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三重県 鈴鹿市

平成18年 3月定例会(第1日 3月 3日)




平成18年 3月定例会(第1日 3月 3日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第1日)


 平成18年3月3日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   原 田 勝 二      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   市 川 哲 夫     12 番   彦 坂 公 之


    13 番   小 島 巧 也     14 番   森   しず子


    15 番   高 橋   亨     16 番   伊 藤 寿 一


    17 番   森 田 治 已     18 番   儀 賀 久 明


    19 番   竹 口 眞 睦     20 番   中 村   浩


    21 番   今 井 俊 郎     22 番   大 杉 吉 包


    23 番   南 条 和 治     24 番   佐 藤 邦 正


    25 番   佐久間 浩 治     26 番   大 谷   徹


    28 番   平 田 雄之助     29 番   大 西 克 美


    30 番   市 川 義 ?     31 番   森   義 明


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    教育委員長      吉 本   強


    監査委員       島 村 御 風


    選挙管理委員長    疋 田 士 郎


    水道事業管理者    倉 田 勝 良


    教育長        水 井 健 次


    消防長        長 澤 康 博


    企画財務部長     古 川   登


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     宮 ?   守


    環境部長       中 村   功


    保健福祉部長     水 野   尚


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       大 井 明 人


    都市整備部長     山 ?   昭


    水道局次長      采びき 隆 道


    教育次長       矢 田 憲 二


    消防本部次長     川 出 久 明


    保健福祉部次長    渥 美 眞 人


    都市整備部次長    佐 藤 邦 孝


    総務課長       村 林 義 人


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


    書記     杉 山 榮 一        書記    勝 田 成 仁


    書記     板 橋 隆 行        書記    佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          会議録署名議員の指名について


 日程第 2          会期の決定について


 日程第 3          諸般の報告


 日程第 4  議案第  1号 平成18年度鈴鹿市一般会計予算


        議案第  2号 平成18年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計予算


        議案第  3号 平成18年度鈴鹿市土地取得事業特別会計予算


        議案第  4号 平成18年度鈴鹿市福祉資金貸付事業特別会計予算


        議案第  5号 平成18年度鈴鹿市住宅新築資金等貸付事業特別会計予


                算


        議案第  6号 平成18年度鈴鹿市老人保健特別会計予算


        議案第  7号 平成18年度鈴鹿市下水道事業特別会計予算


        議案第  8号 平成18年度鈴鹿市農業集落排水事業特別会計予算


        議案第  9号 平成18年度鈴鹿市介護保険事業特別会計予算


        議案第 10号 平成18年度鈴鹿市水道事業会計予算


        議案第 11号 鈴鹿市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の


                制定について


        議案第 12号 鈴鹿市障害者介護給付等の支給に関する審査会の委員


                の定数等を定める条例の制定について


        議案第 13号 鈴鹿市国民保護対策本部及び鈴鹿市緊急対処事態対策


                本部条例の制定について


        議案第 14号 鈴鹿市国民保護協議会条例の制定について


        議案第 15号 鈴鹿市災害派遣手当の支給に関する条例の制定につい


                て


        議案第 16号 鈴鹿市水道水源流域保全条例の制定について


        議案第 17号 鈴鹿市行政組織条例の一部改正について


        議案第 18号 鈴鹿市職員定数条例の一部改正について


        議案第 19号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関


                する条例の一部改正について


        議案第 20号 鈴鹿市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正につい


                て


        議案第 21号 市長,助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改


                正について


        議案第 22号 鈴鹿市水道事業管理者の給与等に関する条例の一部改


                正について


        議案第 23号 鈴鹿市職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等


                に関する条例の一部改正について


        議案第 24号 鈴鹿市職員退職手当支給条例の一部改正について


        議案第 25号 鈴鹿市税条例の一部改正について


        議案第 26号 鈴鹿市手数料条例の一部改正について


        議案第 27号 鈴鹿市営住宅管理条例の一部改正について


        議案第 28号 訴えの提起について


        議案第 29号 訴えの提起について


        議案第 30号 訴えの提起について


        議案第 31号 訴えの提起について


        議案第 32号 訴えの提起について


        議案第 33号 三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について


        議案第 34号 三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議につ


                いて


        議案第 35号 市道の廃止について


        議案第 36号 市道の認定について


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 01 分 開 会


○議長(儀賀久明君)  では,皆さん,おはようございます。


 日々温かくなってきました。一雨ごとに,木々,また,大地も芽吹きを早めております。皆様方,いかがお過ごしでしょうか。


 きょうから3月の定例議会が始まります。どうぞよろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は30名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 ただいまから平成18年3月鈴鹿市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事日程は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


 これより本日の会議を開きます。


 本日,傍聴席には,亡き山本 孝前議長の御遺族にお越しをいただいております。


 御遺族の皆様方に,改めまして心からお悔やみを申し上げます。


 この際,亡き山本 孝前議長の御逝去を悼み,その弔意をあらわすため,佐藤邦正議員から発言を求められておりますので,これを許します。


 佐藤邦正議員。


              〔24番 佐藤邦正君登壇〕


○24番(佐藤邦正君)  24番,政友会の佐藤邦正でございます。


 お許しを得ましたので,議員一同を代表して,去る12月30日に御逝去されました故 山本 孝前議長のみたまに,謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。


 本日,平成18年3月3日,装いも新たになった,この議場において,鈴鹿市議会定例会が招集されました。新議場での初めての定例会が,このように追悼の言葉を申し上げる場になろうとは思いもしなかったところでございます。


 2年前に一度,体調を崩されたものの,持ち前の不屈の精神と看護は,専門の御立場にあられる奥様の深く温かい愛情に支えられ,厳重な健康管理のもと,見事に健康を回復され,昨年の5月からは,体力的にも,精神的にも,ハードな議長の職を立派に務めておられました。旧議場で最後の議会となった12月定例会も円滑に運営をされ,閉会時に述べられた,旧議場閉鎖に当たっての見識のあるごあいさつは,今も強く耳に残っているところであります。


 また,議会終了後には,議員の新庁舎見学について御配慮をいただきました。御自身も,新たな議長の席や議長室などをごらんになり,意を新たにされたことと思います。


 また,新年を迎えますと,ケーブルテレビを通じて,議長は年頭のごあいさつを申し上げるのが恒例となっており,山本前議長も,御自身が推し進めてこられた諸改革に基づく議会運営の展望や,新年の抱負などを熱く語られるものと期待をいたしておりました。録画撮りはされたものの放映には至らず,まことに残念でありました。御本人も,さぞ無念だったことと思います。


 生ある者の宿命とは申せ,山本前議長,突然の御逝去は,まことに逝かれて惜しく,去られて悲しいことであり,議員一同,惜別の情を禁じ得ないところでございます。


 あなたは,昭和10年5月2日,鈴鹿市三日市町にお生まれになり,戦中・戦後の大変厳しい時代に少年期を過ごされました。温厚誠実にして清廉潔白であり,常に自己研さんに努め,その正義感と責任感あふれる行動力は人望を集めるところとなり,平成3年5月,広く住民の期待を担って鈴鹿市議会議員に立候補され,見事当選の栄に輝かれました。


 以来,今日まで連続4期,14年余の長きにわたっての在職でありました。この間,内にあっては,1期目早々から交通対策特別委員会副委員長に就任をされるなど,卓越した識見をもって,早くから市政の審議に参画し,また,2期目,平成9年には産業上下水道常任委員長に,3期目,平成13年には副議長に,そして4期目の昨年――平成17年には,第62代鈴鹿市議会議長に就任されるなど,議会の要職を歴任され,市政の推進と市民福祉の向上に大きな足跡を残されました。


 他方,外にあっては,三重交通労働組合鈴鹿支部長,鈴鹿地区労センター議長,鈴鹿地区労働者福祉協議会会長等の重職を歴任されるなど,18年間にわたって,労働者の地位向上と労働運動の健全な発展に尽瘁されたのであります。


 そのあなたと私は,幸いにも,21世紀幕あけの年,平成13年に正副議長のコンビを組ませていただきました。在任中,私は労働界で培われた豊富な経験と知識,果敢な実行力をお持ちのあなたに,どれほど助けていただいたことか,今,改めて当時を思い起こし,感謝の気持ちでいっぱいでございます。


 当時は,全国的にも市町村合併が議論されておりまして,鈴鹿市におきましても,その方向性にさまざまな意見があり,議会としてどうあるべきか,その調整などの際には的確な御意見をいただこと,決して忘れるものではございません。


 また,平成15年11月17日から23日までの7日間,第25次訪中使節団に,あなたとともに派遣をいただき,参加をいたしました。何度も訪中されておりましたあなたにとりましても,中国の発展の速さや,子供たちが熱心に勉強する様子には感心をされ,滞在中,折に触れ,日本が将来,アジア,とりわけ中国との関係において,どのような結びつきを持っていくのか,真剣に考えなければならないと,熱く語られていたことが,まるできのうのことのように思い出されます。私は,初めての訪中で多くの不安がありましたが,あなたのおかげで,実のある視察をさせていただいたことを心より感謝をいたしております。


 年が改まり,鈴鹿市は新庁舎での業務が始まりました。当然,あなたは新しい議長の席に座り,旺盛な指導力を発揮され,第5次鈴鹿市総合計画にうたわれております鈴鹿市の将来都市像(市民一人ひとりが夢や生きがいをもって安心して暮らせるまち すずか)の実現に向けて,市長とともにお力を注いでいただけるものと信じておりましたのに,新年を迎えずして,今生の別れとなり,まことに残念であります。あなたを失ったことは,多くの課題が山積する鈴鹿市にとりまして,大いなる損失であります。また,議会人としても円熟の時期に入り,これからますますの御活躍が期待されていたところであり,返す返すも残念でなりません。


 享年70歳,あなたの大きな体と優しさあふれる温顔,機知に富んだユーモアに接することは,もうかなわぬところとなり,人生のはかなさを嘆くばかりであります。


 しかし,このたび,国の方から,従6位旭日双光章が授与されたことが示しますように,あなたが残された功績は,長く不滅のものであります。これまでに歩んでこられた各方面における輝かしい足跡は,必ずや長く語り継がれていくものと確信するものでございます。


 この上は,残された私たち議員一同,あなたがこよなく愛した鈴鹿市のさらなる発展のために,全力を傾けて取り組んでまいりますことをお誓いを申し上げる次第であります。


 惜別の情はつきませんが,ここに謹んで奥様を初め,御遺族の皆様方に,心からの哀悼の意を表し,山本前議長のありし日の面影を忍び,御生前の御功績をたたえるとともに,ひたすら泉下の平安と,御遺族並びに鈴鹿市の前途に限りなき御加護を賜らんことを念じまして,追悼の言葉とさせていただきます。


 さようなら,山本さん。


○議長(儀賀久明君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は10時25分といたします。


            午 前 10 時 14 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 25 分 再 開


○議長(儀賀久明君)  それでは,休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより日程に従い議事に入ります。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(儀賀久明君)  まず,日程第1,会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員には,会議規則第78条の規定により,議長において板倉 操議員,市川義?議員を指名いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(儀賀久明君)  次に,日程第2,会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本件につきましては,去る2月24日の議会運営委員会において協議をいただき,今定例会の会期は,本日から3月23日までの21日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(儀賀久明君)  御異議ないものと認めます。


 よって,今定例会の会期は,本日から3月23日までの21日間と決定いたしました。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(儀賀久明君)  次に,日程第3,諸般の報告をいたします。


 本日の議案説明員の職・氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたので,御了承願います。


 次に,監査委員から平成17年11月分及び12月分の例月出納検査の結果に関する報告の提出がありましたので,写しをお手元に配付しておきましたから,御了承願います。


 次に,報告第1号 専決処分の報告についてから報告第4号 専決処分の報告についてまでの報告が別冊のとおり提出されております。


 この際,理事者より発言を求められておりますので,これを許します。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 本日は,3月市議会定例会をお願いいたしましたところ,議員各位におかれましては何かとお忙しい中,御出席を賜りましてまことにありがとうございます。


 それでは,報告第1号から第4号までの専決処分の報告について,御説明を申し上げます。


 いずれも損害賠償の額の決定についてでございますが,まず,報告第1号につきましては,平成17年11月19日,稲生地内の伊勢鉄道鈴鹿サーキット稲生駅西側駐車場の敷地内におきまして,当該駐車場に設置してありましたのぼり旗が強風のために転倒し,駐車してありました相手方車両運転席側ドアに接触し,その一部を破損させたものでございます。


 続きまして,報告第2号につきましては,平成17年12月14日,一ノ宮地内の市営住宅一ノ宮団地の敷地内におきまして,自転車駐輪場の囲い板が強風のために損壊し,付近に駐車してあった相手方車両後方部右側バンパーに接触し,その一部を破損させたものでございます。


 続きまして,報告第3号及び第4号につきましては,平成17年12月22日に,飯野寺家町地内の県道上野鈴鹿線におきまして,職員が公用車で市役所に向け帰庁していたところ,路上の積雪箇所の一部が凍結していたためスリップし,沿線の相手方店舗敷地内の車両進入防止さくと,その先にあった県道敷地上の転落防止さくを破損させたものでございます。


 いずれも,その後の話し合いによりまして,示談が成立いたしましたので,地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をし,同条第2項の規定により,ここに御報告を申し上げるものでございます。


○議長(儀賀久明君)  以上で報告は終わりました。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(儀賀久明君)  次に,日程第4,議案第1号 平成18年度鈴鹿市一般会計予算から議案第36号 市道の認定についてまでの36件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  平成18年3月市議会定例会の冒頭に当たり,平成18年度の施政の方針を申し述べさせていただきます。


 市長に就任して,既に2年と10カ月が過ぎ,任期も残すところ1年余となりました。


 この間,私は,「対話と信頼」をテーマに,「車座懇談会」を全地区で開催し,市民の皆様の生のお声をお聞きし,また,三つの「戦略会議」を設置して,有識者から今後の市政への提言もちょうだいし,これらを市政運営のよりどころとして,市民の皆様の御理解と御協力のもと,本市の安定した持続的な発展に向け,懸命にまちづくりに取り組んでまいりました。


 このような中,昨年末には,市民の皆様も待望の新庁舎が完成し,平成18年の幕あけとともに,本庁舎での業務を開始することができました。開庁以来,多くの市民の皆様が訪れていただいており,徐々に新庁舎になれ親しんでいただいているように感じます。


 この新しい環境のもと,平成18年度からは,本市にとりまして,「第5幕」と呼ぶべき第5次総合計画がスタートいたします。これらを契機に,新たな鈴鹿市づくりのため,意を新たにして,「市民が主役」の行政サービスを展開いたします。


 さて,昨年来,我が国の経済は,緩やかながらも着実に成長を続けてきており,先月の政府月例経済報告では,景気の基調判断を上方修正するなど,堅調に回復をいたしております。


 中でも,我が国の経済を牽引する中部圏が,中部国際空港の開港や「愛・地球博」の開催,さらには,自動車産業の空前の好景気により,「元気な」そして「活気ある」様相を呈しております。


 しかしながら,経済情勢の好転は,業種や企業規模などにおいて,その度合いがそれぞれ異なり,特に,本市の大部分を占める中小企業においては,まだまだ厳しい状況にあります。そのため,市民生活でも,これを身近に実感するには至っていないのが現状であります。


 また,国財政は,公債依存度が高いことから,極めて厳しい状況に変わりはなく,そのため,国の「平成18年度予算編成の基本方針」では,引き続き歳出削減と構造改革をさらに推し進めようとしており,地方自治体を取り巻く環境は,依然厳しい状況にあります。


 さらに,日本の人口は,少子化と相まって,平成16年度をピークに減少時代に入ったと推定されており,これからいよいよ未曾有の社会現象に遭遇することになります。


 このような状況から,今後は,「市民が主役」「活性化」「少子化」「行財政改革」の視点を踏まえた行政運営をしなければならないと考えます。


 この意味から,平成18年度から平成27年度を計画期間とする「第5次鈴鹿市総合計画」を「みんなで築く鈴鹿夢プラン」と名づけ,「市民一人ひとりが夢や生きがいをもって安心して暮らせるまち すずか」という将来都市像を達成するための施策を力強く推進し,市民の皆様や本市を訪れていただきます方に,「住みよい町だ」と感じていただける鈴鹿市づくりを目指します。


 町の活力は,その基本構想要素である「人」,すなわち「市民」の力によるものであります。市民の力こそが,町の活力の源泉であります。


 したがいまして,人口減少社会に入った今,活力の源泉となる人口確保のための施策が重要となります。


 そのようなことから,全国の中には,北海道や長野県飯山市など,団塊世代の定住化を目的とした施策展開をする地域もありますが,人口移動の先例を見ますと,人は,快適性や利便性を含む都市の魅力により,定住地を決定するように考えられます。


 国の平成18年度予算編成の方針で,「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」の創造が重点分野として挙げられておりますのも,都市の魅力と競争力を高めるのが重要であるとの意味が込められたものと理解をいたしております。


 「平成の大合併」は,県内の自治体の構図を大きく変貌させ,近隣に人口30万人前後の大きな都市を出現させました。今後,これらの自治体は,人口規模に合った積極的な都市づくりを展開するものと予想されます。


 一方,周辺市・町との合併を選択しなかった本市は,これらの自治体の間に埋もれることなく,活力ある都市としてのその存在を明確にするため,これまで以上の努力が必要となってまいります。


 本市の名誉市民であります,故本田宗一郎氏は,「鈴鹿の道は,世界に通ず」と言われました。その言葉どおり,幸いにも,「鈴鹿」という呼称は,今や世界に通ずるものとなっております。これらを活用することが重要であります。


 そのためにはまず,「鈴鹿」を,安全性,快適性,利便性に対する信頼のあかしとするとともに,「鈴鹿」独自の文化を創造し,それらを「鈴鹿ブランド」として確立し,発信・定着させることが大切であります。それが,私に与えられた大きな使命の一つであり,これからは,これに努力を傾注いたします。


 「鈴鹿ブランド」の確立は,定住人口の確保のみならず,将来の本市の発展に欠くことのできない資源,例えば,集客交流人口の確保や企業誘致などのほか,あらゆる「人」,「物」,「財」,「情報」などの資源の獲得に優位な状況をつくり出すことを可能とするものであります。


 また,「鈴鹿ブランド」の確立と併行して推進すべきものがシティセールスであります。


 ことしの秋には,「鈴鹿」ナンバーが導入をされます。この好機を活用し,信頼性と独自文化に裏打ちされた本市の個性ある魅力を全国,時には,世界に向けて発信し,「人,物,財,情報」といった資源獲得のための環境をつくり,市民が誇れるまちづくりに取り組みます。


 日本独自の文化も,有史以来,朝鮮半島や中国などのアジア地域,または欧米との交流の中ではぐくまれてまいりました。同様に,本市独自の文化やブランドも,また,他との交流を通じることによりまして,独自文化の再認識や,融合によりまして形づくられるものだと考えております。


 また,交流は,地域に活性化をもたらすものであります。交流には,市民と市民による交流のほか,産と産による異業種交流や,産学交流,集客交流など多様な形態があります。また,海外都市交流の面では,シティマラソンを通じ,新たにギリシャのマラトン市との交流が始まるなど,交流のきっかけもさまざまであります。


 本市の地理的な優位性といった強みを生かすためにも,多様な形態,多様な機会をとらえた交流が活発に行われるよう,仕組みづくりを行ってまいります。


 「市民が主役」の持つ意味は,単に,市民の目線で行政サービスを行うかどうかではなく,市民みずからが汗を流して鈴鹿づくりを行うことをも意味するものであります。特に,独自の文化は,市民の中からつくられるものであります。


 「みんなで築く鈴鹿夢プラン」は,この点を強調した理念により策定されており,市民が活発に活動していただける環境整備を進めます。


 中でも,「団塊」と言われる世代の多くの方が退職の時期を迎える2007年問題が,社会的に大きな話題となっております。企業などにとりましては,貴重な経験に基づく豊富な知識や技術・技能の伝承において,大きな課題を抱え込んでいることは,想像にかたくありません。


 しかしながら,こうした知識と技術力・人間力を有する元気な世代の方が定職を離れて市民生活を送られることは,まちづくりにとりましては,またとないチャンスであります。そのために,市民との協働をより一層推進し,このような世代の方を含め,豊富な知識や経験を生かせる方,また,鈴鹿づくりにしっかりとした意欲のある方が輝きを放ち,活躍をする場づくりを目指します。


 以上に申し上げました「鈴鹿ブランド」「シティセールス」「交流」「市民との協働」を横断的なキーワードとして,今後3年間の戦略的・重要事業を「実施計画」としてまとめました。


 まず一つ目は,「自然災害対策に関する事業」であります。


 引き続きの安全対策ですが,基本的な市民ニーズであり,自然災害全般における「安全都市」としての評価が得られるよう,災害時の対応力や市民の防災力の強化,建築物等の耐震化促進などの重点投資を行います。


 二つ目は,「不法投棄対策と環境づくりのための事業」であります。


 良好な生活環境の維持は,安全で快適な市民生活の確保のみならず,定住人口や集客交流人口の確保には欠くことのできない重要な要件であります。そのために,不法投棄に対する監視力を高め,適正な循環型社会の実現に向けた施策の推進,並びに,地球温暖化の防止策を進めます。


 また,鈴鹿ナンバーの導入を機に,クリーンエネルギー車の普及を促進をいたします。


 三つ目は,「市民との協働のための事業」であります。


 市民の意識は,これまでの「依存型」から「発言型」「行動型」へと変化し,市政のさまざまな分野で,市民と協力しながら施策を推進するという本来の地方自治が浸透してまいりました。地域に住むすべての個人や団体,企業と行政が,自己決定・自己責任の原則に基づいて常に協働し,産業・福祉・教育文化活動等,多岐にわたって活力ある社会を形成するという「地域の自立」時代を迎えております。


 「行政主導型の社会」から「住民自治社会」への転換により,市民と行政が互いに目標と理念を共有し,一丸となってまちづくりを行えるよう,地区市民センターと公民館の一元化による効果的・効率的運営や市民参加条例の制定など,環境整備・条件整備を行います。


 四つ目は,「交流機能を高めるための都市基盤施設の整備に関する事業」であります。


 キーワードといたしましての「交流」でも申し上げましたが,本市の活性化と振興のため,さまざまな交流施策を展開いたします。特に,海にかかわる営みをする方と森林にかかわる営みをする方の交流や異業種の交流,外国人住民と地域住民とがともに暮らしやすいまちづくりを地域ぐるみで推し進めるための交流などに取り組んでまいります。


 そして,このような交流機能を高めるための都市基盤施設の整備など,良好な住環境の創造を図ります。


 五つ目は,「子育て支援に関する事業」であります。


 少子高齢社会に突入した今,均衡の取れた都市づくりを行う上で重要な,市民が安心して生活できる基礎としての「子育て支援」を,産み育てやすい地域社会づくり,子育て家庭への支援強化,子育て支援環境の整備,また,教育環境の整備として施策を推進し,充実をいたします。


 六つ目は,「高齢者の活用を図るための事業」であります。


 生活文化や地域文化の伝承,企業への支援活動,また,地域福祉活動など,元気ではつらつとした高齢者の方々や,団塊世代の方々の豊富な知識・技術・技能・経験を活用し,地域の魅力づくりや,本市の強みでありますものづくり,観光といった面の振興に資する施策に取り組んでまいります。


 新庁舎の完成により,平成18年度は,本市が内外から注視を浴びる年であります。そのため,職員の意識改革を重点的に行いますとともに,人事評価制度の導入に着手し,さらには,組織改革と人員配置の検討を進め,効率的でスリムな自治体を目指した行財政改革計画を着実に推進することで,常に市民満足度の向上を追求する行政組織へと変革をいたします。


 一方,限られた資源を有効に活用するため,次代を先読みした市民ニーズをとらえ,「本市」についての分析と「本市を取り巻く環境」についての分析により,客観的な本市の「強み」と「弱み」を把握し,市民が理解しやすい形の事業の「選択」と「集中」を明確にいたします。


 以上の方針のもと,大きな社会変革の時期にはありますが,市民の皆様と力を合わせ,快適で安全で安心な暮らしができるまちづくりを進めることで,名実ともに20万都市として,さらに飛躍ができるようにしたいと願っております。


 市民並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。


 それでは,引き続きまして,本定例会に上程されました議案の概要について,御説明をさせていただきます。


 まず,議案第1号から議案第10号までの平成18年度一般会計及び特別会計,水道事業会計予算の概要でございますが,全会計の合計予算規模は988億6,083万8,000円となり,前年度当初比4億6,962万1,000円,0.5%の減となっております。


 そのうち,一般会計予算は,総額551億6,500万円となり,前年度当初比23億2,900万円,4.1%の減となっております。


 また,特別会計予算の総額は364億5,283万8,000円で,前年度当初比19億9,237万9,000円,5.8%の増,水道事業会計予算は72億4,300万円で,前年度当初比1億3,300万円,1.8%の減となっております。


 なお,予算の詳細につきましては,後ほど助役より説明をいたさせますので,よろしくお願いをいたします。


 続きまして,議案集をごらんいただきたいと存じます。


 1ページの議案第11号 鈴鹿市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について,御説明を申し上げます。


 地方公務員法が改正され,人事行政の運営における公正性・透明性を確保するため,職員の任用や給与等の状況について,市民に公表していくことが決められました。


 本市におきましても,同法第58条の2の規定に基づき,新たに条例を制定しようとするものでございます。


 続きまして,4ページ,議案第12号 鈴鹿市障害者介護給付等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてでございますが,御承知のとおり,平成18年4月1日より,障害者自立支援法が施行されます。


 これまで,障害種別ごとに異なる法律に基づき提供されてきました福祉サービス,公費負担医療等について,共通の制度のもとで,一元的に提供する仕組みが創設されまして,介護保険と同様に,公平な福祉サービスが利用できるよう,支給決定手続を行う市町村審査会を置き,委員数を条例で定めることとされました。これを受けまして,本市では,審査会の委員数を15名以内といたしまして,障害保健福祉の学識経験を有する方を委員に選定する予定でございます。


 続きまして,議案第13号から議案第15号までの議案につきましては,「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」――いわゆる「国民保護法」に関連する議案でございますので,一括して御説明を申し上げます。


 皆様御存じのとおり,国民保護法は,平成16年6月18日に公布され,同年9月17日に施行されました。


 これを受けまして,地方自治体は,その責務といたしまして,国の方針に基づき,武力攻撃事態等において,国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するとともに,当該区域において,関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進することが求められているところでございます。そうしたことから,今回,本市の国民保護に係る体制を整備するために必要な条例を提案するものでございます。


 まず,6ページ,議案第13号 鈴鹿市国民保護対策本部及び鈴鹿市緊急対処事態対策本部条例の制定についてでございますが,国民保護法に基づきまして,武力攻撃事態等に関しましては,内閣総理大臣から国民保護対策本部の設置の指定を受けた市町村は,直ちに国民保護対策本部を設置する必要がございますので,その組織,運営等に関して規定したものでございます。


 次に,9ページの議案第14号 鈴鹿市国民保護協議会条例の制定についてでございますが,国民保護法におきましては,武力攻撃事態等に備えて,地方公共団体は,あらかじめ国民保護計画を作成することとされております。その際に諮問をしなければならない国民保護協議会の組織,会議の運営に関する事項等について規定したものでございます。


 最後に,11ページの議案第15号 鈴鹿市災害派遣手当の支給に関する条例の制定についてでございますが,本市からの要請等を受けて派遣された国や地方公共団体の職員に対しまして,災害対策基本法に基づきます災害派遣手当や国民保護法に基づきます武力攻撃災害等派遣手当を支給することに関して,その額,期間,支給方法について定めたものでございます。


 続きまして,13ページ,議案第16号 鈴鹿市水道水源流域保全条例の制定について,御説明申し上げます。


 平成16年度末現在におきます鈴鹿市水道事業の普及率は99.8%を超え,市民にとって必要不可欠な社会基盤となっております。


 本市の水道水源の内訳は,全体の約85%の水を鈴鹿川流域の地下水に依存をし,約13%を広域用水である北勢用水と三重用水の供給を受け,残りの2%を旧簡易水道の水源であった鈴鹿山系の表流水等で賄っております。


 このように,水道水の大半を鈴鹿川流域の地下水に依存していることから,その地域の地下水の保全対策は,本市にとって重要な課題でございました。


 近年では,環境問題が全国的に大きくクローズアップされており,本市におきましても,鈴鹿川流域水系の汚染が鈴鹿川周辺の地下水に影響を与えることから,限りある貴重な地下水資源を守るため,周辺環境からの水質汚染や過剰な地下水のくみ上げを防ぎ,私たちの世代ではなく,次の世代に継承するという観点から,水道水源の保全を実施しなければならないと考えております。


 このたび,新たに制定をいたします「鈴鹿市水道水源流域保全条例」は,鈴鹿川流域という大きな範囲まで考慮して,この範囲の地下水資源の水質汚染や水量減少などの影響を防止することにより,貴重な自然の恵みである地下水を将来にわたって活用し,市民の生命と健康を守ることを目的といたしております。


 またあわせて,鈴鹿山系の表流水につきましても,水源保全に必要な措置を盛り込んで制定しようとするものでございます。


 続きまして,28ページ,議案第17号 鈴鹿市行政組織条例の一部改正についてでございますが,現在,秘書広報課にて所掌いたしております国際交流及び国際親善に関する事務を市民対話課に移管し,あわせて,課内に室を設置し,急増している在住外国人に関する支援等の総合的窓口として,市民との共生活動を推進しようとするものでございます。


 続きまして,30ページ,議案第18号 鈴鹿市職員定数条例の一部改正でございますが,消防部局におきまして,本市の消防・防災体制を一層強化いたすために,以前より計画的に増員を図っておりますことから,消防部局の職員定数を182人にしようとするものでございます。


 続きまして,32ページ,議案第19号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてでございますが,地方公務員災害補償法の一部改正に伴いまして,所要の改正を行おうとするものでございます。


 続きまして,34ページ,議案第20号 鈴鹿市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正についてから,38ページ,議案第22号 鈴鹿市水道事業管理者の給与等に関する条例の一部改正についてまでを一括して,御説明を申し上げます。


 今回の改正につきましては,人事院勧告の内容,近隣都市の動向及び社会経済情勢等をもとに,総合的に御判断いただきました特別職報酬等審議会の答申に基づきまして,私を初め,助役・収入役の期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げようとするものでございます。


 また,議員の皆様の期末手当につきましても同様に,年間支給割合を0.05月分引き上げさせていただこうとするものでございます。


 水道事業管理者におきましては,このたびの私ども三役の期末手当の変更に伴い,年間支給割合の調整をするものでございます。


 実施時期につきましては,平成18年4月1日を予定しております。


 さらに,鈴鹿市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正におきましては,先ほど議案第12号で御説明をいたしました介護給付費等の支給に関する審査判定業務を行う審査会を設置するに当たり,その委員の報酬額を定めようとするものでございます。


 続きまして,40ページ,議案第23号 鈴鹿市職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について,御説明を申し上げます。


 まず,第1条の鈴鹿市職員給与条例の改正についてでございますが,国家公務員の給与につきましては,昨年の人事院勧告に基づき,既に法律改正がされているところでございます。


 本市におきましても,国家公務員の給与関係法の改正に準拠いたしまして,所要の改正を行おうとするものでございます。


 改正の内容でございますが,まず,行政職及び教育職給料表の水準を平均4.8%引き下げるとともに,行政職給料表の級構成を再編し,号級構成を見直そうとするものでございます。


 同時に,本市が国の地域手当――従来の調整手当でございますが,地域手当の支給地域になることが定められたことに伴い,本市におきましても,地域手当を新設・導入しようとするものでございます。


 また,勤勉手当の支給月数を変更しようとするものでございます。


 昨年の11月臨時会におきまして,12月期の勤勉手当を0.05月引き上げさせていただいたところでございますが,18年度は,この0.05月を等分いたしまして,6月期・12月期の勤勉手当をそれぞれ0.725月に改正しようとするものでございます。


 続きまして,第2条の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正についてでございますが,特定任期付職員におきましても,一般職員と同様に,給料月額を約6.6%引き上げようとするものでございます。


 また,本条例の改正に伴いまして,関連する三つの条例を附則等におきまして,あわせて改正しておりますので,よろしく御審議いただきますようにお願いを申し上げます。


 続きまして,62ページ,議案第24号 鈴鹿市職員退職手当支給条例の一部改正について,御説明を申し上げます。


 国家公務員退職手当法が,在職期間中の貢献度をより的確に反映させるため,支給率の改定,新たに調整の仕組みの創設等を内容とする改正がなされたことに準じ,本条例の改正を行おうとするものでございます。


 第1点目といたしまして,今までの「退職手当」を「退職手当の基本額」と改め,中期勤続者の支給率を引き上げ,長期勤続者の支給率を微減するとともに,段差の少ない緩やかな構造にしようとするものでございます。


 第2点目といたしまして,在職期間中に,給料月額が減額されこたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例規定を設けさせていただこうとするものでございます。


 3点目といたしまして,勤続年数に中立的な形で貢献度を勘案する部分を新設させていただこうとするものでございます。


 これを「退職手当の調整額」と申しまして,この条例改正後の退職手当の額は,「退職手当の基本額」と「退職手当の調整額」を合計した額となるわけでございます。


 よろしく御審議をいただきますようにお願いを申し上げます。


 続きまして,75ページ,議案第25号 鈴鹿市税条例の一部改正についてでございますが,今回の改正は,国民健康保険税に関するものでございます。


 国民健康保険につきましては,社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的に,健全な運営に向け努力をしているところでございますが,その運営につきましては,支出の最も大きなウエートを占めます保険給付費の要因となる被保険者数が,バブル景気崩壊後,増加の一途をたどり,支出が大幅に増加したことから,平成15年度及び16年度の2年間にわたって税率等を改正し,引き上げを実施させていただいたところでございます。


 その結果,健全財政の維持とはいえ,被保険者の皆様には,非常に高額な負担を強いられることになっておりました。


 しかしながら,昨今,ようやく景気も回復に向かい,被保険者数の鈍化傾向が顕著になってきております。今年度は,約5%の引き下げを実施させていただきましたが,このたびの公表されました医療制度改革により,医療費の抑制が期待されまことから,昨年度に引き続き,所得割・資産割の引き下げを実施したいと考えております。


 これにより,1人当たりの賦課額は8万円の半ばとなり,他の自治体と比較いたしましても,それほど突出しない状況になるものと想定をいたしております。


 来年度からは,国の税制改正により,高齢者の方々にとりましては,さらに,国民健康保険税の負担が増すことが明らかな状況であり,本市といたしましても,できる限り可能な範囲で,被保険者の皆様の御負担を軽減してまいりたいと存じます。


 なお,今回の改正につきましては,本年4月1日から施行する予定でございますので,よろしく御審議いただきますようにお願いを申し上げます。


 続きまして,77ページ,議案第26号 鈴鹿市手数料条例の一部改正について,御説明を申し上げます。


 今回の改正内容でございますが,まず,1点目といたしましては,「石綿による健康被害の救済に関する法律」――いわゆる「アスベスト法」の制定に伴いまして,戸籍事項の証明に係る手数料の免除に関する事項を追加しようとするものでございます。


 2点目といたしまして,地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴いまして,積載式移動タンク貯蔵所等の設置許可に係る手数料に関しまして,所要の規定整備を行おうとするものでございます。


 3点目といたしまして,租税特別措置法の改正に伴いまして,優良宅地造成認定申請手数料及び優良住宅新築認定申請手数料に関する引用条項の改正を行おうとするものでございます。


 続きまして,79ページ,議案第27号 鈴鹿市市営住宅管理条例の一部改正についてでございますが,土地区画整理法及び公営住宅法の施行令の一部改正に伴いまして,所要の規定整備を行おうとするものでございます。


 続きまして,81ページからの訴えの提起についてでございますが,まず,議案第28号から31号までにつきましては,市営住宅の滞納家賃の督促に応じない入居者に対しまして,住宅の明け渡しを求めるとともに,本人及びその連帯保証人に対し,滞納家賃の支払いを求める訴えの提起を行おうとするものでございます。


 御承知のとおり,本市の市営住宅は,現在,15団地で約2,000戸ございますが,家賃の収納には,毎年苦労しているところでございます。


 平成13年度までは,滞納額が年々増加傾向にございましたが,平成14年度から,職員による訪問徴収や訴訟等により,滞納者対策を強化したこともございまして,これまでの滞納額は,平成13年度末の約1億6,200万円をピークに,平成14年度末で約1億4,800万円,平成15年度末で約1億2,500万円,平成16年度末で約1億800万円と,徐々に減少をいたしてきております。


 したがいまして,本年度におきましても,滞納を解消し,収納率の向上を図るため,滞納月数や滞納額,分納誓約書の提出後の納付状況などを総合的に判断いたしまして,滞納者の中でも督促等に応じない4人の入居者に対し,訴訟を起こすべき議案を提案させていただいたものでございます。


 次に,89ページの議案第32号につきましては,近年,問題となっております高額所得者に対する住宅明け渡し請求について,訴訟上の手段を行使しようとするものでございます。


 高額所得者の認定につきましては,市営住宅に5年以上入居し,2年連続して収入月額39万7,000円を超える者を対象として,公営住宅法第29条第1項の規定に基づきまして,本市が行うものでございます。


 高額所得者として認定された入居者は,住宅明け渡しを請求された場合には,明け渡し義務が発生するものであります。


 今回,明け渡しを求める1名は,明け渡し期限である平成17年10月31日を超過いたしましたので,賃貸借契約を解除し,部屋の明け渡しを求めておりましたが,これに応じないため,法的手段によりまして明け渡しを求めるものでございます。


 また,貸借契約解除後は,公営住宅法第29条第4項の規定により,損害賠償金として,近傍同種家賃の2倍を請求しておりますが,これらに未納がある場合には,同時に請求していきたいと考えております。


 全国的に高額所得者の市営住宅への入居が問題とされておりますが,今回の訴訟により,市営住宅の本来の趣旨であります住宅に困窮する低所得者が,低廉な賃貸借家賃で市営住宅に入居できるように考えておりますので,御理解を賜りますように,よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして,91ページ,議案第33号 三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について,及び93ページ,議案第34号 三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議について,一括して御説明を申し上げます。


 三重県自治会館組合及び三重地方税管理回収機構につきましては,ともに三重県内全市町村を構成団体とする一部事務組合でございます。


 御承知のとおり,今回の「平成の大合併」により,平成11年3月末には,69であった県内の市町村数は,平成18年1月10日には,14市15町の計29となりました。


 平成17年度中に行われました市町村の廃置分合につきましては,「市町村の合併の特例に関する法律」第9条の3第1項の規定に基づき,事務手続を進めているところでございますが,規約を変更するについて,地方自治法第286条第1項の規定により,関係地方公共団体の協議によりこれを定め,同法第290条の規定により,議会の議決をいただこうとするものでございます。


 続きまして,95ページ,議案第35号 市道の廃止について及び97ページ,議案第36号市道の認定についてでございますが,それぞれ別冊の資料に掲げましたとおりの理由により,廃止・認定しようとするものでございます。


 以上で,議案第1号から議案第36号までの説明を終わらせていただきます。


 何とぞよろしく御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,先ほどの説明の中で,任期付職員の採用等の条例についてでございますが,「6.6%引き下げる」と申し上げるべきところ,「6.6%引き上げる」と申しましたので訂正し,おわびを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(儀賀久明君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時25分といたします。


            午 前 11 時 15 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 25 分 再 開


○議長(儀賀久明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 助役。


               〔助役 一見奉雄君登壇〕


○助役(一見奉雄君)  それでは,私から平成18年度当初予算について,御説明を申し上げます。


 平成17年度の我が国の経済は,年度半ばには,それまでの輸出・生産などに見られた弱い動きを脱し,景気は緩やかな回復を続けております。


 企業部門の好調さが,雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及しており,民間需要中心の緩やかな回復が続くものと見込まれております。


 しかしながら,デフレからの脱却に向けた進展が見られるものの,物価は依然としてデフレ状況にあるものと見られております。


 平成18年度においても,消費や設備投資は引き続き増加し,民間需要中心の緩やかな回復が続くものと見込まれ,物価については,政府・日本銀行一体となった取り組みを進めることにより,デフレ脱却の展望が開け,消費者物価やGDPデフレーターも,年度を通して見ると,わずかながらプラスに転じるものと見込まれております。


 こうした結果,平成18年度の国内総生産の実質成長率は1.9%程度になるとの予想でございます。


 しかしながら,国の財政状況は,高齢化の進展等に伴う諸経費の増大や国債費等の増大等により,歳入歳出構造は,ますます硬直化してきております。


 このような状況も踏まえ,国は,平成18年度予算を「改革の総仕上げ予算」「骨太の方針2001」以来の構造改革に一応のめどをつけるものと位置づけると同時に,「改革を加速するための予算」であるとしております。


 平成18年度の国の予算編成では,構造改革を一層推進するため,従来の歳出改革路線を堅持・強化する。歳出全般にわたる徹底した見直しを行い,一般歳出の水準について,前年度よりも減額し,一般会計歳出についても厳しく抑制を図る。


 予算の配分に当たっては,「公共投資関係費」「裁量的経費」の総額抑制を図る。「義務的経費」についても,自然増を放置することなく,制度・施策の見直しを行い,歳出の抑制を図る。


 予算配分の重点化・効率化に当たっては,活力ある社会・経済の実現に向け,政策効果が顕著なものに施策を集中する,などの基本的考え方により,財政の効率化・合理化を進めることとされております。


 このような方針に基づいて編成されました,国の平成18年度の一般会計予算の規模は,前年度当初予算に比べ3.0%減の79兆6,860億円で,5年連続で緊縮型予算となっております。


 このうち,政策的経費である一般歳出の規模は46兆3,660億円で,平成17年度当初予算額に対して9,169億円,1.9%の減少となっております。


 一方,歳出では,社会保障関係費が急速な少子・高齢化の進展に伴い,経済の伸びを上回って給付と負担が増大していくことが見込まれる中で,0.9%増の20兆5,739億円となりましたが,三位一体改革の国庫補助負担金改革で,地方への補助金を削減するとともに,公共投資関係費や政府開発援助,防衛関係費などの主要経費も軒並み抑制し,歳出改革予算の堅持・強化をアピールしたものとなっております。


 また,地方財政につきましては,地方財政計画の規模の抑制に努めても,なお,平成17年度に引き続き,大幅な財源不足の状況にあります。


 地方団体に対して,国の歳出予算と同様,歳出の徹底した見直しによる事業の抑制と重点化を進め,平成18年度の予算編成に当たっては,財政の健全性を確保しつつ,循環型社会の構築・地球環境問題への対応,少子・高齢化対策等の地域の課題に重点的に取り組むよう求めております。


 地方財政計画の規模は,前年度当初比0.7%減の83兆1,508億円と,5年続けて前年度を下回り,公債費を除く地方一般歳出は66兆4,801億円で,減少幅は1.2%となっております。


 このうち,投資的経費に係る地方単独事業費につきましては,ハードからソフトへの政策転換を進める地方の実情に応じ,地方財政計画の歳出について,投資的経費と経常的経費の一体的な乖離是正を昨年度に引き続き行った結果,19.2%減の10兆911億円,また,地方交付税総額は15兆9,073億円で5.9%の減となっております。


 こうした状況のもとで,本市の予算編成に当たりましては,市民の皆様の多様な行政需要にこたえるために,なお一層の長期的視点に立った財政運営に心がけ,市民満足度を高めるため,行政サービスの効率化及び質の向上に努めることを基本的な考えとして,平成18年度から始まります第5次総合計画に掲げられた施策の実現のために,各種施策を推進することといたしております。


 また,限られた財源の中で,効率的,かつ効果的な事業展開を図るため,数値目標や優先順位を明確にした3年間の実施計画を策定するとともに,平成17年度に引き続き,より市民の目線に近く,精度の高い情報を有している事業担当部局へ包括的な財源配分を行うことにより,より大きな効果,市民満足度が高められるようにいたしました。


 平成18年度から3年間の実施計画では,「自然災害対策」「不法投棄対策と環境づくりのための事業」「市民との協働」「交流機能を高めるための都市基盤整備」「子育て支援」「高齢者の活用を図るための事業」の六つの分野を戦略的施策として位置づけ,重点的・集中的に事業展開を図ることといたしました。


 このような方針に基づき編成をいたしました平成18年度一般会計及び特別会計・水道事業会計の概要でございますが,全会計の合計予算規模は988億6,083万8,000円で,前年度当初に比べまして,額で4億6,962万1,000円,率では0.5%の減となっております。


 そのうち,一般会計の総額は551億6,500万円で,前年度当初に比べ額で23億2,900万円,率で4.1%の減でございます。


 特別会計の総額は364億5,283万8,000円で,前年度当初に比べ,額で19億9,237万9,000円,率で5.8%の増,水道会計は72億4,300万円で,前年度当初に比べ,額で1億3,300万円,率で1.8%の減となっております。


 次に,一般会計の歳入でございますが,歳入の根幹を占める市税収入は,自動車産業を初めとする市内企業の堅調な業績により,増収の見込まれます市民税が148億9,600万円で,前年度当初に比べ,額で27億6,200万円,率で22.8%の増,また,固定資産税は115億8,980万円で,前年度当初に比べ,額で6億5,920万円,率で5.4%の減,その他各種市税の増収を見込み,市税全体といたしましては293億2,890万1,000円で,前年度当初に比べ,額で21億2,380万円,率で7.8%の増を見込み,計上いたしております。


 地方譲与税及び各種交付金につきましては,これまでの実績及び地方財政計画の動向等を考慮し,それぞれ予定額を見込み計上いたしておりますが,「三位一体の改革」に伴い創設されました所得譲与税では,税源移譲分の増を見込みまして,平成18年度は7億9,160万円増の21億7,160万円を計上いたしました。


 地方特例交付金につきましては,そのうち,恒久減税の補てん制度であります「減税補てん特例交付金」につきまして,定率減税の一部廃止により,市民税収入増にシフトした結果,8,500万円減額となり,また,平成18年度から,児童手当支給対象年齢が,「小学校第3学年修了まで」から「小学校修了まで」に引き上げられるとともに,扶養者の所得制限も緩和される制度拡充が行われますことから,これに伴う地方負担の増加に対応するため創設されます児童手当特例交付金が5,600万円,差し引き合計をいたしまして,2,900万円の減額でございます。


 また,地方財政計画における財源不足は,地方交付税及び地方交付税を補完する制度の臨時財政対策債で措置されますので,それぞれ制度に従いまして計上いたしておりますが,地方交付税のうち普通交付税につきましては,平成18年度も引き続き不交付となる見込みでございます。


 特別交付税につきましては,実績及び地方財政計画の動向等を考慮し,5億円を計上いたしております。


 繰入金は,庁舎建設基金,財政調整基金の繰り入れ減等に伴い,前年度当初比51億9,914万2,000円減の29億4,830万4,000円を計上いたしております。


 市債では,それぞれの適債事業に係るものを所定の充当率により,前年度当初比10億9,320万円減の33億4,330万円計上いたしております。


 歳出につきましては,これを性質別に申し上げます。


 義務的経費のうち,人件費につきましては,職員数は減少しますものの,地域手当・退職手当などの増より,前年度当初比1億9,643万6,000円増の112億2,301万7,000円,扶助費は,児童福祉費などで必然的な増加が見込まれ,前年度当初比12億3,396万7,000円増の89億1,509万6,000円となっております。


 公債費は,前年度当初比1,671万5,000円増の66億4,651万円でございます。


 義務的経費全体では5.7%,14億4,711万8,000円の増となっております。


 また,投資的経費では,普通建設事業費は,新庁舎や玉垣公民館の建設がほぼ終了したことなどにより,93億762万5,000円と,前年度当初比45億578万4,000円の大幅な減となっております。


 なお,歳入の不足額は,財政調整基金から12億円を繰り入れて編成をいたしました。


 次に,歳出の主要事業について,平成18年度から始まります新たな総合計画の政策の柱別に,御説明を申し上げます。


 第1には,「人と文化を育むまちづくり」でございます。


 近年,急速な社会情勢の変化によって,これまで地域社会の中で,自然に培われはぐくまれてきました人と人とのつながりを初めとする,さまざまなきずなが薄れ,「生きる」ということの意味を考える機会を失いつつあります。


 私たちは,地域や学校などにおいて,生涯にわたり教養を高め,「生きる力」を養う環境や機会をつくり,豊かな心と健やかな体をはぐくんでいくとともに,希薄になりつつある地域の結びつきを再構築し,地域に根づく文化をはぐくみ,お互いが思いやりを持って暮らせるまちづくりを進めていかなければなりません。そのための各種施策の総合的かつ計画的に実施してまいります。


 まず,『「生きる力」を生涯にわたりはぐくむまちづくり』といたしましては,地域子育てセンター運営補助や延長保育,乳児保育及び障害児保育等の私立保育所特別対策費補助,平成18年度に新たに7カ所開所いたしまして,合計22カ所となります。放課後児童クラブ活動費補助等を通じて,子供を育てやすい環境づくりに取り組んでまいります。


 次に,『魅力ある「すずか文化」の継承と創造』といたしましては,伊勢国府跡,伊勢国分寺跡などの史跡整備や市民会館・文化会館の施設整備などのほか,誇りの持てる文化都市形成事業といたしまして,郷土の芸術,文化を広く市民に紹介する企画などに取り組んでまいります。


 第2には,「環境と共生するまちづくり」でございます。


 これまで,便利さと快適さを求め,「物」の大量生産・大量消費を繰り返してきた私たちは,引きかえに今,身近な自然環境の悪化や廃棄物の大量排出などの問題に直面をいたしております。また,環境問題は,オゾン層破壊や地球温暖化,酸性雨による生態系の破壊など,地球規模で拡大をしております。


 地球環境の保全は,国際的な重要課題であるとともに,地域においても,地球環境保全の視点に立った取り組みが求められております。


 こうした中で,次世代に良好な環境を引き継ぐために,市民一人一人が自主的かつ積極的な取り組みを行うことが求められているところであります。


 「環境への負荷の少ない循環型社会の実現」のために,平成18年度も引き続き,「一般廃棄物処理基本計画」に基づき各種施策を講じ,市民・事業者の環境問題に対する意識の高揚と実践に努めてまいります。


 不法投棄対策では,「まちかど美化推進事業」を中心に,環境美化の促進やごみ不法投棄,野外焼却に対する監視を強化するとともに,不法投棄物等の早期撤去に努めるなど,防止策を講じてまいります。


 地球温暖化防止の取り組みといたしましては,住宅用太陽光発電システムの設置者に対する支援を引き続き行うとともに,環境に優しい新エネルギーの導入促進や,温室効果ガスの排出抑制のための活動の推進など,地球温暖化防止の啓発のため,「環境・エネルギーフェア2006」を開催いたします。


 また,平成18年度から,新たにクリーンエネルギー自動車の普及促進を図るため,一定の要件を付して,購入費の一部を補助してまいりたいと考えております。


 一方,施設整備では,前年に引き続き,一般廃棄物最終処分場2期事業計画のためにリサイクルプラザ・埋立処分場施設建設に伴う基本設計,PFIアドバイザリー業務や各種調査を行ってまいります。


 さらに,維持管理面では,清掃センターを初め,不燃物リサイクルセンター,クリーンセンター等清掃施設の適切で効率的な運転管理を行うため,施設の整備充実と管理体制の強化に努めてまいります。


 次に,「自然環境の保全と快適な生活環境の維持」を目指しましては,公共用水域の水質汚濁を防止するとともに,快適な生活環境を維持していくため,領域関連公共下水道事業・農業集落排水事業の継続とともに,小型合併処理浄化槽の設置に対しましても,引き続き補助をしてまいります。


 施設整備では,平成16年度から年次的に行っております斎苑の火葬炉の改修を実施してまいります。


 第3には,「誰もが暮らしやすいまちづくり」でございます。


 少子・高齢化の到来により,社会構造が大きく変化する中で,人々の将来に対する期待や生活スタイルも多様化してまいりました。それに伴い,市民がお互いに助け合う意識を持ち,地域社会に参加することが大切になります。


 私たちは,皆で支え合いながら,心も体も健康で,平和の大切さととうとさを認識するとともに,一人一人の生き方が尊重される社会を目指そうとしております。


 「みんなで支えあう福祉のまちづくり」といたしましては,障害者や高齢者が安心していける地域づくりを目指して,住宅支援業務の総合相談窓口を設け,各種高齢者福祉サービスの充実を図る在宅生活支援事業や高齢者地域支援事業などを実施してまいります。


 また,高齢者が要介護状態にならないために予防対策や社会参加への支援,生きがい対策などを推進し,地域で安心して生き生きとした生活できる環境整備を図るため,関係機関と連携しながら,保健・医療・福祉の総合的かつ効率的サービスに努めるとともに,要介護状態になることを防止する施策の拠点として,新たに地域包括支援センター4カ所の整備に補助を行います。


 また,介護サービス基盤の整備につきましては,広域連合と連携を図りながら,利用者のニーズに応じた,きめ細かなサービスの提供に努めてまいります。


 次に,子供から高齢者まで,すべての人が生涯を通じ,健やかに暮らすことができるように,乳幼児医療への助成,生活保護者への医療扶助,各種検診や保健事業,救急医療体制の整備など,年代に応じた健康づくりの推進と,安心して医療を受けられる体制の充実に努めてまいります。


 また,一人一人の人権が尊重され,だれもが参画できる社会の実現を目指しまして,講座の開催や情報提供などによる啓発を進めるとともに,市内在住外国人との交流,共生につきましても,互いの文化や習慣の違いを認め合った上で,同じ地域社会を担うパートナーとして協力し合える多文化共生社会づくりを進めてまいります。


 4番目には,「いきいきとした地域と活力を生み出すまちづくり」でございますが,これからの地域の活性化にとりましては,国内だけではなく,世界との競争の中で,人・物・情報をいかに引きつけるかが重要となってきております。


 そのために,市民・事業者・行政がパートナーシップに基づいて地域の課題に取り組み,一緒に魅力ある地域づくりを推進することによって,地域力を高め,町の個性を磨いていくとともに,従来の強みを生かし,そこから新たな個性を生み出す「ものづくり」を推進し,産業の活性化や財政基盤の強化に努めていきます。


 まず初めに,「人・物・情報が活発に行き交うまちづくり」でございますが,道路交通網の整備につきましては,通学路の安全対策といたしまして,「安塚地子町線」の歩道整備事業,随所で交通混雑が発生し,機能が低下している幹線道路を補完する「西玉垣秋永線」や「平野三日市線」の整備,市街地街路の「竪町十日市線外1線」などの整備を引き続き推進してまいります。


 市民の移動手段の確保のためのC−BUSにつきましては,西部地域C−BUSの運行と南部C−BUSの実証運行を引き続き実施してまいりますが,西部地域C−BUSを補完いたしますフィーダー交通の実証運行につきましては,利用状況,住民聞き取り調査の結果などから,本格運行への移行は極めて困難であることから,平成17年度をもって事業を終了することといたします。


 「地域の個性と暮らしの利便性を高める」ということにつきましては,市民・事業者・行政が協力して,地域の個性を生かした独自の景観づくりができるよう,景観基本計画を策定してまいりたいと考えております。


 良好な住環境の整備といたしましては,神戸C地区市街地再開発事業,神戸地区電線類地中化事業,白江土地区画整理事業などの継続事業に引き続き取り組んでまいります。


 次に,「地域経済を支える豊かな産業を活かす」施策でございますが,持続的で安定した経営基盤づくりといたしまして,まず,農業基盤整備では,県営事業として実施されます鈴鹿川沿岸土地改良区のかんがい排水事業や経営体育成基盤整備事業,山上池のため池等,整備事業などの土地改良事業や,畜産関係では,畜産業の環境改善に資するための施設整備費補助を行います。


 また,農業経営の安定化を図るための高性能機械の導入,施設の建設等の国庫補助事業であります地域農業基盤確立農業構造改善事業によりまして,椿一宮町で実施されます高性能荒茶加工処理施設の整備に補助をいたしますほか,漁港関係につきましても,鈴鹿漁港の防波堤改修及び護岸工事,航路しゅんせつなどを行うなど,各種産業基盤の整備に努めます。


 「新たな活力を生み出す産業の振興」につきましては,大学等と共同で新技術の開発に取り組む中小企業への支援により,市内産業の自立的発展を促すことといたしておりますが,さらに,企業の高度化を支援するための「ものづくり支援センター」を設置し,経営改善支援,技術支援等のための企業訪問や各種窓口の設置,交流会の開催を進めてまいります。


 また,燃料電池実証試験の実施や高等教育機関との連携による人材育成により,関連産業の集積,中小企業の高度化,高付加価値化による地域産業の活性化を前年度に引き続き図ってまいります。


 観光振興では,豊かな自然と観光資源を活用し,安らぎと余暇の充実を図るとともに,集客交流産業を推進するため,本市観光のあり方の指針として観光基本計画を策定いたします。また,市民の会が行うモータースポーツの普及促進事業を支援し,その振興を図ります。


 施設整備では,老朽化が著しい千代崎観光案内所の整備も予定しております。


 第5には,「安全で安心できるまちづくり」でございます。


 急速な社会構造の変化や地球規模での環境悪化に伴いまして,私たちは,ふだんの暮らしの中で,突然,大切な命や財産が奪われてしまう事態への不安を感じています。そのため,大災害などの緊急事態への備えや,暮らしに密接にかかわる安全への取り組みにおいて,市民や行政がそれぞれの役割を分担し,協力して取り組んでいく必要があります。


 まず,「災害に強いまちづくりの推進」につきましては,大規模地震対策では,市民の災害時の安全性を高めるため,高齢者住宅の家具転倒防止対策を初め,木造住宅の無料耐震診断,緊急避難所指定集会所及び木造住宅などの耐震補強に対する補助,市施設につきましても,旭が丘小学校校舎の建てかえ,椿小学校屋内運動場増改築工事の実施設計,その他屋内運動場,市立保育所の耐震化工事などを積極的に進めてまいります。


 河川改良事業につきましては,前年度に引き続き,金沢川,北長太川,稲生新川におきまして,工事や設計委託などを実施し,浸水被害の防止・軽減を図ってまいります。


 また,災害時の避難路,緊急車両の通行路を確保するために,建築行為等に係る道路後退用地整備事業を継続してまいりますが,新年度から新たに,地震発生時のブロック塀の倒壊を未然に防止する目的で,道路に面した危険ブロック塀の除却費用助成事業を実施いたします。


 さらに,災害時の市民の対応力を強化するために,自主防災組織の育成や地域住民が主体的に防災活動を行うことへの支援などにより,防災意識の高揚を図ってまいります。


 次に,「安全なまちづくり」でございますが,多様化する各種災害に適切に対処し,市民生活の安全を確保するため,消防ポンプ自動車等の更新を初め,消防施設,設備の整備充実,消防団の施設整備の強化等,活動環境の整備を図るとともに,消防水利の整備充実を図るため,耐震性防火水槽の設置に対する補助も引き続き行ってまいります。


 交通安全対策では,交通事故撲滅に向けて,関係機関との連携を密にしながら,高齢者交通安全教室や各種啓発事業を積極的に行うとともに,道路反射鏡やガードレール等の交通安全施設の整備充実を引き続き図ってまいります。


 また,高齢者や障害者の方々の移動に伴う安全性と快適性を向上させるため,歩道交差点の段差解消や点字ブロックの敷設などのバリアフリー化を推進してまいります。


 次に,「安心できる市民生活の確保」につきましては,防犯対策では,安全で安心して暮らせる町の実現に向け,警察を初め,関係機関と連携した地域ぐるみの防犯活動,暴力追放運動を積極的に推進いたします。


 学校内や登下校における子供たちを犯罪から守るため,子供・教職員・保護者と地域住民が一体となって,「校区の安全安心マップづくりによる防犯防災対策」を推進するほか,校内への不審者被害に対応するため,スクールガードの導入等も年次計画に従い進めてまいります。


 救急・救助業務では,増加する救急需要に対応するため,救急救命士の養成を初め,救急隊員の教育・訓練及び高度救命処置資機材の充実を図ってまいります。


 また,心肺機能停止患者の蘇生に有効なAED――自動体外式除細動器の使用が,一般市民にも認められることとなりましたことから,不特定多数の市民が利用する公共施設や学校等に装置を設置し,講習の開催などによりまして,使用方法を多くの方々に習得していただくことによって,緊急時の患者の救命に役立てたいと考えております。


 上水道事業につきましては,「第5期上水道拡張事業」によりまして,庄野送水場更新工事,平田・河田送水場連絡管布設工事,老朽管整備工事などを平成17年度に引き続き実施し,良質な水の安定供給に努めてまいります。


 第6,「構想の推進」でございます。


 ますます多様化していく生活価値観の中,今まで述べてまいりました五つの政策の柱が実効性を持ち,真に求められる「すずか」づくりを達成するためには,行政だけがまちづくりを担うのではなく,住民,地域,市民活動団体・NPO,企業など,多様な主体で構成される市民と行政が,それぞれの特性に応じた役割を担いながら,協力して構想を推進していく仕組みをつくることが必要です。


 そこで,新しい「すずか」づくりは,市民自治と行政経営の二つの視点で取り組んでまいります。


 一つは,「市民みんなで取り組むまちづくり」です。


 新しい時代の市民と市の役割分担や,協働についての基本的な理念等を明確にする条例の制定に向けて委員会を設置し,検討をお願いするほか,車座懇談会などによります市民対話事業を通じ,市民の声を行政に反映させてまいります。


 また,地域づくり講演会の開催や地域で取り組むまちづくりを支援する「地域づくり推進事業」を継続実施するほか,市民主体の自主・自立した地域づくりを行うための――仮称でございますが,地域づくり協議会の設立支援やモデル地域を指定して協議会の試行や検証を行うなどの「地域づくり活動支援事業」を新たに実施いたします。


 次に,「時代の変化に対応した行政経営」を目指しましては,財政の健全化と地方分権型社会にふさわしい行政システムを確立するため,行財政改革計画の基本計画策定と,その推進のほか,各種補助金の整理見直し,行政評価の運用などによりまして,行財政改革の一層の推進に努めます。


 また,長年の懸案でございました庁舎建設につきましては,平成17年度でほぼ完成し,既に1月より新庁舎での業務を行っておりますが,平成18年度では,残りました外構,駐車場などの周辺整備と旧本館・別館第2・第4などの解体工事,周辺道路整備工事などを予定いたしております。


 以上で,平成18年度予算の概要説明をさせていただきました。


 何とぞよろしく御審議を賜りますよう,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(儀賀久明君)  ありがとうございました。


 説明は終わりました。


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○議長(儀賀久明君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす4日から8日までは休会といたします。


 来る9日は,本会議を開き,代表質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 どうも御苦労さまでした。


            午 前 11 時 56 分 散 会


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