に名誉市民となっていただいております。当然のことではございますが,3人の名誉市民の方々は,本市の発展に多大の貢献を残された方々でございまして,市職員といたしましては,3人の業績を風化させることなく,心に刻んで業務を行うことと存じます。


 特に御指摘のありました8級,9級の職員でございますが,本人にとりましては,いわば常識として知っているべきでありまして,これをもし,これを知らない者がいるということは,大変残念なことと存じます。


 今後は改めまして,庁内LANなどを利用いたしまして,職員への周知を努めてまいりたいと考えますので,御理解賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  中村議員。


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 職員への周知を図るということで私は理解いたしましたが,ここで一見して,職員はもとより,鈴鹿市民を初め,鈴鹿の子供たちにもわかる施策として,例えば庁舎のエントランスゾーンに,3人の名誉市民の方々のお写真を掲揚するようなことも考えていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(儀賀久明君)  ここで暫時休憩をいたします。


 再開は14時10分といたします。


            午 後  1 時 58 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 10 分 再 開


○議長(儀賀久明君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  こんにちは。


 私も,通告に従いまして,幾つか質問させていただきます。


 まず,一般会計予算案についてですが,第2款の総務費の中で,人権都市宣言費及び啓発費についてですけれども,議案説明のときに,意識調査のようなものが入っているように伺いましたが,意識調査は,何の目的でやっているのか,それから,調査をする場合の方法ですね,それと,その結果はどのように活用されているのかについて,まずお尋ねします。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  議案第1号の平成18年度鈴鹿市一般会計予算書の109ページの説明欄,5行目にございます人権尊重都市宣言費59万円を予算に計上してございますが,これは人権意識を高めて,人権尊重の輪を広げるために設立をされた地区別の人権尊重まちづくり推進会議のとこの講演会等の費用でございます。


 なお,本市は平成5年10月1日に人権尊重都市宣言を行っております。


 次の説明欄6行目の啓発事業費633万7,000円は,現在も,なお存在しておりますさまざまな人権侵害の事象を解決するため,市民一人一人が人権尊重の立場に立つことが求められております。そこで,人権問題の講演会,あるいは人権を考える市民の集いの開催や,議員御指摘の人権問題に関する意識調査の実施,それの啓発資料の作成や配布の事業を行うということの予算でございます。


 なお,この人権問題に関する市民の意識調査につきましては,1回目に,平成元年――1989年に行っております。2回目が平成8年――1996年に調査を実施いたしております。このいずれの調査も,人権啓発事業の成果を今後の方針や取り組みに生かすために,啓発事業を推進する基礎資料として重要な役割を果たしてまいりました。


 前回の調査時期から既に9年が経過をしております。社会情勢の変化を踏まえまして,人権問題に関する市民の意識を把握し,今後の効果的な人権施策の推進・充実に図るための基礎資料をつくることは急務と考えております。


 このため,平成17年度から3カ年の計画として,まず,平成17年度は,調査表の作成を実施しました。平成18年度は,集計並びに分析を,そして平成19年度は,調査報告書の作成を予定いたしております。


 本年度100万円の予算を計上しております。なお,啓発事業費の財源としまして,財源内訳の国・県支出金のうち,120万円を人権啓発事業委託金として見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  森川議員。


○4番(森川ヤスエ君)  以前の同和対策特別法があったころの人権意識調査ですね,そういうものの流れが,そのまま何も検証されずに,ただ逗留されているといいますか,継承されているという感が否めませんけれども,人権といえば同和という意識の中での調査が横行していたころの延長線では,本当の意味での市民の幸せにつながるような調査はできないのではないかと思うので,今回の予算は,できれば不執行して,もう一度,各部署ですね,女性問題であれば男女共同参画,それから障害者の問題であれば,障害者の問題を抱えている部署,そういうところできちっと何がその方たちの支援に必要なのか,何が市民としてやらなければいけないのかというのを見ていくのが大切ではないかと考えますので,その点は一応要望として,もう一度検討することを求めたいと思います。


 時間がありませんので,次の問題へいきますけれども,第3款の方で民生費ですね。これはやっぱり隣保館,それから隣保館事業なんですけれども,社会福祉総務費のページ,134ページかな。地域改善対策費,それから隣保館費の中の事業費及び事業の内容についてなんですが,特別法がなくなって,もう本来なら同和対策の流れで事業をしてはいけない施設でありながら,いまだに計上されている理由ですね,それがもっと鮮明にならないし,いつまでこのことを続けているのかも含めて,職員配置の問題,正規・嘱託・臨時がどのように配置されているのか,また,どういう事業を大まかでよろしいですので,余り詳しくしていただくと時間がありませんので,以上,よろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  地域改善対策費の事業の大きく2点ほど御質疑いただきました。


 まず,同和行政委員会委員報酬が37万4,000円計上してございます。人権同和政策,行政施策の総合的企画調整をしていただく同和行政委員14名の委員報酬でございます。


 次に,事業推進補助費の82万5,000円の予算計上は,市民を対象といたしました人権啓発,人権教育研修等の参加に対しましての旅費,宿泊費,資料代への助成金80万円,三重県人権同和行政連絡協議会への分担金として2万5,000円の支出がございます。


 この協議会は,現在,県及び28の市・町で構成されております人権行政を推進するための方策の検討であるとか,各種調査研修を行います。あわせてお互いの連絡調整も図っております。


 次に,事務費251万3,000円の予算計上の内訳ですが,事業残地と清掃委託料,印刷製本費,公用車の修繕費,旅費,事務消耗品,燃料代等の経費でございます。


 以上が,地域改善対策費の内容でございます。


 地域改善対策費の経費の計上につきましては,同和行政基本方針の趣旨による人権同和の啓発を主体とする協賛研修をいたしております。


 次に,135ページから137ページにかけての隣保館費のうち,137ページの説明欄1行目にございます事業費719万円の内訳でございますが,各隣保館ともに,地域社会全体の中で,福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれた施設として,各種の講座,講演会,イベント等を実施する経費でございます。


 説明欄7行目の事務費184万8,000円の予算計上の内訳でございますが,旅費,消耗品費,修繕費,三重県隣保館協議会負担金等の経費となっております。


 なお,歳入としまして,65ページの備考欄の上から2行目に,隣保館運営費補助金として,運営費分2,873万円,事業費分156万8,000円の補助金を見込んでおります。隣保館の経費の計上につきましては,平成9年4月以降,社会福祉法を受け皿にした一般対策により運営をされております。


 なお,各隣保館の運営に当たっては,地域に密着した施設として,その特性を生かし,地域ニーズに反映した事業に積極的に取り組むことによりまして,より多くの市民の方に御利用をいただけるように,予算編成を心がけております。


 御理解いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  森川議員。


○4番(森川ヤスエ君)  いろいろ説明していただいても,やっぱり同和対策の流れで,そのまま何も検証されずにやられているというのがよくわかる内容だったんですが,補助金として県からは幾らか来ていても,鈴鹿市は,それに大幅の上乗せをして事業は行っているわけですね。だから,国の補助は,もうすべてなくなっているので,やっぱり三重県自身の対策が継続されているだけですから,断っていくべきではないかというふうに思います。どうしても,隣保館を運営していくというのであれば,もうそれこそ指定管理者の対象に入れていただくことを強く求めたいと思います。


 答えが,職員配置についてはなかったんですけれども,また,後で伺いますので,きょうはもう時間がありませんので,その程度でしておきます。


 3番目の問題として,社会福祉費の方です。身体障害者福祉,知的障害者福祉,精神障害者福祉について,新たに施行された障害者自立支援法との関係で,その関係する部分についての説明を求めたいと思います。


 特に簡潔にお願いしたいんですけれども,もう一つは,その支援法の中で,これまでの利用されてた皆さんの事業費が大変ふえるのではないかという不安が,随分声として出ています。例えば小規模作業所などが,どのように変わっていくのかも含めて,一括してお答えいただければと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,森川議員の質疑にお答え申し上げたいと思います。


 平成18年4月より施行されます障害者自立支援法につきましては,障害者の方の状態やニーズに応じまして,これまで障害種別ごとに分かれておりました33種類の既設施設,事業体系が六つの日中活動に再編されるというような形になっております。


 予算的には,日中活動といたしましては,入浴,排せつ,食事の介護などの居宅での生活全般にわたります居宅介護や,知的障害,精神障害,常に介護が必要な人に行われます,行動援護などの介護給付,自立した日常生活や社会生活を営むために必要な訓練の自立訓練や授産施設で就労に必要な知識,能力,向上を図るための就労移行支援などの訓練等の給付がございます。


 サービスの利用,いわゆる福祉サービスの個別給付につきましては,現行の支援費制度の給付内容を4月から9月まで利用できます,みなし給付と,みなし支給給付という経過措置がとられまして,継続して利用いただくことができるようになっております。これらの給付に伴います事業費につきましては,身体障害者福祉費のうち,施設訓練等支援費2億4,480万4,000円,居宅生活支援費1億3,844万2,000円,知的障害者福祉費のうち,居宅生活支援費5,750万4,000円,施設訓練等支援費3億7,596万1,000円,精神障害者福祉費のうち,居宅生活支援事業費556万4,000円を計上いたしております。


 次に,小規模の作業所の内容でございますが,小規模作業所につきましては,法定外の無認可施設という位置づけが,今現在されておりまして,各県で設置運営要綱を策定し,市町村と県とで補助を行い,生活交流の場として大きな役割を担っているところでございますが,このような小規模作業所につきましては,今回の法の制定に伴う新事業体系への移行が想定される事業として,現時点では,就労移行支援,並びに就労継続支援の事業のほか,市町村事業として創設されます,地域生活支援事業の中の障害者の交流,創造的活動,生産活動を支援する事業として,地域活動支援センターなどが想定されるものでございます。


 それと,もう一つの質問でございます,利用者負担についての御質問でございますが,福祉サービスを利用されるときに係ります費用負担額につきましては,負担が重くなり過ぎないよう月額上限設定,個別減免,また食費・光熱水費の負担を軽減する補足給付などの措置が講じられる予定になっているところでございます。


 本市の受給者に対する負担割合の状況につきましては,サービス種ごとに決定を要しますことから,3月末日めどに現在準備を進めているところでございますので,御理解を賜りたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  森川議員。


○4番(森川ヤスエ君)  4月から9月までは現行でいきますけれども,10月から確実に移行していくわけですから,今回,サービスを介護保険と同じように,本人にこれ,どれぐらいのサービスが適当かという認定事業が入ってきますのでね,そのことによってサービスが低下して受けられなくなって,暮らしにくくなるというようなことがないような十分な配慮をお願いしたいと思います。今は,多分そこまで伺っても返事ができないかと思いますので,策定する場合には,そのあたりを十分に考慮していただきたいなというふうに思います。


 次の問題ですが,児童福祉費の問題で,地域子育て支援事業の内容ですけれども,その説明のときには,5園分の支出のように伺いましたけれども,現在,市内で行って――子育て支援事業を行っている保育所は,それで全部なのかということと,もし全部でなければ,その漏れたところへの支援は,どのようになさるのかということを伺いたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,民生費,児童福祉費,地域子育て支援事業費補助について,御答弁申し上げたいと思います。


 本事業につきましては,国の補助制度に基づきまして,地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的として,育児不安についての相談指導や,子育てサークルへの支援などを実施しているものでございまして,この事業主旨に沿った施設としましては,平成16年8月にオープンいたしました鈴鹿市子育て支援センターが代表的なものですが,市が事業主体となるほかに,保育所や医療施設を経営する方の中から,市長が指定をいたしまして,この事業の運営を委託することができるとされているところでございます。


 このことを踏まえまして,平成18年度におきましては,私立の保育園5カ所及び小児科医院1カ所を指定いたしまして補助金を交付し,本事業の促進を図っていこうとするものでございます。


 なお,この指定に際しましては,市内での配置の均衡性や事業運営の的確性などを考慮したところでございます。


 私立保育園におきます地域子育て支援事業への取り組みにつきましては,この指定5カ所のみならず,他の23園におきましても,園庭開放や電話相談等をそれぞれ自主的に実施していただいておりますが,補助要件といたしましては,国が指定する事業を複数実施することや,専門の担当職員の配置等が求められておりまして,この要件を満たす保育所が少ないのが現状でございます。


 さらに,補助採択の段階では,本市においても相当数が充足されているとの見解もございますが,今後も県への要望等を含めまして,対応してまいりたいと思います。


 さまざまな事業に取り組んだり,実施頻度も高い保育園が見受けられるということも考慮いたしますと,議員の御指摘にもございましたように,補助対象の指定方法の見直しも必要というような考え方もございますので,県も通ずることも含めて,市としても今後検討してまいりたいと思っておりますので,御理解賜りたいと思います。


○議長(儀賀久明君)森川議員。


○4番(森川ヤスエ君)  子育て支援事業を行ってる園は,多分,国の求める内容に合致した園はもう少しあるかと思いますので,ぜひ,同じような仕事をしていて不公平な扱いを受けないように,県への要望もさることながら,公平に支援ができるような方策をぜひ考えていっていただきたいということを申し上げておきます。


 次の問題で,第10款教育費なんですが,これはページ,232,238,いずれも人権教育に関するものですので一括して伺いますが,人権教育,特に人権教育センターの内容で,人員の配置ですね,それと仕事の内容,そういうものを中心に伺いたいと思うんですけれども,よろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  239ページ,歳出第10款教育費,第5項社会教育費,第1目社会教育総務費のうち,人権教育費,人権教育センター運営費,子供の居場所づくり事業費の内容について,御説明申し上げます。


 239ページ,第1目社会教育費,総務費のうち,人権教育費の費用は292万3,000円でございます。公民館で開催される人権セミナーや一般公募の市民の方を対象とした市民大学講座,多文化共生支援事業などの報償費,委託料が合わせて131万4,000円,それらにかかわります消耗品費等の需用費が96万9,000円,そのほか旅費,役務費などの諸経費が64万円でございます。


 主な事業内容についてでございますが,公民館人権セミナーは,市内五つの公民館におきまして,1館当たり年間3回の人権講座の実施を予定しております。民俗と国籍にかかわる人権問題や,心豊かに生きることや差別のもととなる偏見はどこから生まれるのかといったことをテーマにしました参加体験型人権学習を行う予定でございます。


 次に,市民大学講座は,広く市民の方を一般公募するものですが,障害のある方の人権の問題や国籍・民俗にかかわる人権問題などをテーマに4回の連続講座を行います。両事業は,来年度で3年目であり,昨年度,本年度ともに人権問題は多様であり,日々の暮らしの中に常に存在するものであるとの認識を多くの参加者の方に持っていただく機会となっております。


 次に,多文化共生支援事業では,外国人児童の就学に向けてのガイダンスを予定しております。幼稚園などとの連携を図り,外国人児童の就学を支援し,不就学の解消に向けて事業を行ってまいります。


 続きまして,239ページ,第1目社会教育総務費のうち,人権教育センター運営費の費用は1,978万5,000円でございます。うち,嘱託職員5名の賃金等の人件費が1,522万3,000円,人権教育センターで開催しております障害者問題啓発事業,多文化共生広場,ファシリテーター養成等の講座の報償費が168万円,それらにかかわります消耗品費等の需用費が62万円,そのほかに人権教育センターの維持管理にかかわる諸経費が226万2,000円でございます。


 主な事業内容についてでございますが,障害者問題啓発事業は,毎年12月3日から9日までの障害者週間にあわせて,人権教育センターなどを会場にして,障害者問題についての展示や人権コンサートを計画し,障害のあるなしにかかわらず,市民がともに一日を楽しく過ごす催しを行うものです。


 次に,多文化共生広場は,市内に住む在日外国人の方を中心にしながら,互いの言語や文化について学び合ったり,日常の生活の中で感じている子育てや生活にかかわる悩みや疑問を出し合うなどの活動を実施するものでございます。


 ファシリテーター養成講座は,従来の講演型の受け身の学習にかわり,参加者みずからの気づきによって,人権について学んでいただく参加体験型の新しい学習方法の指導者を養成する講座でございます。


 続きまして,239ページ,第1目社会教育総務費のうち,子供の居場所づくり事業費の費用について,御説明いたします。


 120万円は,すべて報償費でございます。事業内容についてでございますが,土曜日の子供たちの居場所を確保するとともに,遊びを通したかかわり合いの中から,一人一人が自分らしく,仲間とつながっていく力をはぐくむために出会い広場,きらきら子供村などの内容で事業を行います。


 以上,鈴鹿市が人権文化あふれる社会となることを目指し,事業展開を行ってまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  森川議員。


○4番(森川ヤスエ君)  今,人権センターですね,人権教育センターですか,そこの人員の数の報告がなかったのですけれども,かなりの職員がいるんですね。その仕事の内容ですね,人権センターではどういう仕事をしているのかということを伺ったんですが,ちょっと答弁がなかったみたいなんです。


 聞き取りのときにお話を伺っていると,土日の子供の居場所づくりの仕事をふだん,平日かけてやっているというふうに伺ったんですね。そんな仕事をするために,わざわざ部署をつくって,正規の職員を置いて,嘱託をたくさんつけて,どうして見直さないんですか。こういう予算の使い方は,余り正しくないんではないかと思いますので,ぜひもう一度再検討をお願いしたいと思います。


 次に,ランチサービス事業について伺います。


 事業費の内容をできるだけわかりやすく教えていただきたいんですが,特に伺いたいのは,栄養士さんについての項目,それから大変気になったのは,配送費という名目を使って,業者への支援を試みようとしているというふうに,資料の中で見つけましたので,そういうのがどういうふうに,この事業費の中に入っているのか,それをお尋ねしたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  第10款教育費のうち,233ページの第3項中学校費,第1目学校管理費の説明欄のうち,ランチサービス事業費1,617万円について,御説明申し上げます。


 まず,事業内容につきましては,子育て支援を趣旨として,中学生に栄養面及び衛生面に考慮した業者弁当を提供するというものでございます。


 予算の詳細につきましては,報酬として,ランチサービス推進委員会の委員報酬が7万2,000円でございます。次に,賃金として,嘱託栄養士の給与等に222万6,000円,さらに配ぜん員の賃金として611万5,000円計上いたしました。また,事業費としては,配ぜん室の衛生管理のために必要な手洗い洗剤,アルコール溶液,使い捨て手袋などの消耗品費と献立表や注文書などの印刷製本費として,172万7,000円を上げさせていただきました。このほか,役務費として,配ぜん員の赤痢菌・寄生虫・大腸菌検査料を32万8,000円計上いたしました。また,委託料として,専門業者により目視,微生物検査,洗浄の検査を行う調理業者衛生監査委託料と安全・安心を確保するための弁当配送業務の委託料を合わせて520万2,000円計上しております。最後に,備品購入費として納品,配ぜん,回収に使用する配ぜん車を10校分購入するために50万円を計上し,すべてを合わせて,ランチサービス事業費は1,617万円となっております。


 以上でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  森川議員。


○4番(森川ヤスエ君)  今,御説明いただいて,大変問題だなと思うのは,ランチサービスは業者が弁当を宅配するだけでしたよね。それなのに,どうして委託事業がふえるんですか。(発言する者あり)給食って,弁当屋さんが弁当を配るのが普通でしょう。わざわざ委託業者を委託する形で,業者に支援をするために,この項目つくったんですよね。弁当業者に支援をしなければならないところにまで,鈴鹿市は追い込まれているわけですよね。どういうことですか。ただでさえね,パン販売業者と弁当業者とでは扱いが違っているんです。それなのに,パン屋さんは自分で来るんです。どんな弁当業者でも,事業所に弁当をお配りするときに,弁当の宅配料まで取りませんよ。どういうことですか,これ。わかるように説明を願いたいと思います。


 それで,その委託検査費の方,衛生管理の委託検査費が幾らで,配送費が幾らかをもう少し詳しく教えていただきたいです。


 それと,配ぜん車というのは,各学校の中で使うのか,業者の車への支援なのか,それも教えていただきたいと思います。


 もう一点は,栄養士さんのかかわり方なんですけれども,お一人ですよね。どういうふうな感じで,そのお仕事をされているのか,常に教育委員会にいるのか,業者の方へ出向いているのか,そのあたり,もうちょっと聞かせてください。


○議長(儀賀久明君)  教育次長。


○教育次長(矢田憲二君)  今,数点ほど御質問ございましたが,まず,配送を業者委託するというふうな件でございますけれども,このランチサービスは,何度も申し上げておりますように,単に弁当を売っているというふうな考え方ではございませんので,弁当を持参できない子供に市が責任を持って弁当を配食するということから,献立の作成から栄養面の配慮とか,あるいは衛生管理のチェックというふうなことを行っておるということでございます。


 それで,ほぼ1年間ランチサービスを試行いたしました結果,保護者の方からは,より食の安全・安心と,それから保護者負担の軽減を図ってほしいというふうな声が強いことがわかりました。市としても,この食の安全・安心につきましては,最優先しなければならないというふうなことを再確認いたしました。この安全・安心を市の責任で確保するために,配送を市の委託業務とするものでございます。


 その結果,保護者負担の軽減となりまして,子育て支援の充実にもつながるというふうに思っております。


 ランチサービスは,学校給食ではございませんけれども,市の事業として,これに準じた対応をしておるということでございますので,食材費のみを保護者負担とする小学校給食に近づける対応であるというふうに考えております。


 それと,委託料の内訳について御質問ございましたが,委託料が……。


○4番(森川ヤスエ君)  ……500万とおっしゃいましたよね。


○教育次長(矢田憲二君)  520万2,000円ですけれども,そのうち,その配送委託料が430万2,000円,それから調理業者の衛生監査委託料ということで90万円ということでございます。


 それから,栄養士の業務でございますけれども,栄養士は,月々の献立の作成に伴う業者の栄養士との打ち合わせ,それから指示,また,業者への食材指導,衛生面の指導,月ごとの実績数の取りまとめ等を行っております。さらに要保護,準要保護の対象者の集計及び保護者への支払い,献立表の家庭への配布,生徒のリクエスト要望の聞き取りなどを行いまして,ランチサービスだよりやホームページなどでのメニューの案内を実施し,保護者・生徒の食生活への関心を高める食育の指導など,多くの業務を行っておるということでございます。


 以上です。


○議長(儀賀久明君)  森川議員。


○4番(森川ヤスエ君)  最初,ランチサービスを行うときに,そんなこと言いませんでしたよね。給食ではないので,補助が出せないと,最初100円出ていたときに,同じ教育の現場で,弁当をつくらないおうちには補助を出して,お母さんが頑張るおうちには何もしない,支援しないのはおかしいじゃないかと言ったら,その100円引っ込めたじゃないですか。給食じゃないから補助ができなかったんです。それなのに,食材費と同じだけの金額にしようということで,こういうこそくなことを教育委員会がしてもいいんですか。子供に何を教育するつもりなんですか。ひどいじゃないですか。この検討委員会の話で伺ってても,業者への補助で価格引き下げを検討します。そのためには,配送を委託するという方法で,委託費を弁当屋さんの配送に使うんですよね。皆さんのところに弁当配ってくるときに,配送費って取られますか。お届け,届けてくれるまでが弁当の値段なんです。こんなひどいごまかしをしてまで続ける意味が,どこにあるんですか。ここにはちゃんと書いてありますよ。業者の維持も必要なので,栄養士さんや学校の子供さんの給食にかかわったような方の御意見は,子供の好きなメニューだけ入れてると,栄養のバランスが崩れると。こんなんでいいんですかと言ったら,何と言ってます。毎日食べる給食とは違うのでいいんですと,これはあくまでも子育て支援だからですと書いてあるんです。そういう答弁もしてるんですね。


 あと,もう一点は,栄養士さんの意見と食い違うと。余りにも利用を進めるために,子供さんの意向を尊重し過ぎて,栄養士の計算単価と違う,計算栄養価と違うので,栄養士とトラブル,そのときの答弁が,また振るってるんですね。仕方がないですって,業者も守らなければいけないから。こんな粉飾予算は,到底認められません。学校現場を預かる皆さんは,一体何を考えて,こんな計画を立てたんですか。この予算をぜひ撤回していただくことを強く求めたいと思います。


 御意見を伺います。


 それと,栄養士さんは,指導する場合は,どういう状態で指導をしてらっしゃるんでしょうか――業者に栄養の指導をする場合。


○議長(儀賀久明君)  ちょっと,森川議員にお伝えします。


 一応質疑ですので,そのつもりでお願いします。


 教育次長。


○教育次長(矢田憲二君)  いろいろ御意見いただきましたが,配送を補助することになるのではないかというふうなお話でございますけれども,配送を市の責任で行うための,これは委託でございまして,決して補助というふうな考え方ではない。このことは,衛生管理を徹底するために,栄養士を雇用したり,配ぜん員を配置したりすることと同じ対応であるというふうに私どもは考えております。


 それから,栄養士の調理作業をどのように指導しているのかというふうなことなんですが,献立決定の段階で,衛生的な作業及び温度確認などの記録ポイントにつきまして,打ち合わせを行っております。


 調理施設への立ち入り時のときには,より具体的な指導を行っておるということで,立ち入り回数は学期に1回,それ以外に随時事務局が抜き打ちに行っておるということでございます。


 それと,指導教育の面については,業者あてに文書にて通知を行っておるということ。それから,食材の吟味は,どうしているかということなんですが,使用食材につきましては,献立決定前に,組成栄養成分表の提出がございまして,内容の確認を行っております。場合によっては,現物の提出を求めて確認を行っているということでございます。


 立ち入り指導時には,予定食材を使用しているかの確認も行っておるということでございます。


○議長(儀賀久明君)  森川議員。


○4番(森川ヤスエ君)  配送費は給食費というとらえ方をして,皆さんは考えていらっしゃるみたいですけども,あくまでも,これは弁当を子供さんに買っていただくという事業だったはずなんですね。その事業の――余りうそを言っていただくといけないんですが,検討委員会ではきちんとね,保護者の要望にこたえて単価を下げるためには,この手法で委託業務という形でお金を出さない,出しますという,そうすれば単価が下げられますというふうにちゃんと答弁されてるんです。そういう余り人を好みますようなお話をしていただくと,本当はよくないんではないかというふうに思います。


 栄養士さんの立入調査なんですけれども,調理の現場をきちっと監視する機会もあるのかどうかですね。それから,指導する場合は,先方に,どなたか責任者がいらっしゃるのかどうか,直接調理員さんとお話をするのか,また,違う栄養士さんか,責任者がいらっしゃるのかどうか,そのあたりも,どなたに言っているのか,文書1枚ではきちっとした指導はできませんけれども,そのあたりのことをはっきりと教えていただけますか。


○議長(儀賀久明君)  教育次長。


○教育次長(矢田憲二君)  施設への立ち入りにつきましては,当然,業者の方が,だれかを立ち入りさせて,立ち会いして,立ち入りを行うというふうなことでございます。


 それから,文書についても,きちっとした指導内容について,しかるべき責任者に対して通知を行っておるというふうなことでございます。


○議長(儀賀久明君)  森川議員。


○4番(森川ヤスエ君)  よくわからないんですが,調理をする場合にね,調理師さんに,栄養士さんは指示をきちっとするんです。その指示の仕方が,どういうふうにされているのか,現場へ行って指示をしているのか,文書1枚送って,このとおりしてくださいというだけなのかということを伺っているんですが,そのあたりはいかがですか。


○議長(儀賀久明君)  教育次長。


○教育次長(矢田憲二君)  文書によるときもありますし,それは現場の方へ行くこともあるということでございます。


○議長(儀賀久明君)  森川議員。


○4番(森川ヤスエ君)  そうしますと,現場の調理師さんに,直接指導をするんですか。現場には調理師を指導する方が,どなたかいらっしゃるんですか。


○議長(儀賀久明君)  教育次長。


○教育次長(矢田憲二君)  業者の栄養士と打ち合わせをするということでございます。


○議長(儀賀久明君)  よろしいか。


 ちょっと,私も感じたことだけをお話をしておきますが,一応,この場は質疑でございまして,提案された金額,それが妥当であるかをまず本命でございますので,できるだけ要望に近いようなところへは及ばないように,今後よろしくお願いしたいと思います。


 これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第36号までの36件は,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(儀賀久明君)  次に,日程第3,議案第37号 平成17年度鈴鹿市一般会計補正予算(第4号)から議案第43号 鈴鹿市職員給与条例の一部改正についての7件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,ただいま議題とされました議案について,御説明を申し上げます。


 まず,議案第37号から議案第42号までの補正予算についてでございますが,まず,議案第37号 平成17年度鈴鹿市一般会計補正予算(第4号)について,御説明を申し上げます。


 その概要は,勧奨退職者等の退職手当の追加及び職員人件費の精査,国勢調査,飲料水兼用耐震性貯水槽設置,消防用高所監視カメラ設置等の事業費の確定に伴う減額等のほか,各事務事業の執行予定額の精査や事業スケジュールの変更による事業費の増減などによる補正をお願いするものでございます。


 補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。


 第1条で,歳入歳出それぞれを10億474万6,000円減額いたしまして,総額を576億3,558万5,000円にしようとするものでございます。


 第2条では,繰越明許費の補正を,第3条では,地方債の補正をお願いするものでございます。


 次に,14ページをごらんいただきたいと存じます。


 第2表 繰越明許費は,地元調整や用地交渉などに日数を要したことなどによりまして,翌年度への繰り越しを認めていただく範囲を定めようとするものでございます。


 第3表の地方債補正は,それぞれ記載の事業につきまして,事業費の確定などによる地方債限度額の減額変更でございます。


 次に,20ページからの歳入について,御説明を申し上げます。


 まず,市税のうち,市民税につきましては,一部有力企業が予定納税により,前年の確定申告額の50%を納税することとなり,法人税割で増収となりますことから,13億円の増額を計上いたしております。


 22ページの固定資産税につきましては,建物評価の減価などの影響によりまして,家屋分を8,000万円減額させていただきました。


 24ページの市たばこ税につきましては,これまでの収入実績を勘案いたしまして,増額の補正をお願いするものでございます。


 次に,26ページの分担金及び負担金は,土地改良事業費,地元負担金の精査による補正でございます。


 28ページからの使用料及び手数料は,道路占用料及び体育施設使用料,建築確認申請等手数料,危険物取扱許可手数料の精算見込みによります補正でございます。


 次に,32ページの国庫負担金は,民生費,教育費とも各事務事業費の精算見込みによります増減でございます。国民健康保険基盤安定負担金につきましては,後の県負担金のところで,改めて触れさせていただきます。


 34ページからの国庫補助金でございますが,総務費の地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金は,新庁舎の防災センター機能に係る補助金でございます。


 また,衛生費から教育費までにつきましては,各事務事業費の精算見込みによる補正でございます。


 38ページの委託金につきましても,同様に精算見込みによるものでございます。


 次に,40ページの県負担金は,いずれも精算見込みによるものでございますが,国民健康保険基盤安定負担金につきましては,従来,国庫負担金であった保険者支援分が三位一体改革で県支出金に振りかわるものとして計上しておりましたが,国庫負担金のまま据え置かれることになりましたので,先ほどの国庫負担金分へ振りかえたことによる減額が含まれております。


 42ページからの県補助金は,放課後児童対策費補助金,土地改良事業費補助金,市街地再開発事業費補助金など,各費目に係る補助金の精算見込みによる増減でございます。


 48ページの委託金につきましては,県民税徴収事務,国勢調査などの委託金の精算見込み額を計上させていただきました。


 次に,50ページの財産運用収入は,基金運用利子の増額補正でございます。


 次に,52ページの寄附金は,鈴鹿市バスケットボール協会などからの寄附金で,社会福祉事業振興基金への積み立てを行うものでございます。


 54ページの繰入金のうち,庁舎建設基金繰入金につきましては,事業費の一部を18年度と組み替えたことなどに伴い,減額を行うものでございます。また,財政調整基金繰入金と減債基金繰入金につきましては,税収等の増に伴いまして,当初予定をいたしました繰入額の圧縮を,その他の繰入金につきましては対応する歳出執行額の見込みによる,それぞれの補正でございます。


 次に,56ページの諸収入のうち,貸付金元利収入は,三重県中小企業金融対策資金預託金の減額,受託事業収入は,道路新設改良事業や土地区画整理事業などの受託収入の決算見込みによる補正が主なものでございます。


 60ページの雑入は,退職予定者の水道局在籍期間に応じた退職金の受け入れや,清掃センターの電力売り払い収入,コミュニティバス等運行精算金など,それぞれ見込まれます額を補正するものでございます。


 次に,62ページの市債でございますが,それぞれ事業費の変更などに伴う増減見込み額を計上いたしました。


 以上で,歳入の説明を終わらせていただきます。


 続きまして,歳出について,順次,御説明を申し上げます。


 まず,全般にわたることといたしまして,職員の給与と人件費につきましては,本年度,人事異動等に準じた制度改正により,給料の0.32%減額と,期末手当0.05月分の引き上げに対応するほか,人事異動等に伴いまして,費目の組み替え等を行うため,今回の補正予算において,その整理をさせていただいております。


 各費目での説明は省かせていただきますので,よろしく御了承賜りたいと存じます。


 それでは,64ページの議会費でございますが,昨年,御逝去されました議員お二人の報酬・手当等が減額となるための補正でございます。


 次に,66ページからの総務費でございます。


 総務管理費は,勧奨退職等による退職手当の追加補正と,庁舎建設費では,庁用備品購入の入札差金や電波障害補償費の一部を平成18年度に組み替えることに伴う減額のほか,それぞれ事務事業費の精査による増減額を計上いたしております。


 72ページから83ページまでの徴税費,戸籍住民基本台帳費,選挙費,統計調査費,監査委員費は,人件費の精査のほか,農業委員会委員選挙執行事務費や国勢調査を初めとする各種統計調査費の精算でございます。


 次に,84ページからの民生費でございますが,社会福祉費は,国民健康保険事業特別会計繰出金の増額,88ページからの児童福祉費は,障害児保育のための環境改善に取り組みます6園に対しまして,私立保育所特別対策費補助を追加計上いたしますほか,児童扶養手当等,各種事務事業費の精算見込みに伴う補正でございます。


 次に,94ページからの衛生費でございます。


 保健衛生費は,日本脳炎予防接種費の減額などのほか,各種事務事業費の精査による補正でございます。


 98ページからの清掃費は,不燃物リサイクルセンターの維持管理費,維持修繕費及び作業用車両整備費の実績見合いの減額のほか,リサイクルプラザ整備調査費,埋立処分地施設整備調査費につきましては,国の制度変更に伴う協議・調整に日時を要したため,遺跡発掘調査費の減少や,予定しておりました地質調査,基本設計,環境影響評価,現地調査業務が執行できなくなったことによる減額の補正でございます。


 102ページの労働費は,人件費の精算見込みでございます。


 次に,104ページから111ページまでの農林水産業費でございます。いずれも事業の実績に伴う増減などを計上いたしております。特に土地改良費につきましては,県営事業負担金の大幅な減額となっております。


 次に,112ページからの商工費でございますが,エコタウン事業施設整備費補助の減額につきましては,対象者が用地,排水対策等の理由で事業を断念したことによる減額,西部地域フィーダー交通実証運行事業費につきましては,事業終了に伴う車両リース契約の精算金,燃料電池実証実験費補助,中小企業育成費は,ともに実績に応じての減額でございます。


 また,千代崎敢行案内所整備事業費につきましては,関係機関との協議に期間を要しましたことから,本年度での実施を見送り,次年度に再計上するものでございます。


 次に,116ページからの土木費でございますが,118ページの道路橋梁費につきましては,神戸一丁目70号線などの道路整備事業の実施見込みによる補正でございます。


 なお,道路維持費につきましては,道路占用料の増見込みによる財源更正でございます。


 120ページの河川費の河川改良費につきましても,市債借入額見込みでの財源更正でございます。


 122ページからの都市計画費は,市街地再開発事業,白江土地区画整理事業の進捗状況に伴う減額と狭あい道路対策費,県営事業負担金の精算見込みによる補正でございます。


 126ページの住宅費は,公営住宅建設事業費等の精査でございます。


 次に,128ページからの消防費は,消防用高所監視カメラ設置費,飲料水兼用耐震性貯水槽設置事業費を初めとする施設整備費の精算のほか,消防団員出動手当と各種事業の精査及び実績見込みによる補正でございます。


 次に,132ページからの教育費でございますが,人件費の精査のほか,それぞれ事務事業費の精査による補正でございます。


 なお,134ページの小学校費の施設整備費につきましては,旭が丘小学校校舎改築工事に係る17年度事業費の精査と起債対象事業費の変更等による財源更正でございます。


 次に,148ページの公債費は,税収等の増に伴い,当初予定をいたしました減債基金繰入額の圧縮を行う財源の更正でございます。


 150ページから157ページは給与費明細表,158ページは継続費,160ページは地方債のそれぞれの調書でございます。


 以上で,一般会計補正予算についての説明を終わらせていただきます。


 続きまして,163ページからの特別会計について,御説明を申し上げます。


 各特別会計におきましても,人件費につきましては,一般会計と同様,人事異動等に伴う組み替えを計上いたしております。


 まず,議案第38号 平成17年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。


 歳入歳出で,それぞれ4億1,119万9,000円を追加し,総額を139億505万3,000円にしようとするものでございます。


 主な補正内容といたしましては,186・187ページをごらんください。


 医療費の増加による一般被保険者療養給付費の増額でございまして,特定財源として療養給付費国庫負担金を計上いたしております。


 次に,197ページ,議案第39号 平成17年度鈴鹿市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)でございます。


 歳入歳出それぞれに969万2,000円を追加し,総額を3,163万円にしようとするものでございます。


 補正内容といたしましては,利用者からの繰り上げ償還に伴うものでございます。


 次に,217ページ,議案第40号 平成17年度鈴鹿市下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございます。


 歳入歳出で,それぞれ9,978万4,000円を減額し,総額を59億255万6,000円にしようとするものでございます。


 第2条は,地方債の補正でございます。


 224ページをごらんいただきたいと存じます。


 第2表 地方債の補正は,流域下水道事業及び公共下水道事業の事業費の精査による変更をお願いするものでございます。


 主な補正内容といたしましては,関連公共下水道事業と流域下水道整備事業に係る県営事業負担金の精査によります増減でございます。


 次に,261ページ,議案第41号 平成17年度鈴鹿市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございます。


 歳入歳出で,それぞれ1億97万3,000円を減額し,総額を21億1,355万3,000円にしようとするものでございます。


 第2条は,地方債の補正でございます。


 268ページをごらんいただきたいと存じます。


 第2表 地方債補正は,農業集落排水事業の事業費の精査による変更でございます。


 主な補正内容といたしましては,農業集落排水整備事業に係る建設改良費の増減と公債費の精査による補正でございます。


 続きまして,別冊となっております議案第42号 平成17年度鈴鹿市水道事業会計補正予算(第2号)の御説明を申し上げます。


 補正予算書の1ページをごらんください。


 第2条の資本的収入及び支出でございますが,収入につきましては,NTT無利子貸付償還時補助及びアスベスト除去等事業費補助として,国庫補助金1,643万3,000円を,支出につきましては,NTT無利子貸付金の元金償還金として933万4,000円をそれぞれ増額補正するものでございます。


 以上で,議案第37号から議案第42号までの補正予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして,別冊の議案書をごらんいただきたいと存じます。


 議案第43号 鈴鹿市職員給与条例の一部改正について,御説明を申し上げます。


 鈴鹿市職員給与条例の一部改正につきましては,国家公務員の給与改定に伴いまして,これに準じて,職員の給与改定を行うために,本定例会開会日に上程をさせていただいたところでございますが,本議案は,公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正を受けまして,教職調整額の支給を受ける者の給与に関しまして,地域手当の算定基礎額に教職調整額を給与とみなして加えるための規定を新たに追加しようとするものでございます。


 よろしく御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,ただいまの説明で,国民健康保険事業特別会計についての発言中,「4億4,119万9,000円」と申し上げるべきところ,「4億1,119万9,000円」と申したので,訂正の上,おわびを申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑があれば御発言願います。


 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  ただいま提案されました補正予算について,若干伺いたいところだけお願いいたします。


 最初に,法人市民税が増額になるということでありますね。説明によりますと,予定納税の関係だというようなことですけども,これは,18年度当初予算とどういう関係になるかということをちょっと伺いたいと思います。


 18年度に予定をされるものが,17年度に前倒しで入ってきたというんじゃなくて,17年度は17年度で入ってきたということなのかどうかですね。


 そういうことと関連しましてね,繰入金や地方債全体がいろいろ変わっておるわけですけども,私どもは,この18年度予算の説明を受けたときの,この資料なんかは,ものによっては,当初同士の比較をしたり,あるいは12月補正で最新の数字だというのと比較したりしておりますが,このように大きく,例えば税収とか,あるいは基金繰り入れが10億単位で変わってくるという場合になりますと,この3月補正の額を17年度の額として比較しないと,18年度の予算がどうなのかという理解,なかなか難しいというふうになってまいります。


 そういう点で,18年度当初予算から,先ほど提案された17年度の最終補正というのは,15日ぐらい置いて後から出てくるわけですけれども,実際の事務作業の上では,こういうことは,例えば18年度予算の提案時に,17年度の最終の額がわかっておるんだったら,その見込みで比較をしてもらったり,その見込みをもとに考えていかないと,なかなか理解が難しくなってまいります。例えば基金が残り幾らあるだろうと見た場合,この資料で見ると,18年度は,もう100億を切るんだなというふうに思うんですけども,先ほどの最終補正の17年度の額を改めて入れますと,やっぱり100億をまだ超えておるというふうに,15億も変わってきますから,理解が変わってくるわけですね。そういう点での,どこで前年度比較を資料として出していただくかという点では,私は,今回提案されたような最終の一番正しい姿というか,最後の姿と18年度の予算との比較というのはね,必要ではないかと思うんですけども,事務的に,これは間に合わないのかどうか,あるいはそういうことをしてはいけないのかどうか,ちょっと伺いたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  御指摘の第1番目の市民税の法人税割でございますが,今回,一部優良企業におきまして連結決算,連結納税制度というのを適用されまして,一部予定変更におきまして,前年度事業確定申告の2分の1を納めていただくということになっておりますので,今,御指摘がございましたように,従来ですと,18年度納めてもらう分が,17年度の11月,予定申告として納付される分でございます。


 それと,次は基金の話でございますが,それは今回の補正によりまして11億,そして現在基金において4億の圧縮をいたしております。当然,当初予算との絡みにおいては,15億円という額の末残高での,18年度予算と17年度予算の差は出てくるわけですねんけども,これにつきましては,17年度補正予算の編成が2月から3月の最終になってきますので,それとあわせて,当然その額が決定されてまいりますので,現状の段階では,当初に今の見込み額等を入れた基金残高というのを明記することは,非常に難しいものと考えておりますのでよろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  石田議員。


○3番(石田秀三君)  ありがとうございました。


 そうしますと,法人市民税の今の御説明でいきますと,例えば18年度の予算書には62億と上がっておりますが,それはそれで正しいわけですか。これは大事なことですね。17年度が最終的に,今の補正で57億何がしとなるけれども,18年度はどうかなということを見る場合に,62億という計上されておるのが,最終補正がやっと,今,目の前に来たもんで,その数字は,18年度のやつを前倒ししとるんだったら,18年度の数字も変わってくるんかなという疑問が生じますのでね,お聞きしたわけです。


 それで,事務的にも,なかなか間に合わないというような返事だったと思うんですけどね,地方債にしても,基金にしても,前年度と今年度の末を入れた表があって,それを見て,やりくりがどういうふうにやるのかなという――予算書を見るわけでありますが,そうしますと,最終補正が本当の最後の方の計数整理みたいなものだったらいいんですけども,これぐらい大きな10億単位の補正がぼんと3月の最後に来ますと,本年度と翌年度の予算の比較というのはね,どこでやったらいいかというと,やっぱりね,一番新しい数字でやらないといかんと思うんですよね。そうしますと,我々が予算説明会でいただいた詳細な資料というのは,新しくても12月補正までですわね。12月補正までの数字と新年度のとを比較しておるということだけど,その後に15億もぽんと変わってきたり,税収が大きく変更してくるというと,やっぱりそれはそれで変わったものについての補足した表なんかもいただかないと,なかなか理解が難しいなと思いますけどね,その辺伺います。


○議長(儀賀久明君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  市民税の法人割の件でございますが――予定納税分でございますが,当然,今回の18年度当初予算につきましては,当然,予定納税額は見込んで計上しておりますので,よろしくお願いします。


 次に,ある基金との18年度,17年度補正においての基金,それと18年度当初予算における基金との差については,当然,今回の補正におきましては,今回の市民税,法人税の大幅な税収となったわけなんですので,当然それが,その時点におきまして,まず11月前後に来たわけなんですねんけど,当然その中で,収入が補正となりますと,当然3月,今回の補正になります。その中で計上をして,その中で事業も精査した中で,基金の整理をさせていただいておりますので,当初より,その中でその基金を合わすといいますか,その時点では見込みの基金残高をあらわすことは非常に難しいかと思っております。できる限りの中では,早いうちの中では精査はしていくようには努力はいたしております。


○議長(儀賀久明君)  石田議員。


○3番(石田秀三君)  できれば,この3月補正は,議案としてはね,18年度当初の予算よりも後に出てくるもんでね,頭の中が前と後ろを入れかえて考えなきゃいかんというようなことになりますのでね,その辺が整理できるように,また,補足資料なんかが出せるもんでしたら,ぜひお願いしたいと思います。


 それからもう一点,67ページの退職手当のことで,若干お聞きいたしますが,当初の――いつもそうですけども,当初の定年でおやめになるという予算と比べますと,倍ぐらいになるということで,定年と同ぐらい――同程度のその他の事情の退職者がみえるということでありますので,そうしますと,先ほどの質疑のときにもお伺いしたような,職員さんの総人数といいますかね,その辺がたしか1,479人でしたか――というような説明いただきましたけども,こういう後で3月補正の最後にたくさんやめましたというのが出てくると,この数字も変わってくるんじゃないかなという疑問がありますので,その辺をちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,退職手当の関係でちょっと申し上げたいと思います。


 ちょっと退職の内訳といいますか,人数の当初の人数と,今回の人数との関係を申し上げたいと思います。


 まず,勧奨でございますけども,当初は全然見てございません。ゼロでございます。それが12人の勧奨退職がございます。


 それから,定年退職,当初13人でございましたが,確定は11人でございます。これは途中で,その予算計上後,やめられたとか,そういうことがございまして,減っております。


 それから,普通退職,当初3人を見ておったわけでございますけども,13人がやめられるということになります。


 それから,この退職手当の中には,嘱託職員の退職手当も入ってございます。


 そういうことでございまして,嘱託は16人の予定でございましたが,39名ということでございます。


 こうして今回の退職手当,こういう金額になったわけでございます。


 先ほどの質疑の方でいただきました関係で申しますと,先ほど予算の当初の予算では2名減ということでございました。今回,この再任用職員,いわゆる退職手当は出ませんけども,再任用職員の退職もございますので,一応定数内ということもございますので,退職が改めて先ほどの人数プラス再任用が8名退職します。


 そういうことで,合わせますと,退職が44名でございます。


 採用でございますけども,今,現在――今の退職44名というのは現時点でございまして,まだ3月31日までございますんで,変わる可能性はございます。採用でございますけども,一般職といいますか,それが36人採用の予定でございます。ただ,再任用が2人ということでございまして,合わせて38人。


 したがいまして,44人から38人引きますと,6人減ということで,当初予算2名減ということを申し上げましたけども,予想よりも4名の方が――4人退職されたと,こういうことになります。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  石田議員。


○3番(石田秀三君)  当初予算で出ておる数字と,実態の数字というのはね,そういう職員の人数もそうでありますし,基金や,起債や,いろんな数字――予算上の数字もいろいろ違うということで,なかなかこれがね,その専門に財政,人事やっとる方はわかっているけれども,一般的にはなかなかわからないということでありますね。そういう点では,一番特に我々に対しては,最新のというかね,一番正しいといいますか,そういう数字やら,人数やらをね,ぜひ提供していただきたいと思います。


 それから,もう一つ,気がついてちょっと伺いたいなと思うのは,129ページで,消防用高所監視カメラの設置費が,当初は約1億円とか言われておりましたが,結構安くできたんだなというふうに減額になっておりますが,これは,入札の情報を見ておりますと,去年の7月に入札の予定だったのが,取りやめたというふうになっておりますけれども,これは具体的にはどういう業者さんとの契約になったのか,それから予定価格に比べて,実際の契約が非常に安くなったような気がいたしますが,この辺のいきさつについて教えてください。


○議長(儀賀久明君)  消防長。


○消防長(長澤康博君)  議員おっしゃってみえたように,途中で業者の方がおりられたと,こういう形で随契の形になっております。


 金額につきましては,下がっておりますけども,これはあくまでも入札の差額,こういう形でとらえております。予定価格にほぼ近いという状態になって,請け負ったところは,おっしゃってみえましたけども,日本電気システム建設三重営業所,ここが随契をとった,こういう形になっております。


 以上です。


○議長(儀賀久明君)  石田議員。


○3番(石田秀三君)  そうしますと,今のお答えでいきますと,入札ということだったけれども,実際は1社しか来なかったというようなことですかね。これは,当初が1億円ほどやというようなお話を聞いておりましたですけども,そうしますと,入札をしなかったと言うんだけど,予定価格というのがあって,実際の業者さんの見積もりといいますか,価格があって,契約をされたわけですけどね,数字を具体的に教えていただけませんですか。


○議長(儀賀久明君)  消防長。


○消防長(長澤康博君)  私,今,結論申し上げましたけども,途中の経過は数社,当然ございました。その間に,辞退をしたり,棄権していったと,こういう形になりまして,最後には2社残ったんですけど,その2社残った中のもう一社も,最終的には辞退をしたので,1社しかなくなってしまったと,こういうことでございまして,地方自治法の施行令ございますけども,第167条の2項,第1項8号ということで,これは,この契約ができると,こういうことになっておりますので,これを採用してやったと,こういうやり方については,そうでございます。


 それから金額,契約金額でよろしいか。


○3番(石田秀三君)  予定価格と契約金額。


○消防長(長澤康博君)  こちらの方は,設計価格としては7,623万3,000円という形でおりました。税を抜いておりますけども,予定価格は6,860万9,000円,こういう形になっておりまして,落札金額は,これ6,860万ですね。それで,税を入れまして7,203万円,こういう形で契約をしております。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  石田議員。


○3番(石田秀三君)  いろいろお聞きいたしましたが,今の件は理解いたしました。


 そして,先ほどね,財政の関係ですね,具体的な最新のといいますか,この3月補正をきちっと計算に入れた具体的な予算資料というのを,補足資料としてぜひお願いしたいと思いますので,どうかよろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  ほかにありませんか。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  2点ほどお願いいたします。


 76ページ,77ページの総務費の選挙費用で,人件費が1,261万7,000円増額になっているということで,これは,4月の段階当初では,3人体制でいくということであったそうですが,これが4人になったということ。以前は,選挙管理委員会事務局長は,総務部長が兼任していると。そういうふうに伺ってましたが,今回選任に増額した経緯も含めて御説明願いたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  今回,いわゆる選挙管理委員会事務局,私が,従前は兼務ということでございましたけど,やはり充実するということで,局長をおいたということでございまして,そういう関係で事務局4名にさせていただいたと。


 それと,これからいわゆるこれから地方選の18年度ですか,地方選,19年度か,地方選,それから国選,たくさん選挙控えておる,そういうこともございまして,させていただいた。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  今後は,選挙あるときはね,確かに人は必要だと思いますが,今年度はね,基本的にはないという予定の中で,解散があって――ありましたけれども,その予定がなかったのに,1人ふやしたというところが,ちょっとわかりません。再度短くお願いします。


○議長(儀賀久明君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  選挙事務の関係を充実させるということで御理解いただきたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  今,いろんなところで人件費もね,高騰してきて,やっぱり削減しているという中で,ここだけ余りにも気安いんじゃないかと。私たちにもね,かかわってきますんで,充実していただいて,選挙違反とかないように,それも確かに必要だと思いますが,もう少し効率のいい運用の仕方もやっていただければと思います。


 もう一点,済みません。商工費の中で,111ページ,そして113ページの説明欄のところで,エコタウン事業の施設整備費補助ということで,用地取得できなかったということで減額になっておりますが,これ,18年度が予算としてゼロになっているようなんですが,この辺は,今後進めていかないのかどうかということと。


 もう一点,その下にあります燃料電池実証の試験費の補助ということで,これも約半額に近い減額になっていますが,この辺の経緯につきまして,御説明願いたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  2点ほど質問いただいたと思いますが,まずは,エコタウンの方から,御説明申し上げたいと思います。


 エコタウン事業につきましては,特にこれは市内企業で実施いたします,いろんなこういうエコタウン事業,いわゆる国の事業に,馴染んでは補助金がいただいているという形の事業でございまして,当初は,市内企業で廃プラスチックのリサイクル施設について,いわゆる自社内でやるという形の中で,協議を受けておったわけなんですが,最終的には,排水浄化施設等の設備投資が非常に高額になったために,自社としては,これを取りやめさせていただいたという形の中で,これにつきましては,国が3分の1,県が10分の1,それから市が,一応予定をしておったんですが,この事業そのものがなくなりましたものですから,今回,それとして減額させていただくということで,次年度以降につきましては,これ新たな新しい例えばこういったエコタウン事業がありました場合につきましては,当然,これは国の事業,あるいは県の補助も伴いますので,補正対応とか,そういった形の中で考えていきたいと思いますが,現在のところは,そのような申し出等は現在情報として得ておりませんので,次年度につきましては,予算計上をさせていただいていない現状でございます。


 続きまして,燃料電池の実証についてでございますが,これにつきましては,御承知のように公募が,ことしにつきましては,1件もなかったということなんですが,平成16年度から,いわゆる産業に,実証実験は行ってきたわけなんですけれども,特に,全国的に,17年度から全国で実証試験が,いわゆる燃料電池の規制の一部が緩和されたことによりまして,全国で実証実験が十分に可能になったということもございました。


 したがいまして,いわゆる大量生産のコストダウン効果の実証も含めた,いわゆる約600件の大規模な実証試験が,国の方で開始したことから,各燃料メーカーの方から新たな提案がなかったということで御理解いただきたいと,かように思います。


 あわせまして,これにつきまして,16年度から実証させていただいております,その継続的なものにつきましては,この中の一部の補助が,限度額の範囲内でとらしてもらっておりますので,御理解いただきたいと,かように思います。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  エコタウンにつきましては,現在,そういった申し出がないから補助もしないということ,ということで理解をいたしますが,やはりこういった事業はね,市独自がやるわけにいきませんので,やはりCO2の削減とか,そういったことも含めて,やはり環境に優しいまちづくりと,企業の方も努力していただき,行政もやはり補助等の支援もしていくということで,こういった事業は積極的にまたPRもしていただきたい。


 それと,燃料電池の方も,やはり実績がないということで,18年度は,同じように,また,予算組んでいますが,その辺は見込みとしては,結構あるというふうに思ってよろしいんでしょうか。


○議長(儀賀久明君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  この燃料電池の実証試験につきましては,御承知のように,県の方と,協調いたしまして,共同でやっておるわけなんですが,県の方につきましても,いろんな当市とあわせまして,費用等に対して,メーカーに対して,いろんな働きかけをいたしておりまして,県とあわせました形の中で,実践的なものがやっていただけるという予測のもとに,予算計上させていただいてありますので,御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  ありがとうございます。


 また,そういった形で環境に優しいまちづくりということで御努力願いたいと思います。


 終わります。


○議長(儀賀久明君)  森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  私は,清掃センターの関係で,先ほど簡単には御説明いただいたんですが,まだもう少し理解ができないので――リサイクルセンターです,ごめんなさい。リサイクルセンターで,減額の理由ですね。大幅な減額で,ほとんど事業がやれなかったんかなというのがわかる金額なんですが,当初予算がそのまんま埋立処分地,施設整備費の調査費はそのまま――ほとんどそのままですね。それからリサイクルプラザ整備調査費,これも4,800万円強の計上が3,300万減額になっているというので,この理由ですね。もう少し詳細に教えていただけます。


○議長(儀賀久明君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  2点ほど御質問いただきました。


 リサイクルプラザ整備調査費でございますが,現計予算4,854万に対しまして,今回補正を3,347万4,000円の減額をお願いしているものでございます。


 この内容につきましては,平成17年4月に,新たに循環型社会形成推進交付金制度が創設をされました。この循環型社会形成推進地域計画の提出,それから及び環境省,県,市町村による協議会の開催が交付の前提条件となっておりましたため,取り急ぎ日程調整を進めたところでございますが,協議会開催が6月30日,さらには環境大臣の承認が9月1日ということになり,スケジュール的に全体に大幅な変動が生じたわけでございます。


 その結果,委託業務の発注が下半期からとなり,調査期間が短くなった関係で,遺跡発掘調査費が減少したこと,また,今年度予定をいたしておりました基本設計が年度内に執行できなくなったということでございます。


 同じく埋立処分地施設整備調査費でございますが,これにつきましても,現計予算6,949万円でございますが,減額6,345万9,000円の補正をお願いするわけでございます。


 理由につきましては,先ほどと同様に,新たな循環型社会形成推進交付金制度が創設をされたということで,準備が間に合わなくなったということで,その中のうちの地質調査業務,基本設計,環境影響評価現地調査業務が年度内に執行ができなくなったために減額をお願いしているところでございます。


○議長(儀賀久明君)  森川議員。


○4番(森川ヤスエ君)  そうしますと,新たな交付金をもらうために,その事業が先に進まなかったというとらえ方でいいんですか。そうすると,新しい新年度ですね,新年度は財源的には金額の交付金制度にのっとった調査ができるのかどうかというのはどうです。


○議長(儀賀久明君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  先ほどの新たな制度が創設,交付制度ができました関係で遅くなったということでございまして,新年度には,この新しい交付金制度にのっとりまして,事業を推進していくということでございます。


○議長(儀賀久明君)  森川議員。


○4番(森川ヤスエ君)  次の問題で,ページ,135ページの教育費の方なんですが,旭が丘小学校の工事の精査による減額はよくわかるんですけれども,交付金,国の補助率が大幅に変わってと言いましたね。財源内訳を見てみますと,国・県の支出金が大幅に減額で,地方債減額で,一般財源がその分持ち出しになっているんですけれども,そのあたりの,どうしてそうなったかというものをちょっと教えていただけますか。


○議長(儀賀久明君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  このことにつきましては,平成17年度の当初予算計上時には,補助単価を実施単価の約90%を見込んでおりましたが,全国的な市町村合併による建設ラッシュとか,あるいは耐震工事の増加,及び三位一体改革の影響から,国の補助が大きく減少してきまして,実施単価の約60%で負担金や補助金額及び起債額が確定したことによるものでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  森川議員。


○4番(森川ヤスエ君)  そうしますと,これまでは,ほとんど建設単価の90%は補助が出ていたわけでしょうかということと。


 もう一点,これからは,学校建設等々の費用に対する国の負担率が,今,ことしと同じように60%に引き下げられたまま推移するという考え方になるんでしょうか,その2点お願いします。


○議長(儀賀久明君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度お答えしたいと思いますが,90%を見込んでいたという実施単価ですが,大体そういった形で,今まではしていたと。


 しかしながら,今回こういったことで,今,御説明しましたような形で,60%で低いことになったわけですけれども,今後もやはりそういった,何といいますか,最初,予算見積もりするときには,シビアに見ていきたいと,そういうふうに思います。


○議長(儀賀久明君)  いいですか。


○4番(森川ヤスエ君)  はい。


○議長(儀賀久明君)  それでは,質疑はないものと認めますので,これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第37号から議案第43号までの7件は,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(儀賀久明君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす16日から22日までは休会といたします。


 休会中に各委員会を開き,付託案件の審査をお願いします。


 来る23日は,本会議を開き,各委員会の報告を求め,討論及び採決を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  3 時 54 分 散 会


         ――――――――――――――――――――――――