議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 鈴鹿市

平成18年 3月定例会(第4日 3月13日)




平成18年 3月定例会(第4日 3月13日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第4日)


 平成18年3月13日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   市 川 哲 夫     12 番   彦 坂 公 之


    13 番   小 島 巧 也     14 番   森   しず子


    15 番   高 橋   亨     16 番   伊 藤 寿 一


    17 番   森 田 治 已     19 番   竹 口 眞 睦


    20 番   中 村   浩     21 番   今 井 俊 郎


    22 番   大 杉 吉 包     23 番   南 条 和 治


    24 番   佐 藤 邦 正     25 番   佐久間 浩 治


    26 番   大 谷   徹     28 番   平 田 雄之助


    29 番   大 西 克 美     30 番   市 川 義 ?


    31 番   森   義 明


1欠席議員


    18 番   儀 賀 久 明


1議案説明員の職氏名


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    倉 田 勝 良


    教育長        水 井 健 次


    消防長        長 澤 康 博


    企画財務部長     古 川   登


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     宮 ?   守


    環境部長       中 村   功


    保健福祉部長     水 野   尚


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       大 井 明 人


    都市整備部長     山 ?   昭


    教育次長       矢 田 憲 二


    保健福祉部次長    渥 美 眞 人


    都市整備部次長    佐 藤 邦 孝


    企画財務部参事    舘   哲 次


    環境部参事      樋 口 博 幸


    総務課長       村 林 義 人


1議会書記


    事務局長   池 中   敏    議事課長    今 田 行 隆


    書記     杉 山 榮 一    書記      勝 田 成 仁


    書記     腰 山 新 介    書記      板 橋 隆 行


    書記     佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○副議長(大西克美君)  皆さん,おはようございます。


 本日,儀賀議長が所用のため欠席をいたしておりますので,副議長の私がかわって議事進行をさせていただきます。何分ふなれでございますので,皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。


 ただいまの出席議員は28名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び議案説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○副議長(大西克美君)  これより,日程に従い,議事に入ります。


 10日に引き続き一般質問を行います。


 竹口眞睦議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 竹口眞睦議員。


              〔19番 竹口眞睦君登壇〕


○19番(竹口眞睦君)  皆さん,おはようございます。


 市政同志会の竹口眞睦でございます。


 一般質問2日目の一番バッターということで,質問させていただきます。


 それでは,通告に従いまして,順次,質問をさせていただきます。


 1番目,中心市街地活性化基本計画についてであります。


 白子地区は,近鉄線の特急停車駅がある鈴鹿市の玄関口として,昭和30年代に駅西地区の開発整備がなされ,そこに白子駅前センター商店街が誕生し,その後,商店街を中心として開発が進み,江島土地区画整理事業が整備され,ジャスコの出店にあわせて白子サンズが建設され,商業集積が見られ,大いににぎわったところでございます。


 しかし,市内他地区の大型店やロードサイド型店舗の増加によって,集客力がどんどんとなくなってまいりました。駅東地区には,伊勢街道の宿場町,大黒屋光太夫が江戸へ出帆した廻船業の港町白子港,伊勢型紙の商家等が古い歴史を持つ,歴史・文化的な環境が数多く残っております。


 しかし,高齢化社会が進み,人口の減少により,空洞化が進みつつある昨今,このような白子地区を活性化するために,平成12年8月30日に,第1回中心市街地活性化基本計画策定委員会が三重大学工学部の浦山益郎教授を委員長に,鈴鹿商工会議所の議長・商業者・住民・消費者・我々の同僚議員2名,関係機関各代表の団体,計23名で組織され,2年目には,地区検討委員会が地元消費者商店街の方々・自治会の方々・各企業の団体の方々等で1年間検討会をして,基本計画のための検討がなされました。平成14年3月に,その基本計画が策定されたことは,皆さん御承知のことと思います。


 本市の玄関口となる白子地区の活性化についてであります。


 基本計画では,ハード的な取り組みとソフト的な取り組みに大別でき,事業実施は短期・中期・長期,また,10年以上もかかる超長期的な施策や構想についてどのような取り組みを今後していくのか,お聞かせください。


 小さく1番目,駅前広場の進捗状況について,具体的にその経緯についてお聞かせください。


 2番目,駅前周辺の高度利用の促進については,限られた面積の中で,いかに密度の高い人口集積を図るか,基本的には,町の活性化対策になると私は考えますが,どうでしょうか。


 3番目,交通アクセスの向上についてでございます。


 白子駅へのアクセス道路が不足していて,特に西部地域からのアクセスが弱く,未整備道路ばかりでございます。県道亀山鈴鹿線,特に白子駅北踏切から国道23号線までの道路両側には,歩道が全くなく,身の危険さえ感じております。白子駅の交通アクセスをより一層向上させるための道路の整備計画について,お聞きいたします。


 4番目,商店街の景観整備についてでございます。


 白子駅周辺の商店街は,華やかさに欠けた景観となっているが,行政の支援対策について,御答弁願います。


 5番目,白子駅東の空洞化対策についてでございますが,昭和30年代より駅西地区が鈴鹿市の玄関口として駅前広場が整備され,その後,白子駅西センターが分譲されたことから,交通アクセスと商圏が駅西にシフトしてしまいました。白子駅東から七,八分歩けば白子漁港があり,とれたての魚介類――前ものと地元では呼んでおりますが,とれたての魚介類や地元で直接加工されたコウナゴ,白子煮干し,白子ノリや伊勢湾でとれた水産物の直売所が大好評で,市外からもたくさん買い物に訪れ,にぎわっております。


 中心市街地のエリア内にある白子振興を漁港振興と,歴史・文化が溶け込んだ市民の交流の場として活性化できないか,その対策についてお尋ねいたします。


 以上で,1回目の質問といたします。


○副議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,竹口議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 中心市街地活性化基本計画の本市の玄関口となる白子地区の活性化について,という御質問でございます。


 中心市街地活性化基本計画は,近年の消費者の志向や,あるいはまた,志向者の変化や,都市基盤がマイカー利用というふうに適応していないことなどから,中心商店街の衰退が進み,空洞化が懸念をされております。


 白子地区の商業の活性化と,環境整備の一体的な推進を図るために,平成14年3月に策定をいたしたものでございます。


 白子地区は,公共交通の結節点でございます近鉄白子駅を核といたしまして,公共交通の利便性が高いことから,本市の玄関口として位置づけられております。


 市民並びに来訪者にとりまして,公共交通を利用いたしました環境に優しい都市形成を図ることができること,また,地区内には,歴史・自然・文化資源が豊富にありますことから,これらを活用したまちづくりを図ることができることなどによりまして,中心市街地として位置づけられた経緯がございます。


 なお,この基本計画の策定につきましては,平成12年度から2カ年かけまして,有識者,市内の商業団体や住民の代表,各種関係機関・団体の代表,市議会議員の代表の方々から構成されました策定委員会がございます。また,地域の実情に詳しい白子地区の商業者,住民の代表の方々や各種関係機関・団体の方々から構成をされました地区検討委員会の中で,御協議をいただいた経緯がございます。


 この基本計画の推進につきましては,都市基盤整備等のハード事業,商店街の活性化等のソフト事業を計画いたしまして,各事業を,短期・中期・長期・超長期の事業スケジュールに分けて整理をし,平成14年度から,順次,取り組んでまいりました。


 なお,詳細な中身につきましては,都市整備部長・産業振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(大西克美君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君)  おはようございます。よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,御質問をいただきましたうち,駅前広場整備の進捗状況について,駅周辺における土地の高度利用の促進について,交通アクセスの向上についての3点について,御答弁を申し上げます。


 まず,駅前広場整備の進捗状況についてでございますが,平成12年度・13年度の2カ年をかけて策定いたしました鈴鹿市中心市街地活性化基本計画に基づきまして,平成14年度に駅前広場整備の基本構想の検討を行っております。そして,平成16年2月には,鈴鹿市白子駅前広場整備検討委員会を設置いたしまして,この中で議論をされました内容のまとめとして,平成17年2月に,市に対して,駅前広場整備に関する御提言を同委員会からいただいております。


 この提言を受けまして,本年度の事業といたしましては,駅前広場の現地測量や交通量調査などの基本設計業務を進めてきております。


 現在は,この測量結果などをもとに,県や公安委員会,近鉄など関係機関と基本的な調整を図っているところでございます。


 これらの調整がまとまり,本市としての基本設計ができましたならば,情報の提供を行いまして,地域や市民の皆さんの声をお聞きしてまいりたいと,このように考えております。


 当初は,本年度末にもと思っておりましたが,調整協議に時間がかかっていることなどから,全体的におくれぎみでございまして,現時点では,新年度に入ってからになるものと思っております。


 駅前広場などは,都市施設として都市計画決定をしていく必要がございますので,その後,都市計画決定に向けた作業に入り,改めて案の縦覧などを行うなどいたしまして,平成18年度中に都市計画決定にまで至れるように努めてまいりたいと考えております。


 続きまして,駅周辺における土地の高度利用の促進についてでございますが,中心市街地活性化基本計画では,問題・課題の整理をする中で,特急停車駅の駅前地区にもかかわらず,土地の高度利用が進んでいないことから,積極的な高度利用を図ることが望まれるとされております。


 現在の白子駅周辺の用途地域は,商業地域が主でございます。建ぺい率が80%,容積率は300%のエリアと400%のエリアの二つがございますが,現行制度の中におきましても,高度的な土地利用は図っていただけるもの,このように考えております。


 今,駅西口に高層のマンションが建設をされ,販売についても好調のようにお聞きをいたしております。空洞化しました駅周辺でのマンションなどの建設は,議員の言われる活性化につながるものの一つとして,全国的な傾向としてあらわれてきてるようでもございます。


 いずれにいたしましても,このように,土地の高度利用は,民間事業者等が中心になっていただくものと思いますが,駅前広場の整備は,駅周辺の土地利用に密接な関係がある重要な部分でございますので,この駅前広場整備事業が一つの起爆剤となり,民間活力による土地の有効利用・高度利用が進み,地域の活性化が図られることを期待いたしているところでございます。


 次に,交通アクセスの向上についてでございますが,これにつきましても,活性化基本計画の中での課題といたしまして整理されておりますとおり,西部地域へのアクセスで弱い面がございまして,都市計画道路の整備を基盤整備にあわせて行っていくことが必要だと考えております。


 現在,白江土地区画整理事業が施工中でございますが,これが完了いたしますと,白子駅旭が丘線・旭が丘江島線といった都市計画道路が部分的ではありますが,整備をされることになっております。


 また,白子柳線につきましては,平成17年9月定例会で,土木部長から御答弁を申し上げておりますが,都市計画道路旭が丘愛宕線の交差点であります白子保育所地点から株式会社フジクラの工場敷地の北側市道までの約1.5キロメートルにつきましては,平成20年度からの事業の開始を予定いたしておりまして,平成30年度の完成を目指しております。


 なお,この白子柳線のうち,駅前周辺の部分につきましては,駅前広場整備事業とあわせまして,検討をいたしてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○副議長(大西克美君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から4点目の商店街の景観整備,並びに5点目の駅東エリアの空洞化対策についての御質問に対して,御答弁申し上げます。


 まず,商店街の景観整備についてでございますが,中心市街地のにぎわい再生を図るために,平成14年度に地元商店街振興組合,それから自治会,それから鈴鹿商工会議所,並びに本市によりまして,白子駅西活性化協議会を設立いたしまして,各種の事業を推進いたしておるところでございます。


 その事業の内容といたしましては,地元商店街振興組合,鈴鹿商工会議所,本市が,それぞれ200万円ずつを負担いたしまして,空き店舗を活用したイベントショップの開設や,しろこ夏まつり等のイベント開催事業のほか,年末年始には,商店街アーケードにクリスマス装飾やライトアップを実施し,クリスマスイルミネーションを行うなど,商店街の魅力向上を図っておるところでございます。


 また,白子駅前センター商店街では,毎年3回程度,各商店の軒先にプランターを設置していただきまして,色とりどりの花を植え,来訪者の目を楽しませる花いっぱい運動を実施いただいておりますが,この事業の一部を市の方でも補助いたしておるところでございます。


 さらに,鈴鹿市観光協会は,F1開催期間中に白子駅前と,その周辺の商店街に観戦客歓迎用の花プランターを設置し,美観に努めているところでございます。


 商店街の活気とにぎわいを取り戻すためには,商店街の環境整備は,もちろん大変重要な要素であると認識いたしております。


 本市では,商店街の活性化を推進し,商業の健全な発展に寄与することを目的に,鈴鹿市共同施設設置事業補助金交付要綱を定めております。


 内容といたしましては,商店街が実施する街路灯,カラー舗装,駐車場整備の事業費等に事業費の一部を補助するものでございます。


 今後も,中心市街地に活気とにぎわいのある魅力的な商店街を取り戻すため,関係団体と連携を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に,5点目の駅東エリア空洞化対策につきまして,御答弁申し上げます。


 白子駅東エリアは,居住者の高齢化が進みますとともに,空き家や空き地が多く見られる状況となっております。


 このような状況を打開するため,中心市街地活性化基本計画を策定し,各種短期から長期までのスケジュールで,市街地の整備改善計画,商業等の活性化計画,さらには,一体的に推進するその他の事業計画の推進に努めておるところでございます。


 平成18年3月定例会におきまして,すずか倶楽部を代表しての原田議員の御質問でも御答弁申し上げましたが,白子駅東エリアにおきましては,白子駅から約300メートルの位置に中心市街地区域に設定されております白子港がございまして,伊勢湾産の水産物の直売所は,議員御指摘のとおり,市民の方に大変好評であり,特売日は多くの市民でにぎわっているところでございます。


 現在,白子新港において,漁業振興や地域の活性化対策として市民に親しまれる憩いの場,交流の場として,さらには,集客を目的とする観光地としての整備について,現在,漁業協同組合等との協議を進めているところでございます。


 このように,地域資源である白子港を最大限に有効活用することによりまして,新たな集客を図る中で,関連する地域におきましても,その活性化に向けた検討をしてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げて,御答弁といたします。


○副議長(大西克美君)  竹口眞睦議員。


○19番(竹口眞睦君)  それでは,2回目の質問に移らさせていただきます。


 両部長の御丁寧な答弁ありがとうございます。


 まず,1点目,駅前広場の整備スケジュールが遅いように感じるが,もっと早くできないのかということでございます。


 第5次鈴鹿市総合計画の実施計画書の各年度の事業内容によりますと,平成17年度に,駅前広場の基本設計,18年度は概略設計,そして都市計画決定,19年度には,駅前広場の実施設計業務と地元説明会の開催,20年度では,建物の調査,用地と建物補償費の調査に入るとしています。平成21年度以降で,地権者の人たちとの間で建物補償費や用地の補償費等について交渉を進める手順となっておりますが,部長は,当初は17年度末までに基本設計を終え,18年度中には都市計画決定する予定が,調整協議に時間がかかり過ぎた――こういうことでおくれぎみになってしまったとの答弁ですが,駅前広場が完成するには,一体,平成何年ごろになるのか,お聞かせください。


 次に,2点目です。白子駅前を民間開発して11階建てのマンションが建設され,完成しました。およそ60棟以上の棟になりましたですね。かなり,もう満杯という状況でございます。単純に2人入居されたとすると,120人一挙にふえるわけでございます。定住人口をふやすことは,本当に基本的には町の活性化につながることになると思います。私は大変よいことだと思っております。駅前広場整備事業が一つの起爆剤になり,民間活力につながると部長の答弁にもあるように,全くそのとおりだと思います。一日も早い駅前広場が完成することを願います。


 3点目,駅東西のアクセスの向上についてでございますが,白子柳線については,17年9月の定例会において,私が質問させていただきました。部長おっしゃるとおり,白子保育所から株式会社フジクラの工場敷地の北側の市道までの1.5キロメーターでございますが,これにつきましては,平成20年度から事業を初め,平成30年度に完成する。これに目指して努力すると――こういう回答をいただいております。


 第5次総合計画の平成19年度に白子柳線の実施計画,事業内容にうたわれているとおりでございます。よく理解しております。ありがとうございます。


 次に,4点目,今後も商店街の活性化を促進して,商業の健全な発展に寄与すると,部長言っておりましたけれども,よろしく努力をしていただきたいと思います。


 5点目,今後も中心市街地のエリア内にある白子港と歴史・文化の薫り高い伊勢街道筋の貴重な地域資源を最大限に活用しながら,活性化に向けて整備をしていただきたいと思います。


 それでは,1番と3番の答弁をよろしくお願いしたいと思います。


○副議長(大西克美君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  再質問をいただきましたうち,整備スケジュールのこのスピードアップがもっと図れないかとのお尋ねに,お答え申し上げたいと思います。


 厳しい財政状況の中で,公共事業を進めてまいってきておりますが,最近では,このような情勢から,投資効果が早くあらわれるように,事業着手から短期間での完了が求められるようになってきております。このためには,いわゆる事前の協議が,より重要になってきていると,このように考えております。


 駅前広場の事業におきましては,先ほども御答弁で申し上げたところでございますが,これから基本設計業務で検討いたしました内容をもとに,計画予定区域内の土地の権利者の方など,あるいは地域住民の方,市民の皆さんに情報を御提供して,御意見をちょうだいする――このような時間が必要でございます。


 また,都市計画決定の認可に至りますまでには,それに向けた資料の作成,あるいは関係機関との協議,都市計画審議会等といった場での審議,これらが必要でございます。決定に至るまでには1年ほどかかる見込みでございます。


 このように,事前の手続にかなりの時間を必要といたしますが,用地の確保等――議員お尋ねの用地補償等を進めさせていただく場合でも,まずは都市計画決定――これが必要でございます。


 したがいまして,まずは,私の先ほど御答弁で,少しややこしかったかわかりませんが,都市計画決定は平成18年度中に行えるように,この決定をいただける作業に力を入れてまいりたいというふうに思っております。


 この後,議員御質問の中でいただいたような用地のお話,あるいは建物のお話等,その後進めさせていただくと,このようになってまいると思いますが,大体事業の実施にかかる用地交渉等入らせていただいてから,5年から10年ほどかかるんではないかというふうに考えております。なるべく地元の方々の御理解を早期に得られるような努力を努めながら,できれば,もう少しでも早く事業の完成が見られるように頑張ってまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○副議長(大西克美君)  竹口眞睦議員。


○19番(竹口眞睦君)  御答弁ありがとうございました。


 地元の商店街の方たち,また,地元の皆さんは,一日も早い駅前広場の完成を望んでおります。もう3年か4年の間には完成するのかなと,こんなような皆さん気持ちを持っておりますので,5年から10年と言わずに,なるべくなら5年以内に完成をしていただくように努力をしていただきたいと思います。


 時間がございませんので,次に移らさせていただきます。


 2点目です。安全・安心のまちづくりでございます。


 台風高潮による洪水やゲリラ的な集中豪雨,東南海地震などの大地震による津波発生の緊急避難場所の整備について,お尋ねします。


 海岸堤防を真下に包む白子地区内の鼓ヶ浦中学校周辺の住民の方々,一昨年の豪雨により浸水してしまいました。特に渚自治会は,大人の腰まで来る大変な冠水に見舞われ,中学校の2階校舎へゴムボートで避難したことは記憶に新しいところでございます。


 この地域は,今までにも,たびたび水の被害に遭っていて,この傾向は毎年ひどくなってきているように思われます。一日も早い堤防の改修と渚ポンプ場の改修が望まれるところでございます。


 しかし,きょうあすには,間に合わないのではないか,一日も早く安心して避難できる高台が必要になってくるかと思います。東南海・南海地震が同時発生したときには,2時間30分後には満潮時における水位ですけども,3メーターの津波が押し寄せてくると想定されております。


 少し視点から外れますが,海岸線の各学校の校舎や,体育館・公民館・地区市民センターや電柱に物差しを書き,波の高さがわかるように表示してはどうか。どこまで逃げたら安全か,どこの場所に避難したら,より早く安全に避難できるか,等高線マップを日ごろから実際の視覚に訴え,一人一人の意識づけとしてはどうか,お聞かせください。


 それでは,小さく1番目,鼓ヶ浦中学校の古い職業実習作業棟を2階建てに建てかえ,2階部分を緊急避難所として整備してはどうか。2年前の集中豪雨で学校正門付近が冠水して,住民が校舎へ避難できなかった経緯があります。職業実習作業棟を2階建てにして,釜屋川の堤防南から直接避難できるようにしていただきたいと思います。


 小さく2番目,海岸線近くの小・中学校の体育館の建てかえ時期には2階建てとして,円滑な避難対策を図ってはどうかと,こういうことでございます。


 1回目の質問といたします。


○副議長(大西克美君)  先ほどの1番の質問で答弁漏れがあったように思いますので,都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  済みません,再質問いただいた中で,少し答弁漏れがあったようでございます。おわびを申し上げます。


 歩行者の安全対策等についての関連でございまして,現在,駅前広場の整備計画の中におきまして,現在,白子駅の駅上で東西連絡網を使っておりますが,基本設計の中で,現在,より使いやすい安全に配慮したものにしてまいりたいという協議を,ユニバーサルデザイン等も考慮しながら行っているところでございます。エレベーターの設置等もこの中で検討をしてまいりたいと,このように考えております。


 また,安全対策上で,問題多くいただいております駅北側の踏切につきましては,県道でございますことから,この駅前広場の協議の中で,三重県に向けまして,改良等につきましては要望いたしてまいりたいと,このように考えております。よろしくお願いを申し上げます。


 失礼いたしました。


○副議長(大西克美君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  それでは,私から,一つ目の鼓ヶ浦中学校の職業実習作業棟緊急避難所として整備することについて,御答弁申し上げます。


 海岸線近くにお住まいの方は,台風の高潮や大地震のときの津波について,御心配をされていることと存じます。


 東南海地震などの大地震が発生したときの津波につきましては,平成16年度に三重県が公表しました津波浸水予測図によりますと,鈴鹿市へやって来る最大津波高は地震発生の2時間40分後でございますが,千代崎港へ1.73メートルということになっております。この津波の高さは,伊勢湾の満潮時の最高潮位を換算いたしますと,標高としまして約3メートルでございます。


 津波高が約3メートルであれば,現在の堤防を超えることはございませんが,津波発生の想定が震度6弱を超える大地震とされておりますことから,堤防に影響が出ることも考えられます。


 そのため,本市では津波に関しましては,津波警報や津波注意報が解除されるまで,三重県が作成した津波浸水予測図の着色域から外側へ出るか,建物でいえば,鉄筋コンクリートづくりの2階以上へ避難をするようにお願いをしているところでございます。


 鼓ヶ浦中学校は,被害により住居を失った方などが長期的に避難をする施設ということで,収容避難所に指定されております。校舎は4階建てでございます。耐震改修も終わっておりますことからも,津波などからの緊急避難場所としても十分に活用できるものと考えております。


 また,学校の北側にある正門付近の土地が低いために,水害時に校舎への避難に支障を生じることに関しましては,西側の駐車場が整備され,使用できるようになっておりますので,こちらの側から校舎へ避難をしていただければと考えております。


 この地域の地形的な問題を考えるときに,議員の御提案は,理解できないことはございません。基本的には,避難所整備は,公共施設の整備計画に基づき,担当部局と当該施設の避難所機能に関しまして,協議をすることにいたしております。御理解賜りますように,よろしくお願いいたします。


 なお,地域では学校長や地域の皆さんが浸水マップをつくって,地域の方へ状況報告をしたり,あるいは防災担当である私どもの部局と協議を行うなどして,真剣な対策を考えていただいております。非常に感謝をしております。本庁におきましても,こうした浸水対策につきまして,十分今後地元と協議をして進めてまいりたいと考えております。


○副議長(大西克美君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,竹口議員御質問の海岸線近くの小・中学校の体育館建てかえ時期には2階建てとし,円滑な避難対策を図ってはどうかについて,御答弁申し上げます。


 御承知のように,本市の海岸線近くには,北から長太小学校,大木中学校,箕田小学校,若松小学校,愛宕小学校,白子小学校,鼓ヶ浦小学校,鼓ヶ浦中学校の8校があり,これらの学校は,すべて災害により住居を失った方などが長期的に避難する収容避難場所に指定されております。


 また,学校は,児童・生徒が1日の大半を過ごす生活の場でもありますので,子供たちの安全の確保を最大の目的に,校舎や屋内運動場の耐震補強工事を実施するとともに,災害時には,地域住民の方々が安心して避難場所として利用していただくこととなっております。


 今回,議員より,今後の屋内運動場の改築時には,2階建てとしてはどうかとの御提案をいただきましたが,先ほどの海岸線近くの各学校の屋内運動場は,比較的新しい施設が多く,また,近年には耐震補強工事も行っておりますことから,建てかえ時期につきましては,一部を除いて,相当先になるものと考えておりますが,自然災害はいつ起こるかわからなく,海岸線近くだけでなく,どこの地域におきましても想定されるものでございますことから,今後の学校施設改修の場合には,その地域に応じた防災対策などについて,防災担当部局と協議を重ねてまいりたいと存じますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(大西克美君)  竹口眞睦議員。


○19番(竹口眞睦君)  それでは,2回目の質問に移らさせていただきます。


 伊勢湾台風以降,ほとんどの堤防は改修がなされておりません。確かに,ただいま部長がおっしゃいましたように,津波高が3メートルであれば,十分堤防を超えることはないと,大丈夫だと,こういう答弁でございますけれども,これについても,いささか疑問が残るところでございます。とにかく安心・安全に避難ができ,いち早く高台に避難できるように,これからも施策をとっていただきたいと思います。


 また,非常に考えられますことは,行政が縦割り行政の弊害がありまして,これを乗り越えないことには,非常に難しいのじゃないか,早期に担当部局同士が協議していただいて,避難所の確保をしていただきたいと思います。


 それと,2点目の海岸線近くの小・中学校の体育館の建てかえ時期については,ぜひ,今度建てかえのときには2階建てにしていただいて,住民の皆さん,子供たちが安全に避難できる場としていただきたいと思います。


 この2点の件につきまして御答弁があれば,よろしくお願いしたいと思います。


 これで,質問を終わらさせていただきます。


○副議長(大西克美君)  生活安全部長,残り時間が少ないので,簡潔でお願いいたします。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  一般的なことを申し上げますと,浸水時の避難所の確保は,高層建築物に避難するということが,先ほど申し上げとおりでございます。


 したがって,まず,学校校舎の2階以上に緊急避難していただくということになるわけですけども,現実に長期にわたる避難生活余儀なくされることになる場合,海岸線の場合,特にこの鼓ヶ浦中学校に限らず,学校体育館が使用できなくなるということが考えられますので,そうした場合は,市立の体育館や周辺の高等学校,あるいは大学の体育館,こういったところも想定をしております。さらに甚大な被害となれば,仮設住宅の建設と,こういう段階を追って対策を講じていくということになります。


 ただ,議員提案の中学校の職業実習作業棟を建てかえる際には,先ほど教育長申し上げましたように,学校施設の改修計画が具体的に出ると,当然,私ども防災担当局と協議をするということで,そのあたりは十分考えてまいりたいというふうに思います。


○副議長(大西克美君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は11時といたします。


            午 前 10 時 47 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 00 分 再 開


○副議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 今井俊郎議員。


              〔21番 今井俊郎君登壇〕


○21番(今井俊郎君)  議席ナンバー21番,政友会の今井俊郎です。


 よろしくお願いいたします。


 まず,質問に入らせていただく前に,先日,公演されました夢のバリアフリーミュージカル「虹色の翼」を御紹介させていただきます。


 このミュージカルは,鈴鹿市を拠点とする障害者と健常者でつくる人形劇団An−Pon−Tanという2000年1月に結成されましたアマチュア劇団が行ったものです。


 今回の公演は,落ちこぼれ天使や地上げ屋に脅かされた商店街があきらめず,力を合わせて立ち向かう姿を劇化したもので,やればできるをテーマに感動のステージを演じてくれました。最後には,劇を演じているということだけではなく,出演者自身もミュージカルをやり切った感動で,終演後も,ロビーでは涙涙の連続でした。


 この18日,19日にも,名古屋市市民会館で公演があります。18日はもうチケットが既に完売,19日の方は少しまだ余裕があるということですので,もし市民の方,よろしければ名古屋の方にも足を運んでいただき,応援していただければありがたいと思っております。


 さて,それでは質問の方――通告の方で質問させていただきます。


 質問の項目は,1,だれにも優しいまちづくりについてと,2,住環境整備,内容が市内で多発する落書きについてです。


 まず初めに,だれにも優しいまちづくりについてであります。


 耐震強度偽装事件から端を発したビルの構造問題は,ホテルの不正改造にまで広がり,建築物における社会的な問題が世間をにぎわしています。


 そこで,表現されるバリアフリーやユニバーサルデザインという言葉も,最近では聞きなれた言葉となっています。鈴鹿市では,昨年――平成17年3月に,平成26年までの10年間の計画,鈴鹿市地域福祉計画・みんなでつくるしあわせプランを策定いたしました。そこには,1,個人として互いに認め合い尊重される福祉のまちづくり,2,互いに支えあう福祉のまちづくり,3,生き生きと生活し続けることができる福祉のまちづくり,4,だれもが参加・参画できる福祉のまちづくりと四つの基本理念が示されております。


 今回質問させていただくのは,3番目の生き生きと生活し続けることができる福祉のまちづくりから,交差点,歩道,自転車等の安全確保の推進です。


 公共交通機関を利用した移動は,高齢者・障害者等が社会参加するための重要な手段であることから,国は移動の円滑に向け,高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法案――つまり交通バリアフリー法と呼ばれるものを平成12年に公布いたしました。


 それを受けて,鈴鹿市では,障害者や高齢者に優しいまちづくり推進事業として,毎年,歩道,交差点の段差解消,点字ブロックの設置等の整備を毎年予算計上しています。平成18年度も1,200万円予算計上してありますが,そこで,この事業は,市内のどのような場所で,どのような方法で行われているのか,現在までの取り組みを御説明,お願いいたします。


 まず,第1回目の質問は,これで終わらせていただきます。


 よろしく御答弁お願いいたします。


○副議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,今井議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 だれにも優しいまちづくりについてでございますが,本市では,第5次鈴鹿市総合計画におきまして,鈴鹿市の目指す将来都市像を,市民一人ひとりが夢や生きがいをもって安心して暮らせるまち すずかと定め,その実現のために五つの政策の柱を掲げております。


 その政策の柱の一つが,だれもが暮らしやすいまちづくりでございます。


 この政策の実現のため,安全・快適な環境の整備の一環といたしまして,市道交差点の段差解消と,歩道路線の一体的な整備として,障害者や高齢者に優しいまちづくり推進事業の推進に取り組んでいるところでございます。


 御質問の細部につきましては,保健福祉部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いをいたします。


○副議長(大西克美君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 水野 尚君登壇〕


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,私から,今井議員の御質問に,御答弁申し上げたいと思います。


 まず,交差点,歩道,自転車等の安全確保の推進についての中の1点目の現在までの取り組みについてでございますが,本市では,ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念のもと,障害のある方を含めたすべての人々が,地域でともに生きるまちづくりのため,総合的,かつ計画的な施策の推進を図るため,鈴鹿市障害者計画,すずかハートフルプランを策定いたしまして,その推進に努めてまいりました。


 その中の重点施策の一つである安全・快適な環境の整備を実現するため,障害者や高齢者に優しいまちづくり推進事業を実施いたしており,交差点部分の歩道の段差解消工事や点字ブロックの敷設工事に取り組んでまいっております。


 工事箇所といたしましては,市内の人口集中地区の幹線市道交差点を中心に整備を進めまして,それ以外に,地元の皆様の御要望も加味しながら,年次計画を立てて工事を実施しております。


 参考までに,過去3年間の事業の実施箇所を申し上げますと,平成15年度は,秋永中瀬古郡山線,甲斐道伯線ほか6線の歩道改良工事におきまして,32カ所の段差解消と29カ所で824枚の点字ブロックを敷設し,江島台二丁目307号線ほか1線の測量設計委託を実施しております。


 平成16年度は,阿古曽263号線,住吉道伯線ほか4線の歩道改良工事において,29カ所の段差解消と,26カ所で723枚の点字ブロックを敷設しております。


 平成17年度は,南玉垣254号線,桜島町七丁目419号線ほか1線の歩道改良工事において,11カ所の段差解消と9カ所で,249枚の点字ブロックを敷設し,それ以外に,南玉垣601号線の測量設計委託を実施しております。


 また,平成14年度以前には,近鉄の鈴鹿市・白子・平田駅等から市役所や市立体育館等の主要公共施設までのアクセス道路や,玉垣や一ノ宮地区の住宅密集地域を重点的に整備を進めてきております。


 年間の予算は,議員もおっしゃられましたように,1,200万円でございまして,財源といたしましては,このうちの90%が地方債であり,残りの10%が一般財源でございます。


 この予算の中で,改良工事と翌年以降の工事予定個所の測量設計業務委託を実施しております。


 このような状況の中で,今後とも段差解消等の実施に向けて頑張ってまいりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(大西克美君)  今井俊郎議員。


○21番(今井俊郎君)  ありがとうございます。


 先ほどちょっと御説明いただきましたが――路線の名前を言っていただきましたが,現実に,それがどの辺かというのをちょっと地図の方に落とし込みましたものが,ここの手元にあるんですけれども,15年,16年,17年という形,それから14年は体育館からとか,市役所からのアクセスですね――そういうのをやっていただいたということをお聞きしております。それの手元にある地図を見ますと,路線でありますから,当然,道路の中で,直線で工事の方をしていただいているというのがほとんどで,14年にしていただいたのは,そういう公共施設からの点字ブロックであるとか,そういう一つの点を中心にした設置方法というものに――仕方をやっておみえだったんですけど,15年以降は,それが終わったというわけではないんだろうと思いますけれども,路線経路で市民の要望があって,そういう点字ブロックとか,段差の解消をされたというふうに御説明をいただいております。


 やはりやるんであれば,14年度と同じような考え方――つまり,点々じゃなしで,今は線ですね――路線ですからね。線になってつながって,施工の方――工事の方やっていただいておるんですけども,これからは14年度にやっていたように,面でとらえるというか,市役所を中心,白子駅とか,神戸の鈴鹿市駅とか,それから大手のそういうスーパーからバス停までとか,市長の方がよく口にされておりますが,あれもこれもから,あれかこれかと,要は取捨選択の方です――のとおり,投資効率を考えて整備するのであれば,例えば鈴鹿市都市マスタープランの中にあります白子駅とか平田駅,言いましたが,鈴鹿市駅とか,駅を中心にまちづくりを展開するという意味でも,また,先ほどもう既に取り組んでいただきましたが,市役所,文化会館,それから中小の公園,商店街,そして大手ショッピングセンターなどへの公共交通機関を利用して,その後,移動されるとかいうふうに目的地までの移動の利便性を図るという,面でとらえるというのが,今後は,やっぱし必要になってくるんじゃないんかなというふうに私自身考えております。あちらこちらに工事箇所,確かにそれは一つ市民の要望もあって行うんですけども,より効率よくしようとするんであれば,そのような発想で,今後は取り組んでいくべきではないかなと思います。


 その辺あたりをもう少しお聞かせ願えましたらありがたいと思います。お答えの方,よろしくお願いいたします。


○副議長(大西克美君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,2回目の御質問に,御答弁申し上げたいと思います。


 今後の進め方についてということで御質問いただいたと思うんですが,道路改良も含めまして,効果的な整備をするためには,エリアを絞って整備を行うことが重要であると考えております。


 具体的には,既に改良した箇所の延長部分の整備を行うことや,整備箇所につきましても,障害者や高齢者等の当事者の方に,現場を検証していただきながら実態を把握し,ニーズに即した整備を行うことが重要であると考えております。


 先ほど公共交通機関等も含めました面的な整備をということでございますが,そういうところも視野に入れながら,より一層の効果が出るように,実施箇所の調査,検証を進めてまいりたいと思いますので,よろしく御理解賜りたいと思います。


○副議長(大西克美君)  今井俊郎議員。


○21番(今井俊郎君)  ありがとうございます。


 それでは,ここでちょっと私の方から,先月ですけども,会派の方で視察に行ってまいりまして,石垣市――ここは沖縄県ですので,長寿といいますかね,非常に高齢化率が高い県であります。


 石垣市の方に行ってまいりまして,ちょっと御指南を受けたわけなんですけど,石垣市の方では,石垣市やさしいまちづくり基本計画というのを,これ平成16年に施行されております。


 これの中に,ちょっと文面読まさせていただきます。


 人に優しいとは,すべての市民が年齢や障害の有無を超えて,こうしたもどかしさや不自由さを理解し,お互いに支え合い,助け合いながら,地域の中で生き生きと安心に包まれて暮らす環境があることです。優しい町とは,優しい市民と行政,企業並びに関係機関のさまざまな活動の継続によって,多くの市民が利用する建物や――ここのところが重要ですね――多くの市民が利用する建物や道路,交通機関などに対する物理的な障害の解消,バリアフリー化が進み,だれもが行きたいところへ自由に安全に行くことを支える環境があることです。


 これは,石垣市の優しいまちづくりの基本理念の中にうたわれてございます。


 このような形で,石垣市も取り組んでおみえですけども,先ほど部長から御答弁ありましたが,もう既にこちらの方では――石垣市では,モデル地区というのを設定いたしまして,先ほど部長の答弁にありましたとおり,障害者・高齢者も交えて,また,建築業者でありますとか,タクシー業界とか,非常に分野を広く,単なる歩行者のためにやるんじゃなくて,それを周りで,そういう自動車関係,運輸関係もすべて含んだ形で審議会をつくり,モデル地区を選定して,現場を検証して取り組んでおみえです。非常にすばらしい事業をやっておみえでした。


 このような取り組みをぜひとも,今後も進めていただきまして,高齢者を含めてバリアフリー化を検証していただければありがたいと思いますので,今後もますます進めていただきますように要望としてお話しさせていただきます。


 さて,次に,住環境整備ということで,市内に多発する落書きについて,御質問させていただきます。


 落書きといえば,昔は差別用語やわいせつな絵と言葉などでしたが,最近は,スプレーで大きく意味不明の文字や,アート的な落書きに変わってきました。一時期,暴走族のグループが存在をあらわすかのように名前を書いたものがありましたが,影を潜めています。


 どちらにいたしましても,公共の建物や,個人の家の壁やシャッターなどに無差別に落書きをする行為は犯罪であります。地域の環境を阻害する行為でもあります。


 行政として,どのように考え,どのように現在,対処しているのでしょうか,取り組み状況をお答えください。


 1回目の質問は,この程度にさせていただきます。


○副議長(大西克美君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  それでは,今井議員2番目の御質問,市内で多発する落書きについて,御答弁申し上げます。


 落書きに対しましては,刑法第261条で器物損壊の罪として3年以下の懲役または30万以下の罰金が規定されております。


 ただ,この落書きにつきましては,現行犯逮捕が前提でございます。犯人に遭遇することは,大変困難な状況でありますことから,現行法が実行されているにもかかわらず,落書きが後を絶たないというのが現状でございます。


 テレビ・新聞等でも報道されておりますけれども,今,町で見かけるスプレーなどによる落書きは,名前などをシンボル化したもの,便乗的ななぐり書きなど,さまざまでございます。いずれも悪質で,消すにも手間・費用がかかってまいります。決して単なるいたずらでなく,もちろん自己表現の手段という勝手な言いわけで済まされるものではございません。


 本市におきましても,地下道の壁面,電柱,ブロック塀などに落書きがされるなどしておりまして,消しても消しても後を絶たない現状でございます。


 その発見に至るまでの過程としましては,公共施設の場合,道路パトロールなどで落書きを発見することもございますが,多くの場合,市民の方の通報から発見できるというのが現状でございます。


 通報がございますと,関係をする施設管理者が現場を確認した上で警察に被害届けを出すのとともに,あらゆる手段で消去しているのが現状です。


 落書きは,公共施設等に多く見られますけれども,張り紙などの不法な屋外広告物とともに,町の美観を損ね,放置をしますと,次々と書かれて被害が拡大をする。それだけじゃなく,ほかの犯罪を誘発するなどの大きな問題を残すものと考えております。


 このことからも,落書きを発見した場合は,そのまま放置せずに,なるべく早い時期に修復するなど,公共施設の管理者として落書きをされない環境づくりに努めていくことが肝要でないかと考えております。


 以上でございます。


○副議長(大西克美君)  今井俊郎議員。


○21番(今井俊郎君)  ありがとうございます。


 落書きは,先ほど部長の方が申し上げましたが,刑法で,当然罰せられるわけなんですけども,野放しにしておくと,次から次へと落書きの上へまた落書きというふうにふえてしまいますけれども。


 ここで,ちょっと写真の方を事務局の方,お願いできますか。


 これは,鈴鹿の体育館から東向いて,塩浜街道に行きますと,近鉄線の下をくぐるアンダーがあるんですけども,アンダーの壁面なんですけど,ここも書かれて消して,書かれて消しての繰り返しで,先日も,こういうような落書きがされました。よく見ますと,高さ的に道路からは全然書けない。つまり,あの状態は悪質で,フェンスに上って,つかまって何か書いたという雰囲気の落書きであります。これはかなり悪質な行為だなと思いますけれどもね。


 2枚目,お願いいたします。


 これは,千代崎の海岸,ちょうど愛宕江島の方から千代崎の海水浴場へ行きます原永というところに,こういう配水のコンクリートでつくった囲ってあるところが海岸にあるんですけども,これももうほとんど落書きの上に,また,上へ書き足したというか,書いた本人はアート気分で書かれているかもわからないんですけども,見てもとおり,向こうの方の消波ブロック――壁の方にも書いてございます。ここもかなりひどい状況になっております。


 3枚目,お願いします。


 これは,神戸城の石垣に書かれてあるものです。ここもかなり消しても,また,書かれてしまうという――石垣にこのように書かれてるんですけど,落書きをしないようにというふうに書いてあった看板に,また,落書きがしてあるような状態で,現在は,もうここには表示は取っ払ってございます。これ石垣のところに書かれてることで,これも公共のものですわね,当然,神戸城ですからね。このような形で書かれております――これは文字ですけども。


 じゃ,最後お願いいたします。


 これは,千代崎の海水浴場にあります公衆トイレの壁面でございます。言いようによっては,上手に書いてあるなという人もおみえなんですけども,現実的には,これは落書きでありまして,褒める場合じゃございません。


 こういうような公共施設,それからまた,たくさんいきますと,商店街の要はシャッターでありますとか,それから壁でありますとかに,非常に民間の個人のところに,ちょっと広いところがあれば書かれてるという状況が非常にあります。きょうここに出させていただいたのは,ちょっとこれが目立ったものだったんですけど,実際にはたくさんあったわけなんです。


 ありがとうございます。また,後ほどお願いしたいと思います。


 落書きによる環境悪化は,次の犯罪を助長する。部長も申し上げました。書いて消してのイタチごっこが続いております。問題は書けない,描けない環境づくりをいかにつくるか,もう当然書いたものを消すというのは必要なんですけども,それをどういうふうにやるかというのが焦点になってくるんじゃないかなと思います。


 過去に,NHKのテレビの番組で紹介されたことがございます。そこには,落書きを作風――要はどういうふうに書いてあるか,作風やスプレーなどに使われる画材などから,アート系とコードネーム系と,これ2種類に分けれるということです。


 それぞれは,コードネーム系というのは,自分がここに来たということをあらわすサイン,描く側は,大勢の人に見てもらうのが目的で,そのため,描かれたらすぐ消すというのが意外に有効で,書いたものが残らないということで,書く気がしなくなるというような過去のそういう都会での取り組みの中であったようです。つまり文字とか,そういう意味不明の文字なんか書いてあるもの。


 また,アート系というのは,先ほどのありましたが,アーチスト気分といいますと何ですけども,画家になったような気分で目立つ場所での壁に絵をかいてしまうんですけども,その絵がすぐれていればいるほど,その上からは書きにくいというのが――そういう心理が働くそうです。ですから,そういうところには,そういう落書きをされる前に,例えば地元で子供会でありますとか,学校であるとか,そういうところが,もうきれいな絵を逆に先にかいておく――落書きじゃなくして,かいておくという手も一つの手だてじゃないかということも紹介されておりました。


 先ほどの写真で,ちょっともう一度出していただけますか。


 はい,順番に。


 これが,今,アートといえば文字のような感じですけれどもね,これがコードネーム系になってくるんじゃないかなと思います。


 次,お願いします。


 これは当然アートですね。左側の絵の方は,もう見てもわかるようにアート。それから右側の画面の方は――画面ってちょっと暗くなっておりますが,そちらの方には文字が書かれていますので,こちらコードネーム系という,そういうふうに分類されるということですね。


 はい,もう一枚。


 これは文字ですから,コードネーム系という形。


 はい,ありがとうございました。


 この落書きも,やっぱし地域の防災意識や犯罪の防止の取り組みと同じように,地域の取り組みが重要――つまり,民間の方々,市民の方々の協力が必要になってきます。


 行政と市民との役割を明確にしまして,行政と市民がともに取り組み,行政はバックアップしていく,まさしく,市民と協働により,これらのことをなくしていく,防災と同じ感覚である――必要かと思います。


 その辺あたり,行政として,市民と協働という意味合いでのどういうふうに考えておみえなのかというのをちょっとお答え願えればありがたいと思います。


○副議長(大西克美君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  市民と行政の役割を明確にして,協働で取り組む必要性ということでございますが,御質問の中でも一部紹介をしていただきまして,この落書きについての分類ですが,こうした心理作戦も含めて,書きにくい環境をつくるとかいう取り組みの方法については,やはりこれも地域の理解と協力がなければできないことでございます。


 議員言われますように,地域づくりの観点からも,現在,我々行政の方が行う分野と,それと,身近な暮らしの中で,市民がコミュニティー活動として行う分野との役割分担が求められております。その中で,警察や関係団体とも連絡を図りながら,こうした不法な行為に対しまして,市民と行政が一体して,協働で臨んでいくということは重要なことだと考えております。


 地域づくりという観点で申し上げれば,こうしたさまざまなきっかけや切り口で取り組んでいくと。みんなで考えて,みんなで計画して,みんなで実行するということになろうかと思いますが,いわゆる参加型の住民自治や,地域協働を考えていく上で重要なことだというふうに認識をしております。


 今後とも,こうした取り組みを期待しまして,支援をするということで,地域づくりの体制について今後も考えながら,十分応援をしていきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(大西克美君)  今井俊郎議員。


○21番(今井俊郎君)  ありがとうございます。


 かなり,きょうはインパクトのあるお答えをいただいたというふうに認識はしておるんですけど,やっぱり落書き一たん書かれますと,先ほどのように,私も申し上げ――部長の方も申し上げましたが,消すという作業,労力も非常にかかってきます。行政の方も忙しいですよね――いろいろとね。人の方も足らない。やっぱし市民とともにやっていくには,そういう消す作業は,労力は地域の方々とともに,そして,当然消すには道具とか,それに対する上塗し,上にペンキを塗るんであればペンキの用具とか薬品――消す薬品でありますとか,そのようなどうしても金額的にはしれておりますけれども,そういうものも必要になってくる。そのようなことは,ぜひともバックアップを行政の方で,少しですけどもやっていただければ,やはりそれなりに効果が出てくるんじゃないかと。


 それから,先ほどちょっと私ども申し上げましたが,先に絵をかいておく。これは非常にインパクトがありまして,やっぱしきれいな絵の上には,それを汚したくないというかね,そういう心理も働いてまいります。そういう子供たちの絵とか,そういうような市民活動の一つとして,応援していただくようなことも重要ではないだろうかと考えておりますので,その辺あたりも,しっかりと取り組んでいただければありがたいと思います。


 最初に,私が冒頭で申し上げました,やればできるという言葉のすごい言葉,やっぱしそういう意識を絶えず持っている。でも,その意識だけではなくして,どのようにしたらできるかという,そういう頭の中の回転をしまして取り組んでいただければ,何かの明るいところが見えてくると思います。行政と市民とともに手を取り合って美しいまちづくり,環境づくりをしていただくように,皆さん方も御協力を願い,また,市民の方にも,そういう環境整備のために御尽力いただければありがたいと思います。


 私としては,部長としても,非常にいいお答えいただきましたので,今後もさらなる躍進を――バックアップをしていただけるものと確信いたしました。


 これで質問の方,終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○副議長(大西克美君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 34 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○副議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 市川義?議員。


              〔30番 市川義?君登壇〕


○30番(市川義?君)  議席30番,市政研究会の市川義?でございます。


 質問に入る前に,私も,このたび山本前議長の御逝去は大変残念であり,心から哀悼の意を表する次第であります。


 山本さんと初めてお会いしたのは,27年前近くになります5月1日のメーデーでありました。あなたは,鈴鹿の労働界の大幹部でありましたが,私は,現場から市会議員に当選して,初めて経験する場で紹介していただいたのが最初の出合いであり,それ以来のおつき合いでありました。


 労働団体の代表として,あなたも,私も,初めての中国視察に御一緒し,11日間同室で過ごし,そのとき持病を持っておられたのを毎晩手当てをしてあげたことを後日,よく酒のさかなにして語り合いましたね。


 特にたくさんの話題の中で,一番私が意外だったのは,あなたが神戸高校を卒業されて自衛隊に入隊し,その後,三重交通に入社された経歴でした。このことは,本当に長い間,知りませんでした。小牧の自衛隊の航空祭りに御一緒したときも,いろいろ丁寧に案内をしていただき,自衛隊員の生活ぶりも熱心に話してくださいました。


 外見上から,あなたは誤解を招くようなところがちょっとあり,気の毒だなと思うところはありましたが,本当は思いやりがあり,親切な人であり,いつでも頑固に筋を通す人でもありました。


 今でも夕方になると,市ちゃん,今晩,おれ体あいとんのやと,後ろから声がかかるような気がします。


 山本さん,どうか安らかにお休みください。そして,鈴鹿市の将来と我々の議会の姿を見守っていてください。


 それでは,通告に従って質問をいたしますが,まず,1点目は,市長の政治市政及び行財政改革について,2点目に,人事政策上の問題点について,3点目に,屋外総合運動公園の整備についての3点にわたり,質問をいたします。


 まず,1点目は,市長の政治姿勢及び行財政改革についてをお尋ねいたします。


 川岸市長は,就任以来,市民の生の声をお聞きし,市政に反映すべく車座懇談会を開催し,今日に至っており,平成18年度の施政方針の序章で,市長に就任して,既に2年と10カ月が過ぎ,任期も残すところ1年余りとなりました。この間,私は対話と信頼をテーマに,車座懇談会を全地区で開催し,市民の皆様の生の声をお聞きし,また,三つの戦略会議を設置して,有識者から今後の市政への提言もちょうだいし,これらを市政運営のよりどころとして,市民の皆様の御理解と御協力のもと,本市の安定した持続的な発展に向け,懸命にまちづくりに取り組んでまいりましたと述べられ,車座懇談会が市政運営上,欠かすことのできない重要な施策の一環であることをうかがわせているのであります。


 そこでお伺いをいたしておきたいのでありますが,(1)車座懇談会の現状について,


 ?今日まで,市民のどの層の方々と何回行われたのか,対象者をどう分けられ,どこに重点を置き,回数の多い少ないがあったのかどうかも,あわせてお知らせください。


 ?出された意見が多いものは何だったのか,また,それを市政にどのように反映させられてきたのか,お答えいただきたいのであります。


 ?全市民との意見交換は不可能と思われますが,出席者に偏りはないのかどうか。これは,一般的な話ではありますが,何をやっても集まるメンバーはいつも同じ顔ぶれであるということをよく耳にするからであります。その点,確認をしておきます。


 ?今日まで実施してみて反省点及び方針の変更はあったかどうかをお尋ねし,次に(2)行財政改革についてをお伺いします。


 ?行財政改革につながるような意見は多数出されたのかどうかをお伺いしたいのであります。


 私も,議員に対しては,市民の方々から,あれはむだ遣い,これはもっとコストが下がるはず,なぜ,あの仕事が正規職員でなければできないのか等々,ここでは具体的なことは差し控えさせていただきますが,中には大変乱暴な意見も多くあり,不愉快に感じるときもありますが,これは,当局に対して,議員だから,もっとしっかり提言し,監視しろと言われているのだと私の場合は解釈いたしているところでありますが,果たして市長に対し,行財政改革に本当につながるような貴重な意見が出されているのであれば,お伺いをいたしたいのであります。


 これで,1回目の質問とさせていただきます。


○副議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,市川義?議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 市長の政治姿勢及び行財政改革についてということでございますが,まず,車座懇談会の現状につきましては,私は,平成15年に市長就任以来,市民との対話を重要課題として取り組んでまいりました。


 行政が事業を選択するには,市民の意向を十分に反映させることが課題でございます。施策の提案過程で,いかに市民に参加をしていただいているかが重要であるというふうに考えております。


 市民との対話をすることによりまして,行政の方向とか内容を知っていただいたり,情報を共有することで,お互いの信頼関係を築き,市民と協働して,本市の課題を克服するための施策を推進するというのが,私の考え方でございます。


 今年度は,小規模の懇談会を4回と中規模の懇談会を「健康とスポーツ」と題しまして,11月に健康展と同時に開催をいたしております。


 いずれの懇談会も,「大変よかった」「参考になった」との意見が多く,「今後も懇談会は必要」との意見は,参加者の86%に上っております。


 したがいまして,今後も車座懇談会等につきましては,いろいろな方法を検討しながら,引き続き実施をしてまいりたいと考えておりますので,御協力をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。


 なお,車座懇談会の現状につきましては,生活安全部長より答弁をいさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(大西克美君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  それでは,市川義?議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 1番目の市長の政治姿勢及び行財政改革についての1点目,車座懇談会の現状について,今日まで市民のどの層の方々と何回行われたのかでございますが,議員御承知のとおり,この車座懇談会は,平成15年度から市長と話そう地域手づくり車座懇談会と称しまして,すべての地域を周り,市民の声を聞くことに重点を置きまして,31会場で開催いたしております。参加者は,自治会長を初めとして地域の方々,約900人の参加をいただきました。


 平成16年度・17年度では,「しっかり聞いて,じっくり考え,きちんと市民に返す」をモットーに,小規模の懇談会を8回,中規模・大規模の懇談会をそれぞれ1回の計10回を実施しております。


 この小規模懇談会は,「地域福祉を語ろう」というテーマや,「地域みんなで子育て支援,私たちにできること」というテーマで,一般の市民,地域福祉及び子育て支援にかかわってみえる方々の参加により,開催をいたしました。


 また,懇談会の実施年度に二十歳になる方を対象に,市政をより身近に感じ,関心を深めるきっかけになるような「新成人から市長に一言」及び「新成人から市長へ,鈴鹿市へ期待すること」をテーマに,懇談会を開催いたしております。


 また,年々増加する外国人の課題等を把握するため,市内に在住の外国人が共生に理解のある日本人の方々,市民の方々と「外国人から見た鈴鹿」及び「災害への備えは大丈夫〜外国人編〜」をテーマに開催をいたしました。


 さらに,一般公募で参加をいただいた市民とフリートークという形で,2回の懇談会を持っております。


 これらの小規模懇談会のほか,大規模の懇談会は,「8時間耐久対話」と称し,防災編・防犯編・交通安全編の3部に分け,意見を交換いたしました。テーマごとに,それぞれ活躍してみえる方を講師に招きまして,地域で活動されている方などの参加もございます。


 中規模の懇談会は,「市長と話そう 健康とスポーツ 転ばぬ先のつえ」と称し,保健センターでの健康展の一環として,60歳以上の方を対象に開催し,生涯元気に過ごすために,日ごろから健康を維持するために気をつけていることや,生活の中に取り入れているスポーツについての意見を交換し,それに対する行政の取り組みについて知ってもらう機会といたしました。


 続きまして,出された意見の多いものは何か,また,それに,それを市政にどのように反映されてきたのかということについてでございますが,開催年度や懇談会のテーマによって違いはございます。


 それぞれ特徴を申し上げますと,平成15年度開催いたしました懇談会は,当時の一番関心の高かった市町村合併の方向性が多くあり,庁舎建設,子育て支援策の充実,中学校給食の実施,C−BUSの路線拡大や,防災・防犯体制の充実などが出されております。


 また,平成16年度及び17年度の懇談会では,全般的に防災・防犯体制の充実などや,学童保育の充実,障害者が抱える問題などが寄せられており,地域と市が一体となった取り組みが必要であると感じております。


 防災では,日ごろからの図上訓練など,各地域で防災訓練の取り組みが,より充実した形で行われるようになってまいりました。


 防犯では,現在,青色回転灯のパトロールカーの導入によって,各学校区のパトロールを実施しているところですし,公用車へ,「安全・安心パトロール中」の「みんなで守ろう鈴鹿の子」のステッカーを張り,児童の安全パトロールに協力を呼びかけております。


 また,小学校などでのCAPプログラムの実施,南部コミュニティバスの運行や,御当地ナンバーの導入も決まりました。


 車座懇談会での意見提案等につきましては,すべてが実施できるものではございませんが,優先順位をつけながら,予算化・事業化を検討していくように心がけております。


 続きまして,全市民との意見交換は不可能と思われるが,出席者に偏りはないのかどうかについてでございますが,平成15年度に実施いたしました懇談会では,延べ927名の参加がございましたが,大半の懇談会を平日の夜,地区の公民館に設定したことから,女性の参加者か少なく,年齢層も60歳代の方が43.7%と多く,次いで70歳代の方が23.3%と,全体のほとんどを占める状況になりました。


 平成16年度に実施いたしました8時間耐久対話でも60歳代が半数近くを占め,30歳代,40歳代合わせて約19%の参加がございました。


 また,平成16年度・17年度の懇談会においては,テーマによっては年齢層や性別が偏ってしまうことはやむを得ない面もございます。なお,懇談会によっては,複数回参加され,意見を言われる方もおみえになりました。


 続きまして,今日まで実施してみて,反省点及び方針の変更はあったのかどうかでございますが,車座懇談会は,各アンケートの結果からも,80%を超える参加者から「必要である」という回答や,テーマによっては50%近くの参加者が,「市長と話がしたかった」と答えられておりますので,懇談会は今後も継続していきたいと考えております。


 募集方法,募集人数,内容,形式につきましては,平成16年度・17年度はテーマを設け,その都度,20名前後の参加者を募集してまいりましたが,その参加希望者は,日ごろから行政とかかわりがある方が多く,いつもの顔ぶれとなってしまう懇談会もあるため,平成18年度は企画方法の見直しを検討しております。


 車座懇談会が個人的な要望の場でなく,鈴鹿市をより安全で安心な住みよい町にするための意見交換の場であるということをPRし,進めていきたいと考えております。


 次に,2点目の行財政改革についての行財政改革につながるような意見は多数出されたのかどうかについてでございますが,平成15年度の車座懇談会では,市町村合併,新庁舎問題,防災・防犯体制の充実などについての意見が多くございました。


 また,平成16年度からは,開催数を絞って,テーマ別,フリーテーマという区分で,小規模から大規模な懇談会を実施いたしました。


 これらの懇談会の中では,生活に密着した要望等が多く,直ちに行財政改革につながる意見とまではいきませんでしたが,市民のスポーツ活動の推進の観点から,体育施設等の利用の予約方法の改善であるとか,公用車へのCMラッピングでの収入を図るとか,団塊の世代が定年を迎えますので,ボランティアを集め,公共施設の小修繕などをするような制度の創設などの意見もございました。


 既に改善済みとなりました文化施設の予約開始時期や,外国人登録の際の各種手続のパンフレットの手渡しなどの意見もございました。


 先ほど申し上げましたが,直接行財政改革につながったと言える明確な意見はございませんが,市民の方々の意見は貴重な御意見でございますので,できることは着実に実施をしていくという一つ一つの積み重ねが行財政改革につながるのではないかと考えております。


 なお,懇談会の会議録は,ホームページ及び市政情報課で公開をしておりますので,御理解をいただきますように,よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(大西克美君)  市川義?議員。


○30番(市川義?君)  御答弁ありがとうございました。


 市長は,就任以来,先ほど申し上げた施政方針の中でも,必ずといっていいほど,車座懇談会という言葉が入ってきておりますので,この就任以来,2年10カ月の間で,その間に実施した結果についてお伺いをいたしました。


 一つの区切りだという感じでお聞きをしたわけでございますが,各項目ともありのままを述べていただきまして,大変ありがたかったと思っております。


 まだ,初めにかわりに自治会長を初め,各地域を回ってやっていただいて,それから各界各層,いろんなテーマを設けていただいて実施をやっていただいたようでありまして,まさに,時を得たやり方だというふうに感じた次第でございます。


 私もそういう意味では,一安心をしたというふうな感じでございますが,この種のものは,ややもすると,マンネリ化をするというふうな嫌いがあるものでございますから,今,言いましたように,各界各層,そのときそのときの時宜を得た,いいテーマを上げていただいて,そして偏りのないように,いろんな人から意見を聞いていただいて,川岸市長は,絶えずおっしゃってるように,市民の目線に立って,市民の声を謙虚に聞いて,市政に反映をさせていく,やれるものとやれないものは,これはあると思うんです。そこの場で,やはり市民と対話をすることによって,市の今の現状がどうなっているか,そして市民としては,いかに何をやるべきかというふうなこともひっくるめて,そういう場で,市長は市長なりの意見を十分に市民に主張されて,そして協力を仰ぐというふうなことが僕は大切だというふうに思っておりますので,今回,こういう形でやっていただきますことを大変私どもが案じていたというよりも,いい結果が出てるということでありますし,市長もまだまだ続ける,そして市民の方々もやってほしいというふうな内容ということでございますので,この点については,ひとつ今後ともよろしくお願いをして,次の問題に入りたいと思います。


 次,2点目の人事政策上の問題について,お伺いをいたします。


 まず,1点目は,年齢別職業数を職業別に見ると,技術系の採用方法は,これでよいのかと考えておられるかについて,お尋ねをいたします。


 この表は,一般質問の初日に矢野議員が,当市の職員の在職者の一覧表,棒グラフでごらんに――提示をしていただきましたが,そこにも関係するわけでございますが,当市の平成17年4月1日現在の職員者数の一覧表を調べてみたところ,全職員数1,481名のうち事務系が658名で,22歳から60歳まで在職者がいない年代はありません。昇進・昇格,あるいは退職時に大変だと思われるのは,35歳から38歳のバブル期に採用された人と,47歳から51歳ぐらいの三重国体に対応するため採用された方が非常に多くおられ,この二つの山を乗り越えるのに,職員はもちろんのこと,執行部もこの対応には何らかの手を打たれておると思いますが,施策が必要であることを感じます。これは,技術系でも同じことが言えますが,相対的に,事務系に比べ総数が少ないので,何とか乗り切れると思われます。


 世間で騒がれている,いわゆる団塊の世代が退職を迎える2007年問題では,それに続く世代――すなわち47歳から51歳までが多く採用されているため,当市では,余り大きな問題にならないようであります。


 さて,問題の技術系採用方法でありますが,在職者が全くいない年代は――すなわちゼロというのは,20歳から23歳までの4年間で,さらに24歳が1名,25歳も1名,26歳は2名であり,高齢者では57歳と60歳は1名もいませんが,なぜこのようなことになっているのか,まずお尋ねをいたします。


 土木・建築・電気・機械・化学等の技術系の人は,公共事業・特別大型事業が予定されているときにだけ採用しているのでしょうか。仕事によっては,技術系で入ったとしても,事務系の仕事もできると思いますし,また,どちらも必要という部門もあるのも確かであります。年次計画的に採用していかないと,空白の時期は,登用時は技術系で大抜てきするのか,事務系の人が完全に技術系でないと無理というような仕事につかなければならないという場合も出てこないとも限りません。採用した人が,一人前になるには,5年間ぐらいは必要と言われております。20歳から26歳ぐらいまでは,もっと層を厚くすべきです。今後の取り組みの考えをお伺いいたします。


 次に,(2)人事異動に何らかの基準はあるのかをお伺いいたします。


 私は,これまでに何回となく職員の意識改革,あるいは人材育成について,種々提言をしてまいりました。まさに,企業は人なり,組織は人なりと申しまして,そこで働く人に,いかに意欲を持たせ,絶えず向上心を持ちながら,仕事に取り組むようにしていくのかが上司の役割の大きな一つであります。


 その一つの要素に,人事異動により,その人の長所,あるいは適性を見きわめる一つに人事異動があると私は思っております。


 そこで,現在行われている異動に対する原則的な基準は,どのように成り立っているのかをお伺いいたします。


 私は,新人に対しては3年ぐらいをめどに,10年間ぐらいローテーションを組み,その間に最も適している仕事を見出してやるのが上司の仕事,また,上位職の仕事についたら,応用のきかない職場への異動は慎むべきだと何度も申し上げてまいりました。現状はどうでしょうか,お伺いをいたしまして,これで1回目の質問といたします。


○副議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,人事政策上の問題についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,職員の年齢構成につきましては,議員御指摘のように,技術職員においては,25歳以下の層で,職員数が非常に少ないという状況になっております。業務知識や技術の伝承,経験を通じた能力の育成,職員の登用などの点を考慮いたしますと,大きな課題であると認識をいたしているところでございます。


 将来,定年退職がふえると予想される時期にも,行政サービスの質を低下させることのないように専門性の高い技術と行政経験を備えた後継者を確保し,育成をしていくために,今のうちから各年代に一定の職員数を確保いたしまして平準化を図り,中・長期的な視点で計画的な採用を行っていくことも必要であろうかというふうに考えておるところでございます。


 次に,人事異動の基準につきましては,特に文書化をして明示をしておりませんが,現在は,各部長等からのヒアリングによりまして,各部署の人的要望を聞き取りするとともに,職員の希望調書による意向を勘案しながら,3年から5年を一応の目安として人事異動を行っております。


 今後は,現在,検討中の人材育成基本方針の中に,育成型人事異動の推進などの考え方を明記いたしまして,職員に周知することによって,組織の共通認識と人材育成を図っていこうと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,細部については,総務部長より答弁をいたさせます。


○副議長(大西克美君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,私から,人事政策上の問題についての御質問に,お答えを申し上げます。


 まず,第1点目の職員の年齢構成についてでございますが,議員御指摘のように,本市の全職員の年齢構成には,51歳から47歳までの5年間と,38歳から35歳までの4年間の二つの山がございます。


 全国の地方公務員総数においても,年代に多少のずれはありましても,本市と同様に,二つの山がある状況でございます。これは,過去の全国的な社会経済状況の変化,本市の人口増加状況,下水道等の都市基盤整備事業の事業量増大時期などの影響による職員採用の結果であろうかと思われます。


 また,技術職員を見てみますと,55歳以上と25歳以下の層で,職員数が非常に少ない状況となっております。


 職員採用に当たりましては,翌年度以降の事業量を勘案して提出されました各部署の人員要望を踏まえた上で,退職者の補充を行っているところですが,定年退職予定者も少ない中で採用も限られ,25歳以下の職員が非常に少ない状況となっているのが現状でございます。


 議員の御指摘のように,大量の定年退職が予想される時期――すなわち最初の山は10年後から15年後にかけてでございますが,この時期にサービス水準を低下させないためには,今から中・長期的な採用計画に基づく職員採用や人材育成が大切であると考えております。


 新しい定員適正化計画の策定に当たりましても,このような現状を踏まえまして,一律に総職員数を削減するのではなく,組織の業務執行能力や改革意欲を高いレベルで維持するため,各年齢層の人数の平準化や人材育成を図りたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に,人事異動における基準について,お答えを申し上げます。


 職員の人事異動に当たりましては,現在,各部長等からのヒアリングにより,事務事業遂行のための人的要望を聴取するとともに,副参事以下の職員から人事異動に対する個々の希望等を記入いたしました職員希望調書を提出させて,これらを勘案しながら異動を行っております。


 そして,各部長の要望作成に当たりましては,所属長が全職員と面談した結果を踏まえて,転出対象職員の職・氏名,並びに転入対象職員に必要な知識・経験・資質等を要望するように要請しております。


 また,異動の年数につきましては,管理職層は3年,一般職層は5年を一応の目安としておりますが,当該所属の業務課題の進捗状況,業務の専門性,行政サービスの低下を招かないような配慮,組織運営上の配慮,心身の状況への配慮などから,一概にその年数どおりとは言えないところもございます。


 現在,検討を進めております人材育成基本方針の中では,採用後の一定期間には,3年から4年で異なった部門の職場を経験させて,行政基礎能力の向上を図るとともに,自己適性を発見できるような機会を提供し,あわせて,この機会に職員研修を集中して能力の育成を図ろうとしております。


 また,その後,一定の役職についた後は,職員の適性を考慮して,専門性を生かせる分野へ配置していく方針でローテーションを行い,職員の能力育成と意欲の向上につながる人事異動に努めようとしております。


 さらに,事務,技術といった職種間の固定観念を超えた所属への配置や登用,並びに女性職員の職域拡大や登用を一層進めようと考えております。


 現状におきましても,採用直後の職員の三,四年での異動を初めといたしまして,既にこのような方向で人事異動を行っているところでございますが,改めて人材育成基本方針の中に明記いたしまして,職員に周知することによって,組織の共通認識として人材育成を図っていこうとするものでございますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(大西克美君)  市川義?議員。


○30番(市川義?君)  一通り答弁をいただきました。


 まず,35歳から38歳の4年間と,47歳から51歳の5年間のこの職員数の多い年代,ここではどう見ても昇格とか昇任で,当然大きな差がつくものと思われます。人事評価等納得のいくのにする必要があろうかと思いますが,これは万全なものをつくるというのは大変難しいことだというふうに感じますが,この年齢がいかにここで大きく固まってるかということを再度,この場で申し上げておきたいわけでありますが,年齢が35歳が45人,36歳が53人,37歳が55人,38歳が54人,これが一つの山,もう一つの山が,47歳が49,48歳が51,49歳が54,50歳が59,51歳が58名,こういうふうな多人数でございますので,この方たちが全部部長なり,課長なりというふうな管理職につけるわけはないわけでありまして,この間,今までは,ややもすると公務員というのは年功序列型賃金ということで,長くそれになじんできたという経過がございますので,人事考課を入れるとしても,非常に納得いるものをあらゆる角度から取り入れてやっていかないと,ただ単に,人事評価でやりますと言っても,これはやはり上の人が下の人に対しての評価でありますんで,多くの人から見て,この人は,こういう評価というのは妥当であるというふうなことがわかるような格好にしていく必要がぜひとも必要であろうかというふうに思う次第であります。


 それから,二つ目に,先ほど少ないというふうなことをおっしゃいましたが,20歳から26歳までの人は,いわゆるこの表を見ましてもね,20歳から23歳の人は,技術系はゼロなんですよ。機械も,土木も,電気も,何にも,とにかくゼロ,この間はだれもいないんです。また,それに続く層についても,今の段階では,この上の方が多いのかといったら,そんなに多いわけでもありません。この辺については,どんなような手だてを本当に,今,考えていくのか,これは幸いにでも,役所は4月1日付で定期採用いっても,そこで卒業する人ばかりが対象で採用するわけではありませんので,何歳までという幅がありますから,この間,やっぱりいない年代――26歳ぐらいまでの年代を埋めていくという努力をぜひともしていかなければいけないというふうに思うわけでありますが,その辺,どういうふうにお考えになっているのか。


 それから,先ほど言いましたけれども,ちょっとお答えがなかったんで,年次的・計画的にも採用していかないと,この空白時に,さっき言ったように,大抜てきというようなものが出はしないかと。そうでないと,動かなくなってくるというとこが出はしないかというふうなことが心配されますので,そういう点についても,今言ったこととあわせて御答弁をいただきたいし,また,事務系,あるいは技術系というふうに完全に色分けをしなくてもいい部署もたくさん僕はあると思うんで,その辺も考慮していってほしいなというふうに思うわけでありますが,その辺の再度,御答弁をいただきたい。


 それから,4番目に,これ全く未経験の部署で,上位級になってから管理職としてつける場合が,今まであったんですね。そういうとこへ行ってお話ししてますと,課長さんあたりが気の毒なんですね。そんで,話してますと,議員さん,私,この部門は初めてなんですわということで,何か相談に行きますと,係長さんなり,担当者を呼ばんと前に進まんというようなこともありました。いろいろ経歴を全部見て,その辺には随分配慮はしてきていただいているというふうには思いますけれども,その辺についてもお尋ねをいたしまして,2回目の質問といたします。


○副議長(大西克美君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,第2回目の御質問に対しまして,お答えを申し上げたいと存じます。


 まず,職員数の二つの山ができている年代では,いわゆる昇格・昇任で大きく差がつき,人事評価制度など納得性のあるものにする必要があるのではないかとの御質問でございます。


 近年,公務員制度改革の必要性が叫ばれておりまして,従来の年功序列による昇格・昇級を業務の成果と発揮された能力の評価によるものに改めようとする動きが出てきております。


 平成17年度の人事院勧告でも,新たな給料表の導入とあわせまして,査定昇給の提案がなされているところでございます。これを実施するためには,評価される職員が納得できる人事評価制度の構築が不可欠でございまして,このシステムなしでは,安易に成果重視の昇任・昇格を導入することは,かえって職員間の不信を招き,業務執行へのモチベーションを低下させることにつながりかねないと懸念されるところでございます。


 このような状況を踏まえまして,本市におきましても,業務の指導を通じて人材育成を図り,職員の業務意欲を維持増進するために,人事評価制度の整備が必要と考えておりまして,その策定準備を進めているところでございます。


 中でも,評価者の研修を十分に実施する必要があると考えております。評価尺度のばらつきを極力なくしまして,公正な評価が行われるよう運用することが職員の納得性を得られるポイントと考えております。御理解をいただきますようお願い申し上げます。


 続きまして,技術職の20歳から26歳の層の薄いところへの具体的な手だてと事務からの管理職登用などについて,お答えを申し上げます。


 26歳以下の職員数は,非常に少ない状況になっておりますが,職員の採用に当たりましては,事務・技術職の年齢制限は,現在,26歳までとなっておりますので,今後の採用におきまして,民間等で経験を積んだ,この年代の職員が入る場合も十分想定されます。また,今後は,事務職・技術職の職域も変化するものと思われます。将来の管理職層の登用までには,まだしばらく時間がありますことから,その職場の状況変化を見ながら,適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 先ほど抜てき人事が起きないのかということでございましたけども,こういうような対策を講じまして,いろんな対応をとってまいりたいと,こう考えております。


 次に,未経験の部署における管理職登用についてでございますが,管理職の登用・異動に当たりましては,本人の資質や適性のほかに,どのような部署で経験を積んで能力を発揮してきたかということも重要なファクターと考えております。特に課長・部長への昇進に当たりましては,以前にどれだけ経験しているかで業務推進やマネジメントに違いが出ることもございます。


 したがいまして,これまでもできるだけ本人の経験やノウハウが生かせるような登用・異動に心がけているつもりでございますが,今後とも,そういった配慮を続けてまいりたいと,こう考えておりますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


○副議長(大西克美君)  市川義?議員。


○30番(市川義?君)  一応了解をいたしました。


 最後に,屋外総合運動公園の整備についてでございますが,まず,1点目に,石垣池公園陸上競技場整備の年次計画と,その進捗状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。


 鈴鹿市の主たる体育施設は,江島と桜島の両施設に分かれて,市民に親しみを持って利用されており,当市にとっての体育施設として,なくてはならないものとなっております。


 しかしながら,両施設とも築後の年数の経過とともに,施設の老朽化及び企画のおくれが目立つようになり,改修が進められております。


 市立体育館は,利用者の願いでもあったアリーナの空調が耐震対策とともに完成し,テニス場も全天候コートに改修され,軟式野球場においても,手動スコアボードから全自動の電光掲示に改修が行われ,時代にマッチした球場となってきております。どの施設も市民である利用者が,より利用しやすく,競技・大会が進めやすくなり,競技者の立場に立った施設へと転身をいたしてきております。


 陸上競技場も一昨年,フィールドの芝生化が実施され,フィールド内でのサッカーやラグビー等の競技が行われやすいグラウンドへと改修されました。このことは,屋外総合運動公園の構想が進んでいると理解しておりますが,残念なことに,今後の計画が公表されておらず,他の施設に比べ,陸上競技場のグラウンドの整備が取り残されているように思われますので,この点も含めお伺いをいたします。


 2点目は,石垣池公園陸上競技場の全天候トラック等の整備に向けての見通しについて,お尋ねをいたします。


 平成2年に,念願であった日本陸上競技連盟による第3種公認を受け,フィールドは全天候で整備し,あわせて運営棟やメーンスタンドもできたときは,関係をしていた一人として,私も深い感銘を受けた次第であります。


 当時のグラウンドは,土が主流であり,この当時でも,全天候型を望む声もありましたが,材質的にも,技術的にも,まだ未完成なところもあり,経費的なことも含め,見送った経緯もありますが,現競技場ができた15年前は,土のグラウンドも健在で,違和感もなく,競技・練習を行うことができましたが,現在では,全天候グラウンドが常識となっております。土の競技場では,他地区と同レベルの競技会ができません。競技スポーツを進める上で,全天候グラウンドは最低限の条件となってまいりました。


 また,各種競技会の大会や行事についても,現グラウンドでは,雨天時の日程調整が年々困難になっており,各種団体は全国,東海,県の日程計画から市の日程を決めており,予備日の調整実施は至難のわざとなっており,学校行事においても同じことが言えます。


 体育館には空調が入り,テニスコートが全天候に改修され,競技者や利用者が環境に左右されずに力が発揮できる条件整備が行われました。残る陸上競技場の全天候グラウンド改修も利用者の立場に立って,ぜひ対応していただきたいのであります。


 なお,現在,400メーター以下の競技において,手動計時は公認されません。その結果,15年前の公認ではなかった時代と同じように,多くの利用者が他市の記録会や大会へ参加する現象が,高校生以上では常時となっております。


 また,本市の競技場は障害者向けとしては,トイレがあるだけです。パラリンピックに出場した伊藤智也選手も四日市へ練習に行っております。シティマラソンでの車いす部門の開催などで,障害者スポーツに開かれた市として認知されている当市であります。だれでも,いつでも使える環境のよい競技場として,早急に全天候グラウンド,写真判定機を備えた屋外総合運動公園の実現に向けての実施計画を示していただきたいのでありますがいかがでしょうかお伺いし,1回目の質問といたします。


○副議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,屋外総合運動公園の整備につきまして,御答弁を申し上げます。


 議員御質問の石垣池公園陸上競技場につきましては,昭和56年3月に開設をして以来,本市の陸上競技のメッカとして,各種大会や練習などに,学校を初め,幼児から高齢者まで幅広い市民の皆様に御利用をいただいております。


 平成2年度には,運営棟やメーンスタンド等を新設いたしまして,日本陸上競技連盟より,第3種公認の陸上競技場として認定を受け,その後,5年ごとに公認の継続更新を受けております。


 また,平成14年度には,フィールド部分を天然芝といたしまして,陸上競技のみならず,サッカー・ラグビー・グランドゴルフなどの競技についても,より利用しやすい施設となってきております。


 このように,石垣池公園陸上競技場の整備につきましては,本市の陸上競技協会や中学校体育連盟など,各種団体の皆様と連携を図りながら,計画的に進めているところでございます。


 しかし,議員御指摘のトラックにつきましては,現在も土でございまして,利用者の皆様に何かと御不便をおかけいたしております。


 全天候トラックに改修されれば,雨天時でも利用ができますことから,効率的な大会の運営ができますとともに,記録のアップも期待ができます。本市陸上競技の競技力向上や,これまで利用のできなかった車いすの競技も可能となり,だれもが利用できる競技場が実現できるわけでもございます。


 また,電気時計による写真判定システムの導入につきましても,大会運営の効率化に寄与するとともに,現在,公認をされていない短距離競技の記録がオーソライズされるなど,整備を行うメリットのあることも,十分認識をいたしておるところでございます。


 運動施設整備の年次計画につきましては,鈴鹿市総合計画や鈴鹿市スポーツ振興計画を基本として,計画的な実施をと努めてまいりましたが,これらの整備につきましては,議員も御承知のとおり,多くの経費が必要となりますことから,施設の老朽化対策や新しい機能を付加した整備について均衡を図りながら,段階的な整備に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,細部につきましては,文化振興部長に答弁をいたさせます。


○副議長(大西克美君)  文化振興部長,答弁の残り時間が少なくなってきておりますので,簡潔にお願いいたします。


             〔文化振興部長 宮? 守君登壇〕


○文化振興部長(宮? 守君)  それでは,市川議員の屋外総合運動公園の整備につきましての御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の石垣公園陸上競技場整備の年次計画と,その進捗状況についてでございます。


 先ほど市長からも答弁がございましたように,この石垣池公園陸上競技場につきましては,昭和56年3月に1周400メートルのトラック,8コースの競技場としてオープンをいたしました。


 その後,平成2年10月には,走り高跳び,走り幅跳び,全天候助走路を整備いたしまして,それとあわせまして,運営棟や1,450人収容のメーンスタンドを新設いたしたところでございます。


 当時といたしましては,県内屈指の施設・設備となったわけでございます。そして,それを機に日本陸上競技連盟による第3種公認の認定を受けたところでございまして,公認継続につきましては,5年ごととなっておりまして,その折には施設・設備の整備充実を図ってきたところでございます。


 先ほども市長が申しましたように,計画的な整備を行いながら,利便性の向上に努めてきておりまして,平成16年度の当該陸上競技場の年間利用者数は,およそ1万8,000人になっております。


 本年度は,5年ごとの公認の更新時期でございまして,走路の改修,走り幅跳びと,そして将来の電気計時による写真判定システムの導入に向けたケーブル埋設の設置もいたしております。


 次に,2点目の石垣池公園陸上競技場の全天候型トラック等の整備についての見通しでございます。


 平成2年に第3種公認を受けた当時は,トラックの材質は土が主流でございましたが,その後,表面がポリウレタン系の全天候トラックが台頭いたしまして,最近では公認陸上競技場の多くは全天候トラックとなっているのも事実でございます。


 現在の土のトラックでは,雨の日は順延せざるを得ない,また,大会運営におきまして,いろんな面で支障を来しているのも事実でございます。土のトラックは路面がやわらかいので,選手の足腰には負担がかからないというよさもあるわけでございますが,全天候トラックと比べまして,反発性が少ないことから,よい記録が出ないといったところもございます。


 さらに,土のトラックであるために,車いすの競技ができないということもございますのも現状でございます。


 一方,タイムの計時方法でございます。


 現在,石垣池公園陸上競技場におきましては,審判員による手動のストップウォッチ計時方式をとっております。この手動のストップウオッチ計時方式では,400メートル以下の短距離競技の記録は公認されないといった点がございます。これを解決するためには,電気計時による写真判定システムの早期導入が必要となってくるわけでございます。


 先ほども説明いたしましたように,ケーブル埋設管の設置は行っておるところでございます。


 今後におきましても,関係する陸上競技協会や中学校体育連盟,並びに利用される皆様から,いろいろ御意見を聞かせていただきながら,全天候トラックの整備,電気計時による写真判定システムにつきまして,施設の老朽化対策や新しい機能を付加した施設整備につきまして,今後とも均衡を図りながら,段階的な整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また,平成19年度に策定予定でございます,本市のスポーツ振興計画の中におきまして,施設整備計画の重要な施策の一つとして位置づけを検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(大西克美君)  よろしいですか。


 この際,暫時休憩をいたします。


 再開は14時10分といたします。


            午 後  1 時 59 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 10 分 再 開


○副議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君)  3番,日本共産党,石田秀三です。


 きょうF1のまち鈴鹿というバッジをいただきましたので,早速つけてまいりました。市長もして――自動車のまち鈴鹿で,なぜ移動図書館をやめるのかという質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず第1に,図書館サービスであります。


 私は,図書館サービスの充実を求めまして,何度かこの議会で質問や提案をしてまいりました。特に。このだだ広い鈴鹿市に本館が一つあるだけ,そして周辺部に移動図書館が巡回しているという,市民にあまねくサービスを提供するという点では,非常に不十分であり,せめて消防署のように,東西南北に分館を設けて,全域サービスネットワークを構築する計画を持つことを求め,何度か提案をしてまいりました。


 しかし,今回,そのような充実ではなく,周辺部市民への最低限のサービスである,移動図書館をなくしてしまおうという動きがあるということを知り,その内容についてただすことが,今回の質問の第1点であります。


 去る2月22日,移動図書館廃止の話を聞いた利用者市民の代表が,市長あての要望署名を携えて,一見助役に面会し,地域住民の楽しみと,唯一文化の窓として機能している移動図書館を何とぞ存続してくださいと訴えを行いました。しかし,助役は,効率が悪いこと,今後は,各地の公民館に図書館の役割を持たせていくというような答えで,移動図書館廃止はやむを得ないという態度に終始してみえました。


 ここで私は改めて,この秋から移動図書館を廃止する理由,そして,利用者市民に図書館サービスをどのように,これまでどおり保障する予定なのか伺います。


 また,本館だけでなく,市内全域に図書館サービスの展開を今後,計画されるつもりがないのかどうかについても伺います。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○副議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,石田議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 図書館サービスについてでございますが,公立図書館は,乳幼児から高齢者まで,住民すべての自己教育に資するとともに,住民が情報を入手し,芸術や文化を鑑賞し,地域文化の創造にかかわる場でございます。また,住民はだれでも,どこに住んでいても,図書館サービスを受ける権利を持っております。


 市町村立図書館は,その区域の隅々まで図書館サービスが均質に行き渡るように努める機関であると理解をいたしております。


 本市の第5次総合計画に設けております五つの政策の柱の一つに,人と文化をはぐくむまちづくりでございます。


 この政策を推進していくに当たりましては,その根源におきまして,豊かな人間性の涵養が欠くことのできないものと認識をいたしております。


 知的で心豊かな生活と,活力ある社会の実現には,市民が必要としている図書や資料,その他の情報を提供していく必要がございますが,これには図書館の果たす役割が重要であると考えております。


 本市が現在行っております図書館の市民へのサービスは,本館サービスと地域へのサービスとがございます。


 そのうち,地域へのサービスといたしましては,二つの事業を実施いたしております。


 一つは,移動図書館事業といたしまして,移動図書館車を運行して,各地域を巡回いたしておりますし,もう一つは,市内の諸施設への配本事業を実施いたしております。


 図書館全体の利用状況といたしましては,年々順調に上昇をし続けておりますが,移動図書館の利用状況につきましては,昭和57年度に巡回を開始いたしまして,昭和58年度をピークに,以降,徐々に市民の方の利用が減少をたどってきております。


 また,配本事業につきましても,公民館におきましては,11公民館にとどまっており,蔵書冊数も少ないなど,事業といたしましても,拡充が必要となってきております。


 このようなことから,地域への図書館サービスのあり方を見直す時期に来ておりまして,より地域に密着した図書館にしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 なお,細部につきましては,文化振興部長より答弁をいたさせます。


 よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(大西克美君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 宮? 守君登壇〕


○文化振興部長(宮? 守君)  それでは,私から,図書館サービスについてに御答弁を申し上げます。


 なお,大谷議員の代表質問の御答弁と一部重複するところもございますので,お許しをいただきたいと存じます。


 まず1点目の,なぜ移動図書館をやめるのかという御質問でございます。


 先ほど市長が申し上げましたように,図書館の市民サービスは,中心となっております本館サービスのほか,移動図書館車による巡回貸し出しと,公民館,その他の諸施設への配本事業の実施によります地域へのサービス事業とがございます。


 その一つの移動図書館は,本館が開館いたしました翌年の昭和57年6月8日に18地区,25ステーションの巡回でスタートをいたしましてから,24年を迎えております。現在では,20地区,34ステーションを1時間――一部のステーションーでは30分でございますが,停車をして巡回をいたしております。


 しかしながら,近年は利用者が年々減少してきております。巡回を始めました翌年の昭和58年が最も利用の多いピークでございまして,平成16年度の利用状況と昭和58年度を比べますと,貸し出し人数では17.9%の利用に,貸し出し冊数でいきますと,27.3%の利用にとどまっております。


 また,図書館全体の貸し出し人数と比較いたしましても,昭和58年度では,総貸し出し人数が13万5,443人のうち,移動図書館の貸し出し人数は2万6,356人でございまして,19.5%を占めておりましたが,平成16年度では,総貸し出し人数が17万2,255人のうち,移動図書館の貸し出し人数は4,706人で2.7%と利用割合は激減をしてきております。これは,貸し出し冊数で比べましても,移動図書館の利用は3%にも満たないような状況になってきております。


 さらに,自動車から排出されます窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法――いわゆる自動車NOx・PM法でございますが,現在の移動図書館車は,ことしの11月の車検満了後は運行ができなくなるのも事実でございます。


 また,現在の配本事業におきましては,公民館への配本が11館にとどまっておりまして,図書の入れかえも年3回程度でございまして,十分に利用者の要望にこたえていないのもありますことから,早急に拡充が必要でもございます。


 このため,図書館における地域へのサービス事業の見直しを図ることが必要でありますので,新しい地域サービス事業の計画に取り組んでいるところでございます。


 なお,移動図書館に関しましては,御意見もたくさんいただいておりますので,もう少しお時間をいただき,慎重に検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。


 2点目の全域サービスをどう保障するのかという御質問でございます。


 図書館のサービス網のあり方としましては,本館であります中央館・地域館・分館・分室・移動図書館などによって構成されておりますが,これは,それぞれの自治体におきまして,都市形態や地理的状況などを踏まえながら,地域の実情に応じたサービス網を整備いたしております。


 例えば地域館になりますと,本館と同等の機能等,運営を担う施設でございます。


 また,分館は,本館と指揮命令系統が一つでありますが,一定の権限内で独自に運営機能を持つもので,施設と一定数の蔵書,3万冊から5万冊程度の蔵書,それと正規職員を配置した施設でもございます。


 こうした地域館や分館を設置することには,相当の建設費と施設・設備の維持管理経費が必要となってまいります。


 また,相応の人的配置と図書館のコンピュータシステム等の運営経費も発生してまいるところでございます。


 各自治体とも,行財政改革を推し進める中で,新たな大きな財政負担が生じる分館等,設置することは難しい状況でございます。現状では,長期的計画の中での将来構想に位置づけせざるを得ないと考えております。


 このため,今後におきます図書館の市全域へのサービスにつきましては,公民館等の既存施設を活用いたしまして,配本事業の充実・発展を図った新たな地域サービス事業に取り組んでいくことを考えております。


 その一つに,地域におけるコミュニティー活動,文化活動の拠点でございます。公民館の全館へ配本事業の拡大と充実を図ることを考えております。


 これによりまして,図書の利用も公民館の開館時間内は,どなたでも,いつでも御利用いただくようになることだと考えております。


 また,新しい配本事業では,公民館へ巡回した際には,少なくとも1時間程度の滞在時間を設けまして,利用者の読書相談やリクエスト,希望図書の聞き取り等を実施することで,利用者が読みたい本の把握に努めまして,次回の配本時にお届けできるようにも考えております。


 なお,図書館に対する地域としての要望事項等を,地域の方々から,あるいは公民館を通じまして,お聞きをいたしまして,地域に密着した事業の把握に努めてまいりたいとも考えてもおります。


 さらに,公民館を拠点とした事業といたしましては,図書館司書や図書館ボランティアによるお話し会の開催,また,体の不自由な方へのボランティアによる本の蓄えなどが考えられます。


 このためには,今後,地域の図書館ボランティアの方の養成と支援を図っていくことが重要になってまいりますので,公民館とも連携をいたしまして,地域住民の皆様との協働によりまして,実現に向けた取り組みが必要と考えてもおります。


 二つ目には,市の既存施設の活用を図ってまいりたいと考えております。


 東部地域にございます江島カルチャーセンターの図書室は,現在の蔵書が9,000冊を超えておりまして,利用者の方も年々増加をして好評をいただいております。このため,機能の充実を図ることから,LANの設置も予定をいたしております。


 また,西部地区にございます農村環境改善センターは,現在は3,000冊程度の蔵書となっておりますが,施設的に活用の拡大も十分見込めますことで,さらに蔵書の充実も進めてまいりまして,利用の拡大に努め,西部農村地域のサービスポイントの核として位置づけたいとも考えております。


 図書館の市全域へのサービスにつきましては,地域に密着した公民館や江島カルチャーセンター・農村環境改善センターなどの既存の施設を活用して,また,地域からの要望の把握に努めまして,地域に密着したサービスの充実を進めていく所存でございますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(大西克美君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  図書館は,非常に重要であるという認識を最初に言われながら,やることは全く反対のことをやろうとしておると。これは,後でまた,あさっての質疑で伺いますけども,図書購入費を1,000万円も削減するというふうなこともね,来年度予算で出ております。一体,図書館をどうするおつもりなのかということを伺ってるわけです。


 答弁では,移動図書館をやめる理由,年々利用が下がってきたということ。それから,今の車両が11月からNOx・PM法で使用できなくなるというふうに,今,二つ挙げられました。


 この二つの理由は,どちらも解決が可能であります。第1に,利用が下がってきたということを現象としては,これは事実でありますが,なぜそうなっててきたかということをきちんと調べた形跡がありません。


 例えば,利用実績が一番多かった――昭和58年と申されましたか,その後にもう一つ,平成6年に利用が上がった山がありますけれども,その平成6年はどうかというと,毎月13日,週に直すと4日車が動いておりましたが,昨年度――平成16年度はステーションが3カ所ふえて,1日分ふえているのに,車は11日しか動いておりません。差し引き3日分減っているわけであります。週4日が週3日に減らしてある。以前は,月に2回回ってくることもあったのに,今は月1回しか来ない。一方,本館は,祝日は開館するようになりました。15年度からは,夜7時まで時間延長するなど,サービス向上策を進めて利用実績は伸びているようです。


 移動図書館は,この本館のように,サービス向上策をもっと検討すれば,そして利用者の声を聞き流す,進めれば,潜在的な利用ニーズというのは,もっともっと掘り起こすことができるし,住民に喜ばれることは,十分可能であると思いますが,なぜこのような努力もせずに,減ったからやめるんだということだけでいいんでしょうか,これは切り捨てというふうに言われても仕方がないと思いますが,その辺について,まず伺います。


○副議長(大西克美君)  文化振興部長。


○文化振興部長(宮? 守君)  移動図書館のあり方だと思います。


 移動図書館も始めまして24年たつわけでございますが,その間,場所的には,ステーションにつきましては,場所もふやしてきたところでございます。そうしまして,現在34のうち,19のステーションにつきましては,現在の公民館の広場を使って実際にやっているところでもございます。


 それと,現在,私も,この間もちょっと実際の状況も見せてもらいに行きましたんですが,一概には言えないかもしれませんですが,実際の利用される方につきましては,確かに1カ月に1回でございますので,前借りた方が,そして返しがてら,そして来て,また,借りられていくというような格好で,固定された方が利用されているようにも感じております。どうしても,移動図書になってまいりますと,雨の日もございますし,雪の日もございますし,設定された時間内でございますので,よりこれから地域の方が活用していただくに当たっては,公民館として固定した場所を利用していただくことによって,よりサービスの向上にはなるんではないかなというふうに考えているところでございます。


 回数につきましても,そういうことでふやしてもまいったわけでございますし,そういう面で,あくまでも限られた時間から広く時間を使えるという面での移動図書の拡大というふうに考えておりまして,今現在,移動図書で持っております機能的なものにつきましては,新しく行われますサービスの中において,そのまま活用し,そしてそれにもう少し展開をして,広く地域の方に活用いただければというふうに考えているところでございますので,よろしくお願い申し上げます。


○副議長(大西克美君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  私は,移動図書館が,例えば,今,週3日しか動いてないですけどね,週6日稼働するようなね,そういう工夫をすれば,これも体制必要ですけどね,十分利用を取り戻すことはできると思いますね。逆に,今言われとるような,公民館の配本サービスをちょいちょいとやるというのでは,今の利用者すらも見放して来なくなるというようなことは予想されます。


 したがって,そういう後ろ向きの姿勢じゃなくて,本館のように,利用者のためにどうしたらもっとサービスができるだろうということを考えるべきと思います。


 それからもう一つ,市長さん,DBSというのは御存じですか。市長さん,DBSという,これはNOx・PM法をクリアできる装置であります。私がインターネットで調べておりましたら,この資料によりますと,国土交通省が認定をした装置DBSを取りつければ,引き続き車検を通って運転することができるというものであります。その鈴鹿の移動図書館の車両は三菱の4D33というエンジンでありますが,このDBSの適応リストに入っております。そして,その取りつけをする工場は,鈴鹿市に二つあります。指定工場が二つございます。その一つに,電話で尋ねましたところ,十分これはできるという返事でありました。


 このような対策について,調べたことがあるでしょうか。今の移動図書館の車両は,年式は古いわけでありますが,走行距離はまだ5万キロ台であります。


 事務局,写真見せてください。


 まだ新車のようなピカピカの車両であります。この移動図書館の車を,NOx・PM法を理由にして,廃車にしてスクラップにするのは大変もったいない。これをDBSという装置を取りつければ,100万ちょいで十分に車検がクリアできる。名古屋市や豊田市は,資料を見ておりますと,こういうDBS装置に補助金までつけていると。国土交通省認定あるということで,ですから鈴鹿市のこの車両を100万ほどかければ,十分11月以降も使えるというふうに私は調べてわかりました。こういうことを工夫しなくて,ただやめるというのでは,余りにもお粗末ではないでしょうか。市民のためのサービスを切り捨てるのでなく,どうしたら問題解決できるかということをもっともっと考えていただきたい。廃止案を撤回して,再検討されることをまずここで約束いただきたいと思います。


○副議長(大西克美君)  文化振興部長。


○文化振興部長(宮? 守君)  DBSということでお話をいただきました。


 このDBSがですな,詳細まで私ども調べておりませんのですが,メーカーの方に問い合わせますと,NOx・PM法の関係につきましては,そのままクリアできないことはないが,余り好ましくない方法だということも聞いております。


 もう少し,この辺につきましては,先ほども申し上げましたように,まだまだ時間ございますので,もう少しこの辺につきましては調べさせていただきたいと存じます。


 あとは,移動図書の関係でございますが,確かに車の関係は,今の問題ございますので,もう少し調べさせてください。


 それと,移動図書の関係につきまして,現在,34カ所回っております。その中におきましても,やはり私どもが見た限りでは,地域の方々がこれからも地域サービスとして御利用いただけるには特定した,固定した場所の方が,より利用が強まるんではないかなという気がしておりますので,この辺も踏まえまして,この問題につきましては,今後も検討させていただきたいと思っております。


 地域の皆さん方が,これからもいかに図書に触れる機会をたくさん持てるかということが基本でございますので,私も,そのためには,一つのそういう施設を使っていくという基本線を考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。


○副議長(大西克美君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  DBSというのを検討していただければ,これにお金をかけた方がずっと効率がいいということはわかると思います。今度の予算で上がっておる,いわゆる公民館の配本というのは,軽四を1台買うだけでしょう。120万円の予算ですね。その120万ぐらいの予算ですから,今のバスを引き続き使えるように,きちっと整備をするということの方が,一番のいい方法だということを提案させていただきます。


 時間がありませんので,次の健康づくりについて伺います。


 私は,これまで議会からの視察や国保運営協議会からの視察などで,全国あちこちの先進的な健康づくりの施策というのを見てまいりましたが,その中で一番しっかりと政策的にも,実践的にも整っていると感じたのは,長野県下各自治体の取り組みであります。長野県では,全部の自治体に保健補導委員――これは名称は,各自治体ごとに異なってはいますが――それが設置されて,しっかりと活動を広げております。保健補導委員というのは,大体自治会単位に1名以上任命され,したがって,一つの市で100名,200名,300名という連合体,また,大きい町では地域ブロックごとに組織されて,任期は2年間,女性の委員がほとんどのようですが,仕事は各種健診の推進や健康のための講演やイベント,母子保健や高齢者保健のお世話役,保健士や保健センターとの連携などなど,地域と行政を結びつける草の根の役割を果たしております。


 2年ごとに交代していきますので,OBの皆さんが地域にボランティアとして,その方も活動されるというふうに,長年の蓄積が地域医療,地域保健の質を引き上げて,住民の健康に対する意識を深め,結果として医療費,とりわけ老人医療費の引き下げにもつながっております。


 このような,ある程度ボランティアでありますが,こういう保健推進委員という制度を鈴鹿市でも,ぜひ検討されたいということが今回の趣旨であります。ぜひ検討されるようお願いいたしまして,答弁を求めたいと思います。


○副議長(大西克美君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 水野 尚君登壇〕


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,石田議員の御質問に,お答えしたいと思います。


 長野県の各地域に実施されております保健推進制度を御紹介いただきましたが,県内でも名張市,志摩市で要綱を策定しまして運営されているように,私も聞き及んでおります。


 現在,本市におきましては,保健センターを中心といたしまして,三重県等の協力も得ながら,乳幼児から高齢者までの健康診査,健康相談を行っているところでございますが,議員御指摘の地域に根差したすそ野の広がりというものも,今後も,より以上努力していく必要あろうかと思っておりますので,御紹介いただきました事例を参考にしまして,保健推進委員制度につきましては,必要な調査・研究をしてまいりたいと存じますので,御理解賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


○副議長(大西克美君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  ありがとうございました。


 保健推進委員という制度についても,もっとしっかり議論をしたいんですが,時間がございませんので,今,これからいろいろ先進事例を勉強すると言われました。ぜひ,そういうところの調査も行い,そして一気に始めるというのは大変でありますから,モデル地域を設定するとか,具体的な実施に向けて,ぜひ一歩を踏み出されることをお願いいたします。


 特に例えばごみ減量推進委員制度などというのもそうですが,市役所と住民との間に,そういう仲立ちをしていただくといいますか,市のやろうとする方向に,たくさんの市民が協力していただくという,そういう草の根の取り組みがあって,今は鈴鹿市のごみ,資源リサイクルというのは,非常にうまくいっておるということであります。それを人に当てはめて,健康の問題でも同じようなことがやられたら,非常にいいんじゃないかなということで提案をさせていただきました。


 続きまして,3番目のコンサルタント調査委託について伺います。


 市の行う業務の中で,市として直営で行うものは年々少なくなっており,実に多くのものが民間業者に請負,委託という形で発注されております。今回,私が問題とするのは,いわゆる調査ものの業務委託でありますが,特にこれからの鈴鹿市の行政のスタンスを左右するような大きなプロジェクトである神戸中・平田野中の移転新築事業,不燃物リサイクルセンター2期事業,この2大事業にかかわる調査業務について伺います。


 資料2を出してください。


 これは,神戸中・平田野中の移転新築についてのPFI手法を導入することがよいかどうかという調査の業務を発注する際の入札結果であります。この業務の予定価格は,ごらんのように860万2,000円でしたが,去る11月の入札で落札した業者の出した価格は,何と190万円,予定価格の5分の1,22.1%という低価格でありました。


 続いて,資料3を出してください。


 こちらは,不燃物リサイクルセンター2期事業の基本計画や環境アセスメントの公募についての業務委託でありますが,この入札結果を見ますと,予定価格が1,198万9,000円に対して,10月の入札で落札した業者の出した価格は193万円,これまた16.1%,予定価格の6分の1という破格の安値になっております。


 この調査委託と並行して,こちらの場合は,別契約でPFI可能性調査業務が,これは入札ではなくプロポーザル方式で661万5,000円で発注されております。


 もう結構です。


 この二つの業務が密接に関連をしておりまして,この不燃物リサイクルセンター2期事業の計画そのものがPFI手法を採用するかどうかということで,大きく変わっている可能性があります。


 さて,この二つのビックプロジェクトのコンサルタントへの調査委託が,驚くべき低価格で落札されたことが,一体何を意味しているんでしょうか。発注者である鈴鹿にとって,これを安く上がったのでよかったと喜んでいていいのでしょうか。私は問題だと感じるのは,この調査業務の責任は民間業者に丸々事業全体,この将来までの運営もお任せするPFIへのゴーサインが待っているのではないかという疑問があります。すなわち,現段階の調査業務が採算割れの超安値であっても,その後の莫大な事業費を要するプロジェクトが民間主導で進められるならば,十分民間として採算をとれるという判断があるのではないかということであります。中学校移転事業費は60億円,リサイクルセンター2期事業は100億円,新庁舎建設後の鈴鹿市のこの2大事業が,もし二つともPFIで執行するという結論を,両方の調査を担当するコンサルタントが出せば,これは初めからPFIありきという筋書きではないのかという疑問がますます強まります。


 このような私は疑問を持っておりますが,今回の業務委託契約は正当であるということがはっきりと言うことはできるんでしょうか,責任者であります川岸市長の見解を伺います。


 以上です。


○副議長(大西克美君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,私からは,石田議員の3番目のコンサルタント調査委託についてのうち,1点目の神戸中・平田野中のPFI導入調査業務について,御答弁申し上げます。


 PFI導入可能性調査は,PFI手法を導入する前に,導入により想定される効果,法規制等による課題,想定される事業スキーム等について,PFI手法を導入することが可能かどうかを検討するものであります。


 バリュー・フォー・マネーやリスク分担の検討,市場調査,PFI手法と従来手法のコストの比較等,専門的分野の業務になりますことから,コンサルタント業者の高い技術力と豊富な知識等を活用するため,一般的にはコンサルタント業者へ委託しているのが通例となっております。


 さて,神戸・平田野中学校移転施設整備事業におけるPFI導入可能性調査の業務委託は,条件つき一般競争入札により業者選定を行い,昨年11月24日に契約を締結いたしております。


 調査業務の進行におきましては,当初の打ち合わせにおいて,将来の中学校の考え方や人口推計の資料のほか,中学校施設整備指針,維持管理における業種及び経費等の資料を提供し,調査業務に対して主体性を持って取り組んでおります。また,調査の進捗に応じて,その都度,コンサルタント業者と協議を行い,業者主導の調査結果にならないように業務を遂行しているところでございます。


 今回の調査は,委託業務ではありますが,教育委員会におきましても,情報収集や研究を行うとともに,業者との打ち合わせ等を綿密にし,適正な業務執行に努めておりますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願いいたします。


 なお,PFI導入可能性調査は,本年度末の完了になっておりますことから,その調査結果報告書に基づいて,PFI導入の適否を内部検討いたしまして,本市の定めるPFI導入基本指針に基づいて,PFI推進委員会へ協議してまいりたいと考えておりますので,あわせて御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。


○副議長(大西克美君)  環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君)  私からは,石田議員のコンサルタント調査業務のうち,不燃物リサイクルセンター2期事業計画の御質問について,御答弁を申し上げます。


 不燃物リサイクルセンター2期事業建設に伴い,コンサルタントに発注いたしました業務についてでございますが,測量業務委託,埋蔵文化財範囲確認調査業務委託,基本計画及び環境影響評価方法書作成業務,PFI導入可能性調査業務でございます。


 自治体がコンサルタントに委託をいたしまして業務を進めます目的は,専門分野に関します業者の幅広い知識,創造性,そして業務に関する高度な技術力を積極的に活用いたしていくということでございます。


 そのため,この業務につきましては,廃棄物処理業務,PFI事業全般及び法務・財務の専門知識に通じ,豊かな経験を有するコンサルタント業者が必要とされているところでございます。


 これらの業務につきましては,委託をしているといいましても,発注段階で必要な仕様書等につきましては,本市で作成をいたしておりますし,発注後の業務につきましても,絶えず打ち合わせを行って中間報告を求め,意見交換・意見調整を行っているところでございます。


 また,行政側も業務の遂行に必要な知識は,絶えず蓄積をしながら,報告書の完成に向かって進めていくといったプロセスをたどっております。


 したがいまして,業務の委託は,当初より発注側の主体性が一貫して貫かれているものと認識をいたしているところでございます。


 議員御指摘の低価格の落札について大丈夫かということでございますが,落札した業者においては,自社の努力により,採算のとれるラインで積算し入札した結果であると判断をいたしております。


 もう一点でございますが,PFIありきではないかということでございますが,今回発注をいたしましたPFIの導入可能性調査につきましては,調査結果の報告を受けましてから,政策幹部会等,内部の委員会で決定をいたす予定でございますので,現在はどちらか判断する段階ではございませんので,よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(大西克美君)  石田秀三議員。


○3番(石田秀三君)  それぞれお答えがあったんですが,なぜこんなに安くやれるんだろうというのが,だれだって疑問に感じるところですね。例えば自分のうちの建てかえするときの設計業務を相場の5分の1,6分の1でやりますわなんていうコンサルタントが来ても,私らちょっと信用できんから,そんなとこには頼みませんけど,入札でやれば,もうとにかく安ければ落札をして,しかも,その委託した業務をきちっと成果品を持ってくれば,それでよしというのが今のお答えでありますけれども,私はちょっと疑問に思うのは,やはりPFIという,そういう大きな民間にとっては,これは,いい仕事が先に待っているんじゃないかなというところから安くても,こういうことを民間の側におりてくるような調査を進めるんじゃないかなという――そういう推測ができるわけですね。ですから,そうじゃないというふうに言われますけれども,本当にどうかというのが,私らではなかなかわからないわけでありますが,その辺のコンサルタントの役割というのは,あくまでアドバイザーであるということでありまして,事業主体である市が,まさに主体性を持って,これを出されてきた調査結果や,あるいは自分のところで,いろいろ調査したことも含めて正しく判断をすべきであるというふうに思います。PFIありきではないというようなことは,お答えとしてはそうでありますが,結果を見なきゃわからないわけであります。


 それでね,川岸市長に伺いたいんですが,こういうやり方ですね――コンサルタントに調査のほとんどをお任せするというやり方,自分の判断,主体的な判断がどこまでできるかという点について,どう考えておられるのかということですね。


 それからもう一つは,こういう工事請負については,最低価格というのは設けてありますが,こういう調査ものについては,もう全く下がない。一円でも落札できるというようなことになりますが,これは安ければよいというだけの判断でいいのか,この辺についても,発注者である行政側として考える必要はないのかということを伺いたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(大西克美君)  市長,残り時間が少ないので,簡潔にお願いいたします。


○市長(川岸光男君)  PFIの関係で,平田野・神戸,また,リサイクルセンターの関係で,アドバイザーという関係で,これでいいのかという御質問がございました。


 私どもも,PFI導入の可能性という関係で,10億以上の事業については,PFIを前提で事業を展開しているという方針も持っておりまして,今回も中学校,リサイクルセンターについては,それに値するという関係で進めさせていただいております。


 中学校は,一つのこれからの中学校のあり方というものを検討していきたいというふうに考えておりますし,不燃物リサイクルセンターも,これからの事業,環境事業展開という関係で,広くアドバイザーを求めて,それぞれの価値観をまとめていくという部分でも大切な提案事業というふうにも考えております。


 価格のあり方については,希望価格という取り組みじゃなくて,一般競争入札の関係の中でとらさせていただきまして,今回の落札の価格になったというふうに思っておりますので,これからもその業者とコンタクトをとりながら,よりよい施設づくりに向けて進めてまいりたいと,こう考えております。


 すべてがPFI事業に移行になるということじゃなくて,あくまで一つのPFI手法というものを,手続を踏んで展開をさせていただいているということでございますので,ぜひ御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


○副議長(大西克美君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は15時5分といたします。


            午 後  2 時 55 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 05 分 再 開


○副議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  こんにちは。


 4番,日本共産党の森川ヤスエです。


 まず,第1項目めの神戸中学校移転の跡地利用についての質問を行います。


 平成8年から,ずっと懸案になっていた神戸中学校の移転計画も大まか順調にスタートし,おおよそ年度のめどが見えてきました。現在の神戸中学校は,耐震診断の結果,将来,学校が移転した後も屋内運動場や一部の校舎は利用が可能という結果が出ています。まとまった神戸中学校の跡地は,市民のための有効な利用を図るべきではないかと考え,今回,質問をいたします。


 特に,現在の神戸中学校は鈴鹿市の中でも公共交通網が一番整っていると思われる場所にあり,交通弱者と言われる高齢者や,子供たちにとっても利用しやすい場所になっています。そのような利点を生かし,残される校舎や運動場を活用して,児童館としての活用や,二つ目の子育てセンターとして活用する,また,近隣の地元自治会の利用できる施設などを組み入れて,子供からお年寄りまでが集い,交流できる複合的な活動拠点になるよう,再利用することを求めたいと思います。


 さらに,現在,介護のための自助器具などを作成,普及し,手づくりおもちゃなどをつくり,保育園などへ寄附をしたりしている団体などが,一番問題としているのが作業場がないという,こんな悩みが出されているそうです。また,おもちゃ病院などの活用を行っている皆さんも含めて,そこに子供のための総合的な場所をつくれば,もっと有効な活用ができるのではないか,そして多くの市民活動の拠点にするなど,いろいろな活用方法を取り入れて,市民に喜ばれる利用を図るべきです。移転後の利用方法について,基本的なお考えを求めたいと思います。


 これで,1回目,失礼いたします。


○副議長(大西克美君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,私からは,森川議員御質問の神戸中学校移転後の跡地利用について,御答弁申し上げます。


 御承知のように,神戸中学校の移転につきましては,河曲中部圃場整備組合が,平成9年から圃場整備事業を実施されたことに伴い,事業区域内に中学校移転用地の確保をお願いしてまいりましたが,昨年末に,組合各地権者の方々の御協力により,移転用地を取得することができました。


 さて,今後の建設計画につきましては,議員も御存じのとおり,従来の公共事業方式で学校をつくるのか,あるいは民間活力を導入した――いわゆるPFI事業として建設するのかを見きわめるために,現在,導入可能性調査を行っております。


 その結果を踏まえた上で,整備手法を決定する予定でございますが,いずれの手法におきましても,設計から建設,さらには完成,移転に至るまでには,まだ数年はかかるものと考えております。


 さて今回,御質問いただきました跡地の利用につきましては,新たに移転し,学校建設を行うには,莫大な経費を伴いますことから,現在の学校敷地は売却等も含めて,何らかの形で,その財源の一部とすることをまず念頭に置かなければならないものと考えております。


 しかしながら,現在の神戸中学校の校舎の一部や屋内運動場は,比較的,建設年度が新しく,まだまだ活用できるものでもございます。また,これらの施設は,国庫補助を受けて整備しておりますことから,移転後の財産処分につきましては,文部科学省や三重県とも十分な協議を重ねながら,慎重に進めていかなければならないと考えております。


 いずれにいたしましても,移転後の跡地につきましては,活用方法を全庁的に検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。


○副議長(大西克美君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 水野 尚君登壇〕


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,神戸中学校移転後の跡地利用につきまして,建設年度の新しい一部の施設を高齢者の生きがい,青少年の健全育成,子育て支援等の施設に活用する考えはないのかという御質問でございますが,お答え申し上げたいと思います。


 まず,子育て支援の分野から申し上げますと,私どもでは,平成16年8月に,独立型子育て支援センターをオープンいたしましたが,以来,大変多くの方に御利用いただきながら,今日に至っております。


 また,アンケート結果などを拝見いたしますと,自由に過ごせることが一番利用しやすい,いろいろな人と話せて,私自身も心が和らぐなどといった声が多くございますので,こういうことを勘案いたしますと,今の時代,親子で気ままに過ごせる場の必要性を認識するところでございます。


 また,地域に根差した子育て支援をという考え方から,平成17年12月には,これと類似した施設といたしまして,小規模で,さらに家庭的な雰囲気を持った集いの広場事業を開始いたしました。


 こちらにつきましては,子育て分野のNPOに運営を委託して行っておりますが,子供との接し方や育児相談など,アドバイザーの細かな配慮が喜ばれ,週3日の開設ではございますが,その都度多くの親子をお迎えしております。


 以上,こうした現状とともに,さらに核家族化が進み,孤立しがちな家庭の増加が見込まれるこれから,親子が安心して過ごせる居場所づくりや地域社会で子育てを見守る仕組みづくりは,大きな課題であると考えております。


 このことから,親子の居場所づくりに関しましては,この先,子育て支援センターの定義や集いの広場の開設などを通して,子育てがしやすい社会環境づくりを進めていくといった計画を持っております。


 次に,高齢者の生きがいの場として,施設利用についてでございますが,本市におきましては,昨年度,高齢者の方の住みなれた地域で暮らしたいというニーズを実現するために,地域の中に,元気なときでも要援護状態となったときでも利用できる,小型のサービス拠点の整備を実施しております。また,元気な高齢者を対象とした介護予防事業と介護保険制度のデイサービスセンター事業を実施する事業所も市内に3カ所整備されております。


 このような施設は,高齢者の方の閉じこもり防止や介護予防につながることから,大変有意義な施設であると考えております。


 なお,平成18年度からは,介護保険制度に介護予防という考え方と,地域に密着したサービスの提供という考え方が新たに加わってまいりましたので,その動向を見きわめながら,適切な対応をしていきたいと考えております。


 それぞれの施策について,総合的な検討を進める中で,議員御質問の神戸中学校移転後の跡地利用につきましても,所轄部署と十分な協議をいたしながら進めてまいりたいと思いますので,検討をさせていただきたいと思いますので,御理解賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


○副議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  今,教育委員会の方向としては,上物は何とか利用する方向でという程度のお話で,保健福祉部では,やっぱりそういう地域に根差した拠点というのは,とても大切だという御認識があって,今後,ぜひ協議を重ねていっていただきたいと思います。


 それで,教育委員会の答弁の中で,大変気になったのがあったので,写真1,お願いいたします。


 学校用地を取得するのには,莫大な経費がかかるので,捻出するのに,一部の売却を考えている旨のお話だったんですけれども,市民のための大きな活用方法がある,大変利便性のよい現在地を処分するということは,私はすべきではないと考えるんです。


 まず,今,そちらに出していただいている写真と,もう一枚ですが,これは,高岡町に平成3年度から5年の3年間をかけて,11億円ほどかけて神戸中学校を建てるんだという目的地として取得した土地なんです。しかし,そのわずか3年後ですね――平成8年に,私は教育委員会から説明を受けたときに,神戸・平田野中学校の建設構想の中で,もう中学校の建設移転場所は,現在,検討されている場所なんですね。今,圃場整備がされている場所で出されていました。としますと,わずか,この土地を取得――11億円かけて取得してですよ,わずか3年後の計画には,既にこの土地は不要だということがはっきり判明しているのに,じゃあ,それだけ莫大なお金が要るのであれば,その土地の処分計画をなぜ先に立てなかったかということが問題になると思うんですね。


 先日も,校舎で伺いましたら,教育委員会から用途変更の申請は出されていないということだったんです。本当に土地が必要で,お金がなくて大変だからというのであれば,今の神戸中学校の土地は,あの土地を提供された皆さんは,学校や子供たちのためだからというので手放したくないものを泣く泣く手放したという,大変,いまだにあの土地に思いを持っていらっしゃる方がたくさんいるというふうに伺っているんです。だから,公共用地で,まして,まとまった土地で利便性のいい,あの土地を売却することを考える先に,こういうむだな土地を償却,売却するのが先決ではないかというふうに思いますが,その点については,どういうふうにお考えかということを2回目伺いたいと思います。


○副議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  森川議員の再度の御質問に,お答えしたいと思います。


 まず,神戸中学校の跡地のことに関してですが,先ほど御答弁申し上げましたように,やはり新たに移転して学校建設を行うには,莫大な経費を伴うということは間違いないことでして,そういったことで,現在の学校敷地については,何らかの形で売却等含めて,やはり考えていかなければならない,その財源の一部とすることは,これは念頭に置かねばならないと考えております。


 ただ,土地や校舎を初め,屋内運動場等の建物は,文部科学省と協議の上,どのように活用するか,あるいは先ほど来,議員からも御指摘いただいておりますように,地域の方々のお声もお聞きしながら,今後,全庁的に検討をしてまいりたいと,こんなふうに思っております。


 なお,旧中学校用地の高岡の場所なんですが,この売却を先にすべきでないかということなんですけども,これにつきましては,やはりこれはこれで,全庁的なそういった課題として検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○副議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  私はね,現在地は,大変行政にとっては利用価値の高い土地であるので,できるだけまとまっている,あれだけ広い土地は,安易に処分すべきではないと思うんです。だからこそ,再利用を考えて,地域の皆さんの多くの意見を取り入れて,特に神戸地域や河曲地域では,子供の遊び場にさえ事欠いてるような場所ですので,ぜひスポーツをするにも場所がない,こういうような地域ですので,せっかくある広大な土地は,既にもう償還も終わってますし,土地のお金を払っているわけではないんですね。今ある高岡の目的が,最初からこれは土地を買うために神戸中学校という目的をつけたんではないかという疑いさえ出るような土地じゃないですか。持っているだけで,100万ちょっと毎年維持費がかかっているわけですね。そういう土地を先に計画も何も立てずにほっといて,皆さんがいつまでも利用価値があるような土地を先に処分しようという考え方は間違いではないかということをただしているんです。


 皆さんに土地を提供してもらうときには,今回でもそうですけれども,子供のためだということで,皆さん学校側の教育委員会の言い分に随分努力して,擁護して協力されるんですね。多分当時もそうだったと思うんです。だからこそ,皆さんの思いが詰まった土地は,やっぱり市民が活用できるように使ってほしい。この願いでいっぱいです。もう一度答弁いただきたいと思います。


 もう一度,今度2番目の資料。


 これは,今,お隣の四日市市で,廃校を利用して市民が活動センターとして使っている写真の一部なんですが,このように市民の活動センターとしても,校舎の古い建物は十分利用ができる。地域の自治会単位ですね。地区――四日市市の場合は,幾つかの自治会がまとまって地区社協という名前で,その一つの学校に全部活動拠点を置いているそうなんですが,そういう使い方もしておりましたので,ぜひ,鈴鹿市の神戸中学校跡地も河曲地域,それから神戸地域,一ノ宮地域の皆さんの声を十分くみ上げた上で,関係部署とも協力しながら,有効利用を図っていただきたいと思います。


 土地の処分については,どんなことがあっても,この土地を先に売ってはならない。売るのであれば,高岡の土地だということを,もう一度伺いたいと思います。


○副議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度,御質問いただきましたので,お答えしたいと思います。


 この神戸中学校の跡地につきましては,何度も申しておりますように,今後そういった校舎を初め,屋内運動場等について,一部活用できるところについては,地域の方々のお声もお聞きしながら,全庁的に検討してまいりたいと,こんなふうに考えております。


 なお,いわゆる一部売却といいますか,基本的には売却するというお話をしてまいりましたけども,その点について,やはり財源といったことから,すべて跡地をほかのことに利用ということは,なかなか困難かなと。やはり売却ということが基本的になって,その中で,どこが残せるか,どこが利用できるのか,先ほど申しましたように,文科省や検討・協議しながら,また,重ねて言いますけども,地域の方々のお声を聞きながら検討していきたい,全庁的に検討していきたい,そんなふうに思っておりますので,よろしくお願いします。


○副議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  先にここを売るというふうなことを,私は要望しているんですが,最後の最後ですね,皆さんの御意見を伺った上で,もうこの土地は,ここからあそこは,もうなくってもいいねという合意形成がとれたときは,別に構いませんけれども,そうでないのに,最初から売るという前提で,ここまでしか皆さん使ったらいけませんよという,そんな発想に立ってもらったら困るということなんです。財源を出すんであれば,やっぱりむだなね,持っていれば持っているだけ赤字になるような土地から処分計画を立てていくのが,本来の筋ではないかということを改めて申し上げて,これは,もう後で答弁要りませんので,2回目の二つ目の問題に入りたいと思います。


 二つ目,小・中学校の安全のために,守衛の配置をしてくださいという質問です。


 大阪の池田小学校の事件は,学校は安全の神話が崩れるほど大きな衝撃を国民に与え,登下校途中の子供たちが命を奪われる事件が相次いで発生して,保護者も,子供も,不安と恐怖の中に暮らしています。そんな中でも,子供の命を守ろうと,国のあちらこちらで,地域住民が保護者と一緒になって,登下校の安全を守る活動に踏み出しました。


 鈴鹿市でも,子供の下校時間にあわせて,通学路に面した自宅前に立ち,子供たちの安全を見守る地域の高齢者たちに出会ったり,学校まで迎えに出かけて,集団下校に付き添い,見守る住民に出会ったりと,私の周りでも,多くの大人の努力が見られます。登下校は安全にと活動する皆さんの善意に,心から感謝を申し上げます。そして,ますますこの運動が広く普及することを願うものです。


 教育行政は,このような住民の努力に敬意をあらわし,学校設置運営義務者としての公の責任をしっかり果たすことが大切だと考えます。そのためには,せめて子供が学校にいる間,先生と子供が安心して勉強に励めるように守衛さんを配置して,不審者の侵入に歯どめをかける対策をすることを求めたいと思います。学習環境の安全に責任を負う立場を自覚した答弁を求めます。


○副議長(大西克美君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,森川議員の2番目の御質問,小・中学校の安全のために守衛の配置をについて,御答弁申し上げます。


 なお,一部,伊藤議員に御答弁した内容と重複する部分もあろうかと存じますが,あらかじめ御了承いただきますようお願い申し上げます。


 平成13年6月に,大阪市の池田小学校で不審者が侵入し,児童8人が刺殺されるという日本じゅうを震撼させる事件が発生し,これを機に,改めて学校の安全対策が問われるようになりました。


 その後,平成15年12月には,宇治市の宇治小学校で児童2人がけがを負わされ,平成17年2月には,寝屋川市の小学校で,卒業生の犯行により,教員が死傷するという痛ましい事件が発生しております。


 こういった事件を受け,本市といたしましても,ハード面とソフト面の両面で,不審者侵入に対する学校の安全対策を行ってまいりました。


 まず,ハード面では,不審者等の侵入を防止するといった安全・安心の観点でもって,門扉やフェンスの整備を進め,現在,ほとんどの学校で整備が完了している状況でございます。


 また,夜間の安全対策といたしましては,職員室や死角となる校舎の壁面等に,不審者に反応してライトが点灯し,ベルが鳴るセンサーライトベルを全小・中学校に設置してまいりました。


 さらには,本年度は不審者の侵入を素早く知らせ,不審者へ対応することを目的として,校内緊急時通報装置を小学校6校,幼稚園5園に導入いたしました。


 一方,ソフト面の対応でございますが,寝屋川市の小学校で発生した事件の後,すべての幼稚園・小・中学校にさすまたと盾を配付し,これらを使った実技研修会を実施するとともに,各学校ごとに緊急時における危機管理マニュアルを作成し,学校において,不審者から子供や教職員をどのように守るかといった危機管理体制の強化に努めてまいります。


 加えて,市の青少年課において,青色回転灯パトロール車を活用し,学校を訪問したり,学校の周辺を巡回するなど,児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。


 次に,学校の対応といたしましては,平成17年度は,すべての小学校におきまして防犯訓練を実施しており,訓練を通して,教職員の体制や不審者侵入時における危機管理マニュアルの検証を行うなどして,不審者の侵入に備えております。


 一方,地域の協力を得る対応といたしましては,例えば地域の方々が買い物や用事で学校の近くにおみえになったときには,腕章を巻いて,校内や園内,また,その周辺を一回りしてパトロールをしていただいたりもしております。また,安全・安心パトロールボランティアとして学校に登録いただいた方に,学校への散歩や校内の草抜きなどを通して,校内を見守っていただいたりするなど,さまざまな取り組みを行っております。


 さらに,平成17年度,国の委託事業として,三重県より防犯の専門家であるスクールガードリーダーを本市に1名派遣いただき,小学校10校で防犯訓練の指導を行っております。


 来年度は,すべての小学校を巡回指導できるよう,スクールガードリーダーの増員を県に要望しているところでございます。


 このように,学校現場では,保護者や地域の方々の協力を得ながら,さまざまな安全対策を行っておりますが,一方では,子供たち自身が自分の命は自分で守るという教育も,安全確保にとって大切なことでございますので,子供たちには,CAPプログラム――すなわち連れ去り防止訓練や防犯訓練等の体験学習を通して,不審者と遭遇したときの声の出し方,不審者への対応,逃げ方等の危険を回避する力を養っていくことにも努めております。


 このように,不審者の侵入による被害防止につきましては,ハード面とソフト面の両面から対策や取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。


 しかしながら,学校だけで子供を守り切ることが困難になっている時代でございます。今後も引き続き,保護者や地域の方々との連携を図りながら,子供を守る安全・安心のネットワークをより一層強化し,拡充を図ることが学校の不審者侵入への対策につながるものと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げ,答弁といたします。


○副議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  今,たくさん答弁いただきましたけれども,私が伺っているのは登下校の安全,それから地域での安全,そうじゃなくて,子供さんが学校にいる間に,勉強に励んでるわけですよ――先生も子供も。その間,学校に変な災いが起きないように,入り口でガードしてほしい。そのために,できれば警備員を置いていただきたい,そういうことを言っているんです。


 特に大変なことを要望しているんではなくて,最近,かなりリタイアされた皆さんが学校とかかわることも大変ふえているので,できれば,そういう皆さんに頼んで,一日門番じゃないけれども,守衛さんをしてもらう体制を各地域で,地域の人にくんでもらって,それをただでしていただくわけにはいきませんよね――毎日,一日じゅうそこにいるわけですから。だから,有償ボランティアみたいな形で配置をできないかということを伺っているんで,地域の皆さんは,地域で先ほど教育長もるる述べられたように,たくさん努力をしているわけです。だから行政として,学校設置義務者で子供の安全,教師の安全を守る義務のある教育委員会として,きちっと対応すべきではないかということを伺っているんですが,その点について,もう一度お返事ください。


○副議長(大西克美君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  森川議員の再度の御質問に,お答えしたいと思います。


 そういったボランティアとか警備員を,いずれかの形で置いたらどうかということですが,やはり学校へのそういった不審入者に対する対策としては,一つは,今までやってきました門扉,フェンス等の整備,そういったこと,あるいはまたは,学校においては危機管理の組織体制づくり,それからマニュアルづくり,こういったことで,万が一の不審者に対応していきたい,備えていきたいと,そんなふうに思っております。


 なお,現在,学校では受付で,学校に来訪者があった場合は,来訪者名簿に記入して,そして名札を着用していただくと。また,教職員によっては,あいさつをして,何といいますか,声かけをして確かめていくと,そういったことをしております。


 そして,そういったことで,常に外部からの来訪者に敏感になるといいますか,気を配っております。さらに,学校現場を見てみますと,校長・教頭・事務職員・労務員――こういった人たちは,いつもいつも授業をしているとは限らないわけです。もちろん専科教員も含めて,それで,こういった職員室にいる教職員がやはりお互いに連携をとりながら,適時,校内厳視も行っております。そして,何か平素からこうやって,すべての教職員が危機意識を持って取り組んでるわけですが,何か教室で緊急事態が発生したときには,現在でもインターフォンで連絡をとるなど,教職員同士が連携をとりながら対応できる,そういった危機管理体制を整備してきております。


 先ほど申しましたように,これに加えて,無線式の緊急通報システムを,今,導入して,今後,これを年次計画ですべての小学校に取り入れていきたいと,こんなふうに考えておりまして,やはりこういったことで,学校の取り組みをよりしっかりするように,今後は地域との連携,それから警察機関等との連携,それから青少年課との連携,こういったことを駆使しながら取り組んでまいりたいと,こんなふうに思っておりますので,よろしく御理解いただきますようお願いいたします。


○副議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  今,私たちも,こうやって議論しているのは,庁舎の入り口,危機管理してもらってるから安心してできるんですよね。学校の先生が授業をしながら,危機管理をどうやってするんですか。そういうブザーとか,そういう通報装置というのは,その対策ですよね。入り口できちっと守ってもらって,それでも無理な場合に,それを利用するという,そういう危機管理であれば,今,教育長のおっしゃったことは有効です。だけれども,その入り口のガードをきちっとしてほしいということを言っているんですから,その点をわきまえていただきたいなと思います。


 もう答弁は,これ以上やってても時間ありませんので,いりません。また,次の機会に議論させていただきます。


 3番目の問題として,介護予防サービスなどについて伺います。


 資料一つ出していただけます。


 ちょっと見にくいかもしれませんけれども,現在,鈴鹿市が高齢者対策で行っている事業には,このように家族介護特別支援事業という名前でおむつの支給,それから俳回高齢者家族サービス,その他家族介護慰労というものがあり,もう一つは,介護予防生活支援ということで,るる認知症から訪問理美容,ふとん丸洗い,それから緊急通報システム加入装置,生きがい対応型デイサービス,訪問給食等々あるんですけれども,こういうサービスが,今回,介護保険法が変わることで,一体どうなっていくのかということですね。これらのサービスが,介護保険法に移行することで,後退することはないのかということを伺いたいと思います。


 資料ありがとうございました。


○副議長(大西克美君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 水野 尚君登壇〕


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,私の方から,介護予防サービスなどについてということで,新しい介護保険による予防サービス,それと市独自の介護,家族介護特別支援事業や生活支援事業は充実されるのかということについて,御答弁申し上げたいと思います。


 まず,1点目の介護保険による予防サービスでございますが,介護保険制度の改正によりまして,18年4月から,新予防給付や介護予防という考え方が新たに加わってまいります。


 新予防給付につきましては,これまでの要介護等の認定基準で,要支援・要介護1と認定された方の一部が対象となります。


 なお,新たな基準では,要支援1・要支援2と認定された方が対象で,介護予防のデイサービスなどを介護予防サービスとして実施することになると考えております。


 この新予防給付につきましては,これまでどおり,介護保険制度の中でサービスを受けていただくことになります。


 また,介護予防につきましては,お元気な高齢者を主な対象とした介護予防一般高齢者施策と要支援・要介護に陥るリスクの高い高齢者を対象とした介護予防特定高齢者施策の二つに分かれております。


 いずれにしても,鈴鹿亀山地区広域連合から介護予防事業として委託を受け,本市で実施してまいります。


 オピュレーション・アプローチと呼ばれております介護予防一般高齢者施策は,65歳以上の高齢者を対象に,健康づくり課や在宅介護支援センターを中心として,転倒骨折予防教室などの教室を各地域において実施していきます。さらに,ハイリスク・アプローチと呼ばれております介護予防特定高齢者施策については,介護予防の必要度が高い特定高齢者を対象として,生活機能の向上や自立した日常生活の継続を目指して,地域包括支援センターのマネジメントにより,主に通所型の介護予防事業を実施してまいります。


 内容といたしましては,心身の状況を正確に把握した上で,運動機能向上や栄養改善,及び口腔機能の向上などのプログラムが実施されます。


 そのうち,栄養改善につきましては,食べることを通じて,低栄養の状態を改善したり,本人に適した食事をしていただくための支援や,相談及び助言を専門的な知識を有する管理栄養士などが行うものでございます。


 サービスの実施につきましては,集団的な栄養教育などが基本となりますが,介護予防ケアプランに基づき,実情に応じてきめ細かな個別の栄養相談も実施されることになります。


 介護保険制度及び高齢者保健福祉サービスの対象でなかった元気な高齢者や,特定高齢者を対象として,一体的なサービスがなされることになりますので,御理解を賜りたいと思います。


 次に,2点目の市独自の家族介護支援特別支援事業や生活支援事業は充実されるのかという御質問でございますが,高齢者保健福祉サービスとして実施しておりました,おむつ支給事業などの家族介護支援特別事業や,老人寝具丸洗いサービス事業などの介護予防・生活支援事業につきましては,平成18年度からは,地域支援事業の一環として,介護用品である,おむつの支給などの高齢者地域支援事業や,生活用具の給付などの在宅生活支援事業を実施してまいることとなっております。


 これは,介護保険制度の改正によりまして,地域支援事業の創設されるのに伴うものでございまして,この地域支援事業は,すべての高齢者を対象として,介護が必要な状態になる前から,適切な予防活動を行うとともに,地域における包括的・継続的なマネジメントを強化するなどを主な目的としております。


 内容につきましては,先ほど申し上げました介護予防事業と介護予防ケアマネジメントや総合相談支援事業の包括支援事業と家族介護支援などを中心とした任意事業の三つに分かれております。


 実施主体は,保険者であります鈴鹿亀山地区広域連合となるわけでございますが,介護予防事業及び任意事業の一部を本市が受託して行うものでございます。


 具体的な内容といたしましては,俳回高齢者支援サービスや家族介護慰労,成年後見制度利用支援,介護用品おむつ支給,生活管理指導などの事業を高齢者地域支援事業として,また,高齢者住宅改修補助,緊急通報体制整備,ふとんの丸洗いサービス,訪問理美容サービス,在宅支援センターの運営,配食サービスの促進のための研修等の事業につきましては,在宅生活支援事業として,これまで高齢者福祉サービスに取り組んでまいります。


 さらに,一般高齢者や特定高齢者の方を対象とした介護予防事業を新たに実施することによりまして,高齢者保健・福祉事業の充実を図ってまいりたいと思っておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 以上です。


○副議長(大西克美君)  森川ヤスエ議員。


○4番(森川ヤスエ君)  先ほどいろいろ説明いただきましたが,これは,昨年度の鈴鹿市の当初予算の中で使われてた介護予防施策等々の金額が水色の方で,今度,介護保険制度になりましたら,その介護保険制度で,広域連合から鈴鹿市に委託される事業費なんです。


 この事業費を見てみますと,これまでは市単独の予算でしたが,丸々介護保険からお金が来るわけですね。そうしますと,これまで鈴鹿市が独自に出していた費用分だけ少し余裕が出るので,これまで幾ら言っても,なかなか前へ進まなかった,おむつの入院時の支給とか,サービスを充実する方向と,もう一つは,高齢者が介護保険が新しく変わって,自己負担分が随分ふえるようになりましたので,そういうものへの支援ができないかという,そういうふうな活用の仕方をしてほしいということを,まず一つお願いしておきたいと思います。


 もう一点は,ケアマネが必要になるような,今度からの高齢者介護サービスですね。自立支援の――生活支援ですね。介護予防の支援には,特定高齢者,元気な高齢者というので,振り分けをしなければいけませんが,そういうのはどういうときに,その振り分けをするのかということが,まず伺いたいことと。


 もう一点は,元気高齢者と言われてる皆さんに,せっかく保健事業を行うのであれば,その保健事業を,先ほどの石田議員の質問ともリンクしますけれども,地域の保健推進委員に,そのまま移行できるような,通年での講習会みたいな形を取り入れて,受けた方は地域で保健推進委員を2年してもらうとか,3年してもらうとかというふうに,毎年毎年リタイアされて,そういうところへ入ってくる方がおりますし,毎年毎年そこの研修を卒業していく方が地域で活動できますので,すそ野を健康に対して広げていくというんじゃ,大変せっかくの機会を利用してはどうかと思いますので,その点について伺っておきたいと思います。


○副議長(大西克美君)  保健福祉部長,残り時間が少ないため,答弁は簡潔にお願いいたします。


○保健福祉部長(水野 尚君)  2回目の御質問にお答えしたいと思います。


 特定高齢者の把握につきましては,保健センターで行っております基本健康診査,こういうところで保健師,並びに看護師等も踏まえまして,特定をしていきたいということで考えております。


 それと,先ほど最後に申されました保健推進委員につきましては,石田議員の御質問のときにも答弁させていただきましたように,今後,勉強させていただくということで御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(大西克美君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は16時といたします。


            午 後  3 時 48 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  4 時 00 分 再 開


○副議長(大西克美君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 中村 浩議員。


              〔20番 中村 浩君登壇〕


○20番(中村 浩君)  こんにちは。


 市政同志会の中村 浩でございます。


 本日の一般質問のラストを務めさせていただきます。ラストに,鈴鹿市民の皆様もびっくりするような大きな花火がドカンと上がることを期待いたしまして,通告に従い質問をさせていただきます。(発言する者あり)ありがとうございます。


 私の質問は,大きく分けて都市計画税についてと一元化についての二つであります。


 では初めに,都市計画税から始めます。


 鈴鹿市の都市計画税については,皆様よく御承知でございますが,ここで再度申し上げます。


 この税金のルーツは,今から約40年前の昭和41年度より,固定資産税とは別に,都市計画区域内の市街化区域の土地や建物の所有者に固定資産税に0.2%上乗せされ,年間12億円前後課税されています。特に平成16年度の実績では,固定資産税では全対象者7万697人で,122億8,592万円の市民1人当たり17万3,783円課税され,一方,都市計画税の対象者は,鈴鹿市の都市計画区域1万6,916ヘクタールのうち,21.9%に当たる市街化区域で3,713ヘクタールにお住まいの4万9,817人を対象に,13億143万円の市民1人当たり2万6,124円課税されています。


 なお,県内で,この税金を課税していない市は,県下14市のうちで,伊賀市,名張市,熊野市,いなべ市,そして志摩市の5市があり,課税することは絶対条件ではありません。


 大変前置きが長くなりましたが,順次,質問をさせていただきます。


 一つ目,都市計画税の減税についてをお尋ねいたします。


 現在の日本国内どこを見ても,増税ムードが蔓延していますが,市長は,1月20日の定例記者会見で,鈴鹿市の法人市民税の収入見通しは,好調な自動車産業を初め,市内企業の努力で,ここ3年連続して,地方交付税の不交付団体になるとの見通しを発表され,また,今定例会の施政方針でも同様に示されましたが,私は,それならば国内の増税ムードに逆行しますが,鈴鹿市においては,法人市民税の税収の利益を鈴鹿市民に還元する必要があると考えますが,いかがですか。


 なぜ,都市計画税に限定したのかを説明いたしますと,先ほど申し上げましたが,絶対課税ではなく,県内5市では課税されてない,そして市内でも限定された所有者を対象にしている点であります。


 ここで,地方交付税の不交付団体になったことを機会に,都市計画税の税率の見直しや撤廃をするなど,法人市民税の増収の利益を鈴鹿市民に還元する考えはないものか,市長に答弁を求めます。


 二つ目に,この都市計画税の使途――すなわち使い道についてお尋ねをいたします。


 私は,この税金は,人が特定され,都市計画事業や土地区画整理事業などを行うための目的税であることは百も承知いたしておりますが,私は,鈴鹿市が今まで実施した調整区域での市街化区域編入を担保にした区画整理事業は,目的外使用に該当するものと考えますがどうなのか,見解をお示しください。


 三つ目に,都市計画税が課税できる市街化区域編入の視点で,鈴鹿市都市マスタープランの市街化検討地区について,お尋ねをいたします。


 私たち議会が昨年の9月の定例本会議で可決した第5次鈴鹿市総合計画の基本構想には,土地利用構想で,安全でコンパクトな市街地を目指します。現在の土地利用状況を基本として,それぞれの地域特色を生かしつつ,現在の市街地内の充足を進め,形成を目指すとありますが,一方,これに基づくマスタープランの将来市街地の設定では,10年後の平成27年までには,現在の約10%に当たる360ヘクタールの市街化区域の増加を検討するとあるが,このような表示は,基本構想に合致しているのかどうかお示しください。


 以上,3カ所について答弁を求めます。


○副議長(大西克美君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,中村議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 都市計画税についてでございますが,都市計画税は,地方税法におきまして,昭和31年に創設された目的税で,市町村は,都市計画法に基づいて行う都市計画事業,または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため,当該の市町村の区域で,都市計画法第5条の規定により,都市計画区域として指定されたもののうち,同法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し,その価格を課税標準として,当該土地または家屋の所有者に都市計画税を課することができると,同法第702条に規定をされております。


 なお,この内容につきましては,担当部長より答弁をいたさせます。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(大西克美君)  企画財務部長。


             〔企画財務部長 古川 登君登壇〕


○企画財務部長(古川 登君)  私からは,中村議員御質問のうち,都市計画税の減税について,都市計画税の使途について,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の都市計画税の減税についてでございます。


 都市計画税の性格は,市町村が都市計画法,または土地区画整理法に基づいて,都市計画事業または土地区画整理事業を行う場合には,都市計画区域内の土地または家屋について,一般的に利用価値の向上,価格の上昇等が伴いますことから,これらの利益を究極的に受けると考えられる土地,または家屋の所有者に対し,その事業に要する費用の一部を負担していただくものでございます。


 都市計画税を課するか否か,あるいは税率水準をどの程度にするかにつきましては,地域における都市計画事業等の実態に応じ,市町村の自主的判断――いわゆる条例事項にゆだねられております。


 税率につきましては,地方税法第702条の4において,100分の0.3を超えることができないと規定されており,市町村の条例で税率を定めて課税されることとなるものでございます。


 すなわち,市町村が対応すべき都市計画税の具体的な税率につきましては,この制限税率制度の趣旨に十分考慮し,都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用の総額,国庫支出金,受益者負担金等,特定財源の額,当該市町村の財政状況等を総合的に勘案して定めるべきものでございます。


 本市の都市計画税につきましては,昭和40年当時,ほかの市と比較しても,都市計画事業は相当おくれており,都市形態の整備を一層推進すべきとの観点から,昭和41年3月26日に条例を公布し,昭和41年度分につきましては,都市計画税の税率に関する特例によりまして,100分の0.15の税率で,昭和42年度分からは100分の0.2の税率で課税をし,昭和53年度の地方税法の改正により,公共事業の拡大等に伴う都市計画事業の増大に対処するため,都市計画税の制限税率は100分の0.2から100分の0.3に引き上げられましたが,当市におきましては,財政状況等を総合的に勘案いたしまして,0.2で据え置いております。


 議員御指摘の市内企業の努力によりまして,普通税であります法人市民税が増収となり,その結果,地方交付税の不交付団体となっておりますが,普通税であります法人市民税の増収分を,目的税であります都市計画税に還元すること――すなわち都市計画税を減税することは,税の趣旨からも理論的に成り立たないものと考えられますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


 また,地方の時代における課税自主権の確立,自主財源の確保・充実が叫ばれる中,都市計画税は,固定資産と同様に,個人市民税・法人市民税とは違いまして,景気の動向に左右されにくく安定した税でございます。


 次に,都市計画税の使い道でございますが,都市計画事業,土地区画整理事業を実施するための目的税でありますので,当然のことながら,これをほかの経費に回すことは認められるものではございません。


 本市の年間の都市計画税でございますが,平成16年度の決算では,12億9,736万5,000円の収入に対しまして,都市計画税の使い道として認められております都市計画事業費等,この中には都市計画事業を実施するために,過去に借り入れました市債の元利償還金も含まれておりますが,これらの決算総額は74億1,443万円,このうち国庫補助金,市債等の特定財源を控除いたしますと,いわゆる都市計画事業費等に必要な一般財源は44億4,732万7,000円となっております。


 都市計画税の収入総額が12億9,700万円強でございますので,一般財源所要額の約3割弱が都市計画税で賄うことができるという結果になります。言いかえますと,7割強は,一般の市税等で都市計画事業を実施するということでございます。この割合は,毎年ほぼ同様に推移いたしております。


 なお,議員御指摘の,その時点では都市計画税を負担していない市街化調整区域で実施した区画整理事業に都市計画税が使われているのは,いかがなものかということについてでございますが,土地区画整理法による土地区画整理事業に都市計画税を充てることができる旨は法に明記されております。


 この土地区画整理事業は,都市計画区域内で行われることが前提となっておりますが,市街化調整区域で実施する場合には,事業化の際に市街化区域への編入手続が行われております。


 市街化区域に編入し,土地区画整理事業を実施することにより,優良宅地等が生み出され,土地の価格が上昇し,それから生ずる税等の効果を考えれば,都市計画税をつぎ込むことにつきましては,特に支障がないものと存じます。


 今後とも,都市計画税につきましては,都市計画事業等を円滑に推進していくため,非常に重要な目的税でございますので御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


○副議長(大西克美君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君)  私からは,鈴鹿市都市マスタープランの市街化検討地域についてとの御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,総合計画の基本構想と都市マスタープランとの関係についてでございますが,基本構想は,地方自治法の第2条第4項にありますとおり,議会の議決を要するとされておりますので,総合的,かつ計画的な行政運営を図っていく上で,一番の根本となるものでございます。


 したがいまして,政策や施策の推進のために,各部局などが策定をいたします計画やプランは,すべてこの基本構想に沿ったものとしなければならず,第5次総合計画にあわせて,本年4月からスタートをさせます都市マスタープランにおきましても,総合計画を踏まえ,また,基本構想の土地利用構想を受けまして,策定作業を進めてきたところでございます。


 将来の土地利用について,第5次総合計画の基本構想では,自然環境と調和した災害に強い市街地形成と市域全体のバランスに配慮した発展を目指すとし,土地利用の基本的な考え方の一つとして,現在の土地利用状況を基本とし,それぞれの地域特色を生かしつつ,現在の市街地内の充足を進めて,安全でコンパクトな市街地の形成を目指すことといたしております。


 一方,都市マスタープランでは,この土地利用の基本理念を受けまして,将来の市街地形成の考え方として,自然的土地利用との調和に配慮した市街地の形成,コンパクトな市街地の形成,特色ある都市拠点の形成,北勢地域における機能分担の推進,国土軸方面にかけての工業系土地利用の誘導,以上の5点を挙げております。


 このように,土地利用におけます基本的な考え方として,都市マスタープランは,総合計画の基本構想に即したものであると考えております。


 なお,御質問の中にございました,360ヘクタールの市街地規模の増加面積につきましては,現在の市街化区域内の未利用地の利用促進を図ることを前提としました上で,社会情勢の変化に伴います土地需要の発生に対応するため,工業系などの受け皿となり得る地域を市街化調整区域内で検討地区として位置づけ,これらの面積を設定いたしたものでございます。


 したがいまして,この検討地区には,将来的にも市街化調整区域であるだろうという地域も含まれておりまして,掲げました面積すべてが,必ず市街化区域に編入されるというものではございません。


 市街化区域の拡大につきましては,平成15年度に策定をされました県計画でございます三重県都市マスタープランにおける将来フレームと整合させ,基本的には,この検討地区の中から,改めて市街地の周辺環境や都市施設整備の担保等の熟度が達した地区について,市街化区域への編入を検討することとなっております。


 何とぞ御理解を賜りますよう,お願いを申し上げます。


○副議長(大西克美君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 この件については,今の答弁で,ほぼ理解させていただきましたので,次に一元化についての前議会に続き,パートファイブで行います。第5回目でございます。


 ここで,私の言いわけになりますが,同じような問題で5回も質問させていただきますのは,私の議員活動では二つ目になります。一つは,この庁舎建設問題で,合併問題もありましたが,建設費の点で,もっと安くならないか,また,中部国際空港のトヨタ方式を見習ってはどうかなど,5回も質問させていただきましたし,終局では,川岸市長は,工事希望価格方式を採用され,当初予算より13億8,000万円安く,106億円で鈴鹿市民に喜んでもらっている庁舎をほぼ完成いただいたことであります。このジンクスにのっとり,一元化の問題もぜひとも,今回の5回目の質問で完了することを期待を持ち,新しい視野とステップをもってお尋ねをいたします。


 市長は,施政方針で,地区市民センターと公民館の一元化について,より効果的・効率的な運営や環境整備,そして条件整備を行いますと表明されていますし,私の求めているところは,市長の言われる効果的・効率的運営と同じところであります。単独公民館での現職員体制での諸証明の発行であり,特に拘束を受ける法務局所管の戸籍を除いた住民票・印鑑証明などの総務省管轄の証明書の発行であります。


 一つの例としてあります。一つの例として,試行の例として,西部地域のC−BUSフィーダー交通の試行をして,是非を検証した事例に従い,現体制の単独公民館で,少ない費用での資本投下で可能であり,そして多くの鈴鹿市民に喜んでもらえる諸証明の発行を試行できないものか,市長に答弁を求めます。


○副議長(大西克美君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  一元化についての中で,単独公民館の試行について御質問をいただいております。御答弁申し上げます。


 まず,単独公民館での現職員体制の中で諸証明の発行が行えないか。今回は,拘束を受ける戸籍関係の証明を省いた住民票・印鑑証明などの諸証明を公民館で発行できないかということでございますが,単独公民館の現在の職員体制は,非常勤職員の館長,嘱託職員の主事,臨時職員の主事補の3人の体制であります。いわば実質的には2名の公民館職員による,こうした事務的な運営を行っている状況でございます。


 これらの職員は,公民館の使命を果たすべく地域住民の教養の向上や,生活文化の振興等に向けた事業に取り組んでおります。


 また,今後,公民館職員は,これから立ち向かわなければならない高齢化社会における生涯学習という分野での重要な人材であると考えております。


 公民館の職員が創意工夫する分野の業務は,今後ますます増大をし,重要性が増すものと考えております。


 このような状況の中で,法的な議論は別として,たとえ戸籍に関する証明を除くといえども,諸証明を公民館職員が発行することには,前回も申し上げましたとおり,極めて否定的にならざるを得ないと考えております。


 さらに,現行の公民館での諸証明発行の試行につきましては,設備投資も必要でありましょうし,先ほども申し上げましたように,人的な問題も,困難な状況の中では,たとえ試行といえども,安易に行うことはできないというふうに考えております。


 また,本市は市制が施行されて以来,旧町村の行政区単位での窓口サービスを拠点として,現在22の地区市民センターを統廃合することなく配置をし,市民の利便性の向上を図って現在に至っております。


 なお,本市における各行政区単位での市民サービスは,近隣の都市に比べても,決して劣っているというふうには考えておりません。


 つきましては,現状での対応をお願いしたいと考えております。


 何とぞ御理解を賜りますように,よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(大西克美君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 今の一元化の単独公民館での試行についての答弁は,何も私の提言している少ない公共の資本投下で,鈴鹿市民が評価する行政の趣旨を理解せず,ただ単に,金額の面で設備投資が必要になるとか,人的な問題で難しいとか,否定的なニュアンスでありましたが,やり方一つでは,どうにでもなると考えます。私の試案では,公民館に本庁と接続するパソコン一式と正規職員を配置せず,嘱託職員を1人雇用すれば可能であるし,他市で実行している申請者の運転免許証などで本人確認をすれば,より安全であるし,費用の点でも年間200万円から300万円の資本投下で可能であると考えます。


 一方,ここで関連して,試行について問題にさせていただきますのは,初めの質問でも触れさせていただきましたが,2月の全員協議会で説明のありましたC−BUSフィーダー交通の試行のように,今月で終了いたしますが,私は,この件については,試行は採算性の問題などで問題があるので,この本会議場で2回も見直しの必要性を提案させていただきましたが,――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――C−BUSは1カ月で300万円使い,単独公民館での諸証明の発行の試行においては,年間300万円で安全にできるのに,なぜ試行しないのか,再度お尋ねをいたします。


 答弁よろしくお願いいたします。


○副議長(大西克美君)  中村議員に申し上げます。


 C−BUSの問題は,通告外でございますので,それ以外の答弁ということでいただきたいと思います。


 中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  私は,試行の立場で申し上げましたので,C−BUSだけにしますけど,私が申し上げたのは,試行のエリアで申しました。いわゆる単独公民館の試行とC−BUSの試行という意味で,そういうことで取り上げていただきたいと思うんですけど,いかがですか。


○副議長(大西克美君)  C−BUS以外で結構ですか。


○20番(中村 浩君)  え。


○副議長(大西克美君)  C−BUS以外でよろしいですか。


○20番(中村 浩君)  はい。


○副議長(大西克美君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  順序が逆になるかもわかりませんが,C−BUSの関係での試行という方から,先に御答弁申し上げます。


 現行の公民館での諸証明の試行について――発行の試行についてでございますけども,先ほどC−BUSのフィーダー交通で行った試行と同様に……


○20番(中村 浩君)  もうちょっと大きい声でお願いいたします。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  やれないかという御意見でございますけれども,諸証明の発行という極めて事務的・実務的な内容を,特にこの手続的な手法に問題があると感じておるところを,とりあえず試行してみようかと,こういうことは,私どもの方では考えておりません。


 また,本人確認がしっかりできれば,すべてよいと申せませんし,先ほど公民館の職員,特に非常勤,社会教育の関係の職員のことで見下げたような発言をしているのではないかと,こういうことでしたけども,決してそういうことではなく,公民館職員は非常勤の職員や,嘱託職員や,臨時職員というのは事実でございますので,このことを申し上げております。公印管理や公金の管理,さらに個人情報の管理などを,こういう形でゆだねるというのは非常に問題あります。ゆだねる方も,ゆだねられる方も不安を感じるといえば,これはうそではないと思います。そこまで,リスクを負ってまで試行しなければならないほど,本市における各地区の市民センターのサービスが全体に劣っているというふうには考えておりません。


 つきましては,現状での対応をお願いしたいと考えておりますので,何とぞよろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。


○副議長(大西克美君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  ありがとうございます。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


 市長は,単独公民館の試行は,もう現状のままでいくんやと,そういうことで,それでいかんと問題があるんやと,こういうニュアンスで答弁されましたけど,私は,先般もお話しさせていただいたように,広島県の福山市へ2回もお邪魔して,66館の単独公民館で,鈴鹿市と同じ職員配置で――あそこは申し上げましたけど,諸証明の発行は,戸籍も交えて,鈴鹿市と同じ非常勤職員で――3名の非常勤職員でやっておみえでございます。よそができて,鈴鹿市はなぜできないのか,まして,私が申し上げたのは,戸籍は抜いてやったらどうやということで申し上げました。金額的にも,そんな高い金額かかりません。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――やっぱり法律であかんとか,決めてあるんやったら私は了解しますけど,ですから,法律で定まっとる法務局の管轄は省いてということで提案させていただきましたけど,そういうことで再度答弁願います。


 それと,もしあれでしたら,答弁いただく,管理職は,一度福山市へ見てきてもろて,百聞は一見にしかずでございますので,自分の目で確かめていただいたら,ファクスで送ってやりとりしとるよりは,今,単独の公民館で――12の単独公民館で試行できれば,長太も含めて太陽の街も人口がふえておりますし,そういうとこからいくと,かなり評価していただきますので,そういうことで現地を管理職が見ていただくようにお願いしたいんですが,―――――――


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○副議長(大西克美君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  この問題は,何度か議員視察先の福山市の方式で御指摘をいただいておりますけども,それは前回も申し上げましたように,福山市は広島県の法務局,福山支局に対して,手続的に運用を認めていただくに際し,その事務手順書というもので戸籍の謄抄本発行に当たって,非常勤の職員でなく,戸籍事務に従事する正規職員が行う仕組みを確保することを条件としております。


 前回申し上げましたように,こうした手続を,実際に福山の方では,市内66カ所の単独公民館に,実際に社会教育センターの正規職員,ふだんこういった証明の実務に携わっていない社会教育の正規職員を研修しているということで,実際に,そこへ申請があれば出向き,受付,点検審査を行いということです。中には,走島という離島があるということも申し上げました。


 その後に,市民課の方にファクスを更新させて,証明書を出させ,そして公印を押印して渡すというところまで正規の職員がかかわると,張りつくという仕組みをつくっておるということを前提に認可を,公認を受けておるということを聞いております。


 したがいまして,これは戸籍といえども,住民票といえども,市民課の業務でございます。


 先ほど言いましたように,こうした手続については,市民の方に決して迷惑をかけることができません。特に印鑑証明というのは,非常に大事な証明でございます。


 こういうふうなことから,一般的に証明発行業務を現在のやり方が正しいと私どもは考えております。


 何度も申し上げますけども,福山の方式について,特にコメントを申し上げる立場ではないということでございます。


 それから,少し先ほどのところで,戸籍と住基の関係を混同しているのではないかということでございましたけども,先ほど申し上げましたとおり,私どもの方としては,これは,いずれの証明であっても,非常に重要なものであると,これを分けて考えるということは考えておりません。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○副議長(大西克美君)  中村 浩議員。


○20番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 やっぱり,今,答弁いただきましたけど,どんだけ聞いても,諸証明の発行の中の分野を二つに分けるというのが,全然できてません。何回も同じ議論をさせてもらってます。


 私は,諸証明の中の戸籍だけは,やっぱり法務局の管轄でございますので,これは法律で法務省が関与すると。この間,広島法務局も私が行って,ちゃんと見てきたということで,ちゃんと報告もさせていただきました――本会議の中で。それをまた同じことを言われますから,何もわかってないのかなと。


 今の答弁も,法務局のエリアと総務省の住民票の関係を一緒にするんやと,こういう答弁でございますけど,次元は全然違います。全然違う論議になってますので,そこをもうちょっとやっぱり頭を切りかえていただかんと,幾ら議論しても無理かなと。それは,私は一般常識の範囲やと思います。


 もうちょっと勉強していただいて,それと申し上げた福山へ行って,管理職が見てきてもらうことは,答弁ございませんでしたけど,市長,これはやっぱりこんだけ違うんやったら百聞は一見にしかずでございますので,見ていただきたいと思いますけど,いかがでございますか。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――(発言する者あり)わかってます。はい,ありがとうございます。


 そういうことで,そんな中で,ちゃんと答弁していただくようにお願いいたします。


 ありがとうございます。


 これで終わります。


○副議長(大西克美君)  市長。


○市長(川岸光男君)  公民館の関係で,今回,5度目の質問ということでございまして,答弁をさせていただいておりますように,公民館の関係の中で,諸証票を発行するというのは,法的にも,あるいはまた,守秘義務をもっても,難しい内容だというふうに考えさせていただいております。


 また,福山のお話をしていただいておりますけども,私自身は,直接見ておりませんけれども,福山の方は,地域的に非常に海岸線,長距離にその公民館があって,住民サービスをするために,より身近なところで,そうした諸証票を発行していたという経緯があるということでございます。


 鈴鹿市の地形を考えますと,そうした諸証票をとるのに30分とか1時間でかかるという地域と,鈴鹿市の地域の中身は違うというふうに考えておりますので,現在,各公民館で取り扱うという部分については,現状非常に難しいという答弁にさせていただきたいというふうに思います。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○副議長(大西克美君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,あす14日にお願いいたします。


 本日はこれにて散会をいたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  4 時 44 分 散 会


         ――――――――――――――――――――――――