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三重県 鈴鹿市

平成17年12月定例会(第3日12月12日)




平成17年12月定例会(第3日12月12日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第3日)


 平成17年12月12日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   市 川 哲 夫


     3 番   今 井 俊 郎      4 番   大 杉 吉 包


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   森 田 治 已      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   伊 藤 寿 一     12 番   高 橋   亨


    13 番   森   しず子     14 番   彦 坂 公 之


    15 番   小 島 巧 也     16 番   板 倉   操


    17 番   南 条 和 治     18 番   佐 藤 邦 正


    19 番   原 田 勝 二     20 番   佐久間 浩 治


    21 番   大 谷   徹     22 番   山 本   孝


    23 番   平 田 雄之助     24 番   森   義 明


    25 番   市 川 義 ?     26 番   大 西 克 美


    27 番   儀 賀 久 明     28 番   中 村   浩


    29 番   竹 口 眞 睦     31 番   森 川 ヤスエ


    32 番   石 田 秀 三


1欠席議員


    な  し


1議案説明員の職氏名


    市長          川 岸 光 男


    助役          一 見 奉 雄


    収入役         松 原 俊 夫


    水道事業管理者     倉 田 勝 良


    教育長         水 井 健 次


    消防長         長 澤 康 博


    企画財務部長      古 川   登


    総務部長        有 安 政 章


    生活安全部長      伊 藤 輝 義


    文化振興部長      宮 ?   守


    環境部長        中 村   功


    保健福祉部長      水 野   尚


    産業振興部長      熊 沢 逸 雄


    土木部長        大 井 明 人


    都市整備部長      山 ?   昭


    選挙管理委員会事務局長 權 野 昭 平


    教育次長        矢 田 憲 二


    保健福祉部次長     渥 美 眞 人


    都市整備部次長     佐 藤 邦 孝


    文化振興部参事     坂 尾 富 司


    産業振興部参事     渥 美 圭 吾


    総務課長        村 林 義 人


1議会書記


    事務局長   池 中   敏      議事課長  今 田 行 隆


         ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(山本 孝君)  きょうは本会議3日目でございます。


 よろしくお願いいたします。


 ただいまの出席議員は31名で,定足数に達しております。


 議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  本日の議事日程及び議案説明員の職氏名はお手元に配付しておりますので,よろしくお願いします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  これより,日程に従い議事に入ります。


 9日に引き続き,一般質問を行います。


 板倉 操議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 板倉 操議員。


              〔16番 板倉 操君登壇〕


○16番(板倉 操君)  皆さん,おはようございます。


 一般質問の2日目のトップバッターです。無所属の板倉 操です。どうぞよろしくお願いいたします。


 では,始めさせていただきます。


 私は,今回,鈴鹿の文人たちの顕彰事業についてと,国民保護法では,市民は守れないという観点から,国民保護計画についての2点質問いたします。


 まず初めに,鈴鹿の文人たちの顕彰事業についてです。


 質問するに当たって,若干,私の心情を述べてみたいと思います。


 私は,皆さんの御理解のもと,去る10月16日から10月22日まで,三重県日中友好議員連盟第27次使節団として,中国の河南省を訪問させていただきました。20数年ぶりの訪中でしたが,都市の発展に驚くとともに,農村との経済格差の大きさを目の当たりにし,学ぶところ,考えさせることの多い1週間でした。


 また,今回の訪中で,歴史的遺産や文化を今を生きる私たちが次世代へと伝えていくことの意義や重要性を改めて学ぶことができたと感じています。機会を与えていただいて,本当にありがとうございました。


 表敬訪問した三門峡市では,15年前に発見された2800年以上前の王族の古墳がそのまま博物館になっている場所を視察しました。3万点以上の出土品,王の死により,生きたまま埋葬された人や馬が,そのままの場所で3000年の時を経て姿をあらわしている光景を見ました。また,西安の兵馬俑坑博物館では,秦の始皇帝の死後を守るため,実物大につくられた同じものが一つとしてないという6,000体もの兵や馬の像が,2000年前と同じ場所に立ち並んでいる姿に息をのみました。始皇帝の墓から1.5キロメートルのところにあり,30年前に発見されたそうですが,まだ,60%の発掘しか終わってないということでした。私は,これらを見てタイムスリップしたような感動を覚え,中国という国の圧倒的な存在感と,歴史や文化の面で世界を制している巨大さを感じざるを得ませんでした。そして,歴史的遺産や文化を顕彰し,伝えていくということは,国や県や市の大きさや深さ,また,品格をあらわすバロメーターとなるのではないかと思いました。


 以上のような気持ちで質問に入らさせていただきます。


 今回,私は,江戸末期の神戸に生きた和歌・国学・俳諧・生け花などに親しんだ文人,磯部長恒と,その父である東流の資料について質問いたします。


 この経過については,皆さん御存じと思いますが,平成6年,斎藤緑雨の生家であった神戸二丁目の黒田さん宅の土蔵から,木箱約10箱に詰まった長恒が残した数百点もの手紙類,交遊記録,歌集草稿,神戸藩主から授かった品々が発見されました。


 その後,平成7年に1,000点を超す――その資料のうちの3分の1の289点が県立図書館に寄託されました。


 そして,専門家からも第1級の貴重な資料との評価を受けて,平成10年に,鈴鹿市ではなく,県立図書館が企画展を行い,その資料の一部が公開されました。


 このような経過の中で,大先輩である松本文子前市議が,資料発見のすぐ後の平成6年6月議会で,緑雨の生家の件にも触れながら,長恒の資料を文化遺産として保存する考え方はないかと問う質問をされています。しかし,市の対応は鈍く,黒田さんとしては,悩まれた末でしょう。県立図書館に寄託したのです。


 その後,松本前市議が平成14年6月に,そして,平成15年3月には貴重な資料を鈴鹿市の歴史文化・文学のまちづくりに生かしてほしいという思いを込めて,市議としての最後の質問をされました。


 このときの答弁は,平成14年6月のときよりも,かなり前進したものとなり,市としても第1級の貴重な資料との認識を持ち,認知度が低いので,まず,市民に周知する活動をし,PRしていくとの答弁がされています。


 その後,平成15年7月には,文化振興ビジョン策定に向けた記念講演として,その資料を調べた岡本中部大教授により,鈴鹿の文化人として,東流・長恒親子が紹介されたのです。


 平成15年9月には,鈴鹿の文化人顕彰事業費としての補正が組まれ,質疑をした私への答弁は,顕彰事業については,一過性のものではなくやっていくという前向きなものでした。私は,磯部東流・長恒の資料にも,徐々に光が当てられていくと心強く思ったものでした。


 以上,簡単に経過を述べたつもりですが,こうして時間を追ってみると,資料発見から既に10年がたとうとしているわけです。眠りから覚めた歴史や文化を顕彰する仕事は,こつこつとあきらめずにやっていくことが重要だとの感想を持たざるを得ません。


 さて,以上の経過を踏まえて,2点質問いたします。


 1,磯部東流・長恒親子の貴重な資料の展示会を開催する必要を感じていますが,考え方はどうでしょうか。


 2,磯部東流・長恒親子の人物像・業績・歴史的価値について,市民に広く周知していくために講演会などを開催する必要があると思いますが,どうお考えでしょうか。


 次に,国民保護法では,市民は守れないという観点から,国民保護計画について質問いたします。


 2004年――平成16年6月に成立した国民保護法は,2003年――平成15年に成立した有事3法,武力攻撃事態対処法,安全保障法会議設置法改正,自衛隊法改正の議論の中できめられたもので,有事3法に関連する法の整備と言えます。


 有事3法の成立の背景を考えると,次のようなことがありました。


 1997年,日米防衛協力のための指針が出され,日米安保に基づく自衛隊と米軍を中心とした軍事協力の大綱が決まりました。日米の新ガイドラインと言われ,安保の再定義がされたのです。これをアメリカではWARマニュアル,つまり戦争のためのマニュアルと呼んでいるということは,日本の多くの国民には知らされなかった事実です。新ガイドラインにより,日本のアメリカへの協力は,極東からアジア・太平洋地域にまで拡大されました。アメリカの東アジア戦略への協力が明記されたということです。


 この結果,アメリカの世界戦略に沿って,日本を戦争のできる国につくりかえるという動きが加速されたのです。それが有事法の整備であり,アメリカのアーミテージ元国務次官補が,9条の2項が邪魔になると言った憲法問題です。


 その後,アメリカの政治経済の中枢が攻撃された9.11の事件が起こりました。テロが起きる原因を世界じゅうにまき散らしているにもかかわらず,アメリカのブッシュ大統領は,9.11をも利用し,イラクを侵略しました。日本の小泉政権もアメリカと進む道を選び,十分な議論もないまま世論の反対を押し切り,有事3法・国民保護法などの有事関連7法を成立させ,イラクへの自衛隊派兵を実行したのです。このとき,鈴鹿市議会からも,イラクへの自衛隊派遣は慎重にとの意見書が提出されています。


 武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律が国民保護法ですが,テロや武力攻撃から国民を守るためのものとうたわれています。しかし,日本政府自身が,現在,日本に戦争を仕掛ける国はないと明言していることを考えると,テロや武力攻撃の具体的な可能性を国際関係の中で分析した上での法案ではないことが,私たちの目から見てもわかります。また,福田元官房長官が,平時から武力攻撃事態に備えた国民の訓練を検討していると述べていたことを考えると,戦争のできる国づくりへと国民を総動員するための危険な法律であることが感じられます。


 1カ月前,私も平和を考える団体の学習会に参加し,県の関係部局からも説明を受けました。県会議員の方も参加されていましたが,参加者からは,テロや武力攻撃の具体的な姿が見えてこない計画である,訓練などにより,市民がつくられた有事に巻き込まれていく危険性があるのではなどの意見が出されました。国民として,戦争と平和の問題は真剣に考えなければならないことです。しかし,このような法案が議会の議決は不要であるというのも,戦時下で国の言いなりに管理される国民のようだと感じています。


 以上,述べさせていただき,この件についても2点質問いたします。


 1,日本がアメリカの世界戦略に協力するための有事法に関連する法整備として成立した国民保護法であると思うが,市としての見解はどうでしょうか。


 2,法の計画策定が自治体に義務づけられ,県の計画策定も本年度中で終わり,18年度からは,市としての国民保護計画をつくれという国の方針です。どのような準備をしておられるのかお聞かせください。


 以上,大きな2点にわたって質問いたしました。


 御答弁,よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,板倉議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の鈴鹿の文化人たちの顕彰事業についてでございますが,本市では,平成15年度に策定をいたしました鈴鹿市文化振興ビジョンの中で,「伝統や歴史豊かな郷土文化の継承」を基本施策と掲げまして,かつて活躍した文人の業績を次世代に受け継いでいく重要性を唱えております。


 このビジョンを策定する過程におきまして,鈴鹿の文化シンポジウムを開催しました折にも,「鈴鹿の文化人たち」をテーマとして,中部大学の岡本 勝教授にお願いをいたしまして,鈴鹿の文人たちの業績紹介を行ってまいりました。


 また,これらの文人たちの顕彰につきましては,鈴鹿の文人たちの人物像や業績,歴史的価値といったものを,まず市民の方に周知することから始めることとし,シンポジウム・講演会等を開催するとともに,広報などを利用いたしまして,鈴鹿の文化人シリーズで顕彰してまいったところでございます。


 これまでに実施しております主な顕彰事業は,平成15年度に,「鈴鹿文化の花咲く頃」と称したパネルディスカッションを行いまして,中世から近世までの文人を取り上げ,鈴鹿文化の背景について考察いたしました。


 また,並行して,「すずかの文学館」と称しまして,広報で,中世から現代までの文人紹介シリーズを半年間掲載してまいりました。


 平成16年度には,近世から現代の文人をテーマといたしましたパネルディスカッション,芥川賞作家の玄侑宋休氏の記念講演を実施してまいりました。


 本年度は,去る11月27日に,「一葉と緑雨と信綱の交わり」と称したシンポジウムを開催し,近代文化における鈴鹿の文人のかかわりを市民の方々に伝えてまいりました。


 これからも,文人たちの顕彰事業につきましては,本市独自の企画,並びに鈴鹿市文化振興事業団の学習事業を通じまして,単なる一過性のものではなくて,市民生活の中に,先人たちがはぐくんだ文化が根づくように継続することによりまして,市民みずからの手による市民文化の承継や創造に発展することを期待する次第でございます。


 なお,磯部東流・長恒に関する詳細につきましては,文化振興部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目の国民保護法に関してでございますが,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律――いわゆる国民保護法は,有事法制の中核として位置づけられております。


 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立,並びに国及び国民の安全確保に関する法律――いわゆる事態対処法に基づいて制定されたものでございます。


 事態対処法は,外国からの武力攻撃を受けたときの対処について,基本理念や国・地方公共団体等の責務,武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針の内容と決定手続等,基本的な枠組みについて定められたもので,同法を受けて,国民保護法が平成16年9月17日に施行されたところでございます。


 国民保護法は,有事に至った場合,武力攻撃から国民の生命・身体及び財産を保護し,武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするために,国・都道府県及び市町村の具体的な役割分担,指定公共機関の役割,国民の保護のための措置の実施体制等について定められております。


 本市といたしましては,事態対処法第5条及び国民保護法第3条第2号に基づく地方公共団体の責務といたしまして,武力攻撃等から市民の生命・身体及び財産を保護するに当たり,県と連携をしながら,国の方針に基づく措置を実施するために,関係条例を平成18年3月議会に上程する予定でございますので,よろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,生活安全部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 宮? 守君登壇〕


○文化振興部長(宮? 守君)  おはようございます。


 それでは,私からは,1番目の鈴鹿の文人たちの顕彰事業についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の磯部東流・長恒父子の貴重な資料の展示会開催の必要性についてでございます。


 本市の神戸町に磯部東流・長恒父子は生まれ,神戸藩主の文雅の影響下で俳句や和歌をたしなんだ文人でございます。


 父である東流は,本名は誠利で,神戸藩主清秋の門人でございました。俳人ではあったが,本居宣長との交流もございまして,歌の道にも関心を寄せたと聞いております。


 子であります長恒は,俳人でありながら和歌の道を好みまして,江戸の井上文雄,石薬師の佐々木弘綱に学び,白子の沖 安海との交流がございました。白子の悟真寺境内にあります沖 安海の碑文なども書いていると聞き及んでおります。


 この父子の貴重な資料は,神戸二丁目の黒田家の土蔵で見つかりまして,平成7年10月に中部大学の岡本 勝教授の推薦もございまして,三重県立図書館に寄託されておりました。


 県立図書館では,一点一点を確認,虫やほこりの除去を行い,岡本教授の援助を受け,目録を作成されたと聞いております。


 さて,本市では,平成15年度に,学芸員と担当者を県立図書館に派遣をいたしまして,これらの資料の閲覧を行い,以後,今日まで資料活用,展示等の方法を検討してまいりました。


 資料につきましては,寄託した当初は,木箱3箱分でございましたんですが,整理するとかなりの量になり,展示するには常設の展示場が必要でございますが,まず,文化会館等の既存施設を利用しまして,短期的な展示会を行えるよう検討してまいりたいと存じております。


 また,これらの資料を保存・活用するには,専門の学芸員が必要でございます。現在,文化課所属の2名の学芸員は佐佐木信綱記念館と,去る11月にオープンいたしました大黒屋光太夫記念館の企画展や古文書等の調査に追われているのが現状でございます。


 そのようなことから,東流・長恒の資料展示につきましては,しばらく調査・研究する期間をちょうだいいたしたいと存じておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に,2点目の磯部東流・長恒の人物像,業績,歴史的な価値を市民に広く周知していくための講演会等の開催の実現についてでございますが,先ほど市長より答弁させていただきましたとおり,過去,3年間の顕彰事業の中には,中世から現代までの文人たちをテーマとした講演会等,継続して開催をしてまいりました。


 来年度は,ぜひ,鈴鹿市文化振興事業団の主催の文学セミナーのテーマに,磯部東流・長恒の父子を取り入れるよう検討していきたいと存じております。


 今後も,東流・長恒の歴史的な価値はもとより,本市の近世文学者であります斎藤緑雨,沖 安海を語る上におきましても,この父子の業績を調査・研究をし,継続的な講演会を開催してまいりたいと存じておりますので,どうかよろしく御理解・御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  おはようございます。


 それでは,私から2番目の御質問のうち,2点目の本市の国民保護計画作成に向けた取り組みについて,御答弁を申し上げます。


 本年の3月に,政府により,国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針と,都道府県が国民保護計画を作成する際の基準となるべき事項を定めました。国民保護に関する基本指針が公表されました。


 これを受けまして,三重県では,現在,市町村の国民保護計画の基本となります三重県国民保護計画の作成作業を行っているところでございます。


 県によりますと,平成18年1月から2月にかけて,第4回の三重県国民保護協議会を開催しまして,計画案の答申を受け,国との協議を経た上で,この3月には計画を公表する予定にしているとのことでございます。


 市町村の国民保護計画につきましては,県の計画に基づき作成することになっております。今後,三重県と連携を図りつつ,国民保護計画作成に向けて作業を進めてまいることにしております。


 国民保護計画は,国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項,住民の避難に関する措置,避難住民の救援に関する措置,武力攻撃災害への対処に関する措置,国民生活の安定に関する措置,武力攻撃災害の復旧に関する措置,国民の保護のための訓練,物資・資材の調達,関係機関との連携に関する事項を定めることになっております。


 こうした計画を作成するには,広く関係機関や市民の意見を求め,その声を反映させる枠組みが必要でございますので,そうした体制づくりを今後行ってまいりたいと考えております。


 具体的な取り組みとしましては,国民保護計画を作成するに当たりまして,国民の保護に関する施策を総合的に推進するために設置をする国民保護協議会に諮問する必要がございますので,この協議会設置のための条例等の準備を行うこととしております。


 国民保護協議会の委員は,その構成が法により規定をされておりますので,協議会の組織及び運営に関する事項を定めました鈴鹿市国民保護協議会条例を本年度中に制定をし,来年度早々には委員の人選,あるいは任命を行いたいと考えております。


 国民保護協議会条例につきましては,既に県が制定をしており,国のモデル条例もございますことから,これらを参考にして作成することにしております。


 一方,国民保護のための関係条例の整備といたしましては,政府により指定を受けた市町村は,国民保護対策本部及び緊急事態対策本部を設置することとなっているため,当該本部の組織及び運営に関する事項を条例で定めることとしております。


 そのほか,武力攻撃災害等派遣手当を支給することに関し,その額・期間・支給方法について条例で定めてまいりたいと考えております。


 現在のところ,これらの条例案は,平成18年3月定例会に提案することにしておりますが,それに先立ちまして,議員の皆様方には,国民保護法に係る本市の取り組みを説明させていただく場を別途設けさせていただくことにしておりますので,御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  板倉 操議員。


○16番(板倉 操君)  1回目の質問に対しまして御答弁,大変ありがとうございました。


 一つ目の鈴鹿市の文人たちの顕彰事業についてですけれども,1回目の質問の折には,私はちょっと触れさせていただきませんでしたが,市長の方からも,答弁の中で詳しく述べていただきまして,やはりこの間,文化振興ビジョンに沿って,非常に丁寧に埋蔵文化財等を含めて,保護や活用ですか,また,先人たちの顕彰の事業も着実にやっていただいているということは評価させていただいてますので,つけ加えさせていただきます。


 その上で,磯部東流・長恒の資料についてですが,少し私も知らなかったんですが,この間,学芸員やその他の方を県立図書館の方へも派遣していただいて,地道にやっていただいているということもわかりまして,非常に心強く思わせていただきました。


 質問の内容で,資料の展示についての件ですが,今,調査・研究に期間がかかるということでというお答えで,その調査・研究が済まないことにはという御答弁だったというふうに思うんですが,その調査・研究というのは,どのぐらいの期間を,今,現在思っているのかというようなことを御答弁いただきたいと思うんですね。


 そして,調査・研究する資料の対象なんですけれども,289点は県立図書館の方にいってます。1,000点以上出た残りが,まだ黒田さんのお宅にあって,それ以外も土蔵の中にあるのではないかと。ほかのものがあるというふうに言われていて,その中に東流・長恒がどうなんだというのは,これからじゃないかなというふうに思うんですが,その調査・研究の対象というのは,黒田さんのお宅にあるものも含めてというか,どの辺の範囲というか,そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 講演会等の開催についての件ですけれども,文化振興事業団も含めて,文学セミナーという実現可能なところからやっていただけるのかなというふうに,ちょっと今思わせていただきました。


 先ほどの御答弁でも,この調査の業績――この親子の業績を調査・研究し,継続的な講演会というお答えもいただいていますので,この件については,どうぞよろしくお願いしますということで。


 それから,去年の文学セミナーも――昔話への招待というやつやったかな。その中に最終のときに,岡本 勝教授の講座もあったというふうに記憶しているんですけれども,非常に研究をなさっている先生自体が,非常に鈴鹿市とですね,この間も密接なかかわりを持っていらっしゃる先生ということで,ぜひともよろしくお願いしたいなと思います。


 ですから,講演会等の開催についての件は,それで了解させていただきましたので,この一つ目の質問に対しては,最初の1点の質問をさせていただきます。


 以上です。


 二つ目の質問なんですけれども,国民保護法では,市民は守れないという観点から,国民保護計画について質問させていただきました。


 一つ目の質問について,市長にお答えいただいたんですけれども,市長は,私も県の方からいろいろ資料をいただきましたり,総務省の消防庁の方から出ている国民の保護の仕組みとか,こういうのを読ませていただいて,保護計画を国がどういうふうに位置づけているのかというふうなことは存じているんですが,今の市長の御答弁というのは,その域を出ていらっしゃらなかったかなというふうに――やむを得ないというような気もいたしますが,させていただいたんですね。私がここのこの質問をした真意というか,それは,これは法の成立した背景を考えてみても,日本の国が有事3法――これは先ほども言いましたけれども,戦争するための法律ですから,そして,アメリカとの関係でいえば,アメリカがWARマニュアルというふうなことは,やっぱり世界が知っているわけですね。やはりそういうような姿勢――日本の国の姿勢ですね。アジアや世界の国々にそういう姿勢をしている限り,私は国民や市民の安全や生命は守れないというふうに思っています。


 やはり,アメリカの9.11の同時多発テロが起こった原因について,当時はとても混乱しましたが,1年や2年たって冷静に考えたら,だれが原因をつくったかというのは,やはりアメリカの世界戦略が世界の国々から注目を浴びて――そういうだれが原因をつくったのかということは,やっぱり私は世界じゅうに周知の事実となっているというふうに思うんですね。そしてまた,非常に皆さんの記憶に新しいイギリスでの2階建ての――私なんか物語の世界の2階建てのバスやロンドンの駅のところに自爆テロというふうなことが起こりましたけれども,あれの原因も,やはりイギリスがイラク戦争にどれだけ加担していたかという原因が生んだ結果だというふうなことは,もう事実なんですね。最近では,ヨルダンの事件もありましたけれども,ヨルダンについてもそうですよね。その国がどういう姿勢をとっているかによって,私はそういうテロだとか武力攻撃――テロですよね。そういうものが起こされているんだというふうに思うんですね。


 ちょっと9.11の後のことを思い出してほしいんですけれども,あの当時,沖縄への観光客が激減して,沖縄の観光行政が大打撃を受けました。やはり沖縄は米軍基地があるから,テロや武力攻撃の対象にされるということで,あの当時,中高生の修学旅行なんかも非常に軒並み控えられました。そして,私の周りでも,若い子が,ちょっと沖縄は,ちょっと怖いから行かんとこというふうなことで,観光に行くのを控えたんですね。なぜかといったら,国民はやっぱり全部知っているんですよね。米軍基地があるから,アメリカのような事態が起きるのではないかというふうに,みんな思ったんですよね。私は,やはり国民の皆さんは,とてもよく,そういう事実を理解しているのではないかというふうに思って,とても,そのときのことが印象に残っています。


 また最近では,ちょっと長くなりますが,10月29日に日米政府は,米軍再編についての中間報告を発表しました。これは皆さんも御存じのように,筆頭はキャンプ・シュワブ,沖縄の沿岸部に普天間飛行場代替地を設置するという発表に始まって,東京の横田基地に自衛隊の航空隊司令部を移転する,そして日米で共同使用するとか,神奈川県の座間市に,米陸軍の新司令部を移転させて,陸上自衛隊の中央司令部も置きます。こういうような米軍再編が続々と発表されました。米空母の艦載機は,厚木から山口の岩国基地へ移転されます。このほかにも,日本の各地の基地が再編強化されています。原子力空母を横須賀基地に配備することも決まりました。


 この中間報告は,自衛隊を米軍と一体化させて,中国や朝鮮を事実上の仮想敵国として,日本をアジアに対する米軍の出撃拠点にするのではないかという不安を,非常に私なんかは感じたんですね。


 このような米軍再編については,沖縄では知事も反対しましたよね。それから岩国でも,3,000人もの反対の大集会が開かれました。そして,神奈川県の相模原市や座間市では,市長も反対しています。自治体ぐるみで,そんなものは来たら市民の生命と財産守れないということで反対していらしゃるということは,現地に行けば本当によくわかることですのでね。


 そして,政府が中間報告を説明した55の関連自治体のすべてが,この米軍の再編に危険だと,反対だというような意思を表明しているんですね。


 私がここで言いたいのは,テロや武力攻撃の火種を日本の国みずからがつくり出しているんではないか,国民保護計画や有事3法は,そういう要素を持っているという意味で,この保護計画は戦争をする国づくりに,国民を巻き込むための方策であるというふうに考えざるを得ないというふうに思うんですね――いろいろな事実を見ても。


 そして,答弁にあった,この保護計画で,武力攻撃から市民の生命・財産を保護するという責務を果たすというふうには,文字どおり,もちろん何かが起こったときには,それを守るというのは責務ですが,やっぱり平和憲法を持つ日本の国民として,また,鈴鹿市は非核平和都市宣言をしている市ですからね,平和を求め,戦争を予防するという自治体づくりが,まず初めに来る必要があるのではないかと私は強く感じています。


 有事は,人間の力で予防できるというふうに――予防できるものですからね。そのように――災害ですよね。自然災害とか,そういうのは予防も予期もできないことがたくさんあると思いますが,有事はやはり予防することができるというふうに考えます。


 そういう観点から,三つほど質問させていただきます。


 まず最初に,市長に再質問したいんですが,テロや武力攻撃を受けない国や自治体をつくること。市民の生命も財産も,すべて奪ってしまうのが有事――戦争です。非核平和都市宣言をしている市として,再度,平和を願い,戦争を予防する――反対する自治体を目指すことを確認する必要があると私は思っています。この点についてどうでしょうか。これが1点目に,市長に対する質問です。


 2番目に,保護計画についての答弁の中で,計画を作成するには,広く関係機関や市民の意見を求めて,そのころ反映する仕組みというようなことが答弁の中であったと思うんですけれども,具体的には,どのようなことなのかいうことを質問させていただきます。


 そして,先ほども3点目の質問なんですが,国民保護協議会委員ですか――は国から法により規定されていて,本年度中に人選をするというようなことを御答弁いただいたんですが,バランスのよい人選がない限り,やっぱり平和を願うことを前提にした計画にはならないというふうに私は考えていますのでね,その国から法により規定されるというけれども,バランスのよい人選というか,そういうことは市として考えられないのかどうか,委員についての考え方はどうなのかということを含めて,2番目の大きな質問に対しては,三つ再質問いたします。


 以上,よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  文化振興部参事。


○文化振興部参事(坂尾富司君)  それでは,私からは2回目の御質問について,御答弁をさせていただきます。


 東流・長恒の展示会が開催できるまでの調査・研究の期間は,どれくらいかかるのかと,また,どのような範囲・方法で実施するのかという御質問でございますが,先ほど1回目に,文化振興部長より答弁をさせていただきましたとおり,磯部東流・長恒父子の資料につきましては,県立図書館に寄託されている資料だけでも289点あり,かなりの量になります。それ以外に,黒田家の土蔵には,まだ未調整の資料もたくさんあるというふうに聞いております。


 まず,私どもといたしましては,黒田家の協力を仰ぎながら,文化課所属の学芸員,それと大学教授等,専門家による調査を実施させていただきたいと存じます。そして,黒田家の土蔵には本多公の歴史的なものもたくさんあるそうでございまして,当時,長恒は,町年寄をしておりまして,そのような形のものもたくさんあるというふうに聞いております。


 よりまして,しかる後に,その東流・長恒の資料,それから町年寄等をしておりましたときの資料等目録を作成いたしまして,その予算措置,それに県立図書館の寄託資料を含めた展示会の規模・場所等,具体的な方策を検討に入っていきたいというふうに存じます。


 また,東流・長恒親子もさることながら,鈴鹿には埋もれた文人も多く存在しておりまして,その中で,東流・長恒を位置づけし,再考することも必要と思われますので,よろしく御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  市長。


○市長(川岸光男君)  国民保護法に関連をして,平和の関係の御質問がございました。


 私ども鈴鹿市も平和都市宣言をさせていただき,そうした基本をこれからも守ってまいりたいと,こう考えております。


 基本的に,国の安全保障という部分については,国の方で検討されていくものだというふうに感じておりますので,具体的なコメントという部分については,差し控えをさせていただきますけれども,私ども国民保護法について,国民の身体・財産・生命を守る,こうした取り組みにつきましては,十分,県と取り組みを協調しながら進めてまいりたいと,こう考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。


 あとの部分については,担当部長より答弁をいたさせます。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  それでは,2回目の質問のうち,私の方から2点答弁をさせていただきます。


 総括して申し上げれば,先ほど市長申し上げましたように,関係法令で各自治体の役割や責任が掲げられております。本市としましては,この法に基づきまして国・県と連携して,市民の安全・安心を確保して,こうした次代に伴う被害を最小限にとどめて,こうした災害として受けた場合には,国民保護計画を作成した上で,市民の皆様への周知徹底を図りながら御理解を賜っていきたいというふうに考えております。


 続きまして,国民保護計画作成に関して,関係機関や市民から意見を聞くことについてでございますけれども,先ほど申し上げましたように,国民保護計画を作成するに当たりましては,国民保護協議会に諮問することになっております。


 その国民保護協議会の委員につきましては,国民保護法により,国民の保護に関する施策を総合的に推進するために,関係機関に属する方々や有識者で構成するということに規定されております。


 具体的には,関係機関に属するものとは,指定地方行政機関,県等の職員,指定公共機関等の役員または職員,国民の保護のための措置に関する知識,または経験を有する者,また,自衛隊も含んでおります。こうした委員から御意見をいただきたいと考えております。


 住民の説明会等も開催をしながら,計画づくりにできるだけ多くの皆さんの声を生かしていきたいと考えております。


 次に,国民保護協議会委員の人選についてでございますが,関係する機関について,法により委員とする組織が定められておると先ほど申し上げましたが,有識者については,幅広い御意見を持つ人々やバランスのよい人選に心がけて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  板倉 操議員。


○16番(板倉 操君)  3回目の質問をいたします。


 まず,最初の質問の鈴鹿市の文人たちの顕彰事業についてですが――そうですね,非常に膨大な資料ということで,今後,調査・研究ということで,大学の先生とか,黒田家の協力も仰ぎながらというお答えでした。


 どちらにしても,継続的に力を抜かずにやっていただくしかないかなというふうに思っておりますので,よろしくお願いいたします。この件は要望です。


 そして,最後に要望というふうになるんですが,現在,学芸員の方は2名ということですよね。やはり文化振興ビジョンに沿ってやっていこうとすると,少し私は少ないのではないかなというふうに思っているところです。


 今後,本当にそういう資料だとか,ほかの資料も出てくる可能性もたくさんあるというようなことを,先ほども課長もおっしゃいましたけれども,ぜひ,2人ではとても足りないのは現実となってきていると思うのでね,ぜひ増員すべきではないかというふうに思っています。


 私自身も,先ほど光太夫記念館のオープンに参加させていただいて,初めてと言っていいのかな,学芸員の方についていただいて,非常に詳しい説明を受けたんですね。もう全然違うんやなというか,そういう思いもいたしました。そしてまた,先日,私の友人が非常に長野県の――これ,歌人――短歌をやってました歌人なんですけど,信綱記念館をぜひ訪れたいということで,名古屋に来たついでということで,ここまで足を伸ばしてくれまして,記念館に訪問してくれました。そのときも,学芸員の女性の方が非常によく勉強してらして,非常に感心しましたと。そして,自分としては,遠いところを来てよかったなと,満足しましたというふうな私はメールをもらったんですけどね――後で。そういうことも含めまして,また,調査・研究も多岐多様にわたると思いますので,ぜひ学芸員の増員を考えていただきたい,これ要望にいたします。


 私,先ほども申しましたけれども,今後,やはり磯部東流・長恒親子については,引き続き自分の課題としてやっていきたいなというふうに思っておりますので,そういう意味では,また,折を見て質問をさせていただく機会もあると思いますが,よろしくお願いいたします。


 この件については,以上です。


 次に,国民保護計画についてなんですけれども,平和都市宣言もしているということで,市長の方も基本は守ると。その上での国からの保護計画についてというような,国の安全保障についてやっていかなきゃいけないというようなお答えだったと思うんですけれども,やはり平和を守るということを基本にされるということで,ぜひその姿勢は貫いていただきたいなというふうに思います。


 そして,私はやっぱり有事の事態をね――先ほどね,私,非常に気になったんですけれども,部長がお答えになったときに,災害としてというふうな文言を言われたので,私は,これは――有事は災害ではないんですね。そこはきちんと確認していただかないといけないなというふうに思っています。


 そういう意味で,有事の事態を起こさない国際平和の外交に徹してくれというふうなことを,やはり私は,自治体は,これは県の危機という,県の方とお話をしたときも,ぜひ野呂知事に伝えてくれと。そうしなければ県民の生命の安全も守れないというふうな意見を伝えさせていただいたんですけれども,やはり,有事の事態を起こさない,国際平和外交に日本は徹していくべきだと。そういうことを強くやはり周辺自治体とも連携して,ぜひともそういう意見を上げるようなね,私は自治体になっていただきたいなというふうに思っていますが,この件については,いかがでしょうか。これが1点目です。


 そして,先ほども広く関係機関や市民の意見を求めとか,協議会のメンバーについての御説明をいただきました。協議会委員の件についても,幅広いバランスのとれた見識の広い方々をということで回答をいただきましたので,やっぱり安易な――有識者だからといった安易な人選だとか,そういうのは極力避けていただいて,やはり吟味をしていただき,その方の活動だとか,寄って立っている背景のところだとかのことを考えていただいて,人選をする必要があるんではないかと思います。


 それからあと,住民への説明会というようなことを先ほどおっしゃってみえましたが,これは,具体的にはいつごろになるのでしょうか,ちょっと教えていただきたいと思います。


 3回目は,以上2点をさせていただきます。


 以上で,私の一般質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  3回目の御質問のうち,2点ほどいただきましたので,まず,1点目でございますが,自治体として,この有事の際の取り組みとして,どんなふうにとらえるかという点では,先ほど私,特に申し上げましたのは,制度として,こういうのができてきて,実際,自治体に何を求めらめれるかという具体的なことになってきますと,それは,一つは,これまで取り組んできた市の――ある意味での武力攻撃災害という言葉がございますが,そういう災害としての,これまでやってきた体制の中身で生かせるところを生かしていってほしいというのが,国の一つの考え方にあるということでございまして,そうした体制が,これから市として,どのように組めるかということで取り組んでいくということになります。


 これは,現在,三重県がこの計画をつくるに当たって,説明会を開くに当たっても,そうした関連のところにも中心的に説明をしているという現状からもおわかりいただけるかと思います。


 したがいまして,住民への説明会につきましては,こうした条例ができて,どのような計画をつくっていくかの過程の中で,具体的な説明をさせていただくわけですから,条例ができて以降,来年度に説明会をさせていただく。当然,県の計画と整合性を持たせるということですから,私どもが勝手に意向をつくるわけにもまいりませんので,その辺のところを十分見きわめた上で,説明ができる体制がとれたら説明会を開いていくということになります。


 以上でございます。


   〔「市長に……,意見を国に提言していただけないかどうか」という者あり〕


○市長(川岸光男君)  再度,これからの首長として,どう取り組んでいくかという御質問でございます。


 全国――東海市長会とか,全国市長会とか,そういう関係がございますので,ぜひ,そうした場の状況を見ながら進めてまいりたいと,こう考えております。


 基本的には,市民の恒久平和というものを基本に,私どもも精いっぱい取り組んでまいりたいと,こう考えておりますし,今回の国民保護法に関係をする取り組みについては,先ほども御答弁をさせていただきましたように,県と十分連携をとりながら進めてまいりたいと,こう考えておりますので,ぜひ御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


            午 前 10 時 58 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 00 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  無所属の杉本信之です。


 12月に入りまして,本当に寒い日が続いています。ウオームビズということで,皆さん対応されていると思いますが,私は肉じゅばんを着て対応しております。


 12月は,人権習慣ということで,いろんなところで人権に対する取り組みがされていると思います。


 先日も,小学校にお伺いしまして,鈴鹿市の車いすマラソンランナーの伊藤智也さんのお話を聞く機会がありました。その中で,智也さんは,子供たちに,いろいろやはりできることとできないことがあると思うけれども,できないこと探しをしてみようということをおっしゃってみえました。できないことを努力してできる,そんなすばらしい子供になってほしいということで,智也さんは,やはりスポーツは足とかが不自由でしたんで,できないと思っていたのを,車いすを一生懸命練習することによって日本一,そして世界チャンピオンにもなることができたということで,子供たちに勇気と感動を与えるお話でした。


 先日も,新聞の文集の中に人権の問題についてのトークもありました。その中で,中学校1年生の女の子が障害を持つお姉ちゃんのことをすごく嫌だった,お姉ちゃんなんかもういない方がいいと。お姉ちゃんの妹ということがすごく恥ずかしかったと最初は思っていたんですが,時をたつにつれて,障害のあるお姉ちゃんのありがたさ,お姉ちゃんってすばらしいんだということがわかり,お姉ちゃんありがとうと言えるようになってきたという,そういう記事を目にしました。


 やはりいろんなことに対する感謝,そしていろんなことから教えられるということを私もその新聞とか話を聞くことによって,自分もひとつ何か大きくなったなというふうに感じました。


 昨年,この鈴鹿市におきましては,「埋もれ木」という映画がつくられておりました。ことしも封切られて,三重県内たくさんのところで上映されています。私も2度ほど見ました。あれは大変難しくて,3度見ないと理解できないと言われておりますが,そういった中で,私すごく感じ,思ったところがありました。一場面ですが,マチがお母さんと食事をしている中で,犬が死んだときに,マチがその犬に対して「ありがとうって言ったね」ということが,その場面なんですが,犬が死んでありがとうって言ったんですけど,やはり犬は,自分が,マチが帰ってきたときに,友達にいじめられたり,嫌なことがあったりしても,犬はワンワンと言って,どうしたのっていう感じで,何も言葉はかけないけれども,やはり犬から教えられること,慰められることがたくさんあったということで,マチは本当にありがとうと言ったんだと思います。


 ということで,やはり私たち人間は,心の持ちようによっていかようにでもなるし,やはりいろんなものに感謝するということが大切ではないか,植物や動物,いろんなものから教えられるということがあるかと思います。私たちは,そういったすべてのものに感謝して生きていきたいなということを思うきょうこのごろです。


 それでは,通告に従いまして,2点ほど質問させていただきます。


 まず一つは,学校運営協議会ということにつきましてですが,17年度から学校の評議員制度というものを,この鈴鹿市は採用いたしました。これは,中学校の校長先生が5人ほどの評議員を選定いたしまして,校長が学校運営に対しての悩みとか考え方,いろんなことを――地域の思いとかを,この評議員の方と相談しながら学校運営をしていくということですが――やはり小・中学校合わせて40校あります。各小・中学校へ5人ずつということで,たくさんの評議員の方はみえますが,いろんな考え方お持ちだと思います。校長先生にもいろんな考え方をお持ちの方がみえますので,やはり評議員の運用,活用がどのようにされているのか,やはり各小・中学校で違いはあるかと思うんですが,教育委員会としての評議員という制度に対する考え方,そして現在,各小・中学校で,どのような評議員を活用した運営が行われているのかということをお聞きしたいと思います。


 全国では,もうこの評議員制度というのは数年前から行われておりまして,鈴鹿市は大分遅かったということなんですが,今,日本,全国的には,その評議員制度のその次の段階として,学校運営協議会というものを,この17年度から,国の至るところで試行されております。これは,評議員とはある部分似ていますが,この運営協議会といいますのは,要するに学校の運営に対して地域の方がその中に入ってきて,学校の教育方針とか,ある部分,教師の任命に対して,採用に対しても,こういった先生が欲しいとかいったところまで踏み込んだ協議ができるというものです。こういった形を全国的には必要だということで,今,進んでいますが,鈴鹿市としては,学校運営協議会に対する考え方,そしてまた,今後,それを導入していく予定があるのかということをお聞きしたいと思います。


 続きまして,国政選挙の費用負担ということで,今年度は,衆議院が本当に思わぬ解散といいますか,だれも予定していなかった中で解散が行われました。先ほど板倉議員がアメリカのテロ事件,9.11というのがありましたが,今回は日本における9.11という形で,選挙がことしの9月11日に行われております。これは,ある部分,郵政の民営化という1点だけで小泉首相が,それに反対する議員がやっぱり多かったということで,納得しないということで,一方的な解散になったわけです。4年に1回の選挙ではなく,臨時的にやられたということで,なお一層,この選挙費用の負担というのがすごく大きく取り上げられたのではないかなと。私もそのように思いまして,今回,質問させていただいているわけですが,全国的には,この国政選挙に対して,760からやっぱり800億円ぐらいかかっていると言われています。この鈴鹿市におきましても,大体5,000万ぐらいかかっておるわけです。実際,鈴鹿市選挙区としましては,亀山市と四日市の一部分入っているわけですが,1人の国会議員を選ぶのには,やっぱり膨大な費用がかかっているということです。


 ということで,その国政選挙に係る費用というのは,一応国が見るという形になっておりまして,この鈴鹿市としては,費用負担はしなくていいということになっているわけですが,実際,選挙管理委員会事務局の職員は,勤務時間中にそういった国政選挙の事務をしているということで,その人件費が国政選挙の費用の中に算定されていないということがあります。今,地方分権が進んでいる中で,やはり国は国,地方は地方という形で,やっぱり自立した市町村として,費用も明確に私はする必要があると思います。


 ということで,選挙管理委員会事務局が勤務時間中にかかわった時間はどれぐらいかかわっている――国政選挙に費やしたのか,そしてまた,その経費として金額はどれぐらいかかっているのでしょうかということをお聞きしたいと思います。


 また,それらはやはり国が当然支払うべきものだと考えていますので,そういったものは国に請求するべきものと考えていますが,市長はどのようにお考えか,お聞きしたいと思います。


 以上,よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,杉本議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,2番目の国政選挙の費用負担についてでございますが,先般,実施されました衆議院総選挙につきましては,去る8月8日,国会において,衆議院が解散をされ,9月11日に総選挙が執行されたところでございます。


 前回の総選挙から2年もたっていない状況での解散でございましたが,8月は,折よく臨時会が予定されておりましたことから,同月16日に選挙執行に係る補正予算を御審議いただき,議決をいただきました。


 今回,執行されました衆議院選挙等の国政選挙や県レベルの選挙事務につきましては,地方自治法第2条に定められた法定受託事務でございまして,その具体的な経費の算定は,国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に示されております。


 これに基づきまして,選挙に係る経費につきましては,国がすべて支払うことになっており,その中で,職員の時間外勤務手当についても執行経費基準法で認められておりますが,通常の勤務時間中に行う職員の選挙事務につきましては,対象とはなっておりません。


 しかし,この点は別途地方交付税で算定されることになっておりますために,本市といたしましては,この分の人件費を請求するということは考えておりません。


 なお,詳細につきましては,選挙管理委員会事務局長より,また,1番目の学校運営協議会につきましては,教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  選管事務局長。


          〔選挙管理委員会事務局長 權野昭平君登壇〕


○選挙管理委員会事務局長(權野昭平君)  私からは,杉本議員の2番目の国政選挙の費用負担について,もう少し御答弁申し上げたいと存じます。


 先ほど,市長からも御答弁を申し上げましたとおり,今回の選挙は,突然の解散総選挙でございました。9月11日の投票日まで,日程的にも相当厳しい状況の中での選挙でございました。事務局の職員一同,暑いさなか,準備を進めまして,また,全庁的にも職員の協力を得まして,無事に終了したところでございます。


 選挙は,民主主義の基盤をなすものでございまして,有権者が一人でも多く投票に参加していただくことが,民主国家の健全な発展のために重要なことであります。


 事務局としまして,投票環境の改善や選挙の管理執行に万全を期すため,8月8日の解散の日から,選挙の執行体制に入りまして,投票所・開票所の準備,ポスター掲示場設置及び撤去の入札,投票所や開票時の職員の配置,派遣社員の雇用,入場券の発送,電算システムなどの打ち合わせなど,さまざまな準備体制を整えて,9月11日の投票に臨みました。


 また,その間,8月30日に総選挙の公示があり,31日からは期日前投票を開始いたしました。


 さて,議員の1点目の御質問であります,事務局職員がかかわった時間はどれぐらいで,どれぐらいの金額になるかについてのお尋ねでございますが,事務局職員4人のうち,8月と9月に実施いたしました管理職職員以外の職員2名分の時間外の勤務時間は,合計で537時間でございます。金額で申し上げますと,176万4,384円でございました。また,管理職2名の時間外は,休日に出勤いたしました分の19万2,000円でございます。この時間外部分の経費につきましては,執行経費基準法で認められておりまして,県からの選挙費委託金に含まれております。


 一方,8月,9月の通常の勤務時間中の事務局職員の事務内容についてでございますが,選挙人名簿登録者の異動のチェック作業,毎月開催いたします選挙管理委員会の準備や,その開催,三重海区調整委員会の名簿の調整等がありまして,その中で,当該選挙に関連する時間に費やす割合を出すことは,非常に困難でございますが,概算で申し上げるとすれば,大体9割ぐらいを占めるものではないかと思われます。


 2点目の議員御指摘の通常の勤務時間中の人件費の扱いについてでございますが,先ほど市長から説明いたしましたように,地方交付税の算定の中で定められておりますため,その分を請求することは考えておりませんので,よろしく御理解をお願いしたいと存じます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,杉本議員の第1番目の学校運営協議会についての御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,第1点目の学校評議員制度の現在の活用状況はどうかについてでございますが,学校評議員制度は,学校教育法施行規則等の一部を改正する省令により,地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけるものとして,平成12年4月1日より実施されたものであります。


 具体的には,学校長が保護者や地域の方々の中から数名の評議員を選び,学校長の求めに応じて,学校運営に関する御意見をいただく制度でございまして,学校長の学校運営改善のため,側面から御支援や御提言をいただくものでございます。


 教育委員会では,子供の実態,保護者のニーズ,地域の要望等を十分に勘案させていただき,鈴鹿市教育基本方針を「未来を拓く心豊かでたくましい子どもをはぐくむ鈴鹿の教育」と定めました。


 その中で,具体的に目指す子供像を掲げ,その具現化に向けて,五つのアクションプランを提示し,児童・生徒の確かな学力の定着を図ることを基盤として,保護者や市民に開かれた信頼される学校づくりを進めてまいりました。


 そのアクションプランの一つに,開かれた質の高い学校づくりの推進がございますが,今日,市民の教育に対する関心と期待は極めて大きいものがあり,学校は,子供・保護者・地域住民のニーズにこたえる教育活動を効果的に,効率的に展開することができるよう継続的な改善活動を通して,学校運営を質的に高めていくことが大切になります。


 こういった地域に開かれた質の高い学校づくりに向けての一つの方策として,本年度から本市の小・中学校におきまして,学校評議員制度の導入を進めてまいりました。


 現在,市内の小・中学校におきましては,PTAや地域の方々から学校評議員を選び,それぞれの学校の経営方針や,家庭・地域との連携等のあり方について定期的に御意見をいただき,学校の教育活動の改善に取り組んでおります。


 この制度のもとに,本年度,各学校におきまして,次の二つの点を中心に学校評議委員会を開催しております。


 その一つ目は,どういう学校をつくっていくかという方向性の機軸となる――もととなる学校経営方針について御意見をいただいております。


 二つ目は,ここ数年,全国的に子供たちを被害者とする痛ましい,許しがたい,そういった事件が何件も起きておりますが,こういった子供たちの命を守ることは喫緊の課題でありますことから,校区の安全・安心の確保のあり方について御意見をいただいております。


 今後,この学校評議員制度が形骸化してしまうことのないように,実態調査や学校評価などを通して,それぞれの学校の課題を的確に把握し,適時,学校評議員に,それを発信するとともに,評議員からの御意見を学校運営に生かしていくよう,常に課題意識を持って取り組みを進めていくことが大切であると考えております。


 続きまして,2点目の学校運営協議会に対する考え方と本市への導入予定についてでございますが,近年,公立学校には,保護者や地域の方々の意見を的確に反映させ,地域に開かれた,信頼される学校づくりを進めていくことが求められております。


 こういった状況のもとに,学校運営協議会制度は,これまでの学校運営の改善への取り組みをさらに一歩進めるものとして,平成16年6月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入されたものであります。


 そのねらいは,保護者や地域の方々が,一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより,そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに,学校・家庭・地域社会が一体となって,よりよい教育の実現に取り組むことでございます。


 なお,その名称につきましては,法律上の規定はございませんので,各自治体のそれぞれの教育委員会の判断により,例えばコミュニティースクール等と,適宜名称をつけることができると伺っております。


 学校運営協議会においては,学校運営の基盤である教育課程や教職員配置について,保護者や地域の方々から選ばれた学校運営協議会委員が,責任と権限を持って意見を述べることが制度上,保障されており,その意見を踏まえた学校運営が進められることとなります。


 一方,学校評議員は,学校教育法施行規則に基づき,学校長の求めに応じて,個人としての立場で,学校運営に関する意見を述べるものであり,学校長の学校運営に関して直接関与したり,拘束力のある決定を行ったりするものではありません。すなわち,学校評議員と学校運営協議会とは,権限と責任において,その役割は異なるものであり,そのいずれを置くかは,学校を設置する教育委員会が,それぞれの市の実情等に応じて選択することとなります。


 学校運営協議会の導入につきましては,先進的に取り組んでいる自治体の動向等について注意深く見守り,慎重に検討してまいりたいと考えております。


 したがいまして,まずは,本年度,開かれた学校づくりを一層進め,学校の経営品質を高めていくことを目指して,すべての小・中学校に導入いたしました学校評議員制度が真に生きた制度として定着し,十分な実績を上げることに鋭意努めてまいる所存でありますので,御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げ,御答弁といたします。


    〔「議長,さっき權野さん最後のところで,請求するとは考えておりますって,何か文面にかえると,そのように聞こえたんですけど,その辺どうですか」という者あり〕


○議長(山本 孝君)  どうぞ,


○選挙管理委員会事務局長(權野昭平君)  請求しないというふうにお答えしたつもりでございます。


              〔「しないと」という者あり〕


○議長(山本 孝君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  まず,評議員のところがですが,やはり評議員を有効活用していくためには,校長先生の問題意識,空意識が本当に必要になってくると思います。学校をどのようにしていきたいか,私はどのように,この学校を――皆さんの協力が必要なんだという,そういう空意識が,やはり40人の先生がいますと,やっぱりそれぞれ温度差があるといいますか,違いがあるかと思います。違いは当然だとは思うんですが,それは評議員の方の意識とまた,余りにもかけ離れていては,やはりいい学校にはなっていかないと私は思うわけですが,やはりその人選ですね――一番大事なところは。どのような方を評議員に選ばれるかという形で,やはり手っ取り早いところで,PTA会長とか自治会長さん,やはり校長が話しやすい人という形になってしまいがちだと思うんですよ。事実,やはりそういう方がたくさんなってみえます。その方がだめだというわけではなくて,やはりその学校として,どのような問題があるのか,どのように改善していきたいかとなったときに,どういう人に相談したらいいかということで,やはり相談しにくい人でも,そういう知恵とか情報を持っている人に評議員になっていただく,やっぱりそれが必要だと思いますよね。


 その辺は,ちょっとやはり今の評議員の選定に当たって,17年度,とりあえず試行的にやったような感じで,全部の小・中学校が有効に活用されているとは私は思わないという形で,今回,質問させていただいているわけですが,その評議員でやはり,私は必要なふさわしい人材ということであれば,いろんな体験・知識を持っている方という形で,例えば暴走族を経験した人とか,不登校児の親とか,塾の講師とか,例えば老人会長さんとか,やっぱりいろんなところから必要だと思います。子供の本当の気持ちがわかる人たち,ただ単に地域の小回りごとだけじゃなくて,子供が何を望んでいるか,そういった中で,私,前回,中学校であれば学校の3年生の子だったら評議員になってもいいんじゃないかと。また,卒業した高校1年生,2年生ぐらいだったら,それでも十分だと思いますよね。本当に子供の視点で,この学校をどうしてほしいかという,やはりそういった意見を校長が吸い上げる,そういうシステムが私は評議員制度だと思うんですが,現在の評議員さん,そういった形が――そういった意見が本当に通るようなシステムになっているのかどうかというところが,やっぱり必要になってきます。


 今現在,鈴鹿市には,いろいろいじめとか,たくさん私はあると思います。そして不登校対策として,けやき教室,さつき教室がありますが,不登校の子は,そこに任せたら,それでいいのかどうかということですね。なぜ不登校になるかというのは,やはり学校に行きたくない,学校がやっぱり輝いてないから不登校になるということですよね。そういった子供たちの意見をやっぱり吸い上げて,不登校児が本当にね,ああ,やっぱりもう一度行ってみたいな,戻ってみたいと思えるような学校にしていくために,やはりいろんな評議員さんの意見を聞く必要があると思います。そういった委員さんの選定方法というのが,もう少し必要になってくると思いますし,また,評議員さんにそういう意識を持っていただく,そういった研修会とか,セミナーとか,そういったこともやはり開いていって,その小・中学校が,本当に地域にとって自慢できる学校にやっぱりなっていく,そのための評議員制度だと私は理解しているんですが,現状はどうでしょうか,再度,答弁願いたいと思います。


 国政選挙の費用負担の件ですが,先ほど交付税で支払われると言いましたが,鈴鹿市は,今,不交付団体ですよね。ですから,不交付団体なのに,交付税で算定されるということはないわけです。4人の勤務時間内の分は,やっぱり国の仕事をしたわけですから,それはやはり――それで,もしこの選挙がなかったら,その4人の方は国の選挙以外のことをちゃんとね,市の仕事ができたわけなんですが,国がやはりこれをやりなさいという形で来たということに対して,この部分はやっぱり正式に国に要望していくべきだと思います。不交付だから――交付税に算定されるということなんですが,やはり,市町村ですね,全部の市町村が全国にあるところが,今言いましたように,不交付団体とか,交付税もいろんな差があるわけです。そういった中で,交付税に算定されるだろうということを,そういうだろうという考え方では,これは私はいけないと思いますよ。


 地方財政法の第10条の4項に,これは,地方公共団体が負担する義務を負わない経費として,専ら国の利害に関係ある事務を行うために要する経費については,地方公共団体は,その経費を負担する義務を負わない。その経費としては,国会議員の選挙,最高裁裁判官国民審査及び国民投票に要する経費ということで,これはすべて人件費も含んでいるわけですよね。地方公共団体は,国政選挙に対する経費の負担は,義務を負わないというふうに法律に規定されているわけです。それに対して,職員さんの人件費が地方で持つというのは,これはやはり法律的に違反していると,私はこう思うんですが,そういった部分の解釈の違いだと思うんですが,やはりこの辺はもう一度,交付税が支払われてないのに,交付税に算定されるということは,ちょっと考え方が違うんじゃないかなというふうに思いますんで,再度お願いいたします。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  杉本議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。


 まず,評議員制度について,まだまだ市内全体の40校を見たときに,温度差があるのではないかと――その取り組みのあり方,活用の仕方について――ということですが,私もそのことは十分感じております。


 それで,まずは,どうやってそれに対応していくかということですが,こういった学校評議員会の運営に当たっては,まず,学校長が,先ほど杉本議員から御指摘がありましたように,それぞれの学校の実態はどうなのか,住民のニーズはどうなのか,課題は何なのか,そのことをしっかり受けとめた上で,やはり学校運営していくわけですが,評議員会と話し合う場合にも,そういったことを根底にして進めてほしいということをやっぱり指導していきたいと。


 それから,具体的には,今,17年度からは,各学校に学校運営アドバイザーが巡回訪問して指導に当たっておりまして,こういった学校評議員の活用につきましても,それぞれ各学校の実情に応じた助言をしていくといったことを続けてまいりたいと。いわゆる学校運営アドバイザーによる指導・助言を充実させていきたいと。


 それから,もう1点は,評議員さんに対しては,研修会・セミナーといったようなものを開いて,その趣旨をよりより御理解いただくといった場も設けたらどうかということなんですが,全く私もそのとおりでして,こういったことを特に年度当初に評議員さんを委嘱するとき――委嘱状をお渡しするときなんかに,そういった機会を利用して,全員の評議員さん対象に,学校評議員制度の趣旨とか,あり方とか,そういったものについて御理解いただくような場を設けていきたいと,そんなふうに思っております。


 あとは,もう一つは,評議員はどのようにして選ばれてるのか,学校長の何か話やすい人を選んでいるんじゃないかということなんですが,やはり何といいますか,私どもは市内の40校では――それぞれの小・中学校では,鈴鹿市立学校評議員設置要綱というのがございまして,この要綱に基づいて,各学校の特色,地域の実情等をかんがみまして,いわゆる何と申しますか,青少年の健全育成とか,今の学校のそういった課題とか,そういったものについて,いわゆる見識を持った方,そしてまた,地域にあられて,地域の中でよりより学校のことを,あるいは子供たちのことを御理解いただいている方,そういった方が適任であると思われる,そういった方々を校区を中心として,校長の方から推薦していきますが,それを教育委員会の方で委嘱させていただいておると。こういった手順で進めておりますので,どうぞ御理解をいただきたいと思います。


 なお,子供の望んでいることを中学校3年生,あるいは高校生でも十分いろんなしっかりとした意見を持ってみえる方があるということを私も周知してますので,こういったことについては,また別途の方法で意見が聞けないか,いろんな教育フォーラムとか,いろんな形で,声をまた聞いていきたいなと思っておりますので,よろしくお願いします。


 以上で,再度の御質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  選管事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(權野昭平君)  杉本議員の2回目の御質問について,お答えを申し上げます。


 地方交付税制度は,地方団体間の財政力の格差を解消するため,地方交付税の適正な配分を通じて地方団体相互の財源の過不足を調整して,行政の計画的な運営を保障するものでございます。


 議員御指摘のとおり,本市は,現在,財源超過によりまして,交付税の不交付団体となっておりますが,この法は,地方団体間の財源の均衡を図り,適正に行政を運営する措置であると考えております。


 確かに,不交付団体となっておりますが,基準財政需要額の中にはきっちり算定をされていると,そのように理解をしております。


 したがいまして,通常勤務時間中の人件費につきましては,先ほどの御答弁の繰り返しになりますが,現行の制度のもとでは,地方交付税制度の中で算定されているということで請求をいたしません。


 しかし,全国には,杉本議員の先ほどの御提言と同じようなお考えをお持ちの方もおられるというふうに聞いております。そういった中で,今日,地方分権や三位一体改革に伴いまして,国と地方の関係や制度が大きく変わってまいります。このようなときに,杉本議員のように,何事も深く掘り下げて物事を検証していくことは,大変大事なことと私たちも存じております。


 今後は,杉本議員の御提言も踏まえまして,従来の慣例だけにとらわれることなく,何事もあるべき本来の姿を見失うことのないよう努めてまいりたいと存じますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(山本 孝君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  少し何か考え方を柔軟にしていただいたようで,まさしくやはり国と地方というのは対等なんですよ。決して上下関係にはないということです。そうしないと,本当の地方の自立というのはないと私は思っていますので,やはりこういった経費がきっちり分かれているものに関しましては,これは国は国でちゃんと面倒を見てもらうということを明確に言う必要があります。国道を修理するのに,人件費はやっぱり鈴鹿市さん持ってくださいよと,そんなんないですよね。だから,今回の場合でもやはり国政選挙は国が持つということになっておりますので,そういった鈴鹿市の人の職員が勤務内で働いた分に関して,そういった明言がしてないと。明確にしてないんだったら,やっぱりこれは法的には不備なんだという形で,そういった部分を何とかしてほしいということを,やはり金額はどうこうということではなくて,そういった明文化されてないということであれば,それは指摘して,改善するようにする必要が私はあると思います。


 やはり,先ほどのように交付税で算定されるということでは,お金はこっちへおりてこないわけですからね,実際,この2カ月間,その仕事を――国の仕事をやらされたわけですよね。本当は鈴鹿市の仕事をしてたわけです。今,4人でしてますよね。4人の人件費ですと,1カ月,170万ほどになりますよ。それの0.9ぐらいが――9割が国の仕事をした。それが2カ月だと,やはりそれだけの金額になるわけです。本来なら鈴鹿市の仕事をするべきことを国の仕事をしてたということですから,やはりもう少し国に対して対等に物が言えるようにお願いしたいと思います。


 法的不備があると,もし認めるんなら,そういった措置をきっちり国に言っていくようにすると思いますが,その辺のことに関してはどうかということで,再度お願いします。


 それと,評議員の方は,先ほど教育長の方から,大体考え方としては,私と一致してきているのかなと思いますが,その先に,先ほどありましたように,運営協議会というふうにやっぱり発展していかないと,今後の学校運営,地域の教育力というのは高まっていかないんじゃないかなと私は思っています。子供というのは,例えば小学校・中学校の子は,その土地に生まれて,その小学校,その中学校に行って,大半の子がその土地でずっと一生を過ごすわけですよ。ですからやはりそこの小学校・中学校でどういう教育をしているか,どういう教育環境にあるかということが,やっぱりその子の一生,その地域を左右すると私は考えていますので,地域の教育力を上げていくということが,その拠点になるのが小学校・中学校――いわゆる公教育の場だと思いますんで,そこに対して,地域の人の意見がいかに反映されるか,今後はそういったことが重要になってくると思います。今,至るところで,やはり安全・安心のまちづくりという形で,小学校や中学校の子供たちが犠牲になっている事件が相次いでいますが,地域の見守りという形と,地域の先ほど言いました教育力,それを上げていくということが必要になってきますんで,今,開かれた学校運営をしていきたいということなんですが,今,すごく閉ざされていますよ。だから,評議員をちゃんと活用していこうとすれば,開かれた学校でないと,評議員はやはり意見が言えないと思います。ある部分,開かれた学校にするために評議員を選定しているわけですが,それは私は考え方が逆で,開かれた学校にしないと評議員が上手に意見も言えなくて,その地域がよくなっていかない。そのためにやはりいろいろ御苦労はあるかと思いますが,地域と学校,そして保護者が一体となった学校運営を,今後やっぱり目指すべきで,今後は私は運営協議会,先ほど言いましたけど,コミュニティースクールみたいなものが,やっぱり今後は必要になってくると思います。


 まだまだ評議員制度が定着はしておりませんが,そういったものに向けて,地域の意見をもっともっと取り入れたことが必要になってくると思いますが,再度,教育長の答弁をよろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  もう一度,運営協議会,あるいは評議員についての今後について御質問いただいたと思うんですが,まず,運営協議会に,やっぱり将来的には発展していくべきで,そして地域の教育力を,そういったとこから高めていくべきだろうと。そのためには,学校がやっぱりより開かれた学校になっていく必要があって,その中で,地域・保護者・学校が一体となって教育が展開されていくことが望ましいという議員の再度の御意見だったと思いますが,まず,学校運営協議会につきましては,まだまだ全国の状況を見ますと,ほんの一部のいわゆる指定校といいますか,そういったところで始まったばかりでございまして,本県でも津市で1校,小学校で指定されておりますが,まだ,その成果も十分検証されていないということでして,これについては,今後,先ほど申しましたように,国や――全国のそういった指定校の動向,県内外のそういった先進校の取り組みの課題や成果――こういったものを十分注意して見ていきながら,慎重に対応してまいりたいと。


 それで,繰り返しになりますが,やはりまずは,ことし取り入れました,この評議員制度が充実・発展していくように,いろんな形で学校の先生方,校長先生初め,教職員の皆さんの協力を得ながら,地域の方々と,よりよいそういった評議員制度になるように努めてまいりたいと思いますので,御理解いただきますようお願いして,3回目の答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  選管事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(權野昭平君)  本市のような不交付団体にとっては,現在の制度では,非常に不公平ではないかというお尋ねでございますが,まず,選管の委員会の運営費であるとか,それから私たちの人件費を含みます事務局の運営経費――いわゆる経常的な経費と申し上げた方がいいかと思いますが,そういった経常的な経費につきましては,先ほど来御説明をさせていただいておりますように,普通交付税の基準財政需要額の中で算定されているというふうに解釈しております。


 それに引きかえ,国政選挙の臨時的なと申しますか,直接的な選挙の執行経費につきましては,その都度,委託金で賄われると。そういうふうに解釈をしておりますので,今のとこ,現行の制度の中では,すべての地方公共団体において,経常的な人件費等は財源の手当てがなされているというふうに解釈をさせていただいておりますので,現在のところ国に請求をするつもりはございませんので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 58 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 矢野仁志議員。


               〔8番 矢野仁志君登壇〕


○8番(矢野仁志君)  皆さん,こんにちは。ちょっと勇み足をいたしましたけども,あくてぃぶ21の矢野仁志でございます。


 この3月の一般質問時に,絶滅危惧種についてお尋ねをいたしました。12月の8日付なんですが,鈴鹿高校自然科学部の調査報告で,鈴鹿川水系で絶滅危惧種のネコギギの3匹の確認が報道をされました。ちょっと見にくいですが,こういうふうなことが報道されました。自然科学部の部長によりますと,3匹も見つけたときは驚いたが,絶滅したら終わりなので,ネコギギがすめる環境保全に努めたいというようなコメントを出しております。


 また,先日の名古屋市内を流れる河川の上流で,オオサンショウウオが生息しているニュースを見ました。これは河川の自然回復ではなく,上流から流れてきたとの見解でございました。どのような形にせよ,自然回復が原則と考えます。


 それでは,通告に従い,2点お尋ねをいたします。


 第1番目に,次世代育成支援行動計画について,2点,太陽光発電に関する補助についてをお尋ねいたします。


 第1点目の次世代育成支援行動計画について,現在,国全体の出生率は,過去最低の1.29となっております。国においては,平成6年,エンゼルプラン,平成11年に新エンゼルプランと,そして,平成15年に次世代育成支援対策推進法を制定するなど,この急速に進む少子化の流れを変える取り組みがなされてまいりました。鈴鹿市においても,少子化は重大な問題であり,鈴鹿市の重大・重点施策の一つとして位置づけられております。


 子供は,国の宝と言われております。保全でたくましい子供こそ,社会が営まれていくには絶対に必要な条件です。安心して子供を産み,そして,心豊かに人に育てられる環境を,市民・地域・行政などが協働し,地域全体で子育てを支えることが重要であります。


 これらのことから,本市では,平成17年から平成21年までの5カ年の子育て支援の環境整備,子供の健全育成活動など,次世代育成支援施策を広い範囲から進めていくための指針として,鈴鹿市次世代育成支援行動計画を政策,策定し,鈴鹿で育つ鈴鹿の未来においてと市長は述べられております。社会的支援を要する家庭への支援,ひとり親家庭の子育てへの支援,ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援するため,母子福祉資金の活用やひとり親家庭等医療助成などの経済的な支援を進めるとともに,就労の自立支援に努めます。障害のある子供がいる家庭への子育ての支援,障害のある子供が地域で安心してともに生活できるよう在宅福祉サービスを充実し,障害のある子供がいる家庭の子育てを支援,障害の早期発見・早期療育体制の充実,乳幼児健康診査や学校における検診等において障害の早期発見に努めるとともに,障害のある子供も,及び発達に問題があると思われる子供に関して,保健・医療・福祉・教育等の各分野が連携して,子供の成長家庭に沿った療育体制の充実,外国人の家庭への子育て支援,各種サービスや制度に関する外国人向けの情報提供を充実するとともに,在住外国人の家庭の実態を踏まえた支援の充実を図り,外国人の子供が健全に成長できる環境づくり,具体的な取り組みとして特別児童扶養手当――これは障害福祉課でございますが,身体や精神にある一定基準以上の障害のある20歳未満の児童を看護する父母に対して特別児童扶養手当を支給,障害児保育事業――これは子育て支援でございますが,障害のある子供の保育に必要な環境整備を行い総合保育の推進を図る。母子保健地域推進員制度,母子保健制度の普及,1歳6カ月児健康検査未受診の受診証勧励,行政のパイプ役としての活動を通して市民の身近な相談役として子育て支援,母子家庭に対する公営住宅の優先入居,随時募集の市営住宅について,登録時に受付日を3カ月前にさかのぼる優先措置,定期募集の市営住宅については,募集戸数に応じて別枠を設けて公開抽選時に優先世帯のみで抽選をする。子育て支援を相談,情報提供の充実,相談体制の充実,子育てへの悩みや不安を気軽に相談できる機会の充実を努めるとともに,相談窓口の周知を図り,PRに努める。また,多様で専門的な相談内容に対応する専門スタッフの確保や相談員の質の向上に努める。情報提供体制の充実,公的な子育て支援はもちろん,NPO法人やサークルなど,さまざまな子育て支援に関する情報提供に努める。子育て支援コーディネート体制の確立,地域における子育てサービス情報を提供する拠点を設置し,利用者の立場に合った情報提供などの充実に努める,とあります。


 上記,今,以上述べましたことに関して,本市の進捗状況をお尋ねいたします。


 それから,第2点目ですが,太陽光発電に関する補助についてでございます。


 地球温暖化,環境破壊などで異常な気象が多いように思います。国内外でも多くの場所で,大きな被害が出ております。人類のエネルギー消費の歴史を少し紹介させていただきます。


 地球が誕生して46億年経過いたしました。今から35億年前に,原始生命があらわれ,その後,長い生命の歴史を経て,ようやく400年前に人類が登場したと言われております。


 我々人類は,火や道具を使い,鉄をつくりました。そして近年では,石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料が主なエネルギー源となっております。我々は,豊かで便利な文化生活を創造してきましたが,その代償として,化石燃料から生じる温暖化効果ガスを増大させ,地球環境を破壊してきたのも事実でございます。


 また,化石燃料は無限にあるものでもなく,可採年数,埋蔵量を年間消費量で割ったものは,およそ石油で40年強,天然ガス・ウラン70年前後,石炭は230年前後と予測されております。


 地球の直径1万2,700キロを1メートルと仮定すると,大気層の12キロはわずか1ミリに過ぎません。


 このような激薄な大気層の中で,石油や石炭などの化石燃料を燃やし続けているのです。石炭や石油を燃やすことにより発生する亜硫酸ガスなどの硫黄酸化物・窒素酸化物などが酸性雨をもたらし,森林や農作物,魚介類の減少を招き,二酸化炭素などによる温暖化効果ガスの増大は,異常気象や砂漠化,北極・南極の氷を溶かし,海面の水位の上昇などを引き起こしております。


 新庁舎・支所・学校等で,今こそ太陽光発電を導入し,少しでも環境に優しい取り組みをお願いしたいと思います。現在使われている夜間電力代金――これは学校整備のため,警備のための照明が多額であると言われています。三重県内では,木曽岬小学校,伊勢市立早修小学校,川越北小学校,川越南小学校,香良洲・香海中学校において太陽光発電がエコスクールとして利用されております。


 以上のことについて,質問をいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,矢野議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の次世代育成支援行動計画についてでございますが,平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が施行されまして,その第1条の目的に,我が国における急速な少子化の進行,並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみまして,次世代育成支援対策に関し,基本理念を定め,並びに地方公共団体等の責務を明らかにするとともに,行動計画の策定,その他の次世代育成支援対策を推進するために,必要な事項を定めることによりまして,次世代育成支援対策を迅速,かつ重点的に推進し,もって次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ,かつ育成される社会の形成に資することを目的とするとございますが,本市の次世代育成支援行動計画も,同法の規定により策定されたものでございます。


 策定に当たりましては,14名の策定委員により,都合8回の策定委員会を開催していただき,基本理念及び基本目標の検討に始まり,施策の方向と実施目標等を御検討いただきました。


 また,同時に庁内作業部会におきましては,庁内各課所管の子育て支援関連施策について検討を行い,取りまとめたものでございます。


 計画の概要につきましては,以上のとおりでございますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,細部につきましては,保健福祉部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目の太陽光発電に関する補助についてでございますが,議員も御承知のとおり,近年におきましては,地球温暖化問題に対しまして,世界的な関心・危機感が非常に高まってきております。


 地球温暖化は,エネルギーの消費と密接に関連をしておりまして,石油・石炭等のエネルギーを消費すればするほど,二酸化炭素等,温室効果ガスの排出量がふえまして,地球温暖化がますます進んでしまうというふうに言われております。


 こうした中,地球温暖化問題の解決策の一つとして,新エネルギーの導入に大きな期待がかけられております。


 本市におきましては,平成16年度末に策定をいたしました鈴鹿市新エネルギービジョンにおける調査結果を受けまして,新エネルギーの中でも,本市における導入期待度が最も高い太陽光発電について,住宅用太陽光発電システム設置費補助事業として,戦略事業に位置づけをしながら,積極的に取り組んでいるところでございます。


 今後も新エネルギーの導入につきましては,太陽光発電の普及促進を中心に,本市に応じた導入の促進を図ってまいりたいと考えております。


 なお,細部につきましては,環境部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 水野 尚君登壇〕


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,矢野議員の御質問に,御答弁申し上げたいと思います。


 次世代育成支援行動計画についてでございますが,計画策定の背景及び経緯の概要につきましては,市長から答弁させていただきましたとおりでございますので,私からは,計画の体系と基本目標,施策等につきまして,御答弁申し上げたいと思います。


 まず,計画の体系を申し上げますと,「鈴鹿で育つ鈴鹿の未来」を基本理念に置きまして,3項目の基本的な視点を定めております。さらに,5項目の基本目標を定め,それぞれの目標の中に,現状と課題,施策の方向,具体的な取り組みを定めたものでございます。


 そのうち,議員御質問の内容につきましては,「すべての子育て家庭をささえるために」という基本目標の中に記載いたしました。5項目の基本的な柱の一部でございまして,社会的支援を要する家庭の支援の中では,施策の方向といたしまして,ひとり親家庭の子育てへの支援,障害のある子供がいる家庭の子育てへの支援,障害の早期発見・早期療育体制の充実,外国人の家庭への子育ての支援を掲げたものでございます。


 さらに,具体的な取り組みにおきましては,計画策定時の庁内作業部会におきまして,関連施策を洗い出し,事業名,施策内容を掲載いたしたものでございまして,事業内容,目標事業量の設定,進行管理に関しましては,担当課で行っておる次第でございます。


 ただ,本計画は,次世代育成支援対策推進法に定められております10年間のうちの前期5カ年を定めたものでございますので,子育て支援課と各担当課との連絡・調整を密に行い,定期的な事業の進捗状況把握に努め,次代の社会を担う子供が健やかに生まれ,かつ育成される社会の形成に向けまして,子育て支援施策の充実に努めてまいりたいと存じます。


 なお,他の項目につきましても,同様の考え方で記載されておりますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君)  それでは,矢野議員の御質問のうち,住宅用太陽光発電システム設置に対する補助制度の現状と今後の取り組みなどの詳細につきまして,御答弁を申し上げます。


 議員御提案のとおり,太陽光発電は,無限でクリーンなエネルギーであり,化石燃料の使用を減らすことで,国際目標であります二酸化炭素削減に貢献できる有効な手段と言われております。


 しかしながら,太陽光発電を含む新エネルギーは,その導入の必要性は認識されるものの,経済性の面での制約等によりまして,まだ普及が十分であるとは言えません。


 そのような背景を受け,新エネルギーの中でも,特に技術的にも実用段階に達しております太陽光発電につきましては,財団法人新エネルギー財団が,その普及促進を図るため,平成9年度より,一般家庭の住宅用太陽光発電システムの設置費の一部を補助する制度を開始いたしました。


 本市におきましても,平成13年度より,新エネルギー財団の補助事業の助成を前提に,三重県2分の1,鈴鹿市2分の1の上乗せ補助を実施いたしております。


 制度開始当時は,市内で20件余りの申請でありましたが,昨年度は90件以上の申し込みがあり,ますます需要は高まってきております。


 しかしながら,新エネルギー財団は,太陽光発電システムの価格低下により,負担軽減を図る当初目的が達せられたということで,来年度より補助制度を廃止することを決定いたしております。


 確かに制度開始前,1キロワット当たり約200万円前後であった設置費用も,平成15年度には,約70万円程度のところまで到達をいたしております。とはいえ,本市の現状での導入件数を見れば,まだまだ十分なレベルに達していないことは明らかでございます。一般家庭での導入促進を図る上で,今なお支援が必要であると考えております。


 本市におきましては,新エネルギー財団の上乗せ補助ではない補助制度について,三重県とともに,現在,検討中でございます。引き続き補助制度を維持してまいりたいと存じます。


 また,補助制度を維持継続していくことのほか,新エネルギーについては,新庁舎への太陽光発電導入を初め,防災拠点である公園へのソーラー式照明灯設置など,計画的,かつ率先的に導入を図ってまいる所存でございます。


 加えて,新エネルギーの普及促進を一層図るため,環境エネルギーに関する知識を深めていただく機会の提供として,市民の皆様に気軽に参加していただけるイベントの開催等も今年度に引き続き実施をしていきたいと考えております。


 エネルギー問題と地球温暖化問題を分かつことなく,一つの問題としてとらえ,情報の発信や啓発を行うことが重要なことだと考えております。


 今後も,さまざまな具体的施策を適切に講じてまいりたいと思っておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  矢野仁志議員。


○8番(矢野仁志君)  ありがとうございます。


 実は,これ,156回通常国会の衆議院予算委員会の第5分科会の資料がございます。これは横道代議士が質問しておるんですが,障害を持っている人にとりまして,このライフサイクルに応じた,それぞれの段階で必要なサービスが十分に提供される。福祉とか,保健とか,医療とか,教育とか,労働とか,関係する分野が非常に広いわけでございますが,それが十分連携をとって,総合的に提供されることが必要だと思う。


 そうした障害者のライフサイクルの中で,最初はまず,子供が生まれて,障害があるか,ないかというとこから始まるわけでございまして,乳幼児期の障害を早期に発見して,早期に療育をしていくということが,すべてのスタートなのです。ここが非常に大切だと思います。それが,当時の坂口大臣が,このように答弁しております。


 乳幼児に起きます障害でございますが,今,お話にございましたように,何と申しましても,早く発見するということが大事であると。早く発見したいという大変軽い状態でいくこともできます。あるいはまた,障害児にならずに済むことも,中にはあると。そこに対して,障害児に対する配慮というものが,かなり必要だろうというふうに思っております。が,最後の行に至りましては,こうした問題すべてのこのごろは,市町村におろしてきておりますので,市町村の格差もあるというふうに考えますから,それぞれの市町村が,それぞれに対応できるようにしていったらどうかというようなことを答弁でされております。国ではできない,市町村が対応したらどうかというような内容だと私は思います。


 先ほどの答弁の中に,社会的支援を要する家庭への支援の中では,施策の方向として,ひとり親の子育ての支援,障害のある子供がいる家庭の子育てへの支援,障害の早期発見・早期療育体制の充実,外国人の家庭への子育ての支援を挙げられておりますが,もう少し具体的に,詳細な答弁をお願いしたいと思います。


 それから,もう1点なんですが,実はこれ,環境問題がほとんどなんですが,先日,NHKの教育テレビで見ておりましたら,100年後,この地球は80センチの潮位が上がるだろうと。そうすると,海水位と地下水位の関係が逆になり,生活飲料としては使えなくなると。これは茨城大学の安原という教授が発表しておりましたので,早速,茨城大学の方に電話をいたしまして,資料を送っていただきました。


 ちょっと紹介させていただきます。


 温暖化による地下水位の上昇に関してでございますが,戦後の大都市では,地下水を大量にくみ上げたために,地盤沈下を大きな問題となった。その後,地下水渇水規制によって,現在では地盤沈下は鎮静化しつつある。しかし,同規則によって――伴って低下していた地下水が急激に増加することになった。その例として,東京上野駅では,駅舎が浮上するなど,社会基盤の変状を引き起こす事例が見られるようになってきた。このような要因によって,海面上昇などが起こる可能性がある。それに伴って,沿岸地域地盤の地下水位が上昇されることが予想される。地下水位の上昇は,地震による地盤の液状化現象が起こりやすくなったという対外的な問題も秘めておりますが,このような事態を想定されアップルレート型,ハザードマップの作成が求められている。なぜならば,事態は刻一刻として変化しておる。そして,同マップは,地震時の液状化の危険度を重視して,その対応方法などを考える際の一つの手段となるのではないだろうか。同情報が,全国的な規模で収集管理をすることによって,一層の対策が立てられるのではないでしょうか。


 そういうようなこと論文に書いてありましたので,ちょっとまとめさせていただきました。


 以上,やっぱり先ほど答弁いただきまして,随分,環境問題については,大変御理解いただいておりますが,なお一層の御努力をいただきたいと思います。


 先ほどの件については,1点だけ詳細に,もう一度答弁いただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  それでは,矢野議員の再度の質問に,御答弁を申し上げます。


 社会的支援を要する家庭の支援の中で取り上げられております四つの施策の方向について,具体的かつ詳細な説明をということでございますが,子供を持つ家庭では,子供の健全な育ちを願いつつ,さまざまな問題を乗り越えて,子育てに取り組んでみえることというふうに存じております。


 そうした家庭ごとの事情を勘案しながら,その状況に応じた適切な支援を行っていくことを明記しておりますのが,この本項目でございます。


 まず,ひとり親家庭の子育てへの支援といたしまして,生活の安定と自立支援――この自立支援が大事でございますけども,目的に,母子・寡婦福祉資金の活用,ひとり親家庭,医療費助成,母子相談などを推進するというふうにしております。


 次に,障害児家庭への子育て支援及び障害の早期発見・早期療育体制の充実では,まず,居宅生活支援事業や特別児童扶養手当などの支給の実施とともに,障害の発見の機会といたしまして,1歳6カ児及び3歳児健康診査の受診率のアップなど,充実を図ってまいりますとともに,保健・医療・福祉・教育など,各分野での連携を密にいたしまして,子供の成長過程に伴いまして,保育事業を初め,就学指導,また,相談,療育体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。


 さらに,この点につきましては,本年4月に施行されました発達障害者支援法に規定されております,市の責務も十分に認識をいたしながら,より効果的な施策の充実に努めてまいりたいというふうに存じます。


 続きまして,外国人の家庭への子育て支援でございますが,異文化共生という視点のもと,制度や支援サービスなどの円滑な情報提供手段の充実や,地域ボランティアの御協力もいただきながら,就学支援を初め,さまざまな支援策を展開してまいります。


 さらに,主なものといたしましては,以上のとおりでございますけれども,そのほかにも,保健分野でいきますと,障害福祉課,子育て支援課,健康づくり課,その他住宅課,学校教育課などで,さらに細かい施策についても掲げて推進をしてまいる所存でございますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  矢野仁志議員。


○8番(矢野仁志君)  ありがとうございます。


 何か心の伝わってこない答弁で残念に思いますが,12月4日から10日までは,第57回人権週間でございました。「思いやりの心,かけがえのない命を大切に」というスローガンでございます。障害を持つ子供たちの人権はどうなっているんでしょうか。窓口の対応についても,その件は教育委員会やなと。いや,それは障害福祉課やで。子育て支援課へ行ってくれ。いや,健康づくり課や。いやいや住宅課に行ってというような,本当にたらい回しにあう行政が今なされておる。本当に障害を持つ親御さんの切実な願いというものを踏みにじられているように思います。全部が全部のすべての課で,そういう対応がなされているとは言いません。


 先日も,健康づくりの問題で,健康づくり課の方に連絡をいたしました。実は3歳児健診時,それから1歳半の健診の折に,プライバシーも何もないと。小さなつい立てが1枚,親御さんとしては,自分の子供に対して少しという気持ちがありながら受診したときに,ちょっともう一度健診を受けてくれとかいうようなことを,隣に聞こえるような無神経な伝達方法をとられているのが現実だそうです。


 そういうようなことで,ぜひそういうことのないようにお願いをいたしましたら,健康づくり課の方では,対応をすぐしていただいて,次回からそういうことのないようにするというお答をいただいた課もございます。


 基本は,鈴鹿市に住んでよかったなと。これがもうみんなの願いだと思います。鈴鹿市に住んどったら,これもしてもらえやんだ,あれもしてもらえやんだ,四日市はこれしてもらえた,よそは何してもらえたというのが現状やと思います。ぜひ,鈴鹿市に住んでよかったと言われるようなまちづくり,行政であっていただきたいな,そういうふうに思います。


 それから,最後にお願いですが,例えば,傷のないところに鉛筆の芯を立てても痛くないです。傷口のあるとこに鉛筆の芯を置いたら痛いです。何気ない言動が,どれだけ障害を持つ子供たち,親御さんに対して不愉快な気持ちにするか,自分も含め,行政,特に窓口は配慮が必要だと思います。


 そういうような願いから,ぜひ今後の取り組みについて改善されるように,そしていい形で住みやすいまちづくりをしていただきたい。


 以上でございます。


 ありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は13時50分といたします。


            午 後  1 時 40 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 50 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 儀賀久明議員。


              〔27番 儀賀久明君登壇〕


○27番(儀賀久明君)  こんにちは。同志会の儀賀久明と申します。


 ちょっと風邪を引いているので,のどの調子が悪いですが,お聞き苦しいと思いますが,どうぞよろしくお願いをいたします。


 今,世情は何か世の末期の様相を呈してきたようで,異常な雰囲気に満たされていますね。何の罪もない幼児が拉致殺害されるとか,また,姉妹の――姉・妹の2人兄弟が,安全であるべき室内で惨殺されるとか,突拍子もない事件が発生しています。鈴鹿市は大丈夫でしょうか。鈴鹿市の名前が車でなくて,犯罪で全国に知られました。人ごとではないんですよね。


 かと思えば,行政の怠慢による建物確認申請の耐震構造確認ミスというより,責任放棄現象,責任のなすり合い,何たる怠慢かと思わざるを得ません。本当に初歩的なところから見逃してしまった耐震診断,惰性でもってしなければならない基本ルールが守られず,多くの人に,また地方財政,国会財政にも影響を与えるような無責任さ,事が起これば,人ごとのようななじり合い,だれに責任があったのかも判然としない。ここまで来てしまったモラル,道徳心,自分の利害のみで判断して,他人のことは頭にないということは,いいことを言うにもかかわらず,なせることは逆,自分で言ったことでもすぐに違うことをする。我が議会内でもそう感じることが,私はたびたびあります。そして平気である。これが現実だ。全く情けないと思います。そう思いませんか。私は本当に情けないです。


 鈴鹿市にも確認申請の受理に惰性はないか,大丈夫でしょうか。本日の質問には直接関係がないので――少しは関係はありますが,その辺で置いておきます。


 それでは簡単に,通告に従い,2件ほど質問をさせていただきます。


 その1,市内の防潮堤(河川を含む)と河川にかかる防潮扉門の安全性は保たれているかです。


 今,盛んに言われている地震による津波・高潮等による海面の上昇に,今,海岸を守っている堤防とか,寸断された堤防をつなぐ防潮扉門の性能及び運用はいかがですか。


 2番目です。金沢川の安全は,これでいいのかです。


 この質問をさせていただいたきっかけは,地元の住民による心配の声を聞くにつけ,今,工事続行中の道半ばで,完成していない中での川が怖い,水があふれるのではないかの声に答える必要を感じて,質問席に立たせていただきました。


 私ども素人が考えても,今後,必ず河川が改良されて,上流の雨水が一気に下流に流れ込んでくるのですから,現在の状況より,悪化は避けられないと思います。


 ただ,水を――金沢川は,田畑を潤す用水の使命も持っています。ただ,水を流せばよい排水機能だけではありませんから,特に各方面からの検討はなされていますか。


 これで,1回目の質問を終わります。


 よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,儀賀議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の市内の防波堤と河川にかかる防潮扉門の安全性は保たれているかについてでございますが,市内の海岸堤防は,三重県の管理,漁港の堤防につきましては,市の管理でございますが,高潮・津波に対する堤防高は,十分にあると認識をいたしております。今後も,県ともどもに安全性の確保に努めてまいりたいと存じます。


 続きまして,2番目の金沢川の安全はこれでいいのかについてでございますが,金沢川は,柳町の中島大橋から,下流が三重県管理,上流が市管理の河川でありますので,計画につきましては,十分整合性を保ちながら,安全な河川にすべく,改修に努めてまいりたいと存じます。


 なお,詳細につきましては,土木部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  土木部長。


              〔土木部長 大井明人君登壇〕


○土木部長(大井明人君)  それでは,私から,もう少し詳しくお答え申し上げます。


 鈴鹿市の海岸線は,全長が約13.7キロメートルあり,そのうち,三重県の管理する区間が約11.2キロメートル,市の管理する漁港の区間が約2.5キロメートルでございます。


 三重県では,平成15年9月に,国の中央防災会議,東南海・南海地震等に関する専門部会において発表された,想定東海地震・東南海地震・南海地震が同時に発生した場合の県内の152カ所の津波のシミュレーションをもとに,県内沿岸部における最大浸水深の津波浸水予想図を作成いたしました。


 それによりますと,東海・東南海・南海地震が同時に発生した場合の津波の高さは,鈴鹿市に到達する時点で,最高で1.73メートルと想定されており,平均満潮時に津波が来た場合には,平均満潮時の潮位が1.11メーターで,合わせますと2.84メーターの津波が来ることになります。


 また,本市における,これまでの最高潮位は,伊勢湾台風時に記録した3.29メーターであります。


 それに対し,堤防高は,三重県の管理区間が約5.7メーターから6.2メーター,市の管理区間が約4.7メーターから6.2メーターありますので,堤防の高さにつきましては,特に心配はないと考えております。


 また,河川内に設置された防潮扉門によって河川の排水能力が阻害されないかとの御質問でございますが,防潮扉門は,高潮や津波から河川の上流部を守ることを主な目的とし,大部分の河川の河口部に設置されております。


 また,防潮扉門の中には,農業用の取水施設を兼ねたものもございます。


 防潮扉門には,潮の干満によって自動的に開閉し,排水するマイターゲートやフラップゲートと,人為的に上下に開閉するスルースゲートやローラーゲートがございます。


 スルースゲートやローラーゲートは,河川の水量が多い場合は,原則として,ゲートを上げて河川の排水に支障を来さないようにしております。


 防潮扉門は,各河川で門扉の形式・目的や管理者などの組み合わせがいろいろあります。


 具体的な例を申しますと,二級河川中ノ川は,潮どめと農業用水を兼ねたローラーゲートで,管理は農業用水を兼ねていますので,地元の農業団体が管理しております。


 二級河川掘切川では,近年,高潮対策事業で設置された潮どめを目的としたローラーゲートと,その上流に,従来から潮どめと農業用水を兼ねたローラーゲートがありますが,上流の扉門につきましては,農業用水を兼ねておりますので,中ノ川同様,地元の農業団体が管理しています。


 二級河川金沢川では,潮どめが目的で,マイターゲートとローラーゲートが設置され,管理は三重県の施設でございますが,市から地元の方に委嘱しております。


 いずれにいたしましても,海側の潮位が高く,ゲートが閉まった場合には,川の排水はできませんが,海から潮の逆流を防止するためにはやむを得ないことで,この間に河川の水位が上昇した場合は,排水機場を稼働させ,内地の安全を確保いたします。


 2点目の金沢川の安全はこれでいいのかについてでございますが,金沢川は,本市のほぼ中央に位置し,その流域には,これまでたびたび浸水被害を受けてきました牧田・飯野・神戸・玉垣地区などの抜本的な治水対策事業といたしまして,県と市が共同して事業を進めてまいりました。


 まず,三重県の管理区間であります柳町中島大橋から近鉄名古屋線までの延長約1,700メーターにつきましては,昭和41年度から改修事業に着手し,平成12年度に完成いたしました。


 次に,市の管理区間であります中島大橋から上流の4.95キロメートルのうち,第1期事業といたしまして,国道23号の上流約60メーターまでの1,042メーターを昭和55年度に着手いたしました。工事は,県の完成年度と合わせまして,平成12年度より中島大橋のかけかえを皮切りに,現在,事業中で,国庫補助事業費に市単独費を加え,事業の進捗に努めており,平成17年度末には,近鉄柳駅から玉垣小学校に通じる市道にかかる昭和橋までの697メーターが完成予定でございます。


 また,第1期事業の完成は,平成21年度をめどに進めております。


 次に,市の改修計画につきましては,現時点におきまして,三重県と十分に協議・調整をしており,改修の計画諸元であります流域面積や計画降雨量などの整合を図っております。


 具体的な計画諸元についてでございますが,県・市とも25年ごとに降ると想定される雨量といたしまして,日雨量が250ミリ降ったとき,ピーク時の計画流量も市河川の最下流の中島大橋で毎秒145立方メートルであり,三重県の最上流部であります同地点での計画流量も,毎秒145立米でございます。また,田古知川との合流点では,毎秒205立方メートルでございます。


 しかしながら,三重県の管理区間ではありますが,昨年,市民の方より,金沢川の水位が非常に高く危険であるので見に来てほしいとの電話があり,現場を確認したところ,農業用水の取水を目的としました堰であります八幡頭首工が閉まった状態で,護岸のブロック積みの上まで水位が上昇しておりましたので,至急,三重県に連絡し,その後,頭首工の管理者であります鈴鹿川沿岸土地改良区へと連絡をして対応していただきました。


 八幡頭首工は,県の河川改修に伴い,平成4年度に完成しまして,そのときに鈴鹿川沿岸土地改良区が三重県の河川占用許可を受けて,ゲートの操作方法についても協議が整っております。


 そのようなことから,市といたしましては,河川管理者であります三重県に,金沢川近隣の住民が安心して暮らせるよう適切な管理を強くお願いしてまいる所存でございます。


 また,市の改修工事につきましても,安心・安全な生活ができますよう河川の改修をしてまいりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  儀賀久明議員。


○27番(儀賀久明君)  御答弁ありがとうございました。


 何か本当に聞かなくてもいいようなことを聞いたようなお答えを聞いているかに感じますけども,なかなかそんなものではないと思います。本当の意味で心配をしなければならないことがたくさんあるんじゃないかと思います。


 私が見る限り,本当にそんな単純なものではなくて,奥が大変深いと。私がこの問題に取り組んだほど奥が深くなって,この質問時間も何十分といったこと自体が私は間違いだったと思うような感じになっております。


 私の質問は,その1,2が重なっていますので,まとめてお尋ねをいたしますが,まず,金沢川は下流から近鉄線の下流にかかる千代崎扉門形式が鋼製ローラーゲート,有効幅が3.6メーターで高さが3メーターのもの,扉体重量が2.73トンのものが5門――これは昭和58年に設置をされています。それ以外に,下流部には,扉門と一体となった――今,部長も説明がありましたが,潮の干満に応じる動きをする扉門,マイターゲートがあります。これは潮が満ちてきて,上流部からの水の流れよりも高くなれば,自動的に門が閉まる方向に動く作用をしますから,上部の流域で降った雨水の行き場がなくなります。お答えによりますと,伊勢湾台風時で今までの最高値を示しているとのことですから,その数値を当ててみますと,県の示す堤防高は5.7から6.2メーターとのこと。私が見る限り,千代崎扉門の上部は,その数値より約2.4メーター低いところにありますから,伊勢湾台風時の最高値に合わせたとも考えられますが,いかがでしょうか。


 その上部に八幡頭首工があります。ここは右岸ゲートが純径間13.5メーター,扉高が3.6メーターで,上部は開放しています。形式は一葉式ローラーゲート1門です。開閉速度は,分当たり0.5メーター――これ電動時のときですが,扉体重量は25トン,竣工年月日は平成2年3月です。


 また,左岸ゲートは,径間・径高とも右岸と同じ形式ですが,ラップつきローラーゲート1門で,開閉速度は,分当たり0.3メーター,扉体重量は33トンと少し重く,昭和5年3月に右岸と同じく,栗本鉄工所で製作をされています。その上部が市の施工された中島橋がかかっています。この径間は25.4メーターで,ハイウォーターラインは3.1メーターです。


 今は時間もありませんから,この3カ所を比較してみたいと思います。


 まず,千代崎扉門は,開口面積が3.6掛ける3掛ける5ですから,54平米です。八幡頭首工は,13.4掛ける3.6掛けるですから,48.24が2門ですから,96.48平米あります。中島橋は25.4掛ける3.1だから,78.74の開口部があります。あくまでも単純計算ですから,専門ケースは含まれていませんが,おかしいと思いませんか。


 千代崎扉門を1とした場合,八幡頭首工では1.786倍。中島橋は1.458倍の開口部の開きがあります。出口で首が閉まっているんですよ。


 見方を変えましょう。水圧速度が,原則が同じと仮定した場合,中島橋を1秒間で78.74立米の水が流れ込んだこととしますと,八幡頭首工では,96.48立米流れる容量がありますから問題はありませんが,満水時の八幡頭首工が一気に開門したら,千代崎扉門は54立米こそ流れないため,そこに残りが停滞します。この差の数の42.48立米はどうなるのでしょうか。


 扉門の上流は調整池の今も兼ねているでしょうが,川幅も広く取られていますが,上に蓄えられるはずもなく,すぐに満杯になるでしょう。


 しかし,これは完全に機能が果たせた場合であり,千代崎扉門については,いろいろと問題を抱えていると思いますが,いかがでしょう。


 また,八幡頭首工自体,多くの運用問題等があるように思いますが,私が見る限り,本来なら,ここに2本の頭首工はつくらなかった方が,流量からおすと危険率が少なかったのではないかと思います。が,ここに2本の頭首工をつくったことにより,それを基点として,その後の製作に矛盾ができていることに気づくことなく,2本の河川改良を進めたのではないでしょうか。


 私の心配が当たらなければいいのですが,安全第一です。一度計数的に間違いがないか,再確認をお願いします。


 流域の水量は変わりませんから,改良は数字的にいいんでしょうが,基点を忘れているように思います。人命にかかわることです。真剣に取り組んでいただきたいと思います。


 私も技術者の一員ですから,今後,私なりの確認をいたしますが,よろしくお願いします。ということで,ひとつわかる範囲でよろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  それでは,儀賀議員,2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 2回目は,八幡の扉門に比べ,千代崎扉門の断面が小さいのではないかと,県の流量も毎秒205トンでありますということと,それから,八幡頭首工の運用に問題があるのではないかということでなかったかと思います。


 まず,第1点目でございますが,昨年の台風21号に伴う豪雨は,消防の本署で金沢川の河川改修計画以上の降雨が降っております。具体的な数値で申し上げますと,少し詳細になりますが,雨のピーク時における洪水の到達時間であります110分間の平均降雨が,計画では時間当たり41.8ミリに対しまして,52.3ミリ降っております。1カ所での雨量の観測だけでは一概に言えませんが,計画より25%を上回る降雨が降っても門扉,上流部で堤防を溢水してはおりませんし,また,これまでに該当個所で堤防を溢水したということは聞いておりません。


 しかしながら,想定以上の雨が降ったり,異常潮位などの影響を考えますと,心配がないとは言い切れないと考えております。


 いずれにいたしましても,三重県の管理施設でございますので,三重県に計画の整合性や安全性につきまして確認させていただく所存でございます。


 続きまして,八幡頭首工の運用でございますが,頭首工の構造につきましては,かなり詳しく説明をしていただきましたが,2門ゲートがあり,1門は,一般的な上下に開閉するローラーゲートでございまして,もう1門は,かなり珍しいゲートで,ローラーゲートの上部半分が転倒ゲートになっております。


 なぜこのようなゲートを設置したかは,1回目の御答弁で申し上げましたが,河川管理者であります三重県と,ゲートの管理者であります鈴鹿川沿岸土地改良区が協議いたしましたゲートの運用方法に基づきまして,大雨のときに転倒ゲートを活用して,上流に対しては異常な水位の上昇を防ぎ,下流には,ゲートによってためた水を徐々に下流に流すためのものであると聞いております。


 この問題につきましては,先ほど申し上げましたが,河川管理者であります三重県とゲートの管理者であります鈴鹿川沿岸土地改良区が,実際の運用やゲートの運用の見直し等につきまして十分に協議をしていただく必要があると考えておりまして,両者にお願いをしてまいりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  儀賀久明議員。


○27番(儀賀久明君)  どうもありがとう。


 いろいろお答えはいただくんですが,私なりに疑問点をもう一度述べていきたいと思います。


 八幡頭首工の操作の問題ですね。これは大変難しければ難しいというか,本当に危機管理を持って取り扱いをしていただかないと大変なことになろうと思います。せっかくこれ,高機能のフラップも半分には取りつけておるわけですが,その機能を果たしてないんですね。私は,現場へたまたま行ったときに,ちょうど扱う管理の方が見えましたんで,幸いにも,その中のことを全部見せていただきました。機能の形も,みんな見せていただいたんですが,全部今の状態は自動になっているんですね――現在。あれは――自動でない,手動になっているんですね。手動では,どんないい機能があっても,人が動かさないことには動きません。それに対して,普通置いていくところの場合は,必ず自動では一気に水が上がったりするので,もうそのままに手動にかえてあるということなんで,だから,手動にかえてあるのは結構なんですが,今,いろいろ問題あって,水がふえてきて困るという状況も,一般の管理している人が,本当に管理をしてないだろうと思うんです。手動でなったんなら,必ずそこへ人が行かなければ操作はしないにもかかわらず,行ってないんですね。だから動かない。まして,せっかく自動になって水がふえれば流れるようになっている機能を持っている機能も,果たせない状態で置いているということです。これはどういうことなんでしょうね。その辺,一遍取り扱いの件で一遍しっかりとマニュアル等も一遍お聞きしたいと思いますが。


 それから,千代崎扉門は排水機の設置がどうしても必要だと,また予備発電機の設置をと私は思います。この扉門は,昭和58年に改築をされたものです。初期製作時にセントラルグリーンの開発等はメンテになかったと思われますが,流量に応じた数量に対応できるだけの施設になってないということです。


 これをちょっと58年に改良されたのを――製作の人に尋ねたんですね,そしたら,この58年に新規につくったわけじゃないということですね。これはもっと前からあったやつを古くなったんで,同じものをつくったというような現状なんです。ということは,58年の――それが古くなる以前ということですので,調べていただきましたら,38年ですか――38年の製作のものを――同じものを58年にまたつくってるという状況なんです。38年のときに,鈴鹿のこのセントラルグリーンの貯水池を兼ねた大きな農地を一気に水が流れてくるような想定はしてないはずなんですね。今,金沢川の改良するのは,このセントラルグリーンの開発しても,そこにたまった水を一気に流そうと。被害のないようにして流そうというのが当初の目的だったろうと思うんですが,そこら辺の整合性は全然ないわけですね。昭和38年って,伊勢湾台風が終わって間がなしですね。そのときに扉門をつくって,そのままでずっと続行してきた上で,上流部だけ改良しようとしている。こういう――私は,上流部を改良するのは,それはそれで流域の降った雨がどんだけ降れば,どれだけ流れるという計算で,川幅を広げ,橋幅を広げつくってみえるのは結構なんですが,もとのとこから考えずに,途中から始まっているというのは,これ行政の私は本当に怠慢じゃないかと思うんですね。一番出るとこで閉まってるわけです。


 これ,今までたくさん降ったから,ものが――支障がなかったからいいんじゃないかというような,ちょっと部長のお答えなんだけど,決してそうじゃないと。今はまだ,このセントラルグリーンは水をためとってくれますね。大雨が降りゃ,あこ水浸しになってあふれております。あれが一気に流れるんですね。それが想定されてるはずなんです。それを,今いいからいいんじゃないかというようなものの考え方では,全然これは危機管理がないと私は思わざるを得ません。


 ここで,今できることは,なぜしなかったというのが三重県の県の担当者も,技術的に当然考えないかんことだったろうと思うんですが,41年に,新しいそういう数量にのっとった改良をしようということなら,排水機を一番出るとこの数字から,本来は考えるべきだろうと思うんだけど,そこが全然流れないのに,中島橋――要するにこの八幡頭首工は――これは別問題としても,八幡,中島大橋のところに,それだけ流れる流量を可能にしている,可能に思っているにかかわらず,頭首工の扉門のところでは,それよりもずっと少ないんですね――流れる口があるのは。こういうことを念頭に入れずに,この行政がものを進めていると。これは,今,私が一番最初にも関係がないかなというクエスチョンマーク出したんと一緒で,何か行政がどっか抜けてるんじゃないかと,もう少し根本からもう一度見直してほしいと,私はそう思います。


 長なっては仕方がないですが,今なってもやっぱり流れる流量というのは計算されるわけですから,それに応じた排水機能を至急に取りつける必要があると私は思います。まだ,ここの予備の発電機がありません。一たんおろしたやつ,もし何かの支障で上げれなくなったら,予備の発電機がなければ動かなくなります。そのことでも完全に閉まった状態で終わってしまうと思いますので,ひとつここは,千代崎扉門については,排水機の設置と予備の発電機をどうしても至急に取りつける必要があろうと私は思います。


 それから,もう一つ,これはお願いですが,金沢川流域の千代崎の地区とか若松の地区ですね,安全の見直しを地域に入ってもう一度やるべきではないかと思います。


 一つ,これは提案ですが,市内全域の河川の危機管理マップ,一遍そういうものをつくってもらったらどうでしょうか。


 それから,もう一つお願いは,これは行政の方もお骨折りいただかなんことなんですが,八幡頭首工というのは人が管理するんですね。だから,人が管理するんだけれども,それは行政として,もう管理者かだれかにお願いしてあるということで,そのまま責任放棄の形に終わってると思うんです。だから,それではやっぱり成り立たないだろうと。だから,多分,古い行政の方も御存じだと思うですが,ああいう八幡頭首工なんかの人がやらなきゃならんところは,危機管理ということで,雨が多く降るだろうと思うときは,前もって扉門をあけにいくとか,台風が来るとか,何かあるときは,前もってそれに予知する対応をされていたはずなんですよ。そして,自分らで対応しとったはずなんですが,今はどういう――今のいろいろ程度のものの皆起こってるのは,全部業者に委託したとか,人に委託したとか,だれに頼んだでは,もう知らんというような,そういう形が多いんですね。この扉門はあかなかったのは,結局は地元の方から言うてきて,今,部長のお話あったように,行政が聞いて,まだ県に行って,県から見に行って,まだ扉門が閉まっとったという,これで管理できているんですかね。これはあくまでも大雨が降ってないから,それで済んでいるけれども,その状態で上流部でどんどん降っとったら,すぐにあふれてしまいますね,これ。こういうことを放任しておくということ自体が,私はちょっと問題だろうと思うんです。だから,建築確認にしろ,そういう本当のもとのところをもう一度しっかり見直していただきたい。


 私が最初,市長が安全,堤防も高くて全部安全ですわと,ああそうですかと。本当に心から喜んで思いたかったけど,何が安全なのかなと,何を根拠に持って安全としているのかなと私は思ったんです。堤防の高さつくっても,扉門閉めたらそのままで,潮は入らないけども,上の水は河口にとまってしまうんですね。大雨とか,台風来りゃ,必ず水はふえてくるのは当たり前なんですね。だから,度を越せば,必ずもうあふれます。その状態が今の状態なんです。もう一度,だから,鈴鹿市の河川内,しっかり一度危険度を調査していただきたいと思います。


 時間もなくなったようですので,この辺で終わりたいと思いますけども,ぜひ,市長にお願いしておきたいのは,行政の方もいろいろの――これはここだけの問題じゃないと思うんですが,委託をされたり,お願いはしてあっても,それに対するバックアップというか,一つの危機管理,雨が降るで大丈夫かなという,もう一度,1人行政から派遣するぐらいの,頭首口で言えば,雨が降れば大丈夫かなと思ったときに,一遍行って見といてくれという,見に行ってもらうような人をぜひつくっといてもらうべきだろうと思います。そして,その操作も,やっぱりもうちょっと熟練をしてもらわないかとん思うんです。


 私が見せてもらった方,本来ならプロで,すべてそういうのをできるはずなんですが,これやった,あれやったとやっぱりやっているわけですからね――上げるにしても,下げるにしても。だから,それ,慣れてる人でもそういうことなんですから,まして緊急を要するときになったら,もう何をやっているのかわからんようになってしまうと思うんですね。だから,その辺も一度,もう一度しっかり見直していただくように,県とも改良区の方とも打ち合わせをいただきたいと思います。


 もうお答え一言でいただければ,その方でお願いします。


○議長(山本 孝君)  市長,簡潔にお願いします。


○市長(川岸光男君)  儀賀議員から,再度要望という関係でいただきました。


 私どもも安全という観点で,いろんな取り組みをさせていただいております。先ほども部長,答弁をさせていただきましたように,特に金沢川,それぞれ鈴鹿市のある河川の維持管理につきましては,再度,見直しを行いながら,議員御提案ございましたように,きちっとした危機管理ができる体制を敷いてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は14時40分といたします。


            午 後  2 時 29 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 40 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 彦坂公之議員。


              〔14番 彦坂公之君登壇〕


○14番(彦坂公之君)  緑風会の彦坂です。


 通告に従いまして,中小企業の育成と教育関連について質問いたします。市長並びに執行部の前向きでわかりやすい答弁を期待いたします。


 質問の1点目ですが,産業政策は1年ぶりの質問でございます。


 今回は,構造改革特区事業の中で,中小企業の育成の現況と今後の施策展開について伺いたいと思います。


 鈴鹿市は,鈴鹿市及び近隣の産業の特色を生かそうと,燃料電池技術を核とした産学官連携のものづくり特区をし,特区の申請を三重県と行い,認定を昨年受けました。


 地球温暖化や環境問題の切り札として期待されている燃料電池は,実用化から普及に至るまで,主に技術開発,人材育成,社会的需要量の助成において課題があり,これらを同時並行的に解決することが必要であることなどを踏まえ,これまで三重県とタイアップし,実証実験や鈴鹿高専での技術者育成,小学校への出前事業や啓発などの取り組みを現在進行中だと認識しております。


 この特区の目標なり目指すものは,環境・安全をテーマに次世代の産業集積,二つ目に,環境都市モデルの地域づくり,三つ目に,産学官連携による支援と工場・研究所の立地補助金等の支援により,製造業の高度化・高付加価値化とし,平成17年度の予算編成においても,新エネルギー導入は,核となる五つの戦略事業の一つとなっております。


 市長は,かねてより,鈴鹿市を夢工場と例え,ものづくり産業の振興による,活気あふれるまちづくりを念頭に置かれ,燃料電池特区の推進による機運の高まりを生かし,特に中小企業に対する産学官のネットワークづくりによる技術面・経営面での指導など,企業の要望に的確にこたえ,支援を行うことで,中小企業の競争力を高め,さらには新しい技術運営にチャレンジできるような高度化・高付加価値化を促進し,既存企業の知的集約産業へと転換すべく,ものづくり研究開発補助事業など,鈴鹿市独自のメニューや三重県との共同メニューをこれまで幾つか展開してこられました。


 しかし,燃料電池特区の最終目標である新産業分野の育成,集積を達成するには,既存企業,とりわけ中小企業のさらなる技術力の向上なしには考えられないと思います。そのためには,企業の意欲はもとより,人・物・金が必要不可欠です。


 技術者育成の施策や技術アドバイザー派遣を三重県と取り組むと伺っておりますが,現在までの取り組み内容を燃料電池特区の取り組み状況とあわせて,お尋ねいたします。


 質問の2点目,学校教育について伺います。


 まず,中学区域の弾力化について,質問いたします。


 質問に入ります前に,弾力の意味について触れておきたいと思います。


 皆さん御存じのことと思いますが,弾力とは,広辞苑によりますと,状況の変化に対応する柔軟性ということだそうであります。このことを踏まえ,質問に入りたいと思います。


 通学区域の弾力化については,平成8年に出された行政改革委員会の第2次規制緩和の推進に関する意見の中の教育分野で,公立小学校・中学校の弾力化を求められました。この報告を受けて,当時の文部省は,各都道府県教育委員会委員長あてに,そして三重県教育委員会から各市町村教育長あてに,「教育上の影響を留意しつつ通学区域制度の弾力的運用に努めていただきますよう願います」との通知を出されました。その内容を要約いたしますと,通学区域の運用に当たっては,行政改革委員会の意見の趣旨を踏まえ,各市町村教育委員会において,地域の実情,保護者の意向を十分配慮した工夫を行うこと。2,就学すべき学校の変更や区域外集約については,市町村教育委員会において,地理的理由や身体的理由,いじめへの対応を理由とすることのほか,児童・生徒の具体的事情に即して相当と認めるときは,保護者の申し立てにより,これを認めることができること。3,通学区域制度や就学すべき学校の指定の変更,区域外就学の仕組みについては,入学期日等の通知など,さまざまな機会を通して,保護者に周知すること。また,保護者が就学について相談できるよう,各学校に対しても,その趣旨の徹底を図り,市町村教育委員会における就学に関する相談体制の充実を図ることとなっております。


 このように,国・県から通知が出されているにもかかわらず,通学区域が弾力的に運用されているケースは多くないと思います。保護者の意向や願いを尊重し,現在,身体的理由,いじめへの対応に限定されていると理解されがちである相当の理由について,学校選択の拡大の視点に立って考えていくことが肝要です。


 以上,るる述べてまいりましたが,昨今,多発する登下校時のさまざまな犯罪,また,交通ルールやマナーの無視や,運転未熟の一部ドライバーによる痛ましい交通事故などから子供たちを守る手段として,通学距離・通学時間を短くすることは有効な手段かと考えます。言いかえれば,通学距離が長く,時間がかかることによって安全が脅かされるリスクを取り除くことであります。近くに学校がありながら,通学区域の関係で,遠くの学校まで通学をしなければならない不合理な通学の現状を真剣に考え,対策を講じる必要があると思います。


 現在,基本的に,町・自治会単位での通学を行っている通学区域を,保護者の希望があれば通学を選択できる通学区域の弾力化についてのお考えをお尋ねいたします。


 次に,外国人児童・生徒の就学について,伺います。


 オーガニゼーション,地球規模での市場経済化,貿易投資自由化の進展は,世界経済の成長を促すとともに,国に国境という概念を薄れさせ,金・物の国家移動に加え,人――労働力でありますけども,労働力の移動も活発化させています。


 日本においても,外国人労働者は既に80万人に達しており,外国人労働者に支えられている産業も,現実的に多く見受けられます。


 少子・高齢化による労働者不足,人口減少に伴う活力低下といった日本の将来にわたる懸念材料の対応策として,外国人労働者を積極的に受け入れるべきとの経営団体もあります。この考えは,各層各団体によって意見は分かれるところでありますが,このような状況の中,地方自治体でも多くの外国人の方々が生活していること,今後増加することが考えられます。幅広く現在の状況を理解するとともに,望ましい外国人との共生する社会とはどういうものか考え,課題を克服していくことが重要であると思います。


 鈴鹿市においても,外国人支援交流団体との交流事業を初め,生活ガイドマップや行政関連パンフレットを多言語で発行などの情報発信,在住外国人と地域住民との共生を図るさまざまな取り組みを展開していただいております。


 そのような中,外国人児童・生徒の教育問題も課題の一つととらえ,御質問いたします。


 憲法・教育基本法では,義務教育は国民だけの適用であり,外国籍の保護者や子供に対する言及はありません。外国人にとっては,教育を希望する場合にのみ,市町村の教育委員会が認めるという恩恵的処置,つまり希望者のみに許可する制度となっています。そういった状況であるため,特に地方・行政の支援策の濃淡によってばらつきが生じてまいります。支援策の出さない自治体では,日本語のできない子供たちは,仮に学校に通っても授業について行けず,不登校になってしまうケースがよくあるようであります。


 本市では,早くから支援策を打ち出し,日本語指導や,県費での配置や市費で外国語のできる指導助手を配置し,教育はもとより,保護者とのコミュニケーションをとっていただいていると思います。


 しかし,外国人集住都市会議のデータ,就学年齢の外国人少年に占める不就学者の割合を見ると――平成14年版と若干古新聞でありますが,鈴鹿市は決してよい数字とは思えません。多くの外国人に市内産業の一翼を担ってもらっている現状,国際化を推進する都市としていかがなものかと思います。


 以上のことを踏まえ,外国人児童・生徒の就学の状況について,お伺いいたします。


 以上で,壇上からの1回目の質問といたします。答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,彦坂議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 1番目の中小企業の育成についてでございますが,燃料電池技術を核とした産学官連携ものづくり特区につきましては,もう既に市内3カ所で特色ある家庭を燃料電池の実証実験を昨年度より実施いたしております。


 さらには,鈴鹿高専でのセミナーの開催など,人材育成や普及啓発のための取り組みを行ってまいりました。


 一方,もう一つの規制緩和項目でございます土地開発公社の賃貸事業につきましては,御承知のように,伊船工業団地におきまして,全区画への立地を実現することができました。


 燃料電池につきましては,地球温暖化対策のかぎを握るエネルギーとして,大きな注目を浴びてきており,さらに,国の示します新産業創造戦略の中でも経済成長分野として重視をされております。


 本市といたしましても,三重県・四日市市とともに,本市も発起人となり,発足をいたしました三重県水素エネルギー総合戦略会議を中心として,燃料電池技術を核とした水素社会形成に向けましたモデル地域づくりを進めていきたいと考えております。


 また,議員御指摘のように,私も製造業の振興は,本市の活性化にとりまして,極めて重要な施策として,重点的に推進を図ってまいりました。


 その中で,中小企業の皆さんへの支援体制として,ものづくり動く支援室の設置を企画し,鈴鹿商工会議所や企業のOBの皆さんにも御参加をいただき,推進組織を立ち上げたところでございます。


 今後は,この体制が中心となりまして,市内の製造業の活性化を推進できるよう,その内容を充実してまいりたいと考えております。


 なお,詳細につきましては産業振興部長より,2番目の学校教育については,教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,第1番目の中小企業の育成についての詳細について,御答弁申し上げます。


 まず,燃料電池技術を核とした産学官連携ものづくり特区につきましては,既に定置式の家庭用燃料電池の実証試験といたしまして,消防署の東分署と鈴鹿高専の官舎,農家のイチゴハウスと3カ所で特色ある実証試験を昨年度より実施いたしております。


 また,土地開発公社の賃貸事業につきましては,伊船工業団地におきまして,この制度と鈴鹿市工業振興条例に基づきます奨励処置による支援をあわせまして,協同組合三重オートリサイクルセンターを初めとし,4社の誘致を実現することができ,全区画への立地を完了いたしました。


 燃料電池につきましては,実証試験のほか,この特区を契機といたしまして,鈴鹿高専におきましては,市民も参加できる公開授業の一環として,燃料電池セミナーを9回にわたり開催するなど,技術者の養成など人材育成や,市民への普及啓発も行ってまいりました。


 燃料電池産業は,市長も先ほど御答弁申し上げましたように,家庭用・産業用のほか,燃料電池自動車も含め,地球温暖化対策の決め手となるエネルギーとして重要な役割を期待されております。


 加えまして,経済産業省が策定いたしました中・長期的な経済成長シナリオ・新産業創造戦略の中でも,日本経済の将来の発展を支えます先端的な新産業分野として位置づけられ,その早期実用化に向け,国といたしましても重点的に取り組むべき分野としております。


 燃料電池の実用化に向けましては,コストダウン・耐久性向上などの技術的課題の克服など,広範囲にわたる長期の研究開発工程が必要となってまいりますが,今後は特に本体のみならず,周辺の機器につきましても,一層の研究開発が必要とされる段階にあります。


 経済産業省も,家庭用燃料電池システム関連周辺機器の仕様リストを公表するなど,中小企業の参入への支援を進めております。


 三重県といたしましても,コンビナートが持ちます副生水素,LNG冷熱等の水素供給インフラや素材開発力の蓄積と,本市の自動車産業等の加工組み立て型産業の集積が隣接するという,全国でも有数の地域資源を生かしまして,新エネルギー・産業技術総合開発機構の実施いたします研究開発事業の委託を受けるなど,今後の製造業の振興に寄与していくことを目指しております。


 そのために,これまでの実証試験の成果を生かし,先ほど申し上げました北勢地域のポテンシャルを生かすため,三重県・四日市市とともに,本市も発起人となり,産業界,大学,行政が参画した三重県水素エネルギー総合戦略会議を11月8日に発足させ,産学官が一体となり,研究開発や実証試験等の取り組みを進め,燃料電池技術を核とした水素社会形成に向けましたモデル地域づくりを推進していくことにしております。


 本市では,市内の中小企業に対しまして,この三重県水素エネルギー総合戦略会議が中心となって開催いたします燃料電池メーカー等との交流会を初めとするセミナー等への参加を促し,ビジネスチャンスにつながるよう取り組みを進めていきたいと考えております。


 さらには,燃料電池への理解を深めるための取り組みや,鈴鹿高専と連携の上での人材の育成についても進めてまいりたいと考えております。


 また,市長も先ほど御答弁申し上げましたが,製造業の振興は,本市の活性化,まちづくりにとりまして,非常に重要な施策として位置づけ,重点的に推進を図ってまいりました。


 これまでも,ものづくりの政策のあり方検討会による検討を始め,産業活性化戦略会議での検討,さらに構造改革特区計画や研究開発補助金制度の創設と,新分野への取り組みを含め,中小企業の総合的な競争力強化に向けての施策の展開を進めてまいりました。


 中小企業の支援策につきましては,これまでのアンケート調査や,その後に実施しておりますヒアリング調査などの結果を踏まえ,人材育成や生産コスト,経費の節減,販路の開拓,技術・技能の高度化といった中小企業の皆さんのニーズに的確にこたえる支援体制として,ものづくり動く支援室の設置を企画し,鈴鹿商工会議所と連携し,企業のOBの皆さんにも御参画をいただき,12月3日に推進組織を立ち上げたところでございます。


 今後は,中小企業の支援を総合的に実施する体制づくりと,具体的な支援策の検討を試行も含めて進めていきたいと考えております。


 中小企業への技術・経営指導につきましては,三重県北勢県民局が中心となって実施しております地域産業アドバイザー制度や,三重県産業支援センターが実施します専門家派遣制度などがございますが,中小企業の皆さんからは,さらに身近で気軽に活用できる窓口や支援策の要望がこれまでも多く寄せられておりました。


 この点で,ものづくり動く支援室の企業訪問を実施しながら,企業の問題にこたえることを目的といたします本市の取り組みには多くの期待が寄せられているところでもございます。


 三重県産業支援センターでも,このような点を考慮いたしまして,より企業の身近なところでの支援の実施を目指し,本年7月には,四日市市のじばさん三重内に北勢駐在を配置して,企業からの相談に対応するなど,新たな動きも出ております。


 これら県の関係機関等とも連携のための定期的な会議を実施しながら,ともに緊密な連携を図りながら,より効果的な支援の実施を目指していきたいと考えております。


 今回,企画いたしました,ものづくり動く支援室につきましては,具体的な支援策や組織のあり方など,熟度を上げました上で,来年度での本格立ち上げをすることといたしております。


 今後,この体制が中心となり,市内の中小企業への支援を進め,経営改善や技術力の向上により,さらなる製造業の振興を図ることができるよう,その内容を充実させてまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力をお願い申し上げまして,御答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,彦坂議員の第2番目の学校教育についての御質問にお答え申し上げます。


 まず,1点目の通学区域の弾力化についてでございますが,平成9年1月に,当時の文部省から,通学区域の弾力的運用についての通知が出され,その中で制度の運用に当たっては,地域の実情に即し,保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うこととされています。


 本市教育委員会では,こういった通知に基づいて,障害児学級へ入級する場合を初めとして,学期途中,あるいは最終学年における転居等の場合は,学区内通学を認めるなど,弾力的な取り扱いをしているところでございます。


 しかしながら,近年,新しく宅地開発が行われ,その結果,隣の校区の学校の方が近くなるといった事例も生じておりまして,保護者の方からも,近くの学校に通学できないかという要望もお聞きしております。


 このような要望におこたえする方策として,通学区域そのものを見直しするということも考えられるわけですが,本市の通学区域の設定基準は,新設校以外は,合併以前の旧町村を基盤に設定されてきており,町・自治会単位が中心で,地域の住民生活と密着した区域となっております。


 最近の不審者による児童に関する事件におきましても,防犯の面から見た場合,地域との連携が不可欠であり,現在の通学区域における学校と地域とのつながりをより深めていくことが,今後とも重要であると考えております。


 したがいまして,現在の通学区を見直すことにつきましては,その効果や問題点など,保護者の方々や地域の方々,そのほか関係者の皆さんと時間をかけて,慎重に協議・検討をしていかなければならないため,早期に解決することは難しいと考えております。


 なお,当面の対応といたしまして,児童・生徒や保護者から要望の強い,通学距離による不合理や学期途中の転居のため,従来,通学していた学校に引き続き通学したいなど,校区以外の学校への通学を望む声に対しましては,現在の指定校変更の基準を,より弾力的に運用することによりまして,そういった御要望にこたえることができないか検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜るようお願いいたします。


 続きまして,2点目の外国人児童・生徒の就学状況についてでございますが,外国人児童・生徒の就学に関しましては,本来,就学義務はございませんが,経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約――いわゆる国際人権規約のA規約第13条第2項により,「初等教育は義務的なものとし,すべてのものに対して無償のものとすること」と規定されておりまして,我が国では,その規定に基づきまして,就学を希望する外国人児童・生徒に対して,初等教育の機会を保障することになっております。


 本市におきましても,この規約に基づき,希望するすべての外国人児童・生徒が就学できる機会を保障するよう努めております。


 ところで,本年11月1日現在,本市で就学しております外国人児童・生徒は,小学校16校,中学校7校合わせて23校に在籍しており,小学生233名,中学生88名の合計321名が学んでおります。


 この外国人児童・生徒の就学者数は,年々増加しており,平成12年度は,小学生149名,中学生70名の合計219名でしたので,この5年間で約100名増加しているということになります。


 なお,本市に就学している321名の外国人児童・生徒のうち,日本語指導が必要な児童・生徒は,小学生が106名,中学生が29名の合計135名でございます。こちらも5年前と比較すると,約50名の増加となっております。


 このように,年々増加する外国人児童・生徒,特に日本語が理解できない児童・生徒に対して,該当の小・中学校では,個別に日本語の取り出し授業を実施するとともに,休み時間や放課後の時間を活用して,相談・助言を行っております。


 また,指導に当たりましては,県費で10名の外国人児童・生徒担当者を配置し,日本語の指導や適応指導,また,保護者との連絡対応などを行っております。


 このほか,市費でポルトガル語,スペイン語の指導助手を9名配置し,授業の補助,通訳,保護者との連絡対応などを行っております。


 しかしながら,従来,外国人は,神戸・牧田地区に集中していましたが,近年,市内各地に広がる傾向があり,外国人児童・生徒の在籍する学校がふえたため,それらすべてに外国人児童・生徒担当者や外国人指導助手を配置できているわけではありません。また,多様な国籍による多様な言語に十分対応できていないこと,さらに,外国人指導助手の人材不足も課題となっております。


 今後は,年々増加している外国人児童・生徒に対応していくため,三重県教育委員会に対して,外国人児童・生徒担当者を初め,このことにかかわる加配教員等の増員を強く要望してまいりたいと考えております。


 また,多様な言語に対応できるように,指導助手のネットワークづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに,外国籍の保護者に対して,就学についての周知を図るなど,就学の機会を一層広めてまいりたいと考えておりますので,御理解いだたきますようお願い申し上げまして,答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  彦坂公之議員。


○14番(彦坂公之君)  ありがとうございました。


 一通り答弁いただきましたけども,何点かについて,再度質問したいと思います。


 まず,中小企業の育成なんですけども,今後,ものづくり動く支援室なるものをつくって支援していくんだということでありますけども,先般の一般質問の中でも,団塊の世代の就労についてということで,大杉議員と議論がありましたけども,2007年以降,大定年時代を迎えるということで,いわゆる団塊の世代で,退職金をどうするんだとか,あと企業の技術の伝承をどうする,あと団塊の世代の方々が,いろんなコンピュータのソフトを組み込んだということで,今,それらの引き継ぎをどうするかということで躍起になっているわけでありますけども,後ろ向きじゃなくて,町にとっては非常な財産でありまして,すごい技術を持った方々なり,あるいは企業サイドでのマネジメントにたけた方,この場に鎮座されます執行部の皆様方も,多分多くの方々が団塊の世代なんだろうと思いますけども,皆様方も行政の場で,産業政策のみならず,いろんな分野で企画・立案されて,いろんなメニューも十分承知されているんでしょうから,皆さんも非常に今後地域の場で,そういった中小企業の技術者なり,あるいはマネジメントの分野で活躍できると思うんですけども――そういった方々を使うと言ったら大変失礼ですけども,非常にチャンスだというふうにとらえて,今後どんどん活動させていただくといいますか――私,町の動く財産だというふうに思ってますんで,これらの方々をぜひ使っていただきたいなと思うんです。


 そこで,動く支援室の今後の――今,これから考える,検討していくということでありますけども,今の段階で,どういったものを描い――青写真を描いておられるのかお答え願いたいと思います。


 それと,今,私が申し上げました,部長の方からもOBを使っていくんだという話ありましたけども,どういった方法で,この動く支援室の中に,その方々を配置していくというふうには認識しておりますけども,どういった方法で協力していただくのか答弁をお願いいたします。


 2番目の通学区域の方なんですけども,なかなか通学区域自体をいじるのは難しいんで,個別の弾力的な運用でいきたいということであります。


 教育長おっしゃったように,昔の学校を取り巻く環境というか,町のなりわいも随分違って,昔は町の真ん中にあって,学校というのはシンボルで,ある意味,ステータスみたいなもんで,その町の中にあって,その区域の子供たちが通うということでありますけども,近年はいろんなとこに家が建ち始めまして,本当に区域だとか,ボーダレスというんですかね,先ほど教育長の方からありましたけども,全く区域外の方が学校近いんだというようなところもありますんで,ぜひ早急に検討していただきましてお願いしたいなというふうに思います。


 昨今の――非常に通学途上におきます事故だとか,そんなのを考えたときに――先ほど地域のコミュニティが大事なんだということで,全くそのとおりだと思います。今,学校なりPTA,地域のボランティアの方々が,いろんなことで子供たちを守っていただいておりますし,地域のコミュニティは,今後,自然災害なんかを考えたときに,大変有効的なんで,これ自体を否定する気は全くございませんけども,別に学校が同じでなくても,コミュニティをつくる方法は幾らでもあるというふうに思いますんで,まず,子供たちの通学距離なり,時間を減らして,安全を確保していくことも大事じゃないかなと思いますんで,ぜひお願いしたいと思います。


 この通学区域の弾力化ということでは,私ども緑風会の長年のテーマでございまして,再三にわたり,市長の方にも,何とかお願いしますということで,今まで要望を申し上げてまいりました。その回答ということでは,やっぱり自治会で決まっているんで,自治会で決めてくださいというような旨の回答が多かったわけでありますけども,一歩二歩進んだ答弁だというふうに認識しておりますんで,早急に対応できるようなシステムをつくり上げていただきたいというふうに思います。


 3番目の外国人児童なんですけども,今後,加配要員を――多様な言語に対応するために加配要員を三重県に要望していくんだということと,あと,外国人の保護者の方々にPRしていきますよということでありますけども,どうやって――今までも多分やってたと思うんですけども,さらに,不就学の子供たちをなくするような手だてでやっていくのかお伺いしたいと思います。


 私,壇上から申し上げましたけども,外国人集住都市会議が出してる不就学の問題のデータなんですけども,鈴鹿市と似通った町の形態ですね。例えば,浜松市であったり,磐田,豊田,岡崎,大垣,群馬県の太田なんか見ますと,大体人口に占める外国人の割合というのは,大体5%前後ですね――なんですけども,不就学――どこの町も学校へ行かずに外国人の子供たちが,その辺に不就学の状態でいるということは望ましいというふうには思ってないと思うんですけども,特に豊田市なんか,不就学の割合が10%を切ってますね。鈴鹿は,なかなか不就学の子供,児童そのものが途中でどっかの町から――学校の途中で出入りが激しいんで,なかなかつかめないということでありますけども,豊田市なんかは10%切って,これ8%ぐらいですかね。多分,豊田市なんかは,これ何かの手だてを打って,こういうふうになっていると思います。成り行きで8%になっているとは,ちょっと考えにくいんですけども,こういった豊田の例を勉強しながら,ぜひPRに生かしていただきたいなと思います。


 以上,今後のPRの方策について,この外国人の児童・生徒の就学問題についてをお伺いいたします。


 以上,よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,3点ほど御質問がありましたと思いますが,本市は,全国でも有数の製造業の集積を有しておりまして,自動車産業を中心といたしまして,電気・機械・化学・食品と多様な業種で優秀な企業群が市内に立地していただいております。


 議員の御指摘がございましたように,これらの企業から優秀な知識や技能をお持ちの方で,いわゆる卒業された方や,また,たくさんの団塊の方の対象の方が今後見込まれます。このような貴重な人材を今回の中小企業支援に生かさせていただきますことは,ぜひとも必要なことでございまして,本市の支援策の特色ともなるものと考えておるところでございます。


 また,今回のものづくり動く支援室につきましても,立ち上げに対しまして,もう既に16名の企業OBの方にも御参画をいただきました。


 今後,市内の企業にもお願いいたしまして,また,OBの方,それから今後,団塊の世代の方でやめられる方――第一線を退く方等の横のつながり等もお願いいたしまして,御紹介等いただきながら,支援メンバーの充実を図ってまいりたいと,このように考えております。


 また,ものづくり動く支援室の支援内容につきましては,今後,立ち上げました組織での検討により,中小企業の皆さんのニーズに合わしたものとしてまいりますが,現時点では,先ほど御答弁申し上げましたように,これまでのアンケート,あるいはヒアリング調査で明らかになってまいりました仕事上の困りごと支援,それから仕事の確保,拡大の場つくりの支援,資金繰りの支援といった支援を中心に考えております。


 支援に当たりましては,先ほど申し上げましたとおり,企業のOBの皆さんを中小企業へ派遣し,相談窓口の設置により,きめの細かい支援を実施していきたいと考えております。


 先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり,来年度の本格立ち上げを目指しまして,具体的に試行しながら,多くの皆様の御意見をいただき,ニーズに的確に合致いたしました支援策及び支援体制づくりを図ってまいりたいと考えておりますので,御理解・御協力をお願い申し上げ,御答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  教育次長。


○教育次長(矢田憲二君)  それでは,私の方から,再度の彦坂議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 外国人児童・生徒の不就学について,どういうふうにPRをするのかというふうなことでございます。


 不就学児童・生徒を減少させる努力は当然必要でございまして,教育委員会といたしましても,今後,次の3点を基本的な対応として,位置づけた取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。


 まず,第1点目は,外国人の方が本市に登録される際に,学齢児童・生徒を持つ保護者には就学手続を行うよう,窓口でパンフレット等を用意いたしまして就学案内を行っておりますが,今後はさらに関係部局と連携を密にしてまいりたいと――徹底してまいりたいというふうに考えております。


 第2点目は,さらに今後,外国人同士のネットワークやNPOなどの支援団体と連携を深めまして,不就学児童・生徒の把握と就学への働きかけを充実してまいりたいというふうなことでございます。


 それから,3点目は,外国人の就労している企業と連携したり,最近,市内に多くの外国人対象の店舗ができておりますので,そういった店舗にも御協力をいただいたりして,ポスターやパンフレットを準備し,啓発に努めるなど,さまざまな機会をとらえて,不就学児童・生徒に対する対応と啓発に努めてまいりたいと存じております。


 先ほど議員の方から,豊田市の事例を挙げられましたが,こういった先進的な事例も参考にしてまいりたいというふうに思っておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  彦坂公之議員。


○14番(彦坂公之君)  以上,3点の質問でしたけど,よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時35分といたします。


            午 後  3 時 24 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 35 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 今井俊郎議員。


               〔3番 今井俊郎君登壇〕


○3番(今井俊郎君)  皆さん,こんにちは。


 政友会の今井俊郎です。


 本日最後の質問となりました。皆さん,お疲れとは思いますけれど,よろしくお願いします。ちょっと風邪気味で,ちょっとのどを痛めておりまして,いつもの大きな声が出せませんもので,聞き取りにくいかわかりませんけれども,よろしくお願いしたいと思います。(発言する者あり)十分ですか。ありがとうございます。ちょっとせき込むかもわかりませんので,御了承お願いします。


 質問に入ります前に,最近,児童の連れ去り,殺人や虐待事件が相次ぎ,悲しい報道がなされています。また,長野県岡谷市では,児童が行方不明になり安否を気遣っています。一刻も早く解決し,家族のもとに帰ることを願っています。


 さて,通告に従いまして質問に入らせていただきます。


 一つ目が,障害者支援についてです。


 私の父は,伊勢湾台風の翌日に交通事故に遭い,術後の経過の悪さから,片足が三,四センチほど短くなってしまいました。その後,身体障害者手帳を交付していただき,さまざまな福祉支援を受けることができました。家族としては感謝しておりますとともに,父は多くの障害者の方々に,お礼の意味を込めて,同じ障害を持つ方々のために障害者福祉事業で活動ができたことは,本人も満足していると思っております。


 さて,障害者とは,三省堂の大辞林によりますと,身体の機能に障害がある者で,視覚障害者,聴覚障害者,肢体不自由などのある身体障害者と,知能を中心とする精神の発達が幼少期からおくれていて社会生活への適応が困難な状態,普通知能指数――IQですけれども,知能指数を基準に使い,軽度・中等度・重度・最重度にわけられる知的障害者,そして,精神に異常がある状態で,それが原因で,先天性・内因性・心因性・外因性に分けられ,精神遅滞,性格異常――これは精神病質といいますけれども,精神分裂症・躁うつ病・てんかん・神経症・進行麻痺・中毒性精神病,これはたくさんあるんですけども,精神障害者と言われます。この三つに分類されると記されていますが,鈴鹿市における最近のそれらの障害者数と将来の推移はどのように予測されているのでしょうか,お答えください。


 また,来年4月から施行される障害者自立支援法により,三重県では,施設福祉から地域福祉への流れの中で,障害のある人が自分らしい豊かな暮らしをつくることができるような地域での条件整備をより一層進めていくことを目的に,障害者の地域生活移行推進プランが現在策定されています。働く意欲と能力のある障害者がもっと働ける社会になれるように,福祉側から支援しなければなりません。


 そこで,鈴鹿市において入所できる障害福祉施設は,現在どのような状況にあるのでしょうか。施設数・入所者数並びに定員に対する充足率などお答えください。


 障害者を抱える家庭にとって,父母にも高齢化の波が来ております。体力的な介護の負担や金銭的な不安,そして,障害を持つ子供の将来の不安を抱えています。社会で支えていく意味でも,行政で支援していく必要があります。どのような支援策を現在行い,今後どのように行っていくか考えをお聞かせください。


 さて,鈴鹿市けやきホームと鈴鹿市さつきホームがありますが,利用者は家族の送迎により現在行われています。毎日の家族の負担は大変で,それによる家族の就労制限が生じています。それらの負担軽減のためにも,できれば送迎バスの運行を考えていただきたいと思います。その辺あたりお考えをお聞かせください。


 次に,小学校の保健室について質問いたします。


 鈴鹿市には,30校の小学校がありますが,児童数は80名ほどの学校から800名を超える大規模校まであります。児童数に応じて教員の配置数がされていますが,しかし,どの学校にも共通しているのが,保健室は一つです。保健室に来る児童数,並びにその児童の様子はどのような状況でしょうか,お聞かせください。


 2点目に,その保健室で働く養護教諭の職務状況をお尋ねいたします。


 4月,5月は新学期で健康診断,6月は梅雨どきの健康管理,7月はプール・水泳の健康管理,9月には,毎日の運動会に向けた練習による体調管理,10月には,修学旅行での健康管理,11月,12月はマラソン大会や風邪引きによる体調不良,そして冬場のインフルエンザ対策など,1年を通して児童の健康管理に忙しくお世話になっています。そのほか,目に見えない職務等があると思いますが,詳しく御説明ください。


 3点目ですが,最初に申し上げましたが,各学校の児童数がこれだけ差があるにもかかわらず,玉垣小学校は2名の養護教諭が配置されておりますが,その他の学校は,養護教諭が1名しか配置されていません。児童数に応じた適正な配置が必要ではないでしょうか,どのようにお考えなのかお答えください。


 ちょっと失礼します。


 最後の質問です。市民参加型事業の実施状況について,質問させていただきます。


 市内では,行政やさまざまな団体がスポーツや文化活動の発表など,イベントを開催しています。市内至るところで事業が行われているわけですが,内容を見ますと,この事業とこの事業は共同ですれば効果が上がるのにとか,逆に,これは一緒の日にするべきではないのにと思う内容があります。市民団体が開催する事業は,団体間の連絡調整が難しいと思いますが,行政が主導して行う事業に際しては,調整はつけるべきではないでしょうか。各部局ばらばらで行わず,話し合いの持てる場があってもよいのではないでしょうか。その辺あたり考えをお聞きいたします。


 以上,大きく3点ですけれども,私の1回目の質問にさせていただきます。


 よろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,今井議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の障害者支援についてでございますが,本市では,ノーマライゼーションの理念のもと,障害のある方を含めたすべての人たちが,地域でともに生きるまちづくりを進めるための総合的,かつ計画的な福祉施策として,すずかハートフルプランを策定し,施策を推進に努めているところでございます。


 さて,障害者施策は,今,大きな変革期を迎えているところでございます。障害者の方が福祉サービスを選択する支援費制度から新制度となる障害者自立支援法が制定をされました。地域における生活と就労を進め,自立支援をする観点から,これまで障害別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきました福祉サービス等について,共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みとして創設をされたところでございます。


 つきましては,自立支援法の具体的施策が,今後順次,国から示されてくる予定になっております。その制度の中で,議員に御提案をいただきました事項についても,制度の充実,サービス提供に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。


 なお,細部につきましてと,3番目の市民参加型事業の実施状況につきましては保健福祉部長より,2番目の小学校の保健室につきましては,教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 水野 尚君登壇〕


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,私からは,今井議員の御質問のまず第1番目,障害者支援についての1点目でございますが,鈴鹿市における障害者の現状,並びに将来の推移について,御答弁申し上げたいと思います。


 障害者につきましては,議員の御質問にもありましたように,大きく身体・知的・精神の3障害に分けることができます。


 最初に,身体障害者手帳の所持者数と推移を見てみますと,三重県におきましては,平成15年・6万3,253人,平成16年・6万4,301人,平成17年・6万6,664人。


 鈴鹿市におきましては,平成15年・5,255人,平成16年・5,628人,平成17年・6,009人。


 次に,知的障害者療育手帳の所持者数の推移を見てみますと,同じく三重県におきましては,平成15年・7,890人,平成16年・8,497人,平成17年・8,899人。


 鈴鹿市におきましては,平成15年・691人,平成16年・719人,平成17年・793人。


 最後に,精神障害者保健福祉手帳の所持者数の推移を見てみますと,三重県におきましては,平成15年・2,892人,平成16年・3,690人,平成17年・4,625人。


 鈴鹿市におきましては,平成15年・229人,平成16年・279人,平成17年・359人となっております。


 いずれも,各年度の4月1日現在の人数でございますが,三つの障害につきまして,三重県・鈴鹿市とも年々増加しております。


 将来の推移につきましては,身体障害は,社会全体の高齢化に伴う中高年齢層の生活習慣病によります中枢神経機能障害の後遺症等によりまして,今後も増加していくと思われます。


 また,知的障害や精神障害につきましても,手帳交付に伴う現行の支援費制度及び障害者自立支援法を初めとする援助施策が充実されていくに伴い,潜在的な障害者の方の顕在化による増加が予想されます。


 次に,2点目の障害者施設は充実しているのかという御質問でございますが,現在,市内には,身体障害者関係施設が8施設,知的障害者関係施設が9施設,精神障害者関係施設が3施設,心身障害者小規模作業所が9施設,精神障害者共同作業所が1施設,合計30施設がございます。


 人数につきましては,児童福祉施設の方でサービスを提供しております療育センター等を含めまして,定員数が260名,登録者71名でございます。


 それと,精神障害者福祉施設につきましては,4施設,定員60名でございます。


 そのほか,八野ワークセンター等の身体障害者福祉施設等につきましては,定員が194名,知的障害者福祉施設につきましては,定員が350名ほどとなっておりまして,身体障害者,知的障害者施設につきましては,待機者が10数名出ている状況がございます。


 最近,整備された施設といたしましては,平成16年度に,玉垣地区に精神障害者の生活訓練施設と福祉ホームが,平成17年度に,若松地区に身体障害者福祉ホームが完成しています。


 今後,本市に必要とされる施設は,グループホーム,重度障害者の方の通所施設,また,入所型の療護施設等があると考えられます。


 障害者施設の整備につきましては,亀山市と保健福祉圏域の中で,広域的な整備が求められ,また,施設整備に対する国・県の助成も採択基準が非常に厳しくなっておりますが,施設利用の希望者に対して,充足度の低い施設について整備が図れるように各方面に働きかけていく所存でございますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 3点目の高齢化する父母の不安に対する支援策についてでございますが,障害のある方を扶養されている保護者の方々が,将来の不安として考えられるのは,親亡き後の障害者の方をだれが支えていくかという点であると思います。保護者の方も年をとるにつれ,将来に不安を持たれることは当然であり,多くの保護者の方が施設入所を希望されますが,現在の障害者の更生入所施設は利用者が多く,すぐに入所できないのが現状でございます。


 平成18年4月より施行される障害者自立支援法につきましては,新しい体系として介護給付事業の中の重度訪問介護や重度障害者等包括支援等の事業が構築されており,状況に即したサービスを提供していきたいと考えております。


 また,経済面の不安に対しましては,障害のある方を扶養している保護者の方が,みずからの生存中に毎月一定の掛け金を納めることにより,保護者の方に万一のことがあったとき,障害のある方に終身にわたり一定額の年金を支給する障害者扶養共済制度もあり,現在,本市でも約110名の方が加入しております。


 その他といたしましては,知的や精神に障害があるため,判断能力が十分でない方へ,福祉サービス等の利用手続や日常的な金銭管理等を行う地域福祉権利擁護事業や契約や遺産分割等の法律行為を本人にかわって保護・支援する成年後見制度がございます。


 今後も,個々の障害者の方の生活実態や御希望に合わせた情報やサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。


 最後に,4点目の父母の負担を軽減するために巡回バスを運行したらどうかについてでございますが,市内の福祉施設の中で,とりわけ送迎バスの要望をお聞きしております施設に,心身障害者小規模作業所のけやきホームとさつきホームがございます。この施設は,三重県心身障害者小規模作業所設置運営要綱によります小規模作業所として,平成3年4月と平成11年4月に市が設置し,鈴鹿市社会福祉協議会に運営委託を行っている施設でございます。


 小規模作業所の通所者は,飲食・物費及び交通費等,直接,本人にかかわる必要な経費を負担するものとされています。


 しかしながら,そういった通所費用にかかる助成を本市独自の制度として,公共交通機関を利用される人を対象に,月額5,000円を限度に通所助成を行っているところでございます。


 議員御指摘のバス運行等につきましては,事業を実施する運営先の組織の問題,他の作業所との公平性など課題をクリアする必要が生じてまいるものと思います。


 また,通所者が市内各地にまたがることなど,整理・検討の必要性もあり,当面は調査・研究をしてまいりたいと存じますので,御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。


 次に,3番目の市民参加型事業の実施状況についてでございますが,どのような事業を行って,また各部において相互調整し,共同開催で,より効果を上げたらどうかという御質問だと思いますが,まず,講演会・イベント等の事業の開催について整理させていただきますと,一つは,課単独での開催,複数課による関連テーマでの共同開催,また,関連NPO団体等の共同開催というパターンがあろうかと存じます。そのうち,課単独や複数課での共同開催については,日時や内容の相互調整は十分可能なことでもございますので,これまでも部内の事業や同じテーマでの事業につきましては調整を行い,共同開催を進めるように努めております。


 また,事業計画が年度当初に決定している開催事業などは,あらかじめ庁内において周知の上,各部において調整を行うようにいたしております。


 ただ,内容等につきましては,物理的に可能であるかどうか,共同開催で効果が上がるものなのか,その点の判断は難しい面がございます。


 NPOなど外部団体に開催していただく事業につきましては,開催団体の事情を勘案いたしますと調整は困難であろうかと思われますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 最後になりますが,今回,共同開催に適さない部分もあるという事業もございますが,今後は市主催で開催いたします行事等につきましては,庁内における情報共有システムであります庁内LANのスケジュール管理機能のさらなる活用など,より多くの市民の皆様が参加いただけるよう,全庁的な情報共有が図られるよう調整していきたいと存じますので,御理解をお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,今井議員の第2番目の小学校の保健室についての御質問に,お答え申し上げます。


 まず,小学校における保健室の現状について,お答えいたします。


 学校の保健室は,学校保健法第19条において,「学校には,健康診断,健康相談,救急処置等を行うため保健室を設けるものとする」と位置づけられており,健康診断,発育測定を行う場,子供たちの健康課題を把握する場,けがや病気などの救急処置を行う場,保健指導や健康相談を行う場など,小・中学校における日常の保健活動のキーステーションとして活用されております。


 現在の利用状況につきましては,本年度4月から11月までの各小学校の保健室統計を調査した結果によりますと,けがによる手当てに来た子供が63.3%,それから発熱・腹痛など体調が悪いために来た子供は30.5%,心や体の相談に来た子供が2.7%,保健室登校の子供が1.2%,そのほか,話を聞いてもらうために来た子供が2.3%となっております。


 この調査結果から,ほとんどの子供たちは,けがや体調不良のため保健室に来ていることがうかがえますが,その場合,養護教諭は,子供の様子を観察し,医師の診断が必要な場合は家庭と連絡をとって受診を促すなど,適切な対応をとっております。


 その一方では,登校しても教室に入れないために保健室で時間を過ごす保健室登校の子供や,悩みや不安を抱いている子供が養護教諭との触れ合いを求めて保健室を訪れるなどの状況がございます。


 近年,こうした心の問題を抱えた子供に対応する保健室の役割が増大しており,今後もこういった傾向が続くものと考えられます。


 2点目に,養護教諭の職務について,お答えいたします。


 養護教諭の職務は,学校教育法第28条におきまして,「養護教諭は,児童の養護をつかさどる」と規定されておりますが,具体的な職務内容につきましては,定期的な健康診断や日常の観察などから,子供たちの体格・体調・疾病・栄養状態を見ること。不安や悩みなどの心の状態を観察し,心身の健康に問題のある子供に対して相談を行うこと。子供たちのけがや病気などに対する救急処置を行うこと。学校行事や学級活動などで伝染病の予防や生活習慣などについて,子供たちへ保健指導を行うこと。年間の保健計画を立案し,学校医・学校薬剤師や学級担任と連携をとりながら,健康診断の立案・準備・指導・評価などを行うことなど,専門知識に基づいた内容となっております。


 養護教諭による,このようなきめ細かな対応により,子供たちは健やかな学校生活を送っているわけでございます。


 ところで,保健室には,先ほど申し上げましたように,心や体のぐあいがよくない児童が訪れるわけですが,これらの児童に対しましては,養護教諭が対応するのはもちろんのこと,特に心のケアが必要な場合は,学級担任を初め,学年担当や管理職とともに,保護者・教育研究所などとも連携をとりながら,子供の支援に当たっております。


 3点目に,児童数に応じた養護教諭の確保をということでございますが,養護教諭の配置につきましては,国の基準である公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律第8条に定められており,市内の全小学校30校には,県費負担の養護教諭,もしくは養護助教諭がそれぞれ1名ずつ配置されております。


 なお,国の基準では,児童数が851人以上になった場合は養護教諭が複数配置されることになっておりますが,本市におきましては,この基準を超える規模の小学校はございません。


 しかしながら,本市には,国の複数配置の基準を超えないまでも,児童数が700名を超える大規模の小学校が3校ございまして,実態として,複数配置が必要な側面もありますので,このような学校につきましては,これまで三重県教育委員会に複数配置をするよう特別要望をいたしております。


 その結果,一昨年より1校だけ複数配置が実現しておりますが,このような700名を超える大規模な小学校につきまして,よりきめ細かく児童の養護をつかさどるため,三重県教育委員会に対し,複数の養護教諭を配置するよう,引き続き要望をいたしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても,今後,子供たちが健康な学校生活を送るための環境づくりの一環として,養護教諭による指導や相談活動を中心に,学校の保健室を十分に機能させてまりいたと考えておりますので,よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げ,私からの御答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  今井俊郎議員。


○3番(今井俊郎君)  ありがとうございます。非常に細かく御説明いただきまして,どうもありがとうございました。


 まずですけれども,障害者の件でございますけれども,加速する高齢化社会が非常に問題になっているわけなんですけども,ついつい健常者ばかりの方に目を向けられまして忘れられつつある,高齢化社会ばっかりが表に出まして,障害者の支援の方がつい後になっているように思われます。お年寄りのデイサービスとか,いろいろな場面でいろいろ御支援してもらっておりますけれども,障害者についても,もう少し支援していただける体制をとっていただければ,住みよい鈴鹿市にもなってくるんじゃないでしょうか。


 障害者手帳の交付数を見ましても,先ほど御説明いただきましたが,非常にふえております。当然,高齢化というのも長生きされる,非常にいいことなんですけども,高齢化もありますが,徐々にふえております。ということは,やっぱりそれらの障害者の方々が,社会的にも一人の人間として生活できる,そういう支援が必要であれば,そういう働く場,障害者施設の充足がなされていかないと,なかなかだめだと思うんですけどもね。


 指定管理者制度によりまして,鈴鹿市けやきホームと鈴鹿市さつきホーム,両方が管理代行されるということになっております。こうなりますと,障害者自立支援法の施行で,障害者への福祉サービスの後退がもしあるようであれば,非常に親御さんたち,家族の方々も不安になってまいります。ぜひとも,指定管理者制度で任すというだけじゃなくして,行政の方も監督,それからサービスの方を停滞しないように進めていただきたいと思います。


 バスの件は,少し財政的なものもございます。先ほど鈴鹿市内だけでなく,市外からもお見えということですので,若干お話を聞きますと,非常に難しい面もあろうかなということで理解はさせていただきたいと思います。


 社会的に弱者である障害者に対して,個人の能力に応じた就労機会を与えるというのを,これは障害者自立支援法の中でもうたわれております。社会復帰と生きがいづくりを求めて,ぜひとも早急に目標として定めていただければありがたいと思います。


 さて,教育長の方も詳しく御答弁いただきましたんですけれども,保健室の様子の方ですけれどもね,非常によくわかりまして,当然,保健室ですから,多くの子供さん,児童がやってきまして,けがや病気の治療をやってくるわけなんですけども,今回,私が質問させていただく趣旨といたしましては,数校の小学校を訪れさせていただきまして,直接,養護教諭の方々のお話を伺いました。


 その結果,いろいろお話を聞きますと,先ほど数字の方でけがが60何%というふうに,いろいろと紹介していただきましたが,少ない数字でありますけれども,心や体の相談,そして,保健室登校の現状であるわけです。その児童たちは,担任に悩みを聞いてほしくて――担任の方にですね。担任もしくは先生方に友達等に悩みを打ち明けにくく,つい保健室の方へ足を運びやってきます。でも,本人はやっぱりなかなか勇気を出せずに話しにくい。打ち明けたいんやけど,なかなか言いにくい。そこを察知しまして,保健養護教諭の先生方が声をかけていただく。児童としては,ただ,その声をかけていただくだけで非常に満足して帰っていく児童もあるんですけども,やはり心の何か中にはそういう不安があって相談に保健室へ訪れる。そんな場合ばかりであればいいんですけれども,そんなときは,保健養護教諭の方も非常にほっとされまして,よかった,この仕事をしててよかったなと思う,そんな時間だそうです。


 しかし,いざ保健室がけがや病気の児童で振り回され,その児童に話をかけることもできない状態があるというわけですね。そのときには,その先生方,無力感というか,その児童に対して非常に申しわけない気持ちでいると。特に大規模校では,日常頻繁にそういうような状況が起こって,養護教諭にとっては,非常にそれがストレスになっていると。見てあげれない,話をしてあげれないと非常にストレスになっていると。けがで一生懸命,もうけがの手当て,ばんそうこうをつけたり,頭打ったとか,熱が出て,もうそういう手当てをしていると,ついつい後回しになってしまって,非常にそれが心に残ってしまう。非常に養護教諭も非常に大規模校ではなかなか対処できない。


 そこで,私が言いたいのは,そういう大規模校に限って,先ほど県の加配の方を聞いていただきましたが,養護教諭をして,一線を離れた先生方もおみえだと思います。また,看護師のOBの方もたくさんおみえだと思います。そういう方々を臨時職員,それとかパートとして,独自に大規模校にだけ配置したらどうでしょうか。小規模校というと失礼ですけれども,児童500名とか600名ぐらいの養護教諭の先生方にお聞きしますと,さほど――忙しいときはあるんですけども,負担にはならない。やはり700名を超えます学校の養護教諭の方々にとっては,非常に負担になっております。ですから,そういう方々の――市費の方で何とか補充していただければありがたいと思いますますが,ちょっと検討をお願いしたいと。この件につきましても,お答えをお願いしたいと思います。


 それから,今の行政の実施する市民参加型事業の件ですけども,お答えいただいたんですけども,地域協働戦略会議の中の提案にもあったんですけども,ちょっとそれを読まさせていただきます。


 その一部なんですけども,どういう提案があったかというと,行政が企画するイベントや講座の中には,同じ日程で別の部署が関係するイベントや講座を開催している例も見受けられ,市民の目から見ると,なぜ同じような企画なのに別々に開催する必要があるのか,本当は両方に参加したいのに,どちらか一方しか参加できないといった問題も生じているようです。このような提案,話の中でありました。


 先ほど各部署で調整をしてみえるということですけども,それは部署間が調整をしてるだけで,全体を調整しているんじゃないですね。たまたまたその部署の――例えば教育委員会の方が福祉の方にお話を持っていくとか,そういう形しか調整はしてないと思います。行政の中が――その部署がすべて集約されて,その中でコーディネートするような,そういう人,機関みたいなのがあると非常にベストかなと思っております。


 鈴鹿市には,ホームページ上にいろんな事業が紹介されております。ちょっとこれプリントアウトしてきたんですけども,これ,たまたま11月の分を見ますと,11月1カ月でいろんな案内,これは行政だけではないです。普通の団体,青少年団体とか,そういう団体もこういうホームページに掲載しておりますが,11月だけで118件掲載してもらっております。その中で,土曜・日曜の事業が52件あります。約半数近くあるわけですね。また,それに行政のかかわる中で,例えばちょっと言いますと,11月13日なんか,鈴鹿スポレクフェスティバル――これはスポーツ課ですけども,同じく13日に市民と話そう健康とスポーツ,転ばぬ先のつえ――これ市民対話課がやっております。こういう事業の重なり,同じく13日には,鈴鹿市人権問題ということで,文化会館で講演が行われております。それから,11月20日でも,鈴鹿フラワーパークフェスタ2005――これは市街地整備課ですけども,同じく20日に,子育て交流広場イン鈴鹿――これは子育て支援課がやっております。やはりこういうふうに,つい事業が違うと,同じ日に合わせてしまって――合わすというか,別に一緒にしたわけではないと思うんですけど,調整がされずに,どちらか――先ほど言いましたが,どちらか行きたい,両方と行きたいけど両方と行けない。どちらかに選択しなくちゃならない。非常にいい事業ですので,やはりその辺の調整する機関,今のホームページに,これは広報がやってるんですから,広報にまでは寄っているわけなんですね――広報までは。ということは,もう一歩前進すれば調節できるんと違いますか。ウエッブ上で載せているんですから,もう一歩。新庁舎できました。今,離れていた部署が,一つすべてこの中に入ってきます。ますますやりやすくなってくるんじゃないですか。その辺あたりをもう少し,もう一歩前進できるような行政の再度の考えをお聞きしたいと思います。


 以上,2回目の質問にかえさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  私からは,今井議員の2回目の質問のうち,講演会並びにイベント等の共同開催に対する市全体での調整機関を設けてはどうかということの御質問かと存じます。


 先ほど保健福祉部長よりお答え申し上げましたとおり,新たな機関の設置という考えではなくして,現行の組織を前提といたしまして庁内会議――いわゆる庁議,それから調整機能を活用いたしましてしていく方が,より合理的で効率的と考えております。


 具体的に申し上げますと,1年間の行事カレンダーを管理しております秘書広報課によりまして,年度初めにるる――年度内に実施される,また実施が予定されているイベントの事業を各部より提出を求めまして,それをまた一つにまとめ,一覧といたしまして,開催時期や目的など照らし合わせまして――いわゆる開催日時や目的などを照らし合わせまして,共同で開催できるものがないかといったことを検討する場といたしまして,政策幹部会議並びに部長連絡会議の方で行っていこうというものでございます。


 このことによりまして,議員御指摘のとおり,共同でできるものが一つでも多く生まれれば,市民参加動員などの相乗効果等が期待でき,効率的な運営が図れるものと思っておりますので,よろしく御理解賜りたいと存じます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  私からは,今井議員の再度の御質問であります700人以上の大規模小学校において,よりきめ細かな対応するために,市費で年次的に,あるいはパートなど養護教諭の資格を持ったものを配置できないかと,再度の御質問にお答えしたいと思います。


 先ほど御答弁で申し上げましたように,市内には,児童数が700名を超える小学校が3校ございます。こういった大きな規模の学校では,やはり御指摘のように,1人の養護教諭だけでは,何かと日々の対応に苦慮しているといった面もございますので,十分その点は了知しております。


 したがいまして,これも先ほど申しましたが,こういった学校については,第一義的にはやはり任命権者の三重県教育委員会に対して,今後とも粘り強く,その複数配置を要望してまいりたいと。その上で,結果も見ながら,不十分な点については,例えば必要な日,あるいは必要な時間等,何とか市単独のそういったパート等が活用できないか工夫・検討をしてまいりたいと考えておりますので,どうぞ御理解いただきますようお願いしまして,答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  今井俊郎議員。


○3番(今井俊郎君)  はい,ありがとうございます。


 庁舎が新しくなりまして,庁内LANも充実して,ぜひとも部長間,それから各部署で,今先ほど御説明いただきましたが,最初に予算の方で事業をほぼ決めている――日程だけが決まってないだけですけどね――であれば,そこまでいったなら,もう少し調整する努力をぜひともお願いしたいと思います。


 それから,教育長の方の御説明いただきましたが,今先ほどから大規模校と申し上げてますが,ここに小学校の児童数の表がございます。一番少ない学校が80名という学校がございます。一番多い学校が807名――これは年度当初ですけれども,10倍になるわけですね。先生は30人学級ということで,1・2年生はふえまして,クラスがふえまして,生徒数に応じてふやして――ほぼふやしておりますが,この10倍差というのは,これはもう目に見ても,どう見ても,かわいそうで仕方がないというかね,だったら30人学級であれば,300人学級を1人で持っているのと同じような状態に,数でいえばなってしまうわけで,臨時でもいいです。それから季節的にやはり養護教諭の先生方の非常にストレスのたまる過労なときもございます。現場の声を聞いていただいて,映画のせりふじゃないですが,現場で動いているんですから,机の上で動くんじゃなくして,現場の声をよく聞いて対処いただきますれば,児童の方の心の悩み――やはりその辺あたりの傷をいやしてあげる,家庭的な悩みも学校へ来れば,そういう先生方にお話ができる,そういう優しい,心の優しい学校になるように,教育長の方も努力していただきまして,今後も進めていただければありがたいと思います。


 これで,質問を終わらせていただきます。


○議長(山本 孝君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,明13日にお願いいたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  4 時 22 分 散 会