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三重県 鈴鹿市

平成17年12月定例会(第4日12月13日)




平成17年12月定例会(第4日12月13日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第4日)


 平成17年12月13日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   市 川 哲 夫


     3 番   今 井 俊 郎      4 番   大 杉 吉 包


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   森 田 治 已      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   伊 藤 寿 一     12 番   高 橋   亨


    13 番   森   しず子     14 番   彦 坂 公 之


    15 番   小 島 巧 也     16 番   板 倉   操


    17 番   南 条 和 治     18 番   佐 藤 邦 正


    19 番   原 田 勝 二     20 番   佐久間 浩 治


    21 番   大 谷   徹     22 番   山 本   孝


    23 番   平 田 雄之助     24 番   森   義 明


    25 番   市 川 義 ?     26 番   大 西 克 美


    27 番   儀 賀 久 明     28 番   中 村   浩


    29 番   竹 口 眞 睦     31 番   森 川 ヤスエ


    32 番   石 田 秀 三


1欠席議員


    な  し


1議案説明員の職氏名


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    倉 田 勝 良


    教育長        水 井 健 次


    消防長        長 澤 康 博


    企画財務部長     古 川   登


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     宮 ?   守


    環境部長       中 村   功


    保健福祉部長     水 野   尚


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       大 井 明 人


    都市整備部長     山 ?   昭


    教育次長       矢 田 憲 二


    保健福祉部次長    渥 美 眞 人


    総務部参事      武 野 重 之


    総務部参事      嵩 井 秀 基


    文化振興部参事    坂 尾 富 司


    環境部参事      樋 口 博 幸


    都市整備部参事    草 川 喜 雄


    総務課長       村 林 義 人


1議会書記


    事務局長   池 中   敏      議事課長  今 田 行 隆


         ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(山本 孝君)  きょうは本会議4日目でございます。


 よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は31名で,定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  本日の議事日程及び議案説明員の職氏名はお手元に配付しましたので,よろしくお願いします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  これより,日程に従い議事に入ります。


 12日に引き続き,一般質問を行います。


 市川哲夫議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 市川哲夫議員。


               〔2番 市川哲夫君登壇〕


○2番(市川哲夫君)  皆さん,おはようございます。


 きょうも非常に寒い日になりました。頑張っていきたいと思います。


 2番,緑風会の市川哲夫です。


 昨日,京都清水寺で,恒例のことしの漢字が選ばれました。字は,「愛」が発表されました。近年,非常に暗い印象の字が多かったんですが,久々に明るい字が選ばれたということでございます。ここ数日,幼い命が奪われる悲しい出来事が続いておりますけれども,この字の「愛」がもっともっと注がれていればというふうな気がいたします――非常に残念なんですけれども。


 それでは,質問に入る前に,一言御礼を申し上げたいと思います。


 今月の12月1日,クリーン中ノ川と銘打って,地元の天栄中学校で流域河川の清掃作戦が,生徒会の自主的な活動により実施されました。もちろんこのブロック小学校にも声をかけ,地域一帯でかなり大がかりなものでした。最近,心ない人のごみのポイ捨て,不法投棄が増加する中で,将来を担う子供たちによる,このイベントに,何かほっとする明るい希望を感じた次第であります。このような地道な活動こそが,地域犯罪をなくし,安全・安心な町が培われていくのではないかというふうに思います。


 この地域では,子供たちの環境に対する関心は高く,小学生の研究,あるいは学習に中ノ川の水質,生態系,あるいは歴史などが発表されており,また,先生を初め,地域住民の方々の周りの人たちも環境に関しての思いが強く感じられます。


 今後,地域ボランティア団体,市議会などとも連携をより深め,コミュニティの推進,展開につながればと思う次第であります。関係者の方々には,本当にありがとうございました。


 それでは,通告に従い,質問に入りたいと思います。


 今回の質問は,2点でございます。


 1点目は,養護施設について,2点目は,鈴鹿市の文化施設(記念館)運営についてであります。


 まず,1点目の養護施設について,お伺いしたいと思います。


 最近,子供が殺害されるというニュースが頻繁に報じられております。また,その内容については非常に痛ましく,残虐なものであります。


 皆さんも御承知のとおり,先月――12月7日,愛知県で5歳児が母親によって虐待死されるという事件がありました。調べによると,この子に与えた体罰は,肝臓や肺が破裂,静脈も切断され,内臓破裂から失血死に至るという,非常に凄惨なものです。このようなケースは,児童養護という社会的に守らなければならないわけですが,その現象から,養護施設への入居タイミングが非常に難しいのが現状のようであります。


 複雑多岐にわたる現代社会の環境の中で,一口に虐待といっても,さまざまなケースがあり,親が親としての環境にふさわしくない条件が幾つも重なり,想像を絶する虐待になっている事例が,過去において少なくありません。


 親だけが虐待をする対象者だけではなく,過去には,ひどいものには,本来養護する立場にある児童養護施設での施設内虐待も起きております。


 ちなみに,養護施設って何かと申し上げますと,乳児を除き,保護者が保護者のない児童,虐待されている児童,その他環境上,養護を要する児童を入所させて,これを養護し,あわせて,その自立を支援することを目的とする施設――児童福祉法第41条であります。


 非常に資料が古くて申しわけないのですが,平成14年10月1日以前で,全国にこの施設は552カ所あり,3万42名の児童が生活しております。家庭児童相談室においても,相談件数が年々増加している中で虐待件数も比例し,増加しております。ところが,このような施設は親権者の同意,その他さまざまな要因が弊害となって,簡単に入所できるというような社会環境ではないようです。


 ここ三重県においても,児童養護施設は少ないと聞いておりますが,こういった現状を踏まえ,お尋ねしたいと思います。


 一つは,鈴鹿市の養護施設についての実態はどうなっているのか,二つ目に,市として,今後どのような対応,取り組みを考えているのか,お答え願いたいと思います。


 それから,2点目の鈴鹿市の文化施設(記念館)運営についてでありますが,本市においては,佐佐木信綱記念館が有名ですが,今回は,端的に先月――11月13日に開館となった大黒屋光太夫記念館について触れてみたいと思います。


 鈴鹿市の文化行政は,客観的な視点で見ますと,施設面・活動面において,そう目立つようなものはなく,何か物足りなさ,統一さを感じずにはいられません。しかし,文化通に言わせれば,鈴鹿市は文化の宝庫であると言う人もおります。


 例えば,きのうの一般質問で板倉議員の磯部東流・長恒氏もそうでありますし,また,天保の改革で知られる老中・水野忠邦に,和歌や国文学を教えた江戸時代の文人・村田春門,現在,鈴鹿市御薗町出身なんですが,これは,春門は業績,歴史的価値からしても,鈴鹿市出身の文人として広めてもいいのではないかなというふうには思います。


 話があちこちして申しわけないんですが,先日,佐佐木信綱記念館を訪れました。受付には,学芸員の女性1人でしたが,閉館間近にもかかわらず,特別展中であったこともありまして,この女性は,開設案内を丁寧かつ情熱的にしていただいたことに感謝申し上げたいと思います。


 信綱記念館は,開館から35年の歴史もあって,顕彰会だよりを胸にして,さすがだなというふうに思いました。文人,また別に,鈴鹿には独自の伝統工芸的な文化施設として,伝統産業会館や伊勢型紙資料館などあり,これらを見る限りでは,文化の宝庫かなという感じがします。


 このような文化環境の中で,先日,華々しく行われた大黒屋光太夫記念館の式典に参加しまして,鈴鹿市の文化行政に対し,新たな思いがした次第であります。


 ここで改めて,市長にお伺いしたいと思います。


 鈴鹿市の文化行政に対しての市長の考えをお示しいただきたいと思います。


 この光太夫記念館は,地元顕彰会初め,多くの方々の御協力のもと,また貴重な資料の提供などにより開館に至ったわけですが,ここでお伺いしておきたいこととして,一つには,大黒屋光太夫の記念館完成に当たり目指す思いはいかに。今後,記念館の運営上,多くの文化財資料管理,保存・保護,展示企画など,極めて高度な専門性を要する人材の確保が求められると思うのでありますが,そこで,二つ目として,学芸員の活用について,どう考えているのか,教えていただきたいと思います。


 最後に,光太夫を知る上での手段として,もちろんこの若松の記念館を訪れるのが賢明であるわけですが,映画という――10年前映画がかかったんですが,映画で見るのもお勧めしたいと思います。


 今月――12月16日ですが,鈴鹿市文化会館けやきホールで「おろしや国酔夢譚」の映画が上映されます。年代を超えて,親子で見ることをお勧めしたいと思います。


 壇上からは,以上です。


 御答弁の方,よろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,市川哲夫議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の養護施設についてでございますが,議員御質問の養護施設は,児童福祉法に定められた児童福祉施設の一つで,いわゆる児童養護施設と言われるものでございまして,同法には,「保護者のいない児童等を入所させ,これを養護し,自立のための援助を行うことを目的とする施設とする」と規定されております。


 こうした児童養護施設は,現在,三重県下に10カ所の施設がございまして,いずれも県の認可を受け,社会福祉法人で経営をされております。


 なお,そのうち北勢地域では,唯一,四日市市に一つの施設がございますが,議員御指摘のとおり,本市には,現在,該当施設はございませんので,本市で保護が必要な児童の入所につきましては,市外の施設へ入所を依頼しているところでございます。


 また,現在,児童虐待等による要保護児童の増加によりまして,措置が必要な児童数も増加傾向にあるために,近隣に,また可能ならば,本市内への施設整備を望みたいところでございますが,設置認可につきましては,要保護児童数と定員枠との調整も含め,県の方で整備計画を策定し,施設整備を進めております。


 なお,本市でも,次世代育成支援行動計画の策定に当たりまして,児童虐待の防止と保護・支援の一環といたしまして,児童養護施設の整備について検討することを明記いたしておりますことから,今後,要保護児童の実態を把握いたしながら,県へも要望してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁いたさせます。


 続きまして,2番目の本市の文化施設運営についてでございますが,現在,市民ニーズや価値観が多様化してきておりまして,人々の生き方は,物の豊かさから生活におけるゆとり,潤いといった心の豊かさを求める傾向に変化をしてきております。


 このような状況を背景として,市民の文化活動は,ますます活発化になってきております。


 この時代の流れに対応するために,今後,市民の文化活動を積極的に支援し,市民のだれもが自己実現でき,心の満足を得られるようなまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。


 また,地域におきましても,昔から親しまれております祭りや行事,史跡や文化財などは,それぞれ自体が固有の価値を持つわけでなく,地域の誇りや愛着を深めることにつながることから,これらを積極的に保護・継承していくことが求められると考えております。


 その中で,特に文化財は,長い歴史の中で生まれ,はぐくまれ,今日の世代に守り伝えられてきた貴重な財産でございます。


 歴史や文化等の正しい理解のために,欠くことのできないものであるとともに,将来の文化等の向上や発展につながる基礎をなすものでございまして,公開・活用できるように努めることが必要であると考えております。


 しかしながら,貴重な文化財を活用するためには,まず第1に,文化財が保護・保存されなければならないと考えております。文化財の所有者や管理者,市民が一体となって文化財を保存・継承できるように努めてまいりたいと存じます。


 さて,本年は,日露通好条約が締結をされて,日本とロシアの国交が樹立をしてから150周年という記念すべき年でございまして,去る11月13日には,大黒屋光太夫記念館がオープンをいたしました。当日は,大黒屋光太夫顕彰会の御協力によりまして,盛大に開館を迎えることができました。


 今後,大黒屋光太夫記念館を広くアピールするためには,趣向を変えた企画展を開催し,多くのリピーターを獲得してまいりたいと考えております。


 また,現在,大黒屋光太夫記念館のホームページを開設いたしておりますので,これを利用して,全国に情報発信してまいりたいとも考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,文化振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 水野 尚君登壇〕


○保健福祉部長(水野 尚君)  おはようございます。


 それでは,市川哲夫議員の御質問に,御答弁申し上げたいと思います。


 1番目の養護施設についてでございますが,議員御質問にもございましたように,児童養護施設は,児童福祉法に定められております児童福祉施設の一つでございまして,同法第41条に,「保護者のいない児童,虐待されている児童,その他環境上,養護を必要と要する児童を入所させて,これを養護し,あわせて退所した者に対する相談,その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする」と規定されております。


 先ほど市長の答弁にもございましたように,こうした施設は,三重県下に10カ所ございまして,いずれも県の許認可のもと社会福祉法人が経営に当たっております。


 ただ,議員御指摘のとおり,県下における地域的な分布を申し上げますと,北勢地域には,四日市に一つの施設がございますものの,他は津市を初め,中南勢地域に多く立地しております。


 このことから,本市における要保護児童につきましては,北勢児童相談所を経由いたしまして,他市の施設に入所をお願いいたしておりますのが実情でございます。


 ちなみに,現在,本市から入所しております児童は,四日市及び津市の施設を初め,県下全域の施設を合わせまして,合計62名となっております。


 さて,こうした養護施設に入所が必要な――いわゆる要保護児童でございますが,児童虐待の増加にあわせ,年々増加傾向にございます。


 現在,三重県下の入所定員は449名でございますが,施設によりまして,また,入所時期によりましては,定員いっぱいで入所不可能なことがございますので,この点につきましては,要保護児童数の現状と推移を見ながら,県の方で整備計画を策定し,認可・整備を進めていくと伺っております。


 なお,本市におきましては,市長答弁でも申し上げましたとおり,次世代育成支援行動計画の策定に当たりまして,策定委員の方からも,児童養護施設の必要性が提言されておりますので,児童虐待防止や保護救済体制の充実策の一環といたしまして,施設整備の研究を進めてまいりたいと存じます。


 また,あわせて県での施設整備計画の状況も伺いながら,協議・要望してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 宮? 守君登壇〕


○文化振興部長(宮? 守君)  おはようございます。


 それでは,私からは,2番目の鈴鹿市の文化施設の運営について,まず1点目の大黒屋光太夫記念館の完成に当たり目指す思いはということからPRにつきまして,御答弁申し上げます。


 大黒屋光太夫記念館は,去る11月13日に,大黒屋光太夫の地元,若松にオープンをいたしました。


 オープン当日は,地元の大黒屋光太夫顕彰会主催の光太夫ふるさと祭りも同日に開催をいただきまして,約2,500人という大勢の方に御来館をいただきました。県内の施設でも,1日にこれだけの方に御来館いただけた例はほとんどないそうでございます。


 また,オープンから11月末までの入館者数につきましては,約3,500人に上っております。この入場者数からも,鈴鹿市内はもちろん,県内外の方々の光太夫への関心の高さが伺えるものだと思っております。


 このように,光太夫に関心を持ってみえる多くの皆様の期待にこたえるためにも,大黒屋光太夫記念館をアピールし続け,光太夫に関する情報を発信することは重要であると思っております。


 まず,記念館のアピールにつきましては,多くのリピーターを獲得することでございまして,何度も記念館に足を運んでいただけるためには,展示をマンネリ化させず,さまざまなテーマで展示を行い,常設展として展示を固定してしまうのではなく,季節ごとに趣向を変えた企画展を開催して,リピーターの獲得に努めてまいりたいと考えております。


 しかしながら,大黒屋光太夫記念館は,収蔵資料数が約100点と,その数は全国的にも同規模の施設の中で,かなり少ない部類に位置をいたしておりまして,現在の収蔵品数で展示を随時企画するのは困難な状況でございまして,今後も資料の収集に努めていくとともに,他館の資料を借用し,展示する手法で,常に新しい切り口から大黒屋光太夫という人物を取り上げてまいりたいと存じております。


 そして,展示内容の充実とともに必要となりますのが,情報発信でございます。


 情報発信につきましては,現在,大黒屋光太夫記念館のホームページがございますので,これを利用いたしまして,全国に発信するとともに,市民の方々へは広報やチラシも利用いたしまして,情報を発信してまいりたいと存じます。


 また,県内外の博物館や資料館,大黒屋光太夫顕彰会等,関係団体とも連携を図りながら,さまざまな企画やイベントなどにも参加をいたしまして,その存在を全国にアピールしていきたいと思っております。


 大黒屋光太夫といいますと,鎖国の時代に漂流をし,苦難の末,日本に帰り着いた悲劇の船頭というイメージを多くの方が持っておられます。しかしながら,それは断片的な見方でしかなく,最近の資料の発見や読み直しによりまして,帰国後の光太夫の生活が幽閉という表現には当たらず,もっと自由なものであったことがわかってまいりました。


 また,蘭学という学問に大きな影響も与えておりまして,当時の世の中に少なからず貢献したことは,先日の開館記念講演会でも,京都大学の松田 清教授から御説明をいただいたところでもございます。


 これまで,どうしても漂流したことに視点が当てられておりましたが,大黒屋光太夫記念館では,光太夫は,江戸で幽閉されたという既成概念を破れるようにアピールしていきたいとも思っております。


 続きまして,2点目の学芸員の活用についてでございますが,文化課には,現在2名の学芸員がおります。1名は,佐佐木信綱記念館に配置されており,特別展や通常の展示業務,佐佐木信綱関係資料の整理を担当いたしております。もう1名は,文化課が所感いたします四つの資料館及び記念館等の展示業務や,市内に散逸しております資料の発掘,古文書等の調査を担当いたしております。


 このような中,特に今回,開館いたしました大黒屋光太夫記念館では,学芸員がその専門性を生かし,市民の文化意識の向上に貢献できるように,企画展示は,今後も随時行っていく考えでございます。


 学芸員の資質を向上させることは,市民の文化意識の向上につながることでございます。そのためにも,資料等の整理や取り扱い方法,保存科学や展示手法等,文化庁や東京文化財研究所などが主催するさまざまな研修を積ませることが必要であると考えてもおります。


 また,そのような研修を通じまして,学芸員がお互いに情報を交換することから,新たな資料の発掘にもつながることがございまして,以前,学芸員が参加した研修会を通じまして,大黒屋光太夫記念館の開館記念展の展示資料につきましても,新たな資料を借用し,展示することができたようなこともございました。


 このようなことから,今後も,このような研修会に参加をさせ,市民の文化意識の向上につなげてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  市川哲夫議員。


○2番(市川哲夫君)  答弁ありがとうございました。かなり詳しく答弁いただいたと思っております。


 2回目の質問に入る前に,やはり今,鈴鹿市には児童養護施設がないと,今お答えいただいたわけです。県全体でも非常に少ない。特にこの北勢地域は少ない。そういうこともあって,やはりこれ,もともとこういうような関与する方は,ボランティアとか,そういう方が非常に多いわけですけれども,民生委員やら,児童委員やらおるわけです。そういう方の――これとして,ちょっとありますので一部紹介します。


 鈴鹿市には,児童養護施設,乳幼児母子生活支援施設がありません。委員活動で,育児放棄の家庭にかかわり,ある日突然,兄弟3人が四日市の養護施設へ入所のために学校を転校し,地域の人たちは,子供のことを心配していました。当事者の子供の心情はどうだったのかと思いますと心が痛みます。また,情緒不安定のお母さんと10日ぐらいかかわりを持ったとき,電話の向こうで泣き叫ぶ子供が心配で,児童相談所に通報しましたが,返ってきた言葉に驚きました。緊急で命に別状がなければ云々ということでございました。児童相談所の対応の厳しさを感じると同時に,忙しさの余り,出る言葉には,事務処理的でかかわっている者との温度差を感じざるを得ませんでした。


 現在は,信頼関係もあって,以前よりは改善しておるらしいですが,それとともに,各関係官庁,団体においては対応に苦慮されている様子が見えてきましたということでございます。


 今,答弁の中で,鈴鹿市のこの施設への入所児童は,計62名というふうに言われました。最近,本当に虐待とか,こういう――まず,この施設に入らないかんとか,入る前に,どういうふうにやっぱり防いでいくかというのは大事なわけでありますけれども――ちょっと壇上でも言い忘れましたですけども,先週もニュースで,福岡で18歳児が保護されたという,40歳の母親が逮捕された。非常に,これ,だれが悪いのか,本当に当事者もだめなわけですけども,教育機関やら,いろいろそういう福祉機関,こういう組織があって,あの状態ですから,やはり一番大事なのは,やっぱりその心なんですね。思う心,感性というか,そういうものが最終的には行き着くかと思います。


 それにしても,やはりそういう施設もなければ,こういう人が後を絶たないという格好になろうかと思います。


 二つ目の質問として,一つは,現在,62名の入所者の――どういう内容か,ちょっと詳細にお聞きできたらなというふうに思いますので,お教えいただきたいというふうに思います。


 それから,この養護施設については,北勢で一つ,四日市にしかないんですが,先ほどの答弁では,次世代育成支援行動計画策定の中で検討していくと,前向きな答弁だと思いますが,ぜひ,頑張っていただきたいなというふうに思います。


 それから,二つ目に,大黒屋光太夫記念館の――ここで学芸員のあり方というのは,やはりかなり今後,地域にとっても,この記念館にとっても,大きく左右されるのではないかなというふうに思うわけです。


 今の答弁で,1日にオープン時は2,500人,すごいなというふうに思いますし,1月末時点で3,500人,これがずっと続けば大したものなんですけどね,やっぱりこれをある意味では,ある程度キープしていくという意味では,やっぱり地元のまちづくりの活性化という形もなるでしょうし,この記念館の継続的な価値観というか,そういうものが,この学芸員に期待されるというふうに私は思います。


 学芸員の今のやはり採用というか身分,こういった今の職務も含めて,学芸員のあり方について,これも御答弁いただけたらありがたいなというふうに思います。


 それから,私,佐佐木信綱記念館に行って,ちょっと気がついたんですけども,受付で芳名録がありまして,記帳しました。大黒屋光太夫記念館にはなかったんです。どうしてかなというふうにお聞きしたら,やっぱり今,個人情報の形でちょっと考えたけども,光太夫の記念館には置いてないということでございました。


 最近,個人情報,個人情報で,非常に何か警察の捜査も――きょうもニュースで塾の先生が犯罪を起こした。これも,過去にいろんな犯罪歴があるのに,個人情報等がない。いろんな形で,最近,どこの地域でも,お年寄りの呼ぶときに,敬老会の名簿も行政は教えてくれないとか,非常にこれ困っておるのが現状でございます。個人情報は,やっぱり目的をしっかりしてやるということでございますんで,これをやっぱり遠いとこから来たら,やっぱり意欲的でないと,やっぱり学芸員さんの説明にも熱が入るんじゃないかなというふうに思いますし,決して,近い人はおろそかにするということではないんですけどもね,そういうことも含めまして,ある部分的な資料を目的を持って,そういうことをやるのかどうか,もう少しやっぱり検討していただけたらなと。これもお答えできればお願いしたいと思います。


 以上,ちょっと感じましたので,御答弁の方,よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  保健福祉次長。


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  それでは,私の方からは,市川哲夫議員の再度の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,平成16年度の児童虐待に関する状況でございますが,通報相談件数が97件でございました。そのうち,北勢児童相談所を通じまして,施設へ措置いたしました概要を申し上げますと,北勢児童相談所への一時保護が3件,養護施設への入所が11件,自立支援センター国児学園へ3件,その他あすなろ学園への紹介等が12件ございました。


 また,同様に,平成17年度におきましては,現在までに59件の通報・相談を受け付けておりまして,北勢児童相談所への一時保護が23件,養護施設への入所が13件,その他の施設への紹介等が6件ございました。


 また,平成16年度から継続で施設入所後,措置解除になりまして,見守り等のケースになっておりますのが34件ございます。


 なお,先ほどの御答弁させてもらった中で,現在,計62名の児童が入所していることを申し上げましたが,児童養護施設別の内訳を申し上げますと,近隣では,四日市のエスペランス四日市に15名,河芸町の里山学院に24名,津市のみどり自由学園に7名,その他県内各市の7施設を合わせまして,16名の児童が入所をしております。


 また,要保護児童の保護に関しましては,施設だけではなくて,もう一つ里親制度というのがございまして,これは,保護者のいない児童,または保護者に監護させることが適当でないと認められる児童の養育を里親に委託する制度でございます。里親は,申し込みによりまして,三重県社会福祉協議会の里親審査部会で審査され,登録されるものでございまして,現在,鈴鹿市では17組の登録者のうち,15組が養育中である旨を伺っております。


 今後とも,この里親制度につきましても,拡充の方向で進めてまいりたいというふうに思います。


 以上,児童虐待の現状と要保護児童に関する主な状況を申し上げましたが,事,児童虐待につきましては,必要に見合った児童養護施設の整備や里親制度の拡充など,保護環境整備も必要不可欠であると存じますが,何よりも重要なことは,未然防止のための取り組みと早期発見・早期対応の取り組みではないかと存じます。


 特に最近の変化といたしましては,先ほど市川哲夫議員が御紹介いただきましたように,身体的虐待にかわりまして,養育の怠慢ないし拒否――いわゆるネグレクトの増加が顕著でございます。さらに,実の母親による虐待が6割を超えておりますことから,育児不安や負担に対応いたします子育て支援策が,住民の身近な地域で確保されていることが必要ではないかというふうに考えております。


 また,早期発見の取り組みといたしましては,最近,北勢児童相談所や警察など,関係機関に御参画をいただきまして発足いたしました,要保護児童地域対策協議会などのネットワークを活用いたしまして,学校や保育所など公的機関,または地域の民生委員・児童委員・市民児童委員の方々の御協力を得まして,より児童に日常に近い生活の場で早期発見の機運を広めていく,そういう地道な活動が必要かと存じます。


 以上のことから,三重県に対しまして,児童養護施設の整備の要望もいたしながら,北勢児童相談所,また,県の児童虐待対応組織との連携を,また,地域の皆様方の連携を強固にしながら,総合的な児童虐待防止策の充実を図ってまいりたいというふうに存じますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  文化振興部長。


○文化振興部長(宮? 守君)  それでは,私の方から,2点ほど御質問いただきましたので,お答えを申し上げます。


 まず,1点でございますが,来館者の芳名帳が資料館等には置いてあるんですが,光太夫記念館にはないと,その辺での御質問でございます。


 本市は,この大黒屋光太夫記念館のほかにも佐佐木信綱記念館,稲生民俗資料館,伊勢型紙資料館,庄野宿資料館,前川定五郎資料館等がございまして,現在,それらの資料館には,御芳名帳を設置いたしております。


 しかしながら,先ほどもお話がございましたように,個人情報保護法が17年4月1日より全面的に施行もされておりますし,この法律は,個人情報の有用性に配慮しながら,個人の権利や利益を保護することを目的としておりますので,今回,光太夫記念館を開館するに当たりましては,個人情報保護法及びその他の法律に抵触するおそれも考えられますので,御芳名帳は設置しないことにいたしております。


 なお,その他の資料館につきましても,管理委託の年度途中でございますので,来年度からは,御芳名帳は設置しないようにしていきたいというふうに考えております。


 今まで,この御芳名帳は,来館者数を把握しておりましたのですが,今後はカウンター――数え機でございますが,それによって把握するようにいたしたいというふうに考えております。


 しかしながら,この御芳名帳では,どこからお見えになったかなどが把握することができましたので,今後は,それにかわりまして,アンケート用紙を設置いたしまして,来館者された方々の御意見をお聞きしながら,資料館等の展示や運営に生かしてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 それと,もう1点,学芸員の身分に対する考え方というようなことでございます。


 現在,学芸員としてのいろいろ仕事をしていただいておりますのは,嘱託職員で6人おります。そのうち4名は,考古博物館の方に配属になっておりまして,2名が文化課の方の中で,先ほど申しましたような格好で勤めております。


 そして,現在,正規職員で学芸員としての事務に従事しておりますのは,考古博物館に4名の職員がおります。このうち,一般事務職の学芸員として採用いたしておりますのは,考古博物館の開設当時に採用いたした1名の方でございます。あと3名は,教員職や事務職で学芸員の資格を持っているものでございます。


 文化財につきましては,職員の中にも学芸員資格のある者も何人かみえますので,基本的には,この人材を有効に活用するとともに嘱託職員,また,外部関係者への調査・依頼等によりまして対応いたしていきたいというふうに考えております。


 この学芸員と申しますと,博物館法によりまして,博物館の資料の収集・保管・展示・調査・研究をつかさどる専門的職員として博物館には学芸員を置くこととされ,学芸員の資格等が定められております。非常に博物館等におきましては,歴史・芸術・民俗・産業・自然科学等,非常に幅広く分かれておりますが,学芸員はもう少し専門分野が,より細分化されておりますのが現状でございます。


 考古博物館につきましては,この博物館法によります登録博物館にもなっております。


 今後,その機能を十分強化するに当たりまして,来年度の新規採用職員の2次募集の中で,一般事務職の学芸員枠を設けまして,学芸員を募集することということで,担当部署の方で現在,準備を進めておりまして,12月20日号の広報で周知をするように進めているところでございますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  市川哲夫議員。


○2番(市川哲夫君)  ありがとうございました。


 かなり学芸員については,踏ん切った御答弁いただいたというふうに感謝いたしております。


 もう時間がないんで,最後に簡単に一言だけ申し添えて終わりたいと思いますが,この児童養護施設につきましては,とにかく,この人口密集地でありながら,非常に少ないということで,いろいろ行政としても頑張って,施設の設立についてはお願いしたいというふうに思います。


 光太夫の記念館,ほかに記念館もいろいろございますが,学芸員を活用して,非常に地元を含め,市民にわかりやすいように頑張っていただきたいなというふうに思いますので,よろしくお願いしたいと思います。


 私の質問は,以上で終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は10時55分といたします。


            午 前 10 時 44 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 55 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 石田秀三議員。


              〔32番 石田秀三君登壇〕


○32番(石田秀三君)  32番,日本共産党の石田秀三です。


 長年なれ親しんでまいりました,この議場とも,この12月定例会でお別れとなります。18年半にわたりまして,私も議席をここで持たしていただきました。きょうは,数えまして75回目の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは,3点にわたってお伺いいたします。


 第1点は,新庁舎の利用・管理についてであります。


 待望の新庁舎がいよいよ完成し,あと20日ほどで引っ越し業務開始となることは,大変喜ばしいことであります。この新庁舎が鈴鹿市民の共有財産として,市民サービスの拠点として,また,万一のときの災害対策本部として,十分に役割を発揮することを願います。


 また,これまで余り大きな建物がなかった鈴鹿市の新たなラウンドマークとして,新しい名所としても,多くの市民に親しまれるような管理・運営を求めたいと思います。


 さて,私は,新庁舎オープンの直前の今,改めて疑問や注文として,3点の問題をどうされるのか伺います。


 第1は,私が以前から何度も問題提起をしてまいりました食堂と駐車場をどうされるのかという点です。


 1月から,約800人の職員が働き,多くの来庁者が毎日訪れ,過ごす,この大きなオフィスビルに,どこにも食堂や,それに類する施設がないことは,職員の皆さんにとっても,また,市民にとっても大変な不便をかけることになりますが,当局は,どのような解決策を持っているのか伺います。


 また,庁舎につながっている立体駐車場については,出入り口が面している道路に,ちょっと車が並んだだけで渋滞を起こしてしまうような欠陥をどう解決されるのか,このことについても伺います。


 2番目には,清掃・警備業務についてであります。


 この庁舎の警備宿直業務と清掃業務を担当していただく業者を決める入札が,去る11月15日に行われました。その結果を見て驚いたのは,警備宿直業務は予定価格の44%の2,517万円,清掃業務は予定価格の37.4%の1,873万円と,大幅な安値になったことであります。このどちらの業務も,毎日決められた人員を庁舎に配置して行う仕事であり,費用の大半は人件費が占めています。それが半値以下との契約というのは,そのまま人件費が半値にされることではないかという点,そこに雇用される方々の労働条件に直結する問題ではないかということで,見過ごせないと考えます。この入札の経過,そして,このような契約を安ければよいとだけ考えていいのだろうか,新庁舎のセキュリティーやメンテナンスに,質的な面でどう影響するのかという点について見解を伺います。


 3番目には,展望ロビーの問題であります。


 庁舎最上階――15階の展望ロビーからの眺望は,鈴鹿の山々から伊勢の海,天気がよければ,遠く御嶽山や富士山までが見渡せるすばらしいものになると思います。この展望ロビーの市民への開放を1年じゅう通して行うべきではないかと以前から私は提案をしておりますが,どのように検討をされているのか伺います。


 平日の業務中は,当然,だれでもこの15階に上がることはできます。しかし,仕事の都合や学校の都合で,土・日・休日にしか来られない人への対応,あるいは夕暮れや夜景を見たいという人への対応を特に求めるものであります。


 続いて,大きく2番目に,各資料館等の利用拡大についてであります。


 先日,オープンいたしました大黒屋光太夫記念館を見せていただきまして,そのときに感じましたのは,小さくてもきらりと光る,このような資料館が鈴鹿市にはたくさんある,これをうまくネットワーク化できないかということでありました。一つずつの資料館はそれなりのものでも,残念ながら,そこで何時間も過ごせるほどのボリュームはなく,単独で市外・県外からの客を多く誘致するほどの力はない。そこで,鈴鹿市じゅうの文化的・歴史的な施設をぐるっと回れば,魅力が格段に大きくなるような仕掛けをつくるという手法はどうかと考えるものであります。


 以前に,深溝町に大勢の人がぞろぞろと歩いてやってきたのに遭遇したことがありました。これは,JRの企画で加佐登駅から出発して,白鳥塚や荒神山,だるま寺などを回るウォーキングでありましたが,参加者は名古屋方面の方がほとんどでありました。このようなおもしろい周遊コースを組んで呼びかければ――これは,市が主催をするだけでなく,このような鉄道会社や観光業者がやってもいいわけでありますが――こういうことをどんどんと進めれば,鈴鹿市に散在する文化的・歴史的施設や神社・仏閣,名産品などを大いにアピールできる,また,住んでいる市民にとっても,郷土の魅力を再認識できるということになるのではと考えますので,提案をさせていただきます。


 続きまして,学芸員等の問題であります。先ほども市川議員からの御提言がございましたが,私も趣旨としては同様であります。


 今,申し上げましたような,こういうネットワークの企画など,鈴鹿市の歴史的・地理的特性をしっかりつかんだ上で,それぞれの地域の施設の位置づけや魅力の再発見を専門的にリードできる専門家や仕掛け人がいて,これらは初めて生きたものになると思います。これは,一過性のイベントや一時的なキャンペーンではなく,これから何十年を見通した取り組みにしていくこと,そのためにはじっくりと腰を据えて頑張っていける人材が必要であります。幅広く深い知識・経験と,チャレンジ精神をあわせ持った仕掛け人を,この鈴鹿市でつくっていく努力を求めたいと思います。これからの取り組みの姿勢を伺います。


 大きく3番目,国民保護計画についてであります。


 2003年6月,武力攻撃事態法という法律が,自民・公明・民主党の賛成で可決成立をいたしました。この武力攻撃事態法に基づき,2004年6月に,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律――いわゆる国民保護法がつくられ,政府は,法が地方自治体に義務づけた国民保護計画を,2005年度には都道府県に,そして,2006年度には市町村に制定させる指導を進めています。既に三重県では,県としての計画の制定をあらかた終え,そして次の段階として,来年度に市町村,我が鈴鹿市も市としての計画の制定を迫られている段階と聞いています。


 そこで,私は,鈴鹿市はどんな計画をどのようにつくろうとしているのか伺います。昨日の板倉議員も同趣旨の質問でありましたので,重複は避けて御答弁を願いたいと思います。


 去る10月6日,私は日本共産党三重県委員会の代表の一人として,三重県庁の防災危機管理局を訪れ,高杉局長らに,三重県の国民保護計画の内容について,多くの問題点をただしてまいりました。そのやりとりの詳細は省略をいたしますが,結論をいえば,そもそもこの計画の前提となるような武力攻撃事態というものが,世界のどこの国からの攻撃を想定しているのかというイロハのイがないといういいかげんなものであるということがわかりました。しかし,県の防災危機管理局は,政府からの言いなりの計画をとにかくつくらなければならないからつくるというような,余り主体性のない姿勢に終始をしておりました。はっきり言って,こんなばかばかしい仕事に鈴鹿市も巻き込まれて,むだな予算と人と時間を使うのはもったいない。できれば,こんなむだな仕事はほっておいて,今,本当に必要な地震や水害の防災の仕事,また,昨今言われる続発する子供の安全を脅かす事件への対応などにこそ,力を集中していただきたいと思うのであります。


 そこで,私は,鈴鹿市当局は,来年度に国や県の指示に従って,まじめにこの計画をつくろうとしているかどうか伺います。


 以上,3点について質問いたしますので,よろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,石田議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,2番目の各資料館の利用拡大についてでございますが,先ほど市川哲夫議員の御質問にも御答弁を申し上げましたが,本年は,日露通好条約が締結されて,日本とロシアの国交が樹立してから150周年という記念すべき年で,去る11月13日には,大黒屋光太夫記念館がオープンをいたしました。


 本市は,この大黒屋光太夫記念館のほかに,佐佐木信綱記念館や稲生民俗資料館,伊勢型紙資料館や庄野宿資料館,前川定五郎資料室がございます。議員御指摘のとおり,これら各地域に散在する資料館や貴重な文化財等をネットワークで結び,市内外の方々に親しんでいただくことは,市民の文化意識の向上や市民サービスの向上を図る上で必要なことであると考えております。


 このことにつきましては,平成15年度に策定をいたしました鈴鹿市文化振興ビジョンにおきまして,ネットワーク型文化都市の構築を掲げております。そして,本年度,誇りの持てる文化都市形成事業を通しまして,市内の文化遺産をネットワーク化した事業を展開しておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,文化振興部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,3番目の国民保護法の計画についてでございますが,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律――いわゆる国民保護法は,平成16年6月14日に成立し,同年9月17日に施行されました。


 この法は,武力攻撃から国民の生命・身体及び財産を保護し,武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため,国・都道府県及び市町村の役割分担,指定公共機関の役割,国民の保護のための措置の実施体制等について定めております。


 その中で,地方公共団体の責務といたしましては,武力攻撃事態等におきまして,国民の生命・身体・財産を守るため,国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するものとされております。


 こうしたことから,本市におきましては,市民の安全・安心を確保し,武力攻撃に伴います被害を最小にするために,国民保護計画を作成することにしているものでございます。


 本市の国民保護計画に関する基本的な考え方につきましては,県の国民保護計画との整合性をとることが第一に求められておりますので,県と連携をし,一体的に機能できるような計画を作成してまいりたいと考えております。


 なお,詳細につきましては,生活安全部長より答弁をいたさせます。


 また,1番目の新庁舎の利用・管理につきましては,総務部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,私からは,1番目の新庁舎の利用・管理についての御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,1点目の以前からの懸案である食堂・駐車場は,どのように検討されているのかについて,お答え申し上げます。


 食堂の設置につきましては,本年3月定例会でも御質問をいただきお答え申し上げておりますように,基本設計などの計画段階では検討をしてまいりましたが,建設費の問題や,これまでの職員食堂の経営状況,また,周辺業者との競合などを考慮いたしまして,新庁舎への食堂の設置は断念いたしましたところでございます。


 職員の昼食場所につきましては,これまでも申し上げてございますように,全職場が市民窓口であるとの観点から,執務室内での飲食を禁止し,各階のミーティングルームやリフレッシュルーム等を考えております。


 4階以上のミーティングルームは,各階64名が,リフレッシュルームは,各階12名が利用できます。また,1階と2階は,ミーティングルーム・リフレッシュルームのほかに,2階に和室の休憩室も設けてございますので,これも合わせまして約170名利用することができます。


 新庁舎内の食堂は設けてございませんが,職員につきましては,昼当番を除いたほぼ全員の昼食場所を確保いたしてございますので,各自弁当や出前等で昼食をとることが可能でございます。


 また,来庁者や外食をいたします職員につきましては,周辺の飲食店を利用することとなり,地域経済への貢献にもつながるものと考えております。


 続きまして,駐車場につきましては,昨年の9月定例会でも御質問をいただき,御答弁申し上げてまいりましたが,重複する部分もあろうかと存じますが,御了承をお願い申し上げます。


 新庁舎が完成し,分散いたしております各課が1カ所に集まりますことから,来庁者がふえて立体駐車場の出入り口の混雑が予想されるとの御質問ですが,来庁者が最も多く集まると思われます税の申告時に,本年は多い日で,延べ約600台でございましたが,南側出入り口が特に混雑している状況ではございませんでした。


 このような状況から考えますと,新庁舎での業務を開始いたしましても,市民会館の催し時を除けば,出入り口は混雑することはないと考えております。


 しかしながら,市民会館の催し時には,混雑も予想されますので,西側への出入り口も検討してまいりたいと存じます。


 また,18年度には,右折車線や左折車線の設置など,周辺道路を整備いたしまして,できる限り,混雑の緩和を図りたいと考えております。


 何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして,2点目の清掃・警備業務はきちんとできるのかについてでございますが,まず,入札までの流れを御説明いたします。


 新庁舎を含めた清掃業務及び警備宿直業務の委託につきましては,10月11日に条件付一般競争入札として公告を行ったところでございます。


 10月11日から10月24日までの入札参加申請書,実績調書,資格者名簿等の提出期間を経て,その書類を審査いたしました。入札参加申請を行った業者は,清掃業務委託で10社,警備宿直業務で10社でございました。


 そこで,審査の結果,参加資格のないと判断した1社に対しまして,10月26日に,入札参加資格を認めない旨の通知を発送いたしております。


 また,仕様書に対する質問期間を11月2日から11月4日までとし,清掃業務委託におきまして22件,警備宿直業務委託におきましても22件の質問があり,これに対する回答を11月9日に市のホームページに掲載をし,公開をいたしております。


 以上のようなことからも,実績や技術者要件,資格,免許等を求め,審査を行っておりますし,いずれの業者が落札しても業務を委託できると判断いたしております。


 なお,11月15日に入札を執行いたしましたが,当日の参加業者は,清掃業務委託が9社であり,警備宿直業務委託におきましては,入札参加資格者10社のうち,入札辞退が1社,不参加が1社,無効入札が1社であり,応札者は7社でございました。


 次に,それぞれの業務委託の予定価格及び落札金額でございますが,先ほど議員が申されましたとおり,清掃業務委託につきましては,予定価格4,772万8,000円のところ,落札金額は1,784万円で,落札比率は37.37%でございました。


 また,警備宿直業務委託につきましては,予定価格5,456万2,000円のところ,落札金額は2,397万2,130円で,落札比率は43.93%でございました。


 その結果,議員が言われました低落札比率のため,業務の内容の品質が確保されるのかどうかということでございますが,落札した業者においては,自社の努力により,採算のとれるラインで積算し,入札した結果であると考えております。


 いずれにいたしましても,業務が開始されましたら,翌日には,日々の結果がわかりますので,当然,契約どおり履行されているかどうか,十分にチェックをしてまいる考えでございます。


 また,地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約といたしまして,今回は,平成17年12月1日から平成19年3月31日までの16カ月間を履行期間といたしておりまして,本来,長期継続契約は,最長で5年間契約できるものでございますが,これまでの業務内容とは,少し異なることもございまして,修正を加えることも考えられますことから,履行期間を16カ月間として契約し,より充実した業務内容につなげていきたいと考えております。


 続きまして,3点目の市民への展望ロビー開放は通年化すべきではないかという御質問に対して,御答弁申し上げます。


 平成17年3月定例会におきまして,展望ロビー開放は保安上の問題もありますので,休日・夜間の開放を常に実施するのは難しいと御答弁させていただいたところでございますが,その後,さまざまな要素を想定し,検討を重ねました結果,市民の皆様の期待にこたえられるよう,新庁舎での業務開始から1年間ほど,土曜・日曜・祝日の午前10時から午後8時までの時間帯で展望ロビーを開放することを予定いたしております。


 この閉庁時の展望ロビーの開放につきましては,南玄関からの出入りを考えておりまして,市民ギャラリーを通り,エレベーターホールへ誘導を行い,直接15階まで行くことになりますので,警備員が常駐している中央管理防災センターの前は通らずに,不特定多数の人が庁舎に出入りをすることとなりますことから,1階と15階に増員による警備員を配置いたしまして,安全管理を行っていくよう考えております。


 よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 宮? 守君登壇〕


○文化振興部長(宮? 守君)  それでは,私からは,2番目の各資料館等の利用拡大についての,まず1点目の市内に散在する各資料館のネットワーク化を図り,観光と文化がタイアップした事業を行うべきであるということについて,御答弁を申し上げます。


 本市は,古代から政治・経済・文化の中心であったという歴史的背景と,旧東海道や伊勢街道の道筋にあったため,伊勢国分寺跡や伊勢国府跡を初め,各時代の遺跡が市内各地に分布し,文化財の指定物件が国指定16件,県指定35件,市指定36件ございます。この数の多さは,すぐれた歴史的・文化的環境を本市が有していることを物語っているのではないかというふうに考えております。


 また,市内には,佐佐木信綱記念館や大黒屋光太夫記念館を初め,先ほど市長が申し上げましたとおり,幾つかの施設がございます。これらの施設は,年間約1万5,000人の方々に御来館いただいております。


 しかしながら,それらの資料館を一度に御来館いただくような案内はしておらず,各資料館や各地域の文化財をどのような形で皆様が御見学いただいてるか,その全体像につきましては,残念ながら把握いたしておりません。


 平成15年度に,本市の特色を生かしながら,市民参加を中心として取り組み,本市が将来にわたり、文化都市として発展していくための具体的な中・長期的ビジョンを視野に入れた鈴鹿市文化振興ビジョンを策定いたしました。


 そこでは,まず,本市の持つ伝統的な文化と鈴鹿サーキットに象徴される新しい文化,また,数多くの企業の立地が進むことで,世界各地から多様な文化を持った人々が集い,これらの地域の人々との交流が進むことでコラボレーション――協働が始まっており,まさに,文化のクロスロードということができ,この鈴鹿の特性を生かした文化振興を進めることを掲げております。


 また,市内各地に数多くの文化遺産が分布し,文化財を保存・活用する考古博物館や各資料館等の施設が各地に点在しておりまして,これらの文化資源を点から面へネットワークし,さらに,活力のある文化都市を創造しようとするネットワーク型文化都市の構築を掲げております。これはまさに,今,議員から御提案いただいていることでございます。


 そこで,本年は,生活創造圏ビジョン事業であります県の補助金を受け,誇りの持てる文化都市形成事業を実施しております。圏域の住民を対象に,埋もれた歴史や文化遺産に関心を持ってもらおうと,本市で新しく指定された文化財とともに,佐佐木信綱記念館の特別展をコースの中に組み込み,バスツアーを実施いたしましたところ,すぐに定員がオーバーするような盛況ぶりでございまして,市民皆様の関心の高さを物語っておりました。


 また,東海道の宿場であります庄野宿と石楽師宿を紹介できる語り部を育成しようとして,街道文化講演会も開催をしております。


 来年度は,東海道のクロスロードであります伊勢街道をテーマに,住民の協力・協働のもと,まちかど文化館を実施します。


 まちかど文化館は,文化振興や文化財保護,生活文化の継承の観点から実施をいたしまして,主に浅野弥衛没後10年展――これは浅野弥衛の生家で,また,大黒屋光太夫特別展――これは大黒屋光太夫記念館を使いました。また,伊勢型紙展示会――これは伊勢型紙の資料館でございます。それから生け花展――これは江島カルチャーセンター等,同一開催をいたしまして,巡回していただけるような契約もいたしております。


 このように,地域の文化資源をネットワーク化する事業をこれからも実施してまいりますので御理解いただきますよう,よろしくお願いを申し上げます。


 また,今回,大黒屋光太夫記念館の開館にあわせまして,鈴鹿市観光協会が大黒屋光太夫顕彰会協力のもと,「歩いてみよう 鈴鹿 若松周辺」という観光マップを作成いただくとともに,市内の各資料館を紹介するホームページを作成していただくことになりました。


 このように,これからも商業観光課と文化課がタイアップしながら展開してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


 続きまして,2点目の専門職としての学芸員の配置のレベルアップを図るべきであるというような御質問でございますが,先ほど市川議員への御質問への御答弁をさせていただいておりますが,学芸員は,その専門性を生かし,市民の文化意識の向上に貢献できるように,日々業務にかかわっておりまして,学芸員の配置により,資料館等の展示手法や資料等の整備,取り扱い方法が以前より格段に向上いたしているところでございます。


 今後とも、学芸員の配置につきましては,専門分野を考慮するとともに,市内の資料館等のネットワーク化を図る上におきましても,各資料館での資料の収集状況,展示状況等を見きわめながら研究してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  それでは,私から3番目の国民保護計画について,御答弁申し上げます。


 昨日の板倉議員にも御答弁申し上げましたが,基本的な部分の重複は避けられませんので,よろしく御理解を願います。


 本年3月に,政府により、国民保護に関する基本指針が公表されました。これは,国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針と,都道府県が国民保護計画を作成する際の基準となるべき事項を定めたものでございます。


 これを受けまして,三重県では,現在,市町村の国民保護計画の基本となる三重県国民保護計画の作成作業を行っております。


 来年1月から2月にかけて,三重県国民保護協議会を開催して,計画案の答申を受け,国との協議を経た上で,3月には計画を公表する予定とのことでございます。


 市町村の国民保護計画につきましては,県の計画に基づいて作成することになっておりますことから,市長が申し上げましたように,県と連携を図りつつ,県の計画と整合性のとれた計画づくりを進めてまいりたいと考えております。


 国民保護計画の内容につきましては,国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項,住民の避難に関する措置,避難住民への救援に関する措置,武力攻撃災害への対処に関する措置,国民生活の安定に関する措置,武力攻撃災害の復旧に関する措置,国民の保護のための訓練,物資・資材の調達,関係機関との連携等々,国民の生命・身体・財産を守るための措置に関する事項を定めることになっております。


 本市の国民保護計画作成に当たりましては,近々,消防庁から市町村のモデル計画が提示されることになっておりますので,県の計画と合わせ,これらを参考にしながら作成してまいりたいと考えております。


 また,住民の避難,国民の保護のための訓練,物資・資材の調達等におきましては,本市の特性を踏まえた内容とし,実効性の高い計画を作成することにしております。


 一方,国民保護計画を作成するに当たりましては,国民の保護に関する施策を総合的に推進するために設置する国民保護協議会に諮問する必要がございますので,現在,この協議会を設置するための準備を進めております。


 具体的には,国民保護協議会の組織及び運営に関する事項を定めた鈴鹿市国民保護協議会条例を本年度中に制定し,来年度早々に委員の人選・任命を行いたいと考えております。


 また,国民保護のための関係条例の整備といたしましては,政府により指定を受けた市町村は、国民保護対策本部及び緊急事態対策本部を設置することになっているため,当該本部の組織及び運営に関する事項を条例で定めることにしております。そのほか,武力攻撃災害等派遣手当を支給することに関し,その額・期間・支給方法について条例で定めてまいりたいと考えております。


 これら一連の条例につきましては,国のモデル条例や県の条例がございますので,そうしたものも参考にして、作成に当たりましては,できるだけ効率的・効果的に取り組む考えでおります。


 以上,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 なお,これらの条例案は,本年度3月定例会に提案することにしておりますので,重ねて御理解・御協力を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  一通りお答えいただきましたので,もう少し伺いたいと思います。


 まず,新庁舎の関係でありますが,これまで私もあちこちの役所や,あるいは各会社とかオフィスビルなどを行ったことありますが,食事できる場所が――場所というか,食事を提供できる施設がないというような建物は,余り見たことがありません。市民の皆さんに,今度の新庁舎についてお話をしていても,食堂がないと,昼はどうするんだということで,非常に市民の皆さんも驚いてみえます。また,職員の皆さんとお話をしても,そういう点では,しっかりと不満を持ってみえますが,市長さん,こういう声ですね――職員の皆さん,市民の皆さんの声が届いているんでしょうか。市長さんは,どうとらえてみえるか、伺いたいと思います。


 具体的に,今お答えなったのは,要するに弁当やら出前とってくださいということでありますが,1月4日からの業務開始後の昼休みのイメージというのがね,私は本当にどうなるんだろうなって思っておるんです。食堂がもしあったとしても,全員がそれに入れると,決められた時間にみんなが行けるということにはならないと思いますが,せめて半分ぐらいの方は利用できるんだったら,スムーズに行けるんだなと思うんですが,何もないということでありますから,しかも,周辺業者との競合とか言われますが,今,周辺に,それにこたえるだけの食事できるところは,まだまだ整備されておりません。ですから,余計心配になるんですが――あるいは市民の皆さんが役所へ来て,ちょうどお昼になったといっても,どうしましょうと聞かれても,その辺へ行ってくださいとか言わないんでしょうか。ちょっとこれでは,非常に問題であると思いますが,1月4日からの具体的なイメージというのを持っておるのかどうか,それとも,そんなことはどうでもいいと思っているのか,その辺を伺いたいと思います。


 警備や清掃の問題も,確かに契約どおりに履行されれば,それでよしという言い方をすればそうでありますが,私どもは,執行部の皆さん,職員の皆さん,我々議員も,そして,この警備や清掃に当たられる皆さんも、同じ一つのビルの中で働く仲間であるというふうに考えるわけでありますが,そういう点では,ダンピングされた契約のもとで,一体どういう労働条件で,これらの方々が働かれるのだろうかという点に無関心ではいけないと思いますが,そういう点での業者側に対して,これらの実際に仕事に当たられる方の労働条件はどうかということをチェックされることが必要だと思いますが,その辺についてもお考えを伺いたいと思います。


 それから,駐車場の問題も混雑しないだろうという甘い見通しですが,私はやはり実際に事が起こってから慌てても,非常に問題残ると思いますね。


 質問としましては,例の第2期の工事は,あれに引き続いてやるかどうか,一遍見直すと言われましたが,その辺の見通しはどうするのか,これは出入り口の問題をどう解決するかということとつながりますので、お答え願いたいと思います。


 展望ロビーについては,非常に前向きにお答えいただいて,土・日・祝日はオープンということで,これは結構なことかと思います。


 それで,ちょっと伺いたいんですが,もう1年間と言われましたけどね,1年間やって評判よければ,その後もやられるというふうなおつもりがあるか。それから平日は,業務は5時に終わりますが,この展望ロビーを含めまして,閉める時間ですね――それは何時に設定されるのかということですね――それを伺いたいと思います。


 それから,2番目の各資料館の問題でありますが,資料館等って私が言っておるのは,役所が管理している,あるいは教育委員会やら文化課が管理しておるという狭い意味で余りとらえると,いろんなことを楽しむとか,例えば食べるところも,見物するところも,そういうのも含めて,そして文化的・歴史的と,来る方は,あるいは市民は、部署の管轄ごとに来るわけじゃないですからね,全体を楽しみに来るとか,あるいはついでに勉強になったら大いに結構だということでありますから,そんなに狭く考えたり,かたく考える必要ないと思いますね。ところが,実際は,そういうことを市民に楽しんでいただく,あるいは来市された方に楽しんでいただこうとすれば,こちらの側は非常に幅広くて深くきちっと研究や準備をしておるということがあって,その上でどうぞお楽しみくださいということになりますもんでね,そういうことをやはり仕掛ける担当の方――これは専門的な知識を持っているというのが最前提でありますが,ただ,研究に没頭するんじゃなしに,最近の新しい博物館・資料館は,学芸員の方が聞かれれば答えるんじゃなしに,いて,来た人にどんどんそちらから説明をしてもらうとか,楽しんでもらうように工夫をするとか,そういう展示の仕方,案内の仕方がやられてますから,どちらかというと,知識も持っているけれども,遊び心を持っているとか,そういう方がたくさん見えたら,非常に評判はよくなると思いますね。


 そういう点では,今のように,嘱託身分で,いわば便利使いといいますか,そういうことではなしに,やはりきちっと鈴鹿市のこれは専門家であると,大事だというんだったら,そのような処遇をきちっとして,長年の経験や蓄積を将来にわたって生かせるということが必要であると。専門家というのは,そういうことで次々代を追って継承していくという,そういう観点から養成をしていくというのが必要であると思います。今すぐに役に立つとか,ことしだけ何とかなればいいとか,そういうものじゃなしに,これから将来にわたって,鈴鹿市の歴史文化,それから観光,あらゆる面でプロフェッショナルをつくっていくという観点が必要かと思いますが,今のような形では非常に寂しいと思いますが,その辺のこれからのあり方を伺いたいと思います。


 それから,3番目の国民保護計画でありますが,今のお答えも上から言ってくるから,やむなくやるんだというような感じがする答弁でありましたが,私は,災害に対する自治体の対応の仕方というのは,本当に何があっても頑張るという姿勢が大事だと思います。政府は,有事という――いわゆる軍事的な有事というのと,災害の場合の国民保護や救援の――そういう点は何だろうということについての質問があったときに,こう答えていますね。災害は,地方が主導するのに対し,有事法制は国が主導するんだと,こういう回答をしているということであります。つまり,有事法制に基づく国民保護というような計画は,国が――この軍事的に言えば,米軍や自衛隊が主導するんだというところに最も大きな特徴があると。地震や台風,自然災害は,自治体・地方が主導というか,中心でありますと。国はお手伝い――この有事,国民保護というのは,その反対の概念でありますから,言えば,そういう地方の特色を出してとか,市民のためにとか,そういう工夫をするような余地も,そういう必要もないというようなことであります。こういう点では,そんなに何とかしようということじゃなしに,国が言ってくるから,それ相応のものはやらなきゃいかんけれども,それ以上のものでもないというふうなことだと思いますが,そういう点での取り組みの仕方というのは,私はその程度でいいと思います。


 もう一つ伺いたいのは,今,この国民保護計画の――どういうふうにするんだということで,各自治体戸惑いを持っておるわけですが,それに乗じて,民間コンサルタントが攻勢的な追い込みをやっていると,営業攻勢をかけておるということを聞いております。鈴鹿市がこういうことに乗ってもらうようなことにはしないでほしいというのが私の注文であります。いわば,もともと,こんなものはむだだなと私は思っておるんですけども,それに輪をかけて,コンサルタントに高い金払って,そんなものを丸投げしてつくろうというような動きがあちこちであるようですが,鈴鹿市はそんなことにならないでほしいと思いますが,やり方についての見解を伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,第2回目の御質問に,御答弁申し上げたいと思います。


 まず,食堂の関係でございます。


 先ほどの御答弁させていただきましたように,当初の基本設計の段階で断念をさせていただいたという経緯がございます。


 今回,先ほどの答弁でも申し上げましたように,一つのこの庁舎に――新しい庁舎に各課集まってまいるわけでございますけども,特に現在,産業振興部が入っております中央道路のところの職員というのは約70名ぐらいおりますけども,そちらの職員も,すべてこちらの方に集まってまいるわけでございます。


 そうした中で,現在の現段階でございますけども,庁舎を分散しておりますけれども,食堂はどこもございませんで,各職員,弁当――それから各自の弁当を持ってきたり,それから外で外食したり,それから売店でパン等を利用したりということでございます。


 そういうことで,私どもといたしましては,各職場の中で,事務室じゃなくてミーティングルームなり,リフレッシュコーナーなり,そういうところで食事ができるということでございまして,ほぼ対応できるんじゃないかと,こう考えております。そういうことでございますので,御理解をいただきたいと思います。


 それから,続きまして,いわゆる専門職の関係のプロフェッショナルを育てていくべきじゃないかということでございますが,学芸員につきましては,先ほど市川議員の御質問にも御答弁申し上げましたように,来年度,事務職としての学芸員を1名採用させていただく予定で進めさせていただいております。


 それとあわせまして,現在,一般職の中でも学芸員が資格を持っている職員もおりますので,その辺は十分見きわめて活用してまいりたいと,こう考えております。


 それから,嘱託職員の処遇の関係でございます。


 これにつきましては,これまでも何遍も御答弁申し上げておりますけれども,学芸員につきましては,その専門的な能力・資格を考慮いたしまして,行政職給料表の1の8,月額16万6,500円でございますけれども,それと年間の期末勤勉手当1.8カ月と,嘱託職員の中で,最も高額となっております。


 嘱託職員の処遇につきましては,他のすべての職種や正規職員とのバランス,さらには,民間の臨時職員の給与水準などを勘案しながら設定しなければならないものと考えておりますし,これまでも逐次改善してきたところでございます。


 しかしながら,ここ数年間,正規職員の給与が人事院勧告により抑制されておりますことから,嘱託職員の給与も,これに連動して減少傾向にあったわけでございます。


 今後とも,この現場処遇につきましては,現場の状況を十分お聞きし,担当部局と協議しながら,適正な処遇に努めてまいりたいと考えておりますので,どうか御理解をいただきますようお願い申し上げます。


 なお,警備・清掃の問題,それから駐車場の問題につきましては,それから展望ロビーの関係でございますけども,これにつきましては,担当参事より御答弁申し上げますので,どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  総務部参事。


○総務部参事(武野重之君)  それでは,私からは立体駐車場の出入り口の混雑につきまして,立体駐車場第2期の建設と関係するので,2期はどうするのかという御質問の内容だと思いますが,それにつきましてお答え申し上げます。


 立体駐車場につきましては,これまで車両法の制限問題,また,大型バスなどの駐車場の確保等の問題もございまして,検討しておるところでございますけども,先ほど総務部長お答え申しましたように,中央道路からのアプローチなどの周辺道路の整備とあわせまして,西側への出入り口の設置なども含めまして,検討してまいりたいと存じます。


 また,新庁舎業務開始後,出入り口等の混雑等状況を見まして,交通誘導員の配置等も考えてまいりたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  総務部参事。


○総務部参事(高井秀基君)  それでは,石田議員の2回目の落札率が低いということによりまして,労働者にしわ寄せがいき,あるいは品質の低下を招かないかといった危惧につきまして,御答弁させていただきます。


 まず,予定価格の設定につきましては,警備・清掃の積算予定価格が,今回,私ども担当部署で初めて積算を行ったわけでございます。これは,内閣府・国交省が発行いたしており,外郭団体でございます,財団法人経済調査会が年4回発行いたします積算資料に基づきまして行っております。


 この警備につきましては,人件費は近隣,愛知県名古屋市の例をとりまして,約――おおむね80%で設定をいたしたところでございます。


 清掃につきましては,それぞれ時間的な制約もございまして,そのままの額を――単価を参考にいたしております。


 警備の落札者でございますが,実績等を勘案いたしますと,この近くにおきましては,三重県の鈴鹿庁舎の警備・清掃を受託いたしておりまして,近隣ということも――地理的な有利な条件ということもございまして,人の配備等につきまして,有利に活用できるというものであろうと考えております。


 清掃につきましては――失礼しました。先ほど申しましたのは清掃でございます。警備につきましては,現在,委託をいたしております会社,業者が落札をいたしておりまして,なれたところでというような意味合いもございましたが,有利な条件でということで落札したものと思われます。


 いろいろ庁舎が分散しておりますけれども,新庁舎では,人の動き等が――動線は縦方向の1カ所になるもので分散した庁舎で,人の配置等が有効に今回は活用できるということが考えられます。


 それと,経営者等のチェックということも言われましたけれども,契約,あるいは説明会等におきまして,経営者の方と,ちょっと今回の内容につきましても話す機会がございましたので,しゃべっておりますと,今回の契約に関しまして,自信といいますか,プロ意識を持っておると感じております。


 それと,2点目の展望ロビーの開庁の――開放の関係でございますけれども,1月5日号の広報に掲載をいたしまして,市民の方々に周知を行っていきたいと考えております。これは1月7日土曜日でございますけれども,この1月7日から土・日・祝日につきまして,10時から20時までを予定いたしておりまして,今後,ケーブルテレビ……。


○議長(山本 孝君)  簡潔にお願いします。


○総務部参事(高井秀基君)  ケーブルテレビなどで放映が予定されておると思われますけれども,今後,継続,あるいは縮小等,その時期がまいりましたら検討して考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長,簡潔に頼みます。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  国民保護計画をするに当たって,民間の業者をコンサルとして使うと,委託をするということは考えておりませんので,よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 55 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


              〔31番 森川ヤスエ君登壇〕


○31番(森川ヤスエ君)  こんにちは。日本共産党の森川ヤスエです。


 いつもこの時間は満腹で,少しまぶたが平和条約を結びそうになるんですけれども,できるだけ頑張ってやりますので,また,よく聞いててください。


 私は,通告に従いまして,大きく3点質問をさせていただきます。


 一つ目の問題として,建築確認申請についてということを取り上げました。姉歯元一級建築士による構造計算偽造が発覚して,耐震強度不足によるマンション立ち退きやホテルの営業停止問題など,大きな社会不安を醸し出しています。一般の住民は,一生をかけて築く財産が持ち家であり,マンションの購入であります。家族の団らんや生命の安全を守るために,一生をかけても築こうとする努力を,こともあろうに,専門家と言われる有資格者の集団が結託して,おのれの富を築くために,無残にも打ち砕き,社会不安をつくり出していることに怒りでいっぱいです。被害をこうむった皆さんの悔しさは言葉にならないとお察しいたします。国の責任で救済措置がとられることを心から願うものです。


 姉歯元一級建築士による構造計算偽造は,間違えば多くの人々が命を落とす危険にさらされていることであり,到底許されるべきものではありません。今回の一連の事件は,1998年に建築基準法が規制緩和され,確認申請や完了検査などが民間検査機関でもできるようになったことによって急増にふえたトラブルだと言えます。


 当時の国会の審議録を見ていましても,日本共産党の国会議員団は,この問題が起こる可能性を指摘して,この法案の規制緩和法案には反対をしていたことから見ましても,わずか数年の間に,そういう事態を招いたことを大変残念に思います。


 このような,人として許されざる犯罪を平気で行う集団の仕事が,市民生活に及ぶことがないように願って,鈴鹿市の現状と今後の問題についてお尋ねいたします。


 まず,民間検査機関での確認申請の許可がなされた場合,今回のような問題も含めて,その確認事務の不備によって,住民側に不利益が起こった場合の特定行政庁としての責任の範囲と対応についてお尋ねいたします。


 一つは,民間に申請が出された場合,その申請書類の把握はどこまでできるのかについて伺います。


 最近,横浜地裁で,建築基準法違反により建築確認が取り消しされた地下室マンション問題や,今回の構造計算偽造問題なども含めて,民間検査機関の許可であっても,特定行政庁としての責任はあるとの裁判事例が報告されています。最終的には,責任を負う形になる特定行政庁としての鈴鹿市が事前に再点検ができるように,また,工事差しとめや,ふぐあいの修正を指示するなどができるように,民間検査機関に出された確認申請書でも,鈴鹿市にも複写で届けられているのでしょうか。


 二つ目には,例えば,排水問題や,鈴鹿市が定めている道路後退要綱などによる道路後退など,鈴鹿市独自の取り組みの問題などを含めた地域住民とのトラブルなどに関する対応についてはどうなるでしょうか。また,住民が事前に問題を知り,交渉の機会を持ちたい場合に,確認申請書の閲覧や情報公開はどのような扱いになりますか。請求は可能でしょうか。


 四つ目に,その他として,今回,問題になった民間確認検査機関イーホームズや,姉歯元一級建築士などがかかわった事例や,進行中の事例などはあるのかについて伺います。


 また,このグラフは,鈴鹿市の建築確認申請受付状況と,1998年に基準法が緩和されて,民間機関が確認申請を許可できるようになったことによる受付申請の変化をあらわしたものです。赤い色が,鈴鹿市が受けた確認申請で,水色,青い色が民間機関に出されている申請の数です。


 これを見ますと,1998年に基準法が緩和されて,その数年は状態は変わっていませんが,2001年に1件だけ民間機関に検査,確認申請が提出されていますが,2002年には34件,2003年度には254件,2004年度には358件で,2005年度には,鈴鹿市が,2005年――ことしの10月末の実態ですが,鈴鹿市が受けている数が494件で,民間機関に出されているのが425件,丸っきり折半というか,半々の状態で,このまま推移しますと,きっとこの数字は逆転していくのではないかという不安が出てきます。


 このような状況下の中で,市民の安心・安全をどう担保していくかはとても大切な問題ではないかと思います。


 そこで,その後,どんどんふえていく,この実態を見ましても,住民が不安になった場合に,みずからの家を新築したいときに,その建築確認書を持っていけば,きちっと相談に乗ってもらえる体制――そういう体制ができているかどうかということをお尋ねしたいと思います。


 大きく二つ目の問題として,事業系ごみの減量計画について伺います。


 去る10月に,会派で広島市へ出かけました。110万人の都市で,事業系ごみ減量に積極的に取り組んでいるということで,広島市のごみ減量の取り組みを視察してまいりました。


 広島市では,ごみゼロ宣言を行い,排出量において,平成14年度に比べて,平成20年度には20%の削減を目標に定めて,具体的な次の8点でできることから取り組みがスタートしていました。


 一つは,環境意識の向上を図る。二つ目に,環境教育・環境学習の推進,三つ目に,ルールの徹底によるごみ収集システムの再構築――ここでは事業系ごみを指定袋制にするという取り組みがなされています。四つ目に,地域・職場などにおけるごみ減量活動の推進,五つ目に,市民・事業者の自主的な活動の支援,六つ目に,ライフスタイルの変革に向けた取り組みの推進,七つ目に,環境負荷を考慮したリサイクルシステムの構築――例えば事業系生ごみのリサイクルの推進など,八つ目に,ごみ減量,リサイクルを推進する仕組みづくりなどを取り上げています。


 多くの市民向けの事業は,当市でも既に取り組んだり,検討されている問題ですが,今回,私は特に鈴鹿市に欠けている事業系ごみの分別に対する取り組みに絞って質問をさせていただきます。


 広島市では,総排出量の抑制を掲げていることから,家庭系ごみ及び事業系ごみの組成分析を行い,総排出量の30%以上を占めると言われる事業系ごみの分別に力を入れ始めていました。


 取り組み方法として,ごみ分別により排出量の減量を図るために,事業系ごみの指定袋制を取り入れていました。鈴鹿市のごみ処理量を見ると,市民への分別の徹底が定着を見せて,あわせて資源化率も上昇していますが,年々1%ずつ上昇しているのが実態です。さらなるごみ減量化や資源化を図るためにも,いまだ分別収集が浸透しない事業者への指導の徹底を図る上で学ぶべき点があると考えます。


 さらに,鈴鹿市でも全体排出量の30%を占める事業系ごみの削減目標を定めた計画を持つべきだと考えますが,現在その目標はどのように定めていますか。目標を設置するためには,まず,ごみの組成分析をきちんと行って,どの部分が減量できるのかを見きわめて,目標を定めることが重要だと考えます。その上で,事業系ごみの減量化に向けて,市民と同じように指定袋制の導入も含めて検討し,分別の徹底指導を図るべきと考えますが,いかがでしょうか。


 大きく三つ目の問題として,ランチサービスについて伺います。


 市内の中学校のパン販売は,毎朝,業者が直接生徒から注文を受けて,昼前に再度業者が学校を訪れて,直接生徒に商品を渡し,集金もしています。しかし,鈴鹿市が始めた弁当販売は,鈴鹿市が,そのために雇用したパートさんが注文を受け付けて,業者に報告をし,お昼前に弁当業者が届けにきた商品を受け取り,生徒に販売をします。そして,その後,弁当箱の返却と業者への返却までをしています。さらに,弁当の販売促進のために,セールス活動も公費を使って堂々と教育委員会が直接丸ごとかかわって行い,事業者は,単に弁当をつくるだけ,家庭から弁当を持参できない子供という点では同じでありながら,パン利用と業者弁当の利用では,このように大きな違いが生じています。


 学校給食ではないことがはっきりしているのに,弁当販売を学校給食のように偽装しようとするところに大きな問題があるのだと考えます。このようなことは,行政の中立性から見ても納得できるものではありません。


 そこでまず,お尋ねしますが,ランチサービスは民間業者に便宜を図り過ぎている矛盾点をどのように受けとめているのでしょうか,その違いについての説明を求めるとともに,今後のあり方についてもお尋ねいたします。


 この表――このグラフは,文部科学省のホームページから取得した資料ですが,学校給食を実施している中学校の比率をあらわしたものです。赤い色が全国の中学校の数で,青い色が給食を実施している学校です。これは,完全給食といいまして,全生徒を対象にしている給食です。その方式は,自校方式であったり,民間委託であったり,それからランチセンターですね。センター給食であったりといういろいろですが,とりあえず,全生徒を対象にした給食のことを完全給食といいます。それを実施している学校で,この4年間だけを見ても,2001年度,2年度,3年度,4年度を見てみましても,この黒い矢印の折れ線グラフは実施率です。このように,全国的に見ましても,中学校給食を実施する学校がふえているのがはっきりわかります。


 私が,この問題を取り上げたころは,全国で,まだ70%くらいのところにいたのですが,既に現時点で78%を超える実施率になっています。


 このような流れは,今後も続いていくことでしょう。どんなに財政難といえども,子供の安全対策や教育は最優先されるべき問題です。財政問題だけを理由に,粗末に教育を軽んじることは,町の将来をゆがめてしまいます。文部科学省は,育ち盛りの小・中学校の子供たちに,学校給食は実施すること,食教育をしっかり行うよう呼びかけています。そして,毎年,その結果を評価し,優秀な給食実施校を検証する事業も行っています。学校給食法でも,子供の食事は学べるものでなければならないことをうたっています。


 また,鈴鹿市の教育委員会が,入り口は中学校給食を検討すると集めて,扉の向こうはランチサービス検討委員会に変えてしまうなど,まやかしの委員会を開いたこともありますが,その場所でさえ,出口の答申には,ランチサービスは暫定的措置であり,大方の保護者の要望する中学校給食について,中・長期的に検討することを認めています。審議会の答申を尊重するというのであれば,神戸・平田野中学校の移転・新築が行われる前にきちんと検討して,どのような学校給食にするのかについて議論を済ませておくべきだと考えますが,いかがでしょうか。


 以上で,私の1回目の質問を終わります。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,森川議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の建築確認許可等による問題についてでございますが,先月からの連日の新聞報道等で,議員も御承知のとおり,建築確認申請に係る構造計算書の改ざんの問題は,大きな社会不安を引き起こしておりまして,私といたしましても,心痛めているところでございます。


 幸いなことに,本市におきましては,調査の結果,問題の建築設計事務所や建築会社,建築主等のかかわった建築物はございませんでした。


 しかしながら,今回の問題をきっかけに,住まいに対しまして不安を抱かれた市民もいらっしゃることと存じますので,その不安を解消するため,国の今後の動向を見きわめながら,三重県や県下の他の特定行政庁とも連携をとり,建築行政の信頼を得るため,努力をしてまいりたいと存じます。


 なお,詳細につきましては都市整備部長より,2番目の事業系ごみの減量計画につきましては環境部長より,3番目のランチサービスにつきましては,教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君)  それでは,私からは,大きく建築確認許可等による問題についてとしていただきました御質問に,順次,お答えを申し上げてまいりたいと存じます。


 御答弁に入ります前に,先ほど森川議員から,建築確認件数等の推移についての御説明がございましたが,本市におけます民間の確認検査機関の状況につきまして,少し御説明をさせていただきたいと思います。


 平成10年に建築基準法の改正が行われ,確認検査機関と指定されれば,民間の事業所でも建築確認申請書の確認や検査が行えるようになりました。


 この結果,全国的には,平成11年5月ごろから,民間の確認検査機関が徐々に立ち上がりを始めまして,建築確認申請書の確認や検査を実施するようになっております。


 これによりまして,建築主が建築確認申請書を特定行政庁に提出するか,民間の確認検査機関に提出するかを選ぶことができるようになったのでございます。


 本市におきましては,現在,本市を業務区域の範囲とする民間の確認検査機関は13事業所でございます。


 次に,民間の確認検査機関によります確認の件数の推移でございますが,平成13年度は,確認総件数1,333件のうち,民間機関での確認はわずか1件でございましたが,平成15年度に,県内の民間確認検査機関が本市を業務区域に指定をいたしましてから増加を始めまして,平成16年度では,総件数1,231件のうち358件となっております。


 それでは,いただきました御質問に,順次,御答弁を申し上げたいと存じます。


 まず,1点目の民間の確認検査機関で確認された建築物の申請書類の把握はどこまでできるのかとの御質問についてでございますが,民間の確認検査機関が確認いたしました物件につきましては,その建築場所を所管区域とする特定行政庁――つまり建築場所が,市内であれば本市となりますが,その特定行政庁へ報告をする義務がございまして,申請書類のうち,建築計画概要書を送付することとなっております。


 この建築計画概要書には,確認番号・確認年月日や建築主・設計者・工事監理者・施工者の名称などと,建築場所・敷地・建物の概要などが記載をされております。さらに,位置図と配置図が添付をされております。


 本市では,これらの情報から,道路関係・用途地域・建ぺい率・容積率などが適法であるかどうかをチェックするとともに,本市が独自に定めております道路後退用地等整備推進要綱や放送電波受信障害防止に関する指導要綱に基づく協議が,既に終了しているかどうかなどのチェックもあわせて行っております。


 次に,2点目の地域住民とのトラブルなどに関する対応についてでございますが,建築確認は,建築確認申請の内容が,建築基準法や,その関係法規に適合しているかどうかを審査し,適合していると判断すれば,確認済証を交付するものでございます。


 民間の確認検査機関が確認済証を交付した建築物について,地域住民の方から苦情や相談がありました場合には,特定行政庁である本市としていただいた苦情や相談の内容の聞き取りを行い,状況によっては現場調査なども行いまして,その内容に応じまして,市内部の関係部署などと協議と調整を行いました上で,建築主・工事監理者などへ住民への対応や是正の指導を行うことといたしております。


 次に,3点目の申請書類の閲覧と公開請求についての御質問でございますが,建築基準法では,周辺住民の御協力のもとに,違反建築物を未然に防止するとともに,無確認建築物の売買などを防止することも目的に,建築計画概要書の閲覧制度を設けております。


 したがいまして,民間の確認検査機関が確認を行いました建築物も含めまして,どなたでも,本市内に建築された建築物の建築計画概要書を閲覧していただくことができるようになっております。


 次に,今回,耐震強度の偽造で大きな問題を起こしました建築設計事務所が,構造計算を行った建築物が本市にあるかどうかということでございますが,問題のある建築設計事務所が偽装にかかわったとされる平成11年度以降の建築物につきまして,本市が保存しております建築計画概要書などをもとに調査を行いました結果では,その名称が記載された建築計画概要書は見つからず,このことから,本市内には該当する建築物はないものと判断をいたしております。


 最後に,建築確認などの相談窓口についてでございますが,建築指導課におきまして,常に窓口や電話での御相談をお受けいたしておりますし,また,毎月第3木曜日には,三重県建築士事務所協議会鈴鹿支部の御協力を得て,予約制ではございますが,建築相談を実施していただいておりますので,御利用いただければというふうに存じます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君)  私からは,森川議員御質問のうち,2番目の事業系ごみの減量計画について,御答弁を申し上げます。


 本市のごみ処理施設への搬入量などを見ますと,平成16年度は,年間7万3,000トンでございます。そのうち,事業系ごみの量は約2万600トンで,約28%を占めております。年々微量ではございますが,増加している傾向でございます。


 議員御指摘の事業系一般廃棄物の量をいかに減少させるかが重要な課題であると認識をいたしております。


 事業系ごみを含めた一般廃棄物の減量化施策につきましては,資源循環型社会形成推進基本法に示されておりまして,まず,1番目にリデュース――すなわちごみ自体の発生を抑制すること,2番目に,何度も使用するリユースを行い,3番目として,再資源化であるリサイクルを行うこととされております。これが一般によく言われます,ごみ減量化の3Rでございます。


 本市におきましては,この3Rに,4番目といたしましてリフューズ,不要なものは買わない,必要なものだけを買うといったことを加え,ごみ減量化の4R運動を推進をいたしております。


 さて,御質問の本市の事業系ごみの目標値でございますが,廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき,平成15年度に策定をいたしました本市の一般廃棄物処理基本計画によりまして,平成22年度の事業系ごみと家庭系ごみを含めた,市民1人当たりの1日のごみ排出量の目標値を1,100グラム以下,資源化率30%以上,埋め立て最終処分量を平成14年度対比の50%以上と設定をいたしております。


 この目標値につきましては,広島市と比べますと,ごみの総排出量の目標値は,若干劣るものの,埋め立て最終処分量では,平成22年度において,平成14年度対比で63%減と,広島市の目標値50%を大きく上回っております。


 この目標値を達成するために,現在,本市では,さきに申しました4R運動を主体としたごみ減量化の事業を実施いたしております。


 具体的な事業といたしましては,鈴鹿市廃棄物減量等推進審議会の答申を受けまして,事業系ごみを排出する企業や事業者に対する啓発事業といたしまして,平成13年4月から,ごみ減量推進店等店制度を実施いたしております。


 この制度は,一定の取り組み基準を満たしている販売店・事業所・市民グループを認定し,関係機関が一体となって,ごみ発生の抑制と減量を推進するリデュース事業でございます。


 現在,販売店・17店舗,事業所・27事業所,市民グループ・5団体を認定いたしておりますが,1店舗でも多くの販売店などが認定の取得をしていただけるよう働きかけていきたいと考えております。


 また,本市では,分別の徹底を図るために,事業者がごみ処理施設を使用するに当たりまして,処理不適物を混入しないこと,搬入できる廃棄物は市内で発生したごみに限られ,大きさ等も制限をさせていただいていますことから,事業者などが処理施設へごみを搬入する際,受付及びピット前において職員による検査指導を行っております。


 また,定期的に廃棄物対策課職員も交えて,搬入されるごみの検査を実施いたしております。


 ちなみに,本年度実施をいたしました検査におきましても,全体としてはよかったものの,一部の搬入業者におきまして,処理不適物の混入などがございましたので,分別の指導を行ったところでございます。


 これに加え,必要に応じて直接事業者を訪問し,指導等も行っているところでございます。


 このように,事業系ごみの減量化のため,さまざまな事業,指導などを行っておりますが,すぐに成果を得にくい状況ではございます。


 今後につきましては,減量化を初めとする,ごみ行政を円滑に推進するためには,市民の皆様・事業者・販売店,そして行政の連携が何より大切と考えてございます。


 このことを念頭に,他市の先進的な取り組みを参考といたしまして,さらなるごみの減量に努めてまいりたいと考えておりますので御理解をいただき,御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,森川議員の第3番目のランチサービスについての御質問に,御答弁申し上げます。


 議員からは,ランチサービスは給食ではないのだから,市費を投入しないで,パン販売のように,業者に注文受付から受け渡しまで,すべて任せるべきだと,こういった御意見をいただきました。


 本市の中学校給食は,長年の課題となっておりまして,過去の定例会で何度も御質問いただき,御答弁申し上げてまいりました。


 現時点での最善の方法として,平成15年11月に設置しました鈴鹿市中学校給食検討委員会の答申に沿って,食の安全・安心の確保を大前提に,子育て支援の立場から,小学校給食に準拠した中学校ランチサービス事業を採用することとさせていただきました。


 このランチサービス事業は,単なる業者弁当の販売とは大きく異なりまして,学校給食の趣旨を踏まえた事業であります。


 食の安全・安心の確保はもちろんのこと,献立作成につきましても,昭和60年に出されました文部省体育局長通知を尊重し,市が直接責任を持って,給食に準じた使用食材や調理・配送に考慮した献立を作成するため,ランチサービス事業専属の栄養士を嘱託職員として採用いたしました。


 また,子育て支援の立場から,要保護・準要保護家庭の生徒には,弁当代金を半額補助するための制度も設けております。


 このほか,弁当への異物混入の防止と,短時間でスムーズな弁当の受け渡しを行うため,パートの配ぜん員を配置しております。


 これらの経費につきましては,生徒の健全な発育と食の安全・安心の確保,また,子育て支援の立場から,必要不可欠な経費であると認識いたしておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いします。


 続きまして,今後,長期的な方向として,中学校の完全給食を検討すべきであるとの御意見についてでございますが,鈴鹿市中学校給食検討委員会の答申には,今後の方向について,長期的には,生徒や保護者のニーズを把握し,社会情勢を見きわめながら,時間をかけて中学校給食のあり方について考えていく必要があるとまとめられております。


 したがいまして,学校給食法の目的にもありますように,教育としての学校給食の必要性は十分に認識しておりますが,従来からも,何度も御答弁させていただいておりますように,施設設備に要する巨額の経費や人件費,光熱水費といった毎年のランニングコスト等の財政上の負担の問題,給食時間に配ぜんや後片づけの時間を加えることによる中学校における日課の過密問題,また,生徒たちの嗜好の問題と量の問題などがございます。これらの問題がある現状といたしましては,中学校給食の完全実施は,非常に困難であると判断しているところでございます。


 いずれにいたしましても,ランチサービス事業は,本年度スタートしたばかりでございますので,当面は,このランチサービス事業が定着するように工夫・改善し,さらに,よりよい事業になるよう努めてまいりたいと存じますので,どうぞ御理解いただきますようお願いいたしまして,私からの御答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  森川ヤスエ議員。


○31番(森川ヤスエ君)  本当に御答弁いただきましてありがとうございます。


 それでは,2回目に,もう少し聞きたいことを伺います。


 まず最初に,事業系ごみの減量についてなんですが,ごみ減量推進店事業とかマイバック運動,それから市民向けの施策,啓発事業などの強力な取り組みは,大体もう循環型社会と言われるようになって,大きな差はそうあるものではないんですね。ですが,今,鈴鹿市がやっぱりおくれている問題としては,容器包装リサイクル法に乗っかったプラごみの回収という点や,それから分別収集ですね。事業系ごみの分別収集などは,やっぱりもう少し改善していくべき要素をたくさん持っているという点では,やっぱり私は,今ここで改めて学びを深めていく必要があるんではないかということから,広島市へ職員を送って,実際に携わる職員の目で,そういう実態を見聞きして,鈴鹿市に還元できるものを学んできていただきたいというふうに強く思います。


 そういうことを,実際中身を見ましても,市民向けサイドでも,組成分析をして,こういうふうに目標を定めて,毎年,ごみカレンダーなどで,ことしはこれだけの減量を――削減はできましたって,ことしはここまで頑張りましょうとかという,そういう啓発もフィードバックという形で,事業者にも,市民にもしているという点とかね,また,市民の中で講座を開いたりできるような人材の育成にも力を入れている点など――そういう点なども学ぶべきものはたくさんあるんではないかなというふうに思います。


 先ほど総排出量の目標は広島市に負けるけれども,そのほかは全部鈴鹿市は,それ以上の目標値を持っているんだというふうなお答えがありましたけれども,広島市と鈴鹿市の違いは,もう既に広島市は,そういう点では容器包装リサイクル法にのっとったリサイクルをした上での目標値であるということを見ましても,まだまだ鈴鹿市は学ぶべき点が多いような気がするんです。


 さらに,今,これから鈴鹿市がしようとしている容器包装リサイクル法の事業を既に進めているという点でも,これからの事業の参考に直接なる部分がありますので,ぜひ職員の派遣をして,実際に見てきていただきたい。


 業者に指定袋を取り入れることで,大変事業者として――行政としては大変苦労なさっているということは,直接おっしゃっていましたのでね,そういう苦労もお聞きしながら,何せ110万人の都市で,そういうことができているというのを,私たちは大変感心して視察をさせていただきましたので,それだけ大きな市でも,やろうと思って努力しているというところの意気込みも含めて勉強してきていただきたいなと思いますが,その点はどうでしょうか。


 あと,建築確認申請の問題については,今,13の事業者が認定・許可――特別に許可を受けた事業所があるというふうにおっしゃっていましたが,そこに実際に半数近い確認申請が出されていますし,それが比率で見ましても,これだけたくさん出ているということは,マンションだけではないと思うんですね。1戸建ての住宅もあると思うんです。そういうことを考えましても,これから住宅を買おうかな,マンションを買おうかなと思っていらっしゃる方,それから実際に最近購入したんだけれども,こんな問題が出て大変心配だという方などの疑問にきちっと答えられる体制というのは,ここ当面,必要かなと思いますので,市民に対して,そういう相談受付をしているんだということがわかるような周知も,できればしていっていただきたい。民間――相談機関が行政だけではなくて民間でもあるかもしれませんが,そういうこともあわせて,やっぱり知らせていく努力をお願いしたいんですが,そういう点についての答弁を求めたいと思います。


 それと,先ほど概要書が送られてきて,それによって道路後退の問題とか,市民間のトラブルとかがないかどうか,そういう場合は出かけていってというふうなお答えがあったんですけれども,実際に,じゃ,報告書が送られてきて,概要書を見たときに,道路後退の問題がクリアされていなくて,後から指導に入ったとか――相談を受けて後から指導に入ったというような事例はなかったのかどうかですね。そういう苦労が実際にはあるのかどうかということも聞かせていただきたいと思います。


 そして,あと,ランチサービスについてですけれども,検討委員会の答申はね,いろんな意見を並列するというようなやり方をされているかもしれませんが,この中では,やっぱり保護者が63%だったかな――保護者が63%は完全給食を望んでいるんだという,その実態ですね。それから,PTAの役員さんとか,実際に現場で栄養教諭をなさっていらっしゃる方とか,子供に直接かかわっていらっしゃる方たちは,すべて学校給食法の定義に沿った中学校給食も,やっぱりきちっと考えてほしいという意見を述べているんですよね。それが当たり前なんです。


 先ほどもグラフでお示ししましたが,じゃ,学校全体――日本じゅうの学校が,もうじき80%の実施率になろうとしている学校が,同じように文部科学省の指導のもとで中学校を運営している中で,鈴鹿市だけがカリキュラムとかね,そういう学校だけの要員で給食は難しいということはあり得ません。財政難という点で見ても,今,全国的に同じ内容ですから,鈴鹿市だけが,そういう問題ということはないわけですね。だから,そういう鈴鹿市だけ特別よそに比べて困難な事例がないのに,それをあたかも鈴鹿市だけが大変な状況に置かれているような発想で,そのお話をされるということはいかがなものかなというふうに思います。


 ランチサービスを給食にしようとするところが問題なんですよね。実際に利用している人は,じゃ,どうなのかといえば,お弁当をつくれない御家庭は,実際,最近の事例で見ましても,先日の答弁を伺っていても,1校14食ですよね。平均で14食で,少ないところは10食にも満たないんですね――1日。高くて困るというような――もう少し安くしてほしいというような御意見も出ていましたし,また,持ってこれないお子さんが,大変だからというのであっても,完全給食を実施さえすれば,だれも困る方はいらっしゃらないわけで,そういう点で見ても,やっぱり学校教育として考えていかなければいけない問題だと思うんです。


 先ほどの教育長の答弁は,やっぱり納得いきませんし,教育長自身も,小学校の給食は立派だったって,たしか前の議会――いつかの議会で,給食は――小学校の給食はすばらしいというふうに御答弁いただいておりましたし,その同じ義務教育の中で,小学校はいいけれども,中学校はだめだという,そんな発想は,やっぱり教育者として,一貫性のない発言ですよね。その点についても,やっぱり再度,考えを求めたいと思います。


 先ほど,私が,なぜパン業者と弁当販売業者とを比較したかといいますと,実際にやっている川崎市でも,そういうふうにはせずに,業者がちゃんと持ってきて,棚に入れて,棚から子供さんが自分で持っていって,また棚に返すというようなやり方をしているのがホームページでちゃんと写真つきで報告されているんですね。やっぱり今回みたいに,テレビのコマーシャルでね,弁当買ってください,この弁当はいいですよって宣伝してあげてますでしょう。それから,市の広報で宣伝してあげてますよね。学校でも,全校集めて宣伝してますよね。あと,職員雇って,業者の便宜をこれだけ図らなければならない理由が,対事業者として見た場合に,パン販売業者と弁当販売業者とでは,こんな不公平があっていいのかということを尋ねているのですが,その点についてお答えはなかったですね。改めて伺っておきたいと思います。


○議長(山本 孝君)  環境部参事。


○環境部参事(樋口博幸君)  それでは,森川議員の2回目の御質問に,御答弁を申し上げたいと存じます。


 行政の分野は,広範囲にわたっておるわけでございますが,特にごみ行政のあり方,考え方は日進月歩いたしておりまして,そういった観点からの議員御指摘の職員の資質・能力の向上は,極めて重要でありますことから,機会にごみにかかわる私どもの職員が,視察研修・派遣等に参加できますように今後も努力をしてまいりたい,そんなふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  都市整備部参事。


○都市整備部参事(草川喜雄君)  今回,議員の最後の御質問のうち,建築確認についての関しての問題につきまして,答弁申し上げます。


 済みません。本市におきましては,平成15年6月より,住まいの相談窓口を設置しておりまして,当初から,広報を通じまして,市民の皆様への案内とともに,鈴鹿市ホームページの相談カレンダーに常時,掲載をしております。


 しかしながら,今回の問題がマスコミ報道をされて以降,マンション所有者,あるいは購入予定の方,入居者の方々から電話による相談が寄せられておりますのも事実でございます。


 したがいまして,広報による相談窓口の周知を再度,早急に図ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 また,道路後退等の後追いの事例はということでございます。


 前年度の――昨年度の実績でございますが,後追いではございますが,件数といたしまして一,二件以外はすべて道路後退を守っていただいておりますので,よろしく御理解をお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  私からは,森川議員の再度の御質問,大きく2点についてお答えしたいと思います。


 まず,1点目は,小学校では,完全給食を実施しているのに,中学校ではそうじゃないといったことで,少し一貫性がないんじゃないかという,そういった御趣旨だったかと思いますが,私は何といいますか,基本的には,やはり子供たちの学校における,そういった環境づくりというか,こういったものについては大事だと思っております。


 ただ,じゃ,今の状況の中で,先ほど申しました財政上の問題,あるいは繰り返しますが,恐縮ですけども,日課表の問題,あるいは残量の問題等こういったこと,いろいろ問題ありますが――こういったことからいろいろ考えると,現在の状況では,今とっている方法がベストではないけども,ベターであると。


 それから,子供の発達段階も,ずっと子供たちを固定的に見るんじゃなくて,やはり小学校のときと中学校のときと,高校へ行って,あるいは大学へ行って,一般人になって,それぞれの段階で子供たちは成長していくわけでございます。したがって,中学校では,今,私どものやっている方法で子供たちを見てみますと,やはりパンも選べる,家庭でつくった弁当も選択できる,また,都合の悪いとき,いろんな場合にランチサービスも活用できるといった,そんな中で子供たちが自分のそういった――いわゆる昼食について自己決定するというか,自己選択できるというか,そういった自立に向けた取り組みの一つであるというふうにも思っておりますので,子供の成長とあわせてやっぱり考えていくこともお願いしたいかなと思います。


 それから,パン販売業者と,ちょっとあれで,何というか,手当てが薄くて,このランチサービスにかなり手当てがいってるんじゃないかということなんですが,これは検討委員会からの提言の中に,子育て支援の対応としてデリバリー方式,ランチサービスを実施すると。そんな中で,食の安全・安心を確保するといったようなことがありまして,安全で安心な弁当が提供できるように,それから,そういった関係で栄養士を配置したり,あるいは配ぜん室の整備をしたり,あるいは配ぜん員の配置等もこれまでやってまいりました。そういった基本的な考え方でやっておりますので,どうぞ御理解いただきますようお願いしまして,答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  森川ヤスエ議員。


○31番(森川ヤスエ君)  建築確認の問題,それからごみ行政の問題は,前向きに検討していただきますよう,よろしくお願いいたします。


 中学校のランチサービスについてですけれども,先ほど,これまでも余り態度は変わってはいませんけれども,ただ,どうしてもただしておきたいのは,三重県の中でも,当初は30%と大変低かった中で,もう既に40%台まで実施率が上がってきていること。それから,年々減っていくことはなく,ふえていってる実態を見ましても,文部省自身が最近は大変力を入れて,中学校給食の実施を各自治体に要望しているということも踏まえて考えてみますと,どうしても鈴鹿市は,中学校給食を考えていかなければいけない時期は必ず来ると思うんですね。そういう時期が,もう新校舎を建ててしまってからでは後追い事業になるので,それまでにはっきりと方向性を出しておくべきではないか,そういうようなことを考えてもらいたいんです。


 子供の給食を粗末にするから,大人の食事も粗末にするんですよね。それはもう一貫性持っているんです。粗末にするというところでは,しっかりと行政の姿勢が明らかになっているんです。でも,子供は,先ほど教育長言いましたよね。日々成長しているんだと。だからこそ,このときは取り戻せないんですよ。取り戻せないからこそ,今,大事なものは落としてはいけないんだということを訴えているんです。そうでなければ,こんなに全国的に,これだけ財政難が言われてるときに,どうしてよそはふえていくんですか。そのことをあなたたちは,何も考えていないんですか。全体を見ていて――日本じゅう見ていたら減っているんじないんですよ,ふえているんですよ。


 そういう中で,文部省も子供の食教育が大切だ,そのために学べる給食を通して学習させなさいということを要望しているじゃないですか。その法律にもちゃんと定めてあるんです。でも法律をねじ曲げてね,ランチで――弁当販売でごまかそうとしているところに大きな問題があるんです。実際には,法律があるんです。その法律を守ろうとしないで,ごまかしているじゃないですか。でしょう。ごまかしでしょう――これは。ランチサービスという名前で弁当を販売することを給食に見せようとするから,こんな不合理なことが起きるんじゃないですか。


 現在,よそでは,官から民へと言ってるのに,民の仕事をあなた,鈴鹿の行政を請け負っているわけですよね。そういう矛盾点が,法律をごまかそうとしているところに大きな問題があるということを私は求めているんです。この点についての見解をもう一度言ってください。


○議長(山本 孝君)  教育長,簡潔に。


○教育長(水井健次君)  3回目のお答えをしたいと思います。


 議員のおっしゃっていることもよくわかるんですが,私どもは現状の中で,ベストではないですが,ベターとして現行の試行しておりますランチサービスを実施しておりますので,今後ともこれを検証しながら,一歩一歩進めていきたいと,そんなふうに思っておりますので御理解ください。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は14時10分といたします。


            午 後  1 時 59 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 10 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 後藤光雄議員。


               〔6番 後藤光雄君登壇〕


○6番(後藤光雄君)  議席6番,すずか倶楽部の後藤光雄です。


 この議場も最後の議会となりましたが,私は今回,市民生活の安全・安心についてということで,1番,緊急危険告知放送設備の設置について,2番,自動体外式除細動器――以下,AEDと略させていただきますが,AEDの全小・中学校への配置について,3番目,新庁舎内分煙のあり方について,4番目,通学路の安全確保(信号機設置要望済み)について,5番目,磯山地区海岸保全施設の耐震点検結果を受けて,以上,5点について質問をさせていただき,市民が少しでも安心できるように,意見を述べさせていただきたいと思います。


 まず,1点目,緊急危険告知放送設備の設置についてですが,去る9月議会の一般質問において,消防署の御協力をいただいて,緊急避難の警報サイレンをお聞きいただいたわけですが,サイレンが鳴っても,何を意味するのか,まだまだ伝わらないのが現状ではないかと思っています。


 実際に,危険が及びそうな場合には,言葉での危険告知が必要であると感じるので,現在,放送施設を持つ学校や企業を市とネットワークして,一日,一刻も早く危険告知できるシステムづくりに取り組んでいただきたいという旨の提案をさせていただきました。


 昨年9月の大雨による浸水被害を受けた地区では,この強い雨がどのくらい降り続くのだろうという不安から,見る見る水位を上げ,道路は川となって,どんどん水たまりが池のようになっていく様子に言い知れぬ不安感を抱いたものです。雨が小降りになってもふえ続ける水,水没する車を見て,中に人はいないだろうか,子供はどこでどうしているのだろうか,家族の安否や家に水がつかないだろうか,避難すべきだろう,本当に決断するための情報が欲しかったと思ったものです。


 学校も,いかに子供たちを安全に家に帰そうかと苦慮した結果,いろんなことを学んで,子供を守るいろんな手だてができ始めています。通学路が今,どんな状態なのか,その情報はあるかなしかで判断が違ってくるんです。


 そんな中で思いついた学校の放送施設などを利用した緊急危険告知の放送ですが,早速取り組んでいただけるという回答をいただいたと記憶しておりますが,現在の進捗状況をお答えください。


 2点目,AEDの全小・中学校への配置についてですが,そもそも私は,AEDに実際に触れたことはいまだないのですが,心臓が細かくけいれんし,うまく鼓動しなくなる心室細動を起こした人に電気ショックを与えて,心臓の動きを正常に戻す機械で,この心室細動が心臓にかかわる突然死のほとんどの原因だそうですが,機械は2キロから3キロ程度,電気ショックを与えるべきかどうかを機械が判断してくれるというすぐれものだそうです。


 一般質問初日の森しず子議員の質問に対する消防長の回答で,来年1月4日から業務開始される新庁舎へのAEDの配備,そして市内全40校の小・中学校への配備及び公共施設への配備を,平成18年度の重点事業として努力していく旨の説明をいただいたわけですが,AEDの配備を心肺蘇生法の応急手当て講習と一連した形で,消防が主導して計画実施してくださる,また,公立全小・中学校に配備し,そのほかにも人が多く集まる公共施設にも設置するというありがたい回答ではありましたが,具体的に幾つ配備することを目標にしているのでしょうか。


 お隣の四日市市は,全小・中学校に62台,スポーツ施設に14台,地区市民センターに23台,斎場,人権プラザ,学習センターに6台,合計105台,2,625万円の補正予算をこの12月議会に計上されました。


 鈴鹿市は,どうお考えなのでしょうか。公立小・中学校に幾つ配備しようとしているのでしょう。生徒数に応じるのか,各学校施設面から配備数を決定するのか,設置場所には,よくわかる看板もつけてくださるとお答えいただきましたが,各学校,教育委員会や,公共施設でいえば,保健福祉部や文化振興部・生活安全部との調整はどうするのでしょう。予算にも限度はあると思いますが,どこから,どのように重点的に取り組んでいくおつもりなのか,配備目標をどの程度に置いておられるのか,現状をお答えいただきたいと思います。


 3番目の新庁舎内分煙のあり方についてですが,石綿――アスベストの被害から市民を守るということで,12月議会にアスベスト除去関連経費4,784万7,000円の補正予算が計上されていますが,朝日新聞11月15日の夕刊に,「安心欲しいけれど,アスベストを上回るたばこ被害」と題して記事が載りました。


 その内容は,一般の大気中にもアスベストは,1リットルの空気中に大阪では0.4本,東京の板橋区では0.7本程度が検出されている。WHOでは,1リットル中0.1本が含まれる大気を生涯吸い続けると,10万人に2人ぐらいが中皮腫や肺がんになると推定をしております。


 阪神・淡路大震災の2カ月後,神戸市では1リットル中に6本にまでなったと。ビルの解体工事現場では,1リットル中400本以上になることもある。アスベストでなると言われる中皮腫,2004年に亡くなった方は約1,000人,一般の大気,大阪の0.4本という数字は,発がん確率から換算する損失余命――この損失余命は,特定の化学物質の影響で,平均寿命がどのくらい短くなるかを示す尺度ですが,アスベストのこの値が砒素やトルエンの値に匹敵する。一般の大気で,砒素やトルエンに相当するリスクがあるのですから,アスベスト対策の必要性がよくわかります。


 ところが,これをはるかに上回っているのがたばこですと,記事にはありました。WHO2001年の発表ですが,日本では受動喫煙が原因で,年間2万から3万人が亡くなっていると推計しております。アスベストによる中皮腫で死亡する200倍から300倍だと新聞は言うのです。ダイオキシンの100倍を示すグラフも示してありました。


 2006年1月4日から業務を開始する新庁舎は,分煙方式で受動喫煙からの被害を守ることになっておりますが,この記事を見て,この議場で南条雄士議員がたばこの害を訴えたことも思い出し,改めて受動喫煙の危険性について考えさせられました。火を消したたばこ,そのたばこから水にしみ出た成分は,乳幼児であれば,生命に危険を及ぼすものだということも小児科医から聞いたこともあります。喫煙問題は,個人の自由,また,嗜好などという見地からだけの判断ではできない状態になったと感じるのですが,市民の安全・安心を税で付託されている市としては,一層全館禁煙にするか,完全に封じ込みができて,被害を及ぼさない分煙施設であってほしいと願っておりますが,いかがでしょう。


 WHO――世界保健機構では,喫煙者は雇いません。たばこの害を減らす運動の先頭に立つ機関としての責任を,雇用面でも果たさなければならないと職員にも禁煙を進めているという路上喫煙,歩行中の喫煙をも禁止する条例をつくる町もふえてきました。もう本当に完成間近の庁舎ですが,12月9日の中村議員への答弁の中で,生活安全部長が目的遂行のためには,途中の計画は当初のとおりにはいかないこともあり,見直しながら状況に合わせて進めるという旨の発言をされましたが,全くの同感であります。新庁舎の分煙,喫煙室のあり方について,いま一度お考えをお尋ねします。


 4番目,通学路の安全確保についてですが,市道加佐登鼓ヶ浦線――通称サーキット道路の水道局入り口交差点ですが,道路北側に御座池団地があり,南側,公園の東に住む小学生と幼稚園児が団地の子供たちと集団登校するために,毎朝,このサーキット道路を横断しております。朝は母親が一緒に横断をさせておりますが,帰りは学年によって下校時間も違い,子供たちだけで横断しているそうです。


 下校時間はまちまちなので,朝,一体どのくらい車が通るか調べてみました。12月1日の木曜日と12月2日の金曜日,朝7時半から7時50分までの20分間,ちょうど子供たちと母親が横断するのが7時35,6分,見送った母親が横断して戻る時間が46分から50分の間なので,この時間帯の測量にしました。


 通行車両数ですが,12月1日,西行きサーキット方面へ171台,東向き海の方向へは75台,12月2日が,サーキット方面へ183台,東行き72台,わかりやすく1分間の通行量は,西行きだけで最大17本――1分間にです。東行き合わせて23台,7時30分台,10分間の通行量は,12月1日は107台,12月2日は118台,7時40分台,10分間の通行量は,12月1日は138台,12月2日は148台,23号線交差点の信号の影響で,約4秒弱に1台が通る時間帯が5分の間に二,三回ある状況です。非常に通行量の多い場所だと言えると思います。


 また,サーキット道路南側には,野球場や芝生広場,遊具の置かれた公園があり,団地の子供は横断するだけでなく,旭が丘地区の方々が,グラウンドゴルフに訪れたり,また,団地の集会所が水道局横にあり,地域の方々が夜間,特に雨の日などの横断には,非常に怖い思いをしているのが現状です。


 車両の通行量だけでなく,道路の起伏からも,サーキット方向へ走行する場合は横断歩道も見え,標識も見やすくなっておりますが,東向きに走行してくる場合,横断歩道も見えにくく,標識も認識しにくい状況であることは,多くのドライバーが感じているところです。


 また,水道局から,あるいは車で公園に訪れた方がサーキット道路に出ようとする際も,右左折の車が同時に並んだ場合,どちらに曲がる車も隣の車で視野――見通しを遮られる状況になるため,この場合も危険度の高い交差点であると感じます。


 地元からは,数年にわたり,信号機設置の要望書を鈴鹿市及び鈴鹿警察に提出しておりますが,交通弱者の安全確保という意味からも,公園,水道局という地理的理由からも,また,交差点道路状況から,点滅信号設置による安全確保をお願いしたいところですが,鈴鹿市としてのお考えをお答えいただきたいと思います。


 最後の5番目です。磯山地区海岸保全施設の耐震点検結果を受けてですが,本年6月29日付の建通新聞,三重県県土整備部が海岸保全施設耐震点検マニュアルに基づき,既存の地質調査資料や施設台帳などから,詳細検討が必要な施設と区間を抽出することを目的に,液状化判定を含む簡易な点検を行った。それによると,地震の際に,防潮施設としての機能が確保できない可能性が高いと想定される危険度高――高いですね――に鈴鹿海岸磯山地区2,384メートルや北若松地区223メートル,千代崎港海岸山中地区が34メートル,西河原地区277メートル,千代崎地区441メートル,白子港海岸江島地区54メートルと,鈴鹿地区の海岸保全区域総延長1万2,104メートルのうち3,413メートル,約28%が危険度高――危険度が高いということで発表されました。


 この調査は,震度5から6を想定したもので,東海・東南海・南海地震を想定したものではないので,この判定で危険度が低い――低であっても,十分な地震津波対策が必要であると新聞では結ばれております。


 海岸堤防の保全は,県の管轄であることは承知していますが,新聞によると,各市町村や関係機関などと協議し,ハード対策と避難路の確保や情報の提供,伝達などのソフト対策を組み合わせた総合的な対策を進めていくと対応方針を発表していますが,管轄が県であるとか,市であるとかいう問題ではなく,鈴鹿市の市民が危険な場所にいる,そういう鈴鹿市の市民に危険が及んでいるという意味から,発表されて以来からの市の対応等についての説明をいただきたいと思います。


 以上,5項目について,壇上からの質問を終わります。


 わかりやすい御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,後藤議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 私からは,5番目の磯山地区海岸保全施設の耐震点検結果を受けてについて,御答弁を申し上げます。


 平成7年に発生をいたしました阪神・淡路大震災の教訓を受けまして,三重県が平成16年度に実施しました簡易耐震点検の結果が,県のホームページで一般公開されました。先ほど議員御指摘のとおり,その結果,本市におきましては,調査区間約11.9キロメートルのうち,約3割の区間が地震時に,防潮施設としての機能が確保できない可能性が高いと想定されると判断をされました。


 本市といたしましても,住民の皆様方が,安心して生活ができますように,耐震対策を講じていただくことを県に対しましてお願いをしてまいる所存でございますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,細部につきましては,土木部長より答弁をいたさせます。


 また,1番目の緊急危険告知放送設備の設置につきましては生活安全部長より,2番目のAEDの全小・中学校への配置につきましては消防長より,3番目の新庁舎内分煙のあり方につきましては総務部長より,4番目の通学路の安全確保につきましては,土木部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  それでは,私から後藤議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 市民生活の安全・安心に関する1番目の緊急危険告知放送設備の設置についてでございますが,本年9月定例会におきまして,議員から周辺住民や通行者などに災害情報等を伝達するために,小・中学校に設置されている放送設備を活用してはどうかとの提案をいただきました。


 市民への防災情報伝達システムの構築につきましては,中期的には,平成23年5月までに実施をいたします地域防災無線のデジタル化に合わせまして,同報無線,あるいは路側通信無線の導入を検討することにしておりますが,それまでの間につきましては,当面,できることから取り組んでいくこととし,費用対効果――つまりコストパフォーマンスの高い方法であります学校の放送設備やサイレン等,既存設備の有効活用を進めていくことを申し上げた次第でございます。


 現在の進捗を申しますと,放送設備の使用に向けて,既に小・中学校を所管いたします教育委員会とは協議済みでございまして,その放送機器の能力もおおむね活用可能と聞いております。


 今後,どういった内容の情報をどのように放送するのか,放送時間の限定であるとか,市が原稿を作成する場合,どのように学校へ連絡をするのか,放送に際しては,学校側の担当者をどなたにするのかなど,細部の事項について,教育委員会を通じて学校と調整を図り,その結果をマニュアル化してまいりたいと考えております。


 また,活用に当たりましては,一度に全校を対象として行うのでなく,例えば地震による津波情報の伝達を主眼に置いて,海岸線の学校を対象にするとか,水害対策の観点から,学校を絞り込むとかして,いわゆるモデル校を指定して運用を行いたいと考えております。


 学校放送をする側の問題点,実際に情報の受け手であります周辺住民の反応なども調査した上で,他校へ順次広げてまいりたいと考えております。


 いずれにしましても,一人でも多くの市民の方に,迅速かつ的確に防災情報を伝達するために,情報伝達の多重化・複合化の一環といたしまして,学校放送設備の活用を進めてまいりたいと考えております。


 御理解いただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  私からは,3番目の新庁舎内分煙のあり方について,御答弁申し上げます。


 本市が管理いたします施設の受動喫煙防止対策につきましては,これまでの定例会でも御答弁申し上げておりますが,平成15年5月1日に健康増進法が施行されたことから,それを受けまして,本市では基準に適合した実効のある分煙を実施することを基本的な考え方としております。全面禁煙ではなく,分煙化を選択いたしましたのは,受動喫煙による非喫煙者への健康被害が指摘される一方,喫煙は個人の嗜好にかかわるものとして,長く社会に容認されてきた経緯もございます。


 職場における喫煙対策においても,喫煙者と非喫煙者が相互の立場を尊重することが重要とされるなどの点を考慮したもので,決して法の趣旨を軽視しているわけではございません。


 ただ,小・中学校では,施設の性格から,敷地内は全面禁煙とし,保健センター・図書館等の施設では,館内を禁煙といたしております。


 御質問の新庁舎内の受動喫煙防止対策につきましても,職員は当然でございますが,さまざまな方が,それぞれの用事で来庁され,短時間で用が済ませられる方もみえますが,用向きによりましては,時間のかかる方や会議等で来庁される方もみえますので,このような方々のニーズにもおこたえして,喫煙室を設けた分煙ということで計画をいたしてまいります。


 喫煙室の設置場所といたしましては,来客用といたしまして,1階市民ロビーと15階展望ロビーに,職員用としまして,2階・5階・8階・11階に,議員の皆様用として,議員控室のフロアの13階に喫煙室を設けてございます。全室間仕切りにより個室とし,換気設備を設置した完全分煙といたしております。このように喫煙できる場所を喫煙できない場所と遮断することにより,受動喫煙の防止対策を講じております。


 また,施設整備だけではなく,今後,職員には,なお一層の節度ある喫煙行動を求めるなど,受動喫煙防止対策をさらに進めてまいりたいと存じますので,何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  土木部長。


              〔土木部長 大井明人君登壇〕


○土木部長(大井明人君)  それでは,私からは,4番目の通学路の安全確保についてと,5番目,磯山地区海岸保全施設の耐震点検結果を受けてについて,御答弁申し上げます。


 初めに,通学路の安全確保についてでございますが,議員御指摘の箇所は,加佐登鼓ヶ浦線――通称サーキット道路沿いの御座池池公園付近の交差点でございますが,歩行者用の押しボタン式信号機の設置につきましては,平成15年7月3日,平成17年2月23日,同年10月27日に,それぞれ市の方へ要望書をいただきまして,その都度,直ちに信号機の設置及び管理をしております三重県公安委員会へ進達いたしております。


 その後の見通しにつきましては,管轄しております三重県公安委員会へ確認をとりましたところ,平成17年12月5日現在で,鈴鹿市における信号機の新設要望が69件ございまして,管轄する三重県公安委員会が危険個所と判断したところから,優先的に設置していただいております。


 ちなみに,平成15年度は4基,16年度は6基設置されており,今年度におきましては,現在のところ,三日市町で1基設置されております。


 議員御指摘の箇所につきましては,自動車及び歩行者の通行量が少ないということから,早急の設置は難しいとの回答をいただいておりますが,市といたしましても,児童のみならず,高齢者の安全確保の観点から,再度,三重県公安委員会に対しまして,信号機設置を強く要望してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして,5番目の磯山地区海岸保全施設の耐震点検結果を受けてについて,お答え申し上げます。


 昨日の儀賀議員の一般質問の御答弁と重複する部分がございますが,御了解をよろしくお願いしたいと思います。


 海岸沿いの住民の方々には,堤防の安全性につきまして,非常に御心配なこととは存じます。


 鈴鹿市の海岸は,全長13.66キロメートルございますが,このうち,一部漁港区域を除きまして,大部分が三重県の管理でございます。


 また,本市の海岸堤防の多くは,昭和28年の台風13号以降改修され,現在に至っております。


 先ほどの御質問につきまして,三重県に問い合わせましたところ,次のような回答をいただきました。


 まず,堤防の老朽化につきましては,年3回パトロールを行い,目視による点検を実施しております。また,堤防の補強として,民地側にコンクリートで順次補強をしておりますとのことでございます。


 市といたしましても,堤防の瑕疵を発見した場合は,速やかに県に連絡をしておりますが,地元の方が発見していただいた場合には,三重県鈴鹿建設部,あるいは市の河川課に御連絡をちょうだいいたしたいと存じます。


 次に,高潮についてでございますが,本市におきましては,今までに一番高い潮位が伊勢湾台風のときで3.29メートルでございます。また,津波につきましては,三重県によりますと,東海・東南海・南海地震が同時に発生した場合の津波の高さが,本市では最大1.73メートルと想定されまして,平均の満潮時に重なった場合には2.84メートルになります。それに対しまして,現在の堤防の高さは5.7メートルから6.2メートルございますので,心配ないということでございます。


 次に,地震時の堤防の安全性についてでございますが,先ほど市長が申しました簡易耐震点検は,国が作成いたしました海岸保全施設耐震点検マニュアルに基づいて作成したもので,おおむね震度5強から震度6弱程度の地震を想定し,堤防の危険度を3段階で判定したものでございます。


 その結果,磯山地区は,液状化の可能性も高く,危険度が高いと想定される結果でございました。


 なお,簡易耐震点検は,地質を近隣の既存のボーリングデータから判定したもので,今後,詳細耐震点検時に現地でボーリングを行った場合には,簡易耐震点検結果と異なることも考えられます。


 施設の整備は,詳細耐震点検の結果をもとに優先順位を決め,実施するわけでございますが,平成17年度から,津波の影響が大きい地区から,順次,詳細点検調査を実施するとのことでございます。


 また,すべての施設を整備するには,多額の費用と時間を要しますので,施設整備等のハード対策とあわせまして,各市町村と関係機関等と協働して,円滑な避難ができるよう,情報提供及び伝達等のソフト対策を組み合わせた総合的な対策を進めてまいりますとのことでございます。


 市といたしましても,今後行われる詳細耐震点検の結果を踏まえまして,先ほど市長が申しましたとおり,住民の方々が安心して生活できますよう,議員の方々のお力添えもいただきまして,三重県に働きかけてまいる所存でございますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  消防長。


              〔消防長 長澤康博君登壇〕


○消防長(長澤康博君)  それでは,後藤光雄議員から御質問いただきました,2番目のAEDの全小・中学校への配置についての御答弁を申し上げます。


 大きく三つあったかと思いますけども,まず,1点目に,具体的に幾つ配備するのかと,こういうことでございますけども,おおむね80台程度を予定しております。この前も申し上げましたように,すべての公立の小学校・中学校へ配備をいたすことを視野に入れておりますし,不特定多数の人々が出入りします公共施設――例えばスポーツ施設とか,あるいはいろんな弱者の方もお集まりいただくような施設――公共施設,これを視野に入れております。


 次に,その小・中学校への配備については,生徒数に応じて配備するのかと,こういう御質問でございますけども,私どもは,各校に1台ずつ配備することを計画しております。その理由は,AEDを使用する事案というものは,時を同じくして集団的とか,あるいは多発的に発生する可能性は極めて低いと考えているためでございます。


 その根拠となるものを申し上げますと,森議員の御質問ございましたけども,愛知万博の方でも3件使用されました。助かっておりますけども,その使用状況を調べてみますと,同時に――同じ時刻に,同じ日に多発というようなものではございませんし,私どもが今までに救急事案で扱った中でもAEDを使用しております。それについても単発であるという事例がございます。


 こういう実態を踏まえまして,生徒数が多く,少ないというのはありますけども,同時多発的にということは考えにくいんではなかろうかと思っている次第でございます。


 次に,他部門との調整の問題でございますけども,私ども計画をいたしました観点から,市民の安全・安心度を高めるためには,学校はもちろんでございますけども,不特定多数の市民の方が利用されるような公共施設,ここに設置することが不可欠であると,この重要性を思っております。


 そういうような観点から,関係部局と調整しながら設置すべき施設を選定いたしたわけでございます。


 なお,細部事項につきましては,今後も引き続き,関係部局と調整をしてまいりたいと存じますので,よろしく御理解を賜りますようにお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  後藤光雄議員。


○6番(後藤光雄君)  ありがとうございました。


 それでは,1点ずつ2回目の質問をさせていただきたいと思いますが,まず,1個目の緊急危険告知放送についてですが,9月に質問をして,今は教育委員会と協議が済んで,細部について検討しておるということですが,東海・東南海・南海地震は,予想が少し先に延びたというような話も聞いたというような記憶があるんですけれども,いずれにしても,いつ来るかわからないのが地震なんですね。雨による浸水のことがあって,私も提案をさせていただいたんですが,地震のことも含めると,もっと早く取り組んでいただけないものかというのが正直なところです。


 例えば,今の答弁にありました,学校側の担当者をだれにするのかというようなことを検討しているという回答がありましたけれども,申しわけないですが,実に言いわけにしか聞こえてこないんですね。緊急な情報を伝えたときに,学校側が担当者を探すんですか。これは,だれでもが受け取って,それを告知するということをしなきゃいけないわけですね。まず,学校の放送が――ふだん迷惑がられている学校の放送なんですけれども,それが一体どこまで届いているのかという調査はされたんですか。私が9月に質問した後,1カ月以上たって,ある校長と話したときに,何の連絡もないと言ってました。あそこに住んでいる地域の人は,私,先ほど言いましたけども,そういう情報が欲しいと,切実に思ってたのを受けてああいうお願いをしたんですが,もう少しその辺を御理解いただけたらなというのが素直な感想です。


 鈴鹿市が,そういう住民の危険に対してどういうふうに対応してくれるか,その処置,対応の速さというのは,市民感覚にすれば,住民に対する愛情のあらわれであるというふうに思うと思うんですね。それがなかなか進んでいかないということは,なおざりにされているなというふうに思われても仕方がないというふうに思ってしまいます。


 伊賀市の自治基本条例に,市民の責任,市長の責務,議員の責務,職員の責務というふうにはっきりうたって,例えば窓口に申請に行って,担当者がいなくても,ほかの担当者がすべて,その情報を提供できるようにしなければならないというようなことが詳しくうたっています。そんなような市民サイドに対する態度をとっていただきたいなというのを非常に感じております。


 私の住んでいるところですので――寺家地区ですけれども,ある自治会長さんは,災害時に備えて,だれがどこに避難したらいいかというようなシミュレーションを実際に自分の地区でやって,避難所に何人ずつ分担したら,どうおさまるのかということを実際にやったり,地区の広報というか,案内でそれを伝えたりしております。市の職員を受けて,生活安全部から来ていただいたり,いろんな講習を受けたりとかしております。


 それに対して,市は,例えば緊急避難地に指定されている場所でも,それが公の建物でないがために,無線も配備していただいてないんですね。これ,緊急避難地だという指定は受けているんですけど,指定はされているというか,市民にすれば,あそこは緊急避難地だというふうにマップに書いてありますから,でもそこにはないんですね――無線が。備品ですから,民間のところに置けないというような答えなのかもしれませんけれども,例えば電気が使えるんであれば,ファクスなどで情報をやりとりするとかいうようなところは,どのぐらい考えているんだろうかなというようなことも非常に心配になる,そんな答弁だったと思います。


 本当に,災害のときというのは不安感,その不安感による混乱で,余計被害が大きくなるということもありますので,ぜひ,そんな観点から,一刻も早い取り組みをお願いしたいと。これはもっと早くできるのではないかなと。来年の雨を待つまでもなく,もう教育委員会とすぐ調整をしていただいて,実際に学校とどんな方法でできるのか,もう少し早い明確なお答えをいただきたいなというふうに思っております。


 よろしくお願いします。


 2番目のAEDですが,80台という数字をお答えいただきました。学校が40台ですから,その他40施設というか,40カ所に置けるということで,かなりの数字だなというふうに,ありがたいことだと思います。


 消防長は,同時にそういうことが起こらないんで,1カ所に1個というお答えをいただいたわけですけれども,愛地球博のときでも,たしか何メート間隔でした。かなりたくさんのAEDを置かれたと思うんですね。それは,そういうことが起こったときに,AEDを持ってきて,心臓マッサージする傍ら,AEDによって対処する,その時間帯が問題だと思うんですね。同時に起きるかとかじゃなくて,対処の時間,脳に血液が回らない時間,それが困るわけですね。心臓は生きてても脳が死んでしまったら,これは困るということで,ですので,学校なんかの施設から考えた上で,学校の端っこまで走るようなことがあっては,時間が間に合わないようなことがあってはいけないなということを感じているわけですね。


 私,以前,学校はどうなるんだろうかというようなことで,教育長にちょっと御相談を申し上げたこともありまして,教育委員会も設置を考えていてくださるというようなお答えをいただいておりました。教育委員会が,例えば学校で本当に子供たち――危険因子を持つ子供が,例えばうちの学校にいるんだとか,どこの学校にそういう危険因子を心臓に弱い危険を持つ子がもしいるということがわかっていれば,そこを重点的にやっていきたいんだというようなお言葉をいただいて,安心はしておったんですけども,これがややもすると,18年度の重点事業だから,消防の方から各学校にお配りしますよというようなことになってしまって,学校から欲しくて,もし万が一のためにという気持ちとのずれが起きてしまったら困るなということをすごく感じるわけですね。ぜひ,その辺を,備品等ということではなくて,本当に万が一のときに命を一人でも救えるように――実は,鈴鹿高専で17年前にプールで心臓麻痺を起こして亡くなった方がいるとか,私のすぐ近くのところでも,たまたま女性の方が倒れて,たまたま消防署の方がいたんで,心臓マッサージをかなりしていただいたんですけども,助からなかったということを実際に経験しております。それにつけて,AEDというものが,一般でも使っていいというふうになったこと,本当にありがたいことだと思いますので,ぜひその辺の心をAEDにつなげて,何か起きたときには対応できるような体制を,ぜひ教育委員会なり,保健福祉部なりと消防とうまくタイアップして,講習も含めて進めていただきたい。


 いつも,いつもというか,公立の小・中学校のことばかり話が出て,鈴鹿市には私立の中学や高校があるわけで,例えばそっちの状況はどうなのかというようなことも,ぜひ市として把握をしていただきたいと思うんですね。別に,それは市が設置する必要はないと思うんですけれども,鈴鹿の市民が通ってる――市民の子供が通ってるということを考えれば,普及活動,市がやる部分と,民間がやる部分,どこまで広がったかということのしっかりフォローをしていただきたい。例えば,講習を4月から11月に,3,645人がAEDの使用を含めた救急処置,応急手当ての講習を受けられたというふうに森しず子議員のときに回答されておりますけれども,例えば,目標を7万5,525世帯,1世帯に1人は応急手当ての講習を受けて,人命尊重を真剣に考える町なんだと,そのぐらいの目標数字を掲げるぐらいの気概を持っていただきたいというふうに思います。本当に最初の処理で命って助かることあるんですよね。ですので,ぜひ,その数字に甘んじなくて,本当に1世帯に1人というぐらいの数字をぼんとアドバルーン上げていただきたいというふうに思います。ぜひ,18年度,重点事業ということで取り組んでいただけるということなので期待をして,これから取り組みをしっかりとお願いしたいというふうに思います。


 3番目の新庁舎分煙についてですけれども,基本的な考えをお答えいただいて,そういうふうにやるということで,お答えもかなり以前からいただいてましたのでそうだな,そういうふうにするんだなというふうには確認をさせていただきました。ただ,先ほど壇上で申したように,アスベストの空気中の数ですね――0.4本だとか,0.6本だとか,そういった数字を目の当たりにすると,たばこの空気というのは,案外意思がなくても吸わされてしまっているんだよなというのは非常に思います。これは,私が今ここで,これ以上言っても,市長が決断をしてくだされば,その決断に対して,市民であるとか,世論であるとか,世の中の状態が,状況が,また改めて検討をさせてくれるような時期が来てくれるかもしれません。


 ただ,私が今回質問したのは,例えば庁舎が新しくなるということや,新しい年を迎える,例えば人間ですから,誕生日だとか,例えば試合が終わったとか,何か人が何かのときに区切りをつけますよね。ですので,この新庁舎に移るというときに,もう一度お考えをいただきたいということで質問させていただきました。


 本来は,環境部長や保健福祉部長の御意見を伺いたいなと思っておるんですけども,組織として動いておりますでしょうから,これに対するお答えは,最後に市長にまとめてちょっとお答えいただければと思いますが。


 4番目の信号機の設置についてですが,信号機の設置は,市の管轄ではないということはよくわかっております。でも,先ほど言いましたように,非常に答弁では,通行量の少ないというお言葉でしたけれども,非常にあの時間帯,あの数は非常に危険だと言えるぐらいの数だなというふうに,私,実際に数えてみて思いました。3秒,4秒で車がひっきりなしにとおるわけですから,要望していただけるということですので,ぜひ続けてお願いをしたいと思うことと,県のことですが,県が設置することですが,ぜひ,鈴鹿市としてできることが何かあれば,市民の安全・安心のために,何か措置をしていただきたいなというふうに思います。横断歩道がある標識も,非常に東行きのときには見にくい逆側になってますし,その辺を再度,現地で確認をしていただいて,少しでも安全をいただけたらなというふうに思います。


 堤防の安全についてですけれども,昨日の儀賀議員の答弁が,私のきょうの答弁でも,最高の潮位が3.2メートルだったから安全だというふうに,津波に対する高さの安全度はおっしゃっていただけるんですけれども,新聞記事によると,ホームページもそうですけれども,液状化で堤防の役割を果たさないというふうに,ぼんと記事に載っちゃっているわけですね。そうすると,あの辺,周辺に住んでる住民にとっては,例えば雨が降って山からの水が押し寄せてくる。浸水,家屋の浸水が心配になってる。地震が起きたら,今度海から来た水は堤防がつぶれてしまうんじゃないかと。非常に不安な気持ちにされているわけです。ですので,ぜひ,先ほど土木部長おっしゃっていただいて,県と手をとって一日も早い対応を。


 ただ,南の方から津波の危険性ということもおっしゃっていただきましたけれども,沿岸の住民の人口の数とかということも,ぜひ声を高く上げて,南の方からというようなことは,津波に対する考えでは当たり前かもしれませんけれども,ぜひ沿岸に住む――人口の数からいったら,鈴鹿はかなり多い方だと思いますので,ぜひ,この辺の対策もお願いしたいと思います。


 全体を通して,市長にお尋ねをしたいと思います。


 市長になられて3年たちました。人口も11月末に19万9,615人,10月末から152世帯,128人ふえてます。これ,17年度中に20万人になろうかというようなふえ方をしております。そういう鈴鹿市の市役所の現状について,先日,立体駐車場に来た方が,初めて来たらしい方が,駐車場のトイレ,庁舎配置図の図を見て,自分がどこに行っていいか迷ってたんですね。それを職員の方が通りかかって,ちゃんと説明をして安心して行かれました。よく考えたら,書いてないんですね――配置図しか。どこに何課があるって書いてないんですね。ちょっと優しくないなという気がしました。


 文化会館のさつきプラザですか,国際コーナーってありますね。あそこに世界の時計があります。東京・ロンドン・モスクワ・シンガポール・ニューヨーク,時差が5分,半日,あの時計がとまって何日あるんです。ずっととまってます。


 大黒屋光太夫の記念館オープンの式典で,非常にマイクの状態が悪かったり,感謝状を受賞者する人が通路のころで植木・花に対して立つ場所を非常に困ってた。


 そういうような――例えば立体駐車場,もう一つあります。こっち側に集めたごみ袋が,ここ二,三日ずっと置いてあるんですね。あそこは私たちも使います。職員の方も使います。目に入っているはずなんですね。それが,どうして対処されないのか,気配りが感じられないという声がよく聞かれます。鈴鹿市の姿なんだって。本当は庁舎が新しくなる前に,各部長に,すべて新しく庁舎がなるに当たって,どう思うかというようなことを聞いてみたいなとも思うんですけれども,でも市長は,ふだん市民の安全・安心に対してということで,市民と対話をしてくださったりしてもらってます。ぜひ,職員全部が全体として,市長の態度に泥を塗らないように,まとまって対処していただきたいと思うんですけれども,各窓口で,予算がないとか,管轄が違うとかというふうに言われるようなことがあっても――先日,テレビ「ガイア」という番組で,横浜市が庁舎を広告塔にして,半期で6,000万の収入を得ているということをしてました。バス停も広告,住民税の納入通知の袋にも広告という形で,市がお金を生み出している。予算不足を補うためにということでやってました。鈴鹿市の庁舎は立派になりました。どこに鈴鹿市という看板がつくのかなと。セントレアからも見えますし,飛んでる飛行機からも見えます。どっかで鈴鹿という名前を載せてほしいなというようなことを思っておりますけれども。


 以前の議会で,私は,緊張感を持って,もう少し対応してほしいということを,この席で生意気にも申し上げたことがありました。職員の方々が,本当に力を発揮して,鈴鹿市という組織を動かしていっていただきたいというふうに市長にお願いをしておきたいと思うわけですけれども,市長は,先ほど細かい,ちょっと目が届かないことについて言いましたけれども,全体として,現在の鈴鹿市のあり方に,市長はどういうんでしょうか,御満足しているといいましょうか,課題がないのかと,どのような課題を持っておられるのかというようなことをお聞きしたいと思います。それを最後に一緒に答弁をお願いして,私の質問を終わりにさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  後藤議員にお尋ねしますが,今の質問は通告外の事項でありますので――考えられます。そういう点,ひとつ御了承願いたいと思います。


 市長,よろしくお願いします。


 市長。


○市長(川岸光男君)  市民の生活の安全・安心という観点で御質問があったというふうに思っております。


 それぞれ議員から,細部についての課題とか,あるいはまた気配りとか,いろんな提言がございました。まだまだ私ども20万都市を近々目指すという市でございますけれども,非常に市民の方も,考え方,あるいはまた行動,それぞれ多様化をしてきているというのは事実でございますので,すべてが全体的によしとして取り組めるという部分は非常に難しいし,問題もあろうかというふうに考えております。できる限り,市民の方が一つの目標を持って取り組めるような,そういうブランドづくり,あるいはまた,鈴鹿市の誇りというものを構築しながら,市民の皆さん方の気持ちを一つに進めるような,そういうような取り組みをぜひ構築しながら,市民全体がいい町であるように進めてまいりたいと,こう考えております。


 また,あわせて,そのためには,市民が住んで安全というまちづくりが非常に大切だというふうに考えております。


 行政の力という部分では,非常に弱いところございますけれども,それをぜひ,市民の方が協働で構築をしていただくということも,非常に大切だというふうに考えておりますので,市民の皆さん方の協力を得ながら,安心な鈴鹿市まちづくりを目指してまいりたいと,こう考えておりますので,よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は15時20分といたします。


            午 後  3 時  7 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 20 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 南条雄士議員。


               〔5番 南条雄士君登壇〕


○5番(南条雄士君)  こんにちは。議席5番,すずか倶楽部の南条雄士です。この議場での最後の一般質問となりましたが,いろいろとお世話になりまして,感謝の気持ちを持って質問に臨ませていただきます。


 質問の内容は,義務教育に日本の伝統・文化をということで,小・中学校で日本の伝統・文化に関する授業やクラブ活動を積極的に取り入れてみてはどうか,また,そのための施設の整備と有効利用,そして,指導者の確保についての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 伝統・文化という言葉の中には,能や狂言といった芸能,茶道・華道といった芸道,そして剣道・柔道・相撲道といった武道など,さまざまな種類のものが含まれますが,平成元年の学習指導要領改訂の際に,それまで格技と呼ばれていた授業が,武道に変更されまして,男女とも中学生から剣道・柔道・相撲などの武道の授業を履修できるようになりましたので,今回は,特に武道について取り上げてみたいと思います。


 武道の目指すところは,修練を通じて心と体を鍛えることはもちろんのこと,礼節を重んじて,相手を尊重する精神を養うなど,究極的には,人間形成を目標としておりまして,格技が武道に変更された理由も,日本の長い歴史の中で,先人たちによって培われてきた,そのような我が国固有の伝統・文化である武道を尊重する態度を育成するという観点からであります。


 このような観点から,武道による教育は,小・中学校の義務教育にも積極的に取り入れられるべきと思いますが,実際のところは,全国的に学校よりも,どちらかというと町道場に任せられているというのが現状であります。


 私も小学校2年生から庄野の剣和会という道場で剣道をやっておりましたので,剣道について話させていただきますと,市内にはたくさんの町道場があって,40年近くも前から地元の指導者の方が,子供たちの教育に一生懸命になって携わっていただいております。私もどちらかというと,学校教育よりも道場において,より多くの大切なものを学んだように思いますが,それらの道場で育った方々が,今,指導者となって現在の子供たちを教えているというように,剣道を初めとした町道場による武道教育が,鈴鹿市の青少年の健全育成に多大なる貢献をしていくという事実は疑いようのないことであります。


 一つ,いい例を挙げさせてもらいますと,中体連の剣道競技において,鈴鹿市代表の神戸中学校が県大会で優勝しまして,ことしの8月に伊勢市で開かれた全国大会に出場して,見事ベストエイトに進出するという,すばらしい成績をおさめてくれましたが,この生徒たちは,小さいころから地元の道場で練習していた子供たちで,この結果,まさに長年にわたって,鈴鹿市の武道教育に携わってこられた多くの方々の努力の結晶であると思います。


 しかしながら,少子化の影響もあって,武道を習う子供たちは,年々少なくなってきておりまして,町道場に任せっ放しのままでは,せっかく日本が誇る伝統・文化である武道も,いつの日か絶滅してしまうのではないかという危機感も感じております。


 そして,せっかく小学生のときは道場で武道を習っていても,中学校に部活がないからやめてしまうとか,先ほどの話に挙げた中体連の全国大会で,四日市の西朝明中学校が女子の部で全国優勝しているんですけども,そのような有力校がある他市へ引っ越してしまったりということがあるとも聞いております。本来なら,魅力ある教育で人を連れてくるような市のあり方が理想だと思うのですが,受けたい教育を受けられないから,優秀な人材が流出してしまうというのは,本当に寂しいことで,憂うべき事態であると思います。


 そこで,「未来を拓く心豊かでたくましい子供をはぐくむ鈴鹿の教育」という学校教育方針を定めている鈴鹿市が,その基本方針を実現する手段として,最適と思われる武道などの伝統・文化を,授業やクラブ活動において積極的に取り入れていただいて,心豊かでたくましい子供をはぐくむとともに,日本の伝統・文化の保護に力を入れていただきたいと思いますが,教育長はどのようにお考えでしょうか。


 そして,伝統・文化を取り入れた教育には,武道場などの施設の整備と指導者の確保などの学校環境づくりが不可欠でありますが,現在の状況と今後の学校環境づくりの方向性についてのお考えもお聞かせ願いたいと思います。


 以上で,1回目の質問を終わります。


 御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,南条雄士議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 義務教育に日本の伝統・文化を,についてでございますが,日本の伝統・文化に関する内容は,21世紀の教育が目指すものとして,中央教育審議会が五つの目標の中の一つに,日本の伝統・文化を基盤として,国際社会を生きる教養ある日本人の育成を挙げてございます。私も,国際化が進展する社会の中にあっても,我が国の伝統・文化を初め,礼儀や作法を重んじる武道や茶道・華道につきましても,これからの時代を担う子供たちに継承することは,大変重要なことととらえております。


 本市におきましても,市内の小・中学校では,地域や児童・生徒の実態に応じまして,郷土の伝統・文化などを効果的に教育活動に取り入れ,豊かな人間性の育成に努めているところでございます。


 なお,詳細につきましては,教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,南条雄士議員の義務教育に日本の伝統・文化をについての御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,第1点目の体育の授業,もしくは総合学習の時間等に日本の伝統・文化である武道などを取り入れてみてはについてでございますが,近年,国際化の進展が著しい社会におきましては,みずから育った国や郷土の伝統や文化の価値を子供たちが深く理解し,尊重し,さらに伝承し,発展させる態度の育成を図ることが,より重要な課題になっております。


 そのような中で,教育委員会におきましても,本年度策定いたしました鈴鹿市教育基本方針におきまして,「未来を拓く心豊かでたくましい子どもをはぐくむ鈴鹿の教育」を基本方針に,五つの目指す子供像を掲げ,その実現に向けて取り組みを進めております。


 目指す子供像の一つに,郷土鈴鹿に誇りと愛情を持ち,未来を開くたくましい子供の育成を位置づけ,「鈴鹿が生んだ偉人についての学習」「郷土の自然や産業についての学習」「郷土の文化や伝統を大切にする学習」の三つを柱に,地域の伝統や文化,さらには日本の伝統や文化を大切にする心を持った児童・生徒の育成に努めているところであります。


 このような方針に基づいて,市内の小・中学校では,各教科,総合的な学習の時間,特別活動等の中で,児童・生徒の実態に応じて,さまざまな取り組みを行っております。


 今回,議員より御質問いただきました日本の伝統・文化である武道や茶道・華道などにつきましては,体育の授業,クラブ活動,部活動,総合的な学習の時間等の中で取り組みを進めております。


 まず,武道につきましては,中学校の保健体育科の学習指導要領の目標及び内容を踏まえながら,各中学校の実態に応じて実施しております。具体的には,柔道・剣道・相撲があり,その取り扱いにつきましては,第1学年では,武道及びダンスのうちから1領域を,第2学年・3学年では,球技・武道及びダンスのうちから2領域を選択して履修することとなっております。


 市内の中学校の保健体育科の授業での実施状況は,8校で武道を取り入れており,その内容は,7校が相撲,1校は剣道となっております。さらに,保健体育の選択教科において,柔道を実施しております中学校が1校ございます。また,放課後の部活動におきましても,武道に取り組んでいる中学校があり,柔道が5校,剣道が2校という状況になっております。


 次に,茶道・華道につきましては,クラブ活動の時間や部活動で主に取り組まれており,小学校では,茶道が8校,華道が2校,中学校では,茶道が4校,華道が3校という状況になっております。


 続きまして,2点目の施設の整備と有効利用についてでございますが,現在,市内の中学校では,体育の授業で武道を取り扱う際,それぞれの学校の体育館が主な学習の場となっております。


 そのような中,市内の中学校で,唯一,白鳥中学校には,体育館と武道館が併設されております。現在のところ,同校の武道館については,保健体育科の授業で相撲を取り扱うときなどに使用しているとともに,卓球部が部活動で使用したり,学年行事や集会,総合的な学習の時間に使用するなど,多目的に活用をしております。


 今後につきましては,平素の授業等への有効活用はもとより,本来の使用目的である武道場として活用することとあわせて,体育館と同様に,生涯スポーツの推進を図るための学校体育施設開放として,地域の方々に開放し,有効利用をしていただくよう留意してまいりたいと存じます。


 続きまして,3点目の指導者の確保についてでございますが,現在,中学校における保健体育科の授業での武道指導については,体育科の教員が指導に当たっておりますが,必ずしもすべての体育科の教員が武道に精通しているわけではございません。そのような中で,それぞれの教員が,みずから教材研究を行いながら,体育科の授業としての武道を指導しているのが現状でございます。


 また,中学校の部活動の現状でございますが,生徒が望むすべての部の設置が基本的によいわけでありますが,指導者であります教員の構成状況や活動場所の制約,さらには,専門的な技術・技能を持った教員の不足という状況から,特に武道や華道・茶道といった部活動は,制限を受けるのも事実でございます。


 このような状況の中で,教育委員会といたしましては,できる限り,生徒の要望にこたえるようにいろいろと工夫をし,指導者の確保に取り組んでまいりました。


 例えば,教員の中に,どうしても専門的に指導する者がいないときは,外部から専門的な技術・技能を備えた地域の方を指導協力者として招聘することで要望にこたえてまいりました。


 その一つといたしまして,平成8年度から,市単独事業として希望する中学校へ外部指導者を派遣する部活動指導協力者派遣事業を実施してまいりました。本年度は,中学校5校へ6名の指導者を派遣しております。その中には,日本の伝統・文化であります琴・茶道・華道などの指導者が含まれております。


 また,三重県教育委員会のスポーツエキスパート活用事業も利用しながら,外部指導者の派遣を進めてまいりました。


 ちなみに,本事業の実施当初,派遣された外部指導者が7名であったのが,県への強い要望を繰り返した結果,現在では,中学校9校,20名となっております。


 いずれにいたしましても,中学校における部活動を取り巻く環境は,必ずしも十分満足いく状況ではございませんが,先ほど議員から御紹介もいただきましたように,こういった中で明るいニュースも届いております。神戸中学校の剣道部では,指導教員の努力と,それを支えていただきました地域の方々の御協力が実を結び,本年度,三重県中学校体育大会剣道競技で優勝,さらに,全国中学校体育大会でベスト8に輝くという好成績を上げました。このことは,学校と外部指導者との協力・連携のあり方に一つの方向を示していただいたものと受けとめております。


 今後は,鈴鹿市体育協会の公認指導員や鈴鹿市スポーツ指導者バンク登録者,そして地域の達人といった方々など,関係諸団体や指導者の協力を得ながら,学校における体育活動を支援する環境づくりに向けて工夫してまいる所存であります。


 あわせて,三重県教育委員会に対しましても,より,教育現場の実態に見合った教員の配置,採用について,粘り強く要望していく所存でありますので,御理解賜りますようお願い申し上げ,御答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  御答弁ありがとうございます。


 茶道や華道といった芸道についても御答弁いただきました。このような芸道も長い歴史があって,礼儀作法の基本となったものでありますので,ぜひ大切にしていただいて,積極的に教育の中に取り入れていただきたいと思います。


 それでは,2回目の質問に入ります。


 まず,1点目は,先ほどの答弁において,市内の中学校10校のうち,8校が体育の授業で武道を取り入れているということでしたけれども,2校は全員がやる授業としてはやってないということですね。学習指導要領で,武道とダンスが選択ということになっておりますので,武道をやってないところはダンスを選択しているんだと思うんですけども,せっかく日本の伝統・文化という側面を持つ武道を選択できるのに,それを選択しないというのは,非常にもったいないと思います。決してダンスが悪いと言ってるわけじゃないんですけども,武道を選択できるのであれば,ぜひ,選択していただきたいと思いますので,市内の中学校,全校で武道を選択することができないか,その可能性をお尋ねいたします。


 2点目は,武道を選択している8校について,お尋ねをいたします。


 武道は,「礼に始まり,礼をもって行い,礼に終わる」と言われるように,礼儀作法を非常に大事にしておりまして,例えば剣道の試合においては,ガッツポーズなどの感情をあらわしてはいけない,声を出して応援してはいけない,審判に直接苦情を言うことは,当然許されないというぐあいになりますけれども,これは,そもそも試合ができるのは相手があってこそ,審判の先生がいてくれるからこそで,周囲の協力があってこそ,自分を成長させることができるという考え方に基づいておりまして,感謝の気持ちや思いやりの気持ちを大切にしていることのあらわれであります。


 このような観点を忘れてしまうと,武道が武道ではなくなってしまいますので,指導する側にも,そのような礼儀作法についての基本的な考え方を理解していただいた上で指導をしていただきたいわけですけれども,この武道を授業に取り入れている8校の中学校では,どのような点に注意して指導をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。


 3点目は,施設の整備についてなんですけども,武道を指導する施設として,柔道するには畳が必要ですし,剣道するには,はだしでやりますので,体育館よりもクッションのきいた床が理想でありますが,県内で言いますと,名張市の名張中学校なんかが1階が武道場,2階がアリーナ,そして3階に観客席があるといったすばらしい体育館をつくっております。今後,神戸中学校や平田野中学校が移転を予定しておりますが,移転の際には,ぜひとも,そのような多目的に使える体育館をつくっていただきたいと。そして武道の授業,体育の授業を並行してできるような体育館をつくっていただきたい。地域の皆さんにも使えるようにしていただきたいと思いますが,そのようなお考えがあるかどうかをお尋ねいたします。


 4点目は,指導者の確保についてなんですけども,先ほどの答弁で,部活動指導協力者派遣事業とか,スポーツエキスパート活用事業,スポーツ指導者バンクなどのクラブ活動に関する事業は非常に頑張ってもらっていると思いますので,今後のさらなる普及をお願いしたいと思います。


 教員の確保ですけども,県の教育委員会にも要望していただくということですが,その点もよろしくお願いしたいと思うんですけども,予算や人材の確保という点で,例えば剣道の盛んなところは剣道,柔道の盛んなところは柔道というように,それぞれの地域の特性にあわせて,武道指導の推進校のような形をとることができると理想的だと思いますし,そこからさらに,伝統・文化に関する教育を広げていくことができるのではないかと思いますけれども,そのような推進校という考え方を取り入れる予定はないかということをお尋ねいたします。


 以上,4点について質問をいたしますので,御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  南条雄士議員から,再度の御質問4点いただきましたので,順次,お答えしたいと思います。


 まず,10校のうち8校実施して,2校は武道をやっていないと。武道とダンスの選択ができるのはわかるけれども,武道を選択してほしいものだと,武道のよさをということなんですが,現状をちょっと選択の話は先ほどいたしましたので割愛させていただいて,どんなふうになっているかといいますと,そういった選択制度を踏まえて,ダンスとか,武道とか,球技とか,そういったことから何をするかということを学校が決めてるわけですが,決定については,それぞれの各学校の実態に基づいて学校が行っているということで,すべての学校において取り入れていくということを,一方的に私どもから言うことはいかがなものかと思いますけども,それにしても,やはりこういったことの大事さもかんがみ,今後は中学校の学校長,あるいは保健体育科の教員とも,そういった武道の教育課程の位置づけとか,あるいは意義とか,そういったものについて十分話し合って,そういった方向がないかということを検討していきたいなと思っております。


 2点目の武道をやっている,今度は選択している8校について,何を重点に置いて指導しているのかということだったかと思いますが,まず,二つありまして,心の面では三つのことを大事にしております。みずからを律する心,それから二つ目には,先ほど議員から御指摘ありましたように,相手を尊重する,そういった礼儀作法,それから三つ目は,勝敗に対する公正な態度,こういったことに重視をしていると。


 それから,大きな二つ目で,体力面につきましては,これも釈迦に説法かと思いますが,学校でやっていることを改めてとめさせてもらいますと,剣道は一つ一つの構えが重要であり,型をしっかり身につけさせるために腹筋・背筋,こういったものを鍛えることに重点が置かれていて,さらに,一瞬のうちに相手のすきを突いて攻撃する,そういった技を支えるための瞬発力・集中力を養うことにも力を入れているというふうに伺っております。


 なお,柔道については,やはりこれも一瞬のうちに相手を投げたり,倒したりする,そういった技を身につけるための瞬発力,それとともに強い足腰を鍛えることに重点を置いているというふうに伺っております。


 3点目の神戸中学校・平田野中学校の移転・新設に伴って,そういった体育館とか武道などといった面での施設についての配慮――これをお尋ねであったかと思いますが,今後,こういった新設校への武道場の建設につきましては,現在あります白鳥中学校の武道館や市の市立の武道館のそういった利用状況,現状等をよく見させていただいて,あわせて学校の中学校のこれからあるべき姿,そういったことにも検討を加えながら研究してまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと思います。


 4番目の武道など,伝統・文化に取り組む,そういった推進校を指定する考えはないかということであったかと思いますが,今,本市では,学校教育において,確かな学力,これが一つの柱になっております。もう一つは,ゆとりの教育とかいった,こういった考えの総合的学習を中心とする内容がありますが,二者択一で考えるものではなくて,子供たちの実態から,それぞれの役割を生かしながら,知育・徳育・体育のバランスのとれた教育を積み上げることが重要であるかと思っております。


 そんな中で,文部省が公表いたしました2004年度の体力運動能力調査から,子供たちの体力は低下傾向が続いていると,下がっているといった報告もなされております。こういったことで,学校教育において,体力向上のための方策を展開することが,今,やはり重要な課題になっていると認識しております。


 したがいまして,今後,鈴鹿市におきましても,やはり体力に目を向けた教育実践について取り組みを進めたいと考えております。そして,そんな中で日本の伝統・文化であります武道についても取り入れていくことについて,これは先ほども申しましたが,現場の学校長や,あるいは体育関係の教職員等々と十分話し合いながら,そういった指定校を設けることができないか,積極的に検討していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  詳しく御答弁をいただいてありがとうございます。


 特に推進校について,体力の向上ということで,武道も検討に入れていただくということで,積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 現状では,学習指導要領で武道は中学校からということですけども,本来は,小学校から日本の伝統・文化に親しんでもらうというのが理想だと思いますので,武道に限らず,伝統芸能なんかも総合学習の時間もありますので,積極的に取り入れていただきたいと思います。


 あとは,伝統・文化に関する教育で,最終的に,一番問題になるのは指導者の確保だと思いますけども,例えば特区構想を利用して,伝統・文化に精通した人材を鈴鹿市独自で採用することもできると思いますので,最後に1点,そのような特区構想を利用した人材の確保という考え方があるかどうか,それだけ質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  南条雄士議員の3回目の御質問にお答えしたいと思いますが,市費による独自のそういった特区構想を用いて,武道関係の指導者を採用したらどうかというような御質問であったかと――御意見をいただいたと思いますが,この市費による独自の教員採用の教育特区でございますけども,やはり現在の本市の財政状況とか,あるいは財政状況等を任用する教員の給与負担,こういったことを考え合わせますと,現時点におきましては,まだ,その方向は少し考えておりません。むしろ,このことについては,特区というよりも,やはり武道など伝統・文化,そういったことに精通した教員の採用については,現行法に基づいて,任命権者であります三重県教育委員会にしっかり要望していきたいと考えております。


 あわせて,先ほど来申しておりますように,現在実施しております外部指導者の派遣制度をより充実するように活用していきたいと思っております。さらに,地域における柔道・剣道などに携わっていただいている,武道にかかわっていただいている方々と連携をとりながら,学校教育における武道など,伝統・文化の指導を充実するための環境づくりに一層努めてまいりたいと思いますので,御理解賜りますようお願いしまして,御答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は16時5分といたします。


            午 後  3 時 55 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  4 時  5 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を行います。


 本日の会議時間は議事の都合により,あらかじめこれを延長いたします。


 日程により議事を継続いたします。


 佐久間浩治議員。


              〔20番 佐久間浩治君登壇〕


○20番(佐久間浩治君)  皆さん,こんにちは。


 20番,新政会の佐久間浩治でございます。この議場,最後の一般質問者としてやらしていただきます。今年で終わりでございますので,最後までよろしくお願いをいたします。私の気持ちを少し述べさせていただきましてから,質問に入りたいというふうに思っております。


 平成17年も残すところわずかとなりました。新庁舎施工に伴い,現在の庁舎・議場も間もなく,その役目を終えようとしております。


 私は,平成11年6月議会において,初めての一般質問をさせていただきました。この場に立ちますと,新人議員としての不安と責任の重さに身の引き締まる思いで登壇し,質問したことを,きのうの出来事のように鮮やかに思い出します。


 その後,26回の一般質問をさせていただき,庁舎建設・市町村合併問題等,さまざまな質問をかんかんがくがくとやらせていただきました。また,先輩議員諸氏が心半ばで逝去されるという悲しい出来事もございました。私にとりましては,思い出深い庁舎であり議場ですが,隣接の新庁舎と比べますと,何と脆弱で狭隘なものであったかとしみじみ感じるきょうこのごろでございます。分散されていた庁舎や,それに伴う業務も,新庁舎に移ることにより,不便さは解消されます。庁舎に恥じない,敏速な業務と市民サービスの拡充に努めていただきますことをお願いいたしまして,質問に入ります。


 それでは,通告に従いまして,3点お尋ねをいたします。


 1点目の新庁舎完成に伴う立体駐車場建設について,この件につきましては,平成14年12月議会で,立体駐車場について一般質問をいたしました。その後,17年3月議会の代表質問の中で,第2期立体駐車場完成後の旧ディアナ駐車場の賃貸契約はどうするのかを尋ねる質問,そして,17年6月議会には,第2期立体駐車場建設の計画を問う質問をさせていただきましたが,来年1月4日には,新庁舎の開庁式を迎える運びとなりました。今日まで実施に向けての説明がございませんので,4度目になりますが,あえて再々度検討の結果をお尋ねいたします。


 2点目,市内の道路と歩道の安全対策について,この件に関しましては,2カ所の道路をお尋ねいたします。


 一つ目は,通称中央道路の歩道についてですが,先日の12月9日が障害者の日でございましたが,その前の12月3日土曜日に,伊勢亀鈴会の主催で,地域住民との交流と健康増進を目的に,第11回障害者てくてくマラソン,総勢170名の参加で行われた行事に,私はボランティアとしてハンターの弁天山公園から社会福祉センターまでの往復6キロを障害者の方々と歩いてまいりましたが,歩道には,各事業所の駐車場への出入り口が数多く切り込まれており,そのたびに,平たんな歩道が傾斜して,車いすの方,また足の悪い方にとっては,歩道が非常に危険な恐ろしい場所であることを確認いたしました。県道ではあるが,多くの市民が利用しています。何かよい安全対策を考えられることはできないですか。


 二つ目は,県道四日市鈴鹿環状線で,神戸地区の百々川より河曲地区へ向かって約200メートル,右側水路上に歩道を設置してほしいとの住民の強い要望があるとの件で,平成15年12月議会で,一般質問を山本議員が――現議長でございますが,厳しくなされました。また,本年のその地区によります第3ブロック行政懇談会に,歩道整備を含めた道路拡幅が議題となりましたが,市の今後の取り組みをお尋ねいたします。


 次に,3点目の耐震偽造問題についてお尋ねをいたします。


 この件に関しまして,先ほど森川議員からも,るる質問がございました。あえて私もこれを知らずにちょっと質問をさせていただきます。恐らく関連している部分が多いと思いますが,よろしくお願いをいたします。


 連日,マンションやホテルなどにおける構造計画の偽造問題について,新聞・テレビなどの報道により,世間を騒がせております。我々の生活の場である住まいというやかたの安全性が脅かされており,生命の危険にさらされる強い不安感が社会に蔓延しております。生活空間としてのマンションは,生活の拠点であり,一番心の安らぐ場でございます。しかも,念願の夢がかなって,やっと手に入れたマイホームが,今回のような構造計算書の偽造によって打ち砕かれてしまったわけでございます。問題のマンションにお住まいの方は,精神的にも相当な負担がおありだろうし,現実の対応は本当に大変だと思います。


 さて,建物を建築する場合には,建築設計士が設計するわけでございますが,その設計が建築基準法に適合しているかどうかを民間の確認検査機関,または,その建築地の行政に申請して審査を受けた後,工事に着手するわけでございます。


 今回の事件で構造計算書を偽造していたのは,千葉県に事務所を置く姉歯建築設計事務所ですが,日を増すごとに次々と全国各地に耐震強度が不足している建物のあることが判明してきております。ちょうどあす14日ですが,9時半から国会での証人喚問が行われるということでございます。


 そこで,2点ほど質問をいたします。


 まず,一つ目は,鈴鹿市内において,この姉歯建築設計事務所,また,関連企業がかかわった建築物があるのか,また,それ以外に偽造された疑いのある建築物があるのかをお尋ねいたします。


 二つ目には,鈴鹿市において,古い耐震基準で建てられた市有建築物が数多くあると聞いておりますが,市民会館・学校公民館,ほか市有建築物の耐震補強設計はどのように進められたかをお尋ねいたします。


 これにて,1回目の質問を終わります。


 明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,佐久間議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 その前に,私の答弁も,現庁舎では最後となりますので,一言お礼を申し述べたいと存じます。


 新庁舎建設につきましては,検討を始めてから約17年を経過いたしまして,このたびようやく新庁舎が完成する運びとなりました。これもひとえに議員の皆様や市民の皆様の御理解と御支援のたまものであると深謝いたしますとともに,厚く御礼を申し上げます。


 新年からは,新庁舎での業務を行うこととなりますが,今後も全職員が一丸となりまして,新庁舎にふさわしい行政サービスの充実,提供に努めていく所存でございますので,なお一層の御協力と御支援を賜りますように,よろしくお願いを申し上げます。


 それでは,まず1番目の新庁舎完成に伴う立体駐車場建設についてでございますが,立体駐車場建設につきましては,さまざまな要素を十分に検討して,方向性を出しました上,議員の皆様と協議させていただきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては総務部長より,2番目の市内の道路,歩道の安全対策につきましては土木部長より,3番目の耐震偽造問題につきましては,都市整備部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,佐久間議員の御質問に,御答弁申し上げたいと存じます。


 まず,1点目の新庁舎完成に伴う立体駐車場建設について,お答え申し上げます。


 立体駐車場第2期分の建設につきましては,本年6月定例会におきましても,議員からの一般質問をお受けしたところでございます。


 御指摘のありました,立体駐車場の2トン以上の車両制限問題や市民会館行事に伴う大型バスなどの駐車場の確保,南側市道の混雑緩和のための出入り口の変更,また,建設コスト等のことも含めまして検討を重ねてまいっております。


 また,最近になりまして,既に運営いたしております第1期分の立体駐車場のような国土交通大臣認定の立体駐車場につきましては,車両総重量2トン以上の車両は,2階以上には駐車できないなどの車両制限がございましたが,車両総重量2.5トンまで駐車可能な立体駐車場が認定されそうであるとの情報がありましたので,このことも含め,検討をいたしました。


 しかし,このことについても,次の問題点が出てまいりました。


 第1期部分に増築する場合,敷地を有効活用するには,第1期部分と第2期部分を一体化する必要がございますが,2トンと2.5トンの認定の異なる駐車場を接続することは,法的に難しい状況でございます。第1期部分と第2期部分をそれぞれそのために独立した駐車場とすると,車両や出入り口の効率が悪くなるということでございます。


 このようなことから,別棟にすることも難しい状況と考えております。


 いずれにいたしましても,新庁舎での執務が1月4日から始まり,別館第2の解体が終了するまでには,結論を出さなければなりませんので,早急に決定し,議員の皆様方とも御協議をさせていただきたいと存じますので,何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  土木部長。


              〔土木部長 大井明人君登壇〕


○土木部長(大井明人君)  それでは,私からは,2番目の市内の道路,歩道の安全対策について,御答弁申し上げます。


 1点目の県道四日市鈴鹿環状線の歩道整備についてでございますが,平成15年12月議会においてもお答え申し上げていますように,市といたしましても,歩行者あるいは自転車利用者の安全確保のためにも,早急に整備する必要性は十分認識しております。このため,当該路線の歩道整備の必要性を強く訴えかけるため,平成16年1月29日と同年6月28日の2回にわたり,地元自治会の皆様を初め,河曲地区青少年育成町民会議,河曲小学校,三重県鈴鹿建設部,鈴鹿警察,農業委員会,鈴鹿川沿岸土地改良区及び鈴鹿市の合同で現地立ち会いを実施し,現地において,直接要望し,今後の取り組みについて意見交換を行いました。


 また,今年度におきましては,9月9日に鈴鹿建設部と鈴鹿市で暫定的に工事が可能な箇所を現地にて調査し,その結果,筋違橋西側部分の地覆及び高欄の改良を実施していただいたところでございます。


 しかしながら,抜本的な歩道整備につきましては,神戸中学校第2グラウンドの西,用水沿いの付近の土地は,法務局所管の公図と現況の権利関係との相違が著しいため,関係地権者の承諾を得て,公図の訂正などの処理をする必要があることから,なかなか事業化に至らないのが現状でございます。


 このようなことから,当面は,暫定的な措置について,今後とも引き続き三重県及び関係団体と協議を重ね,調整を図ってまいりたいと考えております。


 次に,2点目の県道鈴鹿環状線の乗り入れ部の改良についてでございますが,当該道路を管理しております三重県鈴鹿建設部に確認いたしましたところ,沿線沿いの個人住宅や会社等の車両の乗り入れ部分の横断勾配及び通行幅につきましては,三重県の歩道に設置する自動車乗り入れ基準に基づき施工されておりますことから,現状で御理解いただきたいとのことでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君)  私からは,耐震偽造問題についての御質問について,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の今回大きな問題となっております,議員御質問の中で取り上げられました姉歯建築設計事務所が元請または,下請の建築設計事務所として構造計算を行った建築物について,本市内で該当する物件はあるのかとのお尋ねでございますが,姉歯建築事務所が偽造にかかわったとされます平成11年度以降の建築物につきまして,市に保存をされております建築計画概要書等をもとに調査を行いました結果では,先ほどの森川議員への御答弁でも申し上げましたが,本市内では,新聞・テレビ等で名前が挙げられている事業所等がかかわったとされる建築物はございませんでした。


 また,県を通じまして,国土交通省から延べ面積300平方メートル以上,高さが9メートル以上のマンションとホテルについて,特定行政庁が建築を行ったものについては,特定行政庁で構造計算書の再チェックを行うよう指示がございました。


 この指示に従いまして,現時点で,本市が保管をしております確認図書に基づき調査を行いましたところ,対象となる建築物は17件でございましたが,添付されていました,いずれの構造計算書からも,偽造されたものは見つかっておりません。


 なお,対象となります建築物で,民間の確認検査機関が確認を行ったものにつきましては,国土交通省が別途調査を行うと,このようになっております。


 以上,申し上げましたような本市の調査結果や報道機関などの情報をあわせて見る限りは,本市内には問題の建築設計士などがかかわった建築物はないものと,このように判断をいたしております。


 今回の事件は,まだまだ全容が見えないところがございますが,法や制度の改正について,多くの御意見等もあり,国におきましても,検討を始めているところもあると,このように聞き及んでいるところでございます。


 したがいまして,今後につきましては,国の動向を注視していきますとともに,県や県下の他の特定行政庁とも連絡をとりまして,さらに厳重な審査に努めることによりまして,適正な確認ができるよう,また,このような事態が再発しないよう対処をいたしてまいりたいと,このように考えております。


 続きまして,2点目の市有建築物の耐震補強設計はどのように進められたのかとの御質問について,御答弁を申し上げます。


 耐震補強を必要とする建築物は,建築基準法が改正されました昭和56年以前に建築された建築物でございまして,耐震診断の結果,耐震強度が不足している建築物でございます。


 本市が所有する建築物で,該当する建築物の耐震診断はほぼ終了しておりまして,診断の結果,補強を必要とする建築物につきましては,順次,補強工事を行ってきておりまして,こちらの方もおおむね完了をしてきております。


 御質問をいただきました補強設計までの流れについてでございますが,まず,地震に対して安全であるかどうかの耐震診断を行いますが,この業務は,建築設計事務所に委託を行っております。


 委託をいたしました建築設計事務所が耐震診断を行い,報告書を提出してまいりますが,より適正で有効な診断となるように,その診断結果を社団法人三重県建築士事務所協会内に設置されております建築構造に関して,有識者である大学教授らで組織をしております耐震診断判定委員会に諮ることを義務づけておりまして,本市に提出されます耐震診断結果の図書の中に,同判定委員会の耐震判定書を添付させるようにいたしております。


 次には,この診断結果を受けまして補強計画を立てることになりますが,建築物の構造上に問題のあり,耐震的に弱いとされた部分の補強工事のための資料を作成するものでございます。これにつきましても,耐震診断と同じように,建築設計事務所に委託をいたしておりますが,同じく,社団法人三重県建築士事務所協会内の耐震診断判定委員会に諮ることを義務づけております。


 このように,耐震診断,補強計画とも,第三者機関による,より詳細で厳正な判定を受けました上で,耐震改修を実施することによりまして,耐震性の高い建築物といたしてきておりますので,御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  佐久間浩治議員。


○20番(佐久間浩治君)  大変ありがとうございました。また,市長から大変いい言葉をいただきまして,最後の答弁ありがとうございます。


 2回目の質問でございますが,まず,今お聞きしました姉歯関係,耐震偽造問題については,行政としては調べるところは調べていただいたということで,これは確認をさせていただきます。今後もひとつよろしくお願いいたします。


 そこで,問題ないと思いますが,庁舎の方の今,でき上がる,これに関しては,もう大丈夫と思いますけども,後で一言だけよろしくお願いをいたします。


 2回目の質問の中で,まず,2点目の神戸の百々川から河曲地区への200メートルの歩道の件でございます。先ほどの答弁でいきますと,公図の訂正などを処理をする必要があるので,なかなか事業化に至らないと。そして,山本議員の質問の答弁の中に,ちょっと読ませていただきますと,これは,ちょうどあれですね,15年12月の議会の答弁の内容の中ですが,近鉄鈴鹿線踏切より西側は道路幅員も狭く,大型車で通ると歩行者や自転車の通行車の安全確保が十分とは言えない現状,朝夕の通勤時には渋滞が特にひどく,このため,歩行者及び自転車につきましては,車の間を縫うように進まなければならないのも事実でございます。この県道は,早急な改良が必要な道路であることは十分に確認しております。この道路を管轄いたします三重県鈴鹿建設部に確認いたしました。法務局所管の公図と現況の権利関係の相違が著しい,その整理がつかない,また,歩道整備の事業化には至っていないとのことです。


 今後の整備計画としましては,三重県は道路整備10カ年戦略の見直しを新道路整備戦略として,本年10月に公表をいたしましたと。これは15年10月にいたしたということですね。これは平成29年度までに,三重県が施工します道路整備計画でございます。以前の道路整備10カ年戦略には,当該区間の整備計画の記載がなかったと。


 それで,道路整備の10カ年戦略には入ってなかったと――以前の。ということは,これ10カ年ですから,平成15年10月に,新しく10カ年戦略の見直しをされたわけですから,そうなると,これは多分,平成5年ぐらいに10カ年戦略が入った中には,整備計画が記載されていなかったというふうに私はとるんですが――といいますのは,実は私もこの先の歩道にかかわる一人でございまして,ちょっとわからなかったから,法務局へ行って,登記の謄本をちょっととらしてもらいました。これは私のものです。鈴鹿市河田町字三反田319番の10,これが分筆されたのが平成元年6月28日,この権利,所有者三重県,順位2番の登記を位置すると。この私の宅地がちょうど17平米,地目は公衆用道路として三重県の方に,私はもう売却したわけです。これは何のためだったかといいますと,その当時に,私どもへ昭和62年ごろから県の方の道路整備,歩道整備について,何とか御協力ということで,私はそのために,この倉庫の部分ですが――売った部分17平米がなくなったために駐車ができなくなって,私は新たに別のところへ倉庫を建てました。このような事実がここにあるわけですが,どうしてそれ以前の歩道整備計画の中で,なぜこれ消えてしまったのかと。平成5年からの10カ年計画には入ってませんが,私はそれの以前のちょうど6年ぐらい前から県の方が見えて,あのとおりずっとお話をされました。だから,その整備が,いつの時点で私は打ち切られたのか。これは,当然市側からも県に尋ねていただきたいし,私自身も,もう一度確認はとるようにいたします――どういう経緯で。私はこれを売らなかったらば,別の倉庫を買う必要もなかったし,そんな中でどうなっとるのかなということを一度市からもお聞きを願いたい。


 そして,またことしの6月2日午前7時40分に,県道上野鈴鹿線の歩道上で小学生の列へ車が突っ込み,3名の児童がけがをされ,また,この事故の報道がなされて,いろいろ行政からもお声をかけていただいたおかげで,急遽歩道に防護さく工事が進められました。このように事故が起きなければやらないということでは,本当にこれは話にならんことです。


 私は,そこで,事故現場の県道上野鈴鹿線――これは歩道があったわけです。そして,県道四日市鈴鹿環状線――これは歩道も何もなし,この危険度とか,そういうものは市でもできると思うんですが,どちらが危険度が高いとか,通行量も含めまして,そういうことは検討されたことがあるのかないのかをもう一度,この件に関して質問をさせていただきます。


 それと,立体駐車場の件ですが,14年12月議会に,私は,これは市長答弁といたしましても,14年12月ですから,前加藤市長のときであったと思います。どう見ても,この返答,この当時から――14年12月のときから,2期工事のことは再検討する必要もあるかと思いますと。そしてまた,市長と,これは参事の答弁でした。市長の答弁では,2期目の立体駐車場だけ在来工法で建設することは,法律上問題があるのでできない。2トン以上の車は1階での駐車,もしくは庁舎周辺の平面駐車場の御利用を案内させてまいりますと。そして,これ17年3月の代表の中では,川岸市長が述べました。2期工事については,再度検討が必要であるので,検討結果が出ましたら,改めて御報告申し上げたいとの答弁でした。そして,その後の17年6月,ずっと再度検討が,もうちょうどこれ,3年たつわけですね。これ,検討というのは,やはりせいぜい半年かそこらで答えは出していただかないと,まだ第2駐車場のとこは,建物をまだ壊していないからというんじゃなしに,予算もあるだろうし,新庁舎に入る前にどうなるんだろうという心配もあるでね,新しい庁舎へ入ると,どうしても体に悪い。だから,これはね,こうだというのをね,僕は2期を建てよというんだけでもないんですよ。一番いい案があれば,それも早く再度皆さんに諮っていただきたい。私は,これだけは質問をまずさせていただきますので,その件に関して,ちょっとお答えをお願いいたします。


 よろしく。


○議長(山本 孝君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  それでは,佐久間議員の2回目の御質問に,お答え申し上げます。


 歩道整備計画がいつの時点で打ち切られたかについてでございますが,三重県鈴鹿建設部に確認いたしましたところ,詳細な資料がないため,わかる範囲で回答をいただきました。


 まず,現在,整備されております歩道については,昭和62年ごろから着手し,平成元年に佐久間議員の土地を賠償させていただきました後,他の地権者の用地協力が得られなかったため,工事がとまっているとのことでございます。


 その後,鈴鹿川沿岸土地改良区用水沿いの歩道整備について,平成7年に測量設計を行いましたが,一部の地権者の反対があったことと,底地の整備ができないことから,現在に至っているとのことでございます。


 次に,県道上野鈴鹿線との危険度の比較についてですが,市といたしましては,どちらがどうということはなかなか難しく,どちらも重要であると,そのように考えております。この点につきましても,県は,危険であるとの認識ではありますが,特に比較は行っていないとのことでございます。


 いずれにいたしましても,早急な対応が必要なことから,今後の整備については,当面,暫定的ではありますが,地権者の了解が得られたならば,横断歩道があります神戸長沢線との交差点前後の西側部分の路肩整備を実施し,横断歩行者の安全を確保したいとの回答をいただいております。


 また,東側部分についても,公図の訂正が必要でない区間で,歩道が整備されてない箇所について,地元関係者と調整しながら整備をしていきたいということでございます。


 市といたしましても,県及び地元関係者との調整を今後とも積極的に図ってまいりたいと,このように考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  総務部参事。


○総務部参事(武野重之君)  それでは,私からは2回目の駐車場――立体駐車場につきまして,御答弁申し上げます。


 検討,検討と言って,もう3年もたっているがどうしているんだということでございますけども,先ほど総務部長も申し上げましたように,いろいろと車等のことが,大きさ等も含めまして,形態が変わっていたことがございますし,また,先ほど申し上げましたように,2トン以上というのが,2.5トンというのも出てまいりましたことも含めまして,検討しておったところで,おくれてまいったところでございます。


 いずれにいたしましても,早急に結論を出しまして,別館第2解体までには結論を出しまして,方向を決めたいと思っておりますんで,よろしく御理解を賜りたいと思います。


 それと,耐震等の問題につきまして,新庁舎はどうかということでございますけども,新庁舎,日本建築総合試験所の性能評価を受けておりまして,超高層建築物ということで,大臣に手を打っております。そのようなことで,実際,そのような問題の設計事務所等関与しているかどうかというのも,石本建築事務所――基本設計・実施設計をやりました石本建築事務所にも確認をいたしたところ,そのようなものは関与してないということでございますんで,よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  佐久間浩治議員。


○20番(佐久間浩治君)  ありがとうございます。


 今の歩道の神戸百々川から河曲地区への歩道に関しましては,一度部長と一緒に県の方へお邪魔して,私のこれがどうなったかということをお尋ねして,確認させていただいてするようにしますので,よろしく。


 あとの方も県の方へどんどんと申し上げてもらわないと,どちらが危険性かというのなんかは,全然県は見ないと。一遍市の方でも,確認だけ一遍してください。車で2台来ますと,とてもやないが自転車は通れない。さくがない方のが川の中へ落っていけるから危なくないと。あのさくを取ってやって方がいいかわかりません。車来たときに,どんと川へ落ちればよろしいから,さくがあると車とさくでつぶされるというふうな感じを受けるようなことでございます。これは,ひとつ,また県の方へよろしくおっしゃっていただきたいと。


 そうしまして,立体駐車場でございますが,今,御答弁を――2回目の答弁をいただきました。2トンと2.5トンがあわせて使えないということで,これもあわせては使えないが,20センチぐらい離してつくると,車のタイヤはそこを滑っていけるとか,そういう何か技術的なあれでいける分があるんやないかな。


 あれは――それと不法建築になるのかならないのか――これが。あけておいた場合ですよ。この2トン以上のとこへ,逆に設置された看板でもって,またはブザーが2トンあると鳴るというようなものをつけて,それを市民が上がった場合はどういうふうになるのか,上がってはいけないとこへ上がった場合はどうなるのか,これは市として責任を持たなきゃならんのか,それをちょっと聞いて,これが市として責任を持たなきゃならんという表示のもとに,上へ上がった場合も――これは2トンだけの場合ですが,2トン以上のやつが上がった場合に,2階へ上がった場合は,市が責任をとらなきゃならんのか,逆に言うと,交通違反やないですが,一方進入と書いてあるとこへ車が入ってきますわな。進入というのが見えなかったら問題になるかと思うけども,進入できないと書いてあるとこへ突っ込んだ場合,これは突っ込んだものが悪いのか,市が悪いのか,それだけ最後に聞かせていただいて,もしか2トン以上の車が上へ上がっていって,何かがあった場合は,市が責任とらなきゃならんということであれば,前回つくった3層4段の駐車場はぶっ壊すべきであると私は思います。


 それだけ最後に聞かせていただいて,終わります。


○議長(山本 孝君)  総務部参事。


○総務部参事(武野重之君)  それでは,再度の御質問にお答え申し上げます。


 まず,別棟にして,少しあけてということでございますけども,それにつきましては,現在の立体駐車場,2階以上,2トン以上は駐車できないということでございますので,仮に2.5トンを別棟で建てましたといたしましても,2トン以上の車が2トンの方へ行き来するということはだめだと思っております。


 それと,2トン以上が上へ,2階以上へ上がった場合,法的にどうかということでございますけれども,現在の1期分,立体駐車場につきまして,2トン以上は2階以上へ上がれないということで,大きく表示もさせていただいておるんですけれども,その辺につきまして,実は顧問弁護士等とも相談した中では,市に責任があるということの答えをいただいております。


 以上でございます。


 ちょっとお答えに,ちょっと不足するところがございますけども,何かありました場合は,市の責任になるということでございます。そういうことで,壊すということまでは考えておりません。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  今のいわゆる第1期のところで,2トン以上の車が上がったらどうかということでございますけども,当然,私ども表示はしてございます。ですから,ある面では上がっていかれたということもあるんでしょうけども,ただ,私ども,その法律的にどうなるかということは,再度,一遍ちょっときちっとは調べたいと思いますけども,やはりちょっと私の感覚で物申し上げて申しわけございませんけども,いわゆるそういう2トン以上の車がとめられる場所が確保されるとか,いろんな条件によっては変わってくるかもわかりませんので,ちょっと一遍,その辺はもう一度きちっと調べさせていただきたいと思いますので,どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  これにて一般質問を終結いたします。


 以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす14日は休会といたします。


 来る15日は本会議を開き,提出議案に対する質疑及び各議案の委員会付託を行います。


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○議長(山本 孝君)  本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  4 時 58 分 散 会