議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 鈴鹿市

平成18年 3月定例会(第2日 3月 9日)




平成18年 3月定例会(第2日 3月 9日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第2日)


 平成18年3月9日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   市 川 哲 夫     12 番   彦 坂 公 之


    13 番   小 島 巧 也     14 番   森   しず子


    15 番   高 橋   亨     16 番   伊 藤 寿 一


    17 番   森 田 治 已     18 番   儀 賀 久 明


    19 番   竹 口 眞 睦     20 番   中 村   浩


    21 番   今 井 俊 郎     22 番   大 杉 吉 包


    23 番   南 条 和 治     24 番   佐 藤 邦 正


    25 番   佐久間 浩 治     26 番   大 谷   徹


    28 番   平 田 雄之助     29 番   大 西 克 美


    30 番   市 川 義 ?     31 番   森   義 明


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    倉 田 勝 良


    教育長        水 井 健 次


    消防長        長 澤 康 博


    企画財務部長     古 川   登


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     宮 ?   守


    環境部長       中 村   功


    保健福祉部長     水 野   尚


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       大 井 明 人


    都市整備部長     山 ?   昭


    水道局次長      采びき 隆 道


    教育次長       矢 田 憲 二


    企画財務部参事    長谷川 正 人


    総務部参事      平 井 茂 公


    産業振興部参事    渥 美 圭 吾


    生活安全部参事    杉 野 正 隆


    都市整備部参事    草 川 喜 雄


    総務課長       村 林 義 人


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長   池 中   敏    議事課長    今 田 行 隆


    書記     杉 山 榮 一    書記      勝 田 成 仁


    書記     腰 山 新 介    書記      佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          代表質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 01 分 開 議


○議長(儀賀久明君)  皆さん,おはようございます。


 本日は2日目でございます。よろしくお願いします。


 ただいまの出席議員は29名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び議案説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(儀賀久明君)  これより,日程第1,代表質問を行います。


 代表質問の通告者は7名でございます。


 森 義明議員から,順次,質問を許します。


 森 義明議員。


              〔31番 森 義明君登壇〕


○31番(森 義明君)  おはようございます。


 市政研究会の森 義明でございます。


 3月議会の冒頭で,市政研究会を代表いたしまして質問をさせていただきます。


 待望の新庁舎が完成し,1月4日から新庁舎で業務が執行され,2カ月が経過しました。この間,何のトラブルもなく,順調に事務が行われ,行政が生き生きと前向きに動き,多くの市民が庁舎を訪れ,展望台より市内を眺めて喜んでおられ,なかなかの評価であり,非常に頼もしい限りであります。


 議会においても,新しい議場で本格的な議会運営が,この3月議会から始まりました。議会運営も今回から新しい対面方式を取り入れ,議論を深めていくことになりました。その議場で,最初の質問を与えられたことは,私の長い議員生活の中でも思い出に残ることでしょう。


 私の今回の質問は,私たち市民改良区組合員が長い時間をかけ,多くの資金を投資し,苦労と努力を結集し,鈴鹿市の宝ともしてきた加佐登調整池の水を鈴鹿市,改良区に何の協議,連絡調整もなく,一方的に県の都合により,県企業庁において,本来,目的,経緯,検証することなく,全く計画のなかった地域へ送水することが新聞紙上で判明した問題について,質問させていただきます。


 私の考えも申し上げたいと思います。


 余りにも一方的であり,この事業を進めるには,十分な話し合いと理解が大切であります。長年,年月をかけ議論し,その上,労力をかけ,はかり知れない苦労,努力を積み上げ,何十年かけて完成してきた――大切に活用してきた三重用水の加佐登調整池の水を市外の一企業,シャープへ水を送るため,一方的に当初の計画された伊勢北勢水道からの取水を変更され,近年,特に水不足の三重用水加佐登調整池から取水することは,今までの三重用水事業経費,組織,運営,地理的な条件からも,絶対無理な手法であり,北勢水道の水余りのルートからの変更であり,変更の理由など理解できません。安易な考えで一方的に上級官庁からの命令的な手法は,野呂県政で通じても,現在の社会の通念や川岸市政では通用いたしません。鈴鹿市の当事者の立場に立ち,市民改良区の考えを十分聞き,今までの経緯を検証し,県企業庁に猛省を促し,計画の変更を強く求めていただくことを申し上げ,質問させていただきます。


 まず,三重用水の経緯であります。1951年――昭和26年,三重用水事業期成同盟会が発足し,1964年,国営三重用水土地改良事業全体実施計画に着手,1966年,期成同盟会から三重用水事業推進協議会に変更され,土地改良区を開設され,1971年,農林省から水資源開発公団三重用水建設事務所発足,1972年,中里ダム着工,1978年――すなわち53年,加佐登調整池に着手し,5年の歳月をかけ,1977年に完成したのであります。それが,今から30年前であります。1988年,弓削分水口まで全線開線,そして1993年――平成5年より本格的通水になり,長年の念願だった三重用水が活用されたのであり,事業は北勢地域3市8町の努力・協力により,農地7,300ヘクタール,農業用水の補給と2市1町の水道用水,1市1町の工業用水を供給する総合的な利水事業であります。


 そして,現在まで通水後,水活用利用について,3市8町で費用,負担金,水利用についても話し合い,お互いに譲り合い,協力し合い努力してきたのであります。その間,何と半世紀――50年であります。


 この間いろいろな問題があり,難しい困難も伴い,3市8町の努力,時間,推進にははかり知れない苦労がありました。私も若くして40年前から改良区の役員になり,先輩に指導を得ながら,問題解決に微力ながら協力してまいりました。過去40年の経緯は,深く脳裏に刻まれております。


 その間,亀山の協力はもちろん,何の負担もなかったのであります。3市8町が負担金を支払い,建設,運営に努力・協力し合ってきた経緯があります。それを県企業庁はどういうように評価しているのか。長い間,協力し合った3市8町と加盟もせず,負担金も出さず,関係なかった亀山に同一,いや,それ以上に扱うのはいかがなものか。検証して,今回のような苦労して配分している三重用水の水,加佐登調整池から亀山へ逆流して持っていくという,とんでもない問題は出てこなかったと思います。


 市民感情から言っても,市民は理解を得られないし,また,鈴鹿での事業工事であり,事業実施は到底無理であり,実現するはずがありません。こうしたことをはっきり県企業庁へ伝えるべきと思いますが,いかがですか。


 次に,三重用水建設当時から,亀山市の三重用水事業,北勢水道供給事業,また,周辺市町村の水道事業に対する協力体制及び行動,発言の経緯であります。これらの問題について,企業庁はどのように受けとめ,対応しようとしているのか。


 三重用水事業は,当初,北勢の市町村としては亀山にも参加を呼びかけたと聞いており,それでも参加しなかったと聞いております。いつも水余りを強調されていた平成13年5月ごろの新聞各紙の報道の亀山市の幹部の発言を見る限り,周辺市町村とは発言,行動は正反対の立場,態度であり,いつも非協力であったことは明白であります。


 同時期,亀山市長は,「亀山には,えらいこっちゃと思えるほどの量的な水がある」と発言し,北勢広域水道事業促進協議会に対し,水余りであり,協議会からの脱会をほのめかし,亀山市を含め,北勢地方10市町村の進めてきた河口堰からの水利にも,いろいろな理由をつけ,何かと物議を起こした時期もありました。


 また,平成14年12月の新聞によりますと,シャープの進出による関連企業に対し,企業庁が北勢工業用水道で給水することが10月2日に決まり,2005年1月から給水を初め,最大日量1万トン供給する見込みとし,既存の水道管で津市まで送り,工業団地まで15キロは,新たな管を布設し,整備費約40億円は水を利用する企業が負担するなど報道され,確信もあり,そうした事実もございました。このような計画は,いつ,何の時期に変更されたか,どのような理由でなされたか,明らかにすべきであります。


 また,この機会にはっきりただし,今回の対応の参考にすべきであります。いつも正直者がばかを見るような行政運営では,行政は成り立たないことを立証すべきであります。どこの市町村,将来を見越し,不測の事態に備え,関係市町村が協力し,円滑な水道事業が運営できる体制ができるよう努力し,苦労し,投資をしているのであり,亀山市だけが独断専行では,広域行政は成り立ちませんことを十分理解すべきであります。


 近年,亀山との広域行政を見ましても,どれだけ鈴鹿市が亀山に協力しているかもよくわかることであります。


 以上,申しましたことを検証し,県企業庁と話し合い,現段階の計略を中止すべきと思いますが,いかがですか。


 次に,県企業庁が今回,地元鈴鹿市,改良区に対し事前の説明,協議されずに,独断で新年度予算化された経緯と手法についてであります。


 これだけ大きな問題,特に利害関係があり,住民感情がつきまとうという,また,将来永劫の問題,そして,地元関係者の協力を得なければならない事業を,いとも簡単に変更されたことは疑問を抱きたいところでございます。


 私も土地改良区で40年,議員で20年させていただき,いろいろな事業に参画,努力してまいりましたが,こんな対応,手法は初めてであります。事業を円滑に進めるには,入り口が大切であり,誠意が必要であります。相手方の立場に立って反省することが大切であり,特に水利問題は,以前からの経緯を参考にして,十分議論をして進めることが最重要であります。


 私も,以前,企業庁の北勢水道用水の供給事業,導水路の拡張工事に協力させていただき,楠町から一宮,玉垣,それから南へ市境の事業でございまして,毎晩のように企業庁の職員と同行し,改良区,地域の方々とも相談し,同意を得て事業を完成させた事実がございます。同じ企業庁でも,今回の手法とは余りに違い,独断専行であり,強権手法であります。鈴鹿市,改良区の立場を無視しておるところでございます。事前協議なしで事業が進むはずがありません。上級官庁は,住民との直接対応することが少ないから,このような結果が生じるのであります。反省すべきであります。市町村を見習うよう教えてやるべきですが,いかがでございますか。


 地元の協議がいかに大切か,仮に県議会で予算が可決されても,地元の了解がなければ工事ができないことを教えてやるべきであり,一番迷惑がかかるのは地元の県会議員の方々でしょう。


 三重用水事業が計画された40年前,当時の鈴鹿川には十分な水があり,伏流水もたくさんあり,水位も現在と比べると非常に高かった。その当時の現況を基礎に計画されたのが三重用水事業であることはご承知のとおりでございます。それが上流の周囲の環境が変わり,近年は,亀山は上水道はもちろん,その上,日量600万トンを工業用水のため,現在の鈴鹿川の水は激減したことを申すまでもなく,以前の鈴鹿川とは全く変わりました。その上,加佐登調整池から工業用水を400トン取水することは,三重用水の機能が消滅することは明白であります。


 今では,鈴鹿川の水の上流は,亀山が上・工水限りなく給水し,さらに農業用水においても多く取水し,鈴鹿川の水は皆無に等しい現状であります。


 現在,鈴鹿川沿岸土地改良区で行っております末端パイプラインの事業で,昨年,一昨年つくりましたポンプ場の機能が水不足のためピンチにあり,機能しないのであります。これは県が企画し,設計し,事業をしたのであります。このポンプが動かせないほどの水不足であり,計画倒れでなければと心配しており,この現状は,県当局に訴えるべきであります。


 今まで水は大丈夫だ,パイプライン化をすれば,水はむだなく効率的にと進めてきた事業が,もはや崩壊しそうでございます。これは,県当局は反省すべきであります。今後の推進に大きな障害が出るのではないかと危惧しておる現状であります。


 このような問題がある中で,これ以上,加佐登調整池から亀山の給水は絶対認められないのであり,不能であります。これらの現状を見て,行政当局は,いかが受けとめているのか,お伺いいたします。


 上級官庁三重県は,鈴鹿市,改良区の同意なしで,鈴鹿市で事業が推進できると認識しているのかであります。戦前ならともかく,現代社会では,無理であります。企業庁は猛反省すべきであります。鈴鹿の先人たちが時代を見越し,40年,50年前から農業に最も必要な水不足を予想し,案じ,農業用水確保のために努力,苦労してくれたのであり,さきに申し上げたとおり,将来を考え,時間,労力,はかり知れない苦労,努力をし,費用分担して完成してくれたのが三重用水事業であります。この苦労に感謝することであり,これを大切に維持管理し,受け継いでいくことが,我々の責務であります。


 また,その水をお互いに節水し,協力し,努力していくべきであります。昨年の干ばつには苦労しました。そうした限られた大切な水を何の苦労も,努力もしない亀山のシャープという一企業の約束に,水の供給に間に合わないという理由だけで計画を変更して,加佐登調整池の水を送水するなんていうことは,とんでもないことであります。これは,企業庁の怠慢から出た結果であり,責任であります。


 そして,皆が節水し,大切にしている鈴鹿市,改良区へ何の連絡,協議なしで,地区外へ持っていくため計画され,既に本年度予算に計上される――新聞紙上で初めて知るなんて論外であります。


 突然の今回の発表は,独断専行でありますとともに,強権であります。こんなことは,決して許されるべきでないことであります。こんな手法で決定しても,鈴鹿市の住民や改良区の皆さん,決して納得いたしません。たとえ上級官庁が決定でもだめです。こんなことがまかり通るならば,話し合いも,ルールも要りません。


 今まで三重県に対し,鈴鹿市が協力してきたのは何だったのか,鈴鹿市にも県会議員かみえますが,どのように判断しているかが私は期待するところであります。


 私も末端議員ですので,いろいろ事業に対する対応はわかっております。しかも,鈴鹿市内で工事をするのであり,地元の議会,同意がなければ事業が推進できませんし,住民はもちろん改良区の組合員,鈴鹿川沿岸土地改良区,深溝,久間田の3,288名は,決して同意いたしません。上級官庁は,何でもできると思ったら大間違いであります。


 当然,当初の計画どおり,北勢水道から亀山は受水すべきであります。当方は水が余っているのであります。このルートは,鈴鹿川やJR,国道など,時間がかかるため,三重用水からでは3市8町が納得するはずがありません。工水分は鈴鹿工水であり,決して亀山工水はどこにもないのであります。工水分は鈴鹿工水であり,当然,鈴鹿市が利用すべきであり,景気も上昇ぎみであり,近い将来,鈴鹿市の工場誘致のため,水の問題は最重要であり,このとき工水が必要になることは明白であります。


 このような時期,安易な考えで,県の立場だけで判断されては無理であります。鈴鹿市は毅然とした態度で対応すべきであります。


 市長は,先日の施政方針演説で強く訴えてみえました。市民が主役で市民の皆様の生の声を聞き,有識者や関係者の市政への提言をちょうだいし,これからの市政運営をよりどころとし,市民の皆様の御理解と御協力のもとで,本市の安定した持続的な発展に向け,懸命にまちづくりに取り組んでまいりたいと,力強い限りであります。その姿勢を,まず,この問題でお示しください。実行してください。その姿勢で県当局に対応してくだされば,問題は鈴鹿市の将来のためになり,市民は川岸市政を評価し,御支援を約束することでしょう。川岸市長に力強い姿勢をお願い申し上げ,また,地元県会議員に対しても,市民の改良区組合員の願いを受けていただくようお願いを申し上げ,議員各位におかれましても,市民,農家,未来永劫の問題であり,格別の御支援・御協力をお願い申し上げ,最後には,この問題の解決次第では,鈴鹿市の行政運営に大きく影響することを申し上げ,質問とさせていただきます。


 本日,ちょっと自分の用で,夕べ余り寝ておりませんし,生来の声の悪いところでお聞き苦しい点がございましたら,どうかお許しを願いまして,どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,市政研究会を代表されました,森 義明議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 御質問の中で,三重用水事業につきまして,詳しく御説明をいただきましたので,重複する点もございますが,三重用水事業の経緯につきましては,御存じのとおり,当時の北勢地域3市8町――桑名市,四日市市,鈴鹿市,藤原町,北勢町,員弁町,大安町,多度町,東員町,菰野町,楠町,現在は,市町村合併によりまして4市2町――いなべ市,桑名市,四日市市,鈴鹿市,東員町,菰野町となっておりますが,これらの関係市町の農地約7,300ヘクタールの農業用水の補給を中心に,この地域の水道用水及び工業用水の供給を図るための総合的な利水事業でございます。


 この事業は,約1,000億円をかけまして,昭和39年に国営事業として着工され,昭和46年には,水資源機構に承継され,平成4年度に完成をいたしております。


 昭和26年の三重用水事業の期成同盟会の発足から数えますと,事業完了まで40年以上の時間を要した,大変な事業であります。


 当事業により,岐阜県上石津町から本市弓削町までの延長約60キロに及ぶ幹線水路を中心に,加佐登調整池,菰野調整池等のダム施設5カ所,牧田川などの河川からの取水施設8カ所等が建設をされました。


 これらの施設の建設には,その過程で数々の課題が累積し,その解決には,関係者の皆様の並々ならぬ努力と,長い時間を要したと聞き及んでおります。


 次に,当初から現在までの事業推進のための費用分担,時間,労力,地元住民のはかり知れない協力面についてでございますが,北勢地域の一大プロジェクトでありました三重用水事業が無事完了したのは,事業主体の水資源機構はもとより,国・県・関係市町の行政機関,森 義明議員を初め,土地改良区や受益関係団体の皆様,用地提供等でいろいろ犠牲を払われた地元の皆様方の長きにわたる鋭意努力のたまものであると認識をいたしております。


 本市におきましても,庁内に専属の担当を置き,事業推進のため,事業当初から用地の確保を初め,地元における調整を積極的に行ってきた経緯がございます。


 29カ年もの長い事業期間の中で,その役割を積極的に担ってまいりました。


 また,事業評費の負担につきましては,約1,000億円の事業のうち,約690億円を農業用水の負担としており,この費用負担につきましては,本市を含む関係4市2町――当時の3市8町や,土地改良区の負担となっております。


 本市負担分といたしましても,今年度までで約50億円の事業費の償還をしているところでありますし,引き続き事業費の償還を初め,施設の維持管理に係る経費につきましても負担をしていくこととなります。


 3点目の本市の上水道部局の県水道とのかかわりにつきましては,昭和52年3月を給水解開始とする北勢水道事業は,桑名市,四日市市,鈴鹿市,長島町,木曽岬町,楠町,川越町,朝日町,菰野町で構成をされます3市6町を給水対象といたしまして,木曽川総合用水と三重用水を水源としてきた経緯がございます。


 鈴鹿市水道事業も,これを構成する一員として進んでおりました。これら3市6町と亀山市を加えた北勢地方の水需要の逼迫の事情と,やはり水事情が逼迫をしていた中勢地区の需要にも対応するため,中勢水道用水供給事業があったものを,同水源,同圏域等の事情と,さらには取水・導水施設について,共用化も図れる事情から,両事業を北中勢水道用水供給事業として,平成10年5月に変更認可を受けまして,今に至るものでございます。


 それからは,同用水供給事業(北勢系)という名称の事業として,鈴鹿市水道事業はかかわりを持っております。そして,この時点から,亀山市もこの事業に給水対象団体としてかかわりを持っているものでございます。


 その直接のかかわりの形態につきましては,北勢水道事業促進協議会の一員ということであり,直接の実務としては,受水部会の部会員として,協議や事業に対する進行を図ってきております。


 ところで,亀山市では,市内の地下水の賦存量の調査を平成13年5月に実施し,十分な賦存量があることを確認し,議会,報道関係に報告をしております。


 そして,そのことについて,平成13年7月開催の受水部会において,亀山市は,他の関連受水団体に対しての説明として,1,現時点で亀山市としては長良川系県水返上の判断はない。2,本協議会からの脱退の意思はなく,会議に積極的に参加をしていきたい。3,広域的水道整備計画事業の理念及び趣旨を十分理解している。4,今後,地下水賦存量調査の結果も踏まえ,議会・市民を巻き込んだ議論をしていきたいと考えているので,当面,静観していただきたい。


 以上の4点の説明をされたところでありまして,受水についての明確な態度は保留したままで,現在に至っております。


 4点目の三重県企業庁による事前協議なしでの予算措置と,市,改良区への事前説明対応についてでございますが,先般の新聞報道にもありましたとおり,三重県企業庁との事前協議につきましては,本市を初め,受益者でございます鈴鹿川沿岸土地改良区との十分な協議がなされないまま,あのような形での事業の公表となったことにつきましては,遺憾と言わざるを得ません。


 この問題は,単に水利権上の問題ではなく,三重用水事業の経緯を踏まえますと,4市2町を初め,地元水利関係者や関係団体との協議は欠かすことのできないものと認識をしております。


 5点目の鈴鹿市の土地改良区の近年の水不足と,施設稼働状態の検証した場合についてでございますが,昨年は干ばつのため,三重用水も節水対策をし,農業用水につきましても10%の節水となりました。


 鈴鹿川沿岸土地改良区におきましても,渇水に伴う調整会議が開催されるなど,水不足に対する対策を講じていただいたところでございます。


 水がますます貴重な資源となりつつある今日,極めて良質な水を安定的に供給できる三重用水は,農業の振興に大きく貢献するものと考えております。


 「水は農民の命」と言われる方がいますが,農業,とりわけ水稲作におきましては,用水の確保が絶対条件でございます。このことにつきましての認識を農業関係者だけではなく,特に行政に携わる者には,共通認識として持つ必要があるのではないかと考えております。


 また現在,鈴鹿川沿岸土地改良区の受益地内におきまして,用水路のパイプライン化事業が進められているところでございます。当該事業により,約1,600ヘクタールの農地に水を供給する計画であります。


 三重用水事業は,この事業の上位事業でございます。その末端施設の加佐登調整池の水は,鈴鹿市の農業にとって欠くことのできない資源でございます。


 さらに今回,県企業庁が利用を計画しております工業用水日量4,800立方メートルにつきましては,現在のところ,供給先が決まっていない状況ではありますが,鈴鹿工業用水道事業として確保されたものでございます。本市工業の継続的な発展のためにも,大変貴重な資源でもございます。


 6点目の上級官庁は,鈴鹿市,改良区の同意なしで事業推進ができると認識をしているのかとの御質問でございますが,本市といたしましても,このような経緯を踏まえた上で,加佐登調整池から取水につきましては,営農に多大な影響を及ぼしかねないこと,また,先ほど申しましたとおり,今回,県企業庁が利用を考えております工業用水につきましては,本市の工業需要に対応するために確保されたものでありますことから,これらのことから,当然,事前に,本市及び土地改良区に協議すべきものと認識をいたしております。


 三重県側にも2月16日,その旨を伝え,他の方法の要請をしたところでございます。


 その後,3月6日,三重県から別ルートの検討経過の説明を受けましたが,いずれも別ルートについては,非常に難しいとのことでございました。


 このことを受けまして,3月8日には,再度検討するように申し入れております。


 今後も三重県から協議があると思っておりまして,提案が出された場合,協議には応じる方針ではありますが,議員各位や鈴鹿川沿岸土地改良区を初めとする関連団体との十分な協議が前提と考えておりますので,引き続き,議員の皆様方の御理解・御協力を賜りますようにお願いを申し上げて,答弁とさせていただきます。


○31番(森 義明君)  よろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  南条和治議員。


              〔23番 南条和治君登壇〕


○23番(南条和治君)  議席番号23番,南条和治でございます。


 政友会を代表いたしまして質問させていただきますので,答弁の方,よろしくお願いを申し上げます。


 まず,質問事項は3点通告してございますので,よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 まず,1点目でございますが,高齢者の活用を図るための事業について,お伺いをいたします。


 川岸市長は,御就任以来,鈴鹿市内各地を回られて,車座懇談会を開催され,市民の皆さん方の生の声をお聞きになり,そしてまた,市長の諮問機関であられます三つの戦略会議から国の三位一体改革――これを十分踏まえた総合計画,そして財政計画,そして行財政改革という三つを提言されました。それを踏まえて,市長は戦略的な,あるいは事務事業の重点的な施策を平成17年度から発表されました。


 昨年の施政方針では,鈴鹿夢工場建設プランというタイトルで,まず第1点目は,大地震対策と申しますか,自然災害に対する対策ということを挙げられました。これは当然,いつ起こるかわかりません東海地震,あるいは南海地震・東南海地震に対し,そしてまた台風,あるいは集中豪雨に対する対策をどうするかということでございます。


 そして,2点目は環境問題――これは京都議定書でも訴えておりますCO2の削減に向けてクリーンエネルギーという,例えばソーラーとか,それから燃料電池,こういうものを取り組まれ,そして不法投棄の監視機能を高めるということをうたわれました。


 それから3点目は,市民との協働によるまちづくり対策,これも訴えられました。


 4点目は,都市基盤整備,鈴鹿市非常に広うございますんで,まだまだいろんな基盤整備が必要であるということで,人々が集まっていただけるための都市基盤整備をやっていくということでございますね。


 最後は,5点目は,子育て支援対策という,この実施計画を進められて,プラン・ドゥ・シー・チェックのサークルで,いろいろ施策が実ってきていることは,非常に喜ばしいと思いますし,さらに推進されることを望んでおります。


 本年度からは,この工場建設プランというのは消えまして,鈴鹿夢プランということで,新たに高齢者の活用を図るための事業が加わりました。これは,生活文化や地域文化の伝承,あるいは企業への支援活動,また,地域福祉活動等,元気ではつらつとした高齢者の方々や団塊世代の方々の豊富な知識,あるいは技術・技能の経験を活用し,地域の魅力づくりや,ものづくり観光の振興として活用していただくということを本年度の施政方針で述べられているわけでございます。


 私も,この時代にマッチした着眼点であり,同感をいたしますが,18年度のお出しいただいてる予算資料から見てみますと,3点ございますね。文化課が所管してるところ,それから農林水産課が所管してる,それから産業政策が所管してるのが挙げられておりますが,文化課とか産業政策というのは,昨年度からの継続でございますね。新しいのは,農林水産が抱えてるところだと思うんですが,ここら辺を市長はどのように具現化されるのか,お伺いを申し上げたいというふうに思っております。


 団塊世代ということで,参考でございますけれども,先般,鈴鹿市はありがたいことに20万人――人口が20万人を突破したということでございますが,55歳から70歳までの,参考でございますけれども,年代別の男女の合計を見てみますと,55歳から58歳までは,各年代とも3,000人から3,500人,それから59歳から65歳までは,男女合わせて2,200人から2,600人,各年代ですね。それから66歳から70歳までは,1,800人から1,900人ということでございまして,総人口に占める55歳から70歳――失礼でございますけども,70歳以上の元気な方もおみえになりますけども,一つの参考でございますけど,総人口に占める割合は20%という数字が出ておりました――いうことでございまして,市長は本年度の施政方針で述べられました,この高齢者の活用を図る事業ということに対しまして,少しお考えをお伺いしたいということで,第1回目終わらせていただきます。


○議長(儀賀久明君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,政友会を代表されました南条和治議員の御質問に,答弁を申し上げます。


 1番目の高齢者活用のための事業についてでございますが,いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる方が,定年を迎えることによります「2007年問題」が今,クローズアップをされております。これから社会に対して大きな課題を抱えることになっております。


 一つには,技能とか技術・知識の伝承に障害が出てくること。一つには,健康意識の高まりや医療技術の発達などによりまして,健康で,元気で,かつ,十分な余暇時間を持つ高齢者が増加をし,生きがい対策を兼ねた,これらの方々の活躍のする場が強く求められてくるんではないかというふうに思います。また,一つには,労働人口が減少することになるというふうに挙げられております。


 この問題は,既に高齢社会に突入をいたしました本市にとっても例外ではございません。高齢者やまた,高齢者予備軍の市民の方々への施策が急務というふうになってくることから,今後,重点的に取り組む戦略的事業として位置づけをいたしましたのが,高齢者を活用する事業でございます。


 具体的には,地域文化に関する事業や産業振興に関係をいたします事業で,平成18年度予算では,3事業を計上させていただいております。


 そのうち,本市の強みでございます,ものづくりに関する事業について,御説明を申し上げたいと思います。


 本市のものづくりを支える中小企業製造業は,経済動向に明るさが見えてきたものの,依然,大変厳しい状況でございます。


 このような中,中小企業の皆さんのニーズに的確にこたえる支援体制という関係で,ものづくり動く支援室の設置を企画させていただきました。


 昨年12月3日に,鈴鹿商工会議所と連携をいたしまして,企業のOBの皆さんにも御参加をいただき,推進検討組織を立ち上げ,現在,4月上旬から本格実施に向けまして,支援を総合的に実施する体制づくりと,具体的な支援策の検討を,企業への経営,技術指導の試行実施も含めまして,進めているところでございます。


 幸いに,本市は,全国でも有数の製造業の集積を有しております。自動車産業を中心に,電機・機械・化学・食品と,多様な業種で,優良な企業群が市内に立地をしていただいております。これからのこうした企業から,優秀な知識や技能をお持ちのたくさんの退職者が今後見込まれてまいります。


 このような貴重な人材を,今回の中小企業支援に生かせていただきますことは,ぜひとも必要なことでございます。本市の支援策の特色,強みともなりますというふうに考えております。


 このほか,これらの課題であります官民の役割分担の中での市民との協働では,高齢者が活躍する場も,今以上に広がりを見せるものと予想をいたしております。直接的な事業にかかわらず,間接的な事業を含めまして,財源の優先配分に努めてまいりたいと考えております。


 また,高齢者活用に向けまして,担当部署を設けたらというふうに御指摘をいただきました。


 高齢者の持つ技能や技術,並びに知識は,非常に分野が広うございます。あらゆるところに活躍の場があるものと考えております。


 その意味で,組織横断的に取り組むべきでもありますことから,現況の組織で対応するのが最もよいと考えております。現在も,庁内の各部局では,積極的にこうした高齢者の活用という知恵を出し合う状況にもございます。特に啓発に努める状況にはないというふうに考えておりますので,現在のところ,特別な組織の設置は,現状では考えておりませんので,よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げて,1点目の御答弁とさせていただきます。


○23番(南条和治君)  それでは,2点目のPFIの導入の基本計画対策についてということで,御質問したいというふうに思っております。


 PFIというのは,皆さん御存じのように,プライベート・ファイナンス・イニシアチブということで,これまで公共部門によって行われてきた公共施設などの建設,設計,維持管理,運営などを民間の資金,経営,能力,技術的な能力を活用して,効率的な公共サービスを行うという新しい事業手法だというふうに聞いております。


 鈴鹿市も,昨年度,10億以上の案件は,PFI推進委員会で協議を行うということでございまして,17案件がテーブルに上がったというふうに認識しておりまして,その後,協議を重ねて,2案件に可能性の調査リストに絞られたようでございます。


 私は,このPFIはPFIでいいところがあるんじゃないかというふうに思いますが,この鈴鹿市内の,市長がよくおっしゃってみえます産業育成振興の立場から,このPFI手法というのは,限定すべきじゃないかというふうに私は思っております。


 市内業者では,あるいは市内のメーカーでは製作が不可能というふうなもの,あるいは維持管理に多額の費用を要するもの,こういうものは,私はPFIは適用するんじゃないかと思うんですが,市内で製作も,いろんなものもできるというものは,やはり私は市内のところで発注すべきじゃないかというふうに思っております。


 いかに,その施設なり運営が安くできるかということを,私は逆にPFI推進委員会の名前を変えて,入札委員会ぐらいにしていただいてやっていただきたいなというふうに思っておりますんで,市長のお考えをお伺いしたいというふうに思っております。


 これで,2点目の質問を終わります。


○市長(川岸光男君)  それでは,2番目のPFI導入の基本計画策定についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 本市の取り巻く財政状況につきましては,少子・高齢化社会への到来等によりまして,ますます厳しくなっていくことが予想をされます。今まで以上に,効率的・効果的な行政運営を推進していくためには,民間活力の導入を検討していく必要がございます。その有効な事業手法の一つが,PFI手法でございます。


 本市におきましては,PFIを積極的に検討・活用するための手引きといたしまして,平成15年9月に,鈴鹿市PFI導入基本指針を策定いたしまして,平成17年11月に本指針を改定いたしております。


 PFI導入を検討していくに当たりましては,平成15年度に策定をいたしました10年間の長期事業の計画のもとに,施設の新築・改築を内容とする事業であって,かつ施設整備に要する経費が,おおむね10億円以上の事業については,PFI手法の導入を必ず検討するというふうになっております。


 なお,この場合の検討では,導入の視点といたしまして,従来の手法にとらわれず,最適な事業手法を検討する中で,結果的にPFIが最も適切であると判断をした場合に,PFIを導入することといたしております。


 本市におきますPFIの導入を検討する体制につきましては,まず,庁内において統一した調整や判断を行うため,関係課長で構成をされますPFI推進委員会を設置いたしております。


 このPFI推進委員会で,今後,具体的にPFI導入について検討していくための導入可能性調査を行うべきかどうかの協議を行っております。その結果が,この南条和治議員がおっしゃられました17事業が掲載をされております,PFI導入検討対象事業リストでございます。


 さらに,PFI推進委員会におきまして,この17事業について検討・協議を行い,各部局長で構成をされます政策幹部会議において審議を行った結果,優先的にPFI導入可能性調査を実施すべきものと判断された事業を,PFI導入可能性調査実施事業リストとして公表をいたしております。


 このリストに掲載をしておりますのが,議員も御承知のとおり,現在,PFI導入可能性調査を行っておりますリサイクルセンター及び埋立処分地施設第2期建設工事と神戸中学校・平田野中学校移転でございます。


 その他のPFI導入検討対象事業リストに記載された事業につきましては,その後,PFI推進委員会において検討・協議を行い,政策幹部会議で審議を行いました結果,計画期間におくれを生じさせることができないこと――いわゆるバリュー・フォー・マネーと言われる経費的メリットが生まれにくく,かつ財政上の平準化にも貢献しないと予想されること,緊急性を要することなどから,PFIの導入が難しいと判断をし,将来の検討課題であります,全学校給食共同調理場化及び新消防庁舎建設の事業を除きまして,PFI導入を検討しないことに決定をいたしております。


 現在,PFI導入可能性調査を行っております二つの事業におきましても,PFI導入が決定をしたというものではございません。この導入可能性調査におきまして,従来の手法や他の手法との比較を行いまして,PFIが最も適切な手法であるかどうかの調査を行っている段階でございます。


 この導入可能性調査の結果を受けまして,一定の効果が得られると判断される場合は,PFI導入のための実施方針の策定・公表を行っていきたいと考えております。


 本市のPFIにつきましては,以上のように進めているところでございますが,すべての事業の実施に当たりましては,冒頭に申し上げましたように,最小の経費で,最も良質なサービスを実施するという考え方に基づき,最適な事業手法を検討していきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げ,御答弁とさせていただきます。


○議長(儀賀久明君)  南条和治議員。


○23番(南条和治君)  それでは,最後の質問をさせていただきたいと思います。塩漬け土地の活用についてということで,質問をさせていただきたいというふうに思います。


 私は,数年前にも同様の質問をさせていただきましたし,昨年は青木議員が質問をされたということでございます。


 私の記憶でいきますと,その後,行政の御努力で,フラワーパークの第1集中代替地が民間に販売されたということ。それから伊船の工業団地が――これは職員の本当の努力だと思うんですが,企業が一応張りついていただいたということ。それから,ハンターさんの横の土地が活用された。それから鈴鹿警察署の用地が活用されたというふうなふうに私は思っておるわけでございますが,それ以外にも,あろうかというふうに思っておりますけれども,私の考えるんでは,この四つが大きな活用された物件じゃないかなというふうに思っております。


 それで,その後調べてみましたんですが,今現在,土地開発公社の財産と鈴鹿市の市有財産,これを見たわけでございますが,土地開発公社の財産でございますけれども,これが,今,平成8年まで――昭和48年から平成7年,8年以降は勘定を私はしておりませんけれども,塩漬けというのは5年以上活用されてない土地が塩漬けだというのが,これ,通念上ございますけれども,一応甘く見て8年以降の物件については,ちょっと勘定しておりませんけれども,48年から平成7年まで,面積が33万平方メーター,そして金額はびっくりするほどですけれども,100億に近いんですよ。


 これがですね,市長,私ずっと見てみましたら,たくさんの物件があるわけですけれども,これが今後の見通しをどうなってるんですかということを,管財の方から各課に問い合わせてるわけですね。みんな,こういうふうに書いてあるんですよ。現在も企業が継続されている土地以外については,各担当課と協議して代替地,あるいは一般競争入札による処分を進めたい。全部これですね。同じような文面が書いてあるんです。


 ですから,私は何を言わんとしてるかというと,土地開発公社が持っておる土地は,行政が先行取得させた土地なんですよね。発信者は担当課なんですよ。担当課も,全課にまたがっておるんですね。


 担当,こう言っちゃうと失礼ですけども,担当課長以下,各課が,今,土地開発公社にもたらしておる土地は,どこに,どういうふうな土地があるんやということを課長以下,職員が全部わかっておるわけですね,これ。当然,人事異動があり,3年,4年で職員はかわるわけですけども,やはりこれは,市長,やっぱり課長以下職員が,一職員が私は現場へ行って,何でこの土地を先行取得したのか,これからどうしたらいいのかということを,私は真剣に考えさす必要があるんじゃないかと。これは,市民の本当に高いとうとい税金で先行取得した資産ですよね。


 ですから,土地開発公社の意義というのは,過去にも利用された土地でありますから,私は,目的はある程度達成しとると思うんですが,100億近い土地がまだ眠っておるんです,これ。みんな同じようなことが,今後の見通しに書いてあるんです。これは,絶対に私は各課に言明していただいて,2カ月ぐらいの間に全部レポートを出させたらどうですか。


 私も,このような質問をさせていただく以上,約20カ所ぐらい自分で回ってきました。何でこんな土地が,何でこんな土地がというのがね,本当に現場へ行きますとね,現場といいますか,土地開発公社の持っておる土地に行きますと考えられるんですよ。


 ですから,これは市長,本当にこれ真剣になっていただいて,解決をしていただきたいなというふうに思っておるんです。


 もう一つ,この土地を簿価を割ってまで販売していいのかどうか,売っていいのかどうかというのは,ちょっと私も考えるところでございますけれども,そこら辺は,これからいろいろ議論していけばいいというふうに思いますが,まず,先行取得させた土地は何のために,どういうふうに活用していくんだということをやっぱりきちっと,職員一人一人が,これ,たくさんの課かありますから,課の方々は,この実際の土地を見せないかんと思うんですよ,見せなきゃね。そして,レポートをもらうということを,これ,言明してください。


 それから,私が思うのは,どうしても昭和48年から残ってるわけでございますんで,活用はできないというふうなところは,やはり市民に親しんでいただくような活用の仕方はないのかなというふうに思うんですよね。土地開発公社が持っておっても,維持管理に多額の費用が要るんですよね。維持するのに,本当に草が生えてまいりますから,雑草の刈り取り,これ年2回ぐらいやっとるん違うかなと思うんですがね。そして,当然,管理費がかかりますから,どんどん膨らんでいくわけですよね。


 だから,こういうことをやっぱりその土地がある地域の方々に,有効に利用していただいて,この方々に維持管理をしていただけりゃ,それだけでも私は市民の方に喜んでいただけるし,余分なお金を出さなくてもいいというふうに思うんです。


 市有財産につきましては,これもリストはございますけれども,これは非常に古いもんからございますんで,まず,私は,土地開発公社の土地の活用方法を,本当にこの際,真剣に考えていただきたいというふうに思っております。


 こんだけ,市長あるんですよ,これ,明細がね。全部,今後の見通しは同じなんですよ,文面が。こんなものを僕は検討してないと思うんですよ。だから,これは,一件一件全部内容が違ってくると思うんですよ。だから,これを大いに,くどいですけども,言明していただいて,2カ月ぐらいの間に,何かのレポートを出さすということにしていかないと,いかんのじゃないかというふうに。


 他市では,「塩漬け土地を売却へ」という,こういう新聞報道も出ておりますけども,これは簿価を非常に割った処理方法でございますんで,この辺が今,私申し上げたように,余り賛同できないかなと。市民の大事なお金で買った土地でございますんで,思います。


 ここで,3点目の質問をさせていただきますので,よろしく御答弁をお願い申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  市長。


○市長(川岸光男君)  それでは,3点目の市有財産,土地開発公社財産の活用の取り組みにつきまして,御答弁を申し上げたいと思います。


 議員御承知のとおり,鈴鹿市土地開発公社は,地域の秩序ある整備を進めるために必要となる公有地を,市にかわって先行取得することを主たる役割といたしております。


 公有地の拡大の推進に関する法律――いわゆる公拡法に基づきまして,昭和48年7月に設立をされた法人でございます。


 そこで,土地開発公社におけます公有地の先行取得の仕組みを,少し概略的に説明をさせていただきます。


 土地開発公社は,市の事業計画に基づきまして,学校,公園,工業団地,道路の建設などを着実に進めるために,民間金融機関などからの借り入れを行いまして,その資金によって必要な土地を,市の利用に先立って先行取得をいたしております。そして,市が具体的な事業を実施する段階に至った時点で,取得に要した経費を含む代金を支払い,土地開発公社から取得する仕組みとなっております。


 当然,土地開発公社が取得をいたしました土地は,市の事業に活用されることが前提というふうになっております。


 土地開発公社は,独立の法人ということでございますし,設立の根拠であります公拡法におきましても,法の定める業務範囲内においては,すべての業務について,土地開発公社みずからが権限と責任を有して行うことができるというふうになされております。


 しかしながら,実務上は公有地取得事業についてみれば,本市の委託に基づいて,取得する土地の範囲や価格が決められているというものでもございます。


 また,それぞれの土地につきましても,取得依頼課が主体となって,地元関係者等との協議・調整の上で,取得をしたものでございます。


 公社所有地の長期保有化――すなわち議員御指摘の塩漬け土地の問題は,市の事業計画の変更など,取得後の事情変更で,当初の目的の利用ができなくなったことから生じているものでございます。


 議員御指摘のとおり,取得依頼課が主体性を持ち,積極的に処分,活用に取り組むべきであると私は考えております。


 したがいまして,具体的な利用の想定がない土地につきましては,公拡法の趣旨等を踏まえながら,取得目的の見直しにつきまして,市民の理解が得られるのか,損失が見込まれる場合の処理の方法など,公社と十分に協議・検討した上で,庁内委員会でございます公有財産判定会での意見を聞き,まずは,公売等による処分を積極的に進めていく必要があると考えております。


 なお,それぞれの未利用地につきましては,活用までの間,除草など適切な維持管理に努めております。暫定的に土地の有効活用を図ることも,管理方法の一つでございます。


 短期的な措置といたしましては,資材置き場とか,あるいは駐車場として貸し付けをしている箇所もございます。


 また,長期的な利用につきましては,検討の余地というものがございますが,解消すべき問題もたくさんございまして,今後の課題であるのかなというふうに考えております。


 いずれにしても,処分,活用につきましては,取得の依頼課が中心となりまして,公社と二人三脚で進めていかなければならないものであるというふうに考えております。


 市有財産を含め,全庁的な取り組みも必要であると認識をいたしております。


 ぜひ,御理解をいただきますようにお願いを申し上げて,3点目の御答弁とさせていただきます。


○議長(儀賀久明君)  この際,暫時休憩といたします。


 再開は11時25分といたします。


            午 前 11 時 18 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 26 分 再 開


○議長(儀賀久明君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 大谷 徹議員。


              〔26番 大谷 徹君登壇〕


○26番(大谷 徹君)  26番,新政会の大谷 徹でございます。


 会派を代表いたしまして,市長の施政運営の基本方針につきまして,質問をさせていただきます。


 本来ならば,この3月定例会が新庁舎での初めての議会開催となるところでありましたが,我々の同志であった山本前議長が逝去され,その後任として,儀賀議長が選出するための臨時会が初めての議会となりました。独特の言い回しで発言者を指名する声が聞こえないことに,大変寂しさを感じておりますし,代表質問を聞いていただけないことも非常に残念でございます。心より御冥福をお祈りいたします。


 さて,周辺に合併によりまして多くの市が誕生し,県下第3位の人口規模の市になりました。また,新庁舎の完成,そして新しい総合計画によるまちづくりがスタートをいたします。本市の新しいまちづくりが,これから開けてくるわけでございます。鈴鹿市といたしまして,今までのまちづくりによい区切りをつけて,新しい未来に挑むべきだと考えます。


 その意味で,本定例会における川岸市長の施政方針を一段と興味を持って聞かせていただきました。それに基づきまして,施政方針の中では,余り明確にされておりませんでした産業振興と文化振興の面から,幾つかの質問をさせていただきます。


 就任以来のまちづくりを振り返っていただき,市長の実績を総括していただきながら,市長の基本的なお考えをお答えいただきまして,私ども市民とともに市長を理解したいと思います。


 まずは,産業振興につきまして,幾つか質問をさせていただきます。


 最近,子育て支援という言葉がよく聞かれます。市長も重点事業として力を入れてみえます。育てるということは,世の中で一番重要なことだと思いますが,一方,一番難しいことであります。しかも,この一番重要で,かつ難しい育てるということですが,育てる対象は,子供だけでなく,あらゆる分野において対象があり,それらすべてを重点事業とすべきであります。大人を育てること,ボランティア団体やNPOを育てること,地域を育てること,樹木を育てることなど,本当に多くの大切なことがあります。


 それらの中で,私が一番力を注ぐべきだと考えますのが,産業振興でございます。人が生活し,行政がサービスを展開するためには,企業や事業所が生み出す財が欠かせません。特に市内事業や事業者の育成は,市民が生活の糧を得,本市の行政サービスを展開していくための基礎となるもので,行政サービスの展開以前に,充実した策を講じなければならないことであります。


 そこでお尋ねしたいのが,地元企業,事業者の育成をどう考えているのかということであります。今まで地元企業や事業者の育成のため,ほかに誇れるような施策の展開はあったか,確かに市長は,行政の業務の民間委託を進め,民間活力の活性化に取り組んでおります。一方では,学校建設の――先ほどの話もありましたように,PFI手法の検討など,地元の業者の育成という点では,私は疑問を感じる部分があります。一度市長の今までの総括をお答えいただきたいと思います。


 次に,これからどうなるということをお尋ねしたいと思います。


 みんなで築く夢プランということで,新しい総合計画による新しい鈴鹿づくりが始まります。市長は,第5幕の幕あけということですが,新庁舎の完了を差し引いてみますと,その事業費が落ちる中では,実質的には伸びのある予算を組んだのではないかと感じております。新聞などでは堅実予算として評価をされましたが,平成18年度予算編成の意図は一体何だったか。果たして地元業者が潤うための予算は組まれたのか。今,新聞などを読みますと,大手の企業は,業績が好調になってきておりますが,末端企業や事業所までは,まだまだの状態であります。市長は,市民の目線でと,たびたび発言しております。施政方針では,市民が主役,キーワードをお示しいたしております。これらの言葉の意味はどういうことであるか。


 地方分権の中にあって,国が示す基準や制度,また,指導によって行政運営を行うことを意味するのでしょうか。平成18年度予算は,その意味で,国の考え方に準拠しただけの健全財政のためだけのもので,税負担をしている市民や企業への還元という配慮はどの程度されたのか。財政状況に非常に悪い国においては,公共事業を縮小したり,地方へもその方針を押しつけていますが,鈴鹿市は元気であります。市の財政状況は健全で,市内企業の頑張りにより税収も多くあります。いまだ将来の安定のために投資すべきときではないかと思います。


 公共事業の積極的な展開,公共施設の整備をお願いしたいと思いますが,市長のお考えはどうでしょうか,お答えいただきたいと思います。


 産業の振興は,土木業や建設業だけではありません。サービス業や商業の育成も重要であります。市長は,人が住む町は,利便性や快適性・個性的な魅力が必要だと述べました。利便性や快適性にサービス業や商業は欠かせません。


 ところで,行政の仕事は,市民の最低生活の保障や,教育などのような人間として身につけておくべき最低限のことを教え,人間育成として,また,そしてその集団としての社会育成として行政サービスを行うなどのほか,市民一人一人では負担が大き過ぎて,初期投資の手に負えないような公共施設などの場づくりがあると思います。


 そうしたことを考えますと,新庁舎はできましたが,市民は美術館や博物館のほか,市民が活動するために自由に使える施設など,多くの箱物と言われる公共施設へのニーズを持っております。


 このような施設の整備は,土木業や建設業のみならず,サービス業や商業も活性化をさせます。今の社会には,箱物行政を悪い行政だとするような風潮がありますが,それは利用目的のない箱物行政のことだと思います。市民のニーズがあって,開設後に利用が見込まれる施設であれば,地域の活性化のために建設すべきだと思います。もちろん,準備もなく,いきなり整備するのは,幾ら元気な鈴鹿市とて無理なことでございますが,計画性を持って整備をすべきだと思います。


 そこで市長は,次にどのような拠点,公共施設を整備したいと考え,いつからその準備に取りかかろうとしているのか,お伺いいたします。


 次に,1次産業について,お尋ねいたします。


 市長は,施政方針の中で,鈴鹿ブランドの確立について述べられております。本市は,農業も生産額が多く,漁業も盛んであり,これらをさらに活性化するためには,大変よいことだと考えます。


 昨年は,お茶のブランド化のへの取り組みが開始をされましたし,新庁舎への導入されたゼロックス製のコピー機には,メイド・イン・鈴鹿と書かれています。地産地消も重要ですが,このような取り組みを農業や漁業でどんどん進めていってほしいと願うばかりであります。市長は,次にブランド化をねらうのは何をお考えでしょうか。


 ところで,ブランド化については,幾つかの疑問もあります。一つは,ブランド化の目的を理解した一貫性のある作戦を練っているのかということであります。一歩鈴鹿を離れると,他県他市の土産物店に並ぶ三重県の産品は赤福や永餅をよく見かけるものの,鈴鹿のものはなかなか売っておりません。ブランド化の主目的は地産地消でなく,全国的な,ひいては世界的な消費を促すことが目的であると思います。


 そのように考えますと,市外の駅構内での販売や,百貨店での常時の販売などを一手に手がけなければブランド化の効果は出てこないと考えます。もちろん経営者の営業努力が中心であることは十分に認識した上でのことでありますが,こうした方面への売り込みにも,行政の手を差し伸べてやるべきではないか。鈴鹿のお茶にしても,新庁舎を初め,市内であちこちにPRが見受けられますが,名古屋や大阪,東京でも販売されているのでしょうか。テレビなどのコマーシャル,テレビなどのマスコミの利用によってもそうです。先日のCBCテレビでもそうでしたが,この1年間,四日市市は何度もテレビで紹介され,その中で必ず水沢茶を伊勢茶として紹介する映像が流れております。なぜ,ほかに打ってでないのか,具体的な作戦はあるのか,お聞きしたいと思います。


 1次産業の活性化に絡めて質問をしましたが,このことは,ほかの産業も含め,しばしばトップセールスとして展開されるなど,重要な手法だと思います。


 もう一つのブランド化の疑問ですが,市長は,世界的に有名な鈴鹿の知名度を生かすと言われています。つまり,鈴鹿ブランドを確立すると言われています。しかし,既に有名になっているアナゴも,若松のアナゴと宣伝されております。海産物も白子がついたものが多いように思います。鈴鹿のお茶にしても,よく読みますと,伊勢茶という言葉が小さい字ではあるものの複数書かれております。鈴鹿の持つ知名度を生かすならば,業者等と十分に協議をし,連携して鈴鹿の冠をかぶせることに統一すべきではないかと考えますが,この件につきまして,いかがお考えでしょうか。


 いずれにいたしましても,産業振興がすべての基礎でありますことを再認識していただき,力強い産業の活性化策を講じられるよう御期待申し上げまして,産業振興に関する質問を終わらせていただきます。


○議長(儀賀久明君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,新政会を代表されました大谷 徹議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の産業振興ということでございます。


 今までの地元産業育成の策について,総括についてからお答えを申し上げたいと思います。


 本市は,第2次世界大戦後,大規模な海軍工廠跡地を中心に,大企業の生産拠点の場を積極的に誘致をしてまいりました。さらに,既存の地元産業に加えまして,大企業の生産協力工場として,多くの中小企業が立地をし,順調に発展しながら,現在に至っておりますことは,議員も御承知のことと存じます。


 そこで,議員御質問の,今までの地元産業育成策と今後の育成方針でございますが,まずは,市内企業の移転・拡張用地確保のため,幾つかの工業団地の造成を行ってまいりました。また,鈴鹿工業振興条例によります奨励措置,中小企業が設備資金や運転資金を借り入れすることができます,三重県の小規模事業資金制度や国民生活金融公庫の経営改善資金制度への利子補給制度の導入なり,さらには最近になりまして,鈴鹿産学官交流会の連携によりまして,中小企業を支援してまいりました。


 これらの一連の施策は,地元産業の育成に一定の成果をおさめたものと考えております。


 次に,今後の育成方針でございますが,我が国の経済は,バブル経済の崩壊後,長い不況が続いておりましたが,ここにきて,ようやく回復基調にございます。


 しかしながら,この景気回復は,大企業を中心としたもので,中小企業はコスト削減など,依然として厳しい状況にございます。


 そこで,これまでの施策に加えまして,ものづくり支援センター設置事業を大幅に増額をいたしまして,平成18年度一般会計当初予算に計上をさせていただいております。


 内容は,中小企業のニーズに的確にこたえる支援体制として,ものづくり支援室の設置でございます。鈴鹿商工会議所,あるいは企業のOB,市内の高等教育機関と連携をしながら,企業を訪問しながら,企業の課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 既に,本年1月から試行に入っておりまして,現行のシステムを改善しながら,4月から本格的に立ち上げる予定でございます。


 次に,PFI手法についてでございますが,さきに南条和治議員にもお答えをさせていただいておりますけども,人口減少,少子・高齢化の到来によりまして,本市の財政状況につきましては,今後ますます減少することが予想をされます。


 その中で,多様化する市民ニーズに合わせまして,公共サービスの提供を維持,増進するためには,積極的に民間の活力とノウハウを活用していくことが必要でございます。


 その一つがPFIでございまして,本市も導入指針を策定いたしております。


 市民ニーズにかなう税の効果的・効率的な利用,市内経済の活性化など,あらゆる面から判断をいたしまして,PFIの導入の可能性の調査を行っております。


 つきましては,市内企業・事業所の皆様も,そうした新しい時代への変革を認識していただき,これからの制度等への対応の努力をお願いしていきたいと考えております。


 次に,18年度当初予算編成に当たっての考え方でございます。


 前提となります社会背景や経済の見通し等につきましては,予算審議の提案説明などでも触れさせておりますので,省かせていただきたいと思います。


 地方の行財政運営の指針となります平成18年度の地方財政対策では,投資的経費に係る地方単独事業につきましては,ハードからソフトへの政策転換を進める地方の実情に応じまして,地方財政計画の歳出について,投資的経費と経常的経費の一体的な乖離是正を昨年度に引き続き行ったところでございます。


 この結果,基本方針2003に沿った抑制分4,000億円の減と一体的乖離是正分2兆円の減と合わせまして,前年度比2兆4,000億円減の10兆911億円――施設整備費の一般財源化を含みますが,計上されることになりました。


 また,この中には,公立学校等の施設整備費補助金につきましては,税源移譲割合が5割に抑制されるという,地方にとっては大変厳しい内容も含まれております。


 一方,御指摘にございましたように,鈴鹿市の元気は,私どもも十分に実感をしております。それが税収増につながりますことにつきましては,市内企業や市民の皆さんの頑張りに感謝を申し上げるものでございます。


 こういった状況下での本市の18年度の一般会計の予算規模につきましては,新庁舎がほぼ完成したことによりまして,前年度当初比で4.1%,23億2,900万円の減額となりましたが,庁舎建設費を除いた比較では約22億3,000万円,4.3%の伸びとなっております。


 好調な税収見込みもございますものの,現実的には,さらに財政調整基金からの繰り入れによりまして,第5次総合計画の政策の実現に取り組むこととしております。


 決して抑制とか,あるいはまた,削減一辺倒の消極予算ではなくて,必要なところには集中的・重点的に予算配分を行うことといたしました。


 投資的経費であります普通建設事業費につきましても,庁舎建設費を除きますと,昨年度と同額程度の事業費を確保いたしております。防災・減災によります安全・安心の確保や地域の活性化に直結する投資等への重点化に配慮もいたしております。


 今後の拠点的な公共施設整備につきましても,利用目的,投資効果など,今まで以上に精査をいたしまして,厳しい事業選択をする必要があろうかというふうに存じますが,必要なものへの投資は,今後も続けていく所存でございます。


 平成18年度につきましては,井田川小学校校舎増築工事が始まりますほか,前年度からの継続事業が主体となっておりますが,将来的には,給食センター施設整備や不燃物リサイクルセンター2期工事などの,本市にとって懸案でもあります大規模なプロジェクトを初め,校舎,公民館などの建てかえ計画も控えておりまして,その年次計画は実施計画にも搭載をさせていただいているところでございます。


 その準備となります調査業務や設計業務などには,新年度におきましても,積極的に取り組んでいるところでございますので,ぜひ御理解をいただきたいと存じます。


 次に,鈴鹿ブランドの推進と行政によるPR,あるいは知名度による鈴鹿へのブランドの統一について,あわせて御答弁を申し上げます。


 本市の農業は,水稲や植木,お茶など,多様な農産物が生産をされており,県下で有数の農業生産地帯となっております。


 一方で,水産業におきましても,先ほどの議員御指摘のございましたノリの養殖,イワシ・コウナゴ・アサリなどの水揚げが活発に行われております。農林水産業は,本市の重要な産業の一つとなっております。


 また,これら農水産物を原料といたしました加工品や,古くから地域に根差しました比較的知名度の高い物産など,多種多様な特産物が生産をされております。


 これまでも,本市の特産物をPRし,販路開拓に努めてまいりましたが,鈴鹿の知名度向上を図るには,生産者団体や鈴鹿市観光協会,三重県観光連盟などの関係団体と連携をして,物産展などの各種イベントやインターネットなどの情報媒体を活用いたしまして,市内外へ積極的にPRしてまいりたいと考えております。


 また,鈴鹿の知名度を生かしました特産物のブランド化につきましては,生産物が持つ個々の特色を考慮いたしながら取り組んでいく必要があると思っております。


 いずれにいたしましても,関係団体と十分に協議をいたしまして,ブランド化に向けて支援をしてまいりたいと考えております。


 産業振興は,元気のある鈴鹿市を維持する基盤でございます。その活性化策を講じることは,重要かつ必要なことと考えております。


 以上で,本市の産業振興についての私の御答弁とさせていただきます。


 御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  大谷議員。


○26番(大谷 徹君)  それでは,二つ目の質問事項であります,人づくりと心の豊かさのための文化振興についてを質問させていただきます。


 人は生きたいという欲求や食べたいという欲求などの基本的な欲求がありますが,人が人らしく生きるためには,心の満足が必要であります。この点が,ほかの生き物と大きく異なる点であります。この心の満足を求め,創造されてきたものが文化だと思います。


 したがいまして,文化の振興は,まちづくりの究極の目的だと考えてもよいのではないでしょうか。


 文化は心を豊かにし,人格を形成します。その意味で,個性的なまちづくりとか魅力的なまちづくりには,文化振興が欠かせないと考えております。


 そうした視点で,最近の鈴鹿市政を見てみますと,文化の振興の重要度が理解されているのかなと疑問に感じる次第であります。


 例えば,運営されてきました移動図書館が近々廃止の方向で検討していると聞きます。図書は知識の海であり,創造の世界を生み出し,心を豊かにする最も身近なものであります。最近の子供は文字離れが問題視されており,いかに文字に親しみを感じさせるかが課題でありますし,これから退職時期を迎える団塊の世代が,心を満たす充実した生活を送っていただくためにも,図書は重要なものであります。その大切な移動図書館を川岸市長は廃止をすると聞きます。それが文化振興でしょうか。文化の香りが高い町には,必ずといってよいほど文字の文化があります。これが文化の基本であります。


 鈴鹿独自の文化を創造するために,必要な豊かな人の心をどのように育成し,芽吹いた鈴鹿文化をどのように振興していこうと考えてみえるのでしょうか。


 文化が人をつくり,また人が文化をつくります。人格形成と文化振興という視点で,川岸市長の方針をお聞かせいただきたいと思います。


 以上,文化振興について質問をさせていただきました。


 市民に向けて,わかりやすい御答弁をお願いいたしまして,質問を終わります。


○議長(儀賀久明君)  市長。


○市長(川岸光男君)  それでは,2番目の御質問の文化振興について,御答弁を申し上げます。


 本市では,鈴鹿市第5次総合計画におきまして,将来都市像の実現を目指し,五つの政策の柱を掲げております。


 その柱の一つに,人と文化をはぐくむまちづくりを設けております。そして,政策といたしまして,一つに生きる力を将来にわたりはぐくむまちづくりと,もう一つは,魅力ある鈴鹿文化を受け継ぎ,生み出していくことを掲げておりますので,この考え方をもとに,文化振興を推進していく所存でございます。


 また,鈴鹿市教育基本方針の社会教育基本理念でございます,心豊かで生きがいと潤いのあるまちづくり・人づくりの推進を目標にいたしまして,施策を進めてまいりたいと考えております。


 さて,御質問の人格形成と申しますと,人それぞれの生活におけます学校・家庭・社会など,社会的諸条件の中で形成されるものでございますが,人の人生において,図書の与える影響も大変大きなものがあろうかと存じます。


 国におきましては,昨年の7月に文字・活字文化振興法が制定,公布されておりますが,その目的は,文字・活字文化が,人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上,豊かな人間性の涵養,並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることであります。国及び地方公共団体の責務などを定めまして,知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することがうたわれております。そして,すべての国民が生涯にわたり,豊かな文字・活字文化の恵沢を平等に享受できる環境整備を進めることを基本理念といたしております。


 また,子供の読書活動の推進に関する法律も,平成13年12月に施行されております。


 読書は,言葉を学び,表現力や創造性を高め,知性や感性を豊かにし,子供が人生をより豊かに深く生きるために欠くことのできない,生きる力をはぐくむために必要であると認識をしているところでございます。


 近年の子供たちは,社会や環境の急激な変化にさらされまして,テレビや新聞,インターネットなど,膨大な情報に接して生活をいたしております。


 テレビゲームなどにかなりの時間を費やし,活字離れ,本離れの傾向が顕著になってきております。


 子供たちにとりましても,自分の考えや判断力を培い,視野を広め,豊かな感性や心を育てるためにも,読書の果たす役割は大きなものがございます。


 先ほど申し上げました子供の読書活動の推進に関する法律では,都道府県及び市町村に子供読書活動推進計画を策定することを求めておりまして,本市におきましても,作成中で,間もなくできる上がる予定でございます。


 このように,読書及び読書活動につきましては,国を初めといたしまして,すべての町村が積極的に取り組んでいく課題でございますので,市民の御意見やニーズの把握にも努めまして推進していきたいと考えております。


 本市が現在行っております図書館の市民へのサービスは,中心となっております本館サービスのほか,地域へのサービス事業といたしまして,移動図書館車によります巡回貸し出しと公民館や江島カルチャーセンター,農村環境改善センターなどへの配本事業を実施いたしております。


 本館につきましては,昨年の5月から,平日の開館時間を2時間延長いたしまして,午前9時から午後7時までとし,市民の皆さんが利用しやすい環境を整えることができました。


 利用状況におきましても,年々増加をいたしておりまして,十分に御活用をいただいていることを喜んでおります。


 また,地域の図書館サービスでございますが,移動図書館は,本館が開館いたしました翌年の昭和57年6月8日にスタートいたしましてから,24年目を迎えております。


 しかしながら,利用者は年々減少をしてきておりまして,昭和58年度のピーク時と平成16年度を比べますと,貸出人数で17.9%に,貸出冊数で27.3%にとどまっております。市民の方の利用が大変少なくなっていますことから,事業の見直しをする時期に来ております。


 このことから,今後さらに地域の皆さんが利用しやすい図書館を目指しまして,現在のサービス機能を低下させることのないように,新たな地域サービス事業に取り組んでいきたいと考えております。


 新たな地域サービス事業といたしましては,まず一つ目に,地域におけるコミュニティー活動,文化活動の拠点でございます公民館への配本事業の拡大と充実によりまして,サービスの向上を図っていきたいと考えております。


 なお,配本で公民館へ巡回した際には,現在行っております本の入れかえだけではなしに,利用者の読書相談やリクエスト,配本希望図書の聞き取りなどを行いまして,利用者が読みたい本の把握に努めまして,次回の配本時にお届けができるように考えております。


 また,地域からの図書館に対します要望事項等を直接市民から,あるいは公民館を通じまして,お聞きをいたしまして,地域に密着した事業の把握に努めていきたいと考えております。


 二つ目に,東部地域でございます江島カルチャーセンターの図書室は,現在,たくさんの方に利用をいただいておりますので,LANを設置いたしまして,機能の充実を図ってまいります。


 また,西部地区にございます農村環境改善センターは,施設的に活用の拡大も見込めますので,蔵書の充実を進めるとともに,利用の拡大に努め,西部地域の読書推進の核になりますように考えております。


 このように,図書館の地域サービス事業につきましては,地域に密着をいたしました公民館を拠点といたしまして,江島カルチャーセンター,農村環境改善センターなど,他の既存施設も含めまして,施設活用型を基本に進めていく所存でございます。


 しかしながら,移動図書館に関しましては,いろいろな御意見もいただいているところでございますので,もう少し時間もございますので,検討を重ねてまいりたいと考えております。


 先ほども申し上げましたように,人格形成,心豊かな人間性をはぐくんでいくには,読書は欠かせないものと考えております。


 一人でも多くの市民の方々に,本に親しんでいく機会を,本との出合づくりを進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げて,答弁とさせていただきます。


○議長(儀賀久明君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 後  0 時 05 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(儀賀久明君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 彦坂公之議員。


              〔12番 彦坂公之君登壇〕


○12番(彦坂公之君)  緑風会の彦坂でございます。


 質問に入ります前に,私ちょっと花粉症になりまして,ちょっとお聞き苦しい点があるかと思いますけども,一方で,私でも花粉症になるだなんてことで安心しておりますけども。それでは,会派を代表して質問をしたいなというふうに思います。


 今回の質問は,先日の定例会開会日に,市長が力強く訴えられました施政方針,それとみんなで築く夢プラン,第5次総合計画と,その実施計画を受けまして,一つ,行政改革関連,2,地域づくり事業について,3,国際交流についての3点を質問したいというふうに思います。


 まず,行政改革でありますけども,本市では,財政の健全化と地方分権型社会にふさわしい行政システムの確立を目指して,11年から新たな改革に着手されてます。その改革の視点を官民の役割分担,事務事業を徹底的に見直すことと,市民との協働関係の構築を目指すというところに置きながら,あわせて,声高らかに職員の意識改革をうたい,改革を推進してきたんだろうというふうに認識しております。


 昨今の財政状況でありますんで,無理,むら,むだを排除して,旧態依然とした行政システムを変えることや,言うなれば,もうないものねだりはやめて,あるもの探しをしようという時代に入ったんだろうというふうに思います。


 反面,さまざまな今日的な課題や,新たな事業にも取り組む必要があるわけであります。


 以上のことを踏まえまして,1点目に,窓口サービスの向上の具体策について,伺いたいと思います。


 市役所は,市内最大のサービス産業であるというふうによく言われます。今回の施政方針でも,市民満足度を追求する行政組織への変革とありました。第5次総合計画に窓口サービスの向上がありまして,実は期待して見ておりましたけども,来庁者への対応,具体的には,親切・的確・迅速な対応をして満足度を上げるんだということでありまして,民間では,このようなことは,ごくごく当たり前なことでありますけども,このようなことに特化したものとなってます。


 本来は,窓口時間の拡大や市民の利便性を考えた窓口,県内他市では,駅窓口などがありますが,それが鈴鹿市に必ずしもマッチしてるというふうには思いませんけども,より鈴鹿市の人の流れに合わせたような窓口等々の検討をして,来庁者にターゲットを当てた目標管理ではなく,広く市民に向けての満足度を向上させる方策を考えるべきというふうに思いますが,いかがでしょうか。


 続きまして,人事評価導入について,伺いたいと思います。


 平成18年度より,管理職を対象に導入すると伺っております。その手法,あるいは評価者の評価する側の研修,教育は万全でしょうか。一般職に,やがて拡大されるというふうに伺っておりますけども,この18年に課題なり,あるいは問題点を解決し,きちっとしておくことが必要不可欠だと思います。とにかく今のうちに,きちっとしたものを構築しておいて,それから一般職にまで拡大して,混乱を最小限に食いとめるということが肝要だと思いますんで,この辺を伺っておきます。


 3番目に,職員の意識改革のベストなる職場環境,今回は,健康向上への取り組みについて,伺いたいというふうに思います。


 市職員の職務は高度化の一途をたどっております。また,市長が市民との協働,協働と盛んに言われております。その協働が進めば,今までと違った,昨年ぐらいはやりましたけども,想定外の対応が今後ますます要求されるんだろうというふうに思います。市が有する最大の財産である職員の職場環境や労働条件の充実は,重要な要素というふうに考えます。特に心身の健康が大切であります。メンタルヘルスを含めた施策を伺いたいというふうに思います。


 以上で,1項目めの質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,緑風会を代表されました彦坂公之議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,窓口サービスの向上の具体的方策についてでございます。


 私といたしましては,市民にとって便利で,満足度の高いサービス――つまり住民の視点に立ったサービスに努めるのが行政の役目だと考えております。


 この視点に立ちまして,新庁舎では,来庁される市民の方々が利用しやすいように,利用頻度が高い窓口部門を市民窓口センターと位置づけをいたしまして,1階,2階に配置をし,サービスの向上を目指してスタートしたところでございます。


 特に市民課窓口には,申請書や届出書の記載案内をする職員を配置いたしまして,案内を実施いたしましたところ,来庁されました市民の方々から,親切でわかりやすくなったと好評をいただいております。


 また,職員には,常に「親切に,的確に,迅速に」を心がけるように指導しておりますが,事務手続の中には時間がかかり,市民の方々に御迷惑をおかけすることもございますが,今後も研修等を重ねまして,窓口サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。


 次に,時差出勤などを活用し,窓口が開いている時間の拡大を視野に入れて市民満足度を高めるべきと考えるとの御質問でございます。


 時差出勤制度による時間延長窓口につきましては,平成16年の3月及び4月の木曜日に,市民課の窓口を初め,住民異動に関係する各課におきまして,午後7時まで試行として時差出勤をする時間延長窓口を実施したことがございます。


 また,税関係におきましても,時差出勤による夜間窓口を試行した経緯がございます。


 しかしながら,試行の結果,時差出勤による午前中の時間帯におきまして,窓口業務に携わる職員が少なくなることから,通常業務の流れに停滞が発生するなど,問題点が判明をし,時差出勤制度による延長窓口が,本格実施には至らなかったという経緯がございます。


 このような状況の中でございますが,市民課を初め,関係各課は市民ニーズの多い年度末,年度初めの3月,4月の毎週木曜日の時間延長窓口,並びに3月末の日曜日には,北勢各市と連携を持ちながら,4月の初めの日曜日には,本市独自の日曜窓口を時間外勤務にて開設をいたしております。


 いずれにいたしましても,市民ニーズが大きく変化をしてきております。休日及び夜間窓口開設の要望が以前より高まっていることも承知をいたしております。


 したがいまして,今後も限られた財源及び人員の中で,利便性及び費用対効果を考慮し,本市における実施可能な形態を引き続き検討を重ねるとともに,市民の意見を真摯に受けとめ,市民サービスの向上を目指していきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 続きまして,人事評価制度の導入についての御質問に,お答えをいたします。


 平成17年4月に,職員で構成をいたします鈴鹿市人事評価制度検討部会を立ち上げ,これまで15回の検討部会を開催いたしました。


 この人事評価制度は,人材育成を第一の目的と考えておりますので,制度構築の前提には,職員の能力開発と資質向上を目指した本市独自の人材育成基本方針の策定が必要でございます。


 そこで,平成17年7月に,鈴鹿市職員の職場風土を調査するための職員アンケートを実施いたしました。それに基づき,検討部会では,市民の期待にこたえるためのあるべき職員象等の検討を重ね,その骨格はほぼでき上がっております。


 しかしながら,この鈴鹿市人材育成基本方針は,当然,人事評価制度との整合性を保たなければなりません。現在は,人事評価制度の構築を進めると同時に,フィードバックの作業を重ねているところでございます。


 評価の手法といたしましては,目標管理による実績評価を用いることといたしております。実績・態度・能力などによる評価を検討しております。


 また,評価者の研修につきましては,人事評価制度を公平かつ公正に運用していくめためには,評価者の視点が異なることがないように,評価誤差をできるだけ生じないようにすることが最も重要なことであります。そのために必要な研修・訓練を実施していくことといたしております。


 人事評価制度導入に向けての今後の予定でございますが,平成18年度前半にはシステム構築を完了いたしまして,評価者研修を実施し,18年度中には,まず,管理職の試行を開始したいと考えております。


 また,この人事評価制度を機能するために,試行後,十分な検証を行い,改良点につきましては,システムの見直しを行うことといたしております。


 新しい人事評価制度におきましては,評価プロセスのさまざまな局面で,評価者と被評価者とのコミュニケーションが必須でございます。共通の目標を明確にすることで,職員のモチベーションの向上につながるものと考えております。


 いずれにいたしましても,この人事評価制度が,市民の高度化・多様化したニーズにこたえるべく,組織の活性化や組織力の向上へつながるものというふうに期待をしております。


 次に,職場環境の整備に関する御質問に,お答えを申し上げます。


 先ほど彦坂議員からお話がありましたように,職員は非常に重要な財産であると私も認識をしております。本市が効果的・効率的な行政サービスを持続的に提供していくためには,社会の変化に的確に対応し,柔軟な発想と創造性に富んだ意欲と能力の高い職員を確保,育成していくことが大切と考えているところでございます。


 また,これらの意欲ある優秀な職員が,その能力を十分に発揮できるように,心身の健康状態を保ち,安心して働ける職場環境を整備することも重要と認識をいたしております。


 現在,全職員に,毎年1回,健康診断,または人間ドックを受診させておりますが,このうち17年度に定期健康診断を受診した930名の中で,治療を要すると判断された者が約10%になっております。


 また,最近の傾向として,心の健康を害し,長期の病気休暇に入る職員が増加しつつございます。心の健康を害した1カ月以上の病気休暇者は,平成15年度には9名,平成16年度には14名となっております。


 この対応として,平成17年度から,心の不健康専門の嘱託医師を委嘱し,希望する職員の相談に応じていただいたり,所属する職場に対してアドバイスをしていただいております。


 また,長期休職者の職場復帰に際しましては,嘱託医の面談を実施することとしております。専門家のアドバイスを聞くことによりまして,職場も安心して復帰職員を受け入れることができるものと期待しておりまして,今年度2件の実績がございます。


 さらに,嘱託医によります3回の職員研修を実施いたしました。1回は,管理職に対し,所属長としての職員の心の不健康を予防する立場で,2回目は,監督職,一般職に対して,みずからの心の健康を管理することを目的に実施し,それぞれ心の不健康状態に対する認識を深めたところでございます。


 一方,18年度には,希望者にストレスドックの受診ができるように検討を行ってまいります。これは,精神科医,臨床心理士等の専門スタッフが受診者のストレス状態について,多角的に調べ,その結果を個別面談により本人へ伝えるとともに,ストレスとのつき合い方をともに考えたり,必要な方には,医療機関の情報を提供するものでございます。


 三重県心の健康センターや,三重県市町村共済組合が従来から実施しております電話相談の利用促進も図りながら,引き続き心の健康を害する職員の予防に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 1点目の答弁をお答えいたしました。


○議長(儀賀久明君)  彦坂公之議員。


○12番(彦坂公之君)  ありがとうございました。


 2点目の地域づくり事業について,伺いたいと思います。


 平成18年度予算書を見ますと,350万予算化されまして,新たに新しい事業ということで,地域づくりを推進するというふうになっておりますけども,私どもも市民との協働の観点,その地域が持つポテンシャルを最大限に引き出しまして,新しい公の一翼を担ってもらうということや,あと防犯なり,あるいは,よく最近言われますけども,大規模災害に備えた,とかく最近は地域コミュニティーの希薄化なんていうのは,よく言われてます。


 ひとたび災害が起きれば自助,共助,公助の順で対応していくということで,自助はそれぞれ個々人の責任であるということで,公助は,それなりの自治体なり,あるいは国の方で手当てするということで,共助も,その地区でいろんなハードの設備を整備したり等々やっていただいておりますけども,どうも横のつながりといいますか,そこに住まわれてる方々の横のつながりが最近希薄になっていると。これは,当然,地域によって,今までの過去の歴史等々ありまして,濃淡があるわけでありますけども。また,最近は,個人情報だとか,あとプライバシーを守るということで,言葉を選ばずに,乱暴に言うならば,人のことはほっといてくださいみたいな風潮が一部にあるようでありますけども,そういったことの備えとして,地域づくりは大変重要なポイントにいってるんだろうというふうに私どもも理解しております。


 実は緑風会で昨年度ですね,地域づくりの概要について説明があった後に,熊本県の玉名市の方に視察に行きまして,ここでは一区一輝運動ですね,1区と,校区ごとにそれぞれ何か事業をやろうということで,それぞれの校区の特色を生かした地域の自慢となるまちづくりをつくろうということを合い言葉に,具体的には町並みの景観,保存,整備であったりだとか,特産物の研究・開発,あるいは地域の将来を担う子供たちを育てるプログラム,あとは地域の活性化につながるようなイベントの企画等々やってて,大変多様な事業を展開しておりました。


 あわせて,校区のシンボル的な花壇の整備なんかをやって,花づくり運動も実施してるところで,そこにそれぞれの校区に住んでみえる方々の,非常にそれぞれの人が問題意識を持ってて,大変うまく転がってるなというふうに感想を持ちました。


 鈴鹿市も地区の住民がみずから考え,みずからの力で全国に誇れるような地域づくりを進めていくということでは,大変有意義な活動だというふうに考えますけども。


 今後のスケジュールと鈴鹿市が求める地域づくりのありたき姿を伺っておきたいと思います。


 以上で,2点目の質問といたします。


○議長(儀賀久明君)  市長。


○市長(川岸光男君)  それでは,2点目の地域づくりの活動支援事業につきまして,御答弁を申し上げます。


 本市におきましても,従来から,「私たちの町は私たちの手で」をキャッチフレーズといたしまして,地域づくり推進事業の取り組みを進めてまいりました。このことは議員もよく御承知のことと存じます。


 この事業は,平成10年度から実施いたしておりまして,地域の特色を生かし,市民主体で地域づくりを進める事業で,地域づくりの必要性を啓蒙・啓発する地域づくり講演会や,地域リーダーの育成や人材の発掘を目的とした地域づくり土曜講座,地域づくりの自主的・主体的なまちづくり活動への補助などのソフト面でのまちづくり・地域づくりを推進してまいりました。


 また,この事業の一環といたしまして,地域づくりは,まず,職員も理解する必要があると考えますので,職員研修にも取り組んでおりまして,先月には地域づくり研修を実施したところでございます。


 このように,特色ある地域づくりを推進してまいりましたが,この間に,平成12年には,いわゆる地方分権一括法が施行され,国から地方へとか,地方の時代が到来と言われ,また,国の人口推計が初めて前年度比で減少をし,人口減少社会が現実のものとなってまいりました。


 このように,行政を取り巻く社会情勢が変化する中で,公共サービスを担うには,行政だけではおのずと限界がございます。今後は,市民と行政がそれぞれの役割と責任を担い,地域でできることは地域に任せる,そういった地域内分権が注目を集めております。既に,県内各地におきましては,例えば名張市のゆめづくり地域予算制度や,松阪市の地域マネジメント,伊賀市の住民自治協議会などの取り組みが進められております。また,福岡市の自治協議会の議員が視察をされました玉名市や熊本市,宝塚市のまちづくり協議会など,その取り組みは現在,全国に広がってまいっております。


 地方分権時代におきます基礎自治体にとりまして,地域内分権を進めることが重要と考えておりまして,鈴鹿市におきましても,地域のことを一番よく知ってみえる地域住民の皆さんに,「自分たちの地域は自分たちの手で」という自治意識を高めてもらい,地域住民と市が,責任と役割の分担のもとで,自主・自立した地域づくりを進めていくことが有効な手段と,私もそんな地域づくりを市長就任以来,目指して取り組んでいるところでございます。


 今回,新たに策定をいたしました第5次総合計画にも,施策の一つとして,住民自治が息づく地域づくりを掲げておりまして,これは,この事業が求めている将来の姿で,住民や地域づくり協議会,NPOなどが主体となって,自主・自立した地域づくりが市内各地域で活発に行われ,住みよい,暮らしやすい地域や市になることを目指しております。


 これを具体化するためには,地域づくり協議会を組織する必要があるというふうに考えております。


 まず,地域づくり協議会は,地域の住民や各種団体などで構成をされました民主的な組織とする必要や,本市の地域性を考えますと,多様な組織のあり方も考慮する必要がございます。平成18年度から19年度の2カ年にかけまして,モデル地域試行事業を実施してまいりたいと考えております。


 このモデル事業は,協議会の組織のあり方やどんな地域づくりを目指していくのか,地域計画を策定するなど,五つの地域において試行し,地域づくり協議会のあり方をモデル地域とともに検証を行うため,これらの試行に当たりましては,財政の支援とか,あるいはまた,人的サポートも考えております。


 このモデル事業の結果といたしまして,平成20年度におきまして,地域づくり協議会が五つの地域,あるいは地区に組織されることを目標として進めてまいります。


 次に,協議会設立準備事業も,あわせて実施したいと考えております。


 この準備事業は,従来のまちづくり活動事業費補助金の交付が地域ぐるみの自主的・主体的なまちづくりを実施する団体を対象としておりましたが,対象をもう少し広い範囲の公民館区や地区を単位とし,地域づくり協議会の設立につながるような活動に対しまして補助金を交付し,協議会設立に努めてまいりたいと考えております。


 このように,自主・自立した地域づくりを推進し,本市の目指す将来都市像の市民一人一人が夢や生きがいを持って安心して暮らせる町すずかの実現を目指していきますので,御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして,2点目の御答弁にさせていただきます。


○議長(儀賀久明君)  彦坂議員。


○12番(彦坂公之君)  それでは,3点目の国際交流事業について,質問をしたいと思います。


 まず,国際交流というものは,ル・マンなり,ベルフォンテンのような友好都市関係を結んでの人の行き来なり,循環的な他交流であったりだとか,あと市内に住んでおられます外国人の方々,あるいは短期で鈴鹿にやって来られる留学生との交流とか,まあまあ市内で言うと共生に向けた交流みたいなものがあるというふうに思います。


 今回は,友好提携の交流について,質問をしたいというふうに思います。


 現在,鈴鹿市はフランスのル・マン,あるいはアメリカ合衆国のベルフォンテンとの友好提携を結んで,それぞれ交流をやっておられるんだろうというふうに思いますけども,ベルフォンテンの方は,夏休みのときに市内の中学校なり高校生の方が,いろんな向こうまで出向いて交流をしたりだとか,あるいはまた,ベルフォンテンの方から来たりだとか,そういう交流が非常にPRされててわかりやすいんですけども,ル・マンとの交流は,どうもあんまり最近,私の思い違いかわからないですけども,PRというか,やってるのかやってないのか,ちょっとよくわかりません。


 せっかく昨年,モータースポーツ都市宣言ということでうたわれたわけなんで,これをきっかけに,これを起爆剤として交流をまた活性化させてはどうかということで,1点目ですね。今までの交流実態と今後の交流計画について,伺っておきたいと思います。


 それと,もう一点は,施政方針の中にシティマラソンをきっかけに,ギリシャのマラトン市と交流を模索してるんだというふうな内容がありましたけども,新たなそのような――これは民と民との交流に期待されてるのか,それとも正式に交流提携を結んでの事業としてとられるのか,どちらなんでしょうか。また,その交流提携を考えておられるんでしょうか。


 ル・マンとの交流が余り進んでないのに,またマラトンかよという感じを持っておりますんで,この辺,2点質問させていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  市長。


○市長(川岸光男君)  それでは,3点目の国際交流事業について,御答弁を申し上げます。


 本市は,現在,フランス共和国サルト県ル・マン市とアメリカ合衆国オハイオ州ベルフォンテン市の2都市との間に友好協力協定,友好協定が結ばれております。


 ル・マン市とは,モータースポーツを初めとする両市の共通点,類似性をもとに,両市の各界の代表者からなる親善使節団が相互訪問を繰り返し,友好交流の可能性を模索した結果,両市の意向・希望が合致をし,平成2年5月27日に友好協力協定の調印に至っております。


 その後,両市公式訪問団による相互訪問による交流や,ル・マン市で開催されましたフランス国際理美容コンクールに本市の理美容師が市の代表として参加をし,上位入賞を果たし,友好親善を深めるなど,交流が続けられております。


 昨年9月には,財団法人鈴鹿国際交流協会が主催をいたします友好の翼派遣事業で,市民28名がル・マン市長を表敬訪問をいたしております。


 事務レベルでは,ル・マン市からの本市の大学に関する問い合わせに対し回答するなど,地道な交流も続けております。


 なお,モータースポーツ都市宣言を機会に,交流を充実させるかとの御質問でございますが,両市のレース場間での交流など,民間レベルでの進展にあわせまして,行政としての支援を考えてまいりたいと思います。


 一方,ベルフォンテン市とは,市内にあります企業の関連会社の工場がオハイオ州に建設をされ,市内に勤務する市民が,ベルフォンテン市及びその周辺に居住するようになり,また,現地工場からも,ベルフォンテン市及びその周辺に住む市民が本市に居住するようになりまして,市民交流が始まりました。


 このような中,国際交流都市を標榜し,内外の国際交流を積極的に推進していきたいと考えておりました本市と,これまでの交流関係を踏まえまして,友好関係を結びたいと思っていたベルフォンテン市の意向が合致いたしまして,平成3年8月7日友好協定が調印に至りました。


 両市のその後の交流は,両市公式訪問団による相互訪問,両市青少年派遣団によるホームスティによる相互交流を初め,ベルフォンテン市及びオハイオ州内から英語援助指導員として市内の中学校に招くなどの交流が現在も続いております。今後も地道な息の長い交流を続けていきたいと考えております。


 次に,新たな友好提携都市を考えているかということでございますが,これまでも本市を国際交流のパートナーにという問い合わせを海外の各都市からいただいております。これは大変光栄なことでありますが,本市の国際交流に関する考え方といたしましては,スポーツや文化交流を初めとし,市民,または民間レベルでの地道な交流から始めていただき,その進展に期待をしているところでございます。


 交流が進み,市民の間から行政間の親善交流の機運が高まり,その上で市におきましても,交流による相互利益が期待できるとお互いに確認できましたときに,行政間の親善交流は末永く発展していくものと考えております。


 なお,ギリシャ共和国マラトン市との交流につきましては,昨年,残念ながら大雪のため中止になりましたが,本市で開催をされております鈴鹿シティマラソンにあわせ,ギリシャ共和国マラトン市ほか周辺市長に本市を訪問いただき,その折,マラソン市長賞をいただいております。


 本市からは,返礼といたしまして,ことし5月にマラトン市で開催をされますマラソン大会に鈴鹿市長賞を送ることを予定いたしております。


 本市といたしましては,マラソン大会を初めとする両市のスポーツ交流の進展を見守っていきたいと考えておりますので,御理解をいただきますようにお願いを申し上げ,3点目の御答弁とさせていただきます。


○議長(儀賀久明君)  高橋 亨議員。


              〔15番 高橋 亨君登壇〕


○15番(高橋 亨君)  皆さん,こんにちは。


 公明党の高橋 亨でございます。


 議場が新しくなりまして,こけら落としとも言うべき3月定例議会で代表質問をさせていただくわけでございますが,きょうはちょうど長年お世話になりました隣の古い議場部分が解体されておりまして,いよいよ新しいステージが開かれていくんだなと感慨深く思わせていただいたところでございます。


 それでは,議長からお許しをいただきましたので,公明党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。


 私は,大きな項目で2点質問させていただきます。


 まず,一つには,平成18年度予算策定とその遂行について,二つ目に,中勢バイパスの早期推進について,2点質問させていただきたいと思います。


 まず最初に,平成18年度の予算策定とその遂行についてからお伺いいたします。


 川岸市長は,前加藤市長の後継者として,平成15年の選挙におきまして,市民の負託を受けて市長に当選されました。早いもので,はや3年を経過しようとしておるところでございます。この3年間は,歴史的にも大変重要な決断を迫られた大きなときであったと思います。


 大きな決断は,何といいましても,平成の大合併であります。市民の声に耳を傾け,熟慮に熟慮を重ねて合併しない単独市を選択されました。


 三重県では,69市町村のうち四つの市と九つの町が合併しないことを選択しました。


 去る3月3日,本定例議会の冒頭,川岸市長は,施政方針で,本市名誉市民の故本田宗一郎氏の言葉を引用され――いわゆる鈴鹿の道は世界に通ずると申され,改めてそのことについて深い印象を深めた次第でございます。


 この地方分権到来時代に当たり,このあかしを道しるべにして,未来の鈴鹿市を構築していかなければならないことを強調された点におきまして,私も,まさに共鳴するところでございます。


 私自身,中央集権時代から地方分権時代に移行されつつある今日,今まで以上に世界を視野に未来の鈴鹿市を構築していかなければならないと考えております。地方分権の潮流にさお差してみるときに,今,鈴鹿丸の出航に対しまして,かじ取りと,まさに鈴鹿市長への責任は極めて重大で甚大であると思うところでございます。


 本市の周辺に目を転じて見るときに,お隣の津市は,本年1月1日に10市町村が合併し,鈴鹿を抜いて県下第2位の29万人を有する都市となりました。中部国際空港にアクセスし,交流事業を盛んに検討されているようでございます。亀山市は,昨年1月に合併し,シャープの好景気に支えられ,工場拡大を続けております。四日市市は,同じく昨年の2月に合併し,コンテナ集積のスーパー港湾として太平洋,表日本,アジア方面に視野を拡大しておるところでございます。このように,変化のスピードは従来に増して加速しているところでございます。


 単独市を決めた鈴鹿市は,生き残りをかけて,何をよりどころにしていくのか,今一番問われているときだと思います。第5次総合計画,鈴鹿夢プランが発表されましたが,この船を進めていくためには,満々たる水と船を進めるための波を起こしていかなければならないわけでございます。自己資金・自己決定・自己責任という地方主権時代に突入してまいりましたが,この地方主権に大事なことは,市民と協働のまちづくりをいかに良好に築いていくか,大きなかぎであることは言うまでもありません。


 本市は,単独ですから,集中的にエネルギーを傾け,体制的にも優位の条件下にあると思いますが,その辺のことが感じられないのが現状であります。


 議員も市長同様に,1期4年の最終年度を迎えることになりました。市民と約束した結果を顧みる,残された1年でもございます。この3年間を振り返って取り組んできた政策について効果はどうであったのか,自己評価と任期最終年度にかける力点について明確に述べていただきたいと思うところでございます。


 2点目に,創造的な鈴鹿ブランドについて,お伺いいたします。


 先ほども申しましたように,地方分権時代の到来により,どの自治体も生き残りをかけて研究開発に総力を挙げているところでございます。


 私は,東京事務所設置構想には,戦略的な意味で大変重要だと考えておりましたが,しかし,昨年9月の議員懇談会で理解を得るには難しいとの理由で取り下げられました。平成18年度予算執行を見ても,ものづくり支援事業に力も入ってるとは思えないのであります。六つの戦略的・重点的事業推進で事足りるのではなく,プロジェクトを編集するなど,ビックブランドに向けて,もっと強烈に取り組んでいくべきであると考えるわけでございます。


 川岸市長の施政方針にもありましたが,鈴鹿ブランドの遂行は,大きな指名の一つであると掲げておられますことは,そのことに合致すると思います。この点につきまして,市長の御所見を伺いたいと思います。


 3点目に,学校における食育の取り組みについてでございます。


 多様化する生活リズムの中で,食生活の乱れや肥満などから誘発する生活習慣病の増加は,大変深刻な問題となってまいりました。地域や社会を挙げて,子供の食育に取り組む必要があるとして,政府は食育基本法を昨年7月に施行されました。そのことは,ひいて大人自身の食生活をも見直したいとのねらいがあるようでございます。


 昨年9月定例会で,杉本議員の質問にもございましたが,本市のある中学校区で行いました生活実態調査でしたでしょうか,その中に朝食をとっていない状況について,小学生で10%,中学生で20%朝食をきちんととってないという実態を明らかに示されたところでございます。


 このような状況では,学習意欲にも身が入らず,能力低下につながることは間違いないと思うところでございます。学校だけでなく,家庭に対しましても,連帯を深めながら改善する必要があると,国の予算の中に,平成18年度食育推進プランに4億5,000万円が計上されております。これは,平成17年度に比べますと,何と35%増ということで,力の入れようがわかるところでございます。


 政府は,食育月間や月1回は食育の日を設けるなど,さまざまに工夫が必要ということが言われております。本市では,どのように取り組みされようとしているのか,栄養教諭の実施方法や準備,時間,方策などについて,お聞かせいただきたいと思います。


 また,中学校ランチサービスは,市民から強い要請がある中で,本市は予算の身の丈に合った最善の方策でタイムリーに実施されましたことは,私は高く評価し,敬意を表したいと存じております。


 加えて申し上げるならば,ランチサービスの単価の件で,ちょっといまひとつ不人気の要因があるように思うわけでございます。


 去る2月28日の教育長の予算説明では,品質を落とさずに値下げしてほしいとの市民の声にこたえていきたいと,そう述べられておりましたが,当初予算を見る限りにおいては,伺うことはできないのであります。ぜひ市長が申されておりますように,市民の声にこたえられるように施策を進めていただきたいと思うところでございます。


 以上,大項目の1番目として,質問させていただきます。


○議長(儀賀久明君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,公明党を代表されました高橋 亨議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 1番目の平成18年度予算編成の遂行についてという御質問でございます。


 まず,1点目の市長就任以来,3年間の取り組みの中で,公約及び市政運営などについてどのように評価をし,その評価を踏まえて,任期最終年度の平成18年度に,どこに重点を置き,どのような観点のもと,市政を運営していくかについての御質問に,御答弁を申し上げます。


 平成15年5月,市長就任以来,経済が低迷をし,地方自治体を取り巻く環境が依然厳しい中,私は民間企業及び県会議員としての長年の経験を生かしまして,為政者として持続的・安定的な行政運営をするためには,市民の皆様の視点に立ち,経営感覚を取り入れた施策が必要であると考え,対話と信頼をモットーに市政に取り組んでまいりました。


 車座懇談会の開催は,市民の皆様の生の声を拝聴する貴重な場として位置づけをしております。就任直後に,市内全地域で開催をし,さまざまな立場の多くの方々に御参加をいただき,話題を絞らず,自由な意見をちょうだいいたしました。また,次年度以降は,防災・防犯・交通安全・子育て支援・健康など,市民の皆様に関心の高いテーマに絞って開催をし,さらには,新成人や在住外国人の方とも懇談するなど,多角的に御意見をちょうだいをしております。


 車座懇談会での御意見につきましては持ち帰り,それぞれの所属に指示をし,対応をいたさせてまいりましたが,この懇談会開催の最大の効果は,何と申しましても,ひざを交えて議論することによりまして,市民の方々に市政を身近に感じていただけたこと,さらに,議論の過程を広報等で公開することによりまして,市民の皆様と情報が共有でき,信頼関係が築けたことだと認識をいたしております。


 また,もう一つの対話の場として,さまざまな分野で活躍をされている専門家から,市政に対する御意見をちょうだいする戦略会議を,地域協働,産業活性化,行政経営という市政運営の上で,最も重要な分野において設置をし,多様で柔軟な民間感覚の御提言をちょうだいいたしました。


 御提言につきましては,各所属におきまして対応策を検討し,市政に反映するようにいたしております。


 具体的な事例では,部局別枠予算編成の導入や,総合計画における事業責任の明確化と目標数値の明記などを取り入れ,一定の評価をいただいているところでございます。


 完成が待たれた新庁舎につきましては,就任後,さまざまな方から御意見をもとに,一部計画を修正し,建設費を抑制するなどいたしましたが,無事,昨年末に完成をし,本年からの業務を開始いたしております。


 市民の皆様には,これまで庁舎が分散をしていたことによりまして,御不便をおかけいたしておりましたが,連日にわたり見学にお越しをいただくなど,おおむね良好な評価をいただいております。今後は,周辺整備をしてまいりますが,利用しやすい庁舎となりますように,サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。


 平成の大合併は一段落いたしておりますが,今,政府は,次の合併推進を図ることを計画いたしております。当面,合併をしないことといたしました本市は,周辺自治体に埋もれることなく,持続的・安定的な市民生活を保障するため,効率的・効果的な市政運営に努めていかなければならないと考えております。


 単独市として発展をしていくためには,やはり都市運営の基本要素であります人を確保し,既存の資源を有効活用し,本市を対外的に売り込み,あらゆる資源を獲得することが肝要と考えます。


 そのための戦略として,平成18年度は,シティセールスに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。


 具体的には,本市の持つ強みと弱みを分析し,強みを生かした戦略を練り,鈴鹿の持つ良好なイメージを売り込むとともに,人・物・財・情報など,あらゆる資源を本市に取り込み,都市間競争に打ち勝っていけるようにしていきたいと考えております。


 また,18年度は,市民の皆様との対話をもとに,関心度の高い事項に優先的に取り組むべきと考えて,自然災害に強い,安全・安心なまちづくり,地球的な規模での環境保全や住環境保持などの環境政策,地方分権,地域分権が推進される中,重要となってまいります市民との協働,少子・高齢化社会に対応した子育て支援施策や高齢者活用事業,市民交流,国際交流,産業交流,集客交流など,さまざまな交流機能を高める都市基盤整備などに重点的に取り組み,これまで取り組んでまいりました行財政改革の着実な推進とともに,任期の集大成といたしたいと考えております。


 特に市民との協働につきましては,行政を補完するための協働ではなく,対等な立場で,適正な役割分担のもと,推進していくべきものと考えておりまして,そのために,市民参加条例を制定し,市民が行政に参画しやすい環境を整備し,地域活動に密着した地区市民センターや公民館などの拠点整備を図るとともに,市民が考え方や知恵を出し合って,まちづくりができる環境を整備していきたいと,こう考えております。


 以上申し上げました事業推進には,当然,リーダーシップがなくてはなし得ないものと考え,懸命に取り組んでまいりたいと考えております。


 また同時に,具体的な事業推進をする職員の意識改革にも取り組み,政策幹部会議など,庁内の横断的組織を活用いたしまして,職員とビジョンを共有し,各階層での職員研修を充実して能力と意識を高め,また,人事評価制度を検討し,登用基準を明確にするなど,市民の皆様に満足のいただけるサービスが提供できるような体制づくりを構築してまいりたいと考えております。


 最後に,財政問題につきましては,平成18年度予算説明の中でも申し上げましたように,堅調な企業業績によりまして,税収増は期待できますものの,三位一体改革の影響によりまして,今後の収入見通しが非常に不透明でございます。


 一方で,少子・高齢化社会へのさまざまな対応や防災対策・環境対策など,必然的な需要の増加にも的確に対処していかなければなりません。


 厳しい状況ではございますが,市民が求め,行政としてなすべきことを着実に実施していくためには,確固たる財政基盤の構築が必要と考えます。そのためには,後年度の大きな財政負担となる公債費の圧縮に取り組むなど,今から健全財政の維持に努めていかなければならないと考えております。


 18年度は,庁舎建設という何十年に一度の超ビッグプロジェクトの最終年度に当たりますこともありまして,規模的には,前年度を下回る規模となりましたが,今後も実施計画に上げております諸事業を着実に実現するために,さらなる財政改革に取り組んでまいりたいと思います。


 次に,2点目の創造的な鈴鹿ブランドの開発研究は,緩やかではないかという御質問でございますが,本市の農林水産業は,水稲や植樹,植木,お茶,養鶏,ノリ養殖漁業,コウナゴなど内水面漁業が活発に行われており,中でも,農業は県下で第1位の農業生産額を誇っており,農林水産業は本市の重要な産業の一つとなっております。他にも,古くからの土産物など,多種多様な特産物がございます。


 特産物のブランド化は,重要な施策の一つであると考えておりますが,ブランド化は長期間にわたって,それぞれの事業者が地道な努力によって確立されるものと考えております。


 そこで,現在のブランド化の取り組みの状況でございますが,鈴鹿商工会議所では,本市で唯一となった酒造で生産される清酒など,特色ある特産物のブランド化を検討しております。


 そのような中で,昨年,全国農業協同組合連合会が,鈴鹿茶のペットボトルの販売を開始いたしました。


 今後は,鈴鹿の特色を生かした特産物のブランド化に意欲的に取り組む事業者や生産者団体・経済団体に対しまして,行政としても積極的に支援を行いながら,さらなる鈴鹿の知名度を向上させるために,関係団体と連携して,市内外へ積極的にPRをしていきたいと考えております。


 以上,個別の鈴鹿ブランドを創造するには,産業振興に有益なことでございます。本市が単独市として発展をしていくために重要な要素と考えております。


 しかしながら,個別のブランドの創造とともに,第1点目の答弁でも申し上げましたが,鈴鹿を対外的に売り込み,外からあらゆる有効な資源を獲得することが,市政発展には最も重要であると考えております。


 したがいまして,平成18年度には,シティセールス戦略プランを策定したいと考えております。本年1月に,庁内職員によるシティセールス検討ワーキングを立ち上げ,本日までに2回の会議を開催し,シティセールス先進市であります仙台市や川崎市を訪問し,その戦略策定作業や推進体制等について視察をしてまいりました。


 シティセールスは,都市の持つブランドイメージを高めることが重要であり,そのブランドを生かした戦略を分野別に策定をし,鈴鹿の魅力をアピールして,人が住みたい,訪れたい,事業が進出をしたいなどのアクションを起こさせ,それらを実現することが究極の目的であると考えております。


 特に本市の名は,F1グランプリなどのモータースポーツにより,良好なイメージを生み出しております。この知名度の高い鈴鹿の名を生かし,鈴鹿ブランドを創出し,売り出していきたいと考えておりますので,議員の皆様の御支援・御協力を賜りたいと存じます。


 続きまして,3点目の学校における食育の取り組み推進についてでございます。


 近年におけます国民のライフスタイルの多様化や,食を取り巻く社会環境の変化に伴い,偏食による肥満の増加,朝食をとらない実態,1人で食事をとる孤食の増加など,食生活の乱れが子供たちの心身の健康に大きな影響を及ぼしていることは,非常に憂慮すべきことでございます。


 そのような中,平成17年7月15日に施行されました食育基本法では,食育についての基本理念や,国・地方公共団体等の責務を明らかにするとともに,国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが明記をされております。


 このような状況のもと,学校におきましては,子供たちが将来にわたって望ましい食習慣や栄養バランスのとれた食生活を形成する観点から,現在,家庭科・社会科,総合的な学習の時間を初め,学校給食を通じて,食に関する指導を学級担任が中心となりまして,養護教諭や栄養職員の協力を得て,学校教育全体を通して取り組んでおります。


 また,家庭での取り組みも不可欠でありますことから,保護者を対象とした給食試食会,給食だよりや保健だよりの発行,PTA家庭教育学級における食育講座などを通じまして,家庭への支援や働きかけを行い,子供たちの望ましい食生活の定着に向け,家庭と連携した取り組みにも努めております。


 次に,栄養教諭の配置と活用についてでございますが,本年度より,栄養教諭制度はスタートをいたしましたが,現在のところは,学校栄養職員が栄養教諭に移行する準備期間でございます。


 実際に,三重県教育委員会から本市に栄養教諭が配置されるのは,平成19年度以降になる見通しでございます。また,国で定める栄養教諭の配置基準は,現行の栄養職員の定数をそのまま使用するため,定数増は見込めない見通しでございます。


 三重県教育委員会は,栄養教諭1人当たり5校,あるいは50学級を目安として,複数校を担当させるという構想を出しておりますが,現実的には学校給食における衛生管理や,調理師指導などの業務と食の指導をどのように調整するのかという課題がございます。


 いずれにいたしましても,栄養教諭制度が趣旨に沿った運用となりますように,今後も三重県教育委員会に対しまして配置増の要望を行うとともに,本市における配置や指導の計画を立てるなど,本制度の実施に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。


 続いて,中学校における食育とランチサービスのかかわりについて,御説明を申し上げます。


 ランチサービスは,子育て支援の趣旨で実施しているものでございますが,中学生が食に関心を持つ機会ともとらえております。毎月,ランチサービスだよりを全クラスに提示し,その月のメニューを素材として,調理法や食材,栄養素など,中学生が食に関する知識・理解を深めるための情報提供に努めております。


 また,ランチサービスを実施することにより,生徒が家庭からの手づくり弁当やランチサービスの弁当,さらにパン販売から,その日の体調や都合に合わせて,昼食を選択することが可能となります。このことは,平成9年9月に出されました保健体育審議会答申の中で,学校給食の今日的意義として,生徒に食事に関する自己管理能力をはぐくむことにつながるものと考えております。


 なお,さきの12月市議会定例会で森 しず子議員の御質問にお答えをいたしましたように,ランチサービスの質を維持したままで,より利用しやすいようにするという保護者の要望に対しまして,今後,限られた予算の中でございますが,創意工夫,改善に取り組んでまいりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  高橋 亨議員。


○15番(高橋 亨君)  2項目めの質問に入らせていただきます。


 中勢バイパスの早期推進についてでございます。


 鈴鹿サーキットの東側,いわゆる第6工区のうち,一部中ノ川までの間,未整備でありましたが,昨年12月に0.95キロ間を整備していただき,第6工区につきましては,やっと開通を見ることができました。私も,その場所はよく通るものですから,供用開始が周知されましてから,だんだんとその交通量が多くなりまして,サーキット通りの終点では,渋滞が目立つようになってまいりました。国道23号線はマンネリ渋滞ですので,車はわき道,わき道へとそれていく実態があります。鈴鹿市の経済活動における骨格軸とも言えるこの幹線道路につきましては,従来にも増して,国に強く要望していく必要があると考える次第でございます。


 中勢バイパスの建設促進期成同盟会の皆さんには,格別の御尽力をいただいているところではございますが,地元の強い意欲をもっと表にあらわしていく必要があるんではないかと考えるわけでございます。


 三重県内の景気動向は顕著に伸びてまいりまして,デフレ脱却判断はまだまだ遠いものの,しかし,投資意欲や新卒採用をふやす企業が着実にふえてまいりまして,明らかなところでございます。


 御案内のように,昨年4月から,輸送機器メーカーが部品倉庫を一元化した形で,物流拠点を本市御薗に建設すると発表されました。北海道と沖縄を除く全国拠点ということでございますので,四日市スーパー港へのアクセスはもとより,幹線道路の機能充実は,以前にも増し求められているところでございます。また,F1やモーターレース開催等におきましても,道路事情の弱さは鈴鹿を愛し,鈴鹿を引きつけるために,いまひとつ足りない欠点になっているような気がいたします。


 市長就任から今日まで,伊船工業団地のモーターリサイクルセンター建設やモータースポーツ宣言都市,あるいは鈴鹿ナンバー導入等,一定の評価をさせていただくところでございますが,やはり鈴鹿の屋台骨は,中小企業の存在であると思います。


 このような貴重な財産を,次の鈴鹿夢プランの実現に向けて,企業出身の川岸市長への御期待は極めて大きいものがあると思います。


 中勢バイパスの早期実現には,これまで以上に市民の願いを結集して,ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思うところでございます。


 申すまでもなく,中勢バイパスは,国土交通省の所管でございます。幸いに担当大臣は,我が党の出身でありますので,私たち市議会公明党といたしましても,一層の要望を強めてまいりたいと,このように考えておりますので,執行部並びに当局の御所見を賜りたいと思います。


 以上で,2項目めの質問とさせていただきます。


○議長(儀賀久明君)  市長,発言残時間を考慮いただき,御答弁を願います。


○市長(川岸光男君)  それでは,2番目の中勢バイパスの早期推進について,御答弁を申し上げます。


 この道路は,本市の市民生活及び産業活動において,幹線道路としての役割を果たすとともに,中勢・北勢地域の連携強化及び円滑な産業交流について,非常に重要なものでございます。この道路を含めました道路ネットワーク形成を図ることには,本市の活力創造に不可欠であると考えております。


 現在の整備状況につきましては,昨年12月20日に関係各位の御尽力によりまして,市道汲川原橋徳田線から中ノ川までの区間が供用開始されて,これで,通称サーキット道路から中ノ川までの6工区,2.3キロメートルが暫定2車線で開通をいたしております。


 一方,供用区間の北側,サーキット道路から県道亀山鈴鹿線までの5工区におきましては,残っております約4%の用地取得の継続とともに,本年度は側道の一部となります環境整備工事に着手するなど,本格的な工事実施に向けて,引き続き,事業を進めていただく予定となっております。


 お尋ねいただきました北玉垣町の国道23号線から県道亀山鈴鹿線までの4工区,2.85キロメートルにつきましては,平成6年度に事業化されまして,県道上野鈴鹿線から南側区間における用地測量は実施されましたものの,公共事業の効率化と予算の重点投資を図るという国の施策によりまして,用地取得につきましては,見送られてきております。


 しかしながら,6工区の供用開始に引き続き5工区でも工事着手へ進んできておりますので,4工区の残り区間の用地測量と用地取得にも,早期に着手をしていただくよう,また,現時点では,事業未採択区域であります中ノ川から河芸町に至る7工区,2.9キロメートルの早期事業化とあわせまして,強く国へ要望してまいりたいと考えております。


 一方,三重県におきましては,中勢バイパスや北勢バイパスの直轄国道の整備に対する負担金を大幅に増額し,今後10年間で幹線道路の暫定供用を目指すという強い方針が打ち出されております。


 このような状況の中で,議員の御質問にありましたように,中勢バイパス沿線近くの御薗町に建設される自動車部品関係のパーツセンターは,全国の拠点として展開されることから,本市の新たな産業の発展につながるものと大いに期待をしております。


 また,F1を初め,モータースポーツの聖地として多くの方々が本市を訪れていただいておりますことから,今後,観光・交流の面におきましても,中勢バイパスの整備は,大きな効果があるものと考えております。


 今後,活動といたしましては,本市独自の活動はもとより,中勢バイパス沿線3市の行政・議会で組織をいたします中勢バイパス建設促進期成同盟会や経済界,商工会議所,あるいはまた,商工会で組織をいたします中勢バイパスの建設促進経済団体,また,活動を支援していただいております市民グループの方々とも連携を密にし,早期完成に目指して,幅広く展開してまいる所存でございます。


 議員からも力強いお言葉をいただきましたが,引き続き議員の皆様の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げて,御答弁とさせていただきます。


○議長(儀賀久明君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時30分といたします。


            午 後  2 時 20 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 30 分 再 開


○議長(儀賀久明君)  休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 原田勝二議員。


               〔7番 原田勝二君登壇〕


○7番(原田勝二君)  議席7番,すずか倶楽部の原田勝二でございます。


 通告に従いまして,すずか倶楽部を代表して,次の3点を質問いたします。


 一つ目は,平成15年,川岸市長は前加藤市長から引き継ぎを受けた諸事業の進捗について,二つ目は,予算書のあり方について,三つ目は,6年度となる市制70周年への序章としての準備施策についてでございます。


 よろしくお願いを申し上げます。


 それでは,1番目の質問に入ります。


 市長は,平成15年5月1日,前加藤市長からの市長事務引継書にサインをされ,その事務を引き継がれておりますが,それから3年を経過し,任期も残すところ1年余りとなりました今日,その引き継ぎ内容である処分未了事項85項目,未着手事項39項目,将来企画すべき事項41項目について,どのように取り組まれ,結果を出されてきたのかお尋ねいたします。


 なお,前加藤市長から引き継がれた諸事業のすべてに結果を求めるつもりもなく,芭蕉の言う不易流行の精神を踏まえての質問であることご承知をいただき,ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,すずか倶楽部を代表されました原田勝二議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 1番目の平成15年,市長引継書の進捗につきまして,御答弁を申し上げます。


 市長事務引き継ぎに関しましては,地方自治法施行令第123条におきまして,処分未了,もしくは未着手の事項,または将来企画すべき事項について,その処理の方法等を記載することになっております。


 そこで,御質問にお答えする前に,市長事務引継書で分類されております処分未了事項,未着手事項,将来企画すべき事項それぞれの事項の定義につきまして,御説明をいたします。


 処分未了事項とは,各部局で実施をしております主な事業のうち,継続中の事業,まだ事業が完了してない事項,または事業でございます。


 未着手事項とは,主な事業で,法の改正等によって新たな対策を講じる事項や,事業化の方向性が定まっているものの,まだ着手に至っていない事項,または事業でございます。


 将来企画すべき事項は,主な事業と考えられるもので,企画・計画化されていない事項,または事業でございます。


 このように分類された事務引継書でございますが,内容につきましては,私が就任した当時の前市長からの業務状況に関する現況の確認事項だと考えております。


 また,内容の重要度から,市長として直接的に陣頭指揮をとっていたものと,各部局長にゆだねられていたものがあると考えられます。


 したがいまして,例えば当時の大きな課題でありました合併問題の決着につきましては,私みずからが直接市民の声を聞き,判断をさせていただきました。また,多くは現場に精通した各部局の長が,行政の継続性という観点を考慮しながら,着実に判断をし,業務に取り組んでまいりました。


 ところで,前市長のもとで着手をしてまいりました事業につきましては,基本的には継承するという方針で取り組んでまいっておりますし,継続性という面での大きな御批判は,現在のところいただいておりませんことから,その進捗状況につきましても,順調に推移をしているものと考えております。


 一方で,時代の変化に対応したものの考え方,社会経済情勢の変化や,国・県における制度の改正等に対処するための施策への対応,また,民間出身という特色を生かし,民間活力の積極的な活用と民間経営感覚を持った行政運営を行うために,事務事業評価・施策評価の実施,行財政改革計画の策定など,効果的・効率的な市政運営を図るための施策を積極的に行ってまいりました。


 昨今は,地方公共団体に対しまして,経営感覚を取り入れた行政運営が求められております。同時に,市民の行政に対するニーズの多様化や自然災害への対応など,行政のみでは対応することが難しくなってきております。


 さらに,地方分権の進展に相まって,まちづくりへの市民の参画が不可欠となってきております。


 こうしたことから,前市長時代に策定をされました第4次総合計画につきましても,まちづくりの方向性には十分賛同しながらも,市民の皆様に対し,説明責任と受託責任を果たすことのできる総合計画づくりという観点から,新しい総合計画を市民の方々の参画のもとで策定をさせていただいたところでございます。


 御理解を賜りますようにお願いを申し上げ,御答弁とさせていただきます。


○議長(儀賀久明君)  原田議員。


○7番(原田勝二君)  ありがとうございました。


 次に,2番目の質問に入りたいと思います。


 予算書のあり方についてでございますが,今からさかのぼること135年前,明治4年7月14日――1871年に明治政府は270年続いた藩制度を解体する廃藩置県を行い,中央集権に体制を整えました。以来,時代は変遷し,現在の行政制度は国,都道府県,市町村の3層構造となっています。


 そのような中,1999年――平成11年7月に地方分権の推進を図るための関係,法律の整備等に関する法律――,いわゆる地方分権一括法が成立し,公布され,その翌年,2002年――平成12年4月1日に施行され,6年目を迎えました。


 この法律の目的は,御承知のとおりでございますが,中央集権型の行政制度から国と地方自治体が対等・協力の関係に立った新しい行政制度に変えることを大きな目的として制定されたものでございます。


 地方自治体にとりましては,自己決定と自己責任の考えのもと,地域の行政を自主的,かつ総合的に実施することで,市民の視点,地域の実情に合った地方行政の展開の可能性が広げられたものでございます。


 さて,当市は平成18年度一般会計当初予算を前年度当初比4.1%減額の551億6,500万円と発表いたしました。また,主要な事務事業として,各部局からは新規32件,継続159件が挙げられました。それらの予算につきましては,先月,2月27日,28日の2日間にわたり,各部局から説明をお受けいたしましたが,この予算書の内容は,1ページから21ページにかけてが第1号議案 鈴鹿市一般会計予算の内容で,以下21ページから519ページにかけて,一般会計予算に関する説明書と特別会計予算の内容となっております。


 私は,これまでも,この手法で予算説明を伺ってまいりましたが,やはり2日間の説明では十分に理解ができないことが多く,できれば各部局でまとめた,いわゆる人,物,金について,各部局の予算書を提示していただき,それに沿って御説明をいただいた方がよいのではないかと思います。理解できないのは私だけかもわかりませんが,その点御容赦願いたいと思います。


 その理由は,各部局の事業計画の積算が予算となるわけでございまして,昨今言われております地方行革の柱となる事業の仕分けや透明性を確保するため,また,硬直化した事務的経費などの見直しを行うためにも,過去,現在,未来の数字,数値を解しながら予算の説明をしていただくことが重要ではないかと思うからでございます。また,このことは,地方自治法第2条13項の目的にかなうことではないかと思います。


 市民のニーズにいかにこたえるか,これは永遠のテーマでございますが,無理,むだ,むらのない行政経営を導く予算書,予算説明のあり方についてお尋ねするものでございます。


 御答弁をよろしくお願いします。


○議長(儀賀久明君)  市長。


○市長(川岸光男君)  それでは,2番目の予算書についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 部門別の予算書を提供できないかということでございますが,予算書そのものにつきましては,地方自治法の規定によりまして定められた範囲の中で作成することになっておりますので,基本的には現行のもので御理解を賜りたいと考えております。


 しかしながら,この予算書のみによりまして,本市の財政活動の内容を御理解いただくことが難しいということも承知をいたしております。


 予算書は,市の向こう1年間の事業活動に係る財政収支の予定を金額であらわしたものでございまして,すべての収支を網羅しておりますが,細かな説明まであらわせていないのが実情でございます。


 そこで,議案資料ではございませんが,別途,予算資料を作成いたしまして,その中で予算編成に当たっての考え方から,歳入歳出の概要,市の置かれてる財政状況や主要な事業など,年度間の推移を含めまして,できるだけわかりやすく説明させていただくように努めております。


 また,平成18年度からは,新しい財務会計システムの導入に合わせまして,予算書につきましても,従来の一般会計と特別会計の2分冊であったものを,レイアウトを工夫し,1冊にまとめております。


 基本的な記載事項等につきましては,従来のものと変わってはおりませんが,なるべくわかりやすいものにしていきたいと考えております。


 さて,部局別の予算書をということでございますが,予算を部局別にまとめますと,一つの行政目的を達成するために組み立てられた事務事業が予算書の中に散在をし,まとまりのないものにもなりかねません。予算書のみにこだわることなく,各般の手だてによりまして,御要望に沿えるよう,今後も工夫をしてまいりたいと考えております。


 また,議員御提案の趣旨であります,市民からゆだねられた税金をいかに有効に活用するかという――いわゆる経営的な感覚を職員に植えつけるための一つの手法として取り入れてみてはどうかということについてでございますが,本市では,平成17年度予算編成において,いわゆる部局別の包括的枠配分方式を導入いたしましたことは,御案内のとおりでございます。


 このシステムでは,各部局の抱える課題に,各部局の判断でいかに効率的・効果的に事業を進めるか,そのために,いかにして予算確保を図るかという一種の経営感覚を求められてまいります。


 従来は,各部局によって予算編成は,一般的には財政部局への予算要求と同じ意味を持っていたように思います。


 とりあえず,予算要求さえしておけばというようなことで,今までは済んできたわけでございますが,この新しい予算編成システムでは,各部局における財源の確保と事務事業の精査を行わない限り,有効な行政サービスが展開できないことになりまして,ひいては,各担当部局のありようが問われることになります。


 この編成方式は,2年目を迎えたところでございまして,まだ,十分機能をしてない面もございますが,当面はこの方式を一つの道具として,部長,課長,グループリーダー,担当職員,それぞれの立場で,経営感覚の醸成に生かすことができればと考えております。


 以上,部門予算書のあり方についての御答弁とさせていただきます。


○議長(儀賀久明君)  原田議員。


○7番(原田 勝二君)  御答弁ありがとうございました。


 それでは,3番目の質問に入りたいと思います。


 鈴鹿市政は,1945年――昭和17年に誕生し,ことしで64年目となりました。70周年の節目まであと6年となりますが,時代の変化を見通し,その序章として質問いたしたいと思います。


 なお,これから質問いたします事項はすべて関係がございますので,一括して御答弁をお願いいたしたいと思います。


 まず,このたび国土交通省が全国18地域で導入を決めました自動車の,いわゆる御当地ナンバーの件ですが,これは亀山市民の御協力のもと,御当地ナンバー――いわゆる鈴鹿ナンバーが本年10月10日から交付されることになりました。ちなみに,昨年3月末現在の両市の自動車登録台数は,11万4,564台とのことですが,鈴鹿ナンバー普及に当たって,亀山市民との交流施策はいかがされるのか,お伺いをいたしたいと思います。


 次に,鈴鹿ナンバー交付の機会を得た今日,鈴鹿市・亀山市の合併を視野に入れた交流施策について,お尋ねをいたしたいと思います。


 なお,本日,市政研究会を代表されました森 義明議員の質問事項である加佐登ダムから給水,断固反対の立場につきましては,全く同感でございますことを申し上げておきたいと思います。


 いずれにいたしましても,鈴鹿市と亀山市の交流の歴史は古く,その経過を申しますと,昭和47年,34年前でございますが,鈴鹿亀山地区広域市町村圏の協議会が発足しております。その後,平成11年6月1日に鈴鹿,亀山,関の,いわゆる鈴鹿亀山地区広域連合が設立され,介護保険等で今日まで至っておるわけでございます。


 また,平成の合併が叫ばれる中でございますが,平成13年10月31日には,鈴鹿亀山地区市町村の合併研究会が設置されましたけど,残念ながら,翌年の11月11日に,これは解散しております。


 市長は,このたびの施政方針の中で,平成の大合併は県内の自治体の構図を大きく変貌させ,近隣に人口30万前後の大きな都市を実現させました。今後これらの自治体は人口に合った積極的な都市づくりを展開するものと予想されます。一方,周辺市・町の合併を選択しなかった本市は,これらの自治体の間に埋もれることなく,活力ある都市として,その存在を明確にするため,これまで以上の努力が必要となってまいりますと述べられております。


 鈴鹿市は,昭和17年に2町12カ村が合併して,市制が施行されましたが,以来,昭和42年に,鈴鹿郡鈴峰村編入合併までの25年間に,河芸郡,桑名市,鈴鹿郡などと,実に5回の合併協議を行ってまいっておるところでございます。


 以降,去る3月6日には,人口5万2,370人で誕生した当市も,人口20万人となりました。よりきめ細かな市政運営が望まれるところでございます。


 なお,合併問題につきましては,鈴鹿市も,亀山市も一段落したとは思いますけど,この御当地ナンバー――鈴鹿ナンバーを亀山市民の方々と共有するという回答,不思議なめぐり合わせを思うときに,四日市市,津市の間に埋没することのない堅固な都市づくりを標榜し,市制70周年への序章の中に,合併の光を見出すべく,市長にはこれまで以上に亀山市との親交を深める努力をお願いするところでございますが,いかがでしょうか。


 最後の質問となりますが,白子港をメーンとした整備と交流施策について,お尋ねをいたします。


 平成16年4月13日,鈴鹿市産業活性化戦略会議の提言第1号,第1次産業からいうと,鈴鹿市の産業活性化に関する提言の中には,鈴鹿市の農業・漁業と他の産業とのつながりに関する課題とし,その提言として,課題を解決するためには,白子地区に地元の海産物や農産物を販売する仮の名前ですが,白子シーフードパラダイスを開設し,地産地消を促進し,あわせて市の文化産業の情報を内外に発信し,さらに将来子供の教育の場として活用する拠点が必要ではないかと提言されています。全くそのとおりだと思います。


 また,白子港には,大黒屋光太夫の出帆の碑があり,近くには鈴鹿市伝統産業会館,鼓ヶ浦海水浴場もありますが,海岸堤防が狭く,車両の通行が困難でありますことから,整備の必要性も感じます。


 さらに,白子港をF1開催地,鈴鹿サーキットに通ずる海の玄関と位置づけたとき,白子駅は近鉄特急が停車する駅としては,港までの距離が県下で一番短く,大変利便性がよいと思います。


 したがいまして,白子港から船便が出れば,中部国際空港――いわゆるセントレアの所要時間は35分から40分と短時間であり,国内外のお客様にとって,まことに便利ではないかと思います。まさに,名実ともにF1開催地の鈴鹿サーキットに通ずる海の玄関となることでしょう。


 昨年11月1日に亡くなられましたが,世界的に有名な経営学者であるピーター・ドラッカーさんは,事業の目的は顧客の創造であると言われました。この方は,民営化という新しい言葉を発した方ですし,英国の元サッチャー首相の経済改革に大きな影響を与えた人でもございます。


 以上,申し上げましたが,光陰矢のごとしのことわざもあり,6年後に訪れる市制70周年の序章といたしまして質問をいたしますことをお許しください。


 御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(儀賀久明君)  市長。


○市長(川岸光男君)  それでは,3番目の市制70周年への序章につきまして,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の鈴鹿ナンバー導入に伴います鈴鹿市民との交流施策についてでございますが,去る3月1日に国土交通省から鈴鹿ナンバーにつきましては,平成18年10月10日から導入する旨の発表がありまして,本格的に鈴鹿ナンバーの導入が決定をいたしました。


 確かに議員がおっしゃられるように,本市の名称であります鈴鹿を使用したナンバーの実現に際しましては,亀山市民の多大なる御理解と御協力のたまものと認識をいたしております。


 しかしながら,一方では,鈴鹿の名前の由来から見て,単に鈴鹿市を意味したものではなくて,本来は鈴鹿山脈から鈴鹿川を含む広範な,この地域の名称であることを亀山市民の方にも御理解いただいたためと考えておりますし,これまで本市と亀山市とは,従来より現在の鈴鹿亀山地区広域連合につながる広域行政の共同実施に協調いたしまして行ってまいりましたほか,歴史・地域文化・交通などの面から,おのおのの市民が過去から積み上げてきた交流があったからだというふうに考えております。


 これからも,広域的な課題は多く存在し,お互いに良好な関係を築いていこうとの考えを抱いておりますことから,今回の鈴鹿ナンバーにつきましても,実現できたものと認識をいたしております。


 したがいまして,今後も本市だけでは対応できない広域的な諸問題につきましては,引き続き良好な関係を保ちつつ連携をしながら,事業の実施に取り組んでまいりたいと存じます。


 続きまして,2点目の合併を視野に入れた交流施策の考え方についてでございますが,全国的に,これまで経験のしたことのない人口減少時代に突入した今日におきましては,それぞれの都市間の魅力アップ競争が激化するものと思われますし,時には広い地域と連携をし,他の地域との魅力アップ競争をしていかなければならない時代にもなっていると考えております。


 そうしたことから,当面は合併をしないことを選択いたしました本市といたしましては,先ほど申し上げましたとおり,亀山市との連携交流はもとより,隣接をいたします四日市市や津市との連携も十分に視野に入れた施策を行っていかなければならないと考えているところでございます。


 ところで,合併についてでございますが,この課題につきましては,平成15年度に多くの市民と対話させていただきました結果,議員の皆さん方も御了解を得て,当面の単独市を決定させていただいたばかりでございます。一方,亀山市も,昨年1月に合併をしたばかりでございます。


 したがいまして,こうした状況を踏まえ,本市の市政運営に当たりましては,行政経営という視点で,効果的・効率的な行政運営を図るために,近隣市との緊密な関係を構築しながら,本市と近隣市それぞれが,みずからの魅力を向上させるために切磋琢磨し,個性的で魅力のあるまちづくりを行っていくことが大切であると考えております。


 続きまして,3点目の白子港をメーンとした整備と交流拠点整備についてでございますが,御承知のように,白子港は古くより物流と水産業の拠点として,地域振興に寄与し,親しまれてきた港でございます。近年は,伊勢湾沿岸漁業の基地として,多くの漁業者の皆様方が利用をいたしており,さまざまな漁獲物が水揚げをされております。


 一方で,白子港は,市民に親しまれる憩いの場としての役割も果たしております。地域の皆様方にとって,なくてはならない港となっております。


 そこで,白子港西側用地を有効利用いたすことによりまして,港の充実を図っていく必要があると考えております。


 その内容といたしましては,伊勢湾で漁獲されました水産物の直売所が好評を得ておりまして,また,固定客も増加している状況にございます。


 特売日は多くの市民でにぎわっております。


 このようなことから,現在の直売所が手狭となってきておりまして,漁協といたしましても,新しい直売施設の設置を検討しているところでございます。


 また,伊勢湾産の新鮮でおいしい水産物を有効に活用し,安全で安心できる食品に加工する施設も必要な施設ではないかと考えております。


 施設整備は,水産業関連用地としての制限の中で,有効利用を図っていかなければなりませんが,白子港の持つ漁業基地としての機能を維持しながら,市民に親しまれる憩いの場,海のよさを知っていただくための教養の場,または,集客を目的とする観光地としての複合的機能が必要ではないかと考えております。


 次に,白子港の交通アクセスを含めた周辺整備についてでございますが,港の周辺には公共的施設が多くございます。各施設との相互の利便性も重要な課題であることは十分に認識をいたしております。


 今後におきましても,関係機関や関係団体,または地域の方々とも十分に協議をし,本市の拠点港としてふさわしい港づくりに努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げ,御答弁とさせていただきます。


○議長(儀賀久明君)  野間芳実議員。


              〔10番 野間芳実君登壇〕


○10番(野間芳実君)  どうも皆さん,こんにちは。


 あくてぃぶ21の野間芳実でございます。


 本日最後の質問をさせていただきますけど,いましばらくよろしくお願いいたします。


 では,会派を代表いたしまして,通告に従いまして,平成18年度施政方針に関連して質問をさせていただきます。


 本3月定例議会の初日,川岸市長は,平成18年度の施政方針を示されました。それをお聞きして,私は,平成17年度の施政方針と比べて少し違うと感じ,わかりにくいという印象を受けました。つまり,平成17年度の施政方針では,例えば大地震対策での実施計画において,避難所の補強や家屋の耐震化,飲料水の確保など,24事業を選択し,3年間の間に,約23億円ほどの一般財源を投入しますというように,具体的に重点施策の事業数と予算総額を明確にして方向性を示されました。ところが,平成18年度の施政方針では,その点が明確にされておりません。第5次鈴鹿市総合計画の実施計画書や平成18年度の予算資料を読めばわかることだと言われればそうでありますが,川岸市長が平素から言われている市民の皆様に対する説明責任という点から見ると,少し配慮に欠けるように思われます。


 そこで,市長の言われる今後3年間の戦略的重点事業,自然災害対策に関する事業,不法投棄対策と環境づくりのための事業,市民との協働のための事業,交流機能を高めるための都市基盤施設の整備に関する事業,子育て支援に関する事業,高齢者の活用を図るための事業の六つの事業において,それぞれ実施計画を具体的にお示し願いたいと思います。


 平成17年度では,市長の方針に沿った平成17年度から3年間の五つの重点事業を示されました。平成18年度は,今後3年間の六つの主要事業として示されました。当然,継続事業,新規事業等あるかと思いますが,平成17年度と平成18年度との事業の整合性についてお聞かせ願います。


 次に,施政方針の中で,平成18年度から平成27年度までを計画期間とする第5次鈴鹿市総合計画をみんなで築く鈴鹿夢プランと名づけ,市民一人一人が夢や生きがいを持って安心して暮らせる町すずかという将来都市像を達成するための施策を力強く推進しますと述べてみえます。そこで,第4次鈴鹿市総合計画と第5次鈴鹿市総合計画との整合についてお聞きしたいと思います。


 つまり,第4次鈴鹿市総合計画の後に第5次鈴鹿市総合計画があるわけで,第5次総合計画を策定するに当たり,第4次総合計画を検証した結果,見直し,改めて行う事業,あるいは積み残した事業,新しく取り組む事業などがあるかと思いますが,それらの事業について,具体的にお示し願いたいと思います。


 それと,市長は就任以来,市民の方との対話と信頼をテーマとして,鈴鹿市の全地区で車座懇談会を開催され,市民の皆様の生の声を聞かれました。それと並行して,六つの戦略会議を設置し,有識者の皆様からいろいろと提言を受けられました。それら市民の皆様の声や意見・要望・提言が第5次鈴鹿市総合計画のどのような点に反映されているのかお聞かせ願います。


 続きまして,川岸市長は,鈴鹿ブランド,シティセールス,交流,市民との協働を横断的なキーワードとして実施計画を策定されています。市長は施政方針の中で,鈴鹿ブランドとシティセールスについては,町の活力は,その基本構成要素である人――すなわち市民の力によるものであります。市民の力こそが町の活力の源泉であります。


 したがいまして,人口減少社会に入った今,活力の源泉となる人口確保のための政策が重要となります。鈴鹿という呼称は今や世界に通ずるものとなっており,これを活用することが重要であります。


 そのためには,まず,鈴鹿を安全性・快適性・利便性に対する信頼のあかしとするとともに,鈴鹿独自の文化を創造し,それらを鈴鹿ブランドとして確立し,発信,定着させることが大切であります。鈴鹿ブランドの確立は,定住人口の確保のみならず,将来の本市の発展に欠くことのできない資源,例えば集客交流人口の確保や企業誘致などのほか,あらゆる人・物・財・情報などの資源の獲得に優位な状況をつくり出すことを可能とするものであります。


 また,鈴鹿ブランドの確立と並行して推進すべきものがシティセールスであります。


 信頼性と独自文化に裏打ちされた本市の個性ある魅力を全国,時には世界に発信し,人・物・財・情報といった資源獲得のための環境をつくり,市民が誇れるまちづくりに取り組みます。


 交流については,交流は地域に活性化をもたらすものであります。交流には,市民と市民による交流のほか,産と産による異業種交流や産学交流,集客交流など,多様な形態があります。本市の地理的な優位性といった強みを生かすためにも,多様な形態,多様な機会をとらえた交流が活発に行われるよう仕組みづくりを行ってまいります。


 市民との協働については,市民が主役の持つ意味は,単に市民の目線で行政サービスを行うかどうかだけではなく,市民みずからが汗を流して鈴鹿づくりを行うことも意味するものであります。特に独自の文化は市民の中からつくられるものであります。みんなで築く鈴鹿夢プランは,この点を協調した理念により,策定されており,市民が活発に活動していただける環境整備を進めると述べているのです。


 そこで,これら四つのキーワードを実現させる施策について,お聞かせ願います。


 第5次総合計画を読みますと,第1部第1章,第5次総合計画策定に当たって,1,計画策定の意義,2,鈴鹿市を取り巻く社会動向について書かれております。そして,第2章,将来都市象及び基本理念の中の一番最初に,鈴鹿市は住みよいところだと思う人の割合を2004年の71%から2015年には80%以上にしようとする数値目標が設定されております。これら四つのキーワードが持つ意味は,人口減少時代を見越した定住人口の確保と市民の皆様や本市を訪れていただいた方に住みよい町だと感じていただける鈴鹿づくりの基本になるものかと考えられます。


 そこで,これに関連して何点か質問をさせていただきます。


 平成18年度の予算資料を読みますと,子育て支援については,いろいろな事業が重点施策として挙げられております。例えば不妊治療助成費として500万円が計上されております。


 そこで,妊婦さんに対する助成ですが,他市では妊娠6カ月を経過した妊婦さんに対して,出産までの間,月額5,000円から最大限3万円を助成している市があるとお聞きしておりますが,本市ではそのような考えはあるのかお聞きしたいと思います。


 児童扶養手当といたしましては,7億663万円余りが計上されております。これは母子家庭の手当であります。所得制限の関係で父子家庭には支給されません。


 そこで,市単事業として父子家庭への支給についても考えていただきたいと思いますが,お考えをお聞きしたいと思います。


 続きまして,外国人の方々に対する施策について,お聞きします。


 平成18年3月6日,鈴鹿市の人口が20万人に達しました。いよいよ20万人都市の誕生かと思っておりますが,そのうちの約5%,9,100人以上の方が外国人登録をされてみえます。その方たちもきちっと納税の義務を果たしていただいている鈴鹿市民であると考えております。


 その方たちに対する施策としては,外国人住民と地域住民との交流事業の推進などがあります。そこで,鈴鹿市民である外国人の方々に対する施策について,例えば職場環境,住宅環境,教育環境などについて,今後どのように考えてみえるかお聞かせ願います。


 続きまして,本年4月1日より障害者自立支援法が施行されます。鈴鹿市には身体に障害のある方だけでも約6,000人の方がみえるとお聞きしております。サービスを受ける方々,サービスを提供される方々が,自立支援法が施行されるに当たり,サービスのあり方が今後どのようになっていくのかと非常に不安に感じていると思われます。


 そこで,その方たちに対して,どのような影響があるのかお聞かせ願います。


 また,予算措置については,どうなっているのか,将来はどう考えているのか,鈴鹿市としても,まだまだ不透明な部分があるかと思いますが,将来の構想として,どのような施策を考えてみえるのかお聞かせ願います。


 高齢者の方々に対する施策についてですが,健康づくり事業も含めてお聞かせ願います。


 予算資料を見ますと,高齢者地域支援事業費として任意事業,介護予防事業も合わせて7,190万円余りの予算が計上されております。また,実施計画書には高齢者福祉の推進として,事業名,市町村整備計画があります。事業の目的として,高齢者が地域で必要な介護,福祉サービスを利用できる体制の整備を図る。事業の内容としては,平成17年度に見直しを図る,鈴鹿市高齢者保健福祉計画及び鈴鹿亀山広域連合で策定する第3期介護保険事業計画に沿って,介護予防の推進などを主な目的とした広域連合が実施する地域支援事業を展開するために市町村整備計画を策定し,日常生活圏域を設け,地域密着型のサービスを展開できるよう,施設の整備を図るとありますが,どのような内容で,どのように展開されるのか,介護予防事業も含めてお聞かせ願います。


 最後に,中部国際空港への鈴鹿市からのアクセスについてでありますが,この件につきましては,同会派の矢野議員が平成17年3月の定例議会での代表質問で,また,平成17年9月定例議会で一般質問をさせていただきました。


 答弁によりますと,運行事業者としては本年4月から予定されている四日市港からの海上アクセスの利用状況を見きわめながら検討したいとの御意向だとのことでしたが,鈴鹿市からセントレアへのアクセスとして,直通バス,また,今もお話もありましたけど,海上アクセスが実現すれば,鈴鹿市にとってもシティセールス,集客交流の面からも,非常にメリットのあることかと考えられます。前回の答弁でも,事業運行者等と精力的に協力しながら実現できるように頑張ってまいりたいと思いますと答弁をいただいておりますが,今後のお考えをお聞かせ願います。


 最後に,川岸市長は,施政方針の中で,住みよい町だと感じる鈴鹿づくりを進めるとおっしゃってみえますが,それに住んでよかったと思える鈴鹿づくりを加えていただくことをお願いして,私の代表質問を終わります。


 明快な答弁をお願いいたします。


 どうもありがとうございます。


○議長(儀賀久明君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,あくてぃぶ21を代表されました野間芳実議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 平成18年度施政方針につきまして,初めに戦略的事業・重要事業をまとめました3年間の実施計画に関する御質問でございますが,具体的な事業の総括に関する質問と御理解をさせていただき,答弁をさせていただきます。


 まず,戦略的事業と重要事業という言葉でございますが,戦略事業は,私自身の重点施策であります。重要事業は,現場に近い各部局の重点施策でございます。


 したがいまして,戦略的事業を中心に御説明を申し上げます。


 一つ目は,自然災害対策に関する事業で,地震対策や雨水排水対策といたしまして31事業を選択し,3年間で一般財源総額で約20億7,500万円を投入する計画でありますが,新しいものでは安全・安心マップづくりがございます。


 二つ目は,不法投棄対策と環境づくりのための事業で,言葉どおり,不法投棄対策と本市や地球のすばらしい環境を保全するための施策でございます。23事業を選択し,3年間で一般財源投入額は約6億470万円の計画でございます。


 新しいものといたしましては,日ごろのごみ収集の中では,廃棄しにくい処理困難物を一斉収集する事業や環境教育を推進するための事業を選択いたしております。


 三つ目でございますが,市民との協働のための事業でございまして,市民との協働を進める上での環境づくりや地域づくりへの支援事業でございます。4事業からなり,3年間で約3,460万円の一般財源を投入する計画でございます。


 四つ目の戦略的事業ですが,交流機能を高めるための都市基盤施設の整備に間する事業でございます。白子地区の中心市街地活性化に関係する事業と神戸地区の再開発事業に関係する事業で,6事業を選択し,3年間の一般財源は約6億890万円の計画でございます。


 五つ目ですが,子育て支援に関する事業で14事業を選択し,3年間で約6億750万円の一般財源を投入する計画でございます。さまざまな理由により,社会に出てこれない家庭への育児支援家庭訪問や療育センターの増築などを新しく選択をいたしております。


 最後は,高齢者の活用を図るための事業で,定年退職をされた方々の持つすぐれた能力をまちづくりに活用していただこうという事業で,ものづくり動く支援室や海と森林を結ぶ交流などの新しい事業も含めまして,5事業を選択し,3年間で約2億320万円の一般財源を投入する計画でございます。


 以上によりまして,戦略事業全体で3年間に約41億3,430万円の一般財源を投入する計画でございます。


 実施計画全体といたしましては,それぞれの事業の中には,重要事業の見直しを行ったものや,財源の関係で今後3年間からの先延ばしをしたものが若干ございますが,基本的には大きな変更はございません。


 続きまして,第5次総合計画,みんなで築く鈴鹿夢プランと第4次総合計画の整合性や戦略会議からの提言などの反映についてでございますが,私は,安全・安心や環境など,中心となる政策課題につきましては,第4次総合計画の政策も,これからの時代にも十分なものであると考えておりました。


 みんなで築く鈴鹿夢プランでは,当初より市民を交えて,将来を臨んだ場合のキーワードをもとに,KJ法によりまして政策課題を整理いたしましたが,結果的には,私の思いどおり,中心的な政策課題は余り変更のないものになったと感じております。


 したがいまして,ただいまも申し上げましたように,実施計画につきましても,大きな変更がなかったわけでございます。


 ただ,戦略会議からも提言をいただき,総合計画を策定する上での背景といたしましても御説明をさせていただいておりますが,これからは市行政に対して,明確な説明責任が求められております。計画から実行,検証,改善へとつながる業務改善を常に行い,成果を示しながら,施策の推進に努めていかなければなりません。


 そうした点におきましては,第4次総合計画は評価ができないというものでありましたために,その点を改めておりますとともに,責任部署も明確にいたしました。


 その他政策展開の点におきましては,これからの人口減少社会を意識し,今や人口20万人に到達した状況にありながら,10年先までの計画人口を20万人としており,コンパクトな市街地形成を目指すことといたしております。


 さらに一方では,定住人口の確保や,人口減少時代におきましても本市の活性化を目指すために,鈴鹿ブランドの確立やシティセールスといった概念を導入いたしまして,具体的に推進をしていくことといたしております。


 最後に,四つのキーワードについてでございますが,鈴鹿ブランド,シティセールス,交流,市民との協働は,本市が活性化をし,持続的発展をしていくために欠かせないもので,すべての施策展開におきまして,横断的に意識をし,進めていかなければなりません。


 人は,住みよいところに住むものだということをしっかりと認識をしなければなりません。


 この住みよさのもととなるのが何であるかを把握し,本市の強みを生かすことで,住みよさを充実することが肝要かと思います。そして,その実感を真っ先に味わうことのできるのが市民であります。


 その意味で,議員のおっしゃられるように,住みよいというより,住んでよかったと感じることが大切かと思います。


 その観点からいただきました幾つかの御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,妊婦に対する助成でございますが,現在の少子社会の状況を考えますと,子供の出生は重要なことでございますが,少子社会の原因は,いろいろな要因が重なっております。本市の場合には,子育て支援の観点で力を入れて取り組んでおります。


 したがいまして,一つの課題としてとらえておりますが,現在のところ,市といたしましては,妊産婦助成は考えておりません。


 また,父子家庭への市単独による児童扶養手当でございますが,市行政全体での多様化したニーズを考えますと,この種の業務につきましては,国の制度に沿った施策展開をいたしたく,課題として認識にとどめさせていただきたいと思います。


 次に,定住外国人への施策でございますが,この3月3日現在で,本市の外国人登録者数は9,122人で,全国的にも多い都市となっております。


 これらの外国人の方は,本市の活性化の原動力を担っていただいております。地域社会の中で,よい形で共生をしていただき,本市に住んでよかったと感じていただければ,非常に喜ばしいことだと願っております。


 そのためには,住宅問題,職場問題,不就学児の教育問題など,多くの課題がございます。


 これら外国人住民に対する,関係いたします諸問題は,法令に起因する事項が大変多く,外国人が多数集住する自治体で構成をいたしております外国人集住都市会議に参加をいたしまして,これまで外国人住民に関する施策や対応状況に関し情報交換を行うとともに,首長会議を開催し,国・県及び関係機関への提言を通じまして,地域で顕在化しつつございます,さまざまな課題の問題の解決に向けまして,取り組んでまいりました。


 住宅問題につきましては,外国語版での市営住宅への入居案内を作成いたしますとともに,市営住宅入居者を対象に生活ガイダンスを実施いたしまして,鈴鹿市民としての生活をしていく上で必要なルールやマナーについて伝え,地域住民との共生に努めております。


 また,教育問題に関係いたしましては,日本語が理解できない外国人児童・生徒に対しまして,外国人児童・生徒担当者やポルトガル語,あるいはスペイン語対応の指導助手を配置いたしまして,日本語の指導や適応指導を行いまして,就学しやすい環境づくりに努めているところでございます。


 今後は,さらに一層の施策推進のために,現在の窓口でございます秘書広報課の国際交流グループを本年4月から市民対話課へ移管をし,室として組織改正をする予定でございます。


 この窓口強化をもとに,参政権のない在住外国人の方の御意見をお聞きする場を通じまして,安心して本市に定住していただける施策を今まで以上に充実できるよう模索をしていきたいと考えております。


 次に,障害者福祉について,御答弁を申し上げます。


 御質問の障害者自立支援法の制定に伴う影響についてでございますが,平成15年度から導入をされました障害福祉サービスの支援費制度の理念を継承しつつ,障害者の方の地域における自立した生活を支援する体制をより着実なものとするために,障害の種別にかかわらず,共通の制度のもとで,一元的に提供する仕組みを創設するとともに,施設・事業系の再編,利用者負担の見直し,地域生活支援事業の創設など,新たな障害福祉体系を構築することを目的に制定されたものでございます。


 現状における福祉サービス受給対象者の方々は,支援費制度の給付内容を本年4月から9月までみなし支給給付の経過措置によりまして,引き続き継続して御利用いただけることができます。


 それとともに,自立支援法における個別給付につきましては,支援の必要度に応じまして,サービス内容や量など,介護保険と同様,中立・公平な立場で行う機関である市町村審査会の判定を踏まえまして,決定させていただくことになります。


 本市といたしましても,今後,新たな制度の中で障害のある方のおのおのの状況やニーズに応じたサービス提供に努めてまいります。


 続きまして,介護予防についてでございますが,本市におきましては,平成15年度から基幹型在宅介護支援センターへ委託することによりまして,転倒骨折予防教室,認知症,介護教室などの介護予防事業を実施いたしております。


 今回の介護保険制度の改正に伴いまして,鈴鹿亀山地区広域連合では,第3期介護保険事業計画を策定し,また,本市におきましては,鈴鹿市高齢者保健福祉計画の見直しを図りまして,介護予防などに取り組んでまいりたいと考えております。


 これらの計画に沿いまして,介護保険事業といたしまして,介護予防事業を含む地域支援事業が実施をされます。


 本市におきましては,保険者でございます鈴鹿亀山地区広域連合から,地域支援事業の一部を受託いたしまして,介護予防事業を推進いたしてまいります。


 また,施設整備につきましては,日常生活圏を4圏域に設け,地域に密着をいたしましたサービスが展開できるように,市町村整備計画として,地域包括支援センターを初め,各圏域に必要とされる施設の整備を図ってまいります。


 だれもが,いつまでも健康で暮らしていくためには,高齢期になる前から,健康の重要性を認識し,生活習慣病の予防に努め,介護予防に取り組むことが大切でございます。


 みずからの健康はみずから守るという認識と自覚を高め,壮年期から健康の保持・増進に資するために健康診査や生活習慣病予防等の各種保健事業を実施して,おのおのの健康意識を高揚させ,自主的な健康づくりにつながることが大切でございます。


 健康づくりにつきましては,その範囲も広いものがございますので,保健・福祉・医療の連携を基本といたしまして,生きがい対策を通じた健康づくりや高齢者スポーツ推進事業など,関連部局や関連団体と連携を図り,一体的な取り組みをし,介護予防を推進してまいりたいと考えております。


 最後に,集客交流に関する御質問でございますが,本市には,世界的な企業やF1・8耐といった世界的イベントを行う観光施設がございます。国内のみならず,国外との交流も盛んな町であると考えております。


 市民の利便性の確保が住んでよかったというふうに思い,強い影響を与えることを考えますと,中部国際空港セントレアへの陸上アクセスと海上アクセスの双方を含め,良好なアクセスの確保は,常に検討しておかなければならない課題でございます。


 したがいまして,その一つの手段として,平成17年3月定例会での矢野議員,また,平成17年9月定例会での野間議員から提案をいただきました中部国際空港への直通バスの運行につきまして,その後も運行業者と協議を行っております。


 しかしながら,アクセス整備は,事業そのものについて民間事業者に頼らざるを得ず,採算性が最大の課題となっております。


 本年4月1日から,四日市港から中部国際空港への新たな海上定期航路が開設をされますが,この海上定期航路の内容は,所要時間と料金とも,利用者にとってはかなり魅力的なものになると思われますことから,バス運行業者にとりましても,既存路線の存続について,かなりの危機感を持たれております。


 新航路の開設後,一定期間の利用状況を見きわめながら検討したいという意向でございます。


 このように,中部国際空港へのアクセスは,事業者の採算性が課題でございまして,海上アクセス・陸上アクセスともに,今後とも周辺市の状況の情報収集に努め,推移を見守ってまいりたいと思います。


 以上,幾つかの答弁をさせていただきましたが,みんなで築く鈴鹿夢プランを推進し,市民の皆様に住んでよかったと感じていただけるよう努めてまいりますので,御理解賜りまして,御支援と御協力をお願い申し上げ,答弁とさせていただきます。


○議長(儀賀久明君)  これにて,代表質問を終結いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(儀賀久明君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす10日は,本会議を開き,一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 どうも御苦労さまでございました。


            午 後  3 時 38 分 散 会


         ――――――――――――――――――――――――