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三重県 鈴鹿市

平成18年 3月定例会(第3日 3月10日)




平成18年 3月定例会(第3日 3月10日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第3日)


 平成18年3月10日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   市 川 哲 夫     12 番   彦 坂 公 之


    13 番   小 島 巧 也     14 番   森   しず子


    15 番   高 橋   亨     16 番   伊 藤 寿 一


    17 番   森 田 治 已     18 番   儀 賀 久 明


    19 番   竹 口 眞 睦     20 番   中 村   浩


    21 番   今 井 俊 郎     22 番   大 杉 吉 包


    23 番   南 条 和 治     24 番   佐 藤 邦 正


    25 番   佐久間 浩 治     26 番   大 谷   徹


    28 番   平 田 雄之助     29 番   大 西 克 美


    30 番   市 川 義 ?     31 番   森   義 明


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    倉 田 勝 良


    教育長        水 井 健 次


    消防長        長 澤 康 博


    企画財務部長     古 川   登


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     宮 ?   守


    環境部長       中 村   功


    保健福祉部長     水 野   尚


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       大 井 明 人


    都市整備部長     山 ?   昭


    保健福祉部次長    渥 美 眞 人


    都市整備部次長    佐 藤 邦 孝


    企画財務部参事    長谷川 正 人


    教育委員会参事    佐 野 克 三


    総務部参事      武 野 重 之


    総務課長       村 林 義 人


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長   池 中   敏    議事課長    今 田 行 隆


    書記     勝 田 成 仁    書記      板 橋 隆 行


    書記     腰 山 新 介    書記      佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 01 分 開 議


○議長(儀賀久明君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは本会議3日目でございます。どうぞ,きょうもよろしくお願いします。


 ただいまの出席議員は29名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び議案説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(儀賀久明君)  これより,日程第1,一般質問を行います。


 一般質問の通告者は15名でございます。


 なお,この定例会より,各項目完結方式による一問一答方式が導入されることになりましたので,質問に際しては十分御注意願います。といいましても,余りかたくなっていただくといけませんので,今回は,初めてトライアルなしのぶっつけ本番でございます。気楽にさせていただきたいと思います。後で皆さんその後に検討したいと思います。よろしくお願いします。


 矢野仁志議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 矢野仁志議員。


               〔8番 矢野仁志君登壇〕


○8番(矢野仁志君)  皆さん,おはようございます。


 あくてぃぶ21の矢野仁志でございます。


 新庁舎になって1番目の一般質問をさせていただくことに感謝をいたします。


 それでは,通告に従い質問をさせていただきます。


 資料の方をお願いいたします。


 今現在,出ておりますのが,鈴鹿市職員の年齢構造別分布図です。


 見てわかるように,10年後に定年に達する職員の数がピークを迎えます。民間では厚生年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い,本年4月より,高齢者雇用安定法が改正され,段階的に65歳までの雇用が義務づけられます。本市においても,急激な職員数の減少とならない計画的な再任用制度の運用をしていただきたいと考えております。


 ちょうどこのあたりですね。このあたり,今現在,47歳,48歳,50歳までの方が非常に多いという結果が出ております。


 そこで,再任用制度につきまして,お聞きしたいと思います。


 これは,昨年の6月の定例議会に,大先輩であります市川義?議員が一般質問されております。


 その中からの抜粋なんですが,平成14年度から現在までの再任用の実績は,先ほど市長が申し上げましたとおり,4年間で再任用を希望して任用された方は,合計25名と少なく,また,その職種別の内訳は,事務職1名,技術職4名,技能職8名,労務職12名となっており,事務職・技術職では,希望が非常に少ないという現状がございます。これは,事務職等では,事業管理公社等の外郭団体への再就職する方も――みえる方もあることです。それから,再任用の場合は,給料比例部分の特例による退職共済年金額のほとんどが支給停止になること。また,退職後に御家族のお世話・趣味・地域活動など,自己の自由な生活を大切にする方もいること。また,健康面の不安,体力の衰え等によって,正規職員と同等の業務執行に自信が持てない方もいる。また,一定の役職を経験した事務職・技術職に対する再任用職場の確保や環境整備が難しいことなど,さまざまな理由が考えられます,というふうな答弁をいただいております。


 そこで,私,シミュレーションをちょっとやってみました。


 別紙をお願いしたいんですが,ちょっと非常に見にくいですけども,仮に3月に定年退職後,再任用した場合,4月分の年金は,確かに支給停止が大きいと思われます。しかし,フルタイムの再任用ではなく,週に3日程度の再任用ならば,年金の支給停止はなく,自己の生活もそれほど犠牲にならず,健康上も無理なく働くことができるのではないでしょうか。


 一応,このA,B,Cという部分でシミュレーションを考えてみました。


 地方公務員法第28条5の中に,任命権者は当該地方公共団体の定年退職者等を従前の勤務実績等に基づく選考により1名を超えない範囲内で任期を定め,短時間勤務の職に採用することができるというくだりがあります。現状において,再任用に対するマイナスイメージが先行して,退職予定者が再任用を敬遠するような状況となっているのは,正確な情報が職員に伝わっていないことが原因ではないでしょうか。それから,定年退職予定者にこれからの情報を公開し,勤務終了後に勉強会を開催し,短時間勤務で再任用することの価値を説明することも重要ではないでしょうか。


 本市にとっても,通常勤務の再任用の2分の1の人件費で,経験豊富な職員を再任用できるメリットは大きいと考えられます。再任用を利用した人事管理の手法を検討するための予算を計上していく必要性を感じます。短時間勤務再任用について,今後の計画をお願いいたします。


 資料2枚目をお願いいたします。


 実は,ここに書いてあります類似団体職員数の比較というふうにありますが,実は私が資料を取り寄せた部分と,本市が持っておられる書類と若干数字の誤差が出ておりますので,これはおおむね――私のはおおむねというふうに御理解をいただきたいと思います。


 例えば,ここの議会の1の数が,本当は0.58というのがあります。私が調べた,その18万9,640人という部分が,16年3月末では18万8,476名ということで,ここの数字がちょっと違っておりますので,全部違っておるんですが,おおむねこういう数字でいけるというふうに計算をさせていただきました。あくまで市が提供されておる資料の方が正しいもんで,ここはおおむねということで御理解をいただきたいと思います。


 本市において,総務・土木部門における職員数が,類似団体に比べて多いことがわかります。この部分ですね。また,民生・衛生部門における職員数が少ないことも目につきます。この部分です。特にこの辺は重要なことだと思います。総数における職員管理数だけではなく,部門ごとの適正数を把握して,職員数管理をしていくことを提案させていただきます。


 資料3,お願いをいたします。


 民生・衛生部門に,さらに細分化したデータでございますが――この部分ですね。これも,あくまでおおむねということで御理解をいただきたいと思います。一部には,施設の設置がないために,職員数が少ないところもありますが,全体的に少ないと言わざるを得ません。民生や衛生は,市民にとって重要な福祉部門であります。予算額を多くして金をばらまくより,人員を増員して,人の手によって温かい福祉を実現していきたいと考えております。特に,民生・衛生部門の対応に,窓口も含めて,非常に不満を持っておられる方がたくさんおられます。再任用等を利用して,経験豊かな退職者を福祉部門に投入してはいかがでしょうか。


 赤字で記載をした部門について,少ない理由をお教えいただきたいと思います。民生一般,福祉,衛生一般,このあたりをよろしくお願いいたします。


 資料4をお願いいたします。


 総務・土木部門を細分化したデータでございます。一般的な事務職は多いのですが,企画開発,都市計画,都市公園等の専門性が必要と思われる部門は少なくなっております。鈴鹿市個別の特色を考慮しても,適正な人員配置がなされていない可能性があります。具体的に多い理由,少ない理由をお教えいただきます。


 1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(儀賀久明君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,矢野議員の再任用制度についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 本市では,平成13年4月に,鈴鹿市職員の再任用に関する条例を施行し,平成14年度から平成17年度までの4年間に,実数として25名の再任用を行ってきております。このうち,短時間勤務は,平成14年度の2名でございます。


 議員から御提案をいただきましたように,短時間勤務再任用職員は,三重県市町村職員共済組合の加入対象外であるために,一定の所得の範囲内であれば,年金額は支給停止にならず,年金・給与を合わせた総所得額では,フルタイム職員と余り変わらない状況となります。


 この再任用短時間勤務を利用いたしまして,豊富な行政経験や知識を持つ高齢者を活用することは,行政サービスの質の向上と効率性の向上につながる一つの手法と期待を寄せるところでございます。


 今後,再任用短時間勤務の導入可能な業務の検討を進め,受け入れ職場の開拓に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に,部門ごとの職員数の適正管理について,お答えをいたします。


 本市では,新たな総合計画に掲げる事業を着実に実現するために,限られた資源でございます人・物・金を最大限に利用いたしまして,自治体としての自己決定と自己責任の原則に基づきました,自立的な行財政システムの確立を目的といたしまして,行財政改革計画の策定を進めております。


 その中で,定員管理の適正化を重要な課題と認識いたしまして,再任用職員等の活用によります柔軟な人員配置,アウトソーシング,業務執行方法の見直しなどを考慮いたしました定員適正化計画を策定いたしまして,その進捗管理を行っていく必要があると考えているところでございます。


 議員から御指摘のように,民生・衛生部門を初めといたしまして,制度の改正や権限移譲等により,今後,行政需要の増大が見込まれる部門でもございますので,逆にアウトソーシングや事業の見直し等によりまして,削減が可能な部門も出てこようかと存じます。


 また,類似団体の数値との比較や各職場の業務の実態を把握した上で,部門ごとの適正な職員の配置に努めますとともに,あわせて定員総数につきましても,適正化を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,取り組みの詳細につきましては,総務部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  おはようございます。


 それでは,私からは,再任用制度の詳細につきまして,お答えを申し上げます。


 本市では,平成17年3月現在で,13名の再任用職員がおりますが,そのすべてがフルタイム勤務で働いております。


 その雇用に当たりましては,毎年,6・7月ごろ,その年の定年退職予定者に1人ずつ面会いたしまして,年金給付額を含めた再任用制度等の説明を行った上で,当事者の希望を聞いております。


 その中で,短時間勤務についても,あわせて説明をいたしておりまして,平成14年度には技術職員2名の雇用実績もございました。


 しかしながら,再任用者を配置する職場や,担当させる業務の中で,短時間勤務になじむもの,または短時間勤務者の交代で担えるものが,現状では数少ないことから,これまで積極的に推進を図れなかったことも事実でございます。


 先ほど市長が申しましたように,フルタイムの再任用職員は,三重県市町村職員共済組合へ継続加入することから,年金額の多くが支給停止になってしまいますが,短時間勤務再任用職員は,三重県市町村職員共済組合の加入対象とならず,社会保険へ加入することから,一定の所得の範囲内であれば,年金額は支給停止にならず,年金と給与を合わせた総所得額では,フルタイム職員と余り変わらない状況となります。


 また,勤務時間が短いことから,家族の世話や個人の趣味等に割く時間の余裕がございますし,心身への労働負荷も少ないことなどから,働く職員にとってメリットの大きい部分もございます。


 今後は,再任用短時間勤務に適する業務の開拓と,その業務に関する行政知識を持つ職員のマッチングが課題になると思われますことから,再任用短時間勤務を活用できる業務の調査・検討を進め,導入可能な職場を開拓した上で,定年退職予定者への説明を十分に行い,制度の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に,部門ごとの職員数の適正管理について,お答え申し上げます。


 部門別職員数の適正な把握をするためには,議員から御指摘いただきましたように,毎年,総務省が実施しております定員管理調査における類似団体別職員数の状況の大分類,中・小分類ごとの人口1万人当たりの職員数との比較が一つの目安となってまいります。


 この類似団体とは,人口と産業別就業人口の構成比により,全国の市を36の類型に分類しているものでございます。本市は,平成16年度は,19市で構成されますI−?の類型に含まれます。


 この類型ごとの人口1万人当たりの部門別職員数の平均値が類似団体別職員数の状況でございます。


 先ほど議員から御説明いただきましたように,本市の職員数は,この数値と比較しますと,総務・土木部門が大きく,逆に民生・衛生部門が少ないとの結果となっております。


 また,民生・衛生部門の中の小分類単位では,民生一般,福祉事務所,衛生一般,環境保全の4分類が少なくなっております。


 この定員管理調査においては,民生一般は,主に生活保護業務に携わる職員を,福祉事務所は生活保護,保育所現場以外の福祉事務所業務に携わる職員を計上しております。


 民生一般が少ない結果となっておりますのは,生活保護の対応を必要とする世帯が比較的少ないんではないかと考えているところでございます。


 また,衛生一般は,環境政策課の環境衛生業務に携わる職員を,環境保全は,環境政策課の公害を除く環境保全業務に携わる職員を計上しております。


 病院担当部局がないこと,医事担当である健康づくり課職員を保健センターの部門へ一括計上していることなどが,衛生一般が少ない理由の一つではないかと考えております。


 総務部門では,総務一般,住民関連が多く,企画開発は少ない状況にございます。


 総務一般は,文書,電算システム管理,統計,会計,管財,研修,行政委員会,文化振興などの業務に携わる職員を,住民関連は,市民活動,防災,広報広聴,戸籍等窓口,市民会館等の施設,男女共同参画などの業務に携わる職員を計上しております。


 本市には,22カ所の地区市民センターがございます。その事務職員を住民関連に,それから労務員を総務一般に計上していることも,それぞれの部門の職員数が多い理由の一つではないかと考えております。


 土木部門では,土木一般,建築が多く,都市計画一般,都市公園が少ない状況にございます。


 土木一般は,道路,河川,土木総務,用地,海岸等の業務に携わる職員を,建築は,住宅,建築確認,建築物の営繕工事業務に携わる職員を,都市計画一般は,区画整理事業,都市計画事業に携わる職員を,また,都市公園は,都市公園の建設,管理,都市緑地業務に携わる職員を,それぞれ計上いたしております。


 土木・都市計画等につきましては,各市が実施しています部門ごとの事業量によって差が出てまいりますので,一概に多い少ないを論じることはできないのではないかと考えております。


 いずれにいたしましても,類似団体と申しましても,各市には,地理的,歴史的,産業構造的な特性があり,出先施設の数や組織機構が異なっていること,各事業の予算規模が異なっていること,業務委託等によって,直営で実施している業務内容も異なっていることなどから,類似団体別職員数は一定の目安にはなりますものの,この数字の比較のみで部門別の職員数の過不足を議論いたしますのは,少し難しいのではないかと考えております。


 議員の御提案は,大変重要な切り口と受けとめさせていただき,今後の定員適正化計画の策定と推進に当たりましては,類似団体別職員数との比較検討や,各職場の業務の実態把握を通じて,各部門ごとの適正な職員配置に努めてまいりたいと存じます。


 そして,その計画推進に際して,定年退職者の豊富な行政経験を活用し,効率的・効果的な行政サービスを提供するため,再任用短時間勤務の活用に関する研究を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  矢野議員。


○8番(矢野仁志君)  御答弁ありがとうございます。


 あくまでも,おおむねの数字ではございますが,民生・衛生部門という部分は非常に少なく感じております。ぜひ,この辺を御理解いただきたいというふうに考えております。


 それでは,2回目の質問をさせていただきます。


 第5次鈴鹿市総合計画,みんなで築く鈴鹿夢プランの中に,定員適正化計画目標達成率目標値,平成20年,100%とありますが,これは約束をいただけるのでしょうか。それから,再度,短時間再任用制度の運用について,三重県市町村職員共済組合の加入対象の条件を再度,お願いをいたします。


○議長(儀賀久明君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,再度,御質問をいただきましたので,お答えを申し上げたいと存じます。


 議員からお話がございましたとおり,第5次鈴鹿市総合計画の中の行財政経営計画第6章,構想の推進のためにの中で,施策番号47,機動的な組織・体制の構築,単位施策番号137,柔軟でわかりやすい行政組織づくりの成果指標といたしまして,定員適正化計画の目標達成率を平成20年度の目標を100%といたしております。


 新しい定員適正化計画におきましては,職員は重要な財産であるとの認識のもとに,一律に総職員数を削減するのではなく,組織の業務執行能力,改革意欲を高いレベルで維持できますように,計画的に能力の高い職員の確保,育成を図りながら,指定管理者制度を含めた業務の外部委託を進めるとともに,再任用職員等の柔軟な人員配置によりまして,職員数の適正化を図っていこうと考えております。実現可能な目標数値の設定を検討いたしております。


 策定後には,部門ごとに類似団体との数値比較や業務実態把握に努めながら,計画に従って職員の削減を行ってまいりますので,総合計画の単位施策の目標数値を100%とさせていただいたものでございます。


 御理解をいただきますよう,よろしくお願い申し上げます。


 次に,三重県市町村職員共済組合の加入対象について,お答えを申し上げます。


 当共済組合の設立等は,地方公務員等共済組合法及び同法施行令等によって規定されております。同法第3条第1項第6号に,組合は市町村の職員で組織すると規定されております。


 その職員とは,常時勤務に服することを要する地方公務員をいうと定義されております。


 したがいまして,短時間勤務の職員に採用されました再任用職員は,加入対象としていないとお聞きしております。


 そういうことでございますので,どうか御理解をいただきますよう,よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  矢野議員。


○8番(矢野仁志君)  3回目の質問をさせていただきます。


 私が解釈しておる部分なんですが,市長,総務部長の答弁につきまして,このようなくだりが――回答いただきました。


 三重県市町村教員共済組合の継続加入することから,年金額の多くの支給が停止になります。短時間勤務再任用職員は,三重県市町村職員共済組合の加入対象とならず,社会保険へ加入することから,一定所得の範囲内であれば年金額は支給停止にならないというふうな御回答をいただいておりますが,私がちょっと調べましたといいますか,私の解釈では,この三重県市町村職員共済組合の加入対象とはならずは,このままでいいと思うんですが,社会保険への加入することからということは,これは社会保険へは加入できないのではないでしょうか。それと,その後の一定の所得の範囲内であれば年金額は支給停止にならずという御回答なんですが,一定の所得の範囲を超えても,たとえ1億の所得があっても,年金額の支給停止はされないのではないでしょうか。といいますのは,昭和55年6月の旧厚生省の発文書による短時間就労者に係る被保険者の取り扱いの基準によると,1日または1週の所定労働時間及び1カ月の所定労働日日数が当該事業所において,同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数をゆだね,4分の3以上ある就労者については,原則として,健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであると。つまり,1日の所定労働時間を4分の3未満にするか,1カ月の所定労働日数4分の3未満とした短時間勤務再任用職員は,社会保険に加入する必要はないと。雇用保険は加入となるというふうに資料を調べましたら,そういうことになっておるんですが,その辺の見解を再度,お願いしたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  先ほど社会保険の加入の件で言われました。


 私ども,これまで,いわゆる先ほどの申し上げました市町村職員共済組合ともいろいろ協議をさせてもろてますけれども,これまで先ほど申し上げましたように,14年だったと思いますけども,短時間勤務2名の者がやってます。そのときにも,社会保険に加入しております。


 そういう関係で,私どもは社会保険に加入をしておるという実績でございます。


 以上でございますけども。


○議長(儀賀久明君)  矢野議員。


○8番(矢野仁志君)  私,お聞きしてるのは,社会保険の加入ができないのではないかということと,一定の所得の範囲を超えても支給――年金の支給停止にはならないのではないですかという質問なんですが,この一定の所得じゃなしに,これは,たとえ一定所得外の所得があっても支給停止にはならないのでは――支給停止にはなりませんと,そういうふうに私は解釈しとるんですが,その点,再度,お願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  ちょっと今,私どもちょっと今,手元に資料を持ってございませんけれども,一遍,その辺はきちっと調べて対応はしていきたいとは考えております。


 今ちょっと,今先ほど申し上げましたように――言われましたように,1カ月で4分の3,日数で4分の3以内においては社会保険に加入する必要がないと――必要はございませんということでございますけども,私どもが今までやってきておりますのは――中では,そういう短期につきまして,今,2名がございましたけども,対応をさせていただいておるということでございます。


○議長(儀賀久明君)  矢野議員。


○8番(矢野仁志君)  私が調べた部分と認識が違うのか,ちょっと私も納得がいかない部分なんですが,調べていただくということで期待をして待っております。


 最後になりますが,今,お願いしたとおり,これが誤った解釈かどうかは別として,定年退職予定者が誤った――仮に今の情報が誤っておれば,誤った情報に基づいて再任用の可否を決定していく,そういうことになれば,非常に不満足に思います。ぜひ,私ども議員含めて,勉強会とか,そういうもんも開いていただきたいというふうに考えております。


 最後になりますが,先日の市長の施政方針の中で,団塊と言われる世代の多くの方が退職の時期を迎える2007年問題が社会的に大きな話題となっております。企業などにとりましては,貴重な経験に基づく豊富な知識や技術・技能の伝承において,大きな課題を抱え込んでいることは,想像にかたくありません。


 しかしながら,こうした知識と技術力・人間力を有する元気な世代の方が定職を離れて市民生活を送られることは,まちづくりにとっては,またとないチャンスであります。そのため市民との共同をより一層推進し,このような世代の方を含め,豊富な知識や経験を生かせる方,また,鈴鹿づくりにしっかりとした意欲のある方が輝きを放ち,活躍する場をつくることを目指しますというふうにおっしゃっていただいております。


 本市においても,急激な職員数の減少とならないように,計画的な再任用制度の運用をしていただきたいと思います。


 国から行革という名の職員減らしが果たしてよい結果が得られるでしょうか。市民サービスはどうなるんでしょうか。


 私の好きな言葉の中に,ジョン・F・ケネディがこのようなことを言っております。国家が何かをしてくれるのではなくて,国家に対して何ができるかである。鈴鹿市のために一生懸命やることが,やっぱり国家に対してのプラスになるように考えております。


 適正な職員数を配置することにより,むだをなくし,市民によりよいサービスができると考えております。部門ごとの適正数を再検討いただき,再任用を活用することで,職員数を大幅に削減しなくても人件費を削減でき,サービスの向上を実現できると思います。


 昨日の代表質問で野間議員が言われたように,住みやすいまち鈴鹿から住んでよかった鈴鹿ということになるまちづくりをぜひお願いしたいと思います。


 以上で終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(儀賀久明君)  矢野議員にお尋ねします。


 回答は求めますか。


 いいですか。


○8番(矢野仁志君)  はい。


○議長(儀賀久明君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は10時50分といたします。


            午 前 10 時 38 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 50 分 再 開


○議長(儀賀久明君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


○議長(儀賀久明君)  青木議員。


               〔9番 青木啓文君登壇〕


○9番(青木啓文君)  議席番号9番,あくてぃぶ21の青木啓文です。


 次の3点につきまして,一つは,予算と政策課題について,二つは,斎苑の休業日等について,三つは,障害者自立支援法について質問させていただきますので,御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず,予算と政策課題についてでございますが,平成18年度の国の予算編成方針によりますと,経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005――これを踏まえまして,現在の壊滅的な財政状況の中で,歳出の改革路線を堅持・強化しながら,基礎的財政収支の改善を図ろうとしております。このため,地方財政についても国の歳出の徹底した見直しに合わせて,投資的経費・一般行政経費・給与関係経費などの歳出全般について徹底した見直しを行い,地方財政計画の縮小を図り,地方公共団体の自助努力を促し,地方交付税の総額の抑制を図ろうとしております。


 国では,いわゆる三位一体の改革と称して,平成16年度から18年度の3年間で,おおむね4兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減,地方交付税の削減などが実施されております。平成18年度までは,所得譲与税などの地方自治体の財源確保はできるシステムとなっておりますが,既に当市においても,補助金の削減や交付金化・一般財源化などにより,多額の自己負担分が生じている状況にあります。地方交付税の総額抑制により,鈴鹿市は,平成17年度から地方交付税の不交付団体となっております。ますます一般財源での負担がふえることが予測されます。


 このような状況の中で,本市では,平成17年度から,ニューパブリックマネジメントの手法の導入による予算編成を実施しており,包括的枠配分方式――つまり部局別枠予算で編成されております。


 昨年9月の定例議会の一般質問で,部局別枠予算では,部局長の判断で戦略的事業への集中投資や新規事業への配分が可能になったり,事業部門が主体的に事業を選択することで,住民満足度を高める行政サービスにつながるとの答弁をいただいております。


 そこで,このような状況を踏まえて,平成18年度予算と市長の政策課題の実現に向けての考え方をお尋ねいたします。


 まず,市長は,就任以来,取り組んでみえた行財政評価システム,三つの戦略会議からの御提言,新たな行財政改革計画などの積極的な御意見を踏まえて,その内容の具現化を図る中で,どのようなお考えのもとに政策課題の実現の予算を編成されたのか,お聞かせください。


 2点目といたしましては,第5次総合計画と新たな3年間の実施計画には,目標時期ごとの目標数値や目標指標が掲げられておりますが,その施策の実現のために,平成17年度予算編成から導入した包括的枠配分方式,つまり部局別予算の限られた財源の中で実施するために,どのような配慮がなされたのか。例えば,平成17年度版と平成18年度版の実施計画を比較させていただくと,投資的経費の事業であって,平成17年度から平成19年度の事業計画が掲げられている事業であっても,平成18年度の実施計画には掲載されていない事業もあります。これらの事業には,どのような配慮がなされたのか,お尋ねをいたします。


 3点目は,今後の財政計画は厳しい状況が予測される中で,現状のままの事業なりを継続していくことは,法制度の改正や補助金の削減,交付金化などにより,多額の歳入不足が予測される中で,特に一般財源の大幅な不足が生じることとなり,市長の施策に対する取り組みの姿勢が問われます。こういった状況の中で,どのようなお考えを持ってみえるのか,お尋ねをいたします。


○議長(儀賀久明君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,青木議員の予算と政策課題に関する御質問に,御答弁を申し上げます。


 御質問の御趣旨は,厳しい財政状況にございまして,その効率的な市政運営と本市の抱えております政策課題への集中投資について,戦略会議を初め,今までのいろいろな提言を踏まえて,リーダーシップを発揮し,市民にとって最も望ましい予算編成を行えというアドバイスをいただいたのではないかと御理解をさせていただいて,御答弁を申し上げます。


 議員御指摘のように,国では,長らく続いてきました経済の停滞と,国全体としての多額の借入金残高等,悪化した財政状況の立て直しのために,次々にと改革の手が打たれております。


 この影響は,当然ながら,健全財政に努めてまいりました本市にも大きく及ぶものと考えられ,今後,ますます厳しい財政状況になるものというふうに予想をされております。


 こうしたことから,政策課題の推進のために,従来の発想と異なりまして,民間有識者の経営的視点から,市政運営上の提言をいただきたいという考え方で,三つの戦略会議を設置いたしました。


 限られた財源の有効利用には,効率的・効果的な財政運営が必要でもございます。鈴鹿市行財政改革推進委員会からも提言をいただいております。


 一方,今後10年間のみんなで築く鈴鹿夢プランが,この4月よりスタートをいたします。その目標都市像を達成するためには,多くの政策課題を抱えております。


 このため,今までいただきました提言を生かしまして,事業の選択と集中,事業計画と財政計画と行財政改革計画の一本化,行政の評価,庁内分権を今後ともよりよい形になるように推進をしてまいりたいと考えております。


 特に,これからの市政運営では,私自身のリーダーシップを果たすために,戦略性のある課題に対する事業の選択と,その事業への集中投資が必要であると考えております。また同時に,私の方針を理解した上で,現場にあって市民の声を聞きやすい立場にございます各部局長に対しまして,いわゆる庁内分権を進め,事業の機動的な見直し,あるいは改善を可能とすることが必要であるというふうに考えております。


 さらに,もう一つは,集中投資すべき事業選択におきまして,より客観的で明確な戦略性が説明責任の上からも必要であると考えております。


 本市を取り巻く社会経済環境の先読みと,客観的な本市の強みと弱みを把握しながら,市民の皆様が理解しやすい形での戦略性のある事業の選択と集中を明確にしていきたいというふうに考えております。


 あわせて,今までも着実に成果を上げてきておりますが,費用対効果を検証した行財政改革を今後もより一層推進をしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,企画財務部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いをいたします。


○議長(儀賀久明君)  企画財務部長。


             〔企画財務部長 古川 登君登壇〕


○企画財務部長(古川 登君)  それでは,青木議員の予算と政策課題に関する質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目のこれまでの取り組みを踏まえ,政策課題の実現に向けて,どのような考え方で予算を編成したのかとの御質問について,御答弁を申し上げます。


 議員の御指摘や市長の答弁にもございましたように,これからの地方財政の運営は,非常に厳しいものと想定して運営していかなければならないと考えております。


 平成15年度には,市長自身のそうした思いから,民間経営から見た行政運営,自己決定・自己責任の認識に基づく住民と行政の協働による行政運営,さらには,財源確保と雇用創出といった政策課題対応のための基礎となる提言を求め,三つの戦略会議を設置しました。


 これらの三つの課題は,これからの行政サービスの展開の中で,政策課題の実現に向けては欠くことのできないものであります。また,このほかにも,行財政改革に対する鈴鹿市行財政改革推進委員会の提言もいただいております。


 したがいまして,平成18年度からスタートする新総合計画,みんなで築く鈴鹿夢プランは,これらの提言を受けとめ,担当部局の明確化とともに,目標指標を設け,今後の評価・検証と見直し,改善への取り組みを可能としております。


 そこで,18年度予算編成についてでございますが,新総合計画の考え方による実施計画に基づきまして,自然災害対策,環境保全,市民との協働,交流機能を高めるための都市基盤整備,子育て支援,高齢者活用といった六つの政策課題に重点的に財源を配分いたしております。


 同時に,今までにいただきました提言を踏まえ,行政経営の推進,市民との役割分担と市民参画,産業の活性化,行財政改革の推進などのために,予算配分を行っております。


 2点目の部局別予算には,どのような配慮がなされたのかとの御質問についてでございますが,これからの市政運営におきましては,議員の御指摘のように,ニューパブリックマネジメントなどの考えに基づき,計画・実行・評価・改善を繰り返す中で,より効果的な施策の推進を図ることや,戦略性のある事業選択と,その事業の集中投資,また一方では,各部局長に対する庁内分権を図る必要があります。


 ところで,平成17年度版の実施計画は,第4次総合計画に基づいたものでございまして,既にその時点では,新しい総合計画の策定作業を行っていましたものの,行政経営戦略会議からの提言に基づき,戦略性を持った事業の選択と検証・評価を可能とする実施計画の策定を目指し,従来の内容を一歩進めた形で,平成17年度から平成19年度までに実施する事業をまとめたものでございます。


 それに対しまして,平成18年度版の実施計画は,新総合計画のスタートに合わせ,平成17年度版の実施計画の考え方をもとに,指標の再整理や事業期間の修正を行い,行財政経営計画を具体的に推進していくものとしてまとめたものでございます。


 また,戦略事業・重要事業に係るもの以外の投資的事業につきましては,各部局に配分される予算枠の中で,各部局長の判断により事業選択をするという庁内分権を図っております。


 この方針により,18年度から開始いたします,みんなで築く鈴鹿夢プランに基づき,各部局において,枠予算の中で再度精査し,事業を選定しております。


 今までいただきました提言の実現化は,まだまだ完全ではございませんが,一層充実した市政運営に向けて継続的に努力いたしてまいりたいと考えております。


 3点目の今後の財政計画において,厳しい状況が予測される中で,施策に対する取り組み姿勢について,御答弁を申し上げます。


 議員のおっしゃられるとおり,地方分権や三位一体の改革の推進により,地方財政は,今後ますます厳しくなるものと考えられます。本市は,平成16年度から,地方交付税の不交付団体となっていますものの,これは,地方交付税の総額抑制の中で生じたもので,そのため,財政力指数はわずかながらプラスであり,依然厳しい状況にございます。


 このような状況の中,市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを推進していくには,先ほども申し上げましたが,選択と集中による行政運営をせざるを得ないと考えております。


 従来のあれもこれもではなく,あれかこれかの行政運営によりまして,限られた資源を有効に活用しなければならない状況にあるということでございます。そのためには,集中投資すべき事業選択におきましては,より客観的で明確な戦略性が説明責任の上からも必要であると感じております。


 そうしたねらいから,本年1月より,庁内にワーキンググループを設置し,職員による独自の調査分析を開始しております。


 これからの本市を取り巻く社会経済環境の先読みと,客観的な本市の強み・弱みを把握し,そのクロス分析――いわゆるSWOT分析を行い,市民の皆様が理解しやすい形で戦略性のある事業の選択と集中を明確にしていきたいと考えております。


 また,今までにも,南山荘の民営化や,さきに明らかにさせていただきました西部地域C−BUSフィーダー交通の中止など,費用対効果を検証した行財政改革に取り組んでまいりましたが,今後も一層,行政改革を推進する考えでございます。


 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(儀賀久明君)  青木啓文議員。


○9番(青木啓文君)  御回答ありがとうございました。


 それでは,第2回目の質問は,もう少し具体的にお尋ねを申し上げたいと思います。


 昨日の代表質問の中で,市長は,戦略的経費は市長の施策であり,重要事業は部局の選択したもの中から市長が選択したものであるというふうな御答弁をお聞かせいただいております。


 そういった中で,投資的経費の配分というのは,各部長が一般需要枠内で選択するというふうな形になろうかというふうに思います。


 それで,その実施計画書を見せていただきますと,例えば普通会計の歳入計画表によれば,一般財源は平成17年度,325億1,600万円,平成18年度は340億9,300万円ということで,対17年度比は104.8%,平成19年度は341億7,100万円ということで,対17年度比は105%,平成20年度は342億7,600万円で,対17年度比は105.4%というふうに予測がされております。


 そういった中で,戦略的事業と重要事業への一般財源の投入額というのは,平成17年度では33億6,100万円,これは先ほどの一般財源に占める割合が10.33%,平成18年度は30億1,200万円,一般財源比は8.83%,平成19年度は17億8,700万円,一般財源比は5.22%,平成20年度は18億9,700万円,対一般財源比は5.53%というふうになってます。


 普通会計の歳入は,堅実な伸びを示しているのに,事業費への投資額が下がっていくのはなぜなのか,お尋ねをいたします。


 次に,これまで鈴鹿市では,いろんな形で,各地区でまちづくりの取り組みが行われております。例えば石薬師地区では,毎年3月に,消防学校の方でまちづくりシンポジウムというのが開催されておりまして,本年度も4団体の方が発表されました。その中で,石薬師小学校の6年生の防災に対する総合学習での取り組みが発表されておりました。私も参加させていただいて,お聞かせをいただいたわけなんですが,このような冊子がつくられております。地震から石薬師を守る,命を守るという取り組みの中で,例えば各家庭では,地震に備えてどのようなものを備蓄してみえるのか,あるいは備えてみえるのかという形の中で,例えば1位は非常食でありますとか,2位は水と,3位は懐中電灯等のライト,4位は着がえ,5位は救急用品であるというふうな調査をされたり,地域の中を歩かれて,危険個所の図面をつくってみえます。


 例えば,このようなところにはブロック塀等の危険個所があるというふうな,地域ごとに危険個所の指摘なんかを総合学習の中で,5年生の60名の子供たちが取り組んでくれました。


 そして,この中で,最後に感想として,地震は必ずやってくる。大好きな石薬師の町,大切な命,守っていきたい。みんなで一緒にこれからも考えていきたいというふうな形で,地域の中での取り組みを小学校の生徒さんも含めてしてくれております。大変ありがたいことだというふうに思います。


 それで,本年度の主要事業を見させていただきますと,新規事業といたしましては,例えばクリーンエネルギーの自動車普及促進事業費でありますとか,危険ブロック塀等除却費用助成事業費でありますとか,あるいは防犯・防災に生きる安全・安心マップづくりの事業費でありますとか,地域づくり活動支援事業費などが新規事業として掲げられております。この辺は,川岸市長の鈴鹿のまちづくりに対する戦略的重要事業を推進しようという姿勢が掲げてられているというふうに理解をさせていただいております。


 そういった中で,鈴鹿市の特性を生かしたまちづくりを推進していくためには,今後,市税収入が伸びない中で,三位一体の改革が推進され,補助金・交付金も削減され,財源不足が予測される中で,どのように事業を推進していくのか,再度,お尋ねをいたしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(長谷川正人君)  それでは,ただいまの質問に対しまして,私の方から御答弁申し上げます。


 議員の御指摘のとおり,市民ニーズの多様化と国の制度改革によりまして,地方自治体の負担は,今後ますます増加することが予想されます。国におきましては,平成18年度に向けて,幾つかの改正がありましたが,これによりまして,特に市民生活に密接な福祉の分野におきまして,少子化対策・高齢者対策・障害者対策を含めて,大きな影響が出てくるものと思われます。したがいまして,本市の負担は,急激に増加するものと予想いたしております。


 このような影響から,財政計画の中で記述してありますとおり,歳入不足や一般財源不足が予想されます。平成18年度から本格導入いたします施策評価を十分に活用して,事務事業の見直し,改善に努めながら,それでも推進する必要のあります事業につきまして,行政経営戦略会議からいただきました提言にもございますように,事業計画と財政計画,並びに行財政改革計画が三位一体となるよう,必要な事業費と確保可能な一般財源を比較しまして不足を生じる場合には,行財政改革で補うといった考え方を推進してまいりたいと思います。


 また,繰り返しになりますが,戦略的な意思決定と,そのもとで明らかにされました優先順位に基づく事業選択を行い,その事業への集中投資を行うことで限られた財源の有効利用を図り,本市の抱える政策課題に着実に対応していきたいと考えております。


 御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  青木議員。


○9番(青木啓文君)  御回答いただきまして,事業計画と財政計画,あるいは行財政改革計画が一体となるよう配慮して,不足を生じる場合には行財政改革で補うというふうな御回答をいただきました。


 私が思いますのは,鈴鹿市は昭和17年12月1日に,2町12カ村が合併をいたしまして,鈴鹿市が誕生いたしております。そういう意味では,今回,他市でいろんな合併が行われておりますが,本市は,合併を選択はいたしませんでしたけども,ある意味においては,合併の先進市ではないかなというふうに,私は考えております。


 そういった中で,今,鈴鹿市らしさ,あるいは鈴鹿市の特性を生かしたまちづくりが一段と可能ではないかというふうに考えております。


 そういった形の中で,今後,財源不足が生じてから痛みを伴う改革を進めるのではなくて,今のうちに先を見越した計画をしっかり立てて,職員の皆さん方の英知・知恵を生かした施策の推進をお願いしておきたいと思います。


 それでは次に,第2点目の質問の方へ移らさせていただきたいと思います。


 第2点目は,斎苑の休業日等について,お尋ねをいたします。


 平成16年の3月議会で,この件につきましては,一般質問をさせていただいておりますが,その後の進捗状況などを踏まえて,再度お尋ねをいたします。


 鈴鹿市営斎苑は,火葬炉が6基と,告別室・待合室4室などのほか,葬儀ができる斎場を備えております。


 最近では,市民の皆さん方も,これまでのように自宅や地区の集会所で葬儀をとり行うことが少なくなってきております。このため,市内の民間セレモニーホールなどの利用が急増いたしておりますが,鈴鹿市営斎苑の休苑日は,昭和60年から元旦と友引の日が休業日と定められ,現在に至っておるため,現在では,さまざまな問題が起こってきているのが現状ではないかと考えます。


 斎苑の休業日に関する市民の皆さん方の考え方も,県内各地の斎場の運営形態などを調べさせていただきますと,大きく変化をしてきております。


 鈴鹿市でも,来年度から多くの市民施設で指定管理者制度が導入をされ,市民サービスの向上が図られようとしております。


 さきの3月議会で,川岸市長からは,生活者視点の立場から見て,市民サービスの拡大,質の向上がどこまで可能か,十分に調査・検討しながら弾力的,かつ前向きに考えるとの御答弁をいただいておりますし,当時の市民部長からは,現在行っている火葬炉の改修工事完成に合わせて,休苑日の変更ができることをめどとして,関係部署と調整を図るとともに,関係する地元への説明等も含めて進めていくという答弁をいただいております。


 そこで,今日の市民意識の動向や,価値観の変化や,火葬炉の改修工事の進捗状況などを踏まえて,次の点についてお尋ねをいたします。


 鈴鹿市営斎苑の休業日の変更については,平成18年度より実施していただきたいと考えますがいかがですか,市当局のお考えを具体的にお聞かせをください。


 2点目には,鈴鹿市営斎苑は,駐車場としてバス2台分と普通車78台分のスペースを有しており,葬儀ができる斎場も整備されております。現在の斎場の利用状況と今後の施設活用計画についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(儀賀久明君)  環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君)  私からは,2番目の斎苑の休業日等に関します御質問にいて,御答弁を申し上げます。


 青木議員からは,平成16年3月定例会におきましても同様の御質問をいただいており,答弁内容に一部重複する部分があるかと存じますが,御了承賜りたくお願いを申し上げます。


 現在の斎苑につきましては,昭和60年より業務を開始いたしまして,ことしで竣工後21年を経過しようといたしております。


 したがいまして,施設全体の老朽化が進んでおり,毎年,緊急性の高い箇所より計画的に修繕を行い,業務への支障が発生しないよう,その維持管理に努めております。


 とりわけ,火葬炉設備につきましては,その性格上や使用形態から,いわゆる耐火物などの損耗・劣化が極めて激しいのが実情でございます。


 こうしたことから,日ごろ御協力をいただいております地元の御理解をいただきまして,現在,平成6年度に引き続き,建設以来,2度目となります経年劣化に伴います火葬炉6基すべての全面改修を3カ年計画により,平成16年度から施工に着手をいたしました。


 新年度予算を御承認いただくことを前提とさせていただきますと,平成18年度中に最後の2炉が完成する予定でございます。


 何分,規模の大きな改修であり,かつ長期間連続しての工期が予定されていることから,工事の期間中にすべての火葬炉を一たん停止し,停止をした上での改修日も工程に含まれております。


 こうしたことを考慮いたしますと,たび重なる臨時休苑による混乱を避け,利用者に御不自由をおかけしないためには,現状の休苑日を利用しての全面停止が合理的と判断をさせていただいているところでございます。


 議員御指摘のように,昨今の当施設を取り巻くさまざまな環境変化を勘案する中で,市民の視点に立った,よりきめ細かな公共サービスを展開していくための斎苑の休日見直しにつきましては,火葬炉改修工事が完成以降,極力早い時期を目途に想定しながら,実情に即した望ましい業務運営形態への変更もあわせまして,現在の休苑日の見直しを調査・検討いたしているところでございます。


 つきましては,年内には休苑日を見直す所存でございますが,何分にも工事完了時期に左右されることとなりますことから,何とぞ御理解をいただきたいと存じます。


 続きまして,2点目のセレモニーホールに関する御質問について,御答弁を申し上げます。


 ここ数年のセレモニーホールの年間利用状況は,平成14年度が12件,平成15年度も同じく12件,平成16年度が4件,平成17年度は2月末までに2件,その利用状況は年々減少傾向にあります。このことは,近年の住宅事情や生活様式の変化等に伴います葬祭関係施設の需要が増加をしているものの,市内に民間の葬祭関係施設が充実傾向にありますこと,さらには斎苑のセレモニーホールがもとより,通夜業務を営むことを前提としない設計であることが要因でないかと想像されます。


 しかしながら,通夜業務を可能とした施設の充実や業務形態の変更につきましては,これまで良好な関係を維持してまいりました周辺地域の住民の方々の,さらなる御理解が必要となりますことや,民間業者との競合の問題,また,施設整備や人的配置に要します費用対効果等々,さまざまな熟慮すべき課題がございますことから,現時点では早急な対応は困難と考えております。


 したがいまして,セレモニーホールの今後の利用につきましては,利用者の利便向上を念頭に置く中で,他市との状況や動向を十分調査しながら種々検討し,精査を重ねてまいる所存でございますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  青木議員。


○9番(青木啓文君)  御答弁ありがとうございました。


 斎苑の休苑日の変更については,ぜひ18年度事業を速やかに予算が承認されましたら行っていただいて,年内の早い時期から実施されますよう,業務形態の見直しも含めてお願いを申し上げたいというふうに思います。


 それから,セレモニーセンターについては,今,実情が報告されましたが,そういった状況でございますので,今後,地元の関係――特に地元関係者の理解と協力が必要だというふうにも理解をいたしておりますので,例えば指定管理者制度の導入でありますとか,あるいはPFI手法の活用による整備と運営でありますとか,いろんな方法も今考えられようかと思いますので,御検討をいただきたいというふうに御要望しておきたいと思います。


 それでは,3点目の質問の方へ移らさせていただきます。


 障害者自立支援法について,お尋ねをいたします。


 本法律は,昨年の10月31日に,国会において可決成立し,18年度から適用されます――運用されます。


 この法律は,言うまでもなく,身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・精神保健衛生法の三つの法を時限的に規定したものでございまして,年齢や障害の種別を超えて,市町村中心に一元化の体制を確立しようとするものであって,これまでの保護中心から自立支援への制度の転換を大きく図るものであります。さらに,介護保険との関係については,平成21年度をめどに,統合のための法改正が検討されているというふうに聞き及んでおります。


 また,費用負担につきましても,従前の負担能力に応じて負担する応能負担から,介護保険と同様のサービスの受益に応じて負担する応益負担になるとのことであります。


 本定例会には,議案第16号で,鈴鹿市障害者介護給付等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例,第20号で,鈴鹿市障害者介護給付等の支給に関する審査委員の報酬の規定を定めるための条例改正案が提出されております。


 そこで,まず障害者自立支援法の概要について,お尋ねをいたします。


 そして,二つ目に,現行の施設,現法において,サービスをかなりの方が市内でお受けになっておみえになりますが,この方たちの現行の施設との関係は,どのような事業体系になるのか,再編された障害者福祉サービスの内容について,お教えをいただきたいと思います。


 三つ目には,サービス利用のための手続は,どのような体制になるのか,以上,3点お尋ねをいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 水野 尚君登壇〕


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,青木議員の御質問に,御答弁申し上げたいと思います。


 まず,1番目の障害者自立支援法の概要についてでございますが,障害者自立支援法は,障害者の方の地域生活と就労を進め,自立を支援する観点から,障害者基本法にのっとり,これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて,自立支援の観点から提供されてまいりました,現行の支援費制度の福祉サービス及び公費負担医療などについて,共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みとして創設されております。


 新制度の主なポイントといたしましては,5点ございます。


 1点目といたしましては,障害者の福祉サービスの一元化ということで,身体障害・知的障害・精神障害といった障害の種類にかかわらず,共通の福祉サービスを提供いたします。


 2点目としましては,利用者本位のサービス体系への再編でございます。


 現在の33種類の障害種別の施設,事業体系を六つの事業に再編し,地域の限られた社会資源を活用し,障害者の方が身近なところでサービスが利用できるよう,施設基準や運営基準などについて規制を緩和いたします。


 3点目といたしましては,就労支援の強化ということで,一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど,働く意欲と能力のある障害者の方が,企業などで働けるよう福祉側から支援を行います。


 4点目としましては,公平なサービス利用のために,手続や基準を透明化・明確化にすることでございます。支援の必要度合いに応じて,サービスが公平に利用できるよう市町村に設置される審査会の審査及び判定に基づき,介護保険と同様の仕組みのように,障害程度区分の認定を受けることとなります。


 5点目としましては,増大する福祉サービスなどの費用を皆で負担し合う仕組みの強化でございます。食事などの実費負担や利用したサービスの量や所得に応じた原則的に1割の公平な利用者負担を上限設定の上,求めるものとなっております。


 また,国の財政責任の明確化として,これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め,国が義務的に負担する仕組みに改められました。


 次に,2番目の現行の施設との関係について,どのような事業体系になるのかという御質問でございますが,現在,更生施設・授産施設・療後施設など,33種類の既存施設,事業体系が日中活動の場と住まいの場を組み合わせた六つの事業形態に再編されます。


 日中活動といたしましては,介護給付・訓練等給付・地域生活支援事業により機能や目的別にサービスの区分けをいたします。例えば,介護の支援を受ける場合には介護給付,自立訓練などの支援を受ける場合は訓練等給付に位置づけられ,利用者の方々の地域での生活を支えるためにさまざまな事業を行う地域生活支援事業に大別されます。


 住まいの場といたしましては,施設への入所,または居宅支援サービスを提供します。グループホーム・福祉ホームなどを利用するなどの仕組みが構築されているところでございます。


 なお,施設系サービスにおけます新体系への移行は,本年10月より事業者の選択により,おおむね5年間を目途に順次移行することとされているところでございます。


 最後に,3番目のサービス利用の手続はどのような体制になるのかという御質問でございますが,福祉サービスの個別給付につきましては,現行の支援費制度の給付内容を本年4月から9月まで利用できます,みなし支給給付という経過措置がとられまして,継続して御利用いただくことができます。


 福祉サービスを利用されたときにかかる費用負担額につきましては,負担が重くなり過ぎないよう月額上限設定,個別減免,また,食費・光熱費の補足給付等の措置が講じられているところでございます。


 本法施行に伴う事前手続といたしまして,介護給付費・訓練等給付費・施設訓練等支給申請手続を受給対象者の方には,2月末日をもって提出をいただいたところでございます。


 本年4月以降におけます福祉サービスの個別給付につきましては,支援の必要度に応じて公平にサービスを利用できるよう,心身の状況を判断するための106項目のアセスメント調査を行い,市町村審査会の判定,医師意見書などを踏まえ,障害程度区分の認定を決定し,サービスや介護を必要とする度合い,生活環境などの判断材料として,実際に御利用いただけるサービスの内容や量などを本年9月末までに決めさせていただくことになります。


 本市といたしましても,今後,新たな制度の中で,障害のある方や個々の状況やニーズに応じたサービスを御利用していただけるよう努めてまいりたいと思っておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  青木議員。


○9番(青木啓文君)  御回答ありがとうございました。


 大きく制度が変わるということはございますし,それから,従前のような応能負担から応益負担に変わるという根本的な変化もございますし,特に障害者自立支援法では,市としての役割が非常に大きなものを占めるというふうに考えられます。


 それで,今回,新たに出てまいりました地域生活支援と就労支援事業が新たな課題として対応していかなければならないと――市としては対応していかなければならないというふうに考えるわけでございますが,具体的には,どのような新しい事業が始まり,そのことを実施していくためには何が必要なのか,わかりやすく再度,御説明をお願いしたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,地域生活支援と就労支援のためのサービスの創設について,御答弁申し上げたいと思います。


 まず,地域生活支援事業についてでございますが,本法制定に伴いまして,現行事業を継続的に,包括的に行うために,新たな名称として創設されました市町村事業でございます。


 この事業は,障害者の方が有する能力及び適性に応じまして,自立した日常生活,または社会生活を営むことができるよう,地域の特性や利用者の状況に応じました柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施し,もって障害者の方の福祉の増進を図ることとされております。


 事業の一例を申し上げますと,さまざまな相談に応じます相談支援事業,外出時の円滑な移動を支援いたします移動支援事業,手話通訳者設置,派遣事業を行いますコミュニケーション事業などがございます。


 次に,就労支援についてでございますが,一般就労へ移行することを目的に,新たなサービス内容といたしまして,訓練等給付の中で,就労に必要な知識・能力の向上を図るための訓練を一定期間にわたる計画的なプログラムに基づき,職場実習などの訓練が受けられます。


 就労移行支援と通常の事業所に雇用されることが困難な方を対象とする継続的な就労支援,就労機会の提供及び就労に必要な知識・能力の向上を図る訓練として,就労継続支援の創設がなされたところでございますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  青木議員。


○9番(青木啓文君)  ありがとうございました。


 障害者自立支援法につきましては,いわゆる介護保険制度を視野において運営されようとしているように思います。鈴鹿市が果たす役割が,大きなウエートを占めるものであるというふうに理解をいたしておりますし,財政的な負担も大きくなるというふうに考えられます。


 具体的には,今の御説明で10月以降になるということでございますが,既存施設との連携,そして,その辺の役割分担等について,鈴鹿市としての,やはり考え方のもとで,制度の充実をお図りいただきたいというふうに強く要望をしておきたいというふうに思います。そして,鈴鹿市に住んでよかったというふうに実感できる施策の充実を要望させていただきます。


 最後に,この制度を実施するに当たって,介護保険のような広域的な運営を考えてみえるのかどうかお尋ねをいたしまして,一般質問を終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(儀賀久明君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  では,青木議員の3回目の御質問に御答弁申し上げます。


 今回の障害者自立支援法に基づきます業務の施行につきましては,鈴鹿亀山地区広域連合ではなく,鈴鹿市本体で実施していく所存でございますので,よろしく御理解を申し上げたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 35 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(儀賀久明君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 市川哲夫議員。


              〔11番 市川哲夫君登壇〕


○11番(市川哲夫君)  議席番号11番,緑風会の市川哲夫でございます。


 お昼の食事後でございますので,非常に気持ちがよくなる時間帯でございます。しばらくよろしくお願いします。


 それでは,通告によりまして,2点質問させていただきます。


 一つは,自然災害(大災害)対策について,そしてもう一つは,セントレアの海上アクセスについてでございます。


 災害は忘れたころにやってくるという言葉がございますけれども,災害を忘れることなくやってくるんじゃないかなというふうな,そんな最近の状況でございます。


 一昨年の猛暑・地震・台風について思い出されますけれども,また,昨年は大雪で,災害弱者であるお年寄りのたくさんの方が亡くなられております。ここ数年,このような自然災害による犠牲者は非常に多く,国・地方自治体において,防災体制のあり方が見直されている中で,当地でも近々起こるだろうと言われております巨大地震――いわゆる東海・南海・東南海地震の対策が急務であろうと思います。


 平成18年度施政方針の戦略的重要事業6項目の一つ目に,自然災害に関する事業等が挙げられております。昨年17年度の施政方針にも集中と選択では,市長は,大地震対策を取り上げております。この施政方針を見る限りでは,安全・安心という立場で,かなり市長も配慮,あるいは思いが強いなというふうな感じがしております。


 新庁舎ができまして,この5階には立派な防災施設が設けられておりますが,そこで今回,質問として,自然災害(大地震)対策について,お聞きしたいと思います。


 まず,鈴鹿市の取り組みについて,一昨年の災害対策も踏まえ,端的に詳しく御説明願います。


 耐震化事業や防災冊子など,ハード・ソフト両面で,あらゆる対策・対応が講じられておりますが,巨大地震の襲来時に対して,今のような対策・対応で本当にいいのでしょうか。災害時には,少しでも不安をなくす,的確で身近な情報が不可欠であります。そういう観点から見て,鈴鹿市の情報伝達のあり方,いわゆる電波による災害情報・防災対策は,どれくらい進んでいるのでしょうか。


 ずばりFM放送について,触れてみたいと思いますが,平成4年1月に,郵政省より制度化されたコミュニティFM局は,市町村程度の行政地域を対象として,生活情報,行政情報,災害放送,福祉医療情報など,地域に密着した情報提供を行うFM放送のことを言いますが,阪神・淡路大震災に電話線やケーブルテレビがダメージを受けた中,FM放送が地震対策を初め,避難者の安否,炊き出し,仮設ぶろといった,きめ細かい生活情報を市民に提供し,災害時における無線放送の強さが再認識され,大災害時にも最も意欲を発揮する確実な情報伝達者であることが実証されております。


 全国各地で開局が相次ぎ,県内では既に四日市が開局しており,全国開局数は170局にも達しております。鈴鹿でもボランティアグループと民間企業で,コミュニティFM局の開局を民間で進めているようですが,このFM局に,鈴鹿市としてどのようにかかわりを持っていくのでしょうか,お考えをお聞かせください。


 以上,1回目の質問とさせていただきます。


 御答弁,よろしくお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,市川哲夫議員の自然災害対策についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 政府の地震調査委員会では,活断層及び海溝型地震の長期の評価といたしまして,30年以内の地震発生確率を公表いたしております。


 その中で,東海地震は87%,東南海地震は60%と予測をされておりまして,東海地震は,いつ起きてもおかしくないという状況でございますし,東南海地震は,今世紀中に発生をするというふうに言われるゆえんでございます。


 本市におきましては,平成7年1月17日に発生をいたしました阪神・淡路大震災を教訓にいたしまして,地域の防災計画を大幅に見直しを行いまして,計画的に地震対策を講じてまいりました。


 また,平成15年12月には,三重県全域が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定をされましたことを受けまして,平成16年12月に,東南海・南海地震防災対策推進計画を策定して,種々地震対策を推進してまいりました。


 本年1月4日より,この業務を開始いたしました新庁舎につきましても,防災活動の拠点,防災センターとして整備をいたしましたところでございます。


 防災対策につきましては,市民の生命・身体と財産を保持するもので,市政の根幹をなす施策でございます。


 災害に強い,安全・安心なまちづくりのために,今後も一層,防災対策の充実・強化に努めてまいる所存でございますので,ぜひ御理解,また,御協力をお願い申し上げたいと思います。


 なお,御質問のございます本市の大地震対策についての具体的な取り組みにつきましては,生活安全部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  それでは,私から,自然災害,特に大地震対策につきまして,本市の取り組みと電波による災害情報の伝達に関しまして,御答弁を申し上げます。


 1点目の本市の防災の取り組みでございますが,先ほど市長が申し述べましたように,防災対策の基本計画でございます鈴鹿市地域防災計画につきましては,阪神・淡路大震災の翌年――平成8年度に震災対策編を新たに策定いたしました。


 平成10年度には,計画の想定に東南海地震を加えるとともに,平成16年度には,東南海・南海地震防災対策推進計画を盛り込んで,大地震対策を進めてまいったところでございます。


 具体的な取り組みを申し上げますと,まず,耐震化事業といたしまして,公共施設の耐震化がございます。震災時に収容避難所となります,小・中学校を初めとします公共施設について,平成8年度から耐震診断調査を行いまして,補強が必要と診断されました施設につきましては,毎年,計画的に耐震補強工事を実施いたしております。


 一方,地域の耐震化対策につきましても,平成16年度より実施をしているところでございますが,地域住民の方にとりましても,最も身近な避難所でございます地域の集会所の耐震診断・耐震補強事業を実施しております。


 また,地震から市民の生命を守るために,最も効果的な対策でございます住宅の耐震化につきましても,昭和56年5月依然に建築をされた木造建築物を対象に,無料耐震診断,耐震補強補助などを実施いたしております。


 さらに,災害時要援護者対策もあわせまして,75歳以上のひとり住まいの高齢者の方,合わせて150歳以上の高齢者世帯などを対象に,住宅の家具を固定する家具の転倒防止対策も実施しております。


 次に,基幹避難所整備としまして,平成8年度から平成13年度の6カ年をかけて,小学校全30校に避難所表示板を設置したり,避難生活に必要な緊急物資として乾パン・毛布・非常用トイレなどの備蓄や,飲料水を確保するための受水槽の改良,並びに生活用水として使用する防災井戸の設置を行っております。


 平成16年度からは,3カ年計画で,照明灯,自家発電機,リヤカーなどを配備いたしております。


 また,非常食の乾パン等には,品質保持の期限がございますので,入れかえ時に防災啓発の一環として,配備先の小学校の生徒や地域で実施される防災訓練などの参加者の方々にも配布をいたしております。


 また,非常食につきましては,備蓄のほかに,緊急時には,飯野給食共同調理室や小学校給食調理室を使用して,食料を配給する体制も整えております。


 続きまして,飲料水対策でございますが,上水道につきましては,安全な水を安定的に供給する必要がございますので,平成12年度に第5期拡張事業を策定し,地震等による被害を想定した上で,配水池及び送水場につきましては,緊急取水拠点施設としまして,緊急遮断弁や非常用電源設備の設置,漏水管・送水管及び基幹的な配水管につきましては,特に被害を受けやすい老朽管の耐震化による更新のほか,一部の配管ルートが被害を受けた場合に,バックアップできる配管網の整備,さらには,送水場の整備など,優先順位を検討し,計画的に事業を実施いたしているところでございます。


 また,本年度中に,新庁舎の一角に100トンの容量を持つ飲料水兼用の耐震性貯水槽を設置することにしております。


 このように,地震対策には,最大限努めておりますものの,災害時に被害を最小限に食いとめるために,最も重要で有効な対策は,市民や地域コミュニティーの連携による防災活動でございます。


 こうしたことから,本市としましては,自分たちの町は自分たちで守るという自助・共助の考え方をもとに,市民が日ごろから地震などによる災害に備え,災害発生の際は,地域で初期消火や人命救助などの防災活動を行っていただくための支援を積極的に展開をしているところでございます。


 具体的には,自治体単位で,自主防災隊の組織を進めておりますが,現在,既に238隊の結成がなされており,加入世帯数に基づく組織率では,79%になっております。


 自主防災隊に対しましては,いざというときに備えまして,消防職員を派遣いたしまして,市が配備しました消火や救急用の資機材を活用した防水訓練や救急法の指導を実施いたしております。


 また,市民に対する防災啓発といたしまして,自治会,老人会などの地域の団体を対象に,いわゆる出前トークであります防災研修会を適時開催いたしております。


 さらに,公民館や小学校を会場にした市民啓発事業や防災の専門家を招いた市民防災講演会を開催いたしまして,地域の防災力を高めているところでございます。


 続きまして,災害時における応急活動への備えといたしまして,自治体間の応援体制についてでございますが,県内におきましては,三重県市町村災害時応援協定,三重県内消防相互応援協定及び三重県水道災害広域応援協定を締結いたしております。これらの応援協定に基づき,各市町間の応援体制を整えております。


 一方,東南海地震などの大規模地震が発生した場合には,広域にわたって被害が及びますので,大規模災害発生に備えて,県外の自治体と提携することが肝要でございます。


 そうしたことから,平成17年4月に,東海道五十三次及び東海道ゆかりの自治体間における応援協定であります,東海道五十三次市区町災害時相互応援に関する協定を締結いたしました。


 この協定は,現在,東京品川区から滋賀県大津市まで,本市を含めて東海道沿線の22市区町が締結をしております。


 続きまして,2点目の電波による災害情報の伝達についてでございますが,防災関係機関,生活関連機関の間におきましては,平成11年4月より運用を開始いたしております地域防災無線により,相互の情報交換に万全を期すよう努めております。


 一方,地域住民への災害情報の伝達につきましては,電話が不通となった場合には,市広報車,各地区市民センターの公用車,消防機関の車両による広報を初め,消防機関のサイレンや自治会保有の屋外拡声機つき放送設備を使用しまして,周知徹底を図ることとしております。


 加えて,平成13年4月1日には,株式会社ケーブルネット鈴鹿と災害時の放送に関する協定を締結し,気象情報を初め,市内の被害情報や避難所開設状況など,地域の災害情報を専用チャンネルの10チャンネルで放送をしております。


 平成15年4月からは,緊急防災情報表示システムを導入しまして,市の災害対策本部から直接こうした情報を発信しております。


 また,携帯電話を利用した市政メールモニター制度――メルモニ及び市のホームページにおきましても,災害対策本部を設置した際には,適時,防災情報を掲載しております。


 そのほか,現在,運用中のAM波を使用とした路側通信無線の改良や,同報無線の整備など,さまざまなシステムの活用を検討しているところでございます。


 おっしゃられましたFM放送につきましては,議員が述べられたように,災害に強い無線系のシステムでございます。


 リアルタイムで情報を伝達ができること,市販のラジオで情報入手が可能であること,停電時にも聞き取り可能なこと,市内全域をカバーできること,特にコミュニティ放送は,地域密着の情報を発信できること等々,災害時に有効なメディアであると認識をいたしております。


 現在,民間レベルで,こうしたコミュニティFM放送局の開設の動きがございます。市の方へ開局後の運営に関しての協力要請もございました。


 防災担当部局といたしましては,開局がなされたならば,ケーブルテレビと同様,災害時に緊急放送を行うための協定を締結したり,平常時には,防災啓発の番組を提供したりいたしまして,コミュニティFM放送局と協力関係を築いていきたいと考えております。


 本市といたしましては,市民に災害情報を迅速かつ安全・確実に伝達をするために,多様なシステム・メディアを複合的に活用してまいりたいと考えておりますので,何とぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  市川議員。


○11番(市川哲夫君)  答弁ありがとうございました。


 相当詳しく前向きな御答弁いただきました。きょうは,この1問目で,一番やっぱりメーンなのは,このFM局ということで,ここにつきまして,もう少し詳しく述べていきたいなというふうに思います。


 ちょっと資料1,ちょっとお願いします。


 コミュニティ放送の情報伝達経路,この利点ということで,これはもう簡単なちょっと図で示しておりますけれども,鈴鹿でしたら,例えば,鈴鹿山脈のふもとに,るるアンテナを立てて,鈴鹿全域の,かなり伊勢湾の真ん中ぐらいまでいくんじゃないかと思いますが,大きく,このコミュニティ放送の情報伝達経路における利点ということでございますが,まず,一つ,災害に強い伝達経路として,これは無線系であるため,断線などの経路の遮断がない。もう一つ,二つ目に,受信が非常に容易である。年齢に関係なく,ラジオさえあれば,手軽に利用できる。三つ目に,あらゆる場所て受信が可能。例えば移動中であっても,カーナビや携帯ラジオで受信ができる。こういう非常に利点があるということでございます。


 避難場所で,手動発電ラジオなどを常備するとか,あるいは地域住民では,ラジオなんかは非常に手軽な情報源ということで,ほとんどのおうち持っておられる。なければ非常に容易に買えることができるということもございます。非常に車社会で,いろんな形で車で移動してたり,そういう場合におきましても,カーラジオとか,携帯ラジオですね。もちろんいろいろ携帯電話も非常に便利になっておりますが,そういう形で無線による情報伝達というのは,非常にすばらしいものがあろうかというふうに思います。


 資料もありがとうございます。


 一昨年の――昨年ですか,中越地震で非常にこれ,大被害がもたらされたわけですけども,このとき,新潟の中越地震において,地震直後,ラジオをまず最初に聞いた被災者は,約7割あると調査結果が報告されております。地震発生後1週間ほどの間にも,被災者の9割がラジオに接触したことがわかっております。災害現場でのラジオの重要性を改めて認識させられる結果ということが出ております。


 ラジオは,これを大きく100%の中で申し上げますと,ラジオが71%,テレビが16%,その他13%という情報の入手なんですが,そういうデータが出ております。


 先ほども申しましたように,FM局が全国的に非常に脚光を浴びておりまして,先ほども言いましたように,170局が出て,このFM局の電波,有限でございまして,早ければ早いほどいいわけでして,もたもたしてると,なかなかこういう形で乗り移れないということもありますので,しっかりやっぱり積極的に市としても取り組んでいった方がいいんじゃないかなというふうに思います。


 先ほど防災――市民への防災で,先月24日でしたか,文化会館で京都の大学教授のお話――講演がございました。こういうなのは,やはり日ごろ,特にこういうパニックが起こらないように,よほどこういう避難練習してても,いざというと,なかなかできないのが,こういう大きな震災時の人間の行動でございます。冒頭に,その教授が申し上げたのは,やっぱりアメリカのハリケーンのカトリーナ襲来のとき,政府は避難するように言っておったんですが,なかなか避難をせずに,ああいう多くの犠牲者を生んだということがあります。やはりこういうことを日ごろから,本当にやっぱりしっかりとこういう情報,電波を通じて市民に訴えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。


 そこで,再度,質問させていただきたいと思いますが,このFM放送の取り組み,避難,あるいはその支援について,市長のお考えを再度お伺いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  市長。


○市長(川岸光男君)  FMの関係で,これからどう対応していくのかという再質問をいただいております。


 先ほども地震,あるいはまた,災害に対する鈴鹿市の取り組みを担当部長から補足をさせていただきます。


 市民の皆さんに,大変御協力をいただいて,鈴鹿市はいろんな災害の取り組みについて,ほかの市と比べますと,かなり前進した取り組みが進んでいるものというふうに思っておりますけども,現実的に東海・東南海の災害,大地震が起こったときには,非常に広範囲という関係にもなってまいりますので,ぜひ自助といいますか,自分の命,あるいはまた,家族の命を守るためにも,ぜひ防災対策等,みずから進めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 そうした中で,いかに現状,災害の状況とか,いろんな住民に対する避難とか,勧告とか,そういう関係の情報の手段として,いろんな取り組みを防災無線含めて取り組みをさせていただいておりますけれども,それ以上に,FMという一つの媒体を通じて,市民に対して災害情報,あるいはまた,いろんな情報を伝達するというのは,非常に大切なことだというふうに感じております。


 私も,この民間のFM鈴鹿開局に向けて取り組んでみえる団体と,2年近く前にお話を聞いておりまして,ぜひ実現可能であれば,積極的に行動を起こしてほしいというお話もさせていただいた経過もございます。


 最近になって,この民間団体が電波法,いろんな含めて申請をされてるというふうにお話を聞いておりますので,ぜひ早期に開局ができるような関係で,あと支援といいますか,そういう関係で支援を申し上げていきたいというふうに思っております。


 そうしたFM鈴鹿を通じて,防災はもとより,市の情報伝達という関係で,ラジオを通じて情報伝達ができるというのが,これからも大きなメリットも出てくるというふうに考えておりますので,私どもも積極的に応援をしてまいりたいと,こう考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  市川議員。


○11番(市川哲夫君)  ありがとうございました。


 市長の今の力強い決心ですね――これは,ぜひ期待したいというふうに思います。


 なかなかFMということに対して,鈴鹿はまだこれからということなんでございますが,民間で,このようなコミュニティFM局が開局されることは,鈴鹿市にとっても有益であり,重点施策でもあると。大地震対策についても有効であると考えます。台風や地震などのライフラインが途絶えたような大災害の際の有効な情報手段として利用されること,また,目の不自由な方々にとっては,声の広報の役割を持つことができるなど,その有効性については認識をいたしておりますので,防災協定などで協力し,市民の安全・安心を考えて,本市における大災害には,隣接の市町村においても同様の被害が想定できること,また,コミュニティー交流の一つである手法であることで活用のできることなどから放送受信,いわゆる活用範囲にある市町村との連携も踏まえ,広域的な視線で検討をお願いしていっていただきたいというふうに思います。


 それでは,1問目は以上でございまして,次に,2問目に入らせていただきます。


 中部国際空港セントレアが開港して,はや1年が経過いたしました。このセントレアの交通手段に,お隣の津市は,ほぼ同時に海上アクセスとして新たに港をつくり,船による航行を開始いたしました。それから三重県側の伊勢湾沿岸都市,四日市,鳥羽が相次ぎ,近々,松阪も海上アクセス港として予定されております。


 こういった話題がニュース等で報じられる中で,素朴な疑問として,鈴鹿市はセントレアへの海上アクセスはどうなっているのかという気持ちを抱いている人が多くみえます。こういうことについて,二つのことをお伺いいたしたいと思います。


 一つは,経緯についてであります。


 三重県内でセントレアに最も近い鈴鹿市の白子港が選ばれずに,今日に至っていることについて,説明いただきたい。


 これ,ちょっとマップをお願いします。


 本当にこの伊勢湾,下へ行くほどちょっと細くなっておりますが,白子とセントレアを東西で,ほぼ直線的で約20キロ足らずでございます。今,津がセントレアに向けて,これを船出しておりますが,今,高速船で40分,距離にすると鈴鹿の倍ぐらいあるわけでございます。


 あと四日市が,これまた出る――四日市はちょっと南下しましてね――伊勢湾を――ぐるっと回るような形で入っております。これも非常に時間かかります。


 あと鳥羽からも出ております。これは今,実際に海上タクシー的に運行している四日市の高砂海運のまたちょっとパンフレットでこれを見せさせていただきましたですけども,こういう状況にあります。


 白子は,この近鉄線が通っておりまして,非常に近鉄から白子駅まで歩いても10分以内,非常に近い距離にございますし,四日市・津というのは,ターミナルからやっぱり港まで大分時間がかかる――そんな状況,地図的に見ますと,こういう状況でございます。


 こういうことを踏まえまして,今後,この鈴鹿市の――もう一つは,今後の取り組みについてでございますが,鈴鹿市の発展,活性化に海上アクセスは必要と思われますが,今後の構想としての考えはどうなっているのか,お聞かせいただきたいというふうに思います。


 以上,1回目の質問をさせていただきます。答弁よろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,市川哲夫議員の中部国際空港への海上アクセスについての御質問に,御答弁を申し上げます。


 御承知のとおり,白子港から中部国際空港への海上アクセスにつきましては,平成3年12月に,近隣市町や諸団体からなります中部新国際空港アクセス促進協議会を設立いたしまして,平成9年度まで,さまざまな活動を行ってまいりました。


 このような過程の中で,いろいろな立場から調査結果が,平成6年から7年ごろに出されまして,三重県側から海上アクセスにつきましては,四日市港,津・松阪港,鳥羽港に絞り込まれていったのでございます。


 本市といたしましては,まことに残念な結果でありましたが,本市だけで海上アクセスの整備ができるものではございません。当面の推移を見守ると同時に,北勢バイパスなどの陸上アクセスの整備に力を注いでいる状況でございます。


 津市の状況を見ましても,セントレアへの観光ブームも鎮静化をしてきたのか,徐々に乗船客は減ってきております。


 今後も,四日市港と松阪港からも海上アクセスが開始されますことを考えますと,採算面で非常に厳しくなるんではないかというふうに考えております。


 したがいまして,いましばらく推移を見守りますとともに,海上アクセスに向けた需要を喚起するためにも,交流をキーワードといたしまして,白子地区の陸上整備に努めてまいりたいと存じます。


 御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,企画財務部長より答弁をいたさせます。


○議長(儀賀久明君)  企画財務部長。


             〔企画財務部長 古川 登君登壇〕


○企画財務部長(古川 登君)  私からは,市川哲夫議員の中部国際空港への海上アクセスに関する御質問に,詳しい経過をもとにお答えを申し上げます。


 同様の答弁を平成9年12月の市議会を初めといたしまして,過去にもさせていただいておりますので,その答弁の繰り返しになる部分がありますが,お許しいただきたいと存じます。


 本市では,平成3年12月に近隣の行政と諸団体合わせて65組織を構成メンバーとしまして,中部新国際空港アクセス促進協議会を設立し,当該協議会を中心に,海上アクセスの整備に向け,さまざまな取り組みを行っておりました。


 そのような過程の中で,平成7年3月には,三重県が設置いたしました中部新国際空港三重県海上アクセス検討委員会による中部新国際空港三重県海上アクセスに関する調査報告書が公表され,その中では,三重県内の海上アクセスを希望する各港を組み合わせた場合のシミュレーションが行われておりまして,その結果は,白子港を拠点の一つとする組み合わせにおきまして,採算性の面で悪いものとなっております。


 この結果が参考にされたものと思われますが,その後におきまして,愛知・岐阜・三重の3県と,名古屋市及び国の関係機関,中部新国際空港並びに経済諸団体から構成された中部新国際空港推進調整会議が設置され,平成9年3月に,地元案としてアクセス整備方策案等が取りまとめられております。


 その中で,三重県側の海上アクセスにつきましては,四日市港,津・松阪港,鳥羽港に絞り込まれております。


 本市といたしましては,これらの結果を真摯に受けとめ,海上アクセスの需要喚起のためにも,白子地域における陸上整備を着実に具現化していきたいという答弁を平成9年12月の市議会定例議会でさせていただいております。


 この点につきましては,現在も方針に変更はなく,白子港からの海上アクセスの可能性は全くなくなったものではありませんが,可能とするためには,本市内のみならず,周辺からの需要を増加させることが肝要であります。


 したがいまして,白子地域の道路アクセスなども含め,陸上整備による需要喚起が重要であると考えておりまして,市長からの答弁にもありましたように,交流をキーワードに白子地域を整備していきたいと考えております。


 ちなみに,本市内及び近隣の65組織で平成3年に設置いたしました中部新国際空港アクセス促進協議会につきましては,平成10年から平成11年にかけまして,配置するかどうか議論をいたしました結果,当面は首都機能移転の動向を見きわめることとして,活動休止という結論になりました。


 その後,平成15年の通常国会で結論を出すことになっておりました首都機能移転も,結局のところ,先送りとなりまして,事実上,棚上げとなってしまいましたことから,すべての会員にお諮りをした上で,平成15年8月に,中部新国際空港アクセス促進協議会を廃止いたしております。


 御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  市川議員。


○11番(市川哲夫君)  答弁ありがとうございました。


 いろいろそういう経緯については理解いたしましたですけども,現実に津市が約1年間業務をしている中で,津市と,この本市の考え方ですけども,まだ,理解できない部分がございますので,その辺,もう少しお考えお聞かせいただきたいというふうに思いますんで,よろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(長谷川正人君)  済みません,それでは,私の方から現在,私の方で把握しております県内の海上アクセスの需要動向について,御説明申し上げます。


 一般旅客定期航路事業としての周辺の状況をまず御説明させていただきます。


 現在,唯一三重県内からの海上アクセスを行っております津市の状況をお聞きしました。


 それでは,昨年の2月の開港時には,往復で日平均1,560人の乗船客がございましたが,その後,徐々に減少しまして,昨年12月には,往復で853人となっております。


 昨年9月に,三重県が発表しました需要予測では,津市からの単独の海上アクセスの場合には,本年――2006年で日平均1,605人と予測されておりますし,松阪港と四日市港からの海上アクセスが開設された場合の日平均1,011人と比較しましても,かなり低い実績となってきております。


 今後,開設予定のものにつきましてもお聞きしたところ,本年4月に開設されます四日市港からの海上アクセスでは,需要予測が592人でありましたが,利用見込み客を,その約をとりまして600人としておりますし,それから本年12月に開港予定で進めております松阪市ですが,昨年9月に三重県が発表しました需要予測日平均600人となっておりますが,利用見込み客につきましては480人と,少し減らして開設するようでございます。


 これらを津市の実績に加えまして,年間の利用客に換算しますと,70万人を超える方が海上アクセスを利用するということになりますが,昨年の三重県からの中部国際空港利用客数,これをもとに年間の利用客数を推計したものと比較しても,かなり大きな位置を占めるということで,現在の道路整備の状況や自動車社会から見まして,非常に厳しい数字ではないかと感じております。


 また,鈴鹿市民の海上アクセスの利用状況ですが,昨年,津市では――昨年の10月17日と20日,22日の3日間,セントレア向けの片道の乗船客に対してアンケートを行っております。その結果によりますと,その間の乗船客2,017人でございますが,そのうちの1,721人が回答してみえまして,その中に含まれた鈴鹿市民は147名なっております。約8.5%でございます。この結果を昨年12月での津港からセントレア行きの実績であります日平均455人に乗じますと,その中の鈴鹿市民の利用は,日平均39人と推測されまして,往復で考えましても,約80名ぐらいと予測されます。津市の状況でも,利用客の60.1%は,津市外の住民によるものでありまして,本市において海上アクセスを整備する場合には,市外の利用客をいかに獲得するかというのが大きな課題となるものと思われます。


 このほか,現在の県内からの中部国際空港への海上タクシーの状況について,御説明申し上げます。


 まず,事業者数ですが,四日市港における高砂海運株式会社によりますものと,それから伊勢市におきまして,神社港から出ておりますNPOによるものの2事業がございます。いずれにつきましても,電話でお聞きしましたところ,前者の四日市港からのものですが,21人乗りと12人乗りの2隻がありまして,開業当初は乗り合いと貸し切りがございましたが,昨年11月21日以降は予約による貸し切りのみとなっております。利用者も開業の5月には313名,ピークの8月に365名ありましたが,12月には21名,本年1月にはゼロ名となっております。


 また,後者の伊勢神社港からのものですが,船は1隻で,土曜日,日曜日,祝日における1日2往復の定期運行と平日における予約制貸し切り運行をいたしております。開業当初は299名,ピークの7月に450名という実績がございましたが,11月には92名まで減っておりまして,12月以降3月いっぱいは運休をいたしております。


 いずれにしましても,利用者は大きく減ってきておりまして,この原因は,昨年にはセントレアの開港と愛・地球博の効果によりまして,セントレアへの観光やセントレアと愛・地球博をセットにした観光による効果があったものと考えられますが,それが今はなくなったこと,及び冬期に入りまして,季節風による欠航が多いといったような2点が影響しているものと推測されます。


 以上の状況からもわかりますように,定常的な利用客がどの程度潜在するかというのが,今の時点では予測が難しく,費用対効果の見きわめができない状況にあります。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  市川議員。


○11番(市川哲夫君)  3回目の質問をいたします。


 非常に利用客が少ないという厳しい状況は理解したんですが,私の情報では,先ほど申し上げました高砂海運が白子にやってくるというふうなことを聞いております。こういう来たときに,本当に市としてはどういう対応をするのか。当然,来れば港湾の方には浮き桟橋やら駐車場やら,いろいろ設備がいろうかと思います。今,都市整備,白子駅前開発でいろいろ今検討もされておりますし,そういったときに,白子東側の開発も,この辺を見込んでどういうふうにしていくのか。いろいろほかの部署との関係もあるでしょうけれども,とりあえず民間が来たときに,どんな形で支援ができるのか,その辺ちょっとお伺いしたいというふうに思います。


 よろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(長谷川正人君)  それでは,ただいまの御質問につきまして,また,私の方から答弁申し上げます。


 まず,課題というのを少し整理させていただきたいと思います。


 その中でも,過去に鈴鹿市を初め,津市,四日市市,松阪市等々と起債をやってきました海上アクセス,一般旅客定期航路事業ということを前提に,まずは課題を整理させていただきます。


 第1には,先ほども申し上げましたが,採算性の面で,いかに需要を喚起するかというのが大きな課題がございます。


 この中も,また大きくは三つに分けられるかなと考えておりまして,まず一つは,快適性をいかに確保するかということで,船への乗り継ぎへのスムーズ性,それから待ち時間の快適性,駐車場の整備,それから安全性の高い桟橋の整備などが考えられますし,また,セントレア側の問題ですが,セントレア側の待合室につきましては,津市が整備しておりまして,それが利用できないということにも留意する必要がございます。


 それと,二つ目は乗船料でございますが,大人の料金で見てみますと,津市の場合では,片道1,890円,それから4月から始まります四日市市は1,690円と聞いております。


 また一方,鈴鹿からセントレアまでの高速自動車の料金でございますが,川越インターからでは2,350円,それから鈴鹿インターからでも3,000円となります。津市の場合にも,四日市市の場合にも,駐車料金が無料であります。それらすべてを含めて考えました場合には,一人旅であれば乗船料の方が安くなりますが,家族旅行など複数で行くという場合には,乗船料が高くつく場合が考えられますので,乗船料をいかに安く設定するかが大きな課題になってくると思います。


 それと三つ目は,白子地域への市内外からのアクセス道路整備,こういったものがどうなるかということで,つまり白子地域,及び鈴鹿市内からの利用客だけでは,採算性がないと思われます。


 したがいまして,いかに利用客が白子地域へ行きやすくするかというのが課題になってまいります。


 それから,大きな二つ目の課題としましては,白子港の整備等があります。


 現在の白子港は三重県が管理します港湾でございまして,用途上は漁港区となっております。


 したがいまして,三重県にお願いをして,用途変更をしていただく必要があると考えております。


 また,港湾としての形態を整えておりまして,防波堤なども整備されておりますが,津市では昨年の台風時に高波の影響を受けたということも風聞いたしておりまして,旅客船が就航するとなれば,さらなる安全性確保に向けた整備が必要になることが考えられます。


 それから,第3の課題は,セントレア側の課題であります。


 海上アクセスには,白子港の側だけでなく,セントレア側の発着が可能とならなければなりません。海上アクセスに利用されるセントレア側の浮き桟橋でございますが,これは愛知県の企業庁が管理していると聞いておりまして,航路の定期性を確保するために,発着ダイヤが決められております。それには既に権利設定がされているということでございます。その権利を譲っていただくというか,調整をするには,非常に大きな困難性を有しておりまして,市だけでは,なかなか調整できませんよというのを四日市市からはアドバイスしていただいております。


 ちなみに,一般定期旅客航路事業以外の海上タクシーにつきましてですが,海上タクシーにつきましては,公共桟橋があれば,例えばセントレアの公共桟橋もあれば,海上タクシーについては発着可能ということで,セントレア側におきましても,定期航路の空き時間を利用するということで利用ができるようでございますが,事前に公共桟橋の管理者と航路事業者とが協議して,発着が可能となるように予約制となっていると聞いております。


 るる課題の方を申し上げましたが,こういった港の整備,または,そういう定期性の確保のための課題,そういったものをクリアするために,支援というのが考えられると思います。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  市川議員。


○11番(市川哲夫君)  ありがとうございます。


 最後の質問になろうかと思いますが,非常に何か話聞いてると難しいというようなことなんですけれども,やはり民間が,やっぱり今の高砂に不定期便は市は全然だめだと。定期便なら,何とかまだ可能性あると言われてたんですが,将来的には企業努力して定期便に向けて努力していきたいという話も聞いております。


 ちょっと三つ目の資料を,ちょっとお願いします。


 きのうも南条議員から会派代表質問の中で,塩漬けの土地の一つかと思いますけれども,これちょっと拡大図なんで,上が東になります。左が北側になるんですが,緑の部分,下で赤い部分で囲ったところが市の土地だというふうに聞いております。これだけの広大な土地をうまく今後利用していただきたいなというふうに思うわけであります。


 資料,ありがとうございました。


 いろいろお話聞いた中で,なかなか難しいというものの,やはり市民の多くの市民が何とかやれるんじゃないかというふうな期待が大きいわけです。過去にも,企業からセントレアの構想が上がったときに,調査等について,そういう機会があったかと思いますが,その辺も市は放棄してたそうですが,過去のことを言ってもしょうがないんで,これからのことについて,前向きに考えていかないかんかなというふうに思います。やはり,無理,むだとかいう話がございますけども,むだのないような投資を,やっぱり次につなげていけれるように何とかしていかないかんのじゃないかなというふうに思います。


 先ほどお見せしました市のマップで,非常に地理的条件とか交通アクセスの件,いろいろ非常に鈴鹿の白子は便利だと。今後,やはり学習というか,そういう面で,学生たちがそういう船を遊覧して,その辺の地域の文化を学習するとか,いろんな思考とか工夫によって可能性は十分あるんじゃないかなというふうに私は思うわけであります。


 最後にもう一度,市長のこういったいろいろな今までの意見もかんがみまして,思いをお聞かせいただきたいと思います。


 それで終わりにしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  市長。


○市長(川岸光男君)  海上アクセスという関係で,再度意見を求められておりますけども,現在,津市,それから四日市,松阪という関係で,海上アクセス大型船という関係で,名乗りを上げられた業者が運行を――これから今計画されて運行していくということでございますので,白子の港については,そうした事業,名乗りを上げる事業者もございません。先ほどもお話がございました海上タクシーという関係で検討されているところございますけれども,現実的に,先ほど答弁させていただきました海上アクセスは非常に現在,乗船客も減少し,非常に採算性も悪くなっていくという状況もございます。そうした状況を十分私ども見ていきたいというふうに思っておりますし,海上タクシーはいろんな制限とかいう部分がございますけれども,それぞれ業者がぜひやりたいということであれば,そうした取り組みに支援をしていくというのはございますけれども,そういう業者に対して,直接,支援をしていくという考え方は,市としては持っておりません。


 先ほど答弁をさせていただきましたように,陸上整備という関係で,ようやく白子港の土地も,一応の形が整ってまいりましたんで,県の水産加工も拡大をして整備していくということでございますし,あるいはまた,漁業組合の方も,それぞれ海上の取り組み,加工品の整備も進めるということでございますので,そうした陸上整備を重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解をいただきます。


○議長(儀賀久明君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時10分といたします。


            午 後  2 時 00 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 10 分 再 開


○議長(儀賀久明君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 伊藤寿一議員。


              〔16番 伊藤寿一君登壇〕


○16番(伊藤寿一君)  議席番号16番,公明党の伊藤寿一でございます。


 今回は,大きく3点について質問をいたします。


 1,子供を守る防犯対策の充実について,2,障害者の就労支援について,3,新庁舎の使い心地についての3点でございます。


 非常に細かい点まで多くの項目を列挙してしまいましたんで,時間が足りないかもしれませんので,小さい項目につきましては,それぞれ1回の質問で完結したいというふうに思っておりますので,どうぞ潔い御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず,1番目の子供を守る防犯対策の充実についてでございますが,昨年11月に広島市,12月には栃木県今市市で小学1年女児の殺害事件,京都府宇治市では,学習塾で小学6年女児が塾講師に殺害されました。最近では,滋賀県の長浜市で幼稚園児2人をその園児の友達の母親に当番制でやっていた送迎の車の中で,自分の子供の目の前で殺害するという,いまだかつて想定したことのない事件があったばかりであります。大変な時代になってしまいました。


 子供たちを,こういった犯罪から守ろうと,今,日本全国の保護者や地域の人たち,そして教員も皆がありとあらゆる対策を考え取り組んでいる最中であります。


 当市においても,同様に関係者の皆様の真剣な取り組みを展開していただいているところであります。しかし,今回のような想定外の事件が,今後は起こらないとは,だれも確証できません。そんなことを思いますと,当市の防犯対策の不備はないか,抜けているところはないか,本当に大丈夫か,改めて点検をしなければなりません。


 そこで,犯罪を起こさせない環境づくりについて,3方向の視点から考えてみますと,(1)視界を妨げるものをなくすことによる防犯対策の充実,(2)多くの人の目を向けさせることによる防犯対策の充実,(3)不審者との接触をなくすことによる防犯対策の充実,大きく分けると,この3点があるのではないかと考えます。この3点について,改めて子供たちの環境を点検する必要があるのではないかと考えますが,市長はどのようにお考えでしょうか,まずお伺いいたします。


○議長(儀賀久明君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,伊藤議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 子供を守る防犯対策の充実についてでございますが,子供たちを取り巻く生活環境は,今,緊急事態といっていいほど大変厳しい状況になっております。


 広島・栃木・京都と,相次いで小学生が命を奪われるという痛ましい事件が発生をし,私ども同様,議員の皆様方も,非常に心を痛められ,そして不安を抱かれていることと存じます。


 私は,日ごろから,まちづくりは人づくりから,子供づくりからと考え,子供の目線に立ったまちづくりを推進したいと考えております。


 その子供たちの安全・安心が脅かされているということは,非常に心憤りさせるとともに,全力を挙げて,子供たちの安全・安心の確保に向けて取り組みを強化していかなければならないと考えております。


 その強化に向けて,何よりも大切であると考えておりますことは,保護者,地域,関係諸機関等を巻き込んだ安全・安心のネットワークづくりを進めていくことでございます。


 その基本として,三つの視点が重要であると考えております。


 まず,一つ目として,子供の安全は保護者や地域の皆様に御協力をいただき,地域の子供は地域全体で守るということでございます。


 二つ目は,地域から子供の安全を脅かす死角となる場所をなくすということでございます。


 三つ目は,自分の命は自分で守る力を育てることでございます。


 こういった視点で,子供の安全を守る施策を推進してまいりたいと考えておりますので,御理解・御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  伊藤委員。


○16番(伊藤寿一君)  それでは,もういっこの方,丸いやつですけど,出してください。


 子供たちの環境を改めて見直すとともに,そして点検することの重要性は御認識いただきましたので,細部についてお伺いいたします。


 (1)の視界を妨げるものをなくすということでありますが,今,ここに出ております子供連れ去り事案の発生場所2003年の警察庁調べが出ておりますが,やはり一番多いのが60%弱もある道路であります。これは,おおよそ通学路・通園路ととらえてもいいかと思います。子供が視野から隠れて見えない部分,見守りの大人がいても,その視界から子供が消える部分が多いと,やはり危険であります。すべての事件は一瞬のすきに起こっております。二,三日前にも,小6女児や中2男子が,通学路で男にカッターナイフで切りつけられる事件があったばかりですが,安全であると思われている通学路で,それが起こっているのであります。通学路・通園路の総点検は,当然のことにやってもらっているとは思いますが,いま一度,確認をしていただきたいと思います。


 例えば個人の敷地や竹やぶ,樹木,朽ちて危険な建造物等々,地域によってはいろいろあろうかと思います。所有者に御協力を願いながら実施をしていただきたいと思います。


 まず,この点をよろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,私からは,伊藤議員の1点目の視界を妨げるものをなくすことによる防犯対策の充実のうち,通学路周辺の死角をなくすについての御質問に,御答弁申し上げます。


 通学路の設定につきましては,鈴鹿市立学校の管理に関する規則の第18条によりまして,各学校長が通学区域内の道路状況を精査し,最も安全で便利なコースを選定し,これを教育委員会に届け出ることになっております。


 このように,各学校が精査し,学校長が定めた通学路ではございますが,現実には,さまざまな死角が存在していることも事実でございます。


 例えば背丈の高い雑草の茂った空き地や子供たちが出入りできる廃屋,また,民家の高いブロック塀や生い茂った生け垣,さらに恒常的な路上駐車なども,時には死角となることもあります。


 こういった場所につきましては,各学校は,通学路の安全点検や校区危険箇所調査等を繰り返し実施することにより把握いたしまして,学校の安全指導に生かしております。


 あわせて,危険と思われる場所につきましては,教育委員会で取りまとめ,鈴鹿市のホームページで危険個所マップとして,広く市民の皆様方に公開し,家庭で役立てていただくとともに,一人でも多くの目が行き届きますよう,安全・安心パトロール活動にも生かしていただいております。


 なお,こういった死角や危険個所への対応につきましては,学校が中心となり,雑草の刈り取りや樹木の剪定などで改善できることにつきましては,地元の自治体等の皆様方の御協力いただきながら改善するよう努めております。また,学校や地域だけでは改善できない,そういったことにつきましては,要望に基づいて関係部局と協議しながら,その改善に努めているところでございますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  伊藤議員。


○16番(伊藤寿一君)  先ほどの丸い資料をもう一度映していただきたいと思います。


 その資料の中で,やはり第2位は,自宅でありますが,自宅はそれぞれの家庭で守っていただくとして,3位が,やはり公園であります。公園の大小にかかわらず,子供が唯一屋外で安全に遊べる場所,それが公園であります。しかし,その安全区域が犯罪の発生場所になってしまっては,子供の居場所がなくなってしまいます。


 そこで,公園の視界を妨げるものとしては,主に樹木があると思います。


 次の資料をちょっとお願いいたします。


 最近は,大分見通しもよくしていただいておりますが,私が以前から申し上げているところは,いまだに改善されておりません。自治会の要望がなければ,そのまま放置では余りにも無責任だと思います。自治会も忙しいですから,何から何まで目が届かないこともあるのではないでしょうか。


 今,モニターに出ておりますのは,埼玉県の防犯に配慮したまちづくりガイドの1点ですが,ここに公園の樹木の伐採,間引き,剪定の基準のようなものが示されております。生け垣は,大抵の人が見通せる120センチ程度に剪定する。そして背後に人がいることが確認できる幅にする。これは,恐らく樹木の前後左右の間隔のことだと思いますが,大きな木は大人の視線が確保される高さ,約2メートルまで下枝を刈り込む。また公園の照明を遮らないようにするとなっています。


 当市での現状はどうでしょうか。今後,全公園について,どう取り組むのかを伺います。


 公園について,もう一つは,遊具や設備についてですが,汚くなっていないか,例えば塗装がはげて,さびが蔓延していないか,ギーギーとうるさかったり,故障していないか,樹木に隠れた位置になっていないか等々であります。公園の遊具は安全であって当然でありますので,もし,こんなふぐあいな状況をほっておきますと,公園に人も子供も寄りつかなくなってしまい,余計に人の目がなくなります。この状況が危険を呼ぶということになります。この点も1番,?,?とあわせて御答弁願います。


○議長(儀賀久明君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  私からは,公園に関していただきました二つの御質問に,お答えを申し上げたいと思います。


 まず,埼玉県の例を挙げて御紹介をいただきました,樹木の管理についての御質問からでございますが,御承知をいただいておりますとおり,公園には,その規模や機能によりまして,街区公園や近隣公園,地区公園,運動公園,総合公園,あるいは緑地などといった区分がございまして,その遊具やあずまや,トイレ,運動施設などを,その公園の用途に合わせて整備を行ってきております。


 また,植樹をさせていただいてます樹木やその量につきましても,公園の用途や公園内での位置などを配慮いたしまして,適切な低木や中高木を選びまして植栽をいたしてきております。


 本来,こういった樹木や草花は,もう私たちに和らぎや潤いを与えてくれるものでございまして,公園内では,基本的には姿・形を整える程度の剪定でいいというふうに考えておりますが,想定もされておりませんでした,子供たちが巻き込まれるような事件が起きてる現状から見ますと,そうとばかりにも言っておれないと,このように考えております。


 こういったことから,本市としましても,埼玉県の一定の基準を現在持っているというわけではございませんが,密集する枝や下枝などを落とすなどいたしまして,外部からでも公園内がなるべく見通せるように,樹木の剪定を行ってきているところでございます。


 議員からは,全公園について,どう考えているのかというお尋ねをいただきましたが,先ほども申し上げましたように,公園の規模や機能によりまして,一律的とはまいりませんが,子供たちの利用が多い街区公園,あるいは近隣公園を中心に,より一層,子供たちの安全性を考慮しまして,日常的な管理の委託をお願いしております地元の自治会などとも協議を行いました上で,剪定などを引き続いて行ってまいりたいと,このように考えております。


 次に,遊具の管理のあり方についてでございますが,公園の遊具につきましては,毎年点検を行いまして,その結果によりまして,修繕やら改修を行ってきております。


 公園内の施設や環境,これらを適切に管理していくことが,子供たちを含め,市民に親しまれ,多くの人に集まっていただける公園になっていくものと,このように思っております。


 このことが,ひいては公園内で多くの人の目が子供たちに行き届くことにもなりまして,懸念されます連れ去り事件などの防犯対策につながることにもなると考えられます。


 今後とも,地域や市民の皆さんのお知恵や御協力をいただきながら,子供たちが安心して遊べる公園づくり,親しまれる公園づくりに努めてまいりたいと考えておりますとともに,本年,建設水道常任委員会からもいただきました,高齢者の方々の利用も想定をいたしました公園づくり――このような提言をちょうだいしておりますので,これにつきましても検討を重ねてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  伊藤議員。


○16番(伊藤寿一君)  一律にということではなしに,絶えず公園に目を向けておっていただきたいということでありますので,よろしくお願いいたします。


 次に,(2)の多くの人の目を向けさせることによる防犯対策の充実であります。


 ここは小さく6項目の通告になっておりますが,一括して質問いたします。


 ?は,スクールガード等による監視状況とその充実については,今,各園・各校で多くのボランティアや保護者,そして地域の皆さんによるパトロールや見守り等を精力的に取り組んでいただいております。その現況はどうか,そして,今後の充実策はあるのかをお伺いいたします。


 ?は,さらに各校・各園に本職の制服の優秀なガードマンを一,二名配置してはどうかということでございます。もちろん警察の指導・研修をしっかり受けた信頼できるガードマンであることは言うまでもありません。少々予算のかかる事業になるかもしれませんが,全国的にも取り組む自治体が増加の傾向になってきておりますので,流れから見ても検討の必要はあろうかなと思いますので,よろしくお願いします。


 ?は,犬等ペットを散歩させている人や,健康のためジョギングや散歩をしている人たちに,パトロールや見守りなりのお手伝いをしていただくことであります。既に市として取り組んでいることは知っておりますが,今まで一度もお見かけしたことがありませんので,もっと広くPRをしていただいて,募集をしていただきたい。


 ?は,現在,各地域で行われている集団下校時の見守りボランティアのさらなる拡充であります。気軽に市民の方が協力して参加できるような,そういうシステムづくりが必要でないかと考えます。


 ?は,保護者・教員・地域の人たちの連携のさらなる充実であります。


 ?は,現在行っているメールによる不審者情報提供の現状と,市民の評価や今後の課題を教えていただきたいと思います。


 以上,6点よろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,2点目の御質問の多くの人の目を向けさせることによる防犯対策の充実についてでございますが,平成16年6月に本市で発生いたしました児童連れ去り事件以降,学校だけではなく,地域の方々のお力添えをいただき,安全・安心のネットワークづくりを進めてまいりました。


 まず,安全・安心パトロールの取り組みでございますが,市内のすべての小学校において,保護者・地域の方々の御協力を得ながら,それぞれの実態に応じたパトロール活動に取り組んでおります。


 次に,平成16年9月からは,市のメールモニターのシステムを活用して,不審者情報を配信する子供安全・安心メールの取り組みを進めております。不審者――このメールによる不審者等の情報をもとに,教職員・保護者・地域の方々が子供に付き添って下校したり,危険な場所に立っていただくなど,より多くの目で子供を見守る活動に取り組んでいただいております。


 なお,メールモニターの登録者数は,当初1,000名余りでありましたが,現在では4,300名を超える方々に登録いただいており,これまでに25件配信しております。


 なお,こうした子供たちの安全・安心の確保や健全育成に関する対策をより総合的・効果的に進めるために,昨年5月に,市長を本部長とする鈴鹿市青少年対策推進本部を立ち上げ,広く市民団体との連携を図り,安全・安心のネットワークの強化に努めてまいりました。


 昨年末,広島と栃木において,相次いで児童殺傷事件が発生した折にも,この鈴鹿市青少年対策推進本部において緊急本部会議を開催し,下校時に子供を1人にさせない,そういった取り組みとして緊急アピールを行い,市民の皆様に,子供の安全確保への協力を呼びかけました。


 アピールの内容は,学校は集団下校や複数下校の徹底と通学路の再点検を実施する。市民は,登下校に安全・安心パトロールへ参加したり,不審者の情報等を学校や警察に提供する。教育委員会や警察は,青色回転灯パトロール車やパトカーによる巡回を強化する,こういったものでございます。


 あわせて,日常的に,より多くの市民の方々に,気軽に子供を守る活動に参加いただくことを願って,あなたもできる下校時に子供を1人にしない7項目と題して,犬の散歩や買い物のときにも,気軽にパトロール活動に御参加いただくこと等について,広く市民の皆様方に呼びかけました。


 このような取り組みを進める中で,現在,市内のすべての小学校におきまして,学校・保護者・地域が連携して,子供の安全・安心確保に向けた対策を実施しております。中でも,23校につきましては,下校時にボランティアの方々が児童に付き添うなどの見守り活動を実施していただいております。さらに,犬の散歩を兼ねたパトロールも,現在,小学校4校で行われ,下校時の子供たちを見守っていただいております。


 一方,市の取り組みといたしましては,本年1月10日から消防本部が消防本部安全・安心パトロールとして緊急業務の帰路などに,子供の安全のためにパトロールを実施し,さらに2月15日からは,みんなで守ろう鈴鹿の――このステッカーを張った市の公用車が業務を兼ねてパトロールを実施しております。


 また,この2月21日からは,JA鈴鹿の皆様方にもパトロールに御参加いただいております。


 今後も,市民の皆様の御理解・御協力を賜りながら,子供を守る安全・安心のネットワークの拡大,強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に,学校への不審者侵入対策でございますが,ハード面におきましては,学校の門扉やフェンスの整備を進めるとともに,本年度は,校内緊急時通報装置を小学校6校,幼稚園5校に導入いたしました。


 一方,ソフト面の対応でございますが,すべての幼稚園と小・中学校にさすまたと盾を配付し,これらを使った実技研修会を実施いたしました。


 あわせて,各学校におきましては,緊急時における危機管理マニュアルを作成し,危機管理体制の強化に努めており,ハードとソフトの両面から対策を講じているところでございます。


 なお,学校へのガードマンの配置に関しての御提案をいただきましたが,本市といたしましては,ただいま御説明いたしましたように,ハード面・ソフト面両面から,学校の安全・安心の環境整備を図るとともに,地域の方々の御協力を得ながら,校内への不審者侵入対策の充実を図ってまいりたいと存じておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  伊藤議員。


○16番(伊藤寿一君)  次に,(1)不審者との接触をなくすことによる防犯対策の充実であります。


 ?では,これはスクールバス等による送迎などが考えられるとは思いますが,当市においては,C−BUSによる送迎ということも考えられると思いますが,そのような視野に入るようなところはあるのでしょうか,お伺いいたします。


 ?のスーパー防犯灯のようなシステムの設置であります。ようなと書いてありますが,スーパー防犯灯自身は繁華街の,特に犯罪発生が多いところに設置されているところが多い。当市でも,警察指導で,そういう町中に設置されているところであります。しかし,これは,相当の高額となりますことから,それと同じような機能があって,もっと安価で多くの場所に設置できるものはないのかということを――私も知らないんですが,ありませんかということをお聞きしているわけであります。


 もう一点,同じ防犯灯でも従来の防犯灯,特に通学路を優先的に設置できる制度を立ち上げていただきたい。現在,集落内は地域自治会の深い御理解で相当進んでまいりましたが,特におくれているのは集落間の通学路への設置であります。たくさんの議員の方が質問されて,今,いろいろと実施されているところでありますけれども,実は私も要望にこたえるために,二,三カ所関係自治会とお話をさせていただきましたんですが,やはりそれぞれの自治会の防犯に対する温度差,それから財政の事情,そういったことで,いずれもかないませんでした。この現状のままでは,いつまでたっても暗やみの中を帰る中学生,高校生の不安は消えることがありません。今までの補助率等のアップをしっかり図っていただいておりますが,通学路に限ってということで,さらなる防犯のための援助はできないものか,いま一度検討していただきたいと思いますが,どうでしょうか。


 私は,全部市費でやってもいいかと考えていますが,そして,その設置について,地権者の協力が得やすくなる何らかの制度,方策を考えていただきたいなというふうに思います。この点について,冒頭に申し上げましたように,潔い御答弁をよろしくお願いいたします。


 ?は,人目のある遊び場所の確保であります。


 これは,一つには公園であり,または,子供にとって,わくわくする秘密の場所であったりするわけでございますが,今回は集団下校までの時間差を埋める遊び場所ということで申し上げます。


 学校内の施設の開放とか,近くの一般施設や広場の開放等,いろいろあろうかと思います。この点はどのように取り組んでいるのか,また,どのような拡充策があるのかお伺いをいたします。


○議長(儀賀久明君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,私の方から,3点目の御質問の不審者との接触をなくすことによる防犯対策の充実のうち,スクールバスや家族による送迎に関する御質問にお答えいたします。


 全国の地方自治体の中には,スクールバスを導入しているところがありますが,導入に際しましては,山間部で校区が非常に広いとか,あるいは通学途中に人家が途切れる地域が多くあるといった困難な条件が重なっていると,そういったところで使用されるというふうに伺っております。本市の場合は,こういった自治体のように,スクールバスを活用する状況には,現在のところないと考えております。


 次に,家族による送迎についてでございますが,現在,大雨による道路冠水等の災害時の安全対策として,保護者や地域の皆様方に御協力をお願いすることも行われており,今後も不審者による事件が発生した場合にも,学校と保護者が連絡をとり,保護者が送迎する,教職員が送迎に協力する,地域と連携をとり,学校で預かるなど,そのときの状況に応じて臨機応変に対応してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても,子供の安全は学校だけで守り切れるものではございません。今後も保護者や地域の皆様方の一層の御理解・御支援を賜りますようよろしくお願いしまして,御答弁といたします。


○議長(儀賀久明君)  伊藤議員。


○16番(伊藤寿一君)  何回も登壇させていただきまして,えらい申しわけございませんが,次に,大きい2番目の障害者の就労支援についてであります。


 これは,身体・精神・知的,いろいろな障害をお持ちの方が何とか働きたいという,そういう意欲を持っていても,なかなか就職先がない。また,仕事先はあっても行動に移せない。そんな青年や中高年の方がたくさんおみえになります。障害はあっても,それぞれ得意とする分野があると思います。不安がいっぱいで,一歩を踏み出せないでいる障害者の就労を支援する施策を,今,障害者自立支援法が動き出す,今,この時期に立ち上げていただきたいと考えます。


 そこでまず,当市の施策にどんなものがあるのかをお伺いいたします。


 ?就労率も含めた詳しい現状。就労支援の目標はあるのか。?あれば達成のための努力として,何をしているのか。?課題は何かをお伺いいたします。


○議長(儀賀久明君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,障害者の就労支援につきまして,御答弁を申し上げます。


 日本経済も,ようやくバブル崩壊後の長期低迷期を脱し,2月の月例経済報告でも,景気は回復しているという発表をされるなど,景気回復傾向が顕著となってまいっております。それに伴いまして,雇用情勢も好転をし,一時は5%を超えておりました完全失業率も,平成17年12月時点では4.4%まで回復をいたしております。


 鈴鹿ハローワーク管内におきましても,平成15年10月には,有効求人倍率が1倍を超え,昨年12月には1.67倍となっております。


 議員御質問の障害者の方の就業実態でございますが,障害者の雇用の促進等に関する法律には,民間企業においては,雇用率を1.8%と定められております。


 しかしながら,現状は全国で1.49,三重県では1.43,鈴鹿ハローワーク管内におきましては,1.32となっております。


 ハローワークにおきましては,未達成企業を対象としたセミナーを開催するなど,対策を講じているところでございますが,また,国におきましても,各種支援制度の創設や雇用率の改善を図っているところでございます。


 本市といたしましても,ハローワークを初めとする関係各機関との連携を強化しながら,在宅の障害者の方が就労移行できますように,調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,産業振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から2番目の障害者の就労支援について,当市の施策にどんなのがあるかについて,それぞれ御質問いただきましたものに関しまして,御答弁申し上げます。


 まず,就業率を含めた詳しい現状でございますが,身体・精神・知的等の障害別の雇用状況は,大変恐縮ですが,把握しておりませんが,三重労働局の発表によりますと,平成17年4月1日現在で,何らかの障害を持たれた方が6万6,664人となっておりまして,県民の約28人に1人の割合となっております。


 市長答弁にもありましたとおり,法律で定められました雇用率は1.8%でございますが,雇用率は,重度障害者の方を1人を2人に相当するとカウントいたしますことから,全国では,障害者の方が19万7,000人就労されておりますが,これを障害者数カウント数は約26万9,000人となり,常用労働者全体に対する割合は,前年度に比べ0.03ポイント増の1.49となっております。


 同じく三重県では,1,426人の障害を持たれた方が就労されておりますが,障害者数は1,910人となり,県内常用労働者に対する割合は,前年度に比べ0.03ポイント低下の1.43となっております。


 また,鈴鹿ハローワーク管内では,同様に113人の障害を持たれた方が就労されておりますが,先ほどの障害者数は152人となり,前年度に比べ0.08ポイント低下の1.32となっております。


 未達成企業の割合では,全国は,前年度より0.4ポイント未達成企業が減少し,57.9%となっております。


 三重県では,前年度より0.2ポイント未達成企業が増加し,54.3%となっております。


 また,鈴鹿ハローワーク管内では,前年度より3.3ポイント未達成企業が減少し,52.1%となっております。


 こうした状況の中,ハローワークにおきましては,未達成企業を対象としたセミナーを毎年開催いたしまして,雇用の促進を図っているほか,個別に企業を訪問するなどして,1.8%の雇用率達成に向けて取り組んでいただいているところでございます。


 達成のための本市独自の努力ではございますが,議員御指摘のとおり,特別の事業は実施いたしておりませんが,それぞれハローワークと共同いたしまして,各種助成制度等の周知を行ってまいりました。


 助成制度には,高齢者や障害者等の就職困難な方の就労支援といたしまして,賃金の一部を支援する制度や,一定期間障害者を雇い入れまして,本格的な雇用へつなげるための障害者トライアル雇用に対する奨励金制度,また,障害者の方が作業を容易にできるよう作業設備等を整備した場合の助成金制度等が国において整備されておりまして,本市といたしましては,雇用の促進に向け,これまで以上に関係機関との連携を図りながら,各種助成制度等の周知を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げまして,御答弁といたします。


○議長(儀賀久明君)  伊藤議員。


○16番(伊藤寿一君)  いろいろな助成制度をやっていただいておるというのもわかりますが,障害者の就労率というのは,本当に低いというふうに思います。助成をやっても,その御本人に働く意欲を持たすということが一番大事なことでありまして,それについて,当市に障害者就労支援センターが必要ではないかというふうに思っております。これは場所のことではなく,システムのことですが,?の市役所での就労実習の制度について知っているか,?の当市でも採用すべきだというのもあわせて質問いたしますけれども,先に私の知る限りの先進地の例を言わせてもらいます。


 埼玉県新座市の障害者就労支援センターでは,5年前から市役所を就労実習の現場として活用した事業を展開しています。この5年間で310人が登録して,半数近くが就職を経験しています。その中の63人が就職先を見つけ,現在も働き続けています。


 実習というのは,それぞれの障害の程度に合わせた3カ月間の実習プログラムを組み,市庁舎内での清掃やごみの収集・分別,簡単な資料の仕分けや,また,企業での職場実習を行うというものであります。


 新座市のある精神障害者の女性56歳は,長い間,うちから出られずにいましたが,市役所の実習に通い始めてから,自然と元気になり,早起きして鏡に向かい化粧もするようになり,「市役所へ行くの」と,周りの人に告げながら,嬉々として通っていたそうであります。今は精神障害者の作業所で働いているとのことであります。


 また,保育士の資格を持っている女性46歳は,聴覚障害になったことをきっかけに,働く自信をなくしてしまいました。市役所で保育士の補助として3カ月間実習した結果,自信を取り戻し,保育園で実習,そこでみずからの経験を生かした手話保育を試みたら,園児やら保護者に好評を博し,それらの経験を積んで,今は老人ホームに就職して元気に働いているとのことであります。


 新座市の障害者就労支援センターは,全国的にも注目され,160を超える自治体や各種団体が視察に訪れているとのことであります。


 このような事業を当市でも早急に立ち上げるべきでありますが,どうでしょうか。障害者を持つ親御さんや関係者は,本人が自立して元気に暮らせることを何よりも望んでいるのではないでしょうか。


 第5次鈴鹿市総合計画の将来都市像は,市民1人1人が夢や生きがいを持って安心して暮らせる町鈴鹿となっております。まさに,このとおりでございます。どうぞ,障害者の皆さんにとっての大きな手助けを御答弁の中によろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,私から2番目の2点目の御質問について,御答弁申し上げたいと思います。


 障害者の方の就労支援センターにつきまして,施設から外へをスローガンに,議員の御紹介もございました新座市――そういう先進地の自治体で取り組まれておりまして,高い成果を上げているように聞いております。


 三重県におきましても,障害者のチャレンジ支援事業といたしまして,三重県庁舎におけます知的障害者職場実習モデル事業実施要綱を策定いたしまして,県庁舎内の植木の水やり,郵便物の仕分けや各部署への配送,庁内のごみのリサイクル分別作業や書類のシュレッダーなどの実習を行い,障害者の方の新たな職域の開拓に取り組んでおります。


 本市におきましても,実績を積んでおられる自治体の成果を参考にいたしまして,庁内のどの職場におきまして受け入れができるかも含めまして関係部局と調整を行い,調査・研究して進めてまいりたいと存じますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  伊藤議員。


○16番(伊藤寿一君)  どうぞよろしくお願いいたします。


 次に,大きな三つ目の質問は,新庁舎の使い心地についてであります。


 1月4日から業務を開始して,はや3カ月が過ぎましたが,まだ一度も行ったことがないという方もまだ多いようでありますが,そこで(1)訪れる市民の反応はいかがでしょうか。


 ?市民や出入り関係者の声はどうか。?またそのうちの高齢者や障害者の方の声はどうか。?そして毎日接している職員の声はどうでしょうか。


 以上,3点をお伺いいたします。


○議長(儀賀久明君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,私からは,新庁舎の使い心地についての御質問に,御答弁申し上げます。


 新庁舎につきましては,昨年末に本体部分が完成し,本年1月4日より新庁舎での業務を開始いたしましたところでございます。


 新庁舎の完成に当たりましては,議員の皆様を初め,周辺地域の皆様や市民の皆様に多大な御支援・御理解を賜り,厚くお礼を申し上げます。


 この後,旧庁舎の取り壊しや庁舎周辺の整備を行う予定でございますので,引き続き御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 さて,議員御質問の市民の反応はどうかということでございますが,新庁舎での業務開始以来,これまでに多くの方が来庁されておりまして,分散していた庁舎がまとまったので便利になった,展望ロビーの眺めはすばらしいなどの御感想のほかに,多くの御意見・御要望をいただいております。


 その中で主なものを御報告させていただきますと,エレベーターやトイレなどの位置がわかりにくい,展望ロビーに東西南北や景観の表示が欲しい,展望ロビーの開放時間を表示してほしい,庁舎の付近に郵便ポストがない,エアコンがきき過ぎている,食堂は設置しないのか,などがございました。


 あるいは,展望ロビーからの眺めが車いすの方には,壁が高くて見にくい,それから立体駐車場に車いす対応の駐車スペースがないなどの御意見をいただいております。


 また,職員の意見といたしましては,北通用口からの寒気の流入の解消,それから庁舎内の案内表示の増設要望等がございました。このように市民の方,それから職員の方から,いろいろな意見・要望等をいただいております。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  伊藤議員。


○16番(伊藤寿一君)  これで最後でございますので,本当にそういうことでいろいろな御感想をいただきまして,市民からの御意見,そういうのを尊重して,いろいろな改善点が恐らく浮かび上がってきたというふうに思っております。


 その中で,先に私から,いろいろ感じたことをちょっと言わせていただきたいと思います。


 先ほども少し出ましたですが,北口の通路の風のことが出ておりましたですが,?でちょっと書かせていただいておりますが,1階の市民フロアや事務スペースの暖房についてであります。


 フロア部分は,屋外から入った瞬間から,やはり足元からの暖かさで心地よいと感じますが,感想を聞きますと,中には時間と日照の関係で暖か過ぎたり,寒かったりするとのことでございます。最も意見が多いのは,1階の事務スペースが寒過ぎるということであります。北側入り口の自動ドアが,人の出入りで2カ所とも大きく開いて冷たい風がどっと入り,市民のカウンター席へ流れてきます。カウンター席も,事務スペースも,常時,足元に冷風が漂っている,カウンターの市民も寒いという,そういう意見も言っておるようであります。東側は,まだよいようですが,西側の職員は,防寒着を着ている人もいて,足元は非常に寒いようであります。現在は応急処置で屋外に,実に不細工な囲いをしておりますが,余り変化はないように思います。今,少々暖かくなりましたんで感じないかもしれませんが,真夏は,まだ経験しておりませんので何とも言えませんが,自動ドアの外と内側の開閉タイミング,それや距離,それからドア面の方向やポケットの追加,そういうような根本的な改良が必要だと思われます。


 それから,西側の自動ドアの方も同じような構造になっておりますので,本格オープンになったときにはどうなるのか,それも含めて考え直さないと,せっかくの床暖房も台なしになりそうであります。両方のドアの改善策は考えているのでしょうか,お伺いをいたします。


 ?1階市民フロアに緑がないのはなぜでしょうか。


 先ほど公園の方で緑を切れと言うてて,ここで緑を入れよというのは,ちょっと変な話ですが,確かに先ほどの公園の方でも,緑というのは,市民が憩うためのそういうものでありますことは,よう十分わかっておりますので,このフロアに緑がない,重大な理由がないのであれば,少々の緑の植物があった方が,市民もいやされるではないでしょうか,よろしくお願いします。


 ?では,庁舎の中で,冷暖房の入らない部屋はあるのでしょうか。あるとしたら,なぜなのかということだけお伺いいたします。


 ?では,壁の使い方は,今のうちからきれいにしていただきたいということでございます。


 細かい話ですが,特にエレベーターの前は,ちょっとはんらんしておりますので,その辺をよろしくお願いします。


 5番目として,そのほかにいろいろな改善点があるのかどうか,お伺いをいたします。


 ちょっと補足しますが,先ほども少し出ましたですが,15階展望ロビーに,その軽微な喫茶店があるといいという,そういう市民の声も聞いております。それとはまた,エレベーター機能の件もありますが,これについては,最後に質問される佐久間議員にお任せをいたします。


 以上,少々細かい話ですが,よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(儀賀久明君)  総務部参事。


○総務部参事(武野重之君)  それでは,私からは,改善点は浮かび上がってきたかについて,お答え申し上げます。


 まず,1階フロアの事務スペースの暖房についてでございますが,現在,新庁舎は西玄関と,その周辺の整備がまだ行われておりませんので,多くの来庁者が北側の通用口を利用されております。そのため,通用口の自動ドアの開閉が多く,寒気が流入いたしまして,通用口付近は,暖房が余りきかない状態となっております。


 そこで,通用口の外に仮設ではございますけども,囲いを設置しまして,北からの風を遮断するようにしたり,また,自動ドアの人を感知する範囲を狭くするなどして,対策を検討しているところでございます。


 今後,設置いたします西玄関につきましては,西風の流入を防ぐため,出入り口を南向きに設け,また,自動ドアを北通用口より1カ所多く3カ所設けてございます。


 次に,1階フロアに緑がないのは理由があるのかという御質問でございますが,1階の市民ロビーに観葉植物を置いていないことにつきましては,特段に大きな理由はございませんが,市民ロビーは,床からの暖房を行っておりますので,水やりの必要なものは適さないのでは,また,防災ギャラリー等の支障になるのでは考えておりました。


 しかしながら,市民の方から,緑があった方がよいとの御意見もいただいておりますので,観葉植物の配置について,今後,検討してまいりたいと存じます。


 次,冷暖房が入らない部屋があるのかについてでございますが,新庁舎は,ほとんどの部屋に空調設備がございますが,喫煙室・倉庫・更衣室等,一部空調がきかない部屋もございます。経費のこともあり,余り必要でない場所には空調設備を設けておりませんが,何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして,壁の使い方を今のうちからきれいにということでございますが,新庁舎には,ポスター等の掲示ができる掲示板を新庁舎と立体駐車場等をつなぐ連絡通路と,おのおのフロアのエレベーターロビー前に設けてございます。現在は,エレベーターロビー前の掲示板だけ使用いたしておりますので,掲示効果を考慮いたしますと,どうしても1階のエレベーターロビー前に集中することになります。


 今後,連絡通路の掲示板も使用を開始いたしますので,1カ所に集中することもなくなると存じます。また,掲示ルール等を一層徹底し,わかりやすく,きれいな掲示に努めたいと存じます。


 次に,主な改善点につきまして,お答え申し上げます。


 まず,エレベーターやトイレなどの案内表示が不足いたしておりましたので,立て看板や1階の平面図等を増設いたしております。また,側面からもわかるように,突き出し表示を今後増設する予定でございます。


 15階展望ロビーには,東西南北の方角表示を設置し,景観の表示につきましては,設置に向け作業を進めているところでございます。


 また,展望ロビーの開放時間等も南玄関に表示するよういたしております。


 郵便ポストにつきましても,新庁舎西側の整備に伴い,これまで設置されていましたポストが撤去されましたので,西側の整備が完了いたしましたら,再度,庁舎敷地付近に設置する予定でございます。


 立体駐車場の車いす対応の駐車スペースの確保につきましては,別館第2・第3周辺の駐車場整備とあわせまして,立体駐車場の1階東側に車いすの通路も含め,設置する計画でございます。


 最後に,15階展望ロビーに喫茶・軽食ができるようにしたらとの御意見でございますが,給排水設備や設置場所の問題,周辺飲食店への配慮,採算性などから困難ではないかと考えております。


 何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○16番(伊藤寿一君)  議長,済みません,ちょっと,済みません,質問ではないんですが……


○議長(儀賀久明君)  ちょっと待ってください。少し時間はありますので,その間で5回目の答弁が少し欠けてたようでございますので,質問許します。


 どうぞ。


○16番(伊藤寿一君)  質問ではないんです。答弁だけいただければ。


○議長(儀賀久明君)  答弁を。


 生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  スーパー防犯灯のようなシステムの設置及び……


○議長(儀賀久明君)  簡単にしてください,時間ないので。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  集落間の防犯灯設置に対する設置費と維持費の負担軽減ということでございます。


 ミニスーパー防犯灯につきましては,県が特に平田地区に8カ所設置しておりまして,この防犯灯は,緊急通報装置とカメラを備えております。犯罪が発生した場合に,市民からの通報ということで,迅速なパトカーや警察官の行動が期待されております。


 このような形のものを,もっと安価でということでございますが,現実には,これは300数十万もする大きな経費が1基ついております。かかるものでございます。これをもう少し小さなものにしても,私どもの調査では100万円を超えるというふうに聞いております。


 防犯の観点から見ると,今後,その市民の利活用を,この2年間で見てみますと,いまひとつ抑止効果,犯罪件数の減少という面で検証されておりません。警察の方も,そういうふうなことを申しております。


 私どもとしましては,今後,この県警や鈴鹿警察署の意見も聞きながら,どのような対応をこれに対してしていくべきか,もう少し考えてまいりたいと思います。


 時間の関係でございますけども,最後に,潔い答弁をということでございましたが,現在,防犯灯の設置に当たっては,地域で一部負担をしていただくことになっております。この辺のところは御理解をいただきたいと思うんですが,ただ,集落間,特に通学路に当たるところも含めて,現在の制度の利活用の状況,あるいはこれを十分見きわめた上で,状況によってこの防犯灯の設置費の補助に対する部分について,見直すことも検討していきたいというふうに思います。


○議長(儀賀久明君)  文化振興部長,時間が迫ってます。お願いします。


○文化振興部長(宮? 守君)  3点目でございますが,人目のある遊び場の確保につきまして,御答弁申し上げます。


 児童の放課後対策につきましては,スポーツ少年団,放課後児童クラブ等,地域に根差した少年団体に所属して過ごす方法等,また,習い事や学習塾など,学習等に取り組む方法等,多様な過ごし方がございます。公民館や学校施設の開放と,それらの施設を今後も利用しまして,地域住民の皆さんと子供が日常的に触れ合うことができる場所の提供――いわゆる子供の居場所づくりを念頭に置いて,今後も検討していきたいと思います。


 それに当たりましては,青少年の町民会議,PTAなどの各種団体の協力を得まして,子供たちがさまざまなことを体験できる場所を提供していただくことでございまして,この取り組みを市内全域に実施できるよう研究してまいりたいと存じますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時20分といたします。


            午 後  3 時 10 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 20 分 再 開


○議長(儀賀久明君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  無所属の板倉です。


 質問に入ります前に,故山本前議長に,心から哀悼の気持ちをお伝えしたいと思います。


 労働組合の活動の中で20年以上,議会を目指してからも,本当に長い間,通算30年の長きにわたって,本当に面倒を見ていただきました。親分肌のよき大先輩だったと思っております。これからも山本さんが好きだと言ってくれた板倉らしく,前を向いてやってまいりたいと思います。本当にありがとうございました。ゆっくりお休みになってください。


 それでは,一般質問に入らさせていただきます。


 私は今回,1,シルバー人材センターについてと,2,平和を求め戦争を予防する自治体をの2点について,一般質問をいたします。


 まず,シルバー人材センターについての質問に入らせていただきます。


 ここでは,2点について質問いたします。


 老朽化し,建てかえが必要なのではないかとの考え方から,1,市としてのかかわり方と考え方について,2,2階部分を活動拠点としている社会教育団体の今後についてです。


 皆さん御存じのように,シルバー人材センターは,高齢者等の雇用の安定等に間する法律により,公共的・公益的な機関として,国や地方自治体から運営に必要な経費が補助されている団体です。


 私は,平成9年の6月議会でも,シルバー人材センターについての一般質問をさせていただいていますが,当時は,高齢者保健福祉計画の中に,高齢者の就業分野での生きがい対策推進としてもシルバー人材センターが取り上げられていました。


 このように見ても,働くということが,単にお金を稼ぐということにとどまらず,人間は生涯,人の役に立ったり,生きがいややりがいのあることを求め,それによって社会的に認められ,元気に過ごすことができるのではと想像できます。


 さて,国の方では,雇用安定法が改正され,大手企業で3年,中小で5年との猶予つきですが,65歳までの継続雇用が義務化されました。年金支給年齢に合わせた苦肉の策ではとの感じはあるものの,健康で元気で働ける期間が10年前と比べても伸びているのを実感できますし,さらに経験や熟練を社会全体が必要としているのも,また事実です。


 このように考えてみると,今後,シルバー人材センターの役割は,ますます重要になってくると思われます。


 社団法人鈴鹿市シルバー人材センターは,昭和58年6月に設立され,ことしで23年目を迎えることになります。私が一般質問した平成9年当時の会員は,492人ということでしたが,現在は約800人ということです。


 現在,シルバー人材センターは旧鈴鹿保健所跡の建物にありますが,建物自体も老朽化しているようですし,また,電気系統に問題があり,この先,何年もあの建物を使うことに支障があるのではということを聞きました。事実だとしたら,早急に建てかえを含め,検討する必要があるのではないかと考えていますが,どうでしょうか。


 また,2階部分に市P連,青少年育成市民会議など,活発に活動している社会教育団体さんの活動拠点でもある事務所があります。この件についても,どのようなお考えかをお聞かせください。


 以上,1項目めの質問を終わります。


 御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,板倉議員のシルバー人材センターについての御質問に,御答弁を申し上げます。


 シルバー人材センターは,分館――いわゆる旧保健所の1階に事務所を置き,各種事業を実施いたしております。


 この施設は,昭和42年に建設をされた施設でございまして,議員御指摘のとおり,老朽化が進んでおります。また,設備につきましても旧式でございまして,今後,長期にわたる使用は難しい状況にございます。


 シルバー人材センターは,高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて設置された団体でございます。地方自治体は,団体の育成に努めるものとすると規定をされておりますことから,活動拠点の確保は必要と考えております。


 しかしながら,建てかえとなりますと相当の費用が伴いますことから,財政状況等を考慮しながら,建てかえ以外の方法を含め,検討してまいりたいと,こう考えております。


 また,シルバー人材センターは,今後,増加する高齢者の生きがいづくりの場として重要な役割を担う団体でございますことから,これまで同様に,引き続き支援してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に,同じ分館の2階に事務所を持ちます社会教育関係団体に関しててでございますが,建物に関しての事情は同様でございます。


 現在,本市は,青少年対策推進本部を設置いたしまして,全市を挙げて青少年の健全育成に取り組んでおります。


 こういった事業を進める中で,鈴鹿市青少年育成市民会議,鈴鹿市PTA連合会などの社会教育関係団体は,行政としても重要なパートナーとして御活躍をいただいております。


 それぞれの団体との協力・協働関係は,今後もますます重要になってくることと考えておりまして,今後もこの方針は,変わることはございません。


 この事務所の問題は,それぞれの団体にとって重要な問題でございます。今後とも協議・研究を重ねまして,よりよい方法を築いていくように模索をしていきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,担当部長より答弁をいたさせます。


○議長(儀賀久明君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,板倉議員の御質問のうち,シルバー人材センターについて,産業振興部に関連いたしますことについて御答弁申し上げます。


 シルバー人材センターは,働くことを通じまして,生きがいの創造,あるいは仲間づくり,社会参加等を目的に,昭和58年に設立されたものでございます。


 設立時の会員数は157名でございましたが,平成16年度末には729名となり,契約金額も,昭和58年度に約2,690万円でございましたが,平成16年度には約4億3,360万円に成長いたしております。


 今後,団塊の世代がシルバー世代となり,会員数の増加も予想されますことから,シルバー人材センターにおいては,国の補助事業でもありますシニアワークプログラム事業を活用いたしまして,パソコン教室や剪定技能講習会,あるいは訪問介護員の養成講座や木工技能実習等の各種技能実習を実施いたしまして,会員の技術向上に努めるとともに,生きがいづくりにも取り組んでいただいているところでございます。


 また,就業開拓員を配置し,市内の事業所を訪問して,シルバー人材センターの事業内容や仕事の紹介を通しまして,新たな就業開拓にも努めているところでございます。


 本市といたしましては,限られた予算ではございますが,運営補助や無利子貸し付け等を実施し,経営の安定を図っているところでございまして,今後も支援につきましては,行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 市長答弁にもございましたように,高年齢者等の雇用の安定等に関する法律には,定年退職者その他の高年齢退職者の職業安定の充実,その他福祉の増進に資するために,希望に応じた就業の機会を提供する団体を育成し,就業の機会の確保に必要な措置を講ずるように努めるものとすると規定されておりまして,シルバー人材センターの活動拠点の確保は必要なものと考えております。


 議員御指摘のように,現在,シルバー人材センターが事務所を設置いたしております建物は,建築以来,約39年が経過し,施設や設備の老朽化も目立つようになってまいりました。


 そこで,建てかえてはどうかとの御質問でございますが,建てかえになりますと相当の費用が必要になってまいります。このために,建てかえ以外の方法も含めまして,現在,関係部局を初め,シルバー人材センターとも協議をいたして検討してまいりたいと現在考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げて,御答弁といたします。


○議長(儀賀久明君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 宮? 守君登壇〕


○文化振興部長(宮? 守君)  それでは,私からは,社会教育団体の事務所の件につきまして,御答弁を申し上げます。


 社会教育関係団体のみならず,それぞれの団体が自主・自立されることは,団体にとりましても大切なことでございまして,私どもの願いでもございます。


 また,本市が社会教育行政,青少年健全育成を進める中で,団体の皆さんが果たしていただく役割は大変大きく,重要性は十分に認識をいたしております。


 その意味から,各団体の皆さんには,みずからの目的に沿った活動のみを推進していくという従来の考え方から,社会教育関係団体として,他団体と連携を密にしながら総合的に活動していただくことが今後さらに必要かと考えられます。


 最近は,青少年を取り巻く環境は大きく変化しており,児童・生徒の安全を図るためにも,行政・保護者のみならず,青少年団体を初め,地域の皆さんと連携をとっていかなければならないと考えております。


 先ほどもお話ございました分館第一につきましては,これまでそのような団体の使命を考慮して,事務所として,また,会議室・作業所として利用いただいてまいりましたが,老朽化が進み,電気系統の修理が不能の状態だと聞いてもおります。


 このような中で,団体の皆さんにおかれましては,不安な状況で日常的な活動をしていただいており,社会教育活動の推進に支障を来しているのではないかという意見もいただいてもおります。


 そういった点から,分館のかわりの新しい事務所を確保できないか,関係部局とも相談しながら努めております。


 団体の皆さんとは,これまでに会議を持ち,現状を説明させていただくとともに,団体の方でも新たな方策を考えていただきたい旨もお願いもしたところではございます。


 私どもといたしましても,引き続き団体の皆さんとは情報交換を密にしながら協議を続け,よりよい方向で解決ができますよう努力してまいりたいと存じますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  板倉議員。


○2番(板倉 操君)  御答弁ありがとうございました。


 全体としては,前向きな御答弁をいただいたんではないかなと考えさせていただいております。


 やはり市長も言われたように,社会教育団体さんというものの行政とのパートナーシップの問題とか,活動拠点が必要であるというようなお考えも聞かせていただいてきましたし,宮?部長の方からも同じようにパートナーシップということで,社会教育団体さんとの関係についても,市の考え方をはっきり聞くことができてよかったかなというふうに思っております。


 ちょっと話は変わるんですけれども,私,平成9年のときにも一般質問も,実は非常に縁がありまして,会員増によって,非常にあそこが手狭になった件もありまして,それも含めて一般質問をさせていただきました。当時は,1階部分を,多分たしか農業共済さんが入っていらして,農業共済さんの場所を,中に移っていただいて,あそこをいまのシルバーさんが使ったという経過があるんですね。その当時は,たしかもう国の方ですね――国の方からワークプラザ建設というか,そういうものが結構ありまして,補助金なども出ておりました。当時,名張市さんがワークプラザ建設ということで建てまして,私もそこに視察に行かさせていただいた経緯もあるんですね。そして,そういう中で一般質問をさせていただいたんですが,やはり当時のシルバーさんの理事会さんとか,そういう向こうさんも,やはりこれからだんだん財政が厳しくなっていくときに,やはりあるものを有効利用できたら,そのような方法が自分たちの団体としても非常にいいというようなことで,今のような形になった経緯があります。


 私も,やはり平成9年にさせていただいて,やはりあのとき何かワークプラザで建設しておけばよかったかななどというふうなことを,ふと今回にも似た気持ちがあるんですが,でも当時,理事会さん含め向こうの団体さんが,いろいろな御配慮をいただいて,今のような結果になったということを,ちょっとお知らせしたいなと思いまして,それからそういう事情もありますし,今,この件に関しては,非常に前向きに団体さんの方とも協議をして,建てかえということは,かなりお金もかかり,大変だと思うけれども,それに変わるようなというような御答弁をいただいてきましたので,一応きょうのところは――あと,きょうあす,あそこは崩れるわけではないので,1年,2年というか,そのぐらいの期間があると思いますので,今の御答弁をもとにして――一番ベースにしていただいて,十分シルバー人材センターさんの役割もわかっていただいておりますので,今後ますます発展していっていただきたいということで,十分な御配慮をしてお話し合いに入っていただきたいと思います。これは,御要望とさせていただきます。


 あと,社会教育団体さんに関しましても,やはり向こうさんの御意向とか,たまたま考え方もあると思いますので,市の方の,今お伺いした基本的な考え方をもとに協議続けていっていただきたいと思います。


 1回目の質問に対しては,十分私ども気持ちもくんでいただきまして御答弁をいただきましたので,その方向でやっていただきたいというふうに思います。


 よろしくお願いいたします。


 それでは次に,2項目めの質問に入らさせていただきます。


 平和を求め戦争を予防する自治体をつくっていくにはどうしたらよいのかという観点で,質問したいと思います。


 今議会に提案された議案の中にも,国民保護計画策定に関する議案が3議案含まれていることは,皆さんも御存じのとおりです。


 私は,12月議会の一般質問で,国民保護計画を取り上げ,この計画のもとになっている国民保護法が制定された背景にも触れました。そして,この国民保護計画は,日本がアメリカの世界戦略に協力するためのものであり,市民を戦争に巻き込んでいく可能性が高いと指摘しました。なぜならば,国や県の保護計画を見てみますと,その中で予測されている武力攻撃事態の数々を見ると,日本が経験した戦争や2次大戦へのアメリカが起こしてきた数々の戦争――アフガン戦争やイラク戦争も含みますが,これらの経験からも,かけ離れたものばかりだからです――つまり,非現実的なものが多いという意味なんですけれども。さらに,平成17年に閣議決定された,いわゆる新防衛大綱の中でも,現在日本が武力攻撃を受ける可能性は極めて低いと言っているのです。


 このことから見ても,国民保護計画が有事の際に,国民を保護する計画ではなく,いつでも,アメリカの求めに応じて戦争のできる国づくり,自治体づくりを進めていくためのものではないかと私は感じています。


 さて,3月6日の新聞には,沖縄で3万5,000人の県民大会が開かれたとありました。その隣には,岩国市で,在日米軍再編で,初の住民投票との記事もありました。


 御存じのように,沖縄は普天間基地の移設についてです。また,2月下旬には,鹿児島県の鹿屋市という市なんですけれども,そこでは米海兵隊の空中給油基地が来る計画だということで,8,200人もの市民集会がありました。


 集会実行委員長は,何と下小野田さんという鹿児島きもつき農業協働組合の組合長さんです。また,米軍司令軍とされる神奈川県の相模原市では,自治会連合会の主催で市民集会が開かれています。市内全域の433自治体から参加があり,小川市長という相模原市長が来賓のあいさつをされているのです。


 今,御紹介したのは,基地を抱える自治体のことしに入ってからの動きのほんの数例にすぎません。米軍再編問題で,なぜこんなに騒がしくなってしまったのでしょうか。はっきりしています。米軍を受け入れることが,平和な市民生活を脅かす原因となるためにほかならないんではないでしょうか。だとしたら,武力攻撃に備え,よろい・かぶとで各自治体が身を固めるような国を,アジアの近隣諸国がどのように思うか想像ができるのではないでしょうか。


 私は,国民保護計画ではなく,アジアの国々との友好関係をつくり,平和を求める自治体づくりこそが,今,必要になってきていると強く感じています。


 そこで,私たちが具体的に実践できることとして,例えばお隣の中国の首都の友好都市提携を考えてみる必要があると思っていますが,いかがでしょうか,お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上,2項目めの質問を終わらせていただきます。


 御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  市長。


○市長(川岸光男君)  それでは,平和を求め,戦争を予防する自治体についてという御質問に,御答弁を申し上げます。


 国民保護計画につきましては,平成17年12月定例会でも御答弁を申し上げましたように,武力攻撃,大規模テロ等から市民の生命・身体及び財産を守るために,避難・救助・武力攻撃に伴う被害を最小限にする等の対策を,的確かつ迅速に実施することを目的として作成するものでございます。


 基本的な考え方につきましては,県の国民保護計画との整合性をとることが第一に求められておりますので,県と連携をし,一体的に機能できるような計画を作成してまいりたいと考えております。


 私は,この地球上で,人々が平和的に共存していくためには,人対人を基本に,お互いを人として理解をし合い,それを受け入れていく努力をすることが,これからの地球市民としての我々に求められてくるものではないかと考えております。


 そこで,本市の国際交流に目を向けますと,本市は,フランス共和国サルト県ル・マン市,アメリカ合衆国オハイオ州ベルフォンテン市の2都市との友好協力協定・友好協定を結び,地道な交流が続けられております。また,学校や民間団体による交流も進められております。


 こうした人と人との地道な交流が,まさにこの人と人との理解の実践者でございます。地球市民として立派な役割を果たしていると言えるかと存じます。


 そして,この小さな理解の積み重ねが,我が国とアジア諸国を初めとする世界の国々との友好な関係に発展をし,平和の実現にも大きく寄与するものと確信をいたしております。


 なお,友好提携都市に関する詳細につきましては,企画財務部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  海外都市の交流による自治体レベルでの平和交流につきましては,先ほど市長より御答弁がありました。私からは,本市とアジア諸国との交流につきまして,御答弁を申し上げます。


 まず,中華人民共和国との交流につきましては,江蘇省無錫市において,民間団体の主催による桜友誼倫公園での桜の植樹を通じた交流が,既に20年近く続けられております。毎年,この植樹には,たくさんの方々に参加をいただき,無錫市の小学生による鼓笛隊の出迎えや市民の皆さんによる温かい歓迎を受けております。


 平成16年には,無錫市内の小学生及び関係者が日中友好交流訪日無錫児童使節団として本市を訪問し,小学校との間で交流が行われました。


 一方,経済交流といたしましては,平成14年,鈴鹿商工会議所自動車部会が広東省増城市を訪問し,増城市住民政府の全面支援・協力をいただき,現地企業約50社と商談会を開催しています。


 これが縁となり,平成16年には,増城市人民政府副市長を初め政府関係者が,また,平成17年には,山東省聊城市から副市長を初めとする政府代表団が企業誘致説明及び企業交流活動のため,本市を訪れております。


 次に,大韓民国との交流につきましては,石薬師子供国際交流の会による韓国水原市との間で,小・中学生が相互に訪問し,ホームステイや合宿を通した文化交流が続けられています。


 また,鈴鹿サーキット内にありますイアッツ・フォーラムには,毎年,東南アジア諸国から将来を担う優秀な若者が招聘され,日本の文化や近代化へのプロセスを学び,みずからの国づくりの一助となっております。


 こうした人と人との地道な交流が,アジア諸国の間に続けられております。


 本市といたしましても,このような地道な交流の大切さを認識しており,これまでもこれらの活動を支援してきたところでございます。


 また,こうした地道な交流の積み重ねが,我が国とアジア諸国を初めとする世界国々との良好な関係を築き,世界の平和と発展に大きく貢献するものと確信しております。


 なお,昨日の彦坂議員からの代表質問において,市長から御答弁申し上げましたように,アジア諸国やヨーロッパから,本市を国際交流のパートナーにという問い合わせをいただいております。しかし,本市の国際交流に関する考え方といたしましては,スポーツや文化交流を初めとし,市民または民間レベルでの地道な交流から始めさせていただいており,その進展に期待しているところでございます。


 交流が進み,民間との間から行政間の親善交流の機運が盛り上がり,その上で,本市においても,交流による相互利益が期待できるとお互いに確認できたとき,行政間の親善交流となり,末永く発展していくものと考えております。


 したがいまして,今後とも民間レベルでの地道に続けられる交流を見守りながら,行政間の交流を考えてまいりたいと思っております。


 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  板倉議員。


○2番(板倉 操君)  御答弁ありがとうございました。


 市長の答弁の中に,人と人との地道な交流が,やはりこういう小さなつながりというか,小さな理解の積み重ねによって,平和の実現にも寄与できるというのは,私,本当にそうだというふうに思っています。


 実際に,私たち――ここ20年間ぐらいの間に,たくさんの外国人労働者が――在住外国人労働者が働きに来たわけですね。最初は,私の勤めている会社に1人,2人ブラジルの方がみえて――日系ブラジルの方がみえて,もうそのときには,みんな珍しくて珍しくて,この人たちは,同じような顔をしているけども,何を食べて,どういうところで寝て,何を,どういうことを考えているのかというようなものが非常に興味があって,はれものにさわるようでしたね。でも,毎日毎日職場で一緒に仕事をすることになって,同じ人間同士というか,もとの日本人のルーツというか,そういうものを彼女や彼らの中に発見して,非常に理解を重ねていくというふうな私も経験をしてますので,本当にそうだというふうに思っています。国同士がけんかをしていようが,お互いの国の人間同士が,国民同士が仲よくしていれば,それは本当にそこから小さな平和の芽が伸びていくんじゃないかなというのは,全くそのとおりであるなというふうに思わせていただきました。


 この間,全国的にどのような――日本の自治体がどのような国と友好提携,姉妹都市提携を結んでいるかというのは,ちょっと調べてみますと,一番大きいのがアメリカ合衆国で438カ所なんですね――市町村とか,県とかいろいろ含まれると思います。その次に,中国で311カ所ですね。その3位がちょっと落ちて,韓国で111カ所ですね。アジアというふうに見れば,やはりお隣の中国が非常に多いというふうなことがわかるというふうに思います。


 もう部長答弁で,桜友誼倫の活動とか,私もちょっと見落としてた部分もあるんですが,経済界の交流も,なかなかきちんとやられていますよね。そういうのを聞いてちょっとびっくりしたんですが。


 御答弁の中には,何というんですか,市民レベル,民間レベルの地道な交流から始めていて,機運が盛り上がったら行政もというような御答弁をいただいたと思うんですけれども,今の御答弁を聞いていますと,もう既に機は熟しているんではないかというふうな私は気がするんですね。桜友誼倫は20年ですよね――毎年毎年。これ延べ人数にしたら,鈴鹿市民の中のどれぐらいの人が行っているかというふうに数えたら,本当に多くの人が中国の地を踏んでいるわけですよね。これ中心になっていらっしゃるのは,かなり御高齢ですが,長谷川さんという方で,私はいつもこの時期になると新聞とかで記事をお見かけしますが,本当に20年,地道に御年齢から推察して,戦争体験者だと思われるような長谷川さんが,地道にこの20年間御苦労してきたということで,本当に頭が下がる思いなんですね。


 それから後,経済交流のことも随分延べていただきましたので,私としては,行政がとやかく言っているときではないんではないかなと。かなり外堀が埋まっていて,後は行政がやろうというふうに決意するような時期に来ているんではないですかというふうなことを2点目にお伺いしたいと思うんですね。


 やはり,民間レベルで,どんなに交流が進んでも,市がやるということは,市民全体の課題なり,市民全体の気持ちになるわけですよね。そこが違うというふうに私は思います。


 ですから,人と人との小さな交流が積み重なって平和ができるものであるならば,やはり行政が積極的に,それをもう一段上の段階の大きな平和に花開かしていくというのは,やはり行政が一歩進まなければいけないんじゃないかなというふうに思います。


 そういう意味では,ちょっと今の部長の答弁を聞きますと,かなり民間レベルで,いろんな交流が機を熟しているのに,ちょっと何か及び腰なところが見えたので,一歩前進するための問題がどっかにあるんでしょうかと,何か障害でもあるのでしょうか,ということをちょっとお聞かせ願いたいですね。


 よろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  御質問の趣旨は,平和を目的とした海外都市の交流に自治体も積極的に乗り出していくべきではないかということと存じます。


 アジア諸国を初めといたします世界各国との平和外交の推進は,まず,基本的には国の責務であると考えておりまして,人と人との交流,グループ団体間の交流,そして自治体間の交流の進展が,ひいては国家間の平和につながるものと認識しております。


 その中で,本市の国際友好都市提携につきましては,その考え方といたしまして,先ほど御答弁申し上げましたとおりでございます。


 基本的には,市民,または民間レベルの地道な交流の進展を支援し,その上で市民の間から,行政間の親善交流の機運がいわゆる盛り上がる,そして交流により相互の利益が期待できると。お互いにそれが確認できたときに,行政間の親善は,これからも長く続くものと考えております。


 今の現在の段階では,今後も民間団体を主導といたしました国際交流を見守りながら進めてまいりたいと考えております。


 よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(儀賀久明君)  板倉議員。


○2番(板倉 操君)  御答弁ありがとうございました。


 余りよろしく御理解できないので,また,少し言わさせていただくんですが,理屈は非常にわかっていただいて,いろいろ答弁していただいていると思うんですが,私はやはり行動としてね,一歩前に出るべきではないかというふうに言わさせていただいているんですね。それは,行政がそういうことを取り組むということが,非常に市民の思想や考え方や行動を一歩進めることになるからなんですね。


 例えば少し悪いかもわかりませんが,例えば男女共同参画ということがありますよね。これは,国連で女子差別撤廃条約から始まって,各国が批准して,そして批准した国々は行動計画をつくらなきゃいけなくなったし,そして,その国が批准したら,どんなに女性差別的な考えを持っていようがいまいが,それを行政として進めていかざるを得ないというふうな仕組みになっているわけですね。そして,この20年間ぐらい,そういう男女共同参画型の社会をつくろうということを,やはり国レベルで,それから国がやってきたということで,非常に男も女も人間らしく生きていこうということがね,非常に私は前進してきたと思うんですね。これは,じゃ,民間レベルで女も男も同じよというふうにやってきたら,民間の団体がどんなにやってきたって,こんなに急速に私は進まなかったと思います。それから子育て支援の中でも,男女が一緒に働いて子育てをするというような考え方にね,こんなに急速にはならなかったような気がするんですね。


 そういう意味では,ちょっと例えが少し違うんですが,やはり行政が取り組むということは,それだけの高いレベルのところに市民なり,国民を引き上げていくということなんですね。


 私は,そういう意味から言っても,今,部長がるる説明していただいて,やはり日中友好の機運というのが,市民の中でね,とても根強くあると思います。そして,これをやはりもっと,もう一歩進めていく機が熟しているのではないかということを,これしつこいですけれども,強く思うんですね。


 ぜひとも――それから私の勤めている会社も,本田技研の関連会社ですので,中国に会社があって,私の後輩は何人も向こうで生活して仕事をしているわけですよね。それから私の友達の中にも,お連れ合いが中国で仕事をしていて,もう年に数度,中国を訪問している。多分,隣近所の,ちょっと話しかけてみればね,そういう方々はとてもたくさんいると思います。こういうのが現実ですね――私の周りの。ですから,民間レベルで盛り上がって機運が高まって,それから行政対行政というようなことをおっしゃっていないで,ぜひともそういうことをもっともっとリサーチしていただいて,やはり人と人とのつながりを,もう一歩絡めていくようなお考えをしていただきたいなというふうに思っています。


 それで,もう時間が余りありませんので,今現在,私もこの間,第27次訪中団――市民の訪中団ということで,中国の河南省を訪問させていただいて,たくさんのいろんなものをいっぱいいただいて帰ってきたんですが,今,三重県は河南省としていますね。あと,お隣の四日市は天津市ですね。これはもう20周年ぐらいなるんじゃないですか。あと,名張市さんが,2004年にしていますよね。それからあとは河芸町――河芸町は少し合併してしまいましたので,何というの――ですけれども,河芸町さんもしていますね。四日市,あと三重県ですね,それから河芸町,名張,それから津市さんですよね。近隣の大きな市と言われる市が,やはり日中友好の姉妹都市提携ということで,実績を持っていらっしゃいます。ですから,どうぞやはり他市の経験にも学んで,いろいろお話も聞いていただいて,実現の道を探るということでお考えいただけませんかということを最後の質問といたします。


 ありがとうございます。


○議長(儀賀久明君)  市長。


○市長(川岸光男君)  国際交流という関係で,再度御質問いただきました。


 鈴鹿市も以前から,ぜひ鈴鹿と交流をしていきたいという国がございます。


 一つは,2002年ワールドカップのときに,コスタリカが鈴鹿にキャンプを張りました。それ以降,少し学校同士の交流がございますけれども,本格的な交流には至っておりませんし,オートバイレースを通じまして,イタリアの方からレースを通じた交流,あるいはまた,バルーンを通じてアフリカの――今ちょっと国が出てきませんけども,交流を深めたいというようなお話もございました。


 中国とは,永年,先ほど答弁させていただきましたように,無錫市と桜友誼倫を通じて長谷川会長,あるいはまた,小林会長が交流を深めていただいております。


 また,先ほどもありました河南省は,三重県と交流をしておりますし,ただ,河南省は現在,人口が8,000万,1億人近いという省でございます。20万都市の鈴鹿市と本当に対等な交流ができるかという部分もございますし,ぜひ,当面,桜友誼倫のお話がございますように,民間とか,あるいはまた,そうした交流を深めていただいて,私とこも,できるだけ支援を申し上げたいというふうに思ってますし,商工会議所も,そうした増城市とか,また,広州ですね。広州市含めて,交流も深まっていくというお話は聞いておりますので,そうした状況をぜひ市としても,交流ができるようなパックアップをしてまいりたいと,こう考えておりますので,どこどこと市を友好という部分については,これからも検討していきたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解をいただきますようにお願いします。


○議長(儀賀久明君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は16時15分といたします。


            午 後  4 時 05 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  4 時 15 分 再 開


○議長(儀賀久明君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  無所属の杉本信之です。


 今回,私は3点,不登校についてと,鈴鹿市国民保護計画について,そして多重債務者問題について,3点について質問させていただきます。


 まず,不登校についてですが,これは,以前は登校拒否という言い方をされていたと思うんですが,やはりこれは拒否というと怠けというようなイメージがあったのではないかと思います。そういった中で,今現在,不登校ということで,子供を取り巻く環境というのが本当に著しく変わってきてる中で,この不登校問題,大きな問題ではないかと思います。


 鈴鹿市においても,以前から取り組んでおるわけですが,この不登校になる原因ですね,これがなかなか難しい,一言では言いあらわせない,一つではないし,いろんな要素が絡み合っているということですが,やはり原因がわからないと,その対策・対応ができないということで,現在,鈴鹿市においての不登校の原因はどのようなものが多いと考えているのか,お聞かせください。


 そして,先般も広報でこの不登校問題取り上げられておりましたが,それが全国平均より小学校,そして中学校も多いという状況であったわけですが,それについて,鈴鹿市の教育委員会として,どのようにそれを考えているのかということをお答えください。


 やはり不登校は決してよくないわけで,それをいかに減少させていくかということが大切だと思いますが,それについての取り組みはどのようにしてみえるのか。それについて,今現在,適応指導教室,そしてカウンセラー等,心の教室の相談員等を活用してみえますが,それらをどのように活用して,この不登校対策についてされているのか。やはり一番の問題は,そういったカウンセラー等が,ただ単に子供たちと対応するだけではなくて,学校全体として,どのように不登校対策を考えているかということが大切かと思いますが,その辺につきまして,まず1点目,不登校について御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,私から,杉本議員の1番目の不登校についての御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,1点目の不登校の原因は,どのようなものと考えるかということでございますが,不登校の原因につきましては,人間関係の希薄化や生活スタイルの変化,家庭でのしつけの低下,ゲームなどによる遊びの変化,自然体験や社会体験の不足など,さまざまな原因が考えられますが,家庭生活上の問題といたしましては,親子関係をめぐる問題や家庭内の不和,こういったことが挙げられます。


 また,学校生活上の問題といたしましては,教師との人間関係やいじめなど,友達をめぐる問題,あるいは学業の不振などが挙げられて,そういったことから不安感などによる心理的・情緒的な問題や無気力など,こういった本人にかかわる問題もございます。


 このように,不登校の原因につきましては,幾つかの問題が複雑に絡み合っており,特定するのは,なかなか難しい,そういった現状もございます。


 2点目に,不登校が全国平均より多いという現状についてでございますが,平成16年度の文部科学省の調査によりますと,全国で不登校児童・生徒数は,小学校では2万3,310人で,全児童数の0.32%に当たり,中学校では10万7,000人(後に「10万7人」と訂正あり)で全生徒数の2.73%となっております。


 本市におきましては,小学校で54人,市内全児童数の0.45%,中学校では188人で市内全生徒数の3.50%に当たります。全国平均と比較しますと,小学校では0.13ポイント,中学校では0.77ポイント多いという状況にあります。


 その対応といたしまして,家庭訪問や教育相談を実施して,1人1人の状況に応じて,児童・生徒本人のみならず,保護者に対しても登校に向けて適切な働きかけを行っております。


 次に,3点目の適応指導教室やカウンセラーの活用状況についてでございますが,現在,中学校に8校臨床心理士を中心としたスクールカウンセラーを配置して,不登校生徒やその傾向のある生徒及び保護者に対して,教育相談やカウンセリングを行うとともに,その対応について,教職員に指導や助言をするなど,改善に向けた取り組みを進めております。


 さらに,中学校2校,小学校11校には,心の教室相談員や子供と親の相談員を配置して,子供や保護者の悩み等の身近な話し相手になってストレスを和らげるよう支援しております。


 担任や養護教諭は,これらのスクールカウンセラーや相談員と情報交換を密にして,児童・生徒の状況をより深く把握するとともに,1人1人の状況に応じた支援に当たり,不登校の早期発見・早期対応に努めているところでございます。


 また,教育研究所におきましては,保護者や本人との相談の上,適応指導教室――いわゆるけやき教室,さつき教室への入級が適当であると判断した場合には,適応指導教室において,小集団活動や体験活動への参加を促したり,また,学習支援を行うなど,社会性や集団への適応力を培うよう支援しております。


 適応指導教室において学んでいく過程で,子供が学校への関心を持ち始めたときには,在籍校と連携を図りながら,学校行事等の機会を活用するなど登校を促し,学校復帰に向けての支援を進めております。


 次に,4点目の減少に向けた取り組みはどのようにしているのかということでございますが,市内の小・中学校におきましては,その対応に向け,まずは,1人1人を丁寧に指導するための教育環境づくりに取り組んでおります。例えば,先ほども申し上げましたが,不登校児童・生徒や,その傾向のある児童・生徒に対しては,スクールカウンセラーや相談員との連携による取り組みのほか,不登校を出さない取り組みとして,欠席した児童・生徒に対して,日ごろから注意を受け,欠席が続く場合には,学級担任や養護教諭等が連携しながら,家庭とも連絡をとり合って対応に努めております。


 特に中学校におきましては,各学期ごとに定期的な教育相談の時間を確保して,学校生活や家庭生活での悩みや不安を把握し,早期に対応することで,不登校の未然防止に努めております。


 さらに,中学校1年生の段階で不登校生徒が急増する――いわゆる中1ギャップの傾向が本市においてもございますので,小学校から中学校へと進学したときに感じる友達関係や学習への不安を少しでも減らすために,入学説明会のほか,中学校教員が小学校に出向いて,中学校生活の様子を話したり,出前授業をするなど,連携した取り組みに努めております。


 特に小学校段階で心配される児童につきましては,学習状況や友達関係,欠席状況など,中学校との十分な情報交換や引き継ぎをして,中学校進学後においても,早期から支援が継続できるように取り組んでおります。


 なお,議員の御質問にございます楽しい学校づくりについてでございますが,教育委員会としては,すべての子供たちが生き生きと仲間とともに学ぶ,そういった友達と楽しく生活ができた,あしたも頑張ろうと満足して帰っていく,そういった学校づくりを目指しております。


 また,学校と保護者や地域との連携のもとに,信頼され,開かれた学校づくりを進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても,さまざまな教育活動を通して,1人1人の児童・生徒がみずからの存在感や自己肯定感を感じながら,自信を持って学校生活が送れるような,そんな楽しい学校づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 ただいまの答弁で,不登校児童・生徒数について発言中,中学校で「10万7人」と申し上げるべきところを「10万7,000人」と申しましたので,訂正の上,おわび申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  学校に行かない,行けない原因というのは,なかなか特定はできないということですが,先ほど教育長答弁の中で,中1ギャップということがありました。やはり中学校へ入ったときに,それが出てくるということで,その原因は,やはり小・中の連携ということも今されていますが,大切なんですが,小学校時代どういう学校を送ってきたかということが,私は大切だと思います。そういった中で,いじめということが小学校時代になかったのかどうか,やっぱりそれを先生がいかに見つけて,それに対処していくかということだと思います。


 それともう一つ大きなのが学業不振,やはり授業がわからないという部分が大きいかと思います。中学校へ行って,やはり授業がだんだん難しくなってきてついていけない,そういった中で,お父さんやお母さんがもっといいテストの点とりなさいということで,それに対してなかなかこたえられないということで,だんだん学校から遠ざかっていくということが考えられます。


 資料をお願いします。


 そういった中で,本当に不登校ってなくならないのかなということを私思いましたけれども,先日,長野県の真田町というところへ行ってまいりました。ここは食教育をすごく大事にしてまして,給食ですね――給食を5食とも和食にするということで,そういった給食を変えることによって子供たちの育ち,そして心も変えていくんだということを実践されてみえます。


 ここにもありますように,やはりこれで,先生とやはり生徒の信頼関係を,そういった中でいかにつくっていくかということが,まず大事だということで,生徒による評価をここは行っているということで,いろんなことがあるわけですけど,ほとんどがやっぱり80から90%のところで,子供たちが理解しているということがあります。


 もう一つお願いします。


 もう一つは,また,保護者等にも,評価もここは行っているんですが,そういったことによって,やはり保護者,生徒から先生が見られてる,そして一番の大事なことは,授業をいかにわかりやすい授業にしていくかということを心がけてみえまして,これは全国的なテストの結果で,国語のテストの結果なんですけれども,ここで各地からありますけれども,全国平均は実線――点線の方であるわけなんですけれども,この実線で行った真田町のところはC。このCがとても少ない。これは学力が低いというところですが,ここは,全国平均は24に対しまして,ここが4と。4%しかいない。そしてわかる高得点Aが,学力が高いというのが,ここは82であって,全国平均を55に対して82と。ほとんどが右側に寄っていて,この授業がわからないという子がやはり少ないというのが現状になっているということで,学校へ行ったときに,こんなつまらない学校はだめだとか,そういうことじゃなくて,やはり先生が一生懸命になって,子供たちの教育を上げていくことによって,非行とか不登校をなくしていると。この3年間,非行は一切ゼロだということをおっしゃってみえました。不登校も小学校もゼロ,中学校で――今,小学校が4校ありまして,中学校2校あるんですが,中学校で2人みえるということですが,やはりこういった学力を上げること,そして先生とのやっぱり信頼関係を築くことによって不登校を激減させて,今,ゼロにしているということがあります。


 こういった状況がありますので,やはりまず第一番は,先生の授業の力を上げていくということが大切だと思いますが,こういった事例について,教育長の見解をお聞きします。


○議長(儀賀久明君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  今,長野県の真田町のすぐれた実践を御紹介いただきました。私もやはり非常に学ぶところが多いということで,いろんな点で勉強していきたいなと思っております。


 ただ,私どもの鈴鹿市においても,こういった学力保障というか,いわゆる基礎学力の定着ということで,やはり第一課題に上げて現在取り組んでおります。そんな中で,まずは,すべての小・中学校で学力調査を実施して,児童・生徒の実態を把握すると。そういったものを分析することによって,授業を改善,高めていく,そんな取り組みを進めております。


 なお,児童・生徒のやはり生活リズム,基本的な生活習慣が,こういった基礎学力の定着と深くかかわっているといったことをやっぱり考えますことから,子供たちの生活習慣,そういったものを調査して,そして保護者と連携しながら,子供たちの生活リズムを改善すると,こういった取り組みもあわせて実施しております。


 この調査は,生活習慣の調査は,家庭学習をどれくらいするか,あるいは夜何時に寝るのか,あるいは朝,何時に起きて食事をとっていくか,ちゃんと排便をしていくか,こういったようなことを調査しておりまして,こういったことの結果から,子供たちの生活習慣の改善に役立てて,ひいては基礎学力の向上につなげていきたい,今,そんなふうに考えております。


 まとめますと,こういった子供たちの学力の実態,こういったものをファジーにしないで,明らかにしていく中で,もう一つは,生活習慣こういったもの,いわゆる基盤を――学習の基盤について,根っこのところについて明らかにしながら少人数学習,あるいは習熟度別学習,ティーム・ティーチング,さらには,今お願いしております学習ボランティアを取り入れた,そういった授業を実施して,子供たちの基礎・基本を大事にして,わかりやすい授業の実践に取り組んでおります。


 もう一つは,やはり子供たちの人間力をはぐくむということで,体験活動が大切であると考えておりまして,それぞれの学校において,総合的な学習の時間等の中で,地域の協力を得ながら,それぞれの地域の実態に応じた,さまざまな活動に取り組んでおります。


 こういったことで,鈴鹿市におきましても,それぞれの学校のさまざまな教育活動を通して,1人1人の児童・生徒が,まずは,みずからの存在感に自己肯定感をしっかりと感じながら,自信を持って学校生活が送れるような,そんな楽しい学校づくりに取り組んでまいりたいと,今考えておりますので,御理解いただきますようよろしくお願いいします。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  やはり先生とやっぱり子供たちの信頼関係というのは,すごく大事になってきますし,今,教育長言われました,やはり生活習慣,朝御飯をしっかり食べて,しっかり食べるためには,朝早く起きなきゃいけないということで,夜早く寝なきゃいけないと。やっぱりそれが子供たちの学力を上げていくという形につながっていきます。それがやはり不登校の減少に私はつながると思いますのでね,そういった施策をどんどんやっていただきたいと思いますけど,一応お願いします。


 やはりいろいろ取り組みされてる中で,これは市内の中学校のカウンセラーの方がちょっとまとめられたところで,13年度6%あった――6.11あった不登校生徒が14年度は4.91,15年度は4.34という形で,どんどん下がってきているという報告があります。やはり,これは,ただ単にカウンセラーだけの力ではなくて,やはり校長をトップとした学校全体,チームとして,この不登校対策をいかにしていくかということを,この鈴鹿市の学校でも取り組んでみえます。


 こういった形もありますので,ぜひ全小・中学校に,こういった事例も紹介していただきながら,やはりただ単に,その子だけに対応するんじゃなくて,それに潜む予備軍みたいなのがいっぱいあるわけですから,やはりそれをいかに予防していくか,不登校にならないように,みんなで見守っていくという体制が必要だと思います。


 今現在,やはりこういう適応指導教室とかフリースクールがあることによって,不登校児童もいいんじゃないか,認めてもいいというような容認論というのが,親とか学校の先生にもあるような私は気がするんですが,やはり不登校はよくないんだと。小学校,中学校は学校に行って,そういった集団生活をするのが,そういった中で育っていくということをやはり先生として,親御さんにもう一度そういった啓発活動をしていただきたい。


 昨年の12月に,健全育成の集いで,教育長さん熱弁振るわれた中のアンケート結果で,私一つ気になるところが――気になるといいますか,すごく感じた文面がありましたので,紹介させていただきます。


 40歳の男性の方ですが,子供が恐怖心を感じてるのは不審者と呼ばれる第三者ではない,子供の思いを受けとめない先生や親であるというふうな感想と,今の現実をこの方は感じられて,やはり先生や親が子供たちと本当に見詰め合って,しっかり子供たちと一緒に育っていこうよということで,不登校対策等も含めて,いじめとか非行をなくしていこうということだと思います。


 やはり学校が楽しい授業,わかる授業,行きたい学校,そういったところを学校が変わっていただかないと,なかなかこの不登校というのは減少しないと思います。


 今言いました不登校容認論,そして鈴鹿市での取り組み等を含めまして,再度,教育長の御見解をお願いします。


○議長(儀賀久明君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  何点かあったわけですけど,特に大きな問題というか,お互いどんなふうに,このことを考えていったらいいのか,一つ,不登校容認論ですね。学校は,何といいますか,不登校の状態を見て,登校したくなかったら,しなくてもいいんじゃないかと。余り簡単に認めているんじゃないかなということかなと思うんですが,このことについては,やはりまずは,私はこんなふうに思ってます。不登校児童・生徒に対しては,学校復帰に向けて歩み出せるように,やはりよく状況を見きわめて――その子の状況をよく見きわめて働きかけをしていく必要があると。不登校の原因は,冒頭申しましたように,さまざまでありますから,したがって,やはり働きかけ方も,その方法は1人1人の児童・生徒によって違わなければならないだろう。例えば遊び型の非行とか,あるいは怠惰傾向,怠けがくの傾向のそういった不登校の場合には,そういった状況においては,毅然とした態度で登校を促すこともあるだろうと。そういったことも必要であるだろう。一方,児童・生徒の様子が精神的なダメージが大きいというふうに判断される場合には,登校への強引な指導,働きかけはかえって,その子供や保護者を追い詰めて事態を深刻になっていく,事態を深刻化させる,こういったこともあるのではないかと。そういった場合には,やはりしばらくは子供の心をいやす時間が要るだろう。そして登校への働きかけはやっぱり控えるべきかなと。そんなこともあると思うんですが,こういったことで,何よりも大事なことは,1人1人の不登校児童・生徒の状況に応じて,適切に対応していくことが大事かなと思っております。


 あと,アンケートで40歳の男性の方がおっしゃった,子供が恐怖心を感じるのは,子供の心を受けとめようとしない親や先生ということだったら,これはまことに悲しいことで,改めて子供の心を聞くような,子供の声に耳を傾けるような,そういった環境づくりに努力していきたいと思っております。わかる,楽しい,行きたい,そんな学校にしていきたいと思いますので,ぜひまた,御助力いただきたいと思います。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  ぜひ楽しい,本当に学校づくりに邁進していただきたいと思います。


 次に,2番目の鈴鹿市国民保護計画について,質問いたします。


 これは,国がつくらなきゃいけないというような中でつくるんですというような説明もありました。本当にこの鈴鹿市にとって,この国民保護計画が必要なのかどうかということを再度お伺いしたいと思います。


 これは,やはり戦争が起こったということで,武力攻撃事態が起こったんだと。起こるよという可能性があるということを前提にしていると思います。今,いろいろ防災計画があります。地震が30年後に60%の確率で来るよ,だから計画立てましょうということですが,今回,この武力攻撃事態起こる可能性というのは,何%ぐらいあるんでしょうか,わかる範囲で結構です。


 また,この国民保護計画を策定しましたら,市民への啓発,そして,避難訓練等も行わなければいけないと言っていますが,そういったことについて,どのように考えているのか,よろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  市長。


○市長(川岸光男君)  それでは,杉本議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 国民保護計画についてでございますが,国民保護計画につきましては,平成16年9月17日に施行されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律――いわゆる国民保護法によりまして,地方公共団体は,武力攻撃事態等において,国民の生命・身体及び財産を守るために,国民の保護のための措置を的確,かつ迅速に実施する責務を有するとされております。


 こうしたことから,本市におきましても,市民の安全・安心を確保し,武力攻撃に伴います被害を最小にするために,国民の保護ための措置を実施することに備えまして,国民保護計画を作成することにしているものでございます。


 御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,生活安全部長より答弁をいたさせます。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  国民保護計画策定の必要性についてでございますが,市長申し上げましたように,国民保護法の施行を受けまして,国民保護計画を策定するものでございます。


 市町村の国民保護計画は,三重県の計画に基づき作成することになっております。県の国民保護計画は,今月中には公表される見通しでございます。


 昨年12月に,消防庁から公表されました市町村国民保護モデル計画も参考にしながら,県の計画と整合のとれた実効性のある計画づくりを進めてまいりたいと考えております。


 続きまして,2点目の武力攻撃事態が起こる可能性についてでございますが,武力攻撃事態とは,我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態,または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態でございます。また,武力攻撃予測事態とは,事態が緊迫し,武力攻撃が予測されるに至った事態とされております。


 武力攻撃事態の具体的な想定としましては,平成17年3月25日に閣議決定されました国民の保護に関する基本指針では,着上陸侵攻,ゲリラや特殊部隊による攻撃,弾道ミサイル攻撃,航空機による攻撃の四つを想定しております。


 本市では,こうした事態が発生する可能性につきましては,具体的な数字を持って想定しているものではございません。国では極めて低いとされておりますが,万が一発生した場合に備えて,あらかじめ国民保護計画を策定するということにしているものでございます。


 本市には,大規模な集客施設がございますし,隣接する四日市には,防災上,重視されております石油コンビナートがございます。これらの施設が武力攻撃や大規模テロの対象になる事態も想定して,計画を策定するという必要があるかと考えております。


 最後に,市民に対する啓発と避難訓練についてでございますが,国民保護法は,住民の保護のための措置,実施体制,住民の避難や救助に関する事項,平素備えておくべき物資,住民の保護のための訓練に関する事項などを定めることになっております。


 この計画を実行性の高いものにするために,住民の皆様が武力攻撃事態等において,適切に行動していただくことは言うまでもございませんが,住民の避難や被災者の救助などの局面において,消防団や自主防災組織などの協力が必要不可欠となってまいります。このような非常事態での行動・協力は,住民の自発的な意思にゆだねられるものであります。


 さまざまな機会,媒体を通しまして,住民の皆さんに計画に対する理解と協力をいただきますように取り組んでまいる所存でございます。


 なお,国民保護計画策定に当たりましては,国民保護協議会に諮問することになっております。この3月の定例会にて,鈴鹿市国民保護協議会条例を提案しているところでございますが,計画づくりにも,市民の皆さんの意見をいただく機会も考えてまいりたいと考えております。


 有事を想定した訓練につきましては,防災訓練とあわせて実施するなどして,市民や関係団体,企業の皆様の御理解と御協力をいただきますように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  今から60数年前に大きな戦争があったわけです。ナチスドイツのヒトラーの後継者と言われてましたゲーリングという人の高官の言葉ですが,すべての国民は決して戦争などしたいと思っていない。しかし,国民を戦争に導くことは簡単だ。敵が攻めてくるぞと脅威をあおり,平和主義者には,この非国民と恫喝する。そうすれば,すべての国民は戦争に向かうということだそうです。


 先日の新聞にもありましたね,3月5日,中国国防費14%増,18年連続二けたの伸び,中国脅威論に拍車,まさに,これじゃないでしょうか。マスメディアがこういったことをすることによって,日本がどんどん戦争できる国へと変わっていくということです。


 いみじくも,きょう3月10日,61年前のきょうです。東京に大きな空襲がありました。100万人を超える人が罹災し,そして10万を超える都民が亡くなっています。一夜にしてです。原爆でたくさんの方が亡くなりましたが,それは,それを別とすれば,こんな大量虐殺は世界で類を見ないことでしょう。それが61年前のきょう,3月10日起こったということです。


 一夜にして,やはり今までの生活がすべて廃墟と化してしまう。この瓦れきの下には10万人の亡きがらがあるということです。


 ありがとうございます。


 やはり私は,こういった国民保護法では,決して市民は守れないと思います。


 今,全国的な流れの中で,戦争しない都市をつくっていこうということで無防備地域という言葉があります。なかなかこれは難しいと思いますが,そういったことをすることが,鈴鹿市の市民を守ると。そうですね,無防備地域宣言ということです。


 やはり先ほど市長の方言われました,コスタリカという国が友好提携結びたいと。あそこは非武装中立で,ここ何十年と戦争をしていません。やはりそういったところと,この鈴鹿市が友好提携を結ぶということは,私はそこを進めるべきではないかと思っています。


 この鈴鹿市は,昭和17年に,軍によって合併した市ですね。海・軍によって,海軍・陸軍そういったことによって第2次世界大戦中にできた市です。だからこそ,私はこの鈴鹿市が平和な都市であってほしいと願っています。ぜひ,こういった無防備地域宣言をやっていただきたいと思いますが,どうでしょうか,部長,よろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  国民保護法の視点は,先ほど申し上げましたとおり,万が一にも不幸な事態が発生したら,そういう想定で自治体が地域住民を守るということで,この計画を策定することが課せられております。これは,法定受託事務として課せられている以上は,こうした取り組みは必要というふうに考えておりますので,これは御理解いただきたいと思います。


 先ほどおっしゃられた無防備地域宣言につきましては,これは敵対する紛争当事国による占領に対して,それを特別な保護を受けるという地域として宣言をするというふうにされております。いわゆるジュネーブ協定第1追加議定書というところの解釈でございますけれども,いわゆるそういうことで軍事の標的になることを禁じるという考え方でございます。ここら辺は議員の見解とも少し違うところかもわかりませんが,国の見解では,防衛に責任を有する当局というのは,あくまでも国である。したがって,こうした宣言は,自治体独自で行うものではなく,国において行うべきものであるという考えをしております。これは同時に,昨年6月,三重県の定例会でも質問がございまして,野呂知事も地方自治体ではできないとされているというふうに答えているということでございますので,よろしく御理解をいただきますようにお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員。


○1番(杉本信之君)  先ほど部長言われましたけど,これは国がやらない,やっぱり戦争に向かってる中で,やはりこれは各市町村,この自治体でできるというふうに,やはり赤十字のコメンタールは言っていますので,また,これは後日議論したいと思います。


 続きまして,多重債務問題につきまして,お伺いしたいと思います。


 今現在,やはり中央道路とか23号線沿いに,いろんなお店がつぶれた跡に,キャッシュローン,サラ金利用のブースができています。今,その多重債務によって自殺する人とか,自己破産する人がたくさんみえています。そういったことを鈴鹿市は,多重債務の数,そして自己破産の数を把握していますでしょうか。また,そういった相談とか支援事業をどのように考えているのか。そして,この多重債務者を解決することによって,鈴鹿市が得るメリットはどのようなものがあると考えているか,以上,よろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  生活安全部長,時間が少ないので……。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  3点目の多重債務者の問題についてでございますが,市は,多重債務者の数及び自己破産者の数を把握しているかということでございますけども,近年の社会経済の急激な変化の中で,消費生活に抱える問題が大きく変化をしております。失業や病気・離婚などの家庭の問題を原因として,多くの世帯が経済的な苦境に立たされているということでございます。


 一方で,テレビで女性タレントを起用して消費者金融のコマーシャル,大量に流されているという現状もございます。


 また,消費代金を毎月分割で払うクレジット契約につきましても,現金を持たずして高額な商品を購入できるということから,だれでも簡単に利用してしまうおそれがあり,返済不能に陥り,借金を返すために,また借金をすると。こうした多重債務に陥る危険性がございます。


 現在,市民対話課の相談事業で,弁護士や司法書士の専門相談員の相談と,職員が対応する一般相談で行っておりますが,市民からの相談は,初めに職員がお話をお聞きしてアドバイスをさせていただくわけですが,内容に応じて弁護士や司法書士などの専門の相談員を紹介しております。


 本市で,このような対応をしておりますけれども,多重債務者や自己破産者の数については,市では把握をしていないというのが現状でございます。


 全国では,多重債務者は200万人とも言われております。平成16年度の裁判所の資料によりますと,約22万人もの方が自己破産の申し立てをしているという現状がございます。


 また,平成17年度に対話課に寄せられました多重債務関係の相談は,この2月末までですが,一般相談件数が145件,専門の相談員の相談が115件になっております。


 予約制でございますので,相談を受けられるのが,1カ月以上も先になるというような現状がございますが,急いでみえる方には直接弁護士さん,あるいは司法書士会を紹介しております。


 2点目の市として相談や支援をどのようにしていくかということですが,多重債務者の相談は,今申し上げましたように受け付けておりまして,専門相談の窓口の必要性を考えておりましたので,弁護士相談や司法書士などの専門相談に加えて,この平成17年4月からクレジットサラ金相談を開設しております。この相談は,司法書士会鈴亀支部の御協力,または法務大臣の認定を受けた簡易訴訟代理関係の業務を行える司法書士に依頼をして,毎月第1火曜日に開催をしております。


 平成18年4月には,JA鈴鹿平田駅前支店2階に鈴鹿亀山地区広域連合所管として鈴鹿亀山消費生活センターが開設されます。この消費生活センターには,多くの相談が寄せられることが予想されますので,センターと連携を密にして,あわせて三重弁護士会や三重県の司法書士会とも連携をして,多重債務に悩む市民が一日も早くゆとりあるように,平穏な生活が取り戻せるように行政として支援をしていくという考えでございます。


 多重債務の相談窓口がわからずに,家庭に――家族の方にも秘密をして,一人で悩んでいるというような方には,私の方からアドバイスをさせていただきまして,私生活や業務の平穏を害する行動は規制されているとか,あるいは破産手続などで法的手続をとることで身の整理もでき,あるいは破産手続をすると会社を解雇されるということはございませんといったような考え方をお伝えしております。


 今後,広報等も通じて事例を紹介するなどして,市民の方に相談をかけられた市民の方とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。


 3点目,多重債務を解決すると市として……


○議長(儀賀久明君)  答弁は簡潔に願います。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  いうことでございますが,市民の1人1人の安心して生活していただける鈴鹿の将来都市像を具現化するために,こうした市民の不安や悩みを少しでも軽減できるように取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  杉本議員にお伝えします。


 通告時間は切れましたので,通告事項ございますけども,これは終わらせていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。


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○議長(儀賀久明君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 あす11日及び12日は,休会といたします。


 残りの方は13日及び14日にお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  5 時 00 分 散 会


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