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三重県 鈴鹿市

平成17年11月臨時会(第1日11月 1日)




平成17年11月臨時会(第1日11月 1日)





           鈴鹿市議会臨時会会議録(第1日)


 平成17年11月1日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会臨時会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   市 川 哲 夫


     3 番   今 井 俊 郎      4 番   大 杉 吉 包


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   森 田 治 已      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   伊 藤 寿 一     12 番   高 橋   亨


    13 番   森   しず子     14 番   彦 坂 公 之


    15 番   小 島 巧 也     16 番   板 倉   操


    17 番   南 条 和 治     18 番   佐 藤 邦 正


    19 番   原 田 勝 二     20 番   佐久間 浩 治


    21 番   大 谷   徹     22 番   山 本   孝


    23 番   平 田 雄之助     24 番   森   義 明


    25 番   市 川 義 ?     26 番   大 西 克 美


    27 番   儀 賀 久 明     28 番   中 村   浩


    29 番   竹 口 眞 睦     31 番   森 川 ヤスエ


    32 番   石 田 秀 三


1欠席議員


    な  し


1議案説明員の職氏名


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    教育委員長      吉 本   強


    監査委員       島 村 御 風


    選挙管理委員長    疋 田 士 郎


    水道事業管理者    倉 田 勝 良


    教育長        水 井 健 次


    消防長        長 澤 康 博


    企画財務部長     古 川   登


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     宮 ?   守


    環境部長       中 村   功


    保健福祉部長     水 野   尚


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       大 井 明 人


    都市整備部長     山 ?   昭


    教育次長       矢 田 憲 二


    保健福祉部次長    渥 美 眞 人


    企画財務部参事    舘   哲 次


    生活安全部参事    浅 野 正 士


    環境部参事      樋 口 博 幸


    総務課長       村 林 義 人


1議会書記


    事務局長   池 中   敏      議事課長  今 田 行 隆


         ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          会議録署名議員の指名について


 日程第 2          会期の決定について


 日程第 3          諸般の報告


 日程第 4  議案第 84号 平成16年度鈴鹿市一般会計決算の認定について


        議案第 85号 平成16年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計決算の認


                定について


        議案第 86号 平成16年度鈴鹿市土地取得事業特別会計決算の認定に


                ついて


        議案第 87号 平成16年度鈴鹿市福祉資金貸付事業特別会計決算の認


                定について


        議案第 88号 平成16年度鈴鹿市住宅新築資金等貸付事業特別会計決


                算の認定について


        議案第 89号 平成16年度鈴鹿市老人保健特別会計決算の認定につい


                て


        議案第 90号 平成16年度鈴鹿市下水道事業特別会計決算の認定につ


                いて


        議案第 91号 平成16年度鈴鹿市農業集落排水事業特別会計決算の認


                定について


        議案第 92号 平成16年度鈴鹿市介護保険事業特別会計決算の認定に


                ついて


        議案第 93号 鈴鹿市職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等


                に関する条例の一部改正について


        議案第 94号 教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正


                について


        議案第 95号 鈴鹿市水道事業管理者の給与等に関する条例の一部改


                正について


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 会


○議長(山本 孝君)  皆さん,おはようございます。


 きょうから11月の臨時議会でございますので,よろしくお願いをしたいと思います。


 本会議に先立ちまして,去る10月1日付で就任されました吉本 強教育委員長よりあいさつを受けますので,よろしくお願いいたします。


             〔教育委員長 吉本 強君登壇〕


○教育委員長(吉本 強君)  おはようございます。


 去る10月1日付をもちまして,鈴鹿市教育委員会委員長に就任をいたしました吉本 強でございます。


 御承知のとおり,今,国の方では国と地方の行財政のあり方を見直そうとする三位一体改革が進められ,その対応の一つとして,義務教育費国庫負担金等の取り扱いについて中央審議会で審議がなされ,10月26日に,その答申がまとめられたと新聞等で報道をされております。また,三重県では,平成17年度から新たに中学校1年生にも35人学級を導入し,小学校の1年生,2年生での30人学級とあわせた少人数教育を推進するとともに,特別支援教育のあり方についても取りまとめが行われているところでございます。


 本市――鈴鹿市におきましても,子供たちが基礎・基本をしっかりと身につけ,一人の人間として自立することができるよう,基礎学力向上授業や夢すずか学校プラン支援事業などが積極的に実施されてきているところでございます。


 しかしながら,教育環境や学校を取り巻く現状は依然として厳しいものがあり,特にアスベストの対応を初めとしました学校の安全・安心や不登校の問題などは,早急な対応が求められるところであろうと思います。また,財政状況が非常に厳しい中にあって,議員皆様方のお力添えにより,旭ヶ丘小学校の建設が進められましたことは,地域の子供たちにとって大変喜ばしく,感謝申し上げるものでございます。


 今後におきましても,給食センターや中学校の移転改築など,多大な経費を要するプロジェクト事業にも関心が寄せられるところでございます。


 このような厳しい状況の中ではございますが,議員皆様方のお力をおかりしながら,次の世代を担う子供たちが,心身ともにたくましく,そして心豊かに成長するように,微力ではございますが全力で努める所存でございますので,今後とも御指導・御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして,簡単でございますけれども就任のごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  それでは,本会議に入ります。


 ただいまの出席議員は31名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 ただいまから平成17年11月鈴鹿市議会臨時会を開会いたします。


 本日の議事日程は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願いたいと思います。


 これより本日の会議を開きます。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  まず,日程第1,会議録署名議員の指名を行います。


 本臨時会の会議録署名議員には,会議規則第78条の規定により,議長において杉本信之議員,森川ヤスエ議員を指名いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  次に,日程第2,会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本件につきましては,去る10月25日の議会運営委員会において協議をいただき,今臨時会の会期は,本日から11月9日までの9日間といたしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本 孝君)  御異議ないものと認めます。


 よって,今臨時会の会期は,本日から11月9日までの9日間と決定をいたしました。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  次に,日程第3,諸般の報告をいたします。


 本日の議案説明員の職氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたので,御了承願います。


 次に,監査委員から平成17年8月分の例月出納検査の結果に関する報告の提出がありましたので,写しを手元に配付いたしております。御了承願いたいと思います。


 次に,報告第25号 専決処分の報告についての報告が別冊のとおり提出されております。


 この際,理事者より発言を求められておりますので,これを許します。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 本日は,11月市議会臨時会をお願いいたしましたところ,議員各位におかれましては,何かとお忙しい中,御出席を賜りましてありがとうございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 諸般の報告に先立ちまして,先月23日から約1週間,F1の継続開催や環境問題等につきまして,イタリア及びドイツを訪問してまいりました。ローマでは,野呂知事とともにFIAの会長に面会し,「モータースポーツ都市宣言」を行ったことなど,本市での取り組みを説明し,F1の継続開催を強く訴えてまいりました。


 なお,詳細につきましては,後日御報告を申し上げますので,よろしくお願いを申し上げます。


 それでは,報告第25号の専決処分の報告について,御説明を申し上げます。


 平成16年9月市議会定例会におきまして議決いただきました準用河川北長太川河川改良工事でございますが,本年9月30日までの工期をもちまして,無事完成をしたところでございます。


 工事完成に当たり最終的な精査をした結果,マイターゲート開度計の設置等による増額及び直流電源盤の削除等による減額があり,契約金額を変更することについて,地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので,ここに御報告を申し上げるものでございます。


 よろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  以上で,報告は終わりました。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  次に,日程第4,議案第84号 平成16年度鈴鹿市一般会計決算の認定についてから議案第95号 鈴鹿市水道事業管理者の給与等に関する条例の一部改正についてまでの12件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,ただいま議題とされました議案について,御説明を申し上げます。


 まず,議案第84号から議案第92号までの平成16年度鈴鹿市一般会計決算及び各特別会計決算の認定について,御説明を申し上げます。


 本案は,収入役から提出のありました決算書類につきまして,監査委員に審査をお願いし,先般,その意見書をいただいたところでございます。


 さて,平成16年度を振り返ってみますと,政府経済見通しでは,引き続き民需中心の緩やかな回復過程をたどるものと見込まれ,なお,デフレ傾向は継続するおそれがあるものの,需要の回復等に加え,政府・日銀一体となった取り組みを進めることにより,その圧力は徐々に低下し,国内総生産についても,実質成長率が1.8%程度になるという見通しの中でスタートをいたしました。


 前提となる取り組みのうち,国と地方の改革にかかわるものといたしましては,次の3点が挙げられております。


 その第1として,歳入・歳出両面で地方の自由度を高める,このため,事務事業及び国庫補助負担事業のあり方を抜本的に見直し,国の関与を縮小し,税源移譲等による地方税の充実を図る。


 第2には,受益と負担の関係を明確化する。つまり,真に住民に必要な住民サービスを地方みずからの責任で行う方法を目指すということです。


 第3には,行政の効率化,歳出の削減,合理化など,効率的で小さな政府を実現するということです。


 一方,地方財政につきましては,国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ,三位一体の改革の推進とともに,定員の計画的削減等による給与関係費の抑制や,地方単独事業費の抑制などの措置を講ずることにより,歳出を徹底的に見直すこととされ,地方財政計画の規模は,3年連続で前年度を下回ることとなりました。


 こうした状況を受けて,本市におきましても,各種事務事業の厳選と合理化,効率化,財源の重点的配分などに努めながら,限られた予算の中で「安全・安心」「環境への配慮」「産業の活性化」をキーワードに,市民生活を充実させるための事業展開を図ってまいりました。


 歳入面におきましては,年度途中でも報告させていただきましたが,三位一体改革の関係で,需要面において,投資的経費の圧縮などの影響もあって,普通交付税が不交付となりました。昭和39年度以来,40年ぶりの不交付団体となったわけでございます。幸い,輸送機械関連を中心に,市内企業の好調にも支えられ,市税収入が堅調に推移したこと,また,地方交付税につきましても,当初から厳しい減額予想の中で予算編成を行っていたことなどから,ほぼ計画に沿った各種主要施策を推進することができました。


 平成16年度一般会計決算の主な内容といたしましては,別冊の「主要施策の成果に関する調書」に記載させていただいておりますが,少子・高齢化への対応と福祉施策の充実,環境へ配慮した施設整備の推進,道路・河川・公園等の社会資本整備の推進,市民と行政との協働によるまちづくりの推進,防災対策,産業の活性化への取り組み,教育問題・青少年育成への取り組みのほか,新庁舎建設事業などがございます。


 その他の事務事業の実施に当たりましても,事務事業評価の活用も図りながら,市の実施すべき事業を効果的な方法で効率よく行うという態度で,節度ある財政運営に努めてまいりました。


 その結果,決算書348ページの実質収支に関する調書にありますとおり,平成16年度一般会計歳入総額581億5,736万円に対しまして,歳出総額は577億5,874万7,000円で,歳入歳出差引額は3億9,861万3,000円でございますが,継続費及び繰越明許費の繰越財源が3億1,297万円ございますので,実質収支額は8,564万3,000円でございます。


 決算額を前年度と比較をいたしますと,歳入で3.5%,約19億7,652万円,歳出で7.1%,約38億2,818万円の増加となっております。


 続きまして,特別会計でございます。


 まず,国民健康保険事業特別会計につきましては,決算書410ページの「実質収支に関する調書」にありますとおり,歳入総額134億3,822万8,000円に対しまして,歳出総額127億4,777万円で,実質収支額は6億9,045万8,000円でございます。


 次に,土地取得事業特別会計につきましては,決算書432ページの「実質収支に関する調書」にありますとおり,歳入総額31億4,092万円に対しまして,歳出総額17億6,994万9,000円で,実質収支額は13億7,097万1,000円でございます。


 福祉資金貸付事業特別会計につきましては,決算書448ページの「実質収支に関する調書」にありますとおり,歳入総額2,047万7,000円に対し,歳出はございません。


 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては,決算書470ページの「実質収支に関する調書」にありますとおり,歳出総額3,549万円に対しまして,歳出総額2,629万5,000円で,実質収支額は919万5,000円でございます。


 老人保健特別会計につきましては,決算書498ページの「実質収支に関する調書」にありますとおり,歳入総額113億8,733万5,000円に対しまして,歳出総額115億728万8,000円で,実質収支額は1億1,995万3,000円の歳入不足となりました。この不足額につきましては,財源であります社会保険診療報酬支払基金交付金及び国庫支出金の一部が翌年度で精算されるため,翌年度繰上充用金で補てんをいたしました。


 下水道事業特別会計につきましては,決算書538ページの「実質収支に関する調書」にありますとおり,歳入総額59億570万9,000円に対しまして,歳出総額59億30万9,000円でございます。


 歳入歳出差引額540万円は,全額翌年度へ繰り越すべき財源となりますので,実質収支額はゼロでございます。


 農業集落排水事業特別会計につきましては,決算書568ページの「実質収支に関する調書」にありますとおり,歳入総額,歳出総額とも同額の19億6,065万9,000円でございます。


 次に,介護保険事業特別会計につきましても,決算書584ページの「実質収支に関する調書」にありますとおり,歳入総額,歳出総額とも同額の4,223万8,000円でございます。


 以上,一般会計及び特別会計の決算概要でございます。


 よろしく御審議の上,御承認を賜りますようにお願いを申し上げます。


 続きまして,議案第93号から議案第95号までの給与関係の条例の一部改正について,一括して御説明を申し上げます。


 御承知のとおり,本年の人事院勧告では,2年ぶりの給与引き下げ勧告がなされました。国家公務員の給与につきましては,人勧どおりの引き下げ改定が行われております。地方公務員におきましても,国家公務員の給与改定に準じて,国及び他の地方公共団体との均衡が失われないようにすべきとの考え方から,本市におきましても,国の改正に準拠いたしまして,所要の改定を行おうとするものでございます。


 改正の内容でございますが,まず,行政職及び教育職給与表の引き下げ改定をしようとするものでございます。引き下げ率等は平均で行政職0.32%,993円,教育職0.33%,1,230円でございます。


 特定任期付職員,教育長並びに水道事業管理者につきましても,一般職員と同様に,約0.3%,1,000円または2,000円,それぞれ引き下げようとするものでございます。


 次に,扶養手当でございますが,配偶者に係る支給月額を「1万3,500円」から「1万3,000円」に引き下げようとするものでございます。


 続きまして,期末勤勉手当でございますが,現行の12月の期末勤勉手当支給割合を0.05月分ふやそうとするものでございます。


 具体的には,一般職員は,12月期の勤勉手当の支給割合を0.75月分に,特定任期付職員は,12月期の期末手当の支給割合を1.75月分に,水道事業管理者は,12月期の期末手当の支給割合を2.35月分にしようとするものでございます。


 また,給料表の改定,扶養手当の改定等に伴う本年4月から11月までの官民格差相当分につきましては,民間と年間給与での実質的な均衡を図るため,12月期の期末手当において調整する措置を設けております。


 このため,12月期分の期末手当支給の基準日であります12月1日までに,本改正条例を施行する必要から,今回の臨時会に提案させていただいた次第でございます。


 よろしく御審議をいただきますようにお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  説明は終わりました。


 この際,監査委員より監査の結果報告をお願いいたします。


 監査委員。


              〔監査委員 島村御風君登壇〕


○監査委員(島村御風君)  報告をさせていただく前に,平成16年度鈴鹿市一般会計・特別会計歳入歳出決算の審査意見書に一部脱落があり,差し替えをさせていただきましたことを,まずもっておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。


 それでは,監査委員を代表いたしまして,平成16年度鈴鹿市一般会計・特別会計歳入歳出決算の審査結果の概要を報告いたします。


 一般会計及び八つの特別会計の歳入歳出決算についてでございますが,決算と関係書類は,いずれも法令に準拠して調整されており,計数は証書類と符号し,正確であり,予算の執行につきましても,おおむね適正であると認められました。


 また,基金運用状況につきましても,適正に運用されているものと認められました。


 一般会計の決算につきましては,前年度に比べ,歳入で19億7,651万7,994円,3.5%,歳出で38億2,818万3,931円,7.1%と,それぞれ増加となっております。


 歳入歳出差引額は3億9,861万3,573円で,翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支額は8,564万3,647円となっております。このうち5,000万円を財政調整基金に積み立てております。


 この決算額のうちには,不納欠損額が2億9,553万8,858円,また,歳入未済額のうち滞納額が24億6,039万4,841円と多額に及んでおりまして,公平の負担を確保するため,収入未済額の減少に一層の努力を望むとともに,不納欠損額につきましては,今後とも慎重に取り扱われることを願うものでございます。


 次に,特別会計について申し上げたいと存じます。


 国民健康保険事業につきましては,国民健康保険税の収納率は69.8%で,前年度に比べ0.8ポイント低下し,不納欠損額は2億3,608万2,424円,不納欠損処理上の収入未済額は23億1,351万6,638円で,いずれも多額な状況となっております。引き続き,自主財源である国民健康保険税の収納率向上に努められるとともに,健全財政の維持に一層の努力を望むものでございます。


 土地取得事業につきましては,歳入は,前年度に比べ4.1%の増,31億4,092万92円,歳出は7.3%の増,17億6,994万8,803円となっております。


 福祉資金貸付事業につきましては,収入未済額が3,720万1,662円となっており,収納率の向上に,なお一層の努力を望むものでございます。


 住宅新築資金等貸付事業につきましては,収納未済額が9,073万4,554円となっており,福祉資金貸付事業同様,収納率の向上に,なお一層の努力を望むものでございます。


 老人保健につきましては,歳入は前年度に比べ0.8%の増,113億8,733万4,845円,歳出は1.2%の増,115億728万7,383円で,歳入歳出差引歳入不足額1億1,995万2,538円が生じましたため,翌年度繰上充用金で歳入不足を補っております。高齢化社会を迎え,医療費の増嵩が予想されることと存じますが,老後における健康の保持と適正な医療の確保を図るとともに,健全かつ円滑な事業運営に努められるよう望むところでございます。


 下水道事業につきましては,歳入は,前年度に比べ4.4%減の59億570万8,766円,歳出は4.3%減の59億30万8,766円,歳入歳出差引額は540万円で,その全額を翌年度へ繰り越すため,実質収支額はゼロとなっております。


 公共下水道受益者負担金の収入未済額は8,986万1,280円,公共下水道使用料の収納未済額は1,553万2,602円となっております。今後も事業が進捗し,需用費の増加が予想されることから,事業の健全な運営はもとより,下水道事業に対する住民の理解と協力を得て,事業がさらに円滑に行われますよう望むところでございます。また,供用開始区域の拡大とともに,滞納額の増加が見られます。早期収納に一層努められますよう望むものでございます。


 農業集落排水事業につきましては,歳入歳出とも19億6,065万9,200円となっております。農業集落排水処理施設使用料の収入未済額は149万2,271円となっております。今後も処理施設等の適切な維持管理,並びに事業の健全な運営に努められますとともに,滞納の早期収納に一層努められますよう望むものでございます。


 介護保険事業につきましては,鈴鹿亀山地区広域連合からの事務の一部を受託され,執行されております。歳入歳出とも前年度に比べ1.0%増の4,223万8,000円となっております。


 現在,国の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金,地方交付税交付金の削減などにより,歳入全体としては多く伸びは期待できない中にあって,都市基盤の整備はもとより,産業の活性化,さらには少子・高齢,安全・安心,環境,情報化など,市民ニーズに対応した財政運営が求められております。


 このような状況の中にあって,これまで以上,施策事業の選別化,重点化などに努め,より一層の適切な財源配分を図るなど,効率的な行財政システムを確立し,積極的な施策事業の基盤となる健全財政の確保を望むところでございます。


 以上が,決算審査の概要と所見でございますが,詳細につきましては,平成16年度鈴鹿市一般会計・特別会計決算審査意見書をごらんいただきますようお願い申し上げまして,決算審査の結果の報告とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  報告は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 通告に従い,石田秀三議員から発言を許します。


 石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  それでは,ただいま報告のありました決算について,若干の質問をさせていただきます。


 決算も一般会計・特別会計含めまして,1年間の膨大な事務事業の総決算でありますから,内容的にも非常に幅広いわけでありますが,その中でピンポイント的な質問になりますけれども何点か伺いますので,簡潔なお答えをお願いいたします。


 まず最初に,一般会計決算の議案について伺いますが,第1番目には,工事入札の状況について伺います。これは,どの分野ということではなしに,全般的な状況を伺います。


 特に入札問題について,これまでいろいろ議論もしてまいりましたし,市におかれましても,改善を何年も伺って進めてこられておりますので,この16年度の入札についての改善点,そして,その成果ということについて――それは如実にあらわれるのが落札比率でありますから,ここの予定価格や設計価格に対して落札が低ければ低いほど,財政的には鈴鹿市は得をしたという結果になるわけであります。そういう観点から見まして,どれほどの成果があらわれておるかという点を伺いたいと思います。


 第2番目は,16年度から始まりました三重地方税管理回収機構についてであります。


 この回収機構が県下の全自治体が抱えておりますいろんな滞納案件を――各地方税の滞納案件を一括して難しいものから解決していこうということで設立をされたわけであります。それが,この1年目で16年度が行われたと。見ておりますと,鈴鹿市は,その中でも割り当てといいますか,50件という限度いっぱい,この案件を機構に移管しておりまして,その回収率というか,成果は,県下の中では非常に飛び抜けていいというふうに数字的には聞いております。そこで,この回収機構についての鈴鹿市のスタンスといいますか,どういうふうにやられたかと,そしてその実績はどうであったかということから,まず伺いたいと思います。


 続いて,議案第85号の国民健康保険会計についてでありますが,こちらは,国保税の滞納という点を去る9月議会でもお尋ねをいたしましたが,鈴鹿市の国保税の滞納というのが非常に――これは県下の中でもトップクラスであるということで,しかも,収納率は非常に低下をしておるという事態になっておるということでありました。17年度は,若干の引き下げもされるということで改善をされてはおりますが,依然として厳しい状況には変わりないというふうに認識をしております。


 そこで伺いたいのは,9月議会のときにも,滞納世帯というのが鈴鹿市で――そのとき6月現在の県の資料を見まして9,062世帯というふうに伺っております。これは,国保世帯の中で占める比率が27.8%と,非常に高いということでありますから,一体この数字がどれほどの状態をあらわしておるのかという点で,まだまだ疑問があるわけであります。というのは,滞納と申しましても,まるっきり払っていないという方から1期分だけ落ちなかったとか,ちょっとした都合で入っておらないと,いろんなケースがございます。そういうのをひっくるめて,これ9,062世帯になっておるのか,実態はどうであるのかと。県下15市の平均では18.3%,鈴鹿市では27.8%というような実態について,この数字は本当にきちっと同じ物差しで見ておるのかどうかという疑問もあるわけですが,そういう点でのこの滞納の実態ですね,これを伺いたいと思います。


 それから,対策といいましても,幾ら取りつけようとしても,なかなかこれは大変でありますから,一つは,これほどたくさんの方が滞納に困っておるということは,税自体が高いということとあわせて,制度に対する理解の仕方,あるいは,支払い方法に対して,いろんな相談をされる中で,なるべく払いやすい方法を講じていくとか,いろんなことは考えられておると思いますが,その辺についての実態について伺いたいと思います。


 続いて,人間ドック事業も年々増加をしておりまして,これは結構なことだと思います。本年度は大幅に,また補正予算でふやしていただいております。これは大変いいことだと思いますが,16年度の人間ドックの実施の内容について報告をお願いしたいと思います。


 それから,市民の皆さんが健康に過ごされるというためのこれは大事な施策でありますから,これが本来なら,そういう予防医療といいますか,人間ドックその他の各種検査やら,予防的な措置を講じる中で,病気が減って,医療費が減って,結果として国保財政にいい意味の影響を与えて下がっていくというような,いい方の循環が望ましいわけですが,現在はなかなかそうはなっておらないというふうなことでありますから,これをやはりもっともっと充実させていくという方法が望ましいと思います。


 そこで,16年度のことでありますけども,この実施の方法やら市民に対して,もっとたくさん受けていただくためには,いろんな問題点があると思いますが,この辺どう認識されておるかということについて伺いたいと思います。


 それから,次に,議案第90号の下水道特別会計決算について1点だけ伺いたいと思いますが,この下水道をつないでいただくための各家庭がトイレを水洗化したり,つなぎ込むための改造をされるというための水洗便所等改造資金というのを貸し付けしていただいて,市が利子補給をするというこの事業でありますが,決算見ますと,利子補給金がわずか745円ということでありますから,実質的にはどれほど使われておるのかというのが疑問なわけであります。昨年も決算のときに,これをお尋ねしたと思うんですが,今みたいな超低金利の時期でありますから,これに見合った融資制度,市民の皆さんが下水道へのつなぎ込みや生活環境をよくすると,しかも各家計の負担を余り重くしないというようなことで進めていかないと,せっかく管路工事が進んでいっても,つなぎ込みがなかなかふえないと,結果として下水道料金の収入もふえていかないという関係にありますから,この辺についての融資についての実態,成果,考え方についてお伺いしたいと思います。


 それから最後に,第92号の介護保険特別会計決算でありますが,この決算は,介護保険事業そのものは広域連合がやっておるわけで,そのうちの保険料の賦課徴収が市に委託されておるということでありまして,この決算書を見ても,その保険料がどうなったかということは出ておらなくて,これは広域連合の方の決算を見なきゃわからないということであります。


 先般も,広域連合に対して減免の措置が,もうできてから何年もたつわけですが,ことしはどうでしたかというお尋ねをしましたところが,詳しいことは,市の方にお任せしてあるから市の方で聞いてくださいということですのでお聞きいたします。


 減免措置の利用者というのが,実際に聞いてみますと,ないということでありますが,ないというのは,制度をつくった意味がないということにもなりますけれども,問題は制度をどう適用するか,どう運用するかというところにあると思いますが,実際のこの16年度の運用や適用ですね,あるいは市民への周知といいますか,そういうものがどうやっていくかということについて伺いたいと思います。


 あわせて,今の収納状況ですね。国保と同じく大変厳しい暮らしの中で介護保険料も支払っていくのも大変だという状況があると思いますが,それがどうなっておるかということについても伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,工事入札の落札率等につきまして,お答えを申し上げたいと存じます。


 近年の厳しい財政状況のもと,入札制度は財政問題と認識し,公正・透明・公平で効率的な公共工事の発注に努力しているところでございます。


 さて,本市の公共工事の入札におけます平均落札比率についてでございますが,平成15年度は件数で648件で,平均落札率は91.45%,平成16年度は630件で92.61%でございました。平成16年度と比較いたしますと,平成15年度が低くなっておりますが,これにつきましては,何十年に1回といいますか,高額な新庁舎建設工事関係が4件含まれているためでございます。ですから,その新庁舎建設工事関係を除きまして,平均落札率を求めてみますと,平成15年度の平均落札率は94.73%となります。これを16年度と比較いたしますと,約2.1%下がっている状況でございます。


 続きまして,制度の改正の状況でございます。


 平成16年度の改正の取り組み状況でございますけども,まず,条件つき一般競争入札の拡大を行っております。具体的に申し上げますと,土木工事関係でございますと,これまで1,000万円以上が対象工事となっておりましたものを500万円以上に,それから建築工事でございますと,1,000万円以上から300万円以上に,それから舗装工事でございますと,400万円以上が200万円以上ということで,条件つき一般競争入札の対象を広げてございます。


 そして,もう1点は,10月から試行ではございますけども,受注希望型競争入札制度を導入させていただいております。


 このように,制度改正を取り組んできておりまして,先ほどの申し上げましたような平均落札率になったものでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  私からは,石田議員からの御質問のうち,まず,議案第84号 平成16年度鈴鹿市一般会計決算の認定について,三重地方税管理回収機構負担金に関連しての回収機構の実績と評価について,お答え申し上げます。


 三重地方税管理回収機構は,市町村の徴収体制を強化するために,県内の全市町村と三重県が県域を対象とする公益的組織を設立して,税の公平の確保と滞納額の縮減を図るとともに,機構の活動を通じ,市町村・県・機構の連携を高め,納税率の確立と住民が自主納税する社会の実現を目的として,平成16年4月1日に発足した一部事務組合でございます。


 まず,三重地方税管理回収機構負担金でございますが,その内訳は,回収機構の設立に係る負担金として,均等割10万1,000円,人口割142万5,824円,それと移管に係る負担金として,均等割10万円,処理件数割50件で1,000万円,合計で1,162万6,282円でございます。


 平成16年度の回収機構における実績でございます。引き受け件数59市町村から756件,30億7,278万円で,徴収金額6億3,519万4,000円,徴収率17.6%,処理状況といたしましては,完納228件,納付約束65件,差し押さえ件数,延べで896件となっております。そのうち本市分といたしましては,高額滞納事案,滞納額累増事案,滞納処分が必要な事案,広域的な対応が必要な事案,複雑な徴収手続が必要な事案,不動産購買事案を選定し,特に財産があり,担税能力があるにもかかわらず,再三催告しても納付意識が著しく欠ける高額滞納者を中心に移管をいたしてまいりました。


 その内訳は,移管件数50件,移管滞納額1億3,426万7,972円で,徴収金額,延滞金を含めまして9,907万2,566円,収納率60.8%,過年度滞納額の約3%に当たります。処理状況といたしましては,完納27件,納付約束が5件,差し押さえ件数,延べ85件となっております。特に本市の収納率が高いのは,回収機構において,専門的で高度な知識に基づいた調査や強制執行することで,移管事案のうち,高額滞納者が生命保険,不動産等の差し押さえにより換価に危機感を持ち,自主的に納付したことによるものと思われます。


 次に,回収機構の評価についてでございます。


 年々対象額が増加する傾向にある中,専門的徴収方法により,迅速な滞納整理と速やかな滞納処分が行われること,機構において蓄積された徴収事務の知識やノウハウが市町村にフィードバックされ,徴収業務が向上したこと,さらに,滞納処分を行う専門組織を立ち上げたことによるアナウンス効果など,滞納額の縮減が図られました。特に移管予告による効果では,418件に対し,移管最終催告書を送付したうち,納付が184件,納付約束が74件,納付と納付約束を合わせると258件,約6割の方が解消されたことになり,約1億5,000万の納付と納付約束ができました。これは回収機構が設立され,滞納事案を移管することができることによるもので,滞納者に与えるインパクトはかなりなものがあり,納税モラルの向上など,良好な波及効果が出てきております。今後とも当機構との関連を強化するとともに,職員の派遣によって得られる専門的な徴収事務の知識,ノウハウを活用,実践し,単に機構に依存するのではなく,本市の単独の徴収事務の高度化・効率化を図り,収入未済額と不納欠損額の縮減に努め,貴重な財産の確保につなげてまいりたいと思っております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 次に,議案第85号 平成16年度国民健康保険事業特別会計決算の認定について,国民健康保険税滞納の実態と対策について,お答え申し上げます。


 国民健康保険税の滞納につきましては,市税と同様,徴収率の向上に向け,滞納整理に鋭意努力しているところでございますが,景気の低迷や外国人の転入出,分割納付者の増等により,毎年増加の傾向にございます。


 その実態について申し上げますと,平成16年度におきましては,調定額84億3,738万6,198円,収入済額58億8,778万7,136円,収納率69.78%,不納欠損額2億3,608万2,424円,収入済額――いわゆる滞納額は,滞納者数9,062世帯,23億1,351万6,638円となり,前年度に比べ727世帯,2億2,640万2,496円,世帯数で8.7%,金額で10.8%の増となっております。そのうち国民健康保険税のみの滞納者は4,468世帯,5億5,904万5,693円となり,前年度より世帯数455件,金額で7,207万2,065円,世帯数で11.34%,金額で14.8%の増となっております。


 また,一部納付者につきましては,分析等することが非常に難しいところもございます。把握しておりませんので,よろしく御理解賜りたいと存じます。


 次に,滞納対策についてでございますが,市税と同様,督促・催告を初め,夜間電話催告や納付滞納者への訪問など,適切に滞納整理を行うとともに,納税者の自主納税及び自主納付,及び納期内納付の促進を図るため,休日納付窓口を年4回,夜間窓口を月末の2回,それと夏期の1カ月間を開催し,納税者の納付機会の拡大を図っております。特に健康保険税につきましては,社会保険に加入してない,従業員の多い事業所に対して納付の協力を求めますとともに,外国人に対しましては,納税通知書催告文書にポルトガル語,スペイン語,英語の内容版を作成し,納付に努めているところでございます。


 一方,国民健康保険税は,市税と異なり,医療の支払いにおいて直接的な給付があり,また,保険証等の交付事務が伴いますことから,滞納者には短期保険証や資格証明書を交付することにより被保険者と折衝の機会をふやし,納付相談や納付指導を充実させ,収納への理解を求めております。今後も賦課徴収部門が連携をとりながら一体となった取り組みを進めてまいりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(水野 尚君)  私からは,議案第85号 平成16年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計決算の認定についてのうち,第6款保健事業費,第1項保健事業費についての人間ドックの内容について,御答弁申し上げたいと思います。


 まず,人間ドックの内容についてでございますが,国保制度は,被保険者の病気・けが・出産・死亡に関して保険給付を行うことを目的としておりますが,さらに,一歩を進め,被保険者に対する健康の保持・増進及び病気の早期発見・早期治療を目的として,本市では平成3年度より国保の人間ドックを実施してまいりました。


 平成16年度における人間ドックの応募は,30歳以上69歳未満の方を対象にさせていただいております。検査は問診,聴打診,直腸診,血圧測定,検尿,検便,胸部レントゲン,心電図,血液検査,胃部レントゲン,または胃内視鏡検査を検査項目としております。費用額は,総額を3万1,000円に定めておりまして,そのうち受診者には8,000円を御負担いただいております。


 次に,人間ドックの実績についてでございますが,全応募者中,有資格者は1,718人でございました。このすべての方に受診券を発送いたしましたところ,受診された方は1,503人でございました。受診率は87.5%となったところでございます。


 事業費につきましては,403ページ,備考欄中段の保健事業費の検診事業費3,902万8,377円のうち,3,602万7,227円でございます。この受診者の内訳といたしましては,男性が741人,女性が762人でございました。年代別においては,60歳代が約半分を超えており,年齢の高い方ほど健康に対する意識の強さがうかがえているということができます。


 検査結果からの所見としましては,40歳代から要治療の割合が多く見られます。また,検査項目の中で多くの異常が認められたのは,尿検査,肝機能,脂質,胸部X線,心電図,胃検査であります。診察や脂質検査などで肥満や中性脂肪が高い人には,食事療法や軽い運動を行うことが指導されております。また,肝機能や血液検査で異常があった人に対しましては,減酒・禁煙などが勧められております。人間ドックは,自覚症状のない生活習慣病予備軍についてもチェックするよい機会であり,病気の早期発見・早期治療に役立たれているものと思っております。


 認められた所見の年代別を男女で比較しますと,女性は男性に比べ尿検査の割合が高く,男性は女性に比べ代謝系の割合が高い結果となっております。また,総合判定では,女性は問題なしの割合が男性に比べて高く,男性は要検査の割合が女性に比べて高い傾向にございました。


 病気の早期発見について,一方では,医療費の抑制の効果も期待されるところでもございます。


 なお,この16年度の実績を踏まえまして,17年度については事務の改善も進めておるところでございます。


 今後とも医療機関と連携を取り合うなどの協力のもと十分な周知を図り,保健事業を進めてまいりたいと存じますので,よろしくお願い申し上げます。


 続きまして,議案第92号 介護保険事業特別会計決算の認定について,保険料の収納状況及び減免の適用状況についての御質問に,御答弁申し上げます。


 本市におきましては,鈴鹿亀山地区広域連合と本市との間における介護保険に関する事務の委託に関する規約に基づき,介護保険に関する事務のうち,本市に住所を有する65歳以上,すなわち第1号被保険者の保険料の賦課徴収に関する事務の管理及び執行を受託しております。


 歳入歳出決算書の歳入欄,介護保険事業受託収入4,223万8,000円は,その賦課徴収事務受託に伴います受託料でございます。また,歳出につきましては,受託事務を執行するための必要経費でございます。


 なお,受託しております賦課徴収事務でございますが,事務の執行については,鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例及び介護保険施行規則各条の規定に基づいております。また,事務執行に当たりましては,受託しております介護保険料の賦課徴収事務だけでなく,それに伴います諸事務や窓口・電話等による介護保険に関する相談,制度の説明,各種申請書の受理等を行っております。


 したがいまして,本市におきます介護保険料調定額,収納額等につきましては,事務の執行の中で把握をいたしております。また,介護保険料減免につきましては,相談事務の一環,あるいは徴収事務の一環として相談を受けることがございます。


 平成16年度におきましては,9月29日の台風21号による床上浸水被害を受けられた方,9名の方に対して減免を行っております。災害による保険料減免ではなく,一般の保険料減免の相談につきましては,介護保険料のみで考えるのではなく,被保険者にとって最良の方法になるよう幅広くいろいろな制度を紹介しながら対応させていただいております。


 なお,介護保険受託事務につきましては,鈴鹿亀山地区広域連合と連携,調整を図りながら事務を進めてまいりたいと思っております。


 最後になりますが,平成16年度におきます収納率は,現年度の特別徴収分,普通徴収分,過年度の普通徴収分,合わせまして96.29%でございました。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  私からは,議案第90号 平成16年度鈴鹿市下水道事業特別会計決算について,御質疑のありました決算書531ページの備考欄の水洗便所等改造資金融資あっせん利子補給金について,お答えを申し上げます。


 まず,決算額745円の内訳についてでございますが,平成12年度に融資を受けられた方,6名の方に対する212円と,平成13年度に融資を受けられた5名の方に対する533円で,件数として合計で11件となっております。


 この利子補給事業は,鈴鹿市水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給に関する要綱に基づき行っているものでございますが,市民の方などが,くみ取り便所から水洗便所へ改造していただいたり,公共下水道へ接続する工事をしていただいたりするときに,金融機関から資金の融資を受けられる場合に,その融資額に係る利子の一部を公費により補給するものでございます。融資期間は48カ月以内で融資限度額は70万円,補給の対象となりますのは,利率の3%を超えた分に相当する額となっております。


 この制度を取り巻きます現状についてでございますが,現行の利子補給の基準であります融資利率の年3%は,長期プライムレートなどを参考に設定し,本市が金融機関と契約しているものでございますが,昨今の金融情勢を見ますと,そのレートが毎年下がってきております。現行の3%の基準では,利子補給の対象となる事例がなくなってきているのが現状でございます。利率が3%を超えていたときと比べますと,融資を受けられる方にとっては,それだけでも有利になっていると申し上げることができると存じますが,本要綱に定めます所期の目的を達成するために,低金利時代に合ったものとすべく要綱の見直しを検討してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  一通りお答えいただきまして,ありがとうございました。もう少し伺いたいものについて質問させていただきます。


 まず,入札の問題で,今,一般競争の導入や,さらに,工事希望価格の導入という中で成果がある程度上がっておるということは理解をさせていただきますが,見ておりまして,これはどうかと思うところは,例えば,指名競争入札と条件つき一般競争入札比べますと,数字で見ますと,指名競争の方が条件つき一般競争入札よりも落札比率が低くなっておると。16年度でいただいた資料を見ますと,指名競争が87.21%,一般入札が94.20%ということでありますが,本来言いますと,この指名競争よりも一般競争の方が競争は厳しくなって,結果としては,落札比率は,こちらの方がもっと低くなってもいいというふうには思うんですが,実態はそうなっておらない。やはりこの辺にまだまだ制度的に考える余地があるんじゃないかなと思います。


 そこで,工事希望価格という考え方が出されてきて始まったわけですが,これも16年度分の施行のところを見ますと,落札比率は90.62%というふうに数字をいただいておりますが,これで見ますと,指名競争入札よりも下がるということは,この希望価格で,もともとの設計価格よりも予定価格を下げて,それから入札すると結果として下がるということになってまいります。しかも,こういう特別な条件をつける入札というのは,金額の大きなもの――大物ばっかりでありますから,大物である程下がるということは,小さい工事のところで下がっていくよりも,財政効果としては非常に大きいわけですね。庁舎の入札が,その最たるものでありましたが,億単位で変わるわけでありますから,やはりこのことを見ますと,一つの目安といたしましては,指名競争入札よりも一般競争入札の方が下がるように方向づけると。これは数字を見ながらじゃないとわかりませんですけどね,健全な競争が行われておれば,結果としてはそうなるんじゃないかなと思いますが,それがそうじゃないということだと,やはり談合等,そういう問題がまだ残っておるんじゃないかというふうに判断できると思いますが,これからの方向性としては,やはりそういう結果として出てきた数字を常時見ながら,どんどんと強くあるべきところはふえていくときじゃないかと思いますが,16年は過ぎたことでありますから,現在,あるいはこれからの方向性として検討されておる中身も,もう少し伺いたいと思います。


 それから,地方税管理回収機構について,成果が上がったというふうにお答えいただきました。これは,成果を上げるために,こういう機構はできたわけでありますから,そういう意味では結構なことでありますが,問題は,二つありまして,一つは,この管理回収機構の16年度の結果を一覧でざっと見ますと,鈴鹿市の数字は非常によ過ぎるぐらいいいと。本税で比べるわけですが,徴収率が60.8%,近隣見ましても,高いところで旧桑名市が40.9%,旧四日市は10.8%,津市は12.8%,亀山市は,もともと出してないようなことでゼロですね。そんなふうで,全体の中で――三重県の中で成果が上がっておるという中に,非常に鈴鹿市の数字が飛び抜けて高いということがあります。これは,ちょっと疑問を提示するわけですが,本来,鈴鹿市の納税課の皆さんが頑張っていただいておるわけですが,そこでもうちょっと頑張っていただきゃ解決できたものが機構に行っておるんじゃないかというような,ちょっと疑問があるんです。機構への移管の仕方ですね,その辺が本当の悪質で市ではどうにもならんというものが本当に行くんだったら,向こうは向こうで,また苦労するわけですけども,そういうのが数字的に見ると,全体の傾向よりも,非常に鈴鹿市だけが結果がよろしいということですのでね,これはちょっともう少し説明いただきたいと思います。


 それから,もう一つは,こういう機構をつくるときのここでの議論も,本当の悪質なものをきちっと対処するんだということでありましたが,実際の運用もそうなっておるかなとは思うんですが,一部聞くところによりますと,一般の住民の中で,滞納で困っておられると,市へも納税相談にも来られておるという方がたくさんみえるわけですけども,そういう方についても,この機構に回すぞというようなね,そういういわばおどしのような形でやられるというケースがあるんじゃないかというふうに危惧をするわけですが,この機構に持って行くぞというようなことについての効果も非常にあるというのは認めるわけですけども,それは悪質な者に対して,そういう効果を及ぼすというのは非常に結構なことですけども,何とか払いたいと,市とも相談を重ねておると,分割納付も頑張っておると,でもなかなか大変だという方は,この御時世たくさんみえるわけですから,そういうところに対して,厳しい与え方をしていないかと。税金は払っていただいて当然といえば当然でありますが,やはりそれぞれの事情がありまして,それを個々に相談をしていただくのが窓口の仕事でありますからね,そういう点での窓口の対応がどうなっておるかということについて伺います。


 それから,国民健康保険税の滞納も大変なものでありまして,今のお答えを伺いますと,9,062世帯というのは,やはり実際の数字でありますが,その中で単独世帯――単独滞納世帯というか,市民税や固定資産税はなくても国民健康保険税だけ滞納しておるというのは,要するに低所得の方なんかが非常に中心じゃないかなと思うんですが,そういう方がその半数を占めておるということでありますから,これらの皆さんというのは,それこそ滞納処分をしようと思ったってね,財産もないわけでありますからね,やはり本当に困っておる部類だと思います。そういうところの,どういうふうにしたら払いやすいかという点では,17年度に,低所得の方に厚くなるような引き下げをある程度していただいたから,その効果もこれから出てくるかなとは思うんですが,やはり依然として厳しい,支払いも大変だという実態があると思うんですね。ですから,この辺についてのさらなる対策というのは,取り立てる対策じゃなしに,払えるようにどうするかという方の――そちらの方の対策になっていると思いますが,その辺伺いたいと思います。


 それから,人間ドック事業も,これは,年々ふやしてはいただいておりますが,たくさんの加入者がいる中のわずか1,500人程度しか,まだ受けておらないという認識が私は必要かと思います。少なくとも1割以上とか半数――半数と言ったら大変ですけども,多くの方がドックを受けられるような,そういう制度に拡充していくというのが必要じゃないかなと思います。そこでネックになるのが負担金ですね。負担金,最初始まったころは3,000円ぐらいだったと思うんですけどね,年々これ,対象を広げるにつれて値上げしていきまして8,000円ですね,今。これ,夫婦でとか家族で受けようというと大変な――これも負担になるわけでありますから,この辺が――例えば今まで夫婦で受けておった方が,もうちょっと負担金が大変だから片方だけにしましたとか,そんな話も聞いておるわけでね,この辺はやはり,これから広げていく上でのネックになると思いますが,この辺についての対応をどうかされるおつもりがあるか,伺いたいと思います。


 それから,下水道のことについては,今,伺いましたが,制度的に,もう低金利の時代に合わせた改善をしていただくということで理解をいたしました。


 それから,介護保険料の減免については,これは,私が広域連合の議会の中でも何年か言っておりました中で,減免制度をつくりますと。つくってもなかなか利用するに至らないから,中身をもっと利用できるところにまで改善したという経過があって,現在に至っておるんですが,それでも一つもこれを利用されておらないというのは,制度的に,あるいは運用上にどんな問題があるのかということなんですね。これは,低所得の方というのは,65歳以上の方で,年金暮らしで,あるいは老人世帯でということであったらね,ほとんどの方が低所得でありますけれども,その中でも年金から天引きされるもので,滞納しようもないというような実態でありますけれども,本当に困っている方はたくさんみえるわけですが,そういうところに対して,この減免の問題というのがちゃんと,あなたは対象になりますよとか,あるいは,あなたはこういう制度を使ったらどうですかとか,そういう話を一つもいかないんじゃないかと。そういうことが理解されておって,それでも申請がないと言うんならわかりますけども,どうもそうでもないような気がいたしますが,その辺実態どうつかんでおられるか,あるいは今後どう――せっかくできている制度ですね――今の下水道の話と一緒で,せっかくある制度を対象となる方に使っていただくような方策はどうかということについて伺います。


○議長(山本 孝君)  総務部長,簡潔にひとつ頼みますよ,時間がない。


○総務部長(有安政章君)  それでは,2回目の御質問――いわゆる入札制度のこれからの方向性ということで御質問いただきました。


 平成17年度,先ほどは16年度の制度改正申し上げましたが,17年度につきましても,格付ランクの圧縮とか,主観点数の格付の反映とか,それから条件つき一般競争入札の拡大も行っております。それから,指名競争入札におけます入札参加者の事前公表の取りやめとか,こういう改革をさせていただきました。


 今後の方向性でございますけども,18年度実施に向けましてどうしていくか,今後,十分検討してまいりたいと考えておりますので,どうかよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  石田議員からの2回目の御質問でございます。


 まず,滞納整理に関しましては,納期内納付されていない方に対し,納付の忘れのお知らせや納付の履行をお願いしております。法的要件といたしまして,督促状の送付はもちろんでございますが,催告状を送付し,それでもなおかつ納めていただけない滞納者に対しましては,財産調査等を行うとともに,銀行等により納付の履行を求め,あわせて滞納者の財産や生活状況の実態を調査するとともに,十分納税相談にも応じております。


 しかしながら,納税能力があると判断できる滞納者に対しましては,納税を強く催告し,それでも納付いただけない場合には,財産の差し押さえとか執行を行っております。それと,その中でも先ほども申し上げましたが,滞納処分に専門的な知識が必要な場合,または滞納処分が必要な場合,それと速やかな滞納処分が必要な場合には,回収機構へ移管することといたしております。


 また,市で徴収できるものを移管しているのではないかということでございますが,本年度につきましては,先ほども申し上げましたが,いわゆる専門的な高度な知識に基づいた調査や,いわゆる強制執行をいたし,機構におきましては専門的な高度な知識に基づきまして調査や強制執行をいたしております。本市におきましては,特に高額の滞納者が強制執行されることによって,いわゆる換価に対する危機感を持って自主的に納付されたものが多いものと思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 税率の被保険者への負担緩和策というような形になろうかと思いますが,今の段階におきましては,実務的な作業として情報の収集とか分析,そのほかに,また整理をすることは肝要であると考えておりますので,今後どのような対応策がとれるか,よく検討をさせていただきたいと思います。


 それと,次に人間ドックの事業でございますが,現在,高齢化が進行しております中で,糖尿病等の生活習慣病の患者が増加しております。それの生活習慣病が原因となって,脳梗塞とか心筋梗塞等を発症して入院に至るケースも増加傾向にありますので,今後,平成――この17年度である程度改正はさせていただきましたけれども,今後もそのような考え方の中で進んでまいりたいと思います。


 最後に,介護保険の関係でございますが,確かに減免の――今回,生活困窮者に対します減免についてということでございますが,被保険者は保険料段階が第2段階の方でございます。それと,世帯の収入が規定額以下であるということで,窓口へ参られた被保険者の方々の御相談をお受けしながら,減免について,いろんな相談を受けさせていただいておる状況でございます。


 それで,この減免制度については,各市にお願いしてございますというような形の話で,広域連合の方はおっしゃってみえるようですが,広域連合と2市の考え方が変わってまいりますと困りますので,その辺もうまく調整しながら,同じような足並みの中で減免制度も少し利用がふえるような形のものを考えていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  おおむねお答えいただきましたので理解させてもらいますが,一つだけ,この地方税管理回収機構の資料を見てみますと,何でこんなに鈴鹿市だけがいいのかと,今,説明ありましたですけども,逆に言や,何でよそ悪いんかなということでありますが,小さい町村ならいざ知らず,鈴鹿市ほどの規模になれば,納税課の体制もある程度充実しておると。そういう中で,この機構ができて,そちらも活用するというのは,それはそれでいいわけですが,しかしながら,向こうへ持っていけば,1件20万ですか,費用もかかるわけですからね,こちらでどれほど徴収について頑張っておられるのかというのは,日々頑張っておられると思うんですが,この数字から見ると,機構に持っていく前の段階で,まだまだ努力はできるんじゃないかなというような気もするんですね。この17年の数字がまだわかりませんのでね,これ1年目でありますから――発足の最初でありますから,試しにやってみようかというのもあったと思うんですが,17年以降は,機構を利用するのもいいですが,やはり自前の体制というのをつくっていくというのが肝要かと思いますが,その辺についての考え方を最後にお聞きします。


○議長(山本 孝君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  本市での――いわゆる徴収事務の取り組みでございますが,当然,当機構との連携を強化いたしまして,職員の派遣によって,今現在,派遣しております職員によって得られる,いわゆる専門的な徴収事務の知識,それにノウハウ等を活用,実践しながら,単に機構に依存することだけではなくして,本市の徴収事務の高度化・効率化を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りたいと存じます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 33 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


○31番(森川ヤスエ君)  通告に従いまして,順次お尋ねいたします。


 まず,ページ,150ページの民生費,社会福祉総務費の中で地域改善対策事業の内容について,簡単にお知らせいただきたいなというふうに思います。


 平成9年に同和対策事業が終了して,それから3年間,13年――5年ほど13年までかけて,暫定的に執行延長をしていた法の期限も切れた後の事業費ですので,どのように変わっているのか,従前と何も変わっていないのか,そういうことも検証したいなと思いますので,できるだけそういうとこに中心を置きながら御説明いただければと思います。


 それから,ページ,180ページの子育て支援センターの件なんですが,先日もお尋ねしたら,利用者があふれているという状況が,ぶらりと寄ったんですけれども見られまして,スタート時点から大変利用実態は当初の目的を大幅にクリアしているという,そういう状況があったのは覚えているんですけれども,1年間通してみて,それからその後,実際的にはどんなふうに推移しているのかも含めてお尋ねしたいと思います。


 できましたら,相談事業などもしていると思うんですけれども,大方どんなふうな推移なのかというのもわかれば教えていただきたいと思います。


 それから,ページ,22ページの衛生費の中で清掃費の項目なんですが,202ページですね,ごめんなさい。202ページの衛生費の中の清掃費ですね。その中で,地元対策委員会の委託というのが出ていたんです。その委託の内容ですね,どういうことを委託しているのか,地元対策委員会というのは,どんな感じの委員会なのかというのを伺いたいと思います。


 2番目には,清掃センターの対策委員会というのがあって,パトロール等の委託費というのがあるんですけれども,先日,広島市へ伺いましたらね,清掃業者の後についてパトロールする,そういう作業もしているというふうに伺ったんで,そんなんと同じような内容なのかなとか思いながら,どんなパトロールをされているのかというのをちょっと伺いたいと思います。


 次に,210ページ,これも清掃費ですね。地域整備開発費の中で最終処分地関連整備事業というのがありまして,これ,一度私,質問どっかでしたような気がするんですけれども,関連事業と言いながら,高岡台の街路灯の費用が大方だったような気はするんですけれども,今回,前回取り寄せた資料とあわせてみると,少し内容が異なっているのかなという予算――金額的な面で内容が異なっているような気がしますので,どういうふうなのに使われているのか,もう一度伺いたいと思います。


 それから,ページ,296ページですね。学校人権教育費及び人権教育実践推進費というのがあるんですけれども,この実践推進費という中身もちょっとよくわからないので教えていただきたいと思います。


 学力フォローアップ支援事業費の内容についてなんですが,1年を経過しまして,その実態が多分大方出ていると思いますので,まず最初に,支援事業の調査内容ですね――それを少し教えていただきたいと思います。


 人権同和教育研究協議会の補助金についてですね,これは,たしか一般質問でもさせていただいてたと思うんですけれども,学校の先生がわずか50円しか月出さないような会だったと思うんですね――会費を。月50円の会費しか出してないような団体に,鈴鹿市が補助金を出しているという実態で,その仕事が妥当なのかどうか,そういう補助金が妥当なのかどうかと大変疑問かなというふうに思いますので,どういう感じで出されているのか,どういう事業に対して出しているのか,具体的にわかれば教えていただきたいというふうに思います。


 312ページは,教育費の中学校費で建設費の中身で,委託料についてと工事請負費について伺いたいと思います。内容を教えていただきたいなというふうに思います。


 ページ,316ページの教育費,社会教育費ですね。人権教育費の内容の使途ですね。できましたら,館の運営――持っている会館ですね。その会館の運営費の人的配置や事業費の内訳ですね。そういうのにもちょっと触れていただきたいというふうに思います。


 ちょっと,そうですね――まずは,それだけお尋ねします。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  私からは,議案第84号 一般会計決算書の151ページの民生費――第3款の民生費,第1項社会福祉費,第1目の社会福祉総務費の説明欄の中段にございます地域改善対策の内容についてから,順次,御答弁申し上げます。


 まず,同和行政委員会等委員報酬17万8,000円でございますが,人権同和行政施策の総合的な企画,並びに調整をしていただく同和行政委員,延べで20人でございますが――の委員報酬でございます。


 次に,事業推進費補助等の76万5,100円の内訳でございますけれども,地域改善対策事業の推進補助金として,鈴鹿市同和事業促進協議会への大会参加など研修活動事業補助金として65万100円を支出してございます。


 なお,平成17年度鈴鹿市同和事業促進協議会への補助金は廃止をし,一般公募による人権研修会への参加に切りかえました。


 次に,三重県人権同和行政連絡協議会への分担金として1万500円の支出がございますが,この協議会は,現在,県及び47市町村――この段階でございますけども,47市町村で構成されておりまして,人権行政の推進を図るための方策の検討や各種の調査研修を行いました。あわせてお互いの連絡調整も図っているところでございます。


 次に,部落解放研究第38回全国集会の三重県集会が三重県伊勢市で開催されました。このことから賛助金10万円を支出しております。


 次に,事務費として200万5,280円をしておりますが,その費用の内訳は,事業残地等清掃委託料,印刷製本費,公用車の修繕費と旅費,並びに事務消耗品,燃料代等でございます。


 次に,164ページの第9目にございます隣保館費9,565万9,028円でございますが,まず,165ページの下から3行目の備考欄にございます,隣保館運営委員報酬34万1,000円がございます。この運営委員は,実際の隣保館の運営にかかわって,隣保館の年間の事業であるとか,施設の利用の方法であるとか,隣保館の事業の具体的な内容等を検討して,地域の住民のニーズに合った活動に反映をさせていくためのものでございます。


 次に,人件費6,205万2,789円と臨時雇い人賃金として1,283万8,825円につきましては,一ノ宮の市民館,一ノ宮団地の隣保館,玉垣会館の各館の運営実施に当たるものでございます。


 また,167ページの備考欄にございます事業費677万8,772円につきましては,各隣保館ともに地域社会全体の中で,福祉の向上や人権啓発の人員交流の拠点となります開かれたコミュニティセンターとしての役割を持っておりまして,生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種の事業を総合的に行っているところです。


 次に,光熱水費や燃料費のほかに維持管理費などを合わせますと,1,464万7,642円ございます。


 なお,この歳入として67ページの備考欄,下から10行目には,県の支出金としまして,隣保館運営費の補助金として運営費分2,819万8,000円と,事業費分155万8,000円の補助を受けております。


 この利用実態につきましては,一ノ宮市民館は相談事業,各種の講座,高齢者用の入浴事業を中心に,利用者数は年間約2,500人,一ノ宮団地隣保館は,各種の講座によって年間1万1,000人の利用がございます。また,玉垣会館は同様,各種の講座がございます。また,福祉棟入浴サービスを中心に実施をしておりまして,年間約2万5,000人の利用者がございます。


 各隣保館の運営に当たりましては,地域のニーズに即した事業に積極的に取り組むことにより,より多くの住民の方々に御理解いただく――御利用いただきますように努力をしていきたいと考えております。


 また,児童センター費2,656万7,684円でございますが,これは179ページの備考欄,上から9行目にございます児童センター運営委員報酬35万2,000円がございまして,これは,一ノ宮団地児童センターと玉垣児童センターの運営に関する企画調整をしていただく各委員の報酬でございます。


 次に,人件費1,872万350円,臨時雇い人の賃金392万2,665円でございますけれども,一ノ宮団地の児童センターに2名,玉垣児童センターに3名,それぞれ臨時雇用が含まれておりますが,これをもって運営されております。


 次に,事業費94万5,388円につきましては,児童に健全な遊びを与え,その健康を増進し,または情操を豊かにするということを目的に取り組んでおります。そうした事業を中心に実施しております。


 次に,光熱水費,施設管理の委託料,維持管理等合わせて262万7,281円がございます。これ以外に児童の利用状況を申し上げますと,この利用状況は年々増加をしておりまして,平成16年度は,一ノ宮団地の児童センターが約1万1,500人,玉垣の児童センターが約8,000人の利用がございます。なお,人権教育センター,保育所,学校,子供会とも連携をして,子育ての支援活動の一助になっていると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,私からは子育て支援センターの利用実態などについて,御答弁申し上げたいと思います。


 平成16年8月3日にオープンいたしました本市発の独立型子育て支援センターは,連日多くの親子の皆様に御利用いただきまして,おおむね好評のうちに今日に至っております。


 まず,用紙にございます利用実態について,御説明を申し上げたいと思います。


 オープン以来,平成17年3月末日までの8カ月間に延べ1万134組,2万2,822人の方の利用をいただいております。このうち初めての利用という方が2,335組ございました。また,この間の開館日数が154日でございますので,1日当たり平均利用者数は66組,148人でございます。


 次に,活動内容でございますが,ふれあい広場といたしまして,赤ちゃん広場など親子教室といたしまして,手づくりおもちゃ絵本の読み聞かせ,子育て講座といたしましてリズム体操や人形劇,ミニコンサートなど,それぞれ希望者を募って実施いたしておりますが,いずれも御好評をいただき,定員枠がすぐに埋まってしまうという状況でございます。


 さらに,相談事業につきましては,延べ315件をお受けいたしていますが,発達や育児不安に関することが192件と多くの割合を占めております。また,形態は来所される方が86%,電話で御相談いただくのが14%となっておりまして,利用機会に日ごろ気がかりなことの相談をされるといった方が多く見受けられております。


 ちなみに,組織体制といたしましては,事務吏員の所長1名,保育士1名,保健師1名,臨時保育士2名でございます。


 以上が,利用実態の概要でございますが,利用者アンケート結果などもあわせて振り返りますと,子育て支援センターを開設し,親子で楽しいひとときを過ごしていただける場を提供するという所期の目的は,おおむね達成できたかと存じます。


 今後は,親子で楽しいときを過ごすといった受動的な利用形態から,親として自立した子供の力をはぐくむといった支援にも力を入れてまいりたいと存じます。


 また,地域の公民館へ出向き,親子の集まりの中での手遊びや体操なども好評を博しておりますので,こうした出前活動など,幅広い活動を通じて子育て支援に取り組んでまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  私からは,衛生費のうち,まず最初に,204ページ,地元対策委員会委託費について,お答えを申し上げます。


 御承知のとおり,鈴鹿市不燃物リサイクルセンターは,議員の皆様初め,関係地域の方々の深い御理解のもと,御理解・御協力を賜りまして,平成2年から最終処分地施設及び粗大ごみ処理施設の建設に着手し,平成4年に竣工,翌平成5年から稼働いたしております。後に増加するプラスチックごみの処理を行うため,平成10年にプラスチック減容固化施設建設に着手し,平成11年に稼働をいたし,現在に至っているところでございます。


 当センターの施設稼働に伴いまして,周辺自治会である国分町,高岡町で公害防止周辺環境の保全等を趣旨といたしまして,両自治会役員で構成をされました国分・高岡公害防止協定対策委員会が設立をされました。本市では,当センターの適切な維持管理を行うため,国分・高岡公害防止協定対策委員会に,周辺監視パトロール及び当センターに関します意見の取りまとめ等の事業を委託いたしております。


 周辺監視パトロールにつきましては,周辺環境との調和を図ることが環境保全上,重要であることから,不法投棄パトロールを委託し,環境美化に努めているものでございます。


 また,当センターに関する意見の取りまとめ等につきましては,国分町及び高岡町地内の意見の集約・調整・苦情処理等をお願いいたしているものでございます。


 続きまして,同じく204ページ,衛生費のうち,清掃センター対策委員会パトロール等委託費についてお答えをいたします。


 これにつきましては,昭和60年に稼働をし,平成14年にダイオキシン類の削減対策実施のため回収に着手をし,平成15年に発電設備を設けた施設として完成をいたしました。鈴鹿市清掃センターを適正に維持管理することを目的とし,御薗町と徳田町の住民で組織いたしております清掃センター対策委員会と1年ごとに契約をいたしているものでございます。


 委託内容についてでございますが,まず,1点目は,清掃センター周辺監視パトロールでございます。焼却場の周辺環境との調和を図ることは,環境保全上,重要であることから,地元住民が周辺環境のパトロールを実施することにより,不法投棄の防止及び処理,公害等の早期発見と環境美化に努めることを目的といたしております。


 2点目は,清掃センターに関する意見の取りまとめでございまして,これは,御薗町・徳田町の住民同士の意見取りまとめ,調整,確認,同意,その他苦情処理を行うことを目的といたしております。


 続きまして,衛生費のうち213ページ,最終処分地施設関連整備事業費の内容についてお答えをいたします。


 内容といたしまして,高岡台街路灯電気代補助金,国分町地内県道バイパス防犯灯設置工事費補助金及び国分町屋外時計設置補助金の3点でございます。


 まず,1点目,高岡台街路灯電気代補助金についてでございますが,この補助金は,不燃物リサイクルセンター施設整備工事及び中谷埋立地へのごみ密閉,密封包装機器設置に関し,平成10年度に高岡町自治会から要望がなされ,協議の結果,平成11年度から補助金を交付することになったものでございます。


 この補助金につきましては,しばらく高岡町自治会に対し交付をいたしておりましたが,その後,新たに高岡台一丁目自治会・高岡台自治会が誕生いたしましたため,平成16年度からは,両自治会に対して交付をいたしております。内訳といたしましては,高岡台一丁目自治会が13基分,13万2,457円,高岡台自治会が43基分,43万6,764円でございます。


 続きまして,2点目,国分町地内県道バイパス防犯灯設置工事費補助金について,御説明申し上げます。


 この補助金は,県道四日市鈴鹿環状線バイパスの供用を前に,国分町地内の児童の通学路として利用をされる歩道の延長距離が極めて長く,その上,集落から離れた場所を通っております関係で,地元側より防犯面への対応の要望がございまして,設置工事費47万2,500円に対しまして補助したものでございます。


 続きまして,3点目,国分町屋外時計設置補助金について,御説明をいたします。


 この補助金は,国分町地内の児童が毎朝集団登校をする際に,集合する場所にありました時計が破損をいたしましたため,国分町自治会より設置要望があったものでございます。


 昨今は,子供の連れ去り事件等も多発しておりますことから,設置費31万5,000円に対して補助をいたしたものでございます。


 国分・高岡地区の住民の皆様方には,地区内に不燃物リサイクルセンター及び埋立処分地を抱えており,将来にわたって,市内全域の不燃粗大プラスチック系ごみを一手に引き受けていかなければならないという特殊性がございます。本市といたしましても,市民生活にとって,一日たりとも停滞を許されない清掃行政を円滑に推進していくためには,これら両地区の住民の皆さん方の御理解・御協力が不可欠でございます。補助金交付の背景には,こうした事情がありますことを御理解いただきたいと存じます。


 今後とも議員の皆様方を初め,関係地域の方々の御理解・御協力をいただきながら,施設の適正な運営に努めてまいりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  私の方からは,297ページ,歳出,第10款教育費,第1項教育総務費,第3目教育振興費のうち,まず,1点目の学校人権教育費の概要につきまして御説明申し上げます。


 297ページ,第3目教育振興費のうち,学校人権教育費の費用は,415万437円でございます。主に教職員の力量を高めるための研修会など,講師への謝金として報償費が84万4,555円,人権啓発を進めるための人権ポスターカレンダー及び人権作文集の作成,人権教育を深めていくための人権教育推進方策や,人権教育実践資料の作成に係る印刷製本や消耗品などの需用費として147万5,412円,人権教育の推進に取り組んでいる鈴鹿市人権同和教育研究協議会への補助金や,本年度をもって終了する奨学金事業の経過措置分といたしまして,負担金補助及び交付金が169万2,000円などとなっております。


 次に,事業の内容について,御説明いたします。


 平成16年度の事業は,鈴鹿市人権教育基本方針及び鈴鹿市人権教育推進方策に即して実施してまいりました。


 主な事業といたしましては,教職員の資質向上のために障害者の人権にかかわる問題や日々の暮らしの中にある子供の人権にかかわる問題など,さまざまな人権問題について研修する機会として人権教育研修会,人権学習のカリキュラム作成や校内研修の中心的な推進役となる人材を養成するための人権教育推進リーダー研修会などを実施いたしました。


 2点目の人権教育実践推進費の費用の概要について,御説明申し上げます。


 297ページ,人権教育実践推進費の費用は107万457円でございます。これは,すべて県からの委託費です。その内訳は,人権教育講演会講師謝金としての報償費が48万円,研修のための旅費が16万8,030円,各中学校区の人権教育実践に伴う消耗品としての需用費が39万8,727円,土地家屋借上料が2万3,700円となっております。


 本事業は,三重県教育委員会が学校と地域が連携・協働を図りながら,人権が尊重された学校地域の実現を目指し,平成14年度から平成16年度にかけて実施した人権教育セットアッププラン21の委託を受けたものでございます。平成16年度は,白子・平田野・鼓ヶ浦の三つの中学校区で委託を受けました。それぞれの中学校区ごとに人権教育推進連絡会を組織し,校区内の幼稚園,小学校,中学校の人権教育の実践交流を行いました。


 さらに,幼稚園,小・中学校職員,保護者,地域住民を対象とした人権教育講演会を開催いたしました。御理解賜りますようお願いいたします。


 続きまして,299ページ,歳出,第10款教育費,第1項教育総務費,第3目教育振興費のうち,学力フォローアップ事業費について,御説明申し上げます。


 本事業費であります282万3,300円は,市内の小学校5年生と中学校2年生の学力検査に係る費用でございまして,うち3分の1に当たる94万1,000円は,県教育委員会による補助でございます。


 本事業の内容は,市内のすべての小・中学校の児童・生徒の学力状況を客観的に把握して,今後の指導方法等の改善に生かすために,小学校5年生の国語科と算数科,中学校2年生の国語科,数学科,英語科の学力到達度調査を実施する事業であります。


 平成16年度の調査結果によりますと,本市の小・中学生の学力は,中学生の英語以外,わずかでありますが,全国標準を下回っている状況でございます。こういった状況を受けまして,市内の小・中学校では,それぞれ学習指導要領の内容を踏まえながら,児童・生徒の実態に応じて,指導形態や指導方法の工夫・改善を行ったり,教材開発の研究に取り組んだりしております。


 さらに,教育委員会といたしましては,次のような具体的な施策を取り組んでおります。


 一つ目は,市の事業として,児童・生徒に確かな学力を土台として,生きる力をはぐくむ学校づくりを支援する夢すずか学校プラン支援事業の取り組みであります。今年度は,幼稚園2園,小学校14校,中学校4校の20校園を指定いたしました。


 二つ目は,県の事業であります小学校と中学校が継続的な連携を通して,基礎・基本の学力の定着に向け,一貫した学習指導のあり方を実践研究する小・中学校総合連携事業でございます。現在,二つの中学校区で取り組んでおります。


 三つ目は,国の事業であります,確かな学力を育成するための実践研究を目的とした学力向上拠点形成事業であり,市内四つの小学校,二つの中学校を研究推進校として指定して取り組んでおります。今後も,児童・生徒の確かな学力の定着に向けた取り組みをより一層,充実させていく次第でございますので,御理解・御協力を賜りますようお願いしたいと思います。


 続きまして,301ページ,先ほど説明いたしました学校人権教育費のうち,鈴鹿市人権同和教育研究協議会補助金についての質問につきまして,御説明申し上げます。


 まず,鈴鹿市人権同和教育研究協議会の補助金交付の根拠は何に基づいているのかという御質問でありましたが,これは,鈴鹿市補助金交付要綱の第2条の2号にあります市長がその施策施行上,特に必要と認めるものとして交付するものでございます。御理解賜りますようお願いいたします。


 なお,この鈴鹿市人権同和教育研究協議会は,昭和53年に設立されて以来,幼稚園,小学校,中学校において,人権同和教育の研究課題を明らかにし,その課題の解決を図ることを目的に活動している団体でございます。その間,人権教育の事業研究や調査研究に取り組んでおり,数々の成果と,そのノウハウを蓄積しております。鈴鹿市人権同和教育研究協議会の活動は,鈴鹿市の人権教育の推進にとって必要であると考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。


 続きまして,312ページの第3項中学校費,第3目学校建設費の委託料及び工事請負費について,御説明申し上げます。


 まず,委託料の749万1,633円につきましては,その内訳が備考欄にありますが,耐震診断調査委託53万5,500円は,神戸中学校の校舎及び創徳中学校の屋内運動場の耐震診断調査委託料でございます。また,設計委託695万6,133円は,鈴峰中学校,創徳中学校の屋内運動場及び平田野中学校,神戸中学校,大木中学校の校舎の耐震補強工事設計委託料でございます。


 次に,工事請負費の1億2,954万5,850円の内訳につきましては,備考欄の耐震補強工事費1億1,399万1,150円は,鼓ヶ浦中学校の屋内運動場の耐震補強工事費でございます。


 また,そのほか,施設整備工事費1,555万4,700円は,鼓ヶ浦中学校の西門扉及び周辺フェンスの新設工事,千代崎中学校のフェンス改修工事,白子中学校のグラウンド改修工事に要した費用でございます。


 学校施設整備につきましては,児童・生徒の安全を確保するとともに,災害時における地域住民の避難所にもなりますことから,年次計画的に耐震補強工事や安全対策工事を進めております。


 最後に,317ページ,歳出,第10款教育費,第5項社会教育費,第1目社会教育総務費のうち,人権教育費の2,835万8,616円の概要について,御説明申し上げます。


 主なものとして,嘱託職員4名と臨時職員1名の賃金等の人件費が1,294万215円,教育集会所で土曜日に開催しております子供の居場所づくり事業等の講座,公民館で開催される人権セミナー,市民大学講座などの報償費,委託料が合わせて412万5,348円,それらにかかわります消耗品費等の需用費が628万6,519円でございます。


 次に,主な事業内容についてでございますが,教育集会所の事業では,教育集会所土曜日開館事業を実施し,小・中学生の土曜日の居場所づくりを行ってまいりました。近隣地域の小学生や障害のある子供たち,外国籍の子供たちが集い,中学生人権フォーラムやふれあい体験講座,きらきら子ども村などの活動を通して,お互いの思いを通わせ,ともに仲間としてつながっていく力をはぐくんでまいりました。また,暮らしと人権講座を実施し,近隣小学校区保護者,地域住民を対象に,さまざまな人権課題に関する講演会を実施し,人権文化あふれる社会を目指し,事業展開を行ってまいりました。


 次に,公民館人権セミナーは,市内五つの公民館におきまして,1館当たり,年間3回の人権講座を行い,民俗と国籍にかかわる人権問題や,心豊かに生きることや,偏見はどこから生まれるのかといったことについても取り上げてまいりました。また,広く市民の方を一般公募した市民大学講座を実施し,障害のある方の人権の問題や国籍・民俗にかかわる人権問題などをテーマに4回の連続講座を行いました。人権問題は多様でございまして,日々の暮らしの中に常に存在するものであると――こういった認識を多くの参加者の方々に持っていただく機会となりました。


 以上でございます。


 御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  先ほどの御答弁の中で,213ページ,最終処分地施設関連整備事業費のうち,国分町屋外時計設置補助金につきまして,「3万1,500円」と申し上げるべきところ,「31万5,000円」と申し上げましたのでおわびと――訂正の上,おわびを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  森川ヤスエ議員。


○31番(森川ヤスエ君)  一通りお答えいただきましたが,どうしても詰めたいところだけ,もう一度伺いたいと思います。


 民生費の社会福祉総務費の関係なんですけれども,これまでと違った形で,基本的には同促協への補助金を廃止したという点で,大変前向きな取り組みがされてきているかなというふうに思います。しかし,まだ,運動団体の集会等への参加が,これまでは行政の強力なバックアップのもとで動員的な集会参加がたくさんあったんですが,そういう点は,まだ改善されていないのかどうか,改めて伺っておきたいと思います。


 伺いますのはね,この事業がもう法失効後,約10年くらいたつということですね。暫定期間が過ぎてからでも,もう数年たっている。そういうことを踏まえて,法が失効して――9年に失効して,それでも残事業があるから,その間に整理しなさいということで5年間猶予期間があって,その間に大方終了ができていなければいけないのに,まだ継続されているところに問題があるということを踏まえてどのように検討しているのか,今回,この点では,一つ前進が見られたので,この点は評価をしておきたいと思います。


 あと,隣保館や児童センターという施設,それから教育集会所は,この前,条例をつくってしまったんで,隣保館や児童センターでの施設ですね。いつまで法律があった時点のまま運用するのかということですね。今,伺ってましたら,一般的な福祉棟とか,名前だけは福祉目的や児童センター――一般的に言われている児童センター的な扱い方をしようという方向が出ているようであっても,条例の中で同和対策ということが入っていますのでね,この条例のやっぱり見直しを早期にするべきではないか,法律がもうなくなっているのに,根拠がなくなったものをいつまでも同じ根拠でやっていくと終わりがなくなってしまいますよね。そういう点でもう一度,その点についての検討されたのか,検討していく予定があるのかも含めて,この予算執行が――そのために人的配置も普通の一般的な公民館や施設――鈴鹿市の持っている館との人的配置の不合理さというのが,まだ残っているわけですね。だから,全体的に館として運営するには,一体的な人事配置ができるように,人事交流もできるような同和対策という条目が入ったところを――そこをもう取っ払っていく条例改正をすべきではないかというふうに思いますが,いかがですか。


 子育て支援センターの問題は,先ほど伺っていると,相談件数がかなり多くて,その中でも来所した方の相談が多いということは,やっぱり出かけてきて初めて相談するだけの元気も出るといいますかね,そういう点では保護者が抱えている悩みを発掘する,それから引き出してあげる,それを解決の方向へ向けていくという点では,やっぱり来ていただくというのが一番の問題だと思います。そのためには,今のように理由が殺到してましてね,駐車場もあいてない,行ったら入るすき間もないというような日も結構あるように見られるんです。そういうことを考えましたら,これだけ大きな鈴鹿市に1カ所だけというのは,やっぱり問題があるんではないか,次のことを考えるべき時期に来ているのではないかということも考えますので,そういう見通しの含めた今の困難さですね,それがどこにあるのかをちょっと伺っておきたいと思います。


 清掃業務の方は,先ほど伺ってて,確かにごみ施設のごみの処理施設や埋立場を建設している地域であるということで,当初からいろいろな約束がされていたと思うんですが,これから先も何かあるたびに行政負担でするという約束がされているのかどうかですね。対策委員会と言いますけれども,本来でしたら,この施設が有害物質を出さないのか,地域住民や鈴鹿市民に健康被害を起こさないのか,そういうことを検討するところであって,そういうことが起きたときに,市としてどう対応するのかということを要望する,こういう市民組織であれば理解はできますけれども,どんな場合でも要望すれば――施設ということで要望すれば通っていくというのでは,1点やっぱり不合理な感じがしますので,その点についての御見解を伺いたいと思います。


 いつまでも,これをやっていくのかですね,前にも申し上げたと思うんですけども,歩道の街路灯なんかのやっぱり電気代の負担といいますね。そういうのも,この施設がある限りずっと続けるのか,所管がえをして,ちゃんとしかるべきところでするのか,そういうこともやっぱり検討していくべきではないかというふうに思います。


 清掃センター周辺のパトロールというのは,ちょっと理解がしにくいんですけれども,地域の美化パトロールならわかるんですが,清掃センターは常に人がいるところですし,そこのパトロールをあえてするというのはどうしてなのかなというのがちょっとよくわからないんで,もう一度だけその辺の――見つけた場合に――不法投棄がもしあったとして,それを見つけた場合に,だれがどういうふうに処理するのか,その点も伺っておきたいと思います。


 年間100万単位で出ていますが,これはずっと続けていくのか,その点も1点だけ,もう一度お聞きしておきたいと思います。


 あとは,学校人権教育と,それから実践推進費ですね。教育費及び実践推進費,それから人権教育,社会教育総務費の人権教育についても,同和対策とほぼ似ていますけれども,人権教育課の課題というのを伺ってみると――資料で読んでますとね,学校や幼稚園で差別がまだあるというんですよね。それが,先ほど聞いたら昭和30年――53年からこういう仕事をしていると言いながら,平成17年度,16年度で,まだそういうことが現場であるということは,何も進展していないというふうにしか受け取れませんが,その点についての認識がおありかどうか,進展してないと原課が悩みとして届けてあるのに,それが,じゃ,なぜできないのか,どこに問題があるのかということが検討されて,毎年毎年同じようなことをしているのか,その点をちょっと伺いたいと思います。


 市同和教育研究協議会の補助金については,市長が認めているそうですね――先ほど伺っていると。わずか50円しか出さないでいいような会に50万円も補助する必要があるのか,本当にそんな必要あるんですか,市長にこれを伺いたいと思います。私はね,同じ決算書の中で見ますと,芸術鑑賞教室というのが1年間に5校しかできないんですよ――30校小学校がある中に。その費用が幾らかったら,1校8万なんですね。この50万やめたら,あと5校やれるんですよ。幼稚園と小学校を合わせると1年間に10万円要るそうなんですが,それがわずか5校しかできないのを,これをやめるだけで倍にできるんですね。わずか50円しか出さないでいいような会に,鈴鹿市が丸々抱えてやる必要はないと思いますが,その点について市長が認めているというのであれば,やっぱりもっとシビアに見直しをかけていく気はないのかどうか,その点伺いたいと思います。


 最後になりますが,委託料の件でね,1点だけ伺いたいんです。これ,神戸中学校の建設――耐震補強の設計費用が入っているというふうに今説明受けたんですが,神戸中学校の建設委員会の中で,その耐震補強をすることによって建設をおくらせてもいいという安易な考えになってはいけないよという話もあって,そのときにちゃんとそういうふうには考えていないと。土地が取得できければ建設にかかっていくんだと。昭和20年に学校の子供たちの児童数が――生徒数が――平成20年に児童数が今の教室をオーバーしちゃうので,それまでに間に合うようにしてほしいという地元の要望が出されて土地の換地,作業さえ進めば十分間に合うでしょうと。そこでトラブルかわかりませんが,そうでなければ間に合うでしょうというふうに言われてましたが,この耐震補強の工事をすること,それ以外に鈴鹿市の理由だけで建設がおくれて,子供の数があふれてプレハブを建てなきゃいけないという二重投資になる可能性はないかどうか,そういうことも検討した上で,この耐震補強工事にかかろうとされたのかどうか,その点もう一度伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(山本 孝君)  生活安全部参事。


○生活安全部参事(浅野正士君)  2回目の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1点目でございますが,集会の参加上の動員ではないのかという御質問でございますが,決して動員で集会に参加しているのではございません。鈴鹿市同和行政委員会の中で策定をいたしました同和行政基本方針に基づきまして,部落差別がある限りは鈴鹿市が人権を推進していきますという基本コンセプトに合った,趣旨に合った集会には参加をさせていただいております。その中で運動団体に迎合したりするようなことは決してございません。その中で行政が人権を推進するために必要であるという情報があれば,我々の今後の行政の運営に役立っていきたいというふうな形で今後も参加を予定しております。御理解くださいますようよろしくお願いいたします。


 2点目でございますが,隣保館,児童センターのあり方,運営についていうことで御質問でございましたが,隣保館につきましては,社会福祉法に基づく施設として運営をしてまいりました。これは,同和行政の第1の機関でございまして,地域に根差した活動を展開して,重要な役割を果たしてきたという歴史的な経緯がございます。地域社会に密着した社会福祉の施設として,地域住民の課題やら,あるいは実態調査やら,各種相談事業を実施してまいりました。日常的に推進され,開かれたコミュニティセンターとしての総合的機能も発揮をしてまいりました。それから隣保館各種講座,あるいはサークル活動,地域周辺の住民の参加を促すことやら,相互の理解を養い,人権同和問題に対する理解と認識を高めてまいりました。しかし,今後はすべてのいわゆる人権の――基本的人権の尊重という意識を高めていく場として運用していくというふうな形で,今後は実施をしてまいりたいと思っています。現在,隣保館では入浴やら,あるいは健康機器の医療サービスを実践することによりまして,高齢者や障害者の利用が進んでいる現況がございます。今後も福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点の施設として,地域社会に密着したコミュニティセンターとして周辺地域の住民,あるいは鈴鹿市全体の地域住民が利用できるような活動を展開してまいりたいと思っております。


 児童センターにおきましても,児童に健全な遊びを与えまして,その健康を増進し,情操を豊かにし,児童一人一人の人権資質をはぐくむための事業を行っております。子供たちの出会いの場としてほっとできる場を提供できるよう努力してまいりたいと思いますんで,御理解いただきますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  執行部に申し上げます。通告時間が迫っておりますので簡潔にお願いします。


 保健福祉次長。


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  それでは,2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 子育て支援センター事業につきまして,16年度につきましては,相談事業も含めまして,おおむね良好に推移したものというふうに感じております。


 また,これからの件につきましては,子育て支援事業につきましては,さまざまな形態が考えられますことから検討してまいりたいというふうに存じますので,よろしく御理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  街路灯の電気代についてでございますが,これからも行政負担でやるのか,歩道の電気代は所管がえをするのかということでございますが,以前の決算委員会におかれましても,適正な支出形態を検討してはとの御指摘をいただいております。その後,道路部局と協議を重ねてまいったところでございます。支出形態のあり方につきましては,街路灯施設の所管の問題を含めまして協議を続けてまいりたいと考えております。


 なお,行政負担でずっと続けるかということでございますが,高岡町理事会から高岡台一丁目,高岡台自治会の交付への変更した際に,交付金の形態につきましては5年毎に見直すという契約となっておりますので,もし見直しの時期を迎えましたら,補助金の継続の必要性・正当性を十分議論の上,検討をしてまいりたいと考えております。


 しかしながら,不燃物リサイクルセンター及び埋立処分地に隣接する関係で,ふだんからどうしてもごみ問題に神経質にならざるを得ない高岡地区住民の皆様方にごみ問題の理解を深めていただき,本市の清掃行政を円滑に推進していくためには必要と考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして,清掃センターのパトロール,職員がいるのにということでございますが,あくまで周辺地域のパトロールを考えておりますので,よろしくお願いをいたしたいと思います。


 また,見つけた場合の処理についてはだれがするのかということでございますが,あくまで通報をいただきまして,行政で対応したいと考えてございます。


 それから,これにつきましてもずっと続けるのかということでございますが,先ほどの不燃物リサイクルセンターの御答弁と同様と考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  教育次長。


○教育次長(矢田憲二君)  それでは,私の方からは3点について御答弁を申し上げます。


 まず,人権教育課の課題として,差別があるのかどうかというふうなことでございますが,子供を取り巻く環境は急激な社会の変化によりまして,さまざまな影響を与えております。学校においては,いじめとか不登校,あるいは差別事象等さまざまな人権問題が発生しておるところでございます。こうした現状を打開するために,人権教育の推進は今後も継続した課題として認識いたしておりまして,人権教育課としても鋭意取り組みをしているところでございます。


 次に,2点目の補助金の関係でございますが,鈴鹿市人権同和教育研究協議会への補助金が,こんなに多額な金額が要るのかというふうなことでございますけれども,鈴同協の活動は,従来からの実績に加えまして,今後とも本市の人権教育推進にとって大切な力でございます。そのための支援は必要と考えております。


 しかしながら,補助金につきましては,市全体で見直しをなされていることもございまして,当該補助金についても16年度から徐々に減額の見直しをしてきておりますので御理解をいただきたいと思います。


 次に,3点目の神戸中学校の耐震補強の委託に関することでございますが,神戸中学校につきましては,先ごろ移転用地の売買交渉がほぼまとまりまして,ようやく移転整備に向けての本格的な取り組みができる環境となりました。


 しかしながら,今後,いろんな建設に向けての準備がございまして,少なくとも三,四年,あるいはそれ以上の期間を要するものと私どもは受けとめております。その間におきまして,学級増による教室不足のことが懸念されるわけでございますけれども,私どもの推計によりますと,ここしばらくは,学級不足は――教室不足は生じないというふうに考えております。仮に学級増によりまして教室不足が生じた場合は,特別教室等を転用使用することも考えておりますし,できる限り,仮設教室の設置による出費は抑えるように努めていきたいというふうに考えております。そうしたことで,開校まで,まだまだしばらくの期間を要することでございますので,その間の子供たちの安全のためには,必要最小限の耐震補強は講じなければならないというふうに考えておりますので,御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は14時10分といたします。


            午 後  2 時 00 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 10 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  それでは,私の方から3点ほど質問をさせていただきます。


 まず,議案第84号の16年度鈴鹿市一般会計予算認定についての中から,その収入の中で市税の収入未済額及び不納欠損というのが毎年上がってきてまして高額になっているということについて,今まで徴税努力しておりますと,鋭意努力してますということで説明していただいておりますが,16年度におきまして,どのように努力されたのか,それがどのような結果になって,この数字にあらわれたのかということを説明願いたいと思います。


 そういった中で,16年度から――先ほど石田議員も質問ありましたけれども,三重県地方税管理回収機構というのが一部事務組合で始まりまして,そこに鈴鹿市も加盟して,そこを利用して徴税努力をしていると。そこの効果も先ほどお聞きしましたので,機構そのものについては結構ですが,そういった中で,アナウンス効果で1.5億円――1億5,000万円ほどあったということですが,その中の入金が8,300万ほどだということですが,入ってない部分はどうなっているのかなという部分,そして,機構の方は結構差し押さえをすることによって収納率を上げているということですね。やはり厳しい姿勢でやっているということが収納率を上げているということです。


 そういった中で,鈴鹿市はそういった差し押さえ等,14年度はたしか250件,15年度は少なくなって60件いうことですが,16年度どのようなものをどれだけ差し押さえされたのかということをお聞きしたいと思います。


 続きましては,土木費の方の道路維持費の方の委託料ということで,施設整備,保守点検委託,樹木管理委託,道路等整備委託という費目が上がっていますが,そういった中で,これも14年度,2年ほど前からだんだん金額が上がっていると思います。委託料そのものについても,14年度は1億4,800万ですか,15年度が1億7,100万,そして16年度が1億9,000万と。道路等整備委託に関しましては,14年度が6,300万,15年度が9,500万,そして16年度が1億1,100万と。だんだん高額に経費が上がっているということについて,経費を削減しなきゃいけないときに,だんだん上がっているというのは,これはどういうことなのかなということをお聞きします。


 そして,市道を募集していくということで,この市道を鈴鹿市全体として,延長どれだけあるのか,そして,それを管理している面積ですね。長さだけじゃなくて,やっぱり幅もありますので――道路は。線ではありませんのでね,やはり面としてとられたときに,鈴鹿市に市道は面積としてどれだけあるのかなということもお聞きします。


 この委託料につきまして,どういったところに委託して,事業内容がどういったものを委託しているのか,その事業内容についてもお聞きしたいと思います。


 先般,やはり地元の道だということで自治会とかいろんな団体に対しても,草刈りとか,そういったものもやってほしいということで,委託の中にそういった団体も入れていると聞いていますが,そういったものはどれぐらいあるのかということもあわせてお聞かせ願いたいと思います。


 河川費につきましても,先ほどと同じような内容ですが,委託料につきまして延長――河川の延長ですね。そして面積,委託先の内容,ここも各団体にどういったところに委託しているのかというようなこともあわせて質問したいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  私からは,杉本議員の御質問のうち,まず,議案第84号 平成16年度鈴鹿市一般会計決算の認定について,22ページの歳入における市税の収入未済額と不納欠損額について,お答えを申し上げます。


 市税の収入未済額と不納欠損額でございますが,市民税,固定資産税,軽自動車税,都市計画税の4税を合わせまして,市税全体での収入未済額は23億612万3,759円で,前年度に比べ1億8,338万2,664円,7.4%の減となっております。また,不納欠損額につきましては2億9,394万5,383円で,前年度に比べ5,136万2,854円で14.9%の減となっております。


 まず,御指摘いただきました収入未済額の縮減への取り組みといたしましては,納税者の自主納付及び納期内納付の促進を図るため口座振替納税の推進を図るとともに,休日納付窓口のほか,夜間納付窓口を毎月,月末2回と夏期に1カ月開催し,納税者の納付機会の拡大を図ってまいりました。また,滞納者に対する収納対策といたしましては,滞納の初期段階の方につきましては,まず,滞納が長期化することを防止するため,早期に納税を電話や文書で呼びかけるとともに,滞納者宅への訪問,台帳依頼催告などを行い,納税相談,納付相談,納付指導を行い,納税への履行を強く求めております。そのほか大口,それとか困難案件の滞納者につきましては,滞納の実態などを調査し,差し押さえ等による差し押さえ強化など,集中的な滞納整理に当たってまいりました。特に文書催告につきましては,その内容に工夫を加えたり,発送時期を考慮したり,外国人の滞納者には三カ国語であらわした文書を同封するなど,納付の促進を図っておりますとともに,再三催告しても納付意思がない,納付意思が著しく欠けている滞納者につきましては,財産の差し押さえ及び執行を行っております。


 本年度は差し押さえ件数244件,うち債権――いわゆる預金が196件,貯金8件,不動産17件,そのほか売掛金等々でございます。差し押さえ額は2億7,282万6,646円を執行いたしております。


 さらに,16年度からは三重地方税管理回収機構が設立され,滞納事案の移管とアナウンス効果などもあり,収入未済額の縮減につながったものと思っております。


 なお,機構を設置いたしました現在までの効果といたしましては,機構での徴収額,移管効果による収納額,それと分納約束額を含めますと,合わせまして2億3,000万でございます。


 次に,不納欠損額につきまして,御説明を申し上げます。


 滞納者の中には,昨今の厳しい社会経済情勢によるリストラなどで収入が減少し,生活困窮になった方や事業の失敗で多重債務に陥った方,さらには自己破産を行った方,経営不振で多額の債務を抱え資力の改善が見込めなかったり,また,倒産に追い込まれたりした事業主などの事例が増加しております。この場合につきましては,資力の回復や改善状況を見ながらお金――いわゆる現金にかえることができる財産の調査などを十分に行った上で,それでも税の徴収ができる見込みがないケース――いわゆる納税能力がない滞納者と判断した場合には,地方税法に定める規定に基づきまして,徴収すべき税の不納分に対する処理として不納欠損を行っております。


 平成16年度におきましては,前年より不納欠損額が減少したというものの,いまだバブル経済崩壊後の精算の局面を迎えており,生活困窮,あるいは経営不振などを原因とした不納欠損処分としての傾向は,今後しばらく続くものと思われますが,本年度につきましては,収入未済額の縮減原因と同様に差し押さえ処分件数及び分納制約者の増加,回収機構の設立などにより,不納欠損額の縮減につながったものと思われます。


 今後も三重地方税管理回収機構と連携を強化し,機構において蓄積された専門的徴収事務の知識,ノウハウを活用・実践し,本市独自の徴収事務の高度化・効率化を図り,収入未済額及び不納欠損額の縮減につなげてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  私からは,初めに平成16年度鈴鹿市一般会計決算の認定のうち254ページ,歳出第8款土木費,第2項道路橋りょう費,第2目道路維持費,第13節委託料について,お答え申し上げます。


 まず,委託の内容についてでございますが,委託料全体の執行額としては1億9,031万5,153円でございまして,内訳といたしましては,255ページの備考欄にもあります施設設備保守点検委託92万1,900円,これは鈴鹿市駅前及び白子駅前にあります噴水施設の保守管理委託料と汲川原141号線の地下道に設置しておりますポンプ点検業務委託料でございます。


 次に,樹木管理委託7,812万9,088円,これは加佐登鼓ヶ浦線ほかの街路樹の管理委託料でございます。


 三つ目の道路整備委託1億1,126万4,165円,これは除草清掃及び側溝清掃等の委託料でございます。


 除草委託の中には自治会等への委託もありまして,地域住民が自分たちの住む町を美しくすることを目的に,きれいな町の草刈りサポート制度による委託制度を平成13年度より実施しております。平成16年度には6団体実施していただいておりますが,今後も制度の周知に努め,推進してまいりたいと考えております。


 また,現在,市が管理しております市道の延長についてでございますが,面積で管理しておりませんので面積ではお答えできませんけれども,幅員を含めて申し上げますと,幅員1.5メートル以上が約411キロメートル,幅員4.5メーター以上5.5メーター未満が255キロメートル,幅員2.5メーター以上4.5メーター未満が753キロメートル,幅員1.5メートル以上2.5メートル未満が317キロメートル,幅員1.5メートル未満が18キロメートルとなっております。


 以上が,市が管理しております市道でございますが,維持管理につきましては,道路の損傷等の異常箇所の早期発見に努めるため,日常のパトロールはもとより,2カ月に1回,集中的に土木職員による道路パトロールも実施しております。また,市民の皆様方,郵便局の職員,あるいは市の職員からの情報提供により,応急復旧,応急処理を行っております。


 次に,委託料が平成14年度と比較して年々増加しているが,その要因は何かということでございますが,主な要因といたしましては,平成14年度までは,ふたつきの側溝の清掃につきましては下水建設課で実施しておりましたが,平成15年度より道路を実態的に管理しております道路保全課へ所管がえとなったため増加したものでございます。


 今後とも地域の皆様の御協力をいただきながら,適切な市道の維持管理に努めてまいりますので,よろしくお願いいたします。


 引き続きまして,決算書の260ページ,歳出,第8款土木費,第3項河川費,第2目河川維持費,第13節の委託料について,お答え申し上げます。


 現在,市が管理しております河川は,準用河川17河川,これも幅員では管理しておりませんもので――幅員といいますか,面積では管理しておりませんもので,延長のみでお答え申し上げます。


 延長が49.7キロメートル,普通河川94河川,延長が99.6キロメートル,合わせて121河川,延長149.3キロメートルでございます。


 委託の内容でございますが,内容としては,河川の除草及び土砂,じんかいの撤去でございます。


 次に,委託先は一般土木業者で,除草につきましては,道路と同じくきれいな町の草刈りサポート制度によりまして,平成14年度より一部自治会に委託しておりまして,平成16年度には2団体が実施しております。今後も本制度の普及に努めてまいる所存でございます。


 次に,委託料の金額の推移につきましては,平成14年度が2,886万5,968円,平成15年度が3,267万2,500円,16年度が3,633万6,025円でございまして,平成14年度から15年度につきましては380万円,15年度から16年度につきましては370万円,それぞれ増加いたしております。


 主には,土砂及びじんかいの撤去費がふえておりまして,土砂・じんかいの撤去の委託件数につきましては,14年度が24件,15年度が27件,16年度が34件でございます。その要因といたしましては,いろいろ考えられますが,従来,手作業で地元の方に土砂及びじんかいの撤去をしていただいておりましたが,農業に従事している方の高齢化及び減少などから,地域での共働作業が困難になり,土木業者に委託せざるを得ないような状態になっておることが大きな要因では――原因ではないかと思われます。河川の維持管理につきましては,今後とも地元の方々と協力をして良好な管理に努めてまいる所存でございますので,よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  まず,税の方ですが,今までやってきたのと16年度について,特に新しい取り組み,徴税努力ですね。どのようになったのかなというのが,これだというのは特になかったように思います。一番大きいのは,もちろん機構への移管というのが当然大きいかと思いますが,鈴鹿市独自として取り組んできたもので何かあればお聞かせ願いたいと思います。


 そういった中で,移管するよということで,要するにアナウンス効果ですね。それが今,2.3億円ぐらいあったということですが,ということは,そこへ行くよということで,その文書が行くだけで,ある部分お金を支払ってもらえるということがあるわけです。ということは,やはり徴税の仕方によって,まだまだ税を徴収することができるということですので,もう少し鈴鹿市独自としてやり方があるんではないかと私は思うんですが――もちろんこういった機構との連携ですね。今後は機構が今,立ち上がってますので,そこを上手に使いながらということですが,そういった中で,いかに鈴鹿市としてのレベルを上げていくかということが大事になってくると思うんですが,機構との連携の中でどのように,これからもっともっと鈴鹿市独自の施策として,これを上げていこうとされているのかということを,この数字だけ見ているとなかなか見えてこないものですから,その辺の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。


 それと,機構の方で,16年度27件,50件のうち納入済みだということですが,あと23件残っているということですが,このあたりはどのように今後処理していこうとしているのかお聞かせ願いたいと思います。


 差し押さえ等に不動産とか預金,そして生命保険等も,これ,鈴鹿市でも同じようなことをやっていくということですね。機構の方でもこういったものをやっているということですが,やはりこの辺ももう少しもっともっと強力にやっていただいて,やはり一円でも多くの税を徴収していただきたいと思います。


 河川と道路の件ですが,私はやはり道路というのは――道路や河川というのは,市の財産だと思いますよね。ですから,財産というのは,やっぱり道だけ――距離だけじゃなくて面積としてもね,やはりとらえる必要があるんじゃないかなと思うわけです。


 それで,この調書の中に――財産調書の――その中に載ってないんですよね。だから,これ,財産と違うんかなと思うんですけど,先般,名古屋市なんか行きます――聞いたら,ある人の調査で行くと,やっぱり名古屋市全体の土地の何か結構多くを道路が占めているということをお聞きしてますんで,やはりこの土地,道路,川というのも,鈴鹿市の土地の中に――面積の中にある財産だと思いますんで,やっぱり面積をしっかり把握して,財産に関する調書の中にも,普通の公園とか一緒のように,やっぱり土地としての価値があるわけですから,それしっかり――面積どれだけあるんだということもしっかり明記していただくようにお願いしたいと思いますが,そういった考え方はどうかということをあわせてお願いします。


 今,各市民団体等へ道路は6,そして河川の方は2だということで,いろいろ高齢化が進んでいるということで受けてもらえにくいということですが,まだまだもっと働きかけが私は足りないんじゃないかなと思います。鈴鹿市,こんなにたくさんあるのにね,自治会――自治会だけじゃなくて,そういった一つの老人会とか,ボランティア団体とか,企業とか,そういったところにもやっぱり働きかけて,やはり自分たちの道は自分たちできれいにしていこうよ,川もきれいにしようよという,やっぱりそういう機運を高めていくということが大切だと思いますが,そういったことについて再度,どのように考えてみえるのかなということをお聞かせ願いたいと思います。


 これ,一つの事例なんですけど,山口県の道路――これは道路整備なんですけれども,やはりふるさとの道づくり事業ということで住民,自分たちで整備するということで,原材料費と重機を1件につき100万円補助したということで,57事業で2,285メーターの市道を整備したと。そういう事業があって,それに対しては4,400万しかかかってないと。でも実際,市がやると,この10倍のやっぱり4億円以上かかるということで,やっぱり4億円近い,そういったお金が節約できたというようなこともありますので,市民を安く使うということじゃなくて,やっぱりそういった市民が,やっぱり自分たちの道だという認識がね,そこで持てると思いますんで,やっぱりそういった取り組みを16年度,これ少ないと思いますんでね,17年度に向けてのやっぱり考え方もあわせてお願いしたいと思います。


○議長(山本 孝君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  杉本議員の2回目の御質問であります。


 まず,16年度に実施した滞納対策の特徴的なものはということでございますが,本年度につきましては窓口の増設――増設といいますか,日数の増加,それといわゆる担税力があると判断される滞納者に対しまして強く納税を催告し,それでも納税していただけない方に対しまして財産の差し押さえ並びに執行を積極的に行ってまいりました。


 また,3番目は,先ほど言われましたように,三重地方税管理回収機構が設立されましたことでございます。


 それと,今後の取り組みということでございますが,今後につきましては,機構において蓄積されました専門的な徴収事務の知識・ノウハウを市町村にフィードバックしていただき,その中で,それらを活用・実践しながら,本市の徴収事務の高度化――いわゆる効率化を図ってまいりたいと考えております。


 それと,機構から返還された事案について,今後の処理についての件でございますが,平成16年度回収機構への移管件数50件のうち27件が完了となり,残り23件が返還されております。そのうち不動産の差し押さえにより,換価が可能と思われる4件につきましては再度移管をし,購買をお願いしております。


 また,当機構で分納約束をいたしました5件のうち3件は完納しておりまして,2件につきましては,引き続き当市で納付していただくこととなっております。


 残りの17件につきましては,当機構において,不動産の差し押さえが9件,定期預金の差し押さえが1件,生命保険の差し押さえが6件,賃料等の差し押さえが3件,それと不動産の参加差し押さえが2件となっております。これらの事案につきましては,当機構からの引き継ぎの際に,今後の滞納整理についての指導を受けております。


 今後も回収機構と連携を図りながら,再度,滞納者と納税交渉を行うとともに,定期預金並びに生命保険等の換価をするなどして,早期徴収を図ってまいりたいと考えております。


 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  それでは,再度のお尋ねにお答え申し上げます。


 私からは,河川・道路の面積がわからないのか,草刈り清掃について地域での取り組みをもっと進めるべきではとの2点についてお答え申し上げます。


 面積についてでございますが,河川および道路の維持管理につきましては,基本的にはそれぞれ河川台帳,道路台帳により,管理を行っているところでございまして,面積の把握は困難と存じますが,道路に関しましては,延長と代表幅員は申し上げたとおりでございますので,おおよその面積は把握することができますことから,検討してまいりたいと存じます。


 次に,地域での取り組みに関してでございますが,きれいなまちの草刈りサポート制度の運用実績を申し上げますと,平成13年度は1地区,平成14年度は3地区,平成15年度は3地区,平成16年度は6地区と増加してきております。今後もPRに努めてまいりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  滞納については,生命保険や不動産などの差し押さえをさらに強化し,収納率をあげていくべきと考えますが再度部長,答弁願えますか。道路や河川についも,市の財産としてきちっと把握しておくと考えますがどうでしょうか。


○議長(山本 孝君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  差し押さえなどの手法をさらに活用し,収納率をあげていきたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  土木部長。


○土木部長(大井明人君)  道路及び河川につきましては,市の財産として把握して参りたいと存じますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第84号から議案第95号までの12件は,お手元に配布いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託いたします。


          ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす2日から8日までは休会といたします。


 休会中に各委員会を開き,付託案件の審査を願います。


 来る9日は本会議を開き,各委員長の報告を求め,討論及び採決を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労様でございました。


            午 後 2 時 46 分 散 会