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三重県 鈴鹿市

平成17年12月定例会(第2日12月 9日)




平成17年12月定例会(第2日12月 9日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第2日)


 平成17年12月9日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   市 川 哲 夫


     3 番   今 井 俊 郎      4 番   大 杉 吉 包


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   森 田 治 已      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   伊 藤 寿 一     12 番   高 橋   亨


    13 番   森   しず子     14 番   彦 坂 公 之


    15 番   小 島 巧 也     16 番   板 倉   操


    17 番   南 条 和 治     18 番   佐 藤 邦 正


    19 番   原 田 勝 二     20 番   佐久間 浩 治


    21 番   大 谷   徹     22 番   山 本   孝


    23 番   平 田 雄之助     24 番   森   義 明


    25 番   市 川 義 ?     26 番   大 西 克 美


    27 番   儀 賀 久 明     28 番   中 村   浩


    29 番   竹 口 眞 睦     31 番   森 川 ヤスエ


    32 番   石 田 秀 三


1欠席議員


    な  し


1議案説明員の職氏名


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    倉 田 勝 良


    教育長        水 井 健 次


    消防長        長 澤 康 博


    企画財務部長     古 川   登


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     宮 ?   守


    環境部長       中 村   功


    保健福祉部長     水 野   尚


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       大 井 明 人


    都市整備部長     山 ?   昭


    消防本部次長     川 出 久 明


    保健福祉部次長    渥 美 眞 人


    都市整備部次長    佐 藤 邦 孝


    教育委員会参事    佐 野 克 三


    企画財務部参事    舘   哲 次


    産業振興部参事    渥 美 圭 吾


    環境部参事      樋 口 博 幸


    総務課長       村 林 義 人


1議会書記


    事務局長   池 中   敏      議事課長  今 田 行 隆


         ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(山本 孝君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは本会議2日目でございます。


 よろしくお願いします。


 ただいまの出席議員は31名で,定足数に達しております。


 議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  本日の議事日程及び議案説明員の職氏名はお手元に配付いたしましたとおりでございます。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  これより,日程第1,一般質問を行います。


 一般質問の通告者は18名でございます。


 森 しず子議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 森 しず子議員。


              〔13番 森 しず子君登壇〕


○13番(森しず子君)  皆さん,おはようございます。


 13番,公明党の森 しず子でございます。


 毎日のように,学校帰りの児童がねらわれています。いま一度,通学路の安全対策が問われています。二度と同じようなことが起こらないよう,地域ぐるみでのこの問題に取り組んでいく必要があると思います。


 それでは,通告に従い,1点目,AED(自動体外式除細動器)の進捗状況と今後の整備計画について,お伺いいたします。


 6月議会で,AEDの導入について質問しましたが,その後,テレビ・新聞等で公共施設に採用とか,全小・中学校に設置する等の報道が目につくことが多くなりました。愛・地球博は終了しましたが,心肺停止の事案は3例ありました。いずれも心肺蘇生が行われ,3名の方が一命を取りとめました。今回,効果を発揮したAEDは,場内60メートルから70メートル間隔で100台設置され,警備隊員や多くのスタッフが対応できるように備えていました。


 6月議会の総務部長の答弁では,新庁舎が12月に完成いたしますと,現在,各地に分散している庁舎が一つになり,来庁者が集中することからも,早期に導入するよう考えているとの答弁でした。また,市民の方がたくさん集まる市の文化施設・スポーツ施設等につきましても,AEDの導入につきましては,必要性や順位等を考慮いたしまして導入する方向で検討してまいりたいとの答弁でした。


 そこで,お隣の四日市市では,12月補正予算で2,625万円計上し,全小・中学校62校,また,体育施設などにAEDを設置する情報が新聞に載りました。学校への設置について,体育の授業やマラソン大会などでの死亡実例では,AEDがあれば助かるケースもあり,早期の導入を決めたそうです。学校での設置にあわせ,養護教諭や体育教諭を中心に,使い方の指導を行っていくそうです。


 また,富山県入善町では,11月に町内の全小・中学校に配備しました。入善町では,9月に小学校で心臓疾患のある6年の女児が体育の授業中に急死したことを教訓に導入を決めました。


 そこで,鈴鹿市の全小・中学校やスポーツ施設・老人施設等々,平成18年度実施計画の中で,全庁的な整備計画をどのように考えてみえるのか,お伺いいたします。


 2点目,AEDの設置場所の表示啓発ですが,せっかく各学校や施設に導入いただいても,その施設のどこに置いてあるか,どう使うのかわからないようでは,いざというときに役に立たないようでは,設置した意味がありません。例えば,玄関の入り口にはっきりわかるステッカー等を張って,市民の方に周知をすることが大切だと思います。今後の考え方をお聞かせください。


 3点目,応急手当講習の実施状況についてですが,応急医療の現場では,蘇生が1分おくれるごとに生存率が7%から10%下がるとされます。このため,どれだけ早く蘇生処置ができるかがかぎです。そのためにも,学校や大型店舗,スポーツ施設,事業所,自治会,PTA等に講習会を実施したり,市民の人たちも講師となって広めてもらうような人材育成が必要と考えます。そこで,応急手当講習の実施状況についてお聞かせください。


 2点目,鈴鹿市の児童・生徒の学力の現状と,その取り組み状況について,お伺いいたします。


 ある新聞で,3歳半の幼児の8人に1人は朝食をとらないことがあり,1年前よりふえていることが,6日,厚生労働省の第4回21世紀出生児横断調査でわかりました。調査は,子育て支援などの参考とするため,2001年の一定期間に生まれた子を毎年追跡して,4回目のことしは,3歳半の幼児約4万1,600人が対象でした。食事の様子で心配なことは,「落ち着いて食べない。食べる量にむらがある」が4割を超え,2歳半時点の前回よりも減少,一方,「朝食を食べないことがある」は12.7%で,前回の11.5%から増加していました。一人っ子は就寝が10時を過ぎる子で,特に多かったデータが出ています。


 いずれにしても,3歳半で,テレビゲームや携帯ゲームなどに費やす時間が多く,子供の基本的な生活習慣,特に毎日の生活リズムが乱れてきています。何をするにも集中できず,子供たちの学力向上と毎日の規則正しい生活リズムは深いつながりがあると思います。生活リズムについては,学校と家庭が連携して改善していかなければならないと思いますが,学力の向上については,教育委員会がリーダーシップをとり,対策を考えていただきたいと思います。


 このことについて,私は6月の定例会でも質問しましたが,鈴鹿市では,平成15年度から継続して学力調査に取り組んでいるという答弁でしたが,全国と比較して,学力の推移はどのような状況になっていますか,また,学力向上に向けて,どのような対策を推進しているのか,対策の視点とその内容について,お伺いします。


 3点目,鈴鹿市子ども読書活動推進計画の策定,その後の進捗状況について,お伺いいたします。


 子供にとっての読書は,乳児期の言葉の体験,言葉の獲得から始まります。まず,家庭における親,保護者の役割が重要です。保育所・幼稚園・学校などでの読み聞かせ,ボランティアによる読書推進の活動,学校図書館や公共図書館の活動,そして地域社会のネットワークが最も大切だと思います。中でも,2000年の子ども読書年を経て,2001年12月に公布された子供の読書活動推進法により制定された子ども読書の日,4月23日のスタートの日となってからは,全国的に大きな盛り上がりを見せています。私も全小・中学校での朝の10分間読書,読み聞かせボランティア,ブックスタート,学校図書館の整備と図書館との連携,鈴鹿市子ども読書活動推進計画の策定等々について,一般質問にて提案してきました。そこで,その後の進捗状況について,お聞かせください。


 4点目,ランチサービスの現状と今後の取り組みについて,お伺いいたします。


 中学校ランチサービスがスタートして,大変喜んでいる1人であります。本年5月9日より,3校で試行的に実施してきました。2学期からは,全校10校で実施していますが,3校で試行した中での問題点を踏まえて,全校実施に当たって改善された点,アンケート調査による生徒の利用状況や内容をお聞かせください。あわせて,今後の取り組みについてもお聞かせください。


 これで,1回目の質問を終わります。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,森 しず子議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目のAED(自動体外式除細動器)の進捗状況と今後の整備計画についてでございますが,これまで医師及び救急救命士の医療従事者に限られておりました心肺停止患者に対するAEDの使用が,一般市民などの非医療従事者でも,平成16年7月から可能となりました。


 本市におきましても,心臓疾患・脳卒中等によります心肺機能停止患者を一人でも多く救命するため,応急手当講習の強化と併行いたしまして,市民の民間施設などにおきましてもAEDの設置を指導してきております。その取り組みも着実に前進をしているところでございます。


 今後は,この機器の有効性を踏まえまして,市民の安全・安心をさらに高めるために,新庁舎を初めとする,多くの人が集まると見込まれます本市の公共施設へもAEDを設置してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては消防長より,また,2番目,3番目,4番目の御質問につきましては,教育長より答弁いたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  消防長。


              〔消防長 長澤康博君登壇〕


○消防長(長澤康博君)  どうも,おはようございます。


 森 しず子議員の御質問にお答えをいたします。


 御質問の要旨は,大きく3点と理解をしております。


 1点目は,AEDの普及啓発の進みぐあいは,6月の議会で御質問いただきましたけども,その後,どれぐらい進んでいるのかと,あるいは,今後の整備計画はどのようになっているのかと,こういう点が1点目であろうかと思います。


 大きく二つ目は,AEDが設置された場合にも,わかりやすい啓発場所の表示の仕方と,こういうことが二つ目であろうかと思います。


 3点目は,AEDの取り扱いを含めました応急手当講習の実施状況と,これについて御質問であろうかと,このように思いますので,この3点についてお答えを申し上げます。


 AED――これは自動体外式除細動器と申しますけども,以下,もう省略いたしましてAEDという形で御答弁をさせていただきますけども,これは昨年の7月から,だれでも使用ができるようになりました。そして,このAEDというのは,心臓疾患の方の命を救うためには,極めて有効なものとして普及しつつありますことは,森議員が御指摘のとおりでございます。最近は,さまざまなイベント会場とか,あるいはセントリアなどの空港――こういうようなところで,人が多く集まる場所にAEDが設置されるケースがふえてきております。


 森議員の御指摘もございましたように,この愛知万博の会場におきましても,AEDが100台設置されまして,3名の方が命を取りとめたと,このように報道されております。このようなことは記憶に新しいところでございます。


 まず,1点目のAEDの設置啓発と整備計画についてでございますけども,本市におきましても,市内の民間施設などにAEDの必要性や,あるいは効能などを説明したり,あるいはさまざまな催し物の機会に,市民にこの取り扱いの要領を含めた啓発を行っているところでございます。現在までに,市内で6施設で10台設置をされているところでございます。


 このように,民間施設への普及を図るとともに,新庁舎には,1月のオープン時に合わせまして設置することとしております。また,鈴鹿市内のすべての公立の小・中学校を初めといたしまして,多くの人が集まる市の公共施設にも設置する方向で進めているところでございます。つまり,平成18年度の重要事業として位置づけをいたしまして,設置できるように努力を重ねているところでございます。


 2点目のAEDの設置場所の表示啓発の件でございますけども,公共施設への設置が決まりましたならば,まず大きく二つございます。一つは,玄関など――御指摘ございましたけども,玄関などの見やすい箇所にAEDが設置されている施設であることを明示いたします。


 次に,二つ目は,実際のその施設の中に設置されている場所――ここにありますよという収納ボックスをわかりやすいように工夫いたしまして施しますと,こういうような工夫も施してまいりたい,わかりやすくしてまいりたいと,このように考えているところでございます。


 3点目の応急手当講習の実施状況でございますけども,本年4月に応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱――これ内部規定でございますけども,これを改正いたしました。大きな改正点と申しますのは,応急手当講習にAEDの取り扱い要領を加えたことでございます。この要綱に基づいて,現在,自治会とか,学校とか,PTAとか,事業所などで,この応急手当講習を実施しているところでございます。


 本年4月から――改正法から11月末までに応急手当講習会を166回実施いたしまして,学校の先生方を含めまして,3,649人の方が受講をしていただきました。昨年の同じ期間――4月から11月でございますけども――の講習を受けていただいた方と比べまして,1,000人余り多く受けていただいた状況になっております。


 また,新庁舎にAEDを設置することを視野に入れまして,新庁舎に入る職員を対象に,応急手当講習会を現在までに2回実施いたしまして,63名の方が受講をしていただいております。引き続き職員への応急手当講習会を実施していくこととしております。


 さらに,今後も官・民を問わずスポーツ施設など,人が集まる場所や,あるいは自治会とか事業所・学校・官公庁などの関係者に,AEDの取り扱い要領を含めた応急手当講習を行いまして,議員御指摘のとおり,応急手当のできる人材の育成と拡大に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,森 しず子議員の第2番目の鈴鹿市の児童・生徒の学力の現状と,その取り組み状況についての御質問から,順次,御答弁申し上げます。


 昨年12月に公表されました二つの国際的な学力調査の結果から,「我が国の子供たちの学力は,国際的に見て上位ではあるが,読解力など低下傾向にあり,小学校・理科,中学校・数学は,前回より得点が低下しており,世界のトップレベルとは言えない状況にあるとともに,学ぶ意欲や学習習慣に課題を残す」,こういった報告がなされました。また,国立教育政策研究所の教育課程実施状況調査の結果からは,算数や数学の計算問題や漢字の読み書きなど,基礎・基本の学力は回復傾向は見せているものの,国語の思考力・表現力を要する問題や,算数・数学の筋道を立てて解く問題について弱さがあると指摘がされております。


 ところで,本市の児童・生徒の学力につきましては,本年6月定例会で御答弁いたしましたように,平成15年度から16年度にかけてポイントは上がっているものの,中学生の英語以外,国語・算数・数学とも,わずかではありますが,全国標準を下回っている現状でございます。


 このような子供たちの実態を踏まえまして,教育委員会といたしましては,次の五つの視点で対策を進めております。


 まず,一つ目は,子供たちの学習到達度・理解度の把握のための学力調査の継続的な実施でございます。各教科の到達度を明確にして,そして,その確実な習得のための指導を充実していく上で,子供たちの学習の到達度・理解度を把握して,さらに分析することは極めて重要でございます。客観的なデータを得ることにより,指導方法の改善に向けた手がかりを得ることができて,子供たちの学習への還元ができることとなります。


 また,平成19年度からは,文部科学省による全国的な学力調査が実施予定でありますことから,そういった動向を見ながら,本市の学力調査につきましても,今後とも継続実施を検討してまいりたいと考えております。


 次に,二つ目は,児童・生徒一人一人に応じた,きめ細かな指導の充実であります。具体的には,従来の一斉指導の方法も重視しながら,少人数による習熟度別指導や課題別指導を初め,発展的な学習や補充的な学習など,個に応じた指導のあり方について実践研究を進めております。


 実際の取り組みといたしましては,三重県教育委員会が実施いたしております学力向上拠点形成事業に基づき,市内の四つの小学校と二つの中学校を学力向上を目指す拠点校として指定し,確かな学力の定着に向けた指導方法や教材の工夫,思考力・判断力・表現力等の育成のための授業の改善,個に応じた指導のための教材の開発など,実践研究を行っているところであります。


 三つ目は,教員の資質向上であります。


 確かな学力の土台となる基礎学力の定着に向けた授業の改善を進める上で,教師の指導力は重要であることから,高い指導力のある,すぐれた教師を育て,活用する取り組みを進めてまいりました。


 その一つとして,本年度より学力向上に向けて,先進的ですぐれた教育実践を行っております飯野小学校を当面3年間,フロンティアスクールとして指定するとともに,その学校の教職員をフロンティアティーチャーとして指名し,日常的に授業を公開したり,市内の学校の校内研修や教育研究所で行われる,長期休業中の教職員の研修講座の講師として活躍する機会を設けております。


 今後は,こういった学校をふやし,現場の教職員が自分たち同士で教え合い,すぐれた学校,すぐれた教職員を育て,活躍できる機会や場をつくってまいりたいと考えております。


 四つ目は,教職員の配置に関する改善でございます。


 本市の子供たちの現状を克服し,目指す子供像の実現に向けて,児童・生徒へのきめ細かな指導など,少人数教育を実施するために三重県教育委員会に要望し,常勤及び非常勤の加配教員の配置に努めております。


 加えて,本年度から市単独事業で,学びサポート基礎学力向上事業を実施し,市費による非常勤講師を配置しているところでございます。


 五つ目は,外部人材の協力による学校支援であります。


 児童・生徒へのきめ細かな指導を一層充実させることを目的に,PTAの皆様方や教職員OBの方々を初め,地域の方々を中心に学習ボランティアを募集し,学習場面で子供たちの支援を行う学習支援ボランティア事業を推進しております。


 この事業は,各教科の授業における学習支援,放課後や長期休業中の補充学習,読み聞かせや体験的な学習の補助などを行うもので,学校単位でボランティアを登録し,現在,小・中学校合わせて16校,242名の方々に御協力をいただいております。


 今後は,学習ボランティアの拡大を図るとともに,各学校における活用状況についても把握した上で,より効果的な活用の仕方について,調査・研究してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして,第3番目の鈴鹿市子ども読書活動推進計画の策定,その後の進捗状況についての御質問に御答弁申し上げます。


 読書活動は,子供たちが思考力や表現力の基本となる言葉を学び,感性を磨き,想像力を豊かなものにし,人生をより深く創造的に生きる力を身につけていく上で,欠くことのできないものであります。


 現在,本市におきましては,子供たちがさまざまな機会と場所において,本に触れることができる環境づくりを目指して,鈴鹿市子ども読書活動推進計画の作成を進めているところでございます。


 その経過につきましては,17年1月に,文化振興部,保健福祉部,教育委員会,現場の校長・園長,司書教諭等からなる鈴鹿市子ども読書活動推進計画策定委員会を発足させ,策定に向けての基本的な考え方と,策定までの計画について協議いたしました。さらに,策定委員会のもとに,ワーキンググループを設け,具体的な推進計画の作成に当たってまいりました。


 その推進計画の策定に当たりましては,読書活動のねらいを実現するために,次の三つの基本方針を基盤にして,作業を進めております。


 一つ目は,「乳幼児期から子供の年齢に合わせて,読書に親しむ習慣づくりを応援する」でございます。


 子供が生涯を通して読書に親しむことができるためには,乳幼児期からの読み聞かせ等による読書の習慣づくりが大切であると考え,初めて本に出会う家庭,読書を楽しむ学校や図書館や公民館等,子供の成長に応じた読書活動が行えるよう,読書環境の整備に努めるものであります。


 二つ目は,「連携による読書環境の充実に努める」でございます。


 子供たちの読書意欲を高めるには,さまざまな読書活動に出会う環境が必要になります。


 そこで,市立図書館や学校図書館が中心となって,関係部局や市民団体等と連携し,情報交換や人的な協力を行い,読書環境の整備・充実に努めるものであります。


 三つ目は,「身近な大人が積極的に子供と本のすてきな出会いを演出するのを応援する」でございます。


 子供たちは,読書する大人の姿に影響を受け,読書意欲を高めるということから,まずは,大人が子供たちの読書活動の意義や重要性について理解し,本との出会いを大切にするとともに,みずから読書を楽しむことが大切であります。


 こういった考え方に基づいて,読書活動の重要性を市民の皆様方に啓発していく,こういったものであります。


 今後は,読書活動にかかわる関係諸団体より広く御意見をいただく機会をとり,推進計画の充実を図り,今年度中の策定に向けて取り組みを進めてまいりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして,4番目のランチサービスの現状と今後の取り組みについての御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,本市が実施しておりますランチサービス事業の現状についてでございますが,ランチサービス事業は,何らかの事情で弁当をつくれない家庭への子育て支援として,安全で安心な弁当を提供するという趣旨で,本年5月から3校の中学校で試行し,2学期からは,全10校の中学校に拡大いたしたところでございます。


 全校での試行に当たっては,大きく2点について改善を行いました。


 まず,1点目は,事前注文と当日注文を併用するとともに,注文方法の簡素化など,生徒にわかりやすく,利用しやすい方法に改めました。


 次に,メニューにつきましても,小学校給食の人気メニューや生徒からのリクエストメニューを取り入れたり,御飯のかわりにパンやめん類を使ったりするなど,栄養面に十分配慮しながらも,生徒の好みに配慮した改善をいたしております。


 このほか,生徒や保護者,教職員の声に,常に耳を傾けながら,さまざまな点について改善を加え,2学期の取り組みを進めてまいりました。


 その結果,9月から11月までの10校の平均利用率は2.7%,食数にして,1校で1日約14名が利用している状況となっております。


 ちなみに,この数値は平均値でありまして,中には,連日50名を超える生徒が利用している学校もございます。


 また,経済的に援助が必要な家庭につきましては,半額補助を行っておりますが,こうした家庭の生徒のうち,約13%がランチサービス事業を利用しております。


 このランチサービス事業につきましては,利用した生徒からは,「給食のメニューは懐かしくておいしかった,弁当を忘れたときに助かった」など,ランチサービス事業を続けてほしいという声が寄せられております。また,保護者からも,「この制度は仕事を持つ親として,忙しい日や疲れた日に利用できるので,とてもありがたい」とか,「弁当をつくれないときは,ランチサービス事業を利用できるので気が楽になりました」など,この制度を歓迎する多くの声をいただいております。


 しかしながら,中には,「値段が少し高いのではないか,もう少し安くなれば利用回数をふやしたい」という声もいただいております。


 教育委員会といたしましても,このような生徒や保護者の声を大切にしていくとともに,体調が悪くて弁当がつくれない日や,仕事が忙しくて朝の余裕がない日に利用したいとか,朝のクラブ活動に弁当が間に合わないときに利用したいなど,ランチサービス事業を必要としている生徒や保護者の要望にこたえるべく,今後も,この制度を全中学校に――すべての中学校に定着するよう努めてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げまして,私からの御答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  森 しず子議員。


○13番(森しず子君)  ありがとうございました。


 一番最初のAEDの施設への設置につきましては,設置事業の重要事業として全小・中学校を初め,市の公共施設に18年度設置するとの答弁をいただきまして,本当にありがとうございました。安全・安心の角度からも,ぜひ今後,多くの方に広めていただいて,そして,市内のいろんなところにも,この内容を広めていっていただきたいと思います。


 これは,市の対象ではありませんけれども,例えば,県のスポーツガーデンがありますけれども,ここには鈴鹿市の多くの方が利用しております。そこの施設には,AEDがまだ設置されておりません。それで,県の方へ,特に強い要望をしていただきまして,この点,あわせてお願いしたいと思います。


 次に,学力の点なんですけれども,学力向上に向けては,新しい取り組みをいろいろとしていただいていることは評価したいと思います。


 特に2回目の質問といたしまして,基礎学力の向上を図るためには,少人数授業というのは大変有効で効果があると思います。他市では,きめ細やかな対応をするために,市費で非常勤講師を配置して工夫をしておりますけれども,本市の配置現状は,どのようになっているのか,その点を2回目といたしまして,質問したいと思います。


 次に,読書活動推進計画の策定につきましては,県内ではお隣の四日市がほぼでき上がり,それに続いて鈴鹿市が,今,いろんな角度から取り組んでいただいていることはよくわかりました。内容面はさまざまな点に検討していただいている,また,いろんなところからの人たちも集まっていただいて,ワーキンググループをつくりながら進めていただいていることはわかりましたので,さらなる検討をして,お願いしたいと思います。


 この中で,特にもう1点お聞きしたいことは,やはり学校の図書館には,やはり専門の司書が必要と思うんですね。やはり読書活動とか,その読書環境を充実するためにも,今現在,飯野小学校で専門司書を置いて,図書館が変わり,多くの子供たちが,いろんな形での展開を進めていただいて頑張っていただいております。このような環境といいますか,このような体制を必要と思いますので,今後,司書教諭の配置は,市としてどのように考えているのか,この点,再度お願いしたいと思います。


 ランチサービスにつきましては,今,いろんな工夫を重ねて,よりよいランチサービスを提供できるように,いろいろ頑張っていただいております。多くの人に利用していただくためにも,本来のランチサービスの目的を達成するには,クリアしなければならない課題が幾つかまだあるかと思いますけれども,さらに利用しやすいようにするには,質を下げずに,現在の保護者負担の軽減を――先ほどもアンケートにちょっと値段が高いんじゃないかというアンケートもございましたように,今後,その軽減を図るような方法は考えられないのか,また,ほかにもいろいろあると思いますけれども,再度,この点について2回目として質問したいと思いますので,よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  森 しず子議員から,再度の御質問いただきましたので――3点御質問いただいたかと思いますが,順次お答えしたいと思います。


 まず,少人数教育は効果があるということなんですが,その中で,現在,市費でどのような配置状況になっているかという,第1点目の御質問だったかと思いますが,現在は,非常勤では,小学校では13名,中学校では7名,合計20名の非常勤を採用して対応しております。


 それから,2点目は,やはり学校の中で,何といいますか,司書教諭の免許を持った者が,今,学校図書館の指導に主に当たっているわけですが,これではやはりなかなか難しいと。確かに議員御指摘いただくように,私も現場で見ておりますと,図書――いわゆる司書教諭の免許を持っていても,その方は――その先生は学級担任をしていたり,いろんな仕事をしながらのことで,なかなか仕事がたくさんあって苦労しているといったことも把握しております。


 そういったことで,これからは,やはり県の教育委員会に対して,いわゆる専門的にこの仕事に取り組んでもらえるですな,いわゆる司書教諭の専属配置といいますか――そういったことを要望していきたいと,こんなふうに第一義的には思っております。まずは県に要望したいと。


 その中で,やはりなかなかそうは言っても,すぐに対応できる部分もなかなか困難かと思いますので,いわゆるそういった足りないところを何か支援することがないか,来年度については各学校を巡回して回るような,そして,学校の図書活動を支援できるような,そういった司書教諭の活動を支援するための人材が配置できないか,そういったことを検討してまいりたいと,そんなふうに思っております。


 それから,3点目のランチサービスのことですけども,これにつきましては,保護者の負担が少し軽くならないかということが,再度の御質問の趣旨であったかと思いますが,確かに一部の保護者から,価格を下げられないかと,こういう声が届いておりますので,今後は保護者の負担を軽減するというか,こういったこともランチサービス事業の課題の一つとして考えて,ランチサービスの中身・質・内容を維持しながら価格を下げることはできないか,そういったことをいろんな面から検討していきたいと,工夫していきたいと,かように思っておりますので,御理解賜りたいと,このように思います。


○議長(山本 孝君)  森 しず子議員。


○13番(森しず子君)  ありがとうございました。


 3回目ですけれども,いろいろ今まで昼食,それから読書とか,いろいろさまざまお話させていただきましたけれども,やはり一貫して思うことは,やはり朝御飯食べて――しっかりと食べて来る中で,子供たちがやる気,思考力,さまざまな分野が学校の中でも発揮され,そして,そこからの授業力にもつながるという一貫性があるということを,今回,特に感じましたし,これからも必要かという点は,もう本当にこれからの将来の子供たちに向けての大事な部分でないかなというのをすごく感じました。


 先ほど,ある新聞に朝食をとらない子がふえているというのが,もう載っておりまして,もう本当にこれを読んで私,本当にびっくりしたんですけれども,今現在,3歳半の幼児8人に1人が朝食をとらない現状が――この3歳半ですら,もう出ている現状が新聞に載っていたんですね。やはりこういう小さい子供さんのときから,こういう生活環境をしていくと,将来本当に怖いなっていうのをつくづくこのデータを見ながら感じました。やはり私たちは,これから大切な将来を担う子供たちのために,本当に当たり前のことなんですけれども,こういう点についても,やはり考えていかなきゃいけないかなという点を特に感じました。


 今,ランチサービスを本当にいろんな面で苦労していただいて,そして多くの人に,何とか利用していただけるようにという形で頑張っていただいておりますので,この点については,本当に多くの方が実施していただいた点が喜んでおります。内容につきましても,献立もランチサービスで食べたいメニューを各学校やクラブ活動とか,そういう本当にいろんなところに募集をして,工夫をしていただいているということは,中学校のランチメニューの献立でわかりました。まだまだ課題とか,いっぱいあるかと思いますけれども,特に再度申しますけれども,私のところには,父子家庭の方が,本当にこの事業を進めていただいたことは,中学校になって,どうやってお弁当をつくったらいいかということで大変悩んでいた方がおみえになったんですけれども,この事業が始まったということで,もう本当に喜んで,安心して子供を学校にやれるということで,本当にそういう意見も多くいただいておりますし,この献立表を見せていただきますと,本当にいろいろと工夫をされてきているなということがわかります。どうか,これからも多くの各学校での注文の数の変化がありますけれども,その辺は各学校にいろいろとまた状況も聞いていただきながら,改善しなきゃならない点は改善をして,多くの方が利用していただけるようにお願いしたいと思います。


 先ほど3歳半のデータを少しお話させていただきましたけれども,この幼児にかかわらず,今いろんなところで朝食を抜く生活習慣について問題提起がされております。今後,本当に,なお一層,質を維持しながら,価格を下げられないのかという形で――先ほど私,質問させていただきましたけれども,質を維持しながら価格を下げられないのか検討していただきながら,今後,多くの人の意見を聞いて,よりよいランチサービスをお願いしたいと思います。


 少しここで紹介させていただきたいと思いますけれども,ある有名作家の教育に関する著書を少し紹介させていただきたいと思います。


 これは,もう本当に私も,ここを読ませていただいて,すごいこれからの教育の一環として本当に必要だなということを感じましたので,少し紹介をさせていただきたいと思います。


 1人で読書をすることも大切ですが,親や教師が声を出して,子供たちに語りかけていくことの意味は,さらに大きいでしょう。親や教師の声を通して,子供たちは言葉の体験を感じながら,物語の情景に思いをはせるようになる。そして,声の響きを通して喜びや悲しみ,痛みなどを全身で受けとめる感性が豊かに磨かれてきます。また,親や教師が子供たちの表情を見ながら,声の調子を変えたり,時折立ちどまって,子供たちの声に耳を傾ける,そんな時間を一緒に過ごす中で,お互いの信頼関係が着実に形づくられていくものです。


 そして,読み聞かせをするときには,農業に携わる人が豊かな実りを願って種をまくように,子供たちに語りかけるときにも,どうか健やかに成長してほしい。どこまでも可能性を伸ばし,夢を実現してほしいと,種まく人の祈りを込めていくことが大切ではないでしょうか。


 自分のことを信じてくれる人がいる,思ってくれる人がいるという安心感こそが,子供の成長の一切の基盤になると思うということで載っておりましたので,どうかいろいろさまざまお話をさせていただきましたけれども,いろんな面で,これからも頑張っていっていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時といたします。


            午 前 10 時 51 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 00 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 伊藤寿一議員。


              〔11番 伊藤寿一君登壇〕


○11番(伊藤寿一君)  公明党の伊藤寿一でございます。


 本当に12月になりまして,本当に寒くなりまして,私,皮のすぐそばに骨がありますもんで,本当に寒さにこたえます。きょうは特に寒いような気がいたしまして――この夏はクールビズということで,大いに話をわかせたんですが,私,今回,冬はウオームビズということで――昔はチョッキといいましたが,きょうはベストというのを着させていただきまして,話させていただきます。


 今議会では,歳出削減を目指し,全事業の見直しが必要ではないか。2番目に高病原性鳥インフルエンザH5N1型に対する当市でできる感染防止対策は何か。三つ目に,環境施策の課題と対策について,この3点を質問させていただきます。


 まず,1点目の全事業の見直しにつきましては,今,国では構造改革の突破口とされる郵政民営化を初め,改革の加速を求めた民意を受けて,三位一体の改革,政策,金融改革,医療制度改革など,多くの課題に全力で取り組んでいるところであります。いわゆる小さな政府と言われる,小さくて効率的な政府の実現を目指しております。これは,今後,到来する人口減少,高齢社会に向けての喫緊の課題であり,必要不可欠の施策であろうと思います。国は,当然のことでありますが,地方である我が市においても,テーマは同様であることは疑う余地もありません。


 そこで,当市におけるすべての行政事業について,根本からの事業の見直し,仕分けを実施し,歳出削減を図ることが,今,最重要ではないかと考えますが,いかがでしょうか。


 事業見直しに当たり,福祉・医療・防災のような,社会的安全網の部分については,当市においては,他市と比較しても,まだまだ不十分な要素が多くあり,充実して見直すという,そういう視点になろうかと考えます。


 しかし,そのほかの事業につきまして,一つ,市として現行どおりか,改善をして引き続き取り組まなければならない事業,二つ,民間に任せられる事業,三つ,役目を終え,必要性の上からなくしてもよい事業,四つ,将来を見据えて終了年次を切って取り組む事業,五つ,直接市民に取り組んでもらう事業,また,市民と行政が協働して取り組む事業,以上,おおよそ5とおりほどに区分けをし,市民生活にダメージを与えないところでの思い切った見直しが必要と思われます。この点について,行政当局ではどのようにお考えか,お伺いいたします。


 2点目の鳥インフルエンザにつきましては,現在,世界じゅうが対策に躍起となっているところであります。鳥インフルエンザの中でも,高病原性鳥インフルエンザが最も伝染力が強く,致死率が高く,毒性の強いH5N1型は,このタイプに当たります。1997年に,香港で人への感染が確認され,鶏やアヒルなどを生きたままで売る生鳥市場の関係者18人が感染し,6人が死亡しています。2003年以降は,ベトナム・タイ・インドネシア・カンボジアの東南アジア各国で猛威を振るっており,これまで4カ国の患者数は,本年11月9日現在で125人,死亡者数は64人に上っております。また,発生はヨーロッパまで飛び火しております。日本では,昨年1月,山口県・大分県・京都府で,そしてことしの6月には,茨城県でも確認されています。


 この感染の分析結果から,原因は渡り鳥のふんなどが感染源となって広がったと見られています。


 日本で人への感染事例はまだありませんが,これまでアジアでH5N1型に感染した人は,いずれも鳥類と一緒に暮らすなど,鳥との濃厚接触者がほとんどであることから,各国も,そしてWHO世界保健機関でも,この点を最も警戒をしています。


 今,WHOでは,現段階では,新型ウイルスを迅速に判断し,報告し,次の患者発生に備えるということを目標としています。日本では,厚生労働省が発生段階に応じた行動計画をまとめ,抗ウイルス薬タミフルの備蓄量を国内用2,500万人分,東南アジアなどの在来邦人向けに5万人分を用意する方針を決め,途上国に対しても,WHOを通じて供与する方向で調整しているとのことであります。


 小さな一自治体での防護策は限られてくるとは思いますが,ただ,黙って国・県の指示を待つだけでは,20万市民の安全は確保できないし,近隣自治体への影響も考えなくてはいけないと思います。そこで,当市でとれる対策には,どのようなことが考えられるのかお伺いいたします。


 3点目の環境施策の課題と対策についてでございますが,私が,この7年弱の間,一般質問でも何回か取り上げてまいりました。この環境問題については,ほとんど好転したところはないように感じております。環境といっても範囲が広く,対策の打ち方が定まらないのかもしれませんが,一つ一つ目線も,心も,住民の側に立ってよく見てもらえれば,どこをどうすればよいか見えてくるのではないかというふうに思います。当市の環境課題には,どのようなものがあると考えているのか,まず,お教え願います。


 その前に,私が感じております課題を挙げさせてもらいますと,次の4点ほどかと思います。


 一つは,水がありながら生物もすめないヘドロ等で汚染された,中には悪臭を放つ河川や小川や池が,まだそこかしこにあるということです。コンクリートで固められた無機質の川,魚も遡上できない流れの構造,水質についても,国の基準をクリアすれば環境はよくなると,そういう思い込みなど。


 二つには,港湾を含む海岸付近においても,同様にヘドロが堆積し,汚染度が進んでいること。川の河口部分においても,以前ほどの魚介類が見られなくなりました。


 三つには,畜産事業者や企業等から出るにおいと悪臭と感じるものも依然として続いております。限られた地域だけで一過性であることから,苦情は少ないかもしれませんが,当該地域の人にとっては引っ越しもままならず,ただひたすら耐えるのみであります。


 四つには,下水道未整備地域の下水路の汚染の悪臭であります。現在は,下水路に見えても,以前は魚もいた小川だったところも多いようであります。公共下水道が完備するまでには,まだ何十年という歳月が必要となります。現在,布設されている集中浄化槽など,排水処理施設の処理状況の検査,指導の甘さ,不徹底,合併処理浄化槽の普及や,おくれや,低補助率も大きな原因の一つです。


 まだ,ほかにもたくさんありますが,私が特に感じている点は以上であります。


 これらも含めて,市がとられている課題に対して,どうお考えか,本年3月の公明党の代表質問に対して,各種施策を総合的かつ計画的に実施していきたいとの御答弁でありましたが,具体的な,その対策についてお伺いをいたします。


 以上,明快な御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,伊藤議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の歳出削減を目指し,全事業の見直しが必要ではないかでございます。


 本市の財政状況に対する認識につきましては,議員御指摘のとおり,私どもも非常に厳しい見方をいたしております。


 3月の定例会の冒頭にも,本年度の施策の方針として述べましたとおり,現在,策定をいたしております新たな総合計画・財政計画・行財政計画によりまして,市民の求めるまちづくりに向け,行政と市民が取り組むべきこと,業務への財源配分,各部局において取り組む事業の内容,優先順位,目標数値などを明らかにしてまいりたいと考えております。


 前例踏襲ではない,時宜に合った的確な事業選択によりまして,住民ニーズに基づく,よりよいサービスを効果的・効率的に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。


 なお,詳細につきましては,企画財務部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目の高病原性鳥インフルエンザH5N1型に対する本市でできる感染防止対策は何かということでございますが,議員の御質問にございますように,高病原性鳥インフルエンザの発生は,東南アジアから中央アジア,ヨーロッパなどの広い地域におきまして,H5N1型が断続的に発生をし,殺処分などの対応がされております。


 国内におきましても,昨年は京都府などで発生をし,この夏には,比較的毒性の弱いH5N2型が茨城県で発生をいたしております。


 新聞・テレビ等の報道にもございますように,鳥インフルエンザは,鳥類への伝染病で,一般的には人への感染は起こりにくいと言われておりますが,東南アジアなどでは,発症している鳥との密度の高い接触により,人への感染例が見られ,その毒性の強さから,死亡するケースが見受けられます。


 現段階では,人から人への感染例はない状況でございますが,世界で発生をいたしております強毒型でありますH5N1型ウイルスは,今後,変異する可能性がございます。人から人へ感染する新しい型のウイルスが出現をしたとき,世界的に流行が予想されることから,各国では警戒を強めている状況でございます。


 議員も御承知のとおり,本市には,多くの養鶏農家がございます。本病の防疫対策につきましては,積極的な取り組みが必要であると認識をしているところでございます。


 また,三重県を主体として,養鶏農家や関係機関との連携をしながら,緊急時に備えた対策を講じてまいりたいと考えております。


 なお,詳細につきましては,産業振興部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,3番目の環境施策の課題と対策についてでございます。


 今日の環境問題は,地球温暖化問題等の極めてグローバルな問題から,環境ホルモン等の化学物質の問題といった,非常に微細なものまで,空間的な広がりを持つとともに,時間的にも,その影響が現在を生きる私たちに直接及ぶ場合から,将来の世代にわたり長く及ぶ場合など,大変に複雑な問題となってきております。


 それに加えまして,環境問題は,生活の豊かさや快適さを求めて,大量生産・大量消費してきた我々のこれまでの社会のシステムそのものまで疑問を呈し,私たちの社会基盤や日常生活のあり方を根本から見直さなければならない大きな転機となりつつございます。


 こうした複雑で多様化する環境問題に的確に対応し,環境保全に関する取り組みを総合的・計画的,かつ円滑に推進していくためには,市民・事業者・行政が,それぞれの役割を認識しながら,一体となって取り組んでいく必要があるかと存じております。


 このため,いわゆる鈴鹿市しあわせ環境基本条例に示されました基本的な考え方に留意をいたしまして,それぞれの地域の実情に応じた環境づくりを推進するとともに,市民や事業者に対するきめ細かな指導・支援や環境教育の推進などが必要ではないかと考える次第でございます。


 さて,河川及び沿岸海域の浄化対策についてでございますが,こうした公共用水域を汚濁する主な要因といたしまして,家庭からの生活排水,事業所からの産業排水,さらに農地や畜産業からの流入が考えられます。


 中でも,生活排水を浄化し,良好な水環境を創造することが最も緊急かつ重要性の高い課題となっている中で,その抜本的な対策といたしまして,公共下水道事業の推進を中心といたしました,その他の生活排水,処理施設の整備促進に積極的に取り組んでいるところでございます。


 また,本市におきましては,本市の豊かな水環境を保全するために,国が定めました地域再生プログラムに基づきまして,市の主体的・効率的な汚水処理施設整備を中心とした地域再生計画を策定いたしましたところ,このたび,12月6日,小泉総理大臣より特区認定をされました汚水処理施設整備交付金制度を利用いたしまして,生活排水流入減少化の目的達成のための事業を着実に展開していく所存でございます。


 次に,畜産業に対する環境対策でございますが,畜産業におきましても,家畜排泄物の処理の問題,特に夏場における臭気対策等の問題がございます。


 この対策といたしましては,堆肥還元を推進する畜産環境整備事業に対する補助及び脱臭剤の散布等を行う畜産臭気改善モデル事業を実施し,畜産業における環境対策を講じているところでございます。


 一方,水産業になくてはならない港湾や漁港につきましても,その環境を守るため,河川からのごみ等の流入を防ぐための防じんスクリーンの設置や,鈴鹿市漁業協同組合との協力で港の一斉清掃などを実施し,環境の保全に努めているところでございます。


 なお,詳細につきましては,環境部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  企画財務部長。


             〔企画財務部長 古川 登君登壇〕


○企画財務部長(古川 登君)  私からは,歳出削減を目指し,全事業の見直しが必要ではないかという御質問につきまして,御答弁を申し上げます。


 政府は,平成18年度予算の概算要求基本方針で,本年6月に閣議決定をいたしました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005――いわゆる基本方針2005を踏まえ,平成17年度に続き,従来の歳出改革路線を堅持・強化することとし,従来にも増して,歳出全般にわたる徹底した見直しを行い,歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化・効率化を実施することにより,基礎的財政収支の改善を図り,国債発行額を極力抑制するという基本的考え方を打ち出しました。


 地方財政につきましても,累次の基本方針を踏まえ,国の歳出徹底した見直しと歩調を合わせつつ,給与関係諸費・投資的経費・一般行財政費等の歳出全般について徹底した見直しを行い,地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制し,財政不足の縮小に努めるとともに,地方団体の自助努力を促していくことを進め,地方交付税の総額を抑制することとしております。


 本市の財政見通しにつきましても,堅調な企業業績に支えられまして,一定の税収確保は期待できますものの,地方交付税の総額抑制が引き続き行われることによりまして,不交付団体の状況が続くものと考えられ,さらに三位一体の改革による国庫補助負担金の削減影響もありますので,一般財源の負担がますます重くなると考えられます。


 一方,需要面では,少子・高齢化対策や環境対策などの市民生活の向上に資するために,さまざまな行政施策を展開していく必要がありますし,自然災害対策や交流機能を高める都市基盤整備,子育て支援などの戦略的事業や,その他の重点事業など,実施計画に沿った事業実施を行っていかなければなりません。


 現在,18年度を開始年度とする新しい行財政改革計画を策定しているところでございますが,本市の目指す行財政改革は,新たな総合計画に掲げる事業を着実に実現するため,限られた財源と資源を最大限に活用して,自治体としての自己決定と自己責任の原則に基づいた自立的な行財政システムを確立することです。


 この行財政改革計画では,中・長期的な視点も踏まえまして,事業を見直し,再編・整理,廃止・統合することも計画に盛り込んでいく考えでございます。


 また,予算編成につきましては,各事業に精通しているそれぞれの担当部局が権限と責任を持った上で,実施計画と整合を図りながら,事業選択が可能な各部局への統括的予算配分方式により行うこととしております。


 これによりまして,新たな行政需要や重点施策への対応,あるいは使命を果たしつつある事業,効果の薄い事業の見直しとあわせ,めり張りのある予算配分が可能となります。


 その際,各部での事業選択に際しましては,行政評価システムによりまして,各事業の妥当性・有効性・効率性などの評価を行い,市の行うべき事業をより有効な方法で効率よく行うという意識づけをしているところでございます。


 何分,行政評価システムは,導入しましてから本年度が3年目,包括枠配分方式の予算配分に至りましては,ことしが初年度でございます。現時点では,制度に対する意識,熟度とも,決して満足できるものではありませんし,今後,改善していかなければならない点もございまして,正直なところ,現在も政策幹部会などで多くの議論,たび重なる要請をしているのも現実でございます。


 しかしながら,行政の置かれている現状,解決していかなければならない問題に対する認識は共通しております。多くの議論の中から生まれてくる新たな発想を大切にし,制度の充実,定着を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 議員御指摘のとおり,何でもできる時代ではございませんので,きちっと事業を掌握した上で,市民ニーズにこたえる努力を今後も続けてまいりたいと存じます。


 御理解をいただきますよう,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,伊藤議員,第2番目の高病原性鳥インフルエンザに関します御質問に対しまして,市内にたくさんございます養鶏農家の現在の取り組み状況等について御報告申し上げ,御答弁いたします。


 まず,鳥インフルエンザを発生させないための防止措置で御説明申し上げたいと思います。


 国の指導によりまして,全国一斉に鳥インフルエンザの抗体検査を北勢家畜保健衛生所によりまして,7月と10月と2回に分けて,市内すべての養鶏場で抽出検査を行いましたが,結果,すべての鳥について陰性であった旨の報告を受けております。


 また,同家畜保健衛生所におきまして,北勢管内2カ所の養鶏場で,毎月,抗体検査を実施いたしまして,その状況把握に努めておるところでございます。


 養鶏農家の予防対策といたしましては,鶏舎の清掃・消毒の徹底や養鶏場へ出入りする車両の消毒等の措置を実施しております。


 また,鶏舎に野鳥等の侵入を防止するための防止ネットを設置いたし,また,野鳥からの感染を防止しておるところでございます。


 窓のない鶏舎――いわゆるウインドレスタイプの鶏舎を設置している農家もございます。


 また,北勢県民局や北勢家畜保健衛生所等による防疫の研修や指導を受け,鳥インフルエンザの発生を防止する知識や技術を身につけているところでもございます。


 本病の発生予防には,感染した鳥類やウイルスに汚染された排泄物,飼料,飲み水,野生動物,器材,車両や人との接触により感染したり,感染の拡大を招くと考えられますことから,感染経路の徹底した遮断を図ることが最も重要であり,有効と考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても,各関係機関を通じた情報収集と適切な情報提供が非常に重要だと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして,1回目の答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君)  私からは,伊藤議員の御質問のうち,3番目の環境施策の課題と対策について,御答弁を申し上げます。


 河川や海域など,いわゆる公共用水域の水環境の改善対策,並びに畜産業に伴う臭気対策につきまして,議員御指摘にありましたように,河川や沿岸海域などで汚濁されたところがあり,社会問題となっているのが実情でございます。


 このような状況下におきまして,公共下水道の一日も早い整備,供用開始が最も急がれる行政課題となっている中で,事業推進を重要施策と位置づけ,積極的に取り組んでいるところでございます。


 さらに,公共下水道が都市部から人口散在地域に移行しつつある現状におきましては,費用対効果はもとより,その性能や迅速性・能力的に見まして,汚水処理施設として,注目度並びに社会的評価が高まっている合併処理浄化槽の普及促進につきましても,引き続き努めてまいります。


 また,河川改修の際は,従来のコンクリートで被覆するだけの工法ではなく,自然浄化が促進され,動植物が生息しやすく,環境に優しい,他自然型の河川を視野に入れ,実施しているところでございます。


 次に,市街化調整区域の水質浄化対策でございますが,農業振興地域の集落を対象に,農業集落排水基本構想を昭和63年に作成し,約70ある対象集落を事業の効率性から最終的に19の処理区に集約し,平成2年度から受益者の同意が整った地域から順次整備を進めてまいりました。


 平成16年度末までに,13地区で供用を開始し,現在,3地区が事業推進中でございます。


 次に,畜産業に対する環境対策でございますが,本市の畜産業は,養鶏を初め,酪農・肉牛・養豚農家が多く,県下でも有数の地域となっております。


 その対策といたしましては,家畜排泄物の適正処理,臭気改善が重要であると認識いたしており,平成17年度におきましては,肉牛農家におきまして,堆肥舎及び乾燥ハウスを新たに設置をいたしております。


 また,臭気改善につきましては,各農家も脱臭剤の散布,またはEMの散布を行い,環境を守るため,積極的に取り組みを進めております。


 次に,港湾・漁港の環境対策でございますが,本市の地形上,主要河川の流末が港内に流れ込んでおり,ごみ・ヘドロを含んだ土砂が堆積することとなります。


 港は,漁業活動になくてはならない施設であることから,その環境を守ることは,非常に重要であると考えており,その取り組みといたしましては,河川よりのごみ等の流入を防ぐための防じんスクリーンの設置や港内に堆積した土砂のしゅんせつ,または鈴鹿市漁業協同組合が実施する定期的な清掃及びEMの散布などにより,港の環境保全に努めているところでございますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  伊藤寿一議員。


○11番(伊藤寿一君)  ありがとうございます。


 事業見直しにつきましては,今,激論を交わしながら取り組んでいる最中という,そういう御答弁でありましたが,大いに口からつばを飛ばしながら,しっかり,活発な議論をしていただきたいというふうに思います。


 先日,ある新聞で,各自治体の市民の満足度をはかるアンケートがありまして,隣の四日市市が全国の中で第14位という――そういうランクづけをされておる新聞がございました。三重県では,四日市のみでありまして,なかなか鈴鹿市は,そんなわけにいかないような,そういう現状かなというふうに思います。


 事業見直しを行うに当たりまして,今言われた住民の満足度を下げるような,そういう見直しというのは,やっぱり避けていただきたいというふうに思います。歳出削減だけを表に出してやってしまいますと,いけないという部分もあるというふうに私は思います。その歳出削減にプラス,歳入を減少――歳入の減少というのにしっかり歯どめをかけていかなければならないというふうに思っております。


 この点について,前も質問させていただいたんですが,暮らすなら鈴鹿市と,買い物するなら鈴鹿市,それから働くなら鈴鹿市と,確かにやはり人を集められるような,そういう鈴鹿市,自治体を目指していかないと,なかなか増収も図れないというふうに私は思っておりますので,その満足度を下げないような,そういう見直しという意味で,少し御答弁をいただきたいと思います。


 それと,鳥インフルエンザにつきましては,本当に先ほど御答弁もございましたように,なかなか一自治体ではできないことではありますが,伺いますと,国の指導のもとに,しっかりと対策をやってみえるようでございます。


 中で,その御答弁にありましたように,私が感じますのは,市としてやれることというのは,一番大事なことは,やはり御答弁にありましたように情報収集,そして発信というか,そういう部分でしかないんかなというふうなように思います。その情報収集発信の対象は,もちろん20万市民全部ではございますが,まず,一つは,今,先ほど言われました養鶏業者,それから畜産関係事業者に対し,予防方法とか指導,その情報の相互提供を早く,そして数多くすることが一番大事なんではないかなというふうに思います。


 もう一つは,医療機関に対しても同様に,情報交換をしっかりやっていただきたい。


 それから,もう一つは,特に体力の弱い高齢者,また幼児――そういった方がお見えるになる特養,それからグループホーム,保育園・幼稚園――そういう小さなお子さんもお見えるになるそういう施設――そういうところに対し,やはり予防方法とか注意情報というのを的確に伝えていただいて,感染の予防に当たること。


 もう一つは,一般市民に対して感染予防のマニュアルとか――そういうものをつくっていただいて,しっかり作成,配布していただいたり,あらゆる手段を使っていただいて,そういう情報開示と,それからまた,情報収集というのにしっかり努めていただくことではないかなというふうに私は思っておりますが,具体的には,どのようにお考えか,ひとつお伺いをいたします。


 それから,環境問題につきましては,市の対策を――今,先ほどおっしゃっていただきました市の対策を確実に実行に移していただきたいというふうに思います。


 その中で考えていただきたいことは,国の環境基準についてであります。1問目でも少し述べさせていただきましたけれども,この環境基準というのをクリアしていれば,環境はよくなっていくというふうに問われたら,それはノーであるというふうに私は思いたい。人体に害のない程度の――そういう環境基準が決められておりまして,ほかの生物とか植物については,なかなかそうではない部分があるんではないかなというふうに思っております。だから,悪くなってもよくはならない。よくて現状維持という,そういうものが環境基準ではないかなというふうに私は思っております。


 自然豊かな一昔前の,そういう自然環境には,なかなかもう戻らないのかもしれませんけれども,環境基準を超える,もう少し超える,そういう厳しい数値を目指して,この鈴鹿市は――それはどこでもそうですが,鈴鹿市は特に環境対策をとっていただきたいというふうに思います。そうでないと,近代,たくさんいろいろ現象が見られております地球温暖化と相まって,大変なことになってくるんではないかなというふうな気がいたします。どうぞ,その点よろしくお願いいたします。


 先月,私たち公明党の議員が四日市と津の両市で行われましたEM活用交流会というEM有用微生物分を開発した沖縄の琉球大学の比嘉教授の講演会に出席をいたしました。四日市市では,井上市長と比嘉教授の対談もありまして,井上市長みずからも,EMによる環境浄化運動に率先して取り組んでいる様子も報告されておりました。


 その中で,四日市の阿瀬知川の河口部分のヘドロがほとんど消えまして,多くの魚が戻ってきた,生物が戻ってきたという,そういう報告もありました。


 また,今回,磯津漁港が,ヘドロとか――そういう海の浄化のため,ヘドロ対策とか,そういう海の浄化のために漁協の組合員さんたちと,それからNPOの人たちが協力して,EMによる港の浄化に,本格的に取り組んでいる様子がビデオで紹介され,説明もされておりました。


 もうちょっと実に衝撃的でありましたですが,今回,津市で行われましたEM活性交流会というのに私どもがお誘いをしたんでありますが,当市の市長と助役と教育長にも参加していただきまして,EMというのが,一体どういうもんかというのを一面でしょうけれども,御理解をいただいたんではないかなというふうに思っております。


 私は,3月の代表質問で,琉球大学の比嘉教授を当市に招いて,EM講習会を開いて,EMについて市役所・農業産業界の方々,それから自治会・ボランティアの方々,そういう多くの市民に参加をしていただいて,認識を深めていただいて,この環境浄化の活動を,その輪を市民とともどもに大きく広げていっていただくことが,一番の環境対策ではないかなというふうに私は思っております。


 この環境対策について,もう一歩前へ進めていただきたいことを再度,訴えさせていただきます。それについて,もう一歩前へという,そういう点に関して,御答弁をいただきたいと思います。


○議長(山本 孝君)  企画財務部参事。


○企画財務部参事(舘 哲次君)  私からは,伊藤議員の2回目の御質問のうち,事業の見直し,仕分けについての部分についてお答えをいたします。


 限られた財源の中での事業選択の手法につきましては,先ほど企画財務部長がお答えしましたとおりでございますが,効率性ばかりが優先されて,大きな方向を見誤っては元も子もございません。当然のことながら,いかに住民の満足度を向上させるかが市政の基本と考えておりますので,各地区で開催しております車座懇談会を初めとしまして,本市の種々の計画策定に際しましては,市民委員の御参加やパブリックコメントの機会を設けるなど,多くの機会に市民の多様な意見を伺い,住民目線の市政展開に心がけております。


 したがいまして,予算の枠配分システムにつきましても,基本的には,システム採用の趣旨から,配分枠内での執行をお願いしておりますものの,例えば,扶助費等,福祉分野で,三位一体改革による一般財源化や制度改革等による義務的経費の増加に際しましては,配分枠の再調整を行うなど,市民生活への影響にも配慮しているところでございます。


 また,鈴鹿市に住みたい,鈴鹿市に住んでいてよかったと思っていただくために,どのようなまちづくりをしていくのか,来るべき人口減少の予測の中で,いかにして都市間競争に勝ち残っていくのかという御質問でございます。


 これにつきましては,9月定例会におきましても御審議をいただきました鈴鹿市基本構想の中で,本市の目指す将来都市像を「市民一人一人が夢や生きがいを持って安心して暮らせるまち すずか」といたしました。これを実現するためには,さまざまな施策が考えられ,従来ですと,とかく平均的な予算配分になりがちですが,限られた財源を有効活用するために,都市としてのバランスを保ちながらも,選択と集中による行政経営が必要です。


 具体には,策定中の実施計画におきまして,これらの考え方を基本に各般の御意見を参考にしながら,鈴鹿の独自性を盛り込んでいきたいと考えております。


 御理解いただきますようによろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,伊藤議員2回目の高病原性鳥インフルエンザに関しましての質問に対しまして,お答え申し上げたいと思います。


 まず,発生状況の収集と対応についてでございますが,養鶏農家には,鶏に異常が見られましたときには,例えば,死亡率の上昇,あるいは産卵の低下,飼料摂取量や飲水量の低下等,また下痢等,毎日の観察や記録で通常見られない異常な状況を示しましたときには,直ちに北勢家畜保健衛生所まで連絡することが義務づけられております。


 連絡を受けました北勢家畜保健衛生所につきましては,養鶏場へ急行いたしまして,現場での状況を確認し,検体を採取いたしまして,津市にあります中央家畜保健衛生所へ検体を送達いたします。


 当家畜保健所におきまして,簡易キッドでの検査を行い,陽性を示しました場合は,この段階で三重県に対策本部が設置され,茨城県つくば市の動物衛生研究所へ搬送されまして,ウイルスの分離検査を行うようになっております。


 検査の結果,陽性が確定となった場合におきましては,県対策本部に連絡が入りまして,農林水産省と県対策本部との間で移動制限区域や報道方法等について協議がなされまして,県対策本部から報道機関を通じて,高病原性鳥インフルエンザが発生したこと,それから発生によります移動制限区域の範囲をあわせて報道されるようになっております。


 本市の対応でございますが,鳥インフルエンザの発生の疑いありとの北勢家畜保健衛生所からの連絡がありますと,本市の鳥インフルエンザ連絡会議を立ち上げまして,三重県の現地対策本部となります北勢県民局と北勢家畜保健衛生所の間で絶えず連絡を取り合いながら,協議・調整をしてまいりまして,本病発生に備えて準備をいたすところでございます。


 県対策本部,または現地対策本部から,本病発生の連絡が本市に入ったときには,三重県が策定いたしました三重県高病原性鳥インフルエンザ対策対応マニュアルに沿った県の指示による活動が中心となる防疫対策が行われることになります。


 本市の防疫活動への協力は,現地対策本部からの動員要請に対する人的な協力部分が大きいわけでございますが,市独自の活動といたしまして,議員の御指摘がございましたように,市民への不安解消のため,正しい知識の普及や啓発活動及び情報提供を行いたいと考えているところでございます。


 本病発生となりますと,移動制限区域が決められまして,養鶏農家には鶏と卵について,移動の規制がかかることになります。


 また,消毒ポイントが設定されまして,関係車両の消毒と一般車両等の進入禁止処置等の通行規制がとられます。


 発生農場におきましては,鶏の殺処分されることになりますが,本病の拡大防止と早期終息を行うことが最大の使命と考えるところでございますので,御理解賜りまして,2回目の答弁とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  私からは,港湾及び河川などにおける今後の水環境の改善対策のあり方につきまして,再度の御質問に御答弁を申し上げます。


 現在,全国的に見まして,河川や湖沼,さらには沿岸海域における水環境の悪化と,その改善が社会問題化し,環境保護と生活環境改善の両面から各種の対策が実施をされております。


 本市におきましても,近年の都市化の進展及び生活様式の多様化などに伴いまして,一般家庭から流入する汚濁物質の総量は,公共下水道事業や農業集落排水事業の整備,または合併処理浄化槽の普及促進など,生活排水処理対策の推進によりまして改善傾向は見られますものの,毎年,定期的な定点観測を行っております主要河川以外の中小河川や排水路の中には,こうした生活排水に起因する水質汚濁やヘドロの堆積などにより,適正に水質浄化が進んでいるとは言いがたい水域が見受けられるのも実情でございます。


 したがいまして,本市におきましては,先ほど市長も御答弁を申し上げましたが,環境問題を重要施策と位置づけさせていただきまして,平成11年に,鈴鹿市しあわせ環境基本条例を制定し,この条例に基づきまして,持続可能な社会の構築を目指し,快適な環境を保持する取り組みを総合的,かつ計画的に推進するための環境基本計画を策定し,各部局が横断的に連携する中で,長期的な視点に立った環境保全の形成を目指し,基本的な目標や施策に努めているところでございます。


 将来の生活排水処理施設の整備に当たりましては,各種の生活排水処理システムの特性・効果・経済性など,地域特性も踏まえながら十分に検討し,効果的な整備を推進することが大切であると考えているところでございます。


 こうした中,生活排水の放流が早急には改善されない背景を踏まえまして,行政による施設整備と並行して,市民レベルの自主的・自発的な水質浄化活動の支援にも目を向け,今後も引き続き,EM技術の活用の定着を初めとする市民活動への支援施策や啓発活動にも重点を置きながら,多くの市民の方々に身近な水質浄化活動の実践やライフスタイルの見直しなど,暮らしと地域環境のかかわりに理解を深めていくことも重要な行政の役割と認識をいたしております。


 御質問いただきましたEMの一層の普及促進につきましては,行政と市民の方々が協働体制を構築して,地域環境美化に取り組むことが可能な,安全で低コストな資材でありますことから,普及も少しずつ広がりを見せ,市民ボランティアを初め,一般家庭におきまして,市が提供する活性液を活発に活用していただいているところでもございます。


 水環境に関心を持つ地域住民との連携・協調を形成しつつ,浄化対策を推進する一手法として普及・支援事業をこれまで同様,継続をいたしてまいりたいと思っております。


 また,三重県によりまして実施をされております英虞湾でのEM大量投入による水質改善の調査結果を注視していくとともに,同様の取り組みを行っている多くの自治体の事例を調査・参考にいたし,さらなる将来的な支援拡大等につきましては,今後の活性液利用状況の増加を見守る中で検討をしてまいりたいと考えております。


 さらに,御質問にありました琉球大学の比嘉教授を本市に招き,講演会を開催してはどうかとの御提案につきましても,議員も御承知のように,毎年,県内で開催をされておりますEM活用交流会主催のEM活用交流会が去る11月23日に盛大に催され,三重県と本市も支援団体としてバックアップさせていただいているところではございますが,環境啓発事業の一つとして検討をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたくよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  伊藤寿一議員。


○11番(伊藤寿一君)  ありがとうございます。


 事業仕分け見直しにつきましては,今,恐らく行政のみで作業をやってみえるというふうに思っておりますが,この仕上げ作業に,やはり行政外部からの専門家の――そういう意見を聞くという,そういうシステムを考えていただけたらどうかなと。そうしますと,もっとシビアな見直しができるんではないかなというふうに私は思っております。やはり内部だけの仕分け作業でありますと,市民生活者からの視点から少しずれたりするんではないかなというような懸念をいたしますので,よろしくお願いしたいと思います。


 もう一つは,大筋取り組んでいただいているようではありますんですけれども,頭から各事業に対する――各部課に対する予算を減額するような,そういうやり方では方向が違ってまいりますので,削減の数字だけが前に出て,一部門なり,一事業に対して一律カットのような手法にならされてしまいますと,強化すべき事業について大きな負担を強いることになってしまったりしますんで,その点も注意をしていただきたいというふうに思います。


 要は,どうしたら行政のむだを省けるかということを起点に,しっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。


 この2点は要望とさせていただきます。


 鳥インフルエンザにつきまして,先ほどいろいろ――発生したら,国・県の指導に基づいて,こういう経路で対策をとりますという御答弁でありましたですが,要は,発生させない方がいいわけですから,畜産とか――今回は鶏等ですが,そういうものに対して,鶏の健康――そういうものを増進を図っていただくということは一番大事ではないかなというように思います。人間でも,やはり健康をちょっと――体力を落としておりますと風邪にかかるということがございますんで,動物も全く一緒だというふうに思いますので,そういう畜産に対して,しっかりと体力増進の施策をとっていただきたいというふうに思います。


 これも要望といたします。


 最後に,環境について1点だけお伺いしたいと思います。


 近年,この都市化や住宅密集によりまして,生活者に不快感を与えます生活騒音,それから悪臭,それから過剰な照明による安眠妨害,さらには犬等のふん害とか,ごみのポイ捨てとか,いろんな苦情がふえてきております。中には,自宅敷地内に大量のごみと思われるものを不衛生な状態で積み上げているというような,そういうところもあるようでございます。


 細かく説明するまでもなく,私たちが生活するにおいて,自分では感じないことは人様に迷惑をかけているというような事象が相当多くあるというふうに思います。近所でいろいろそういうことでもめておられる方もあるかと思いますが,これらの中には,騒音規制法とか悪臭防止法というふうに,そういう一定の規定基準が決められておりますけれども,いずれも事業活動によって出てくる,そういうものに対して,こういう基準があるというふうに,今,理解をされております。そういうような迷惑行為に対しての対策をしっかり考えていただきたいというふうに思います。


 ちょっと時間ありませんが,静岡県の浜松市で,このような感覚公害に対して,昨年10月に音・香り・光,環境創造条例というのを創設したというふうに聞いております。ここはクーラー室外機,カラオケ,車のアイドリング,深夜営業の騒音,飲食店から漏れるにおい,夜空を照らすサーチライト,このような音・におい・光等に関する苦情の件数が大きくふえましたことから,地域住民が互いに配慮し合うことを基本に,不快な騒音・悪臭などを防止しようということであります。市民・事業者・市当局それぞれが日常生活で生じる感覚による近隣の生活環境が損なわれることのないよう配慮することと同時に,快適な――これ創造とありますので,快適な生活環境の創造に努めなければならないというように定めております。


 どのような騒音とか,におい等が人様に不快と感じるかというのは,人それぞれでございまして,なかなか難しいところもあるんですけれども,こういった点に関して――迷惑行為というのもあると思うんですが,そういったものに関して,やはり当市においても,条例制定というか,罰則とか――あるとかないとかいうのは別としまして,そういう条例を制定していただくような,そういうおつもりはないのかお伺いをしたいと思います。


 これで,質問を終わらせていただきます。その1点だけ,よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  環境部長,答弁は簡潔にお願いします。


○環境部長(中村 功君)  伊藤議員の感覚公害を防止する条例の制定についての再度の御質問に御答弁を申し上げます。


 先ほども申し上げましたが,本市におきましては,良好な環境の保全を目的といたしまして,平成11年より,鈴鹿市しあわせ環境基本計画を施行し,行政・市民・事業者と協働で取り組む理念に基づきまして,各種施策を推進しているところでございます。


 議員御指摘の日常生活で生じる音やにおい・光などの感覚公害につきましては,いわゆる個々のモラルに関するところが大きな問題ではないかと考えますが,新たな環境問題となっているのも事実でございます。


 議員御提案の感覚公害の防止啓発を趣旨といたします条例の制定につきましては,マナー向上の有効な手法の一つであると思われますので,啓発・啓蒙活動との関連も含めまして,今後,既に条例を制定いたしました他市の状況を見据えながら,関係部署や関係者の方々等と協議を重ねてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 59 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 中村 浩議員。


              〔28番 中村 浩君登壇〕


○28番(中村 浩君)  こんにちは。市政同志会の中村 浩でございます。


 本日も,この議場に多くの市民の皆様に御来場いただきありがとうございます。


 平素から,私たち議員は,より市民の方々に身近な議会を目指しております。本当にありがとうございます。


 今回の私のテーマは,夢とロマンがあり,日本,いやいや世界に誇れるF1グランプリの継続と,身近な市民サービスの充実と拡大の視点で質問いたします。


 では,通告に従い,順次,質問させていただきます。


 初めに,F1の継続開催についてをお尋ねいたします。


 初めに,F1については,私がこの場で御説明するまでもなく,皆様は御承知のことと存じますが,いま一度,F1の継続開催の視点で考えたいと思います。


 F1の効果としては,直接効果と間接効果があり,直接効果としては,開催企業の増益・増収,また,これによる鈴鹿市の地方税の増加などがあり,一方,間接効果としては,はかり知れないものがあり,市内の宿泊施設や飲食施設などはもとより,県内全域,いや,東海3県の経済に多大に貢献していることを認識いたしております。また,このほど,車の鈴鹿ナンバーも決定し,鈴鹿市の名声はF1開催ごとに浸透し,今は全国,北海道から沖縄に至るまで知られており,いやはや世界じゅうにとどろき,鈴鹿市民の一人として,昨今,余韻に慕っている現状があります。


 また,市内の子供たちへの教育効果としては,F1時のピット作業見学や高校生を対象にしたF1マシンの特別講義,そして,メカニックチームとのサッカーの親善試合などを通じて,次なる世界で通用する人材の育成に寄与していることは,皆様御承知のことと存じます。


 それでは,これから本題に入ります。


 本題のF1継続を取り上げる前に,今までの国内のF1の変革について,私の調査した範囲で申し上げます。


 国内最初のF1は,1976年と77年の2回,富士スピードウェイで開かれ,10年後の1987年からことしまで19回鈴鹿サーキットで開催され,サーキットでの開催の契約は20回の2006年までと聞いております。


 私は,F1が鈴鹿市にとって非常に大事であり,議会としても,2004年の12月21日に,モータースポーツを通じて,生き生きとした夢や未来を語ることができる町をつくるための一つとして,モータースポーツ都市宣言を採択し,また,私は鈴鹿市民の一人として,F1は鈴鹿市の宝物であり,一大イベントであることの認識を持っておりますので,次の3カ所について,市長に答弁を求めます。


 一つ目,この11月9日の全員協議会で,私は市長から欧州視察報告を受け,その中で質疑もさせていただきましたが,改めてお尋ねをいたします。


 それは,10月25日に,ローマで三重県知事,鈴鹿商工会議所会頭,そして鈴鹿サーキットの社長も同行され,F1を総括されるFIA会長に鈴鹿での2007年以後の継続開催を要請されましたが,FIA会長の感触はどのようであったのかお示しください。


 二つ目,11月15日の朝日新聞には,記事2面にわたり,発信元は記入されていませんが,2007年のF1は富士スピードウェイで開かれる見通しになったと報道されていましたが,私の認識では,F1の開催は,1国1開催の原則があることは承知していますが,過去の日本のF1の経緯の中で,1994年と95年には,鈴鹿と岡山県の英田サーキットでの1国2開催がありましたが,もし,富士での開催が新聞記事どおりであれば,1国2開催も視野に入れる必要があると考えますが,このことについて,市長の見解をお示しください。


 三つ目に,ことしの4月ごろまでに2007年の開催地が決まると聞いていますが,それからはかると,残された日々は少ないが,鈴鹿市のF1継続開催について,行政は今後どのような活動を行っていくのかお示しください。


 次に,2番目として,地区市民センターと公民館の一元化についてのパートフォーであります。このことについて,4回目の質問であります。


 この一元化の問題では,私が市長に求めているところは,偽りの行財政改革でなく,真の鈴鹿市が目指す行財政改革であり,市民サービスの充実と拡大であります。


 その一つとして,少ない費用で最大の効果があり,市民が多く要望している単独公民館における窓口サービスである諸証明の発行の件であり,広島県の人口42万人で,中核市である福山市を例に挙げ,福山市では,鈴鹿市の単独公民館と同じ非常勤職員3名の配置で,53館の単独公民館で諸証明の発行がされているが,鈴鹿市では,なぜできないのかをこの議場で3回も質問いたしましたが,今までの答弁では,法務局の見解と地方自治法を明確に理解せず,何の努力もせず,ただ,正規職員を配置しなければできないとの答弁を何度となく繰り返されていますが,私は,真の行財政改革と市民サービスの充実と拡大につながることは,鈴鹿市においても必要であり,実施している事例がある以上,前向きな考え方と対処は必要不可欠であると考えていますので,この鈴鹿市の現状を打開するために,この11月に,現地を検証するために,福山市と主管している広島法務局を行政視察させていただきましたので,視察報告も交え,質問いたします。


 初めに,先回の9月の定例本会議の一般質問では,福山市の単独公民館での諸証明の発行館数を53館と申し上げましたが,市民から好評で,この11月29日から13館ふえて66館の単独公民館で発行され,現場確認させていただいたところの館長さんのコメントでは,地域住民の意識は,諸証明を発行することで,市役所が近くなり喜んでいるので,関連して相乗効果もあり,公民館活動も活発になり,非常に喜んでいるとのメッセージでありました。


 また,諸証明の内容を二つに分類する必要性を理解いたしました。


 一つは,総務省関係の住民票・印鑑証明,そして基礎所得課税証明などの分野と,もう一つは,法務省管轄の戸籍関係であり,総務省関係は,市独自の施策で展開可能であり,戸籍の分野のみ法務局の管理指導のもとに進められることを理解いたしました。


 それと関連して,私がこの目で見た限り,単独公民館での諸証明の発行について,福山市方式は,何の問題もなく,また,広島法務局で確認いたしましたが,福山市方式は何も問題がないとのコメントの説明を受けました。


 ここで,質問の第1として,答弁の訂正についてをお尋ねいたします。


 私は,この議場で,福山市への職員の派遣もお願いし,平成13年10月12日に,職員の福山市への派遣が実現されたにもかかわらず,何の努力もせず,前を見ず,後ろばかり見て,今までの3回の答弁では,正規職員を配置しなければ諸証明の発行はできないとの答弁を3回も繰り返されていますが,私の福山市と広島法務局での行政視察の研修で,3人の非常勤職員でも,諸証明の発行手続は可能であることの確証を得ましたので,今までの3回も繰り返された,正規職員を配置しなければ諸証明の発行はできないとの答弁は間違いであり,訂正しなければならないと考えますので,このとについて,市長の見解を求めます。


 二つ目に,答弁の根拠をお示しください。


 私のこのことに関し,パートワンの質問は,かなり以前の平成13年9月の定例本会議で質問させていただきましたが,これらのことに関し,行政が疑問に感じ,津地方法務局に見解を求めたのは,行政の資料によると,およそ4年後のことしの17年5月24日であります。それならば,17年5月24日以前の議会の答弁は,何を根拠にされたのか,根拠をお示しください。


 三つ目に,市長の指導方針について,お尋ねをいたします。


 市長は,これらの事項について,間違った認識を持っている職員に,どのように指導されているのか,指導方針をお示しください。


 市長,よろしくお願いいたします。


 以上,3カ所について答弁を求めます。


 以上で,1回目の質問を終わります。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,中村議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1番目のF1の継続開催についてでございます。特にFIAの会長の感触でございますが,去る11月市議会臨時会の全員協議会でも御報告をさせていただいたところでございますが,10月25日の午後,県知事や商工会議所会頭とともに,FIA会長でありますマックス・モズレー氏に直接お会いをいたしまして,鈴鹿市開催の利点として,過去19回の開催のノウハウの蓄積,日本でも鈴鹿人気が高く,アンケートで関東地区住民からも,鈴鹿開催の希望が圧倒的に多かったこと,中部国際空港が完成をいたしまして,高速道路建設も進んでいることなどをお伝えいたしました。本市での継続開催を強く要望してまいりました。


 面談は,終始,和やかな雰囲気で進められ,その際,モズレー会長からは,鈴鹿サーキットはモータースポーツにおいて世界的に有名であり,大きな功績を上げてきた。地元の熱意を重く受けとめる,しかし,自分の意思だけでなく,組織全体の合意で決めることになるとお答えをいただきました。この面談で,私どもは,最大限の熱意をモズレー会長に伝えることができたと思っているところでございます。


 F1グランプリの開催によりまして,経済効果を初めとする本市への影響ははかり知れないものがございます。今後も,鈴鹿での継続開催のため,取り組みを継続してまいりたいと,こう考えております。


 なお,今後の取り組みなど,詳細につきましては,産業振興部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目の地区市民センターと公民館の一元化についてでございますが,地区市民センターと公民館の一元化につきましては,地方分権の進展という大きな時代の変化に対応するために,現有の地区市民センターと公民館という資源を生かし,簡素で効率的な組織への転換や市民サービスの向上,新たな地域活動の拠点として,自主・自立した地域づくりの支援など,地域のために活動していこうとするものでございます。


 この理念に基づきまして,よりよい地域づくりを目指し,職員が各分野におきまして,行政サービスを展開していくことを念頭に置いて取り組むように指導しているところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。


 なお,細部につきましては,生活安全部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,中村議員の第1番目のF1の継続開催についての御質問の詳細について,御答弁申し上げます。


 11月の15日付朝日新聞の記事では,2007年のF1は,富士スピードウェイで開催される見通しとなったと報道されているが,今後,1国2開催も視野に入れた取り組みが必要ではないかについてでございますが,報道内容につきましては,F1のレースが2007年に富士スピードウェイで開催される見通しになったとのことであり,F1を運営する国際自動車連盟――いわゆるFIAの正式発表ではございません。しかしながら,何らかの情報から,このような報道がなされたものと思われます。


 他のスポーツ新聞では,1国2開催や富士と鈴鹿での隔年開催などによる鈴鹿での継続開催に可能性を残した報道内容になっているところもございます。


 議員御指摘のように,1年に富士と本市の2カ所での開催も視野に入れまして,本市での開催が継続できるよう,関係者と強力な連携のもと,あらゆる可能性を探しながら継続開催に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りたいと存じます。


 続きまして,F1継続開催に向け,今後,行政として,どのような活動を行っていくのかについてでございますが,F1グランプリの開催契約につきましては,議員御承知のように,鈴鹿サーキットが一企業といたしまして,国際自動車連盟と契約の締結をいたしております。


 2006年――来年までのF1日本グランプリは,本市で開催が予定されておりますが,先ほど触れさせていただきましたように,富士スピードウェイにおきまして,2007年――平成19年開催の見通しとのことが新聞で報道されたところでございます。


 さらに,新たな開催に向け,諸外国におきましても,かつて日本が東京オリンピックや万国博覧会などを産業振興のために,国家事業で取り組んだときと全く同様の取り組みを行っている状況でございまして,F1開催に向け,誘致に強い意欲を示しているところでございます。


 現在,契約交渉につきましては,鈴鹿サーキットが全社を挙げて継続開催に向け,鋭意努力していただいているところでございます。


 さて,F1継続開催に向け,今後,行政としての支援策でございますが,鈴鹿商工会議所の観光集客促進事業検討特別委員会のF1受入検討小委員会を中心とします通訳ボランティアの配置,商工会議所と鈴鹿市観光協会によります市内の観光スポット,飲食店・旅館・ホテル・特産品などを紹介する冊子やグルメマップの作成・配布,商工会議所青年部によりますF1観戦客の方が市内へ繰り出していただくための出会いふれあいバスの運行など,主に国内外から鈴鹿へ多数お見えになるF1観戦客へのおもてなしの部分でございまして,いずれも,行政と連携協力のもとで取り組んでいただいている活動でございます。


 なお,従来から,周辺地区自治会の皆様による鈴鹿サーキット周辺地区環境連絡協議会を初めとする,地域の皆さんによります交通案内所の開設や,レース事前検討会により,警察を初めとする各行政機関と関係団体の連携を図り,F1日本グランプリの成功裏に向け,各方面での取り組みを行っているところでございます。


 また,本年から,三重県を中心といたしまして,鈴鹿警察署・鈴鹿市・鈴鹿商工会議所・三重県観光連盟・鈴鹿市観光協会,並びに鈴鹿サーキットによりますF1日本グランプリ地域活性化協議会を立ち上げ,交通アクセス・おもてなし・経済効果・地域貢献などについて協議を行い,その実現に向けて連携を図り,現在も取り組んでいるところでございます。


 いずれにいたしましても,議員御指摘のように,F1がもたらす経済効果を初めとする本市への影響ははかり知れないものがございます。


 2007年,F1の正式開催日程がFIAから発表になる日は全くわかりませんが,残された日数の中で,本市の継続開催の実現に向けまして,あらゆる可能性を模索しながら,関係者と強力な連携のもとで,継続開催に向けて取り組んでまいります。


 そのためにも,契約期限切れとされる来年の開催につきましても,三重県を含む関係者の協力連携のもとに開催を成功させていきたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして,御答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  私からは,2番目の地区市民センターと公民館の一元化についての詳細を,御答弁申し上げます。


 先ほど市長が申し上げましたように,分権型社会における地域づくりに対する支援は非常に大切であろうと考えておりまして,平成18年度当初からは,住民自治の確立を目指し,地区市民センターや公民館が一体となって,地域づくりの支援に取り組んでいきたいと考えております。


 さて,議員が御視察されました福山市の単独公民館における窓口サービスとして行っております諸証明発行の件についての御質問でございますが,議員の御発言と一部重複する部分があるかと思いますが,お許しをいただきたいと思います。


 福山市は,明治22年に,福山町として発足し,大正5年に市制が敷かれ,その後,9度にわたる合併を行い,現在,その市域461.23平方キロメートル,人口にして42万人を要する中国地方では4番目の都市でございます。本市に比べ,約2.37倍の市域と,人口も約2.1倍の規模の都市でございます。来る18年の3月には,さらに神辺町を合併し,人口46万8,000人,518平方キロメートルの市となる予定と聞いております。


 この福山市の公民館で各種証明の発行が始まったのは,昭和62年――1987年からで,支所を統廃合することにより,住民サービスの水準を低下させないとの約束として開始されたものでございまして,現在,66館の公民館で各種証明の発行がなされております。


 この福山市の単独公民館での証明発行事務の内容は,先ほど議員も御指摘のように,11月29日から,13館を加えて66館となったものでございますが,その事務取り扱いの報告が福山法務局に出されておりまして,その報告の内容によりますと,申請があったとき,正規職員が出向いて受付をし,点検をし,審査などを行った上で取り次ぐというものでございます。取り扱い時間は,午前9時から正午までとしておりまして,正午以降の取り扱いはございません。


 また,利用者もその地域に住まいする人,その地域に勤めている人と限定をされております。さらに業務用も除かれております。


 この取り扱いは,午前中だけということになっておりますが,公民館活動に支障が出るという理由で制限を行っているようでございます。


 いずれにいたしましても,これらの体制をとらざるを得なかったのは,何らかの要因があったのではないかと考えられます。


 それでは,議員が見た限り,単独公民館での諸証明の発行について,福山市の方式では何の問題もなく,広島法務局で確認したが,福山市の方式では,何の問題もないとのコメントの説明を受けたとのことでございますが,議員の御質問にもございましたように,戸籍に関する事務は,法定受託事務でございますことから,上級機関である法務省の指導に沿って,事務処理を行わなければならない事務と理解をいたしております。


 また,住民票に関する事務につきましては,総務省の管轄でございまして,自治事務でありますが,住民基本台帳に規定がございますように,国及び県の指導もございます。


 法務省管轄の戸籍,総務省管轄の住民基本台帳関係と分かれていましても,極めてプライバシー性が高く,その取り扱いは,同様に極めて慎重に扱わなければなりません。


 したがいまして,戸籍謄抄本の資格審査及び本人確認については,戸籍事務に従事する正規職員が行う仕組みを確保することが前提となっております。


 その上で,地方公務員法34条や戸籍事務・住民基本台帳事務などに精通させることのさまざまな研修を一応行い,戸籍謄抄本・住民票及び印鑑の証明などを地区市民センターで扱っている現状から考えますと,従来から申し上げておりますように,本市におきましては,一般の公務員でない公民館の非常勤の職員が,このような事務をとり行うことには,否定的にならざを得ないというふうに考えております。


 したがいまして,このような身分関係の証明やプライバシー性の高い諸証明の発行等は,一般職の公務員の勤務する地区市民センターに限定をして,慎重に取り扱ってきたところでございます。


 なお,福山市の公民館での各種の証明を発行していることにつきましては,福山市における手法でございまして,法務局からの指導との整合性は,福山市の考え方で対応しているもので,本市としては言及するものではないと考えております。


 次に,御質問いただきました平成17年5月の津地方法務局の見解以前の答弁は,何を根拠にしていたのかとの御質問でございますが,法務局からの回答にもございますように,「交付請求の適否に関する審査及び交付手続の適正が確保されていること」というふうに考えておりましたことが根拠でございました。その結果,平成17年5月30日付の津地方法務局長回答でございましたように,その意味を再確認するということで見解を求めたものでございます。


 今後とも,この方針によりまして,市民の大切な個人情報を取り扱いたいと考えております。


 以上,申し上げましたように,公民館における諸証明の発行――すなわち議員の言われる福山市での方式を理解せずに,単に問題視をしているわけではございませんので,どうぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  中村 浩議員。


○28番(中村 浩君)  御答弁ありがとうございました。


 それでは,2回目の質問と要望をさせていただきます。


 初めのF1の継続開催については,一つの再質問と,二つの要望をさせていただきます。


 一つ目のFIA会長の感触については,答弁では,会長から鈴鹿市の熱意を重く受けとめるとのコメントの説明がありましたが,今回のFIAに直接継続開催を要望していただいたことについては高く評価をさせていただきますが,全員協議会でお尋ねをいたしましたが答弁はありませんでしたので,ここで再度,一つお尋ねをいたします。


 それは,今回の直接継続開催の要望をしたことで,鈴鹿での開催の確率は,私はより高くなったと考えますが,市長の感じ方では,開催の確率はどれくらいなのか,わかればお示しください。


 二つ目の1国2開催の視野では,鈴鹿の火を消さないよう,また,火が消えないように努力していただくことを要望いたします。


 三つ目の今後の活動については,いろいろな施策の答弁がありましたが,後で悔いの残らない活動をしていただくことを要望いたします。


 以上,この件については,一つの答弁を求めます。


 二つ目の一元化の答弁については,初めに議長にお願いがございます。それは,私は議会のルールにのっとり,限られた60分の時間内で真剣な議論を展開させていただきますが,今の答弁では,必要ない重複部分が余りにも多過ぎて,単なる答弁者の時間稼ぎとしか映りませんので,重複部分は極力省くことの指導を議長から行政にお願いいたします。


 議長,いかがでございますか。


○議長(山本 孝君)  中村議員に申し上げます。


 一般質問は,市行政全般,市長を初め,執行部に対することだと思います。


 ただいま中村議員が議長に対して,そのような言葉を受けた場合に,私は喪心といたします。見解を求めなければ,別の場でお願いいたします。


○28番(中村 浩君)  はい,ありがとうございます。


 それでは,答弁をいただきましたので、2回目の質問と要望をさせていただきます。


 初めに,三つ目の指導方針については,市長は,前向きに取り組むよう指導していると消極的な答弁がありましたが,現実は,私が当初に申し上げました市長の答弁とは裏腹で,前は見ず,後ろばかりの対応であり,担当の職員は,行政のプロフェッショナルであり,私はアマチュアでありますが,正式な議論の場で,言葉で逃げないで,議論の中身でアマを打ちのめすプロの意地と学をつけていただくことと,特に間違った認識を持つ部長級職員を含め,管理職員の指導と研修を強化することを市長に強く要望いたしますが,何かありましたら,御答弁ください。


 次に,質問として,一つ目の答弁の訂正については,私は,答弁の訂正があったものと理解いたしました。なぜなら,今までの3回の答弁は,9月議会の議事録の58ページにありますように,正規職員を配置しなければ諸証明の発行はできないと,100%ノーであったものが,今の答弁では否定的にならざるを得ないとあり,考えを変えれば,100%ノーではないと理解いたしましたし,福山市の実施している事例もあり,それならば,今までのすべての間違いの答弁を訂正すべきであると考えますが,お答えください。


 また,関連して,試行についてお尋ねをいたします。


 試行するのであれば,拘束のある法務局関係の戸籍類は後に回して,単独公民館での総務省関係の住民票・印鑑証明,そして納税証明などの発行は,市長の判断一つで,市独自の施策として可能でありますので,多くの鈴鹿市民の要望もあり,少ない経費で市民サービスの充実と拡大につながり,鈴鹿市の真の行財政改革につながる,市民に身近な単独公民館での発行を一度試行すべきと考えますが,市長の見解を求めます。


 次の二つ目の根拠の点では,不合理で不明な点が多く,今の答弁では,市の施策については市独自で考え,この4年間放置した後,ことしの5月に再確認のため,津地方法務局に見解を求めたとありましたが,あに図らんや,法務局に出した市の申請書――ちょうどここにありますけど,鈴鹿市長名で,津地方法務局長様ということで申請書が出ておりますけど――このことについて,鈴鹿市独自の――この中にはこういうぐあいに書いてございます。


 このことについて,鈴鹿市独自の判断で処理することは許されないことと認識いたしております。鈴鹿市独自の判断で処理することは許されないことと認識いたしておりますとあり,先ほどの答弁の再確認のためと処理の方法を問う,異なった申請書になっているのに,今の答弁,再確認のためというのは間違いであると考えますので,真意はどうなっているのか,正式にはっきりわかりやすくお答えください。


 次に,総括して市長に答弁を求めますが,この一元化の案件は,平成18年当初から実施したいとの表明がありましたが,私は今までの43会場で732人の多くの市民を対象に行った地元説明会は,行政の認識不足と勉強不足で,地元を混乱させただけのものであり,多額の不要な税金を費やした,その責任は重大であると認識いたしておりますし,スタートから間違いをもって出発しましたので,判明した時点で訂正せず,このまま放置すれば土台がかみ合わず,傾き,今,日本じゅうを揺るがしている建物の構造物計算問題と同じようになる傾向を持っていますので,物事は正しく整理整頓し,正しい理解することが必要であり,理解できてからスタートすべきと考えますが,こんな惨めな現状であっても,18年当初からスタートするのかどうか,市長の見解をお示しください。


 以上,四つの事項について,答弁を求めます。


 これで,2回目の質問を終わります。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  それでは,2回目の御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,今までの答弁は,正規職員を配置しなければ諸証明の発行はできないと。100%ノーであったものが,今の答弁で否定的にならざるを得ないという意味は,100%ノーではないと理解したということでございますが,先ほども申し上げましたように,戸籍・住民票,また印鑑証明の発行は極めてプライバシー性が高いというものでございます。証明書によっては,権利・義務にかかわることでもあり,取り扱いには慎重を期すことが必要であります。


 したがいまして,本市におきましては,一般職の公務員の勤務する地区市民センターに限定をしたところでございます。その意味で,否定的にならざをるを得ないと御答弁を申し上げました。


 具体的に申し上げますと,この福山市の方式でいえば,各66の公民館に,ブロック別に,これとは別に生涯学習を所管する社会教育センターというのが五つございまして,そこの社会教育指導員と言われる正規職員44名に併任辞令を出して,その都度,市内66カ所の単独公民館に出向き,受付,点検し,審査し,その確認を行うということが,先ほど申し上げましたように,法務局の任用の手続の報告でございます。


 こうして手続をするわけですが,中には,走島という離島で船で渡航しなければならないところにも公民館があると。特殊な事情もございます。そして,その後に,本庁市民課にファックスで交信をし,証明を出し,公印を押して,そこまで正規職員が張りつく,こういうことを確保するということが報告なされているところであります。


 実際には,福山市は,このほかに地区市民センターを上回る規模の13の支所がございます。ここでは一般的な証明発行をしておるわけです。


 先ほど申し上げましたように,こういった条件任用であれば,福山市の方式に問題はないということになるわけでございます。


 現実的に本市で,そのような組織陣容で戸籍事務に従事する正規職員を,それだけ張りつけ確保するということは非常に難しいかと思います。そういう意味でも,否定的にならざるを得ないということになります。


 次に,拘束力のある法務省関係の戸籍は後にして,単独公民館での総務省関係の住民票であるとか,あるいは印鑑証明を市長の判断一つで市民に身近な単独公民館での発行を試行すべきではないかという御質問をいただきました。


 これも,居住関係を公証する住民票,金融や資産関係の保全,あるいは契約関係に活用される印鑑登録の証明など,交付の確認の手続は,市民の方の重要な事務の情報でございます。また,大切な印鑑台帳の印影を預かっているという認識に立ちますと,プライバシーの法上,その取り扱いは慎重にすべきであると考えます。


 また,こうした日ごろの業務にかかわっていない社会教育部門の職員や,正規のいない単独公民館の職員にゆだねるということは,本市の行政事務に大きなリスクになるのではないかというふうに考えます。


 次に,一元化を平成18年度当初からスタートするのかどうかという御質問でございます。


 平成16年10月の議員懇談会で説明をさせていただきました一元化のフルプランは,地区市民センターと公民館が一体になること,また,単独の公民館には,地区市民センターの機能を新たに加えて,地域づくりの支援など,地域のための活動を行う,地域の拠点を構築していきたいという当初の素案を提案させていただきましたが,当初予算においては,単独公民館に,正規職員を配置することにより,窓口サービスの機能を加えられることになるということから,議員の御質問とつながってきております。これは,地域活動の拠点を構築しようと,地域づくりを支援していこうという一元化の目的でございまして,正規職員の配置や地区市民センター化で付随的に可能となるということを示しております。


 議員御質問の趣旨であります,公民館での住民票の証明の交付,結果は同じであっても,その目的や考え方は全く異なるものでございまして,どうか御理解をいただきたいと思います。


 この一元化素案を示して,各地域で御意見を承ってまいりました。その結果は,さきにお示しさせていただきましたように,公民館条例を廃止せず,併設館での可能なところからのスタートとなったものでございます。


 したがって,素案どおりスタートできなかったからといって,また,素案を修正したからといって,それが多くの意見,議論の中でいただいたことで,必要であれば修正することが間違いだとは認識をいたしておりません。


 そこで,本年8月の議員懇談会で説明いたしました修正のプランをもちまして,各地区を回って説明をさせていただき,理解を求めてまいりました。


 その結果,今議会にも提案しておりますように,井田川地区においては,地域の皆さんの意見や知恵によって,新たに19館目の併設館として提案をさせていただくことになりました。


 したがいまして,18年度において,本計画をスタートさせたいと考えておりますので,どうか御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  市長。


○市長(川岸光男君)  F1の開催につきまして,再度,御質問をいただきました。


 先般も,議員全員協議会で御報告を申し上げたとおりでございまして,FIAの会長との確率という部分について――確率とか割合という御質問でございますけれども,何パーセントという関係で,明確にお答えができないという現状がございますし,そういうような感覚もございません。


 特に,私ども知事と商工会議所会頭と直接要請をさせていただきました。先般も御報告を申し上げましたとおり,一つは,19年間,鈴鹿サーキットが開催をしてきた実績,あるいはまた,ことしのF1におきまして,私ども職員が,F1のファンに対しアンケートをとらさせていただいた結果とか,あるいはまた,昨年,F1が開催をされたときに,ちょうど台風が襲来という関係で,大勢の観客誘導,安全対策を市民,あるいはまた,行政挙げて対応をした実績等を踏まえまして,いろんな角度からモズレー会長にお話をさせていただきました。モズレー会長からは,鈴鹿サーキットの今までの実績とか,あるいはまたインフラ,あるいはまた市民のF1に対する取り組み,非常に高く評価をいただきました。


 その中の会談の中に,ジャパングランプリはぜひ鈴鹿サーキットというようなお話もございました。それぐらい,鈴鹿サーキットの評価は,FIAの会長の判断ですけれども,非常に高いというふうに私ども認識をさせていただいてまいりました。


 特に,これから年明け,恐らく2月,3月ごろにF1の日程が発表されますので,その時点で,2007年以降の開催地が決定をされてくるのかというふうに感じております。


 ただ,モズレー会長からは,新しい国といいますか,ぜひ開催をしてほしいという国の要請も受けているということでございますので,こうしてF1の開催について,現実的に企業が要請をしている国は,日本とアメリカということでございますので,ほかのF1開催は,国挙げて,あるいはまた,大きな公の団体で要請をされているというような実態がございます。


 そういう関係がございますので,FIAの会長のお話は非常に好意的でございましたけれども,そのFIAを構成している役員とか,そういう関係の中身は全然わかりませんので,確率的に非常に,私は高いというふうに感じを受けてまいりましたけれども,ぜひ継続した開催ができるように,これからも一生懸命にできる範囲取り組んでまいりたいと,こう考えておりますので,ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから,先ほど部長からも答弁をさせていただきました。来年度から併設館の――公民館の組織の変更をさせていただきます。特にこれからの地域づくりという関係で,以前からお話をさせていただいておりましたように,センター,あるいはまた公民館,市の施設を使ったいろんな地域活動というものに,これから進めていかなくていけないという状況でございますが,福山市と同様に,鈴鹿市も長い歴史がございますし,あるいはまた,地域すべて統一した取り組みというのは非常に難しいところがございます。できるところからスタートをして,その地域のまちづくりというものを進めていきたいという考えでおりますので,ぜひ,これからも御理解をいただき,また,御指導いただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  中村 浩議員。


○28番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 それでは,3回目になりますから,要望と,一つ質問させていただきます。


 要望は,市長にお願いしておきます。F1誘致の勧誘については,悔いのない戦いをしていただいて,ぜひとも鈴鹿サーキットへ誘致していただくように,悔いのない戦いをお願いいたします。


 それから,質問は,部長にちょっとお尋ねしますけど,答弁が違いますよ――答弁が。私が100%ノーでないと理解したのは,いろいろ質問の中で見ていただいたらわかるように,総務省関係の発行は市長の判断と行政サイドでできるのであって,今答弁いただいたんは,戸籍はわかる,法務局の管轄であって,それは理解しましたと。私は戸籍までやれとは言いませんので,そういうことを,部長は総務省関係と法務局の関係を一括して考えておみえでございます。それで私も今まで,それに疑問を持たんと来ましたけど,福山へ行って確認したら,それは二つに分かれるんだよと。今の答弁は,戸籍を言われましたし,この9月の本会議の議事録には,先ほど申し上げた58ページでございますけど,おたくは正規職員を配置することで,住民票等の交付をすることが法的に可能になり――こういうことを答弁されております。戸籍と住民票は,今申し上げたように,違う分野でございます。法務局は,戸籍は法務局の管轄を受けますので,そんだけ締めつけが厳しいのは事実でございます。福山市は,法務局の要望に合うように仕組みをつくったり,非常勤職員の研修を年2回したり,そういうことでやっておみえでございますけど,一番の問題は,部長が諸証明の発行の中の総務省関係と法務局の関係を完全に理解してない点でございます。


 もう時間がございませんので――ですけど,この素案も,そういうとこからスタートとしてますので,今申し上げた,間違ったとこからスタートしてますので,そこをちゃんと修正せんと,今申し上げたように,40何会場ですか,700何人の市民の方に説明しても,幾ら素案であっても,素案が間違ってます。そやけど,その素案をもっと正確にやっぱり対処せんと,いくらスタート切っても,途中で問題が出てくるのは確かでございます。


 物事をスタートするのは,市長,やっぱり正解にわかってからやってもらわんと,今申し上げたように,法務局の管轄と,総務局の管轄さえもあんまりはっきり理解せんとやられているような現状は,やっぱりおかしいと思いますので,何かありましたら答弁を求めます。


 以上で終わります。


 ありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長,簡潔に頼みます。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  一番最初に申し上げましたように,法定受託事務というものと,それから自治事務というものは当然違います。


 一般の戸籍を除く自治省管轄,あるいは現在の総務省管轄の部分で申し上げれば,これも住民の重要なデータ,個人のプライバシーを守るべき立場のある自治体として,当然そのことと非常に重要な関係がございます。私どもの認識としては,これは先ほども申し上げましたように,戸籍,それから住基,所管は違いますけども,基本的には考え方は同じであるという認識をいたしておりますので,どうかよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は14時10分といたします。


            午 後  1 時 59 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 10 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 高橋 亨議員。


              〔12番 高橋 亨君登壇〕


○12番(高橋 亨君)  皆さん,こんにちは。


 公明党の高橋 亨でございます。


 通告に従いまして,今,話題になっております環境問題で3点,そして,市営住宅の件につきまして1件質問させていただきますので,よろしくお願いいたします。


 1,フェロシルト汚染についてでございます。


 これは,大変なことになりました。四日市市の某会社の工場から,認定外の廃液が不正に混入し,土壌埋め戻し材と称して,フェロシルトという名のもとに製品化し,地域や近県にばらまかれていることは,報道により大きなショックを受けた次第であります。


 フェロシルトの原料には,チタン鉱石から出る六価クロムやフッ素等が含まれており,大変有害であり,放射線が含まれていると言われております。


 去る9月議会では,杉本議員から,亀山市の茶畑に使用されている危険性を指摘されておられましたので,議場の皆さんもよく御承知いただいていると思います。


 以来,10月ごろから調査が進められて,不正の実態が明らかになり,驚きと憤りは表現のしようがないほどであります。


 そこで,まず,お尋ねいたしたいのでありますが,本市への影響は全くないと言えるのでしょうか。新聞報道によりますと,愛知・岐阜・三重,それに京都を含め,1府3県に72万トン使用されていると報じられております。そのうち三重県には,約35.5万トンと一番多く,四日市市の3地区を初め,桑名市,いなべ市,亀山市,久居市の計7地区と報道されております。それぞれの地区の量について教えていただきたいと思います。


 四日市市と隣り合わせの鈴鹿市は,リストに上がってないことは幸いであります。安全を確かめる意味でお尋ねいたします。どんな手法で調査されたのかお示しください。


 土壌埋め戻しの地区は,本市にもたくさんあるわけでございますが,使用されていない根拠はどんな理由からでしょうか。知る範囲で結構でございますので,お示しください。


 また,生産開始の期間として,いつごろから対象としておられるのでしょうか,これについても,なるべく詳しくお示しいただきたいと思います。


 2番,建築廃材の木くず処理についてでございます。


 さきのフェロシルトと同根のような気がしてならないのですが,建築廃材であれば,産業廃棄物として正規の処理費用が伴います。土壌改良の名のもとに,姿をかえて有価物となって売却されていると聞いております。純粋な樹木の剪定材なら結構で,どんどん奨励したいのですが,建築廃材の木くずとなりますと,同封処理や化学接着剤・劇薬など,種類も多く,不純物も多く含まれております。本件に関しまして該当していないかもしれませんが,許可権者の三重県がリサイクル条例の詰めが甘かったと反省している物件が,最近多発しております。RDFやフェロシルトなどのように,負の遺産として次から次へと問題が発覚しているのが現状であります。


 三重県議会としましても,議会で議会提案議案として制定したリサイクル製品利用推進条例も新たに見直しの動きが出てきてるようでございます。万が一,不適合となった場合には,置かれた場所が鈴鹿市でありますから,しっかりと汗を流して,チェック機能を発揮していただきたいと思います。その後の調査と現状,考え方等について,市当局にお尋ねいたします。


 一つ目,市当局は,このような木くずについて,どのような考えをお持ちでしょうか。今,言われておりますように,成分の分析が業者任せになっているならば,まことに問題だと思います。その辺の県当局の独自分析を含め,地下水などの影響はないか。


 また,二つ目として,本市での利用実績として,実際に行われているのでしょうか。花木などの土壌改良といいますが,食物には影響はないのでしょうか。実際に,利用効果は出ているのでしょうか,などの点についてお願いいたします。


 三つ目,量の程度については拡大傾向にあるのでしょうか,よろしくお願いします。


 3,アスベスト対策についてでございます。


 私の質問の趣旨は,新しく患者をふやしてはならないとの角度でございます。


 したがいまして,むき出しになっているところ,あるいは解体時の飛散防止に万全を期してほしいと思うのでございます。


 一つ目,公共施設の調査結果として,それに対する除去対策の進捗状況についてお尋ねいたします。


 特に予算の大きい市民会館の工法と進捗状況については,できるだけ詳しく説明願いたいと思います。


 アスベストの処理,あるいは除去作業に当たる作業員が確保できず,遅々として進まないなどの話も聞き及んでおります。その辺の支障はないのかの点についてもお願いしたいと思います。


 二つ目,民間施設や個人住宅の調査と飛散防止についてでございます。


 9月議会でも,同僚の伊藤議員から質問させていただきましたが,調査途中になっております部分もありますので,よろしくお願いします。


 市を挙げて総合的な対策に取り組んでいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。例えば,国の規定内であっても,すべてのアスベストの解体工事に指導要綱を設けるとか,あるいは,アスベスト110番設置をして,ことごとく相談に応ずる等,当局の御所見を賜りたいと存じます。


 三つ目,補助制度の立ち上げについてでございます。


 これについては,まず,アスベストではないかとの疑わしきものについて調査することが大事であります。そのために民間個人を問わず,少しでも不安を軽減していただきたいと思うのでございます。


 四つ目,飛散防止に関して,指導要綱についてはいかがでしょうか。


 現行法で一応の基準は示されてありますが,対象外とされている中に,実は不安要素がたくさんあるわけでございます。最近は,各自治体独自に取り組んでいるところも出てまいりました。解体工事やアスベストを含むすべての解体工事,すべてのアスベストを対象に,工事発注者の役割や市の責務などを制定し,不安解消に取り組んでいるところを参考にしていただき,ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 4番,市営住宅の管理運営についてでございます。


 一つ目,収入基準を超過してる方の実態についてお尋ねいたします。


 最近の経済状況から見ても,このごろ住宅を購入して出ていかれる人は少ないと聞いております。本市の増築計画は,建てかえはあるもののいかほどの増築が見込まれていないのが現状でございます。


 そこで,本市における入居をいただいている方の中で,収入基準を超過している方がいると聞いておりますが,該当者がどの程度おられるのか,また,どのような指導、方式で決定されているのかお示しください。


 なお,関連といたしまして,抽選どきの申し込み倍率,待機方式をとってみえる各施設の待機時間等,最近の状況などをお示しください。


 二つ目,市営住宅周辺の違法駐車ももっと厳格に,万が一の安全を図れとの角度で質問させていただきます。


 道路交通法による公安委員会が定める交通規制法や施行規則がありますが,現実的には強制力がなく,守られておりません。特に休日となりますと,野放し状態であります。子供の飛び出し,緊急車両の出入り,地震等の災害を考えますと,大惨事が想定されます。


 私の近くに市営旭が丘住宅がありますが,入居者280戸でございます。夜巡回してみえますと,通常50台前後の車が路上や歩道に駐車してあります。かなり遅い時間帯でありますので,恐らくほとんどは入居者か周辺の住民の方ではないかと推測いたします。管理者として,何らかの手は打っていただいていると思いますが,仮に法的取り締まりをしようとした場合,どのような手法,手続があるのかお示しください。


 三つ目,有料駐車場の整備についてでございます。


 ハイツ旭が丘住宅につきましては,一般住宅が隣まで立て込んでおりますので,駐車する場所が周辺には見当たらないのが現状であります。貸し駐車場を私なりに調べてみますと,45台ほどありましたが,既にあいてるところといえば5台程度であります。満杯の状態であります。対策としては,駐車違反を取り締まると同時に,車の置き場所を確保する必要があると考えます。


 幸いに,周辺には田畑を整備いたしますと,駐車スペースとして可能な場所が結構ありますし,地権者に相談すると,駐車場整備に関して理解を示していただいております。ただし,地権者の方は,取り締まりに関して,今のような放任状態では,駐車場をつくっても,とめてくれる人はいないでしょうという声で打ち消されてしまいます。


 本件につきまして,先ほどの駐車禁止取り締まりの件とあわせて,市当局の御所見を賜りたいと思います。


 以上で,1回目の質問とさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,高橋議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 1番目のフェロシルト問題についてでございますが,大きな社会問題として新聞報道でも多数取り上げられ,住民の皆さんが不安になる問題であると認識をしているところでございます。


 具体的な取り組みにつきましては,環境部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,3番目のアスベスト対策についてでございますが,本年9月の定例会におきまして,伊藤議員の一般質問の中で,アスベスト対策の今後の考え方を御答弁申し上げましたが,国の関係省庁の調査の指針等に基づきまして,本年8月から調査を行ってきております。


 その結果は,各派代表者会議での報告と同時に,議員各位への文書による報告をさせていただき,その翌日には記者会見を行いまして発表をいたしております。


 また,調査の結果を市のホームページにも記載いたしておりまして,公表を行ってきており,吹きつけアスベストの含有が判明いたしました施設につきましては,現在,専門工事業者に発注を行い,順次,防止対策工事を進めているところでございます。


 なお,詳細につきましては,担当部長より答弁いたさせます。


 また,2番目の建築廃材の木くず処理につきましては産業振興部長より,4番目の市営住宅の管理運営につきましては,都市整備部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君)  私からは,高橋議員御質問のうち,まず最初に,1番目のフェロシルト汚染の本市への影響について,御答弁を申し上げます。


 三重県からの報告でも,フェロシルトは,酸化チタンの製造過程で発生するもので,平成10年1月から生産が開始され,平成15年9月に土壌の埋め戻し材として,三重県リサイクル製品利用推進条例の規定により,製品として認定され,利用をされてまいりました。


 しかし,平成17年6月6日に,製造業者から三重県に対しまして,認定取り下げ願が提出をされ,県が同日付で受理をしたことから,リサイクル認定製品ではなくなっております。


 三重県にお聞きをいたしましたところ,生産販売され始めてから販売を中止した平成17年4月までの調査では,県内の施行場所及び使用量は,桑名市に約2,500トン,いなべ市に約11万2,900トン,四日市市に9万6,900トン,亀山市に13万1,400トン,久居市に約1万1,400トンで,本市におきましては,フェロシルトの使用されたところはないと伺っております。


 現在までに,本市の使用についての情報も寄せられておりません。また,調査方法につきましては,製造業者を立ち入り調査し,フェロシルトの品質管理・販売経路・販売条件に関する資料,契約関係資料に基づきまして精査を行ったものということでございます。


 続きまして,鈴鹿市民の不安を払拭できるのかとの御質問でございますが,先ほど申し上げましたとおり,県内では5市で施工されており,中でも本市から一番近く,水源への影響も懸念されますのは,亀山市辺法寺でございます。この場所につきましては,本年9月議会におきまして,杉本議員から御質問をいただいたところでもございます。


 三重県においても,また,亀山市におきましても,周辺の河川や水路で水質検査を行っており,その結果につきましては,問題となっている六価クロムは検出をされておらず,フッ素も水質基準に適合したものと報告をされております。


 同じく,当該地域からの浸透水が流れ込む安楽川・鈴鹿川でも,亀山市・鈴鹿市が毎年水質検査を行っており,その結果におきましても,環境基準に適合している検査結果となっております。


 また,11月9日にも,亀山市独自でフェロシルトの使用地周辺の水質・土壌調査を実施いたしており,その結果につきましても,環境基準を下回りましたと報道されたところでございます。


 先月末には,三重県からのフェロシルト施工現場周辺地域の農作物にかかる分析結果についての中で,県内の施工現場周辺では,農作物への影響はないと考えていますと公表され,加えてフェロシルトの回収計画も発表されたところでございます。


 しかしながら,三重県から公表されている場所以外から,フェロシルトが埋め戻し材として施工されているかもしれないとの情報が寄せられた場合につきましては,三重県とともに現地確認をし,適切な対応をいたしていきたいと考えております。


 フェロシルト問題については,廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反での告発もなされており,有識者で構成をされます三重県フェロシルト問題検討委員会の結果や,フェロシルトの撤去作業を見守りながら情報収集に努め,対応をしていきたいと考えております。


 続きまして,3番目のアスベスト対策についてのうち,市民の皆様からの相談窓口の設置と補助制度の立ち上げ及び飛散防止に関する指導要綱の制定につきまして,御答弁を申し上げます。


 まず最初に,アスベストに関します市民の皆様の相談窓口についてでございますが,本市では,市民の皆様からのアスベストに関します相談,お問い合わせ窓口を9月から市のホームページに掲載をさせていただいているところでございます。


 内容といたしましては,アスベスト全般に関する相談は環境政策課,健康に関する相談は健康づくり課,建築に関する相談は建築指導課など,相談内容別に窓口を明確にし,また,同時に国や三重県での窓口につきましても掲載をさせていただきました。


 今後も国や三重県の各関係機関と連携を密にし,最新の情報の提供を図ってまいりたいと存じます。


 次に,補助制度の立ち上げにつきまして,御答弁を申し上げます。


 現在,国におきましては,アスベストが原因で健康被害を受けられた方々への救済措置といたしまして,石綿による健康被害の救済に関する法律(仮称)案の大綱が示されたところでございます。


 しかしながら,個人の住宅等のアスベスト調査や,対策に係る費用への補助金などの経済的支援やその他の支援につきましては,国や県におきましても,現在調整中でございます。


 本市といたしましては,国や県の対策内容が明らかとなりました時点で,それらとの整合性を図りながら,状況に応じて検討していく必要があるものと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に,飛散防止に関します指導要綱の制定につきまして,御答弁を申し上げます。


 現在,建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物で,延べ面積が500平方メートル以上のもので,かつ解体・改造・補修部分に使用されている吹きつけ石綿の使用面積の合計が50平方メートル以上の場合は,大気汚染防止法に基づきまして,作業の開始の14日前までに三重県へ特定粉じん排出等,作業の実施の届け出が義務づけられているところでございます。


 また,今年7月1日から施行されました厚生労働省令第21号の石綿障害予防規則では,建築物等の面積にかかわらず,石綿等の事前調査,作業計画や届け出,石綿等の使用状況の通知,石綿等の除去に係る措置や作業の掲示などが細かく定められております。


 これらの内容につきましては,既に国や三重県から事業者や解体業者等に対しまして説明会やパンフレット等で周知がされているところでございます。


 これらのことから,市といたしましては,新たに市独自の要綱を制定するのではなく,国や三重県の関係機関と連携を密にしながら,石綿障害予防規則等の周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から,第2番目の建築廃材の木くず処理についての御質問について,御答弁申し上げます。


 まず,木チップの利用の状況についてでございますが,3月市議会定例会などで,杉本議員等の一般質問にも御答弁申し上げましたとおり,当該木チップにつきましての県環境部の見解は,有価物として取り引きされており,田や畑の土づくりとして利用していることから,廃棄物とはみなさないとの再確認もございます。


 また,県農業改良普及センターの見解によりますと,肥料登録はされておりません。地力増進法上の解釈からも,木くずは,土壌改良資材にも当たらないとのことで,稲刈り後の稲わらと同様に,田や畑において攪拌することでの土づくりの効果が見込まれ,すぐさまに問題があるとは判断できないと聞いております。


 さらに,農地法上も木チップが置かれている農地につきましては,木チップを土と攪拌しておりまして,耕作に供する土地という観点から,また,法に触れるものではないと判断されているところでございます。


 当該木チップによる人体や地下水への影響に不安があるとのことでございますが,同じく県環境部から,その成分分析につきまして,昨年度の提出された分析報告書を見ますと,問題のある成分は検出されていないとの回答を私ども得ております。


 次に,建築廃材木くずの利用実績及び量についてでございますが,処理対策の一環といたしまして,木チップを田や畑の土と攪拌することで,サツキ等の苗木栽培の土づくりに利用するため,本市の植木生産業者と契約いたしまして,再利用する内容の改善計画が県の方に提出されております。


 この計画に従いまして,昨年末より,木チップを土と攪拌し,そこにサツキ等を植栽する作業が進められておりまして,その範囲につきましても,当初の計画どおり拡大していない状況でございます。


 本市といたしましては,さきの御質問にございましたフェロシルト等,環境に対する市民意識が高まる中で,市民からの問い合わせもありまして,断続的に現地確認を行っている現状でもございます。


 ただ,実際に,その木くずが農業として適切に使用されているものなのか,また,産業廃棄物に当たらないのか,具体的な事例ごとに産業廃棄物を所管いたします三重県の見解をもとに対応していきたいと,このように考えております。


 また,周辺地域等への明らかに影響を与えるような場合におきましては,三重県と連携をとりながら対応していくべきであると考えております。


 いずれにいたしましても,最終的な面積や量は耕作者が考えているところでございまして,個々の田や畑で使用する木チップの量・高さ,植栽の時期等につきましても,それぞれの所有者・耕作者の意向がございます。そのため,市といたしましては,現状では,直ちに指導等を行う事項ではなく,今後とも関心を持ちながら見守っていきたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして,御答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,私からは,高橋議員御質問のうち,アスベスト対策についての1番目の公共施設の調査結果とその対策の進捗状況について,御答弁申し上げます。


 アスベストは,議員も御承知のとおり,近年になって,アスベスト繊維を大量に吸って場合に人体に悪影響を与えることが判明し,世界的に使用が禁止される方向にございます。


 また,現在,社会問題になっておりますアスベストの製品で飛散性のあるものでは,アスベストそのものを吹きつける製品とアスベストを含む製品とがあり,これらは粉じん等により健康被害のおそれがあるものとして,国土交通省・総務省・文部科学省・厚生労働省からの調査依頼により,本年8月から,学校施設・水道局施設を含む公共施設につきまして,設計図書,現場確認により吹きつけアスベストの調査を進め,分析機関に依頼を行ってきております。


 その結果,11月に入りまして,分析結果が判明いたしましたので,11月9日に議会に報告させていただいたところでございます。


 その概要を再度申し上げますと,学校施設で3校,3検体,市長部局施設では5施設,6検体,水道局施設では2施設,2検体におきまして,アスベストの含有が認められました。


 その対策といたしまして,早急に専門工事業者に一括発注をいたしまして,封じ込めや除去の作業を順次,行う予定でございます。


 なお,現在の進捗状況といたしましては,市民会館が空調設備工事のため,幸いにして12月末まで休館となっていますことから,この期間に天井裏のアスベストの封じ込めを行うよう作業中でございます。


 この市民会館におけますアスベスト飛散防止方法を封じ込めといたしましたのは,天井裏は火災における主要構造部の崩壊を防ぐため,建築基準法に基づく耐火被覆がアスベストで施工されており,撤去するとロックウール等で同じように耐火被覆を施さなければならなくなります。


 この耐火被覆を行うためには,まず,アスベストの飛散を防止するため,アスベストを湿潤化――いわゆるぬらすことでございますが,湿潤化,すなわち放水しながらの作業をし,ビニールシート等で囲い込む措置を施した後,アスベストの撤去工事を行い,アスベスト飛散防止養生を取り外します。その後,耐火被覆吹きつけ用の養生を施し,耐火被覆工事を行い,耐火被覆吹きつけ用養生を取り外すといった作業が必要となります。


 このため,市民会館の解体時には,吹きつけアスベストの撤去作業が必要とはなりますが,来年1月4日からコンサート等の行事が入っており,市民の方々に御迷惑をかけず,また,貸し館業務等におきましても,支障を来すことのないように,12月末までの空調設備改修工事期間内に対策を講じられますことからも,工期が長くなる撤去方法ではなく,安全性が確保され,国が示しますアスベスト対策の一つであります封じ込めの方法が,コスト面におきましても最善の方法であると考えまして,現在,作業を進めております。


 また,他の排水機場,学校の浄化槽機械室,市営住宅のポンプ室及びブロアー室におきましては,今回,アスベストを除去いたしましたら,解体時の対策が不要になることと,面積的にも余り大きくないことから,撤去方法を採用いたしております。


 この撤去作業は,市民会館の封じ込め工事が終わり次第,学校,市営住宅排水機場と,順次,作業を進めていき,平成18年3月10日までに終了する予定となっております。


 以上が,現在までの調査結果と対策作業の進捗状況でございます。


 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君)  私からは,3番目のアスベスト対策についての御質問のうち,民間施設や個人住宅の調査と飛散防止策についてとの御質問と,4番目の市営住宅の管理運営についての御質問について,御答弁を申し上げます。


 まず,民間建築物を対象としましたアスベストの調査状況についてでございますが,この点につきましては,9月定例会でも御答弁申し上げたところでございますが,本年の7月14日に,国からの調査依頼通知がありましたことから,県内の関係機関と協議を行いました上で,本市としましても,吹きつけアスベスト等の状況調査を行ってきているところでございます。


 今回の調査対象となっております建築物は,国の調査基準によりまして,昭和31年から平成元年までに建築された民間建築物のうち,室内,または屋外に露出してアスベスト等の吹きつけがなされている,延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物でございます。


 本市で,確認受付台帳などをもとに,面積要件だけから対象となり得る建築物の抽出を行いましたところ,148事業所で366棟がございました。受付台帳からでは,アスベストの有無までは確認できませんが,これらすべての建築物を対象とすることといたしまして,所有者等の確認ができ次第,調査票の送付を行ってきております。


 9月定例会では,8月末までの時点で,約100棟の調査で,アスベスト等と思われるものが露出して吹きつけられているとの報告が10件とお答えを申し上げておりますが,その後の継続調査によりまして,11月末時点では,119の事業所から318棟分の調査報告が出されてきております。


 この報告の結果では,119事業所のうち35の事業所で,50棟にアスベスト等と思われるものが露出して吹きつけられているとのことでございましたので,これらにつきましては,これまでの対応と同じく,すべて分析調査を行うように指導をいたしてきております。


 また,分析調査の結果,アスベスト等が含まれていたことが判明をした場合には,労働安全衛生法や廃棄物処理法などの関係法令を遵守し,万全な飛散防止対策を立てた上で,適切な除去や封じ込め,囲い込みなどの対策を行うよう指導もいたしております。


 今後の対応につきましては,まだ報告書が提出されていない事業所もございますので,これに対しましては,調査及び指導を継続するとともに,報告のあった事業所のうち,アスベスト等と思われるものが露出して吹きつけられている各事業所には,分析調査の結果や,その後の改善状況について,引き続き調査を続けてまいりたいと考えております。


 次に,個人住宅の調査についてでございますが,国では,一般的な個人住宅では,アスベスト等の吹きつけの必要性がないなどのことから,個人住宅につきましては,調査の対象とはしておりません。


 したがいまして,本市といたしましても,調査は実施をしておりませんが,我が家のことを御心配される市民の方のために,先ほど環境部長からの答弁にありましたように,建築物に関しましては,建築指導課で随時相談や質問をお受けする体制をとらさせていただいておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 続きまして,4番目の市営住宅の管理運営についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の収入基準超過への対応についてでございますが,市営住宅に入居できる収入の基準は,公営住宅法に定められております収入から,給与控除や同居親族控除などを差し引いた収入を12等分した月収――私どもで政令月収と呼んでいるものでございますが,この額が入居される方,あるいは世帯合計で20万円を超える場合は入居できないことになっております。


 議員御質問の収入基準超過は,入居時には20万円以下の基準収入であった入居者が,その後,この基準を超える収入を得るようになった場合のことでございますが,3年以上入居している方の収入が20万円を超えた場合には,その超過した収入の割合によって4段階で家賃の増額を行うことになります。


 さらに,5年以上入居している方で,2年連続して39万7,000円を超過する収入があった方は,法律の規定により,退去義務が生じることになりますが,このような場合には,これまでに本市でも一定の準備期間を設けました上で,退去をしていただくようにしてきております。


 本年度での収入基準超過者数といたしましては,約2,000戸の管理戸数のうち,家賃の割り増し対象となります収入超過者は約230戸,退去義務が生じている対象者は1戸でございますが,この退去義務が生じている対象者には,半年ほどの期間を設けて退去に向けて話し合いをしているところでございます。


 一方,家賃の割り増しとなります対象者には,家賃の改定時に合わせまして,極力,民間のアパート等への転居をお願いいたしておりますが,家賃や生活環境などの面から,思ったように転居をしていただけないのが現状でございます。


 このような状況の中で,ここ数年の市営住宅への応募状況についてでございますが,抽選を実施しておりますハイツ旭が丘・高岡山杜の郷・桜島の3団地の平均倍率は3.46倍となっておりまして,順番待ちをしていただいている団地では,団地の状況によりまして差はございますが,おおむね1年半から最長で4年ほどとなっております。


 次に,駐車禁止の徹底と法的な措置についての御質問についてでございますが,車の所有は,家族で1台から1人に1台というほどになっておりまして,駐車場不足からきます路上駐車等は,市営住宅周辺のみならず,住宅密集地などにおきましても,さまざまな生活の場面で支障を来しております。


 市営住宅周辺の路上駐車につきましては,これまでも住宅課におきまして,状況の確認を行うとともに,駐車されている車に啓発チラシを置くなどして,指導を行ってまいりましたが,本年度からは,中部陸運局の御協力をいただきながら,路上駐車のナンバーから所有者等の確認を行い,直接,指導文書を送付する取り組みを始めております。現在,この方法による効果を検証しているところでございます。


 議員御質問の法的な手法といたしましては,公安委員会による駐車禁止の措置になると存じますが,道路の状況により異なることとは存じますが,一般的に駐車禁止の措置をとる場合には,一つの路線を考えて指定をされることが多いということでございまして,かなりの範囲に影響も出るようでございます。


 また,指定の手続としましては,公安委員会独自の判断による場合や,関係地元からの要請を受けて公安委員会が判断する場合などがあるようでございます。


 このようなことから,駐車禁止措置も含めました交通安全対策全般につきまして,地域住民や警察,関係団体・機関などと調整を図りました上で,今後も対応してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 最後に,4点目の有料駐車場の整備について,お答えを申し上げます。


 本市では,県内の市町で,いまだに駐車場の確保がされていないところがございます中で,市営住宅の敷地内を活用する形で,1戸に1台の無料駐車場を確保しまして,2台目以降の確保につきましては,入居者の責任で確保されるように指導を行ってきております。


 議員からは,先ほどの駐車禁止措置とあわせまして,有料でもいいから駐車場の整備をする考えはとのお尋ねをちょうだいいたしました。少子・高齢社会への対応,あるいは地方分権の進展や三位一体改革の方向などを見ますと,地方の責任に応じた財政的な負担が今後ますますふえてくるものと思われます。


 また,現在取り組んでおります本市の行財政改革におきましても,公的関与のあり方や受益と負担のあり方が大きな課題になると,このようにも思っております。


 このような状況から考えますと,駐車場の整備を新たな事業として着手いたしますことは,現在の状況では非常に厳しく,当面は現行の制度を継続することとして,今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。


 なお,民間の駐車場が整備されますのであれば,このような駐車場の活用については,入居者にも積極的にPRに努めてまいりたいと考えておりますので,何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 それから,ただいま御答弁の中で,アスベストのところを「376棟」と申し上げるところ,「366棟」というふうに間違って御答弁を申し上げたようでございます。訂正の上,おわびを申し上げます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  高橋 亨議員。


○12番(高橋 亨君)  ありがとうございます。


 フェロシルトの件でございますが,三重県リサイクル利用指針の認定を受けられたのが平成15年の9月からでありますので,それ以前は,どのような露出で,どのような処理されていたのでしょうか。三重県の科学技術振興センターの調査によりますと,申請されたとおりの手法でも,環境基準の2倍の六価クロムが検出されたと言われております。そうしますと,故意に廃液を混入しなくとも,それ以前の物質にも疑いを持たざるを得ないということになります。その辺の疑惑が強く残るわけでございますけれども,認定以前についてもお願いしたいと思います。


 それから,2番の建築廃材の木くず処理についてでございますが,いろいろ述べていただきましたが,三重県では,鈴鹿市のみ使われているということでございますので,今後の動向と責任は極めて重大であると,このように思うところでございます。


 私は,チェック体制が肝心であると思いますので,ガイドラインの設定を三重県に求めていきたいと,これは私個人的に強く思っている次第であります。鈴鹿市議会にも相談をしながら,大きな動きにしていきたいと,このように思うところであります。三重県にも,そういった意向を伝えていただきまして,コメントがありましたら御答弁願いたいと思います。


 3番のアスベスト対策についてでございますが,公共施設の除去につきましては,計画どおりに推移しているということで理解させていただきます。


 今12月定例議会で,アスベスト除去関連の経費として4,784万7,000円が計上されておりますが,今後,ほかの関係で除去費用が発生することはないと理解してよいのでしょうか。また,公共施設についても,今後,調査漏れなど,さらに出てくるようなことはないと理解してよろしいのでしょうか。四日市市では,5カ所ほど見つかったということが報道されているわけでございますので,確認をさせていただきたいと思います。


 さらに,国・県の補助についてでございますが,このような――言われているような負の遺産について,全く補助はないのでしょうか,よろしくお願いしたいと思います。


 総合的な対策やアスベスト110番について,先ほど提案させていただきましたが,私ども議員活動の中で,市民から結構相談を受けるわけでございまして,自覚症状が全くなく,潜伏期間が長いわけでございます。したがいまして,不安要素はできるだけ早く取り除きたいと思うのは,だれでも同じであるると思います。


 お尋ねいたします。中皮腫と疑いを持たれる患者は,本市にはゼロでしょうか。また,相談件数は何件で,その内容はかいつまんで何件か御紹介いただきたいと思います。


 3,4につきましては,大きなくくりといたしまして,大気汚染防止法や県の環境確保条例があるわけですが,小さな建物であっても,アスベストを吸い込むこと,それ自体は同じことでありますので,今の基準で問題はないと言っても,今後どう変わるかわかりません。本市における指導要綱につきまして,再度お尋ねをいたしたいと思います。


 4番目の市営住宅につきましてでございますが,御説明いただきましたように,入居希望者にとっては,大変厳しい状況にあることは改めて認識いたしました。本当に住宅で困っている人ができるだけ入れるように,しっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 駐車場の件でございますが,車両購入の際,必ず車庫証明が必要となるわけでございます。車庫証明許可範囲としては,2キロ圏内と法に定められております。入居者が2キロ圏内に車庫を持っていて,横着して路上駐車しているということは考えにくいわけでございます。仮に,市営住宅入居者が正規の駐車場に2台目も申請しているケースはないのか,考えられないのか,その点も確認させていただきたいと思います。


 有料駐車場につきましては,貸し駐車場に積極的にPRしていただく方向を示していただきました。しかし,貸し駐車場それ自体がないわけでございまして,まず,駐車場を確保することが先決と思います。駐車場が確保されますと,車の持っていく場所が定まり,違反者の気持ちも和らぎますし,駐車禁止の動きも出てまいります。様子眺めでは,いつまでたっても解決いたしませんし,この繰り返しが今日まで来てるわけでございます。地権者の気持ちを動かすためにも,まず,市当局の指導力が必要と考えます。


 第三セクター方式が早目の解決への近道と思われますので,この点,再度お尋ねいたします。


 以上で,2回目でございます。


○議長(山本 孝君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  私から,高橋議員の再度の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1番目のフェロシルト汚染についての中で,三重県リサイクル製品利用推進条例で認定を受ける以前は,どのような物質で,どういう処理をされていたかということでございますが,それから,この物質が鈴鹿市に埋められていないかという再度の質問にお答え申し上げます。


 三重県にお聞きをいたしましたところ,平成15年9月19日に,県リサイクル製品に認定する前である平成10年1月からフェロシルトの生産は開始をされ,販売をされておりましたとのことでございます。


 また,フェロシルトを生産する前につきましては,工場から排出される汚泥の一部に含まれ,企業から排出される汚泥は産業廃棄物で,産業廃棄物汚泥として処理をされていたとの回答でございました。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 それから,3番目のアスベスト対策についてでございますが,アスベストを原因とされる健康被害を受けた方がいるかということと,現時点で健康被害を受けられた方が鈴鹿市にみえるかということでございますが,現時点では,本市では確認をされておりません。


 次に,市の各相談窓口に寄せられました相談件数について,内容につきまして,現時点で,健康に関する相談が6件,小学校の解体に関する相談は1件,民間の建築物に関する相談が13件,建築物の解体に関する相談が9件,大型店舗の駐車場に関する相談が5件の合計34件となっております。


 続きまして,飛散防止に関する指導要綱の制定につきまして,再度御答弁を申し上げます。


 飛散防止に関する指導要綱の制定につきましては,鈴鹿市独自では,現時点では考えておりませんが,今後,石綿障害予防規則の改正点やアスベストに関します基準の変更等,国や三重県の動向を見据えながら対応を図ってまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  産業振興部参事。


○産業振興部参事(渥美圭吾君)  それでは,私の方から2番目の建築廃材の木くずの処理についての2回目の御質問に,御答弁申し上げます。


 今後のチェック体制等についてでございますが,木くずにつきましては,現在,長野県や群馬県でガイドラインが設定されておりますが,三重県におきましても,10月3日に開催されました三重県9月定例会におきまして,同趣旨の質問があり,三重県環境森林部長より,木くずチップの肥料として,廃棄物として農地等への大量に投与する事態を防止するため,まずは関係部局と連携して一定の指針を策定する旨の答弁があったことは御存じのとおりでございます。


 いずれにいたしましても,広範囲に及ぶ事業であり,現状把握を行いながら,今後の三重県の指針策定に向けての動向を見きわめ,安全・安心な環境への取り組みを行うべく考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと思います。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,高橋議員の第2回目の御質問に,御答弁申し上げたいと思います。


 まず,1点目の今後,経費がさらに発生することはないのかということでございます。


 先ほども第1回の調査結果を申し上げましたが,その後,当初,設計図書による図書が見つからなかった件でございます。その施設につきまして,追加調査を行ってきております。


 その中で,1検体だけ現場確認の後,その検体を分析機関に追加依頼いたしておりまして,その分析の結果が出るのは,来年の1月から2月になる予定でございます。分析結果が判明次第,御報告をさせていただきますので,どうかよろしくお願い申し上げます。


 続きまして,2点目の国・県の補助制度の関係でございます。


 現在のところ,学校につきましては,除去・封じ込め・囲い込みなどのアスベスト対策の工事におきまして,1校につき400万円以上が補助対象となっておりますが,今回は,1校当たり100万円台でございますことから,適用の除外となっております。


 なお,国などへの対策についての補助の要望の関係でございますけども,全国市長会より,アスベスト問題に関する緊急要望が国に対し提出されておりまして,その中で,除去などの改善措置に対して,十分な支援措置を講じることとの要望がなされております。また,全国知事会におきましても,同様の要望を行っております。


 本市といたしましても,機会を見つけて働きかけていきたいと考えておりますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  私からは,市営住宅の関係につきまして,簡潔に御答弁申し上げたいと思います。


 まず,駐車禁止の件でございますが,市営住宅の入居時に所有車両のナンバー確認,また,車の買いかえ時におきましても,ディーラーとの契約書の写し等の提出を求めて,1戸に1台,駐車場の使用承諾書を1戸に1台しか交付しないという確認を行っております。


 次に,有料駐車場の件でございますが,1回目の御質問で御答弁させていただきますので,結果といたしましては省略させていただきますが,今後とも路上駐車の調査を強化いたしますとともに,駐車車両の所有者が判明されました折には,所有者に対し,民間駐車場の活用を働きかけてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は15時20分といたします。


            午 後  3 時 10 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 20 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 大杉吉包議員。


               〔4番 大杉吉包君登壇〕


○4番(大杉吉包君)  皆さん,こんにちは。政友会の大杉吉包でございます。


 通告に従いまして,4点御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず,1点目は,工業団地の新設についてでございます。


 バブル崩壊後,日本経済は,出口の見えない長い不況のトンネルをさまよっておりましたが,最近,少し景気に明るさが見え始めております。地価の底打ち,株価の上昇気配,こういったものを受け,本市の企業経営者から,事業拡大のため,新しい事業用地を取得したい要望が出てきており,これは低迷時にはなかった現象でございます。


 本市の新しい工業団地の造成は,伊船工業団地がございますが,現在は,すべて御利用いただいておりますが,売却時には,大変苦労をおかけしたという苦い経験がございます。しかし,この団地は,バブルの余韻のある地価の高いときに取得し,景気が冷えきってから売却に入ったということもあり,余計に苦労があったのではないかと思います。今の状況は,まだまだ地価も低く,今度,景気の回復を受ければ上昇に転ずる大変重要なときではないかと考えます。この地価の低い時期に土地を取得し,安価で企業に提供すれば,本市の経済の活性化と雇用安定に貢献できるではないかと考えますが,市長の考えをお伺いいたします。


 二つ目の質問でございます。団塊世代の就農支援につきまして,お尋ねをいたします。


 近年,農家の高齢化や後継者不足から耕作されずに,荒れ地と化す耕作放棄地が増加しております。5年ごとに行う農業版国勢調査、2005年農林業センサスなどによると,耕地面積は年々減少し,耕作放棄地は,逆に急増しており,耕地面積は1985年の538万ヘクタールから,2005年は469万ヘクタールになり,一方,耕作放棄地は1985年は13万ヘクタールだったのが,2005年には38万ヘクタールと,20年間で3倍近くになっております。


 耕作放棄地が急増している最大の理由は,高齢化労働不足88%,農作物の低迷43.4%,農地の受け手がない26.5%などの順になっております。


 話しは変わりますが,2007年に,60歳の定年退職を迎え始める団塊の世代が注目されておりますが,1947年から49年に生まれた人が,全国で約688万人,本市においても,約1万人となっております。勤勉に働いてきた団塊の世代が,定年後,働かないとは考えられません。60代は,まだ元気,大部分は働きたいし,働くと思います。


 そこで,この労働力を農業に向け,興味のある方を募り,土地を与え,栽培指導を行い,栽培したものを販売するシステムを確立すれば,農業振興,また,自給率向上にもつながり,耕作放棄地も減少すると考えますが,市長の考えをお伺いいたします。


 3点目の質問でございます。新しい都市計画制度につきまして,お尋ねをいたします。


 都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に二分する――いわゆる線引き制度は,都市の無計画・無秩序な膨張を抑制するものでありますが,これは高度経済成長時に施行されたものでございます。右肩上がりの経済発展や人口増加を前提とした成長の時代から少子・高齢社会,成熟の時代へと移り変わり,都市づくりは大きな転換期を迎えております。


 平成12年5月に,都市計画法の一部が改正され,線引き制度が原則として,県の選択制となり,地域の実情に応じて,適正かつ合理的なまちづくりが行えるようになったと聞いております。本市の総合計画に向けた都市マスタープランの素案も拝見しましたが,内容は従来の延長線の感がいたします。真に住民が求めております土地の有効利用を含めたまちづくりはどうなのかを今問われる時代が来ているように思います。


 市街化区域内の未利用地も,約600ヘクタール弱あると聞いております。これにはいろいろ理由があろうと思います。道路がない,農業を続けたい,下水道が完備していない,企業の撤退,廃業等,ならば調整区域に目を向けてはいかがなものでしょうか。しかし,これには規制が伴い,一部の利用しかできません。このため,他市へ移転する企業,住民も出てきております。


 提案でございますが,現在の都市計画の秩序を乱すことなく,新たな都市計画制度を施行,地域の実情に応じたまちづくりを進められたらいかがかと思いますが,市長の考え方をお伺いいたします。


 最後,四つ目でございます。青少年対策推進本部の活動状況につきましてお尋ねをいたします。


 昨年12月の定例会で,図書類等の自動販売機が青少年に与える影響から,図書類等自動販売機撤去の条例の制定を提案しましたが,鈴鹿市青少年対策推進本部で,総合的に対応するとの回答でございました。本年5月に設置された鈴鹿市青少年対策推進本部の設立の趣旨や各種団体とのネットワークの状況はどうか,また,鈴鹿市青少年対策推進本部における図書類等自動販売機撤去の取り組み状況はどうかをお尋ねいたします。


 以上4点,よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,大杉議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,1番目の工業団地の新設についてでございますが,議員御指摘のとおり,我が国の経済は,バブル経済の崩壊後,長い不況が続いておりました。このような状況の中で,伊船工業団地の造成に着手したわけでございますが,平成12年度末に完成をし,売却を開始いたしましたが,不況の影響や生産拠点の海外へのシフト,売買価格の高さなどによりまして,なかなか誘致に至らない状況でございました。


 そのような状況を打開するために,議員の皆様の御理解により,さまざまな優遇施策を導入した結果,昨年度から本年度にかけまして,4社の企業の進出が決定をいたしました。


 現在の状況といたしましては,日本経済は,緩やかな回復傾向から,とりわけ東海地方は,ものづくりの強みを持つ拠点地域ということもございまして,このような状況から,本市にも市内外から多くの企業の進出情報を寄せていただいております。


 しかし,現在は,公的工業団地の用地はなく,民有地情報を提供し,あっせんをしておりますが,企業が希望する規模と,価格の物件は少ないため,企業ニーズにこたえるべく,新しい工業団地の検討に入ったところでございます。


 なお,詳細につきましては,産業振興部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目の団塊世代の就農支援についてでございますが,いわゆる団塊世代と言われております第2次世界大戦後の昭和22年から24年の第1次ベビーブームに生まれた世代の方が,平成19年から21年にかけて60歳の定年退職を迎えるわけでございます。


 大杉議員御指摘のとおり,全国的には,平成12年の国勢調査によりますと,団塊世代の人口が688万人と,全人口の5.4%を占めておりまして,本市におきましても,約1万人と全人口の5.1%を占めております。


 この世代の方々の定年後の生き方につきましては,人それぞれであるかと存じますが,ある民間調査によりますと,定年後も働きたいと思っている方が約78%に及ぶと言われております。


 耕作放棄地の防止対策としての就農支援につきましては,本市の耕作放棄地も増加傾向でございます。その原因でございます後継者不足,担い手不足を補う手段として,退職者の労働力を生かしていくこともよいのではないかと考えております。


 なお,詳細につきましては,産業振興部長より答弁いたさせます。


 続きまして,3番目の新しい都市計画制度でございます。


 本市では,昭和30年代からの高度経済成長に伴いまして,急激で無秩序な開発や都市化の進展に対応するため,昭和46年に都市計画法に基づく線引き制度の適用や,農業振興地域の整備に関する法律――いわゆる農振法に基づく農業振興地域の指定をしてまいりました。


 本市では,これ以降,これらの制度や指定に基づき,農林漁業との健全な調和を図りながら都市計画を進め,都市としての発展と秩序ある整備に努めてきているところでございます。


 議員御指摘のとおり,平成12年度の法改正により,都道府県による線引き制度の選択制が導入をされ,県都市マスタープランの中で判断できる仕組みとなりました。これに基づきまして,三重県では,平成16年に,三重県都市マスタープランを都市計画決定しておりますが,区域区分につきましては,県内すべての圏域で,従来どおりの区域区分を選択しておりまして,新たな制度に基づきました見直しは行っておりません。


 本市といたしましても,市街化区域の拡大の可能性や良好な環境形成のための土地利用計画の必要性を勘案し,今後とも区域区分を導入した計画的な土地利用が有効であると考え,農林水産業との健全な調和を図りつつ,現行制度の維持を基本としたまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解いただきますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,都市整備部長より答弁をいたさせます


 また,4番目の青少年対策推進本部の活動状況については,教育長より答弁いたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から大杉議員御質問の中から,まず,第1番目の工業団地の新設について,御答弁申し上げます。


 伊船工業団地は,厳しい経済状況の中で,平成6年度に着手し,平成12年度には完成し,企業誘致活動に展開してまいりましたが,先ほど市長が御説明いたしましたように,企業の進出意欲は低く,大変苦しい状況でございました。


 そこで,固定資産税の奨励措置を5年間全額とし,さらに構造改革特区の認定によります事業用定期借地制度を導入し,5年間全額を助成,雇用条件を緩和する内容を盛り込んだ鈴鹿市工業振興条例を,議員の皆様の御理解を得て改正させていただきました。


 このような制度の導入と,高速道路の近い立地条件のよさ,さらに,景気の回復も相まって,企業が伊船工業団地への進出を御判断していただいたものと考えております。


 さて,現在の景気の動向でございますが,市長が申し上げましたように,三重県の北勢地域を含む東海地方は,全国に先駆けて景気が回復しておりますことは,大杉議員も御承知のことと存じます。


 本市も輸送用機器産業を中心に,各企業は好調を維持しておりまして,このような状況から,市内の工場の中には手薄になり,また,移転の計画を作成したりしております。さらに,市外の企業の進出の引き合いもございます。


 企業は,インフラが整備され,行政が関与している公的工業団地を希望するところが多く,このほど工業団地の検討に入ったところでございます。


 今後は,工業適地を早急に選定いたしまして,開発に向けて関係各課と協議してまいりたいと考えております。


 また,三重県も工業団地の支援策を検討しているやに聞いておりますことから,三重県とも連携をしてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に,第2番目の団塊世代の就農支援について,御答弁申し上げます。


 議員御質問の1点目の耕作放棄地の防止対策といたしましては,本市では,集落営農組合の設立を重要事業と位置づけまして,関係機関と連携を深めながら積極的に支援し,取り組んでおります。


 後継者不足,担い手不足による耕作放棄地を防止し,地域の農地を,その地域の担い手に集約することで安心して農地を任せられ,また,保全していく方法を推進しておるところでございます。


 現在では,天名地区・玉垣地区・稲生地区の3地区で設立されております。


 今後とも鈴鹿農業協同組合・県農業改良普及センターと一体となって設立支援に取り組んでいきたいと考えております。


 また,退職者が就農することで,耕作放棄地の防止でございますが,退職者の中には,就農までとはいかなくても,土に親しみたいという――いわゆる家庭菜園のようなものを希望される方もおみえになると思います。


 その方々には,本年6月定例会の大杉議員の御質問にも御答弁させていただきましたが,本市におきましては,平成16年度より,ふれあい農園開設の促進を図り,耕作放棄地防止の対策としてだけではなく,農業を通じた人の交流,健康増進及び生きがいづくりに寄与することを目的に,ふれあい農園開設事業補助を制定させていただきました。


 また,鈴鹿農業協同組合では,平成15年度より,いきいき農業大学を開設いたしております。


 この事業は,毎年50歳から60歳代の約50名を対象に,農と食をテーマに,自然環境の中に溶け込みながら,農業を体験して,農業生産物に対して正しい知識を持つとともに,農業技術の取得,農産物を生産する楽しさ,おいしく食べる喜びを知っていただくための取り組みでございます。これらの事業を推進することも耕作放棄地防止の手段の一つであると考えております。


 次に,2点目の農業振興や自給率の向上につなげるための退職者の労働力を生かすシステムづくりでございますが,農業を取り巻く課題の一つであります後継者不足,担い手不足等を補う貴重な退職者の労働力として位置づけまして,農業に関心を持った方々に対する栽培指導,栽培作物を販売するシステムづくりが重要と考えております。


 その対策のうち,栽培指導につきましては,鈴鹿農業協同組合,また,県農業改良普及センターとの連携をより強化して,現役だけではなく,OBの方々にも協力が得られるような体制づくりが必要であると考えております。


 また,栽培作物を販売するシステムづくりにつきましては,生産者・生産者団体みずからが,基本的には確立するものと考えますが,本市といたしましても,地産地消,安全・安心を推進する上でも,農産物直売所施設の整備につきましても,補助金制度を導入し,支援しております。


 今後につきましても,県普及センター・鈴鹿農業協同組合・市,それぞれの立場でシステムづくりを考えていき,また,民間活力の導入も含めて,各関係機関が連携しながら,システムづくりを検討していきたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りたいと思います。


○議長(山本 孝君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君)  私からは,新しい都市計画制度についての御質問に,お答えを申し上げます。


 現行の都市計画制度は,市長からの答弁にもございましたように,無秩序な開発や都市化の進展に対応するため,昭和43年に制定をされました都市計画法に基づくものでございまして,農林漁業との健全な調和を図ることを基本理念に置くとともに,市街化区域と市街化調整区域の区分――いわゆる線引きにかかる都市計画制度などを導入したものとなっております。


 一方,農業サイドでは,農業と農業以外の部分との土地利用の調整を図るため,農業の振興を図ることが必要な地域において,必要な施策を講じ,農業の健全な育成などを目的とします農業振興地域の整備に関する法律が,都市計画法の制定と足並みをそろえる形で昭和44年に制定をされております。


 この二つの法律の成立によりまして,国土の土地利用は,それぞれの法の役割と範囲に基づいて,互いに調和を保ちながら,有効活用と規制・制限が図られるようになったのでございます。


 三重県では,これらの法の目的を果たすため,昭和46年に,本市の土地利用に関するものとして,都市計画では,都市計画区域の整備・開発及び保全の方針を定め,都市計画区域の決定と,いわゆる線引きの都市計画決定を行うとともに,農業サイドでは,農業振興地域や農用地の指定を行ったのでございます。


 本市は,市街地や集落の周囲に集団的な農地が存在するという特徴ある形態をなしていると都市と言えると思いますが,線引きと農業振興地域の指定に従いまして,市街化区域については,都市に必要な道路・下水道といった都市施設の整備・充実を図ることで,また,農業振興地域では,農業基盤整備事業を展開して,生産基盤の強化などを進めることで,互いに健全な調和を保ちながら,適度の規制による土地利用の適正化の維持を行ってきたことにより,それぞれの土地利用のバランスを保ったまちづくりが進められてきたものだと思っております。


 都市計画サイドでは,平成4年に都市計画法が改正をされまして,身近な市町村における土地利用の方向性や,道路・下水道等の都市施設の配置の方針などは,市町村の都市計画に関する基本的な方針として定めることとされました。


 本市では,この内容を市民の皆さんにお示しをするために,平成9年に鈴鹿市都市マスタープランとして策定し,公表をいたしてきております。


 その後,低経済成長時代や少子・高齢社会を迎え,市街地の拡大を基調とします都市化社会から,安定・成熟した都市型社会へと都市を取り巻きます環境は,全国的に変化をしてきております。


 このような状況から,また,平成16年に三重県都市マスタープランが都市計画決定されましたこと,さらには,平成18年度からスタートする本市の第5次総合計画の策定作業が進んでいますことなどから,御承知いただいておりますとおり,本市の都市マスタープランにつきましても,議員を初め,市民の御意見をいただきながら,見直しの作業を進めているところでございます。


 新しい都市マスタープランの素案では,土地利用計画につきましては,県のマスタープランが従前の区域部分などを踏襲する内容になっておりますことから,本市におきましても,区域区分の変更は行わないこととしております。


 その上で,市街地形成の方向といたしましては,無秩序な開発を抑制し,市街地内に多く分布しております低・未利用地と農地の都市的土地利用と高度化を図ることとし,職住が近接し,都市機能の集積されたコンパクトな市街地形成を目指していくこととしております。


 このように,現在の土地利用状況を基本として,土地利用を進めていく内容となっておりますが,議員懇談会でお示しをさせていただきましたように,市街化調整区域内におきましても,都市計画道路・汲川原橋徳田線と県道鈴鹿関線に沿った御薗工業団地から八野町にかけての沿線は,工業系の土地利用を積極的に誘導する目的で,新土地需用ゾーンとするなど,弾力的な展開もあわせて盛り込んでいくことにしております。


 何とぞ御理解を賜りますように,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,大杉議員の4番目の青少年対策推進本部の活動状況についての御質問に,御答弁申し上げます。


 今日のように,急速に,また多様に変化する社会における青少年の育成につきましては,これまでのように,行政がそれぞれの部・課で対応していくだけではなく,庁内全体で各課が連携をとり,より広いネットワークのもとに,総合的に施策を実施していくことが求められる,そんな時代になってまいりました。


 そこで,本年5月13日に市長を本部長とし,警察・市長部局・教育委員会が連携を強化し,各部各課の事業を総合的かつ横断的に実施することで,より一層の効果を上げるべく,鈴鹿市青少年対策推進本部を設置いたしました。


 さらに,行政と地域の各種団体や関係機関で青少年を健全に育成するためにネットワークを構築し,お互いが連携して取り組みを推進するために,鈴鹿市青少年対策推進本部推進会議もあわせて設けたところであります。


 鈴鹿市青少年対策推進本部本部会議では,本市における青少年の現状把握を行い,青少年対策における基本方針や方向性を定め,それに基づいて青少年マナーアップ事業,サンデーコミュニティスクール事業,安全・安心フェスタすずか事業の,この三つの重点事業と31の主要事業を実施してまいりました。


 さらに,鈴鹿市青少年対策推進本部推進会議におきましては,ネットワークを活用しながら,より具体的な取り組みを行っているところでございます。


 そのような中で,議員より御質問いただきました有害環境浄化活動につきましては,鈴鹿市青少年対策推進本部推進会議の環境対策部会における重要な施策として,図書類等自動販売機等有害環境浄化活動を位置づけ,取り組んでいるところでございます。


 具体的には,本年7月末に,まず,図書類等自動販売機に関する地域の方々の意識を把握して,それをもとに次の活動へと結びつけるために,それぞれの地域で立ち入り調査員がアンケート調査を行いました。


 その結果,「地域で話題になった」「地域で撤去をする取り組みがある」と答えていただいた人は3割程度であり,地域住民の方々の意識はやや希薄であるという結果が得られました。


 教育委員会では,この結果を鈴鹿市青少年対策推進本部推進会議で報告するとともに,今後の取り組みについて協議をいたしました。


 また,かねてより,三重県に改善を要望しておりました,ごみの不法投棄や不法駐車が問題となっている国府地区の図書類等自動販売機への対策につきましても,11月8日に第1回国府地区環境浄化情報交換会を開催し,大杉議員を初めといたしまして,国府地区自治会会長代表,立ち入り調査員,三重県生活部,三重県北勢県民局,学校関係者、図書類等自動販売機業者,廃棄物対策課,鈴鹿市青少年対策推進本部・環境対策部担当者に参加していただき,図書類等自動販売機を取り巻くさまざまな環境を初め,青少年への影響,ごみの不法投棄,利用者のマナーなどについて情報交換及び協議を行いました。


 その結果,地域と業者の共通認識ができたことにより,業者は図書類等自動販売機収納小屋内だけではなく,周辺に散乱するビデオ類のケースなど,ごみ収集を定期的に行うなど,良好な状況が続いており,当地区に3カ所,15台あった図書類等自動販売機も業者が1カ所,4台を自主的に撤去したことにより,2カ所,11台になったと伺っております。


 また,去る12月3日には,鈴鹿市青少年対策推進本部環境対策部会が図書類等自動販売機業者にも参加を呼びかけ,地域住民,行政,業者による新しい形での環境浄化活動を実施し,周辺のビデオ類のケースを初めとした約100キログラム余りのごみを回収したとの報告を受けております。


 ところで,現在,本市には,こういった図書類等自動販売機が12カ所,38台あり,すべての図書類等自動販売機を撤去の対象とすることは困難でありますが,今回のように,業者の参加も得て,青少年健全育成団体や自治会,PTA等の関係者の皆様方と具体的に話し合う中で取り組みを進めていることも有効な取り組みと考えております。


 今後は,こういった取り組みを市内全域に広め,図書類等自動販売機の設置されている地域の実情に応じた施策を進めてまいりたいと考えておりますので,一層の御支援を賜りますようお願いいたしまして,答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  大杉吉包議員。


○4番(大杉吉包君)  ありがとうございました。


 それでは,2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 まず,工業団地の新設についてでございますが,前向きな新設の方向で検討中ということでございます。どうかひとつ,よろしく早急にお願いをいたしたいと思っております。


 そこで,ちょっと詳しいことを少しお聞きしたいんですが,わかっとる範囲で結構でございますので,時期ですね,それから場所,規模,この点につきまして,2回目の御質問とさせていただきたいと思います。


 それから,次に団塊世代の就農支援についてでございますが,営農組合,そして農協,改良普及所,行政とが一体となっていただきまして,就農システムの確立に向かって努力いただくという御答弁,本当にありがとうございます。


 御答弁の中に,この民間活力も含めてということでございましたが,この点について,もう少し詳しく内容をお聞かせください。


 それからもう1点,就農者の募集,それから相談,農地の紹介等の窓口でございますね。どの部署でお願いできるのか,また,いつごろから開始いただけますのか,お尋ねをいたします。


 それから,三つ目の新しい都市計画制度,これは,一応今,本市の考え方をお聞きいたしますと,現行の線引き制度の維持を基本とする方針と,こういう御答弁でございました。理解はさせていただきますけども,今の線引きが適正かということを,いま一度点検をしていただきたいと。そして,特に未利用地の開発の促進でございますね。これをひとつ進めていただきたいというふうに思います。


 それから,ちょっと他市の状況を御紹介させていただきたいと思うんですが,来年1月に生まれます香川県の高松市,人口が42万人を要する,この中核都市が生まれます。ここは,平成12年の都市計画法の改正を受けまして,都市計画区域の拡大と再編,あわせまして,従来の線引き制度を廃止したと,こういうことを聞いております。そして,新しいこの都市計画制度を去年の5月から施行していると。結果はどういう状況か,私もちょっとわからないんですが,こういった市も出てきております。これが私,よい悪いというふうなことではございませんが,参考にひとつしていただきたい。


 非常に線引き廃止の是非論,私,難しい問題と思うんですね。やはりすべきとこは,守るべきとこは守らないかんし,新しい制度で今の時代を乗り切っていかなあかんと,こういう二つの意見は分かれると思うんですが,本市にとりまして,いかなる方法が適正かということを,先ほどの他市の状況も含めて,今後もですな,研究課題としていただくことを,この件に関しましては,特に御要望をさせていただきたいと思いますので,ひとつよろしくお願いいたします。


 それから,最後の青少年推進対策本部,趣旨,そして取り組み状況,教育長ありがとうございました。よくわかりました。ぜひとも,御答弁にもございましたように,今後は,この場を市内全域に広めていただいて,さらなる取り組みの強化を要望いたしまして,2回目の質問は終わらさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,第2回目の御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,新しい工業団地についてでございますが,その中で,時期・場所・規模等についてのお尋ねでございますけれども,御承知のように,企業につきましては,工場の移転や新規進出を決定いたしますと,非常に速いスピードを要求いたしますことは議員も御承知のとおりでございます。


 したがいまして,企業のニーズに合わせまして,用地を確保してまいる所存でございます。


 次に,場所と規模でございますが,企業ニーズに応じました――いわゆるオーダーメード的な土地を現在の既存の工業団地周辺で検討してまいりたいと,このように考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


 なお,次に団塊世代の就農支援についての御質問についてでございますが,民間活力についての件でございますが,民間活力といいますと,私どもは,主に農業生産法人営農組合等を考えておりますけれども,平成15年に,構造改革特区によります株式会社の農業参入が認められるようになっておりまして,農業に対する規制緩和が進んできておるのも事実でございます。


 したがいまして,今後におきましては,雇用の拡大,生きがい対策として,こういった民間の力も大いに活用していく必要もあるのではないかと考えておるところでございます。


 次に,本市における就農希望者の相談窓口についてでございますが,従来より農林水産課を相談窓口として就農相談を受けております。相談内容によりまして,関係機関の紹介,またはあっせん等の対応をさせていただいている現状でございます。


 具体的には,県農林水産支援センターを通じた農業生産法人への紹介,または営農組合のオペレーターへのあっせん,一方で小規模で家庭菜園的な希望であれば,ふれあい農園等を紹介させていただいております。


 今後につきましても,すぐに相談を受けられるものもございますし,今後検討しなければならないものもございますが,相談窓口といたしまして,農林水産課で対応させていただき,より充実した相談窓口として対応していきたいと,このように考えておりますので,よろしくお願い申し上げまして,2回目の答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  大杉吉包議員。


○4番(大杉吉包君)  ありがとうございました。


 それでは,3回目の質問させていただきますが,これは要望とさせていただきたいと思います。


 団塊の世代の就農支援,ここにつきまして,ちょっと他県の状況を紹介させていただきたいと思っております。


 島根県におきまして,ここはかなり中山間地域で耕作放棄地が多いということも聞いておるんですが,この耕作放棄地対策として,企業が農業分野へ30社ほど進出しまして,行政指導のもとに,販売面を農協に任せて,何棟ものハウスを建てまして,軌道に乗っていると,こういうことを聞いております。


 特に雲南市におきましては,地元有志が中心になりまして,設立をいたしました野菜の水耕栽培会社ですね,年間供給できるような,そういったシステムでございます。これをつくりまして,会社の名称がだんだんファーム掛合というふうでございます。2003年4月に本格スタートいたしまして,現在では,この水耕部門,農協の販売の取り扱い高の半分以上を占めておると,そういった状況でございます。


 このような民間活力,非常にこれから,私,大事やと,こう思っておりまして,新しい企業感覚で農業をやっていくと。そしてこれに対して,これからの,特に団塊世代の就農支援にもなるんではなかろうかというふうに考えておりますので,こういったところの,ひとつ交流もこれからやっていただいて,これも含めて,ひとつ御検討いただければ幸いと思います。


 以上でございますが,私の質問はこれで終わらさせてもらいます。


 本当にありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は16時20分といたします。


            午 後  4 時  8 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  4 時 20 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により,あらかじめこれを延長いたします。


 日程により議事を継続いたします。


 原田勝二議員。


              〔19番 原田勝二君登壇〕


○19番(原田勝二君)  皆さん,こんにちは。


 朝から大変お疲れだと思いますが,私で終わりでございますので,ぜひ御清聴を願いたいと思います。


 議席19番,すずか倶楽部の原田勝二でございます。


 質問に入ります前に,2点ほど御礼申し上げたきことがございますので,お許しください。


 去る11月13日に,皆様方の御理解の上で,大黒屋光太夫記念館が開館されました。地元大黒屋光太夫顕彰会の長年の夢が実現されたことに,同会の関係者の一人といたしまして,深く感謝を申し上げます。


 また,当日,光太夫のふるさと祭りを開催いたしましたところ,晴天にも恵まれまして,2,700人余りの方が来場されました。顕彰会といたしましては,今後この記念館が地域の皆様に愛され,親しまれますように,さらに国内外の皆様に広く知っていただくよう活動に努める所存でございますので,議員各位の御協力のほどを今後ともよろしくお願い申し上げます。


 また,重ねてではございますが,11月19日に行われました第13回の若松海岸通りの美化ボランティア活動には,御多用の中,川岸市長初め,中村環境部長,市・県の職員の方々,そして地区としましては,原永,千代崎,若松総勢約300名の方にお集まりいただきまして,深く感謝を申し上げる次第でございます。


 このボランティア活動も7年目となりましたので,おかげさまで,不法投棄場所に監視カメラなどの設置も済み,順次,環境が改善されてまいりました。海岸近くに住む私どもといたしましては,皆様方,海に遊びに来られたとき,心をいやし,その自然を満喫していただくためにも,少しでも環境の悪化を防ぎたいと思っております。


 今後とも皆様の御支援・御協力をよろしくお願い申し上げます。


 では,通告に従いまして,質問に入らせていただきます。


 報道によりますと,小学生が,ことし上半期に被害に遭った事件の数は殺人13人,強姦27人,強制わいせつ537人とのことでございます。幼い子供たちが犯罪に巻き込まれる姿を思いますと,大変痛ましい限りでございます。


 今回,広島県・栃木県において,下校時に2人の児童のとうとい命が奪われました。小学校1年生と申しますと――7歳といいますと,わずかこの世に生を受けて2,555日余りの本当に短い命でございます。まことに痛ましく,御家族のお気持ちを察するに,本当に筆舌に尽くしがたいものがあり,児童の御冥福をお祈りいたすところでございます。


 さて,鈴鹿市においても,昨年6月30日午後4時ごろ,小学生の連れ去り事件が発生いたしております。また,このたびは,広島県の事件の容疑者が当市に潜伏するなど,全く予期せぬ出来事がございました。私は,このような事件を他人事ととらえずに,市民の皆様への注意の喚起と犯罪予防の御協力をお願いする意味を込めて,鈴鹿市の安全・安心に対する施策をお尋ねするものでございます。


 質問通告の内容は,1といたしまして,安全で安心なまちづくりについて,(1)として,放課後児童の危機管理について,アとして,通学路について,イとして,学童保育についてであります。


 質問の要旨を明確にするために,平成16年3月23日公布,平成16年10月1日施行の犯罪のない安全で安心な三重のまちづくり条例を引用し,当市の教育委員会,保健福祉部の日ごろの取り組みや今後の施策をお尋ねいたします。


 犯罪のない安全で安心な三重のまちづくり条例第10条には,今回の事件に大いに関係がございます。通学路などにおける児童などの安全確保が記載されています。


 第1項は,知事は,教育委員会及び公安委員会と協議して,通学・通園などの用に供されている道路及び児童などが日常的に利用している公園など――次項からは通学路などという――における児童などの安全を確保するために必要な措置に関する指針を定めるものとするとあります。


 また,2項には,通学路を管理するもの,児童などの保護者,学校を管理するもの,地域住民及び通学路の所在する地域を管轄する警察署長は,連携して全校の指針に定める措置を講ずるよう努めるものとするとなっています。


 1項の通学路における児童などの安全を確保するために必要な措置に関する指針には,第1に,通則として,目的と基本的な考え方,第2に,具体的方策などが記載されておりまして,その方策としまして,1,通学路などにおける安全な環境の整備,通学路などにおける児童などの安全を確保するため,次のような環境整備に努めるものとするとあります。


 (1)として,周囲からの見通しの確保,(2)として,死角となる物件箇所がある場合は,死角を解消するためのミラーなどの整備,(3)として,幅員が広いなど,構造上,可能な道路における歩道と車道の分離,(4)として,通学路などへの緊急通報装置,防犯ベルなどの防犯設備,子供110番の家,地域防犯連絡所など,緊急時に児童などを保護する拠点の設置,(5)として,地下道を初めとする子供に対する犯罪発生の危険性が特に高い通学路への防犯ベル・防犯カメラ,または警察に対する通報装置の設置,(6)として,防犯灯などによる人の行動を視認できる程度以上の照度の確保――電灯ですね。


 2として,地域住民などとの連携,通学路などにおける児童などの安全を確保するため,次のような地域住民などとの連携に努めるものとする。(1),地域住民,事業者,保護者(以下地域住民などという)及び学校などの管理者と警察及び関係自治体との連携による通学路などにおける児童などの登下校時の見守り活動及び緊急時の保護活動,その他の児童などの安全の確保のための活動を行うための協力体制確立,(2)として,地域住民など学校などの管理者,警察及び関係自治体間において,通学路などにおける児童などに対する犯罪,不審行為,その他児童などの安全確保に関する情報の伝達・交換及びこれら情報の内容に応じた対策を講じるための連携体制の整備,(3)地域住民など学校などの管理者,警察及び関係自治体による通学路などの安全点検の実施及び危険個所などの改善に向けた取り組みの実施,次で終わりですが,(4)通学路における危険個所,地下道など,特に安全上,注意を払うべき場所,緊急時に避難できる交番,駐在所,子供110番の家などを記載した地図の作成,配布など,地域を挙げた児童などに対する安全情報の周知及び注意喚起を図るための取り組みの実施,こういったことが条例指針について書かれておるわけでございます。


 通学児童の安全を確保するために,本当にきめ細かく,こういった条例指針が定められています。


 そこで,通学路における児童の安全の確保について,当市の取り組みをお尋ねいたします。


 次でございますが,共働きの家庭が増加しております。放課後児童の居場所が安全で安心のできる環境であるかが問われています。放課後児童の危機管理の視点から,学童保育についての考え方と,その取り組みについてお尋ねいたします。


 以上,壇上からの質問を終わります。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,原田議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の安全で安心なまちづくりについての御質問についてでございます。


 最近,広島県及び栃木県におきまして幼い小学生が下校途中に残忍な手口で殺害をされるという痛ましい事件が発生をいたしました。改めて,お亡くなりになりました児童の御冥福を心からお祈りをいたしますとともに,御遺族の方々に謹んで哀悼の意を表したいと存じます。


 今回,これらの事件が全国に与えた衝撃は大きく,事件はいつ,どこでも起こり得るという危機感から,犯罪弱者である児童の身を守るためには,より一層の方策をとる必要があると改めて認識をさせられたところでございます。


 安全で,安心して暮らせる地域社会の実現は,鈴鹿市民すべての願いでございます。これを実現するためには,地域住民が,自分たちの安全は自分たちで守るという観点から,自主防犯・ボランティア防犯活動へ参加をしていただき,安全・安心の輪を広げていくことが大切だと考えております。


 この活動には,地域内でのあいさつや声かけ活動,散歩,買い物時のパトロールなど,身近なことから始めていただくことで,犯罪者を寄せつけない環境を生む効果があるかと存じます。


 本市におきましても,通学路などにおける児童の安全確保のために,学校・家庭・地域の連携推進に取り組むなど,種々の方策を講じているところでございますので,御理解を賜りますように,よろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,教育長より答弁をいたさせます。


 続きまして,2点目の学童保育についてでございますが,現在,本市では15カ所の放課後児童クラブが運営されておりまして,従来より仕事と子育ての両立支援,児童の健全育成対策といたしまして,重要な役割を担ってまいりました。


 また,申し上げるまでもなく,児童が安全かつ安心して過ごせる場といたしましても,大変大きな意義がございます。


 こうしたことから,放課後児童クラブへのニーズは,年々高まりつつあり,本市では次世代育成支援行動計画に沿いながら設置を進めております。


 また,設置形態につきましても,既存施設の有効活用という観点から,幼稚園などの遊休教室の利用を積極的に検討してまいりたいと存じます。


 さらに,児童へのさらなる安全・安心対策といたしましては,地域の安全対策事業の御協力もいただきながら,学校・家庭と放課後児童クラブ間の送迎には,ファミリー・サポートセンターの活用が有効と考えられますので,センター機能の紹介もいたしながら,積極的な利用を働きかけてまいりたいと存じます。


 以上,いずれにいたしましても,最近の社会情勢を考えますと,昼間,保護者不在の家庭の児童の安全・安心施策といたしまして,ファミリー・サポートセンター事業など補完的な事業とあわせまして,放課後児童クラブの充実に努めてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますように,よろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁いたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 水野 尚君登壇〕


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,原田議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 放課後児童の危機管理のうち,学童保育についてでございますが,市長からも御答弁申し上げましたとおり,現在,本市では15カ所で放課後児童クラブが運営されておりまして,本年5月現在でございますが,小学校1学年から3学年までが517名,4学年から6学年までが111名,計628名の児童が登録し,利用しております。


 さらに,女性の就労の増加や少子化が進行する中,現在の利用こそ,全小学校児童に対する割合は5.1%でございますが,登録児童は年々増加しており,仕事と子育ての両立支援策といたしまして,また,児童の健全育成支援策といたしまして,重要な役割を担うものと考えておりますので,次世代育成支援行動計画に沿いまして,計画的に開設促進に努めてまいりたいと存じます。


 また,開設に当たりましては,既存施設の活用を検討いたします中で,最近の社会情勢を考えますと,児童の安全という面でも十分な配慮が必要と考えられますことから,立地的にも条件の整った既存幼稚園等の遊休教室の借用につきまして,教育委員会とも十分な協議を進めてまいりたいと存じております。


 次に,安心・安全の面でございますが,児童にとりまして,学校・家庭と放課後児童クラブ間の道のりが最も危惧されるわけでございますが,この点につきましては,地域の皆様にも,児童クラブの存在を十分御認識いただきました上で,地域の見守り・御支援をお願いいたしますとともに,本年3月から本格的にスタートいたしましたファミリー・サポートセンターの活用が大変有効かと考えられます。


 この点では,現在も一部の方で御利用いただいておりますが,センターの方からも積極的な利用を働きかけていただき,提供会員による送迎支援を促進してまいりたいと存じます。


 以上,放課後児童クラブに関しまして,開設促進及び児童の危機管理について申し上げましたが,御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,原田議員の安全で安心なまちづくりについての御質問に,御答弁申し上げます。


 答弁に先立ちまして,今回,事件に巻き込まれ,とうとい命を落とされました2人の児童の御冥福をお祈りしたいと思います。


 幼い命を奪った犯人への憤りは大きく,安全・安心のまちづくりを進めている本市におきましては,全力で子供たちの命を守っていきたいと,改めて思っているところでございます。


 そこで,第1点目の放課後児童の危機管理につきましては,本市におきましても,昨年6月,小学校の児童が連れ去られるという事件が発生しております。それ以後,安全で安心できる校区づくりを目指して,地域全体で子供を守る,通学路や遊び場の死角をなくする,自分の命は自分で守る,こういった三つを基本的な考え方として位置づけ,教職員を初め,保護者や地域の皆様方とともに,子供を守る取り組みを進めてきているところでございます。


 今回,議員から犯罪のない安全で安心な三重のまちづくり条例をもとに,通学路等における児童等の安全の確保について御質問をいただきましたので,本市の取り組みを五つの視点から御答弁させていただきます。


 まず,1点目は,不審者から子供を守る視点での通学路等の再点検についてであります。


 通学路の安全点検につきましては,例年,年度当初に市内の幼稚園と小・中学校において実施しておりますが,今回,広島県の事件が発生いたしましたので,事件の直後に改めて各学校や幼稚園に対しまして,PTAや地域の方々とともに,不審者から子供を守る視点で通学路等の再点検をお願いしたところでございます。


 取り組みを進めている中で,ある小学校では,子供の背丈を越える雑草の茂った空き地があり,ここに連れ込まれると,外から全くの死角になるという意見が出されました。早速,自治会の皆様方により草刈りをしていただき,通学路の安全確保を図っていただいた事例もあると伺っており,大変心強く,ありがたく思っているところでございます。


 二つ目は,登下校における児童・生徒の安全確保についてでございます。


 現在,多くの学校では,地域の実態に合わせ,保護者や地域の方々と連携を図り,パトロール活動を実施しておりますが,議員御指摘のとおり,下校時における通学路の安全対策のあり方が,今,大きな課題になっております。下校時,子供が1人になったときが最も危険であると言われておりまして,特に小学校の低学年の児童が,1人で不審者に遭遇したとき,とっさに笛を吹いたり,叫んだり,逃げたりすることはなかなか難しい状況にあると考えられます。


 このようなことから,今,学校では,教育委員会からの不審者情報などにより,下校時に子供に危険が予想されるときには,一斉下校を行い,教師が児童に付き添い,子供の安全確保に努めているところでございます。


 また,保護者・地域の活動といたしましては,下校時に当たる2時30分から5時ごろに,おかえりパトロールとして,当番制により通学路に立っていただいたり,公園や人通りの少ない道をパトロールしていただいたりしております。


 教育委員会では,こういった学校や地域の取り組みを支援するため,下校時間帯に合わせて,青色回転灯パトロール車でパトロールを実施したり,特に不審者による被害が遭った地域におきましては,警察にパトロールの依頼をするなど,下校時の児童の安全確保に努めているところでございます。


 今後,教職員はもとより,保護者を初め,地域の方々の御理解と御協力を得ながら,組織的・計画的に子供たちを見守るための体制の確立と充実を図ってまいりたいと考えております。


 市民の皆様には,学校や保護者の方々とともに,地域の子供の安全を守る取り組みに御協力いただきますよう,この場をおかりしてお願い申し上げます。


 三つ目は,安全・安心マップの作成と,その効用についてでございます。


 安全・安心マップの作成は,児童みずから危険を予測し,的確な判断に基づいて,安全に行動できる実践的な力や態度を育てることがねらいでございます。


 安全・安心マップは,今までにも作成されておりますが,子供の目線でとらえたものではなく,大人の立場で,大人がつくってきたケースがほとんどでございます。子供たちが,みずからマップづくりに参加し,危険個所に気づき,近づかないなど,自分の命は自分で守る意識づけをしていくことが大切であると考えております。


 具体的な取り組みといたしましては,保護者や地域住民の方々の協力を得て,子供たちが通学路や自宅周辺を歩き,みずから危険個所をチェックするとともに,デジタルカメラ等でその場の写真を撮り,その後の話し合い活動を通してマップづくりを行います。


 このような一連の活動を通して,危険を予知・察知・回避できる力をつけていきたいと考えております。


 今後,教育委員会といたしましては,市内すべての学校で,安全・安心マップを作成するよう指導・支援してまいりたいと考えております。


 四つ目は,メールによる不審者情報の活用についてでございます。


 教育委員会では,昨年の9月に,あらかじめ登録いただいた携帯電話やパソコンに不審者情報を配信する子ども安全・安心メールをスタートさせ,本年12月1日現在,4,000人余りの登録があり,これまで不審者情報を16回配信しております。


 このように,子供に危害が及ぶおそれのある情報を保護者や地域に配信すると同時に,市内全小・中学校にも発信しております。


 学校は,こういった情報を受けて,一斉下校や教職員による通学路のパトロール等を実施しておりますが,幾つかの学校では,保護者や地域の方々の御協力を得て,緊急支援隊や安全・安心パトロール隊を組織し,緊急にパトロールを実施しております。


 最後に,昨年の9月定例会で,議員から御指摘をいただきました集落間の防犯灯の設置につきましては,鈴鹿市青少年対策推進本部推進会議において,なわて道のある地域に対しまして設置の呼びかけをしてまいりました。


 さらに,防災安全課と学校教育課の担当者が地域の会合に出席し,地域の方々に対して,御理解と御協力をお願いするなどしてまいりました。


 その結果,これまでに84カ所,443基の防犯灯を設置していただきました。


 今後とも通学路における防犯灯の充実に向けて,関係部局や学校等と連携を図りながら取り組んでいく所存でございます。


 子供の安全を守る取り組みや施策につきましては,かけがえのない子供の命を守る上で,極めて重要なことであり,今後は,鈴鹿市青少年対策推進本部会議の重要な課題として位置づけ,具体的な取り組みに結びつけてまいりたいと考えているところでございますので,今後とも御支援を賜りますようお願いいたしまして,答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  原田勝二議員。


○19番(原田勝二君)  御答弁ありがとうございました。


 教育委員会も,昨年の6月の事件発生以来,児童に対しての安全施策を本当に熱心にやっておられることを伺いまして,安心をいたしたところでございます。


 2回目の質問でございますが,気になる点だけ2点ほどお願いいたしますが,その前に,通学路におけるなわて道――つまり集落間の夜間の部活などをやって帰る子供たちの危険を回避するために,防犯灯の設置をいかが,考えてはどうかということで,昨年――平成16年,教育委員会にお願いいたしましたところ,調査していただきまして,209の電源と1,178灯の防犯灯が必要だというふうな回答を得ました。その後,生活安全部の皆様とともに協議願ったり,いろいろいたしまして,進んでいるということを伺っておりましたが,きょう,先ほど84カ所,443の防犯灯ということをお聞きいたしまして,半ば進みぐあいが余りにもすばらしいので,すごいなと思う反面,ちょっと集落間の防犯灯のカウントが,本当にそれでいいのかなというところのちょっと疑念だけはございますけど,これはまた,後日お伺いしたいなと,こう思います。なかなか集落間の防犯灯を設置するのは,私の経験から言ってもなかなか難しいございまして,それぞれの自治会等との御理解がないと難しいございますのでね,本当に443というのは,そうかなというのがございますけど,でもおっしゃっているのですから,そうでしょう。


 したがいまして,今後とも鈴鹿市の青少年対策推進本部の推進会議の大きなテーマとして取り上げていただきまして,よろしく実りあるものにしていただきたいと思います。


 先ほど大杉吉包議員が,この鈴鹿市青少年対策推進本部の推進会議――いわゆる本ですかね,ちょっとよくない本という形の中でのお話ございましたが,そういったことと同様に,地域のネットワークを生かして頑張っていただきたいなと思います。


 質問といたしましては,教育長から,先ほど通学路の安全・安心マップについて,かなり突っ込んだ御答弁がございました。すべての学校に,これを広めていくんだという御答弁でございますけども,それには予算も伴いましょうし,いろいろあろうかと思いますが,もう少しその辺の本当にやるのかという決意をお示しいただきたいと思います。


 また,違った,これまでにやってきた事例があればお伺いをいただければありがたいと思います。


 先ほどのお話の中で,生徒みずからがデジカメを持って危険個所を点検するんだと,また,PTAの皆さん方,先生方と一緒にするんだということで,従来,通学路というのは,そんな危険なところということじゃなくて,通学路を行くことは安全なんだということで通学路を定めると思うんですね。通学路を行くことで安心だし,そしてまた,気持ちもできれば,通学路が楽しい通学路になるというのが本来の姿と思うわけでございますが,そういったことも含めて,危険回避の場所と,それからここは楽しい場所というんかね,そういうものも含めたですな,血の通った安心・安全マップづくりをやっていただくに当たっての,再度,教育長の決意をお願いいたしたいと思います。


 それから,学童保育についてでございますが,先ほどお聞きいたしますと,1年生から3年生,517,4年生,6年生が111,628名で,全児童対象といいますか,それの5.1%だということでございます。5.1%が多いとか少ないとかという議論はさておきまして,昨今のいわゆる男女共同参画とかですな,世相からいきますと,いわゆる御夫婦が共働きになる,そして,今まだお子さんが幼稚園だと。でも,今度1年生になると。そうすると,幼稚園のときは,私立等とでは送迎バスが来ますから,1人で歩くことはまずないと。ところが4月になって1年生になると,1人になる機会が多いということで,その御夫婦が話し合った結果,じゃ,学童保育をお願いしようということが多いようでございます。


 したがいまして,お願いに行こうというお気持ちはあるわけでございますが,この学童保育というのは,ある程度まとまりませんと,なかなか受け皿がないわけでございます。そして,幾ばくかのお金も要ります。


 先ほどファミリー・サポートセンターで送迎するような,安全を確保するようなお話もございますが,全体にそういうことがあるのかということは,ちょっと疑念のあるところではございますので,一生懸命,保健福祉部もやっていただいておるわけでございますが,先ほどの教育委員会との話,幼稚園の空き室といいますかね,そういうものもございました。学童保育,今までるる伺っておりますと,やはり予算として幾ばくか市が出して,土地,もしくは建物といいますか,そういうものの手当ても必要であるところもあるかとも聞いております。


 少子・高齢化,少子化は特にこれから幼稚園経営どうなっていくのかわかりませんけれども,そういったところにも,ぜひ教育委員会と福祉部が協力をし合って,そして,できますれば既存の建物を利用して,余り費用もかけずに,そういった学童保育に入っていただく方を5.1%と言わずに,近い将来,10%,20%と上げていただくに当たって,もう一度保健福祉部長のその辺の,本当にやっていきたいねという形の,これも御決意をお願いいたしたい,お聞きしたいと思います。


 この2点を2回目の質問とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度,二つ御質問いただきましたので,お答えしたいと思います。


 まず,1点目といいますか,安全・安心マップづくりについてですが,子供たちが参加して取り組んでいく,いわゆる子供の目線でつくる安全・安心のマップづくりの――そういった事例はないかということですが,これにつきましては,鼓ヶ浦小学校の事例を御紹介したいと思います。


 鼓ヶ浦小学校では,保護者や地域の方々の協力を得ながら,子供たちが防災・防犯のための安全・安心マップを作成したと聞いております。きっかけは,昨年の集中豪雨といいますか,そのときの下校時の対応から,やはりもう少しみんなで考えていこうということで始まったと伺っておりますが,具体的には,安全・安心マップを作成するために,子供たちが通学路にある子供を守る家を訪問して,そこでデジタルカメラでお世話になるおうちの方の顔写真を撮らせていただくと。そして,それを安全・安心マップに張りつけたり,あるいは,災害面では災害ボランティアネットワークの方々の御協力を得て,4回にわたって勉強会を開催しながら,安全・安心マップづくりをしたと聞いております。


 また,安全・安心マップづくりの活動を通して,こういったことから,結果としては,子供たちの安全に対する意識が随分高まったという報告をいただいております。


 次に,2点目の安全・安心マップづくり,すべての学校で広めるには,予算もかかることだが,本当にやる気があるのかという御質問を賜りました。


 教育委員会といたしましては,まずは,子供たちみずからが,やはり危険を予測し,的確な判断に基づいて,安全な行動がとれることを目指して,市内すべての小学校で――まずは市内すべての小学校で防犯・防災に生かす,そういった安全・安心マップづくりに取り組むよう指導・支援をしてまいりたいと,こんなふうに思っております。そして,具体的には,やはり中には,あるいは場合によって,やっぱり大人がつくって与える,そういった安全・安心マップも必要ですけど学校教育としては,こういった安全・安心マップづくりの取り組みを総合的学習の時間に取り入れて,そして,先ほどから何回か申しておりますように,子供たち自身が,自分たちの足で通学路等を調べ,その中で危険個所にみずから気づいていく,そういった子供の目線での安全・安心マップづくりにしていきたい,やってほしいなと考えております。


 なお,不審者による子供の犯罪被害は,今,下校時に多く発生しているということも社会の中で言われておりますが,そういった点を踏まえまして,安全・安心マップづくりに当たりましては,各学校での下校時に子供が1人になる区域,1人になるエリア,こういったところに特に留意していただいて取り組んでいただくよう指導していきたいと,こんなふうに思っております。


 あわせて,そういったマップの作成に当たっては,保護者の方々を初め,地域の子供を守る家の方々や,多くの皆さん方の御協力が必要なわけですが,そんな中で取り組みを通して,子供たちと地域の方々の交流がよりより深まって,きずなが強くなっていく,そのことで犯罪の抑止力,そういったものが高まっていけばいいなということを願っております。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,2回目の御質問に,御答弁申し上げたいと思います。


 ただいま,先ほどの答弁で申し上げましたとおり,今現在,全小学校児童に対する放課後児童クラブの利用者の割合が5.1%ということでございますが,これをふやしていくことも大事な部分でございます。次世代育成支援行動計画の中では,全小学校区に1カ所を目標としております関係もございますところから,今後も教育委員会等との十分な協議を進めながらも,遊休教室等の状況を見ながら,有効活用ができればと思っております。


 放課後児童クラブにつきましては,学校終了後,通常ですと,午後4時から6時ぐらいまでの間まで放課後児童クラブで児童の方々に過ごしていただくわけですが,6時ということになりますと遅くなりますので,そのときまで保護者の方が帰ってみえない場合については,ファミリー・サポートセンターなどの――そういういろんな団体を利用していただいて,送り迎えをしていただくというようなことも,今現在も,既に実施しておりますので,そういうことや,地域の方々とのいろんな協力を得ながら,子供たちが安全・安心に過ごせるような形で放課後児童クラブも考えてまいりたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  原田勝二議員。


○19番(原田勝二君)  御答弁ありがとうございました。


 みずからの命はみずから守るということは,大変大切なことでございますが,何せ小学校1年生といいますか,先ほども言いましたけど,幼いわけでございますのでね,そこらあたりを大人の感覚でものを言ったり,そういった一つの机上の空論にならないように,ぜひお願いしたい。


 これは釈迦に説法ですけども,同じ5時でも,春と夏と秋と冬は違うわけでございますし,そういった現実,現場,よく三現主義と言いますけど,その場その場の時間に合わせた感覚の中での安全マップづくりをぜひともつくり上げていただき,お願いしたい思います。


 それから,これもまた釈迦に説法ですが,児童は毎年毎年1年生が入ってまいります。1度やったからといって,それをずっと守っていくなどじゃなくて,毎年毎年新しく積み重ねてやっていただければ幸いでございます。


 それから,学童保育の点でございますけども,おっしゃるとおり,小学校1単位一つといいますと,まだまだ足らないわけでございますね。ひとつぜひとも保健福祉部長,頑張っていただきたいなと,かように思います。


 当市におきましては,12月の5日でございますね。年末年始の特別警戒取り締まりの出動式が鈴鹿警察でございました。ここにそのときの写真があるわけでございますけど,松田鈴鹿警察署長がですな,署員さんの前で訓示をされておりまして,その後ろを川岸市長が歩かれている写真でございますけど,私ごとで恐縮ですが,30年前の私をですな,思い出しまして,緊張したなというふうなことを思い出しました。この松田鈴鹿警察署長さんは,その署員に対する訓示の中で,広島や栃木で児童をねらった凶悪犯罪も発生しており,児童の下校時の安全を守ることも大いに期待されているから警戒に当たるようと,こうお話されたとのことでございますし,これは新聞によりますとでございますが,川岸市長も,子供の安全が脅かされる事件が発生しているから,警察や地域,行政一体で安全の取り組みを願うと,このように呼びかけられたとのことでございます。


 先ほど来,お話ございますように,いずれにいたしましても,この種の事件の防止は,皆様の目が,これは監視の目ということさえが,何か監視の目としたら,何となく嫌らしく聞こえるかわかりませんが,要は,心ここにあらざれば,見るとも見えず,聞くとも聞こえずというふうな,そういったお話がございます。そういった心ここにないと,そういったことにありますよね。


 したがいまして,よくパトカーが走って行くとあるんですね――安全パトカーが走って行くって。安全パトカーが走って行くんですけど,パトカーのスピードは30キロ,20キロ,10キロ,5キロと,こうあるわけなんですが,何キロで走っとるかによって何も見えません。防犯ブザー,防犯のベル吹いとったって,すっと行っちゃいますよね。ただ,歩いとる人,自転車に乗っている人,そういった人は気がつくと思うわけでございます。


 そういうことで,少なくとも鈴鹿には20万人口になろうとしますが――幼い子供も入れてのお話でございますから,20万ではないわけでございますが,市民の皆様の目が,そういった目で,そういった心で見ていただくためには,よほどの啓発・啓蒙,いわゆる瞬時にそういったことがなされないと,のど元過ぎればという形になろうかと思います。


 そこで,最後の質問でございますけど,質問,そして要望になるかもわかりませんが,川岸市長におかれましては,この広島とか栃木のこの連続の悲しい事件,そして特に驚かされたのは,これは鈴鹿市の住吉でしたかな。そのアパートに犯人がですな,いたという,この鈴鹿市というのは,全国的にテレビなどで報道されまして,違った意味で知られたということになるわけですね。そういった市の市民の皆様に,何とか関係機関と連携して,緊急アピールをしていただければありがたいなと。


 これは,先日の新聞にも,これは小泉さんが言ったからどうこうじゃないんですが,連鎖を断ち切りたいと。この事件の連鎖を断ち切りたいと。文科省を初め,公安委員会,各ところに檄を飛ばしたと書かれた記事がございました。ぜひ,川岸市長におかれましては,もう計画があれば,その計画についてお話願いたいですし,まだ,そういったことはないんだが,今後,市民団体等々に,こういったものをアピールして,事故の連鎖を断ち切ろうというふうなお考えがございましたら,最後の質問として行いたいと思いますので,御答弁願えればありがたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  市長。


○市長(川岸光男君)  原田議員から,子供の安全・安心という関係で,再度,要望方々御質問をいただきました。


 広島・栃木の事件は,まことに残念な事件というふうに思っておりますし,いつの時代も,子供は自分が危険にさらされているとか,ここが危険だとか,そういう感覚は恐らくないというふうに思っております。じゃ,どこが子供の安全を守るかというふうになりますと,やはり第1に,やっぱり保護者,あるいはまた,地域・学校,あるいはまた行政という関係があろうかというふうに思っておりますので,ぜひ鈴鹿の子供たちが安全に通学ができますように,万全の体制を進めていきたいというふうに考えております。


 以前から,鈴鹿市は各地域,あるいはまた,学校とかという関係で,自主防犯隊とか,あるいは青色回転車とか,導入とか実施をしていただいておりまして,非常に大変行政にとって敬意を感じているところでございます。さらに,そうした自主防犯隊,あるいはまた,学校のそれぞれの取り組みを充実していただきたいというふうに願っております。


 先般も,こうした事件が発生をいたしました折,先ほど御紹介ございましたように,警察の年末年始の警ら隊の出動式に参加をさせていただいて,ぜひ子供の安全を守っていただく警戒を進めていただきたいというふうにお願いを申し上げましたし,また,あわせて,鈴鹿市の全小・中・園・校長会にも出席をさせていただいて,学校で子供を守る活動について要請をさせていただいてまいりました。


 そうした取り組みを進めておりますけれども,より充実した情報を共有しながら,鈴鹿市としても,全体的な取り組みをしていきたいというふうに考えておりまして,来週2月14日に推進本部を開催いたしまして,今回の子供たちの安全確保のための児童・生徒の安全確保に関するアピールを行ってまいりたいと,こう考えております。


 ぜひ,各地域で子供の安全・安心を守るための活動を市民の皆さん方に協力をいただきますようにお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,12日及び13日にお願いいたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  5 時 17 分 散 会