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三重県 鈴鹿市

平成17年 9月定例会(第5日 9月13日)




平成17年 9月定例会(第5日 9月13日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第5日)


 平成17年9月13日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   市 川 哲 夫


     3 番   今 井 俊 郎      4 番   大 杉 吉 包


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   森 田 治 已      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   伊 藤 寿 一     12 番   高 橋   亨


    13 番   森   しず子     14 番   彦 坂 公 之


    15 番   小 島 巧 也     16 番   板 倉   操


    17 番   南 条 和 治     18 番   佐 藤 邦 正


    19 番   原 田 勝 二     20 番   佐久間 浩 治


    21 番   大 谷   徹     22 番   山 本   孝


    23 番   平 田 雄之助     24 番   森   義 明


    25 番   市 川 義 ?     26 番   大 西 克 美


    27 番   儀 賀 久 明     28 番   中 村   浩


    29 番   竹 口 眞 睦     31 番   森 川 ヤスエ


    32 番   石 田 秀 三


1欠席議員


    な  し


1議案説明員の職氏名


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    倉 田 勝 良


    教育長        水 井 健 次


    消防長        長 澤 康 博


    企画財務部長     古 川   登


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     宮 ?   守


    環境部長       中 村   功


    保健福祉部長     水 野   尚


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       大 井 明 人


    都市整備部長     山 ?   昭


    水道局次長      采びき 隆 道


    消防本部次長     川 出 久 明


    企画財務部参事    長谷川 正 人


    総務部参事      武 野 重 之


    教育委員会参事    佐 野 克 三


    総務課長       村 林 義 人


1議会書記


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


         ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          諸般の報告


 日程第 2  議案第 56号 平成17年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)


        議案第 57号 平成17年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計補正予算


                (第1号)


        議案第 58号 鈴鹿市基本構想について


        議案第 59号 鈴鹿市資料館条例の一部改正について


        議案第 60号 鈴鹿市手数料条例の一部改正について


        議案第 61号 鈴鹿市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正


                について


        議案第 62号 鈴鹿市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい


                て


        議案第 63号 財産の取得について


        議案第 64号 財産の取得について


        議案第 65号 財産の取得について


        議案第 66号 財産の取得について


        議案第 67号 財産の取得について


        議案第 68号 財産の取得について


        議案第 69号 財産の取得について


        議案第 70号 訴えの提起について


        議案第 71号 訴えの提起について


        議案第 72号 訴えの提起について


        議案第 73号 訴えの提起について


        議案第 74号 訴えの提起について


        議案第 75号 市道の廃止について


        議案第 76号 市道の認定について


        議案第 77号 平成16年度鈴鹿市水道事業会計決算の認定及び剰余金


                の処分について


 日程第 3  請願第  3号 「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し,BSEの万


                全な対策を求める」請願書


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(山本 孝君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは本会議5日目でございます。よろしくお願いしたいと思います。


 ただいまの出席議員は31名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び議案説明員の職氏名はお手元に配付いたしましたので,よろしくお願いしたいと思います。


 これより日程に従い議事に入ります。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  まず,日程第1,諸般の報告をいたします。


 監査委員から,平成17年7月分の例月出納検査の結果に関する報告の提出がありましたので,写しをお手元に配付いたしております。御了承願いたいと思います。


 報告第24号 専決処分の報告について,報告が別冊のとおり提出されております。


 この際,理事者より発言を求められておりますので,これを許します。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,報告第24号 専決処分の報告について,御説明を申し上げます。


 平成17年6月29日,職員が公用車を運転中,神戸三丁目地内の市道交差点におきまして,相手方が一時停止を怠り,交差点に進入をしたため,相手方車両の前部が,当該公用車の後部に衝突したものでございます。


 係る物損事故につきましては,その後の話し合いにより示談が成立をいたしましたので,地方自治法第180条第1項の規定に基づき,専決処分をいたしましたので,ここに御報告を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  以上で報告は終わりました。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  次に,日程第2,議案第56号 平成17年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)についてから,議案第77号 平成16年度鈴鹿市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分についてまでの22件を一括議題とし,これより質疑に入ります。


 通告に従い,杉本信之議員から発言を許します。


 杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  それでは,私の方から二つほどお尋ねしたいと思います。


 まず,一つは,58号の鈴鹿市基本構想についてですが,いろいろ文章で書かれているわけですが,基本的な部分は,ある部分,この中には書いてあるとは思うんですが,その考え方と今後の展開について,3点ほど少しお聞きしたいと思います。


 これは,基本構想と,そして行財政経営計画,実施計画という3層構想の中で今後進めていくということですが,政策実現のために,この3年間は,とりあえず行政がリーダーシップをとっていかなければいけないということで,3年間ずつ見直していくということなんですが,この辺のことについてのもう少し,なぜリーダーシップをとって3年ごとにやっていかなければいけないのかというようなところを説明していただきたいと思います。


 そして,市長がよく言われているように,市町村が激化していて競争社会だという中で,市町村も都市間競争に勝ち残っていかなければいけない――要するに勝ち組にならなきゃいけないということでよく言われています。


 そういった中で,この議案の中の3ページにもあります鈴鹿市を取り巻く社会動向という中で,都市間競争の時代だということが書かれているわけですが,私は,自治体というのは,そんなに競争するものではないのではないかと思っています。四日市とか津市と競争して,1位になった,2位になったとか,そういうことではなく,いろんなところで言われてますオンリーワンのまちづくり,鈴鹿らしさというのをいかに出していくかということが必要で,この自治体の中で,競争,競争という原理を――言葉を使うというのはどうかなと思います。


 そういった中で,人口が減少していくから,人口の誘致政策を展開しなければいけないとか,企業においても,子供の囲い込みをしているというようなことが書かれています。なぜ,この20万都市,人口20万を維持しなければいけないのかというようなところをもう少し説明していただきたいと思います。私は少なくなっても,やはりそれなりのまちづくりというのはできるのではないかと思っていますが,今回の基本構想の中では20万都市というのを明確に上げておりますので,その辺についての見解をお聞きしたいと思います。


 それと,この中で大きな今回改正点ということでは,市民自治ということを重きに置いていると。まちづくりは,市民が中心になってやらなければいけないということで,市民自治と行政経営,この二つがうまく機能しなければいけないということですが,この市民自治・住民自治ということについて,いろんなNPOとか市民団体,やはり20万近くいる市民が,いかに鈴鹿市をつくっていくかということが大切なわけですが,これについて,行政としてどのようなバックアップ,また,リーダーシップを発揮していこうとしているのか,ここについて再度お聞きしたいと思います。


 もう1点は,65号から69号にかけての財産の取得についてですが,これは,新庁舎にかかわるいろんな備品ということで,机とかいす等を購入するということですが,使えるところは使うと,こう言われましたが,どういったところに使うのか,また,捨てる部分はどういったものを捨てるのかということで,先般,パーセンテージを提示していただきましたが,実際,いすは何脚ぐらい捨てるのか,使うのかとか,そういったところをもう少しちょっと詳しくお聞かせ願いたいということと。


 地震対策ということで,120センチ以上は使わないとかいうことですが,その4本足のいすも廃棄するというようなことですが,本当にそういったことをどこまで考えてみえるのかというのを再度,その辺の見解をお聞きしたいと思います。


 そして,その不用になったものを西館とか,出先機関にも利用してもらうと。それでもなおかつ余ったものはリサイクル商品を扱うお店とかで処分してもらうということなんですが,やはり使えるものであれば,鈴鹿市の市民に対して,広く利用していただくようなことも考えるべきだと思うんですが,その辺はどのようになっているのかなということをお聞かせ願いたいと思います。


 それと,いろいろいすとか机等が入札に際して上がっていますが,これ,いろんなランクがあるかとは思うんですが,これの入札に際しての――これを選定した基準みたいなものがありましたらお聞かせ願いたいと思います。


 以上,よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  私からは,議案第58号 鈴鹿市基本構想について,お答え申し上げます。


 まず,8ページの計画の構想において,行財政経営計画の施策に関する記述で,政策実現のために,この先3年間,行政がリーダーシップを持って行っていく事項についてでございます。


 まず,第5次総合計画の全体構想と,その考え方について御説明を申し上げます。


 第5次総合計画は,いわゆる本議案として提案させていただきました地方自治法に基づきます今後10年間の基本構想と,そのもとでの3年間の行財政経営計画,同じく3年間の実施計画から構成いたしております。


 この中の基本構想は,本市の将来都市像を達成に向けて,市民と行政が協働して本市全体で取り組むべき鈴鹿づくりの方向性を示しております。それに対しまして,行財政経営計画は,基本構想の方向性を受け,3年間に行政として取り組むべき事柄を策定したものでございます。その意味で,行政がリーダーシップを持って行っていく事項と記述したものであります。


 基本構想が市民と,いわゆる行政の協働として取り組むことでありますことから,そのもとでの計画についても,市民と行政双方の計画があればよいと考えますが,市民が自発的・自主的に取り組んでいただくことが大切であり,押しつけるものではないという考えから,3年間の計画につきましては,行政が取り組むべきものだけで構成いたしております。


 今後,市民意識が高まり,市民の手による市民行動プランのようなものができれば,本市のまちづくりも一層進むものと思われます。


 そのため,行政の取り組みの中には市民自治に向けた,いわゆる環境整備や活動支援を含めていく考えでおります。


 次に,都市間競争の時代であるとされ,多くの自治体間で人口誘導のための競争が激化すると記述した上で,いわゆる将来人口20万人としているが,競争する必要はあるのかということでございますが,今日本の人口は2006年をピークに今後は減少するものと予想されており,総務省の発表の本年度3月末の人口においても対前年比,最低の増加数でありますとともに,男性人口は減少に転じました。同時に出生率の低下と高齢化率の確実な伸びにより,少子・高齢社会がますます進展してまいります。こうした少子・高齢社会は,先進国が直面し,アジア近隣諸国でも,いずれ現実のものとなる世界的な潮流であると言われておりますが,日本では,いわゆる団塊の世代の高齢化により,他の国が経験したことのない速さで,少子・高齢社会が進むものと予想されております。


 現状のまま人口減少し,少子・高齢社会が進むと仮定するならば,間違いなく経済規模は縮小するものと考えられますし,吸引力のない地域では人口が減少し,加速が進むものと考えられます。


 したがいまして,既に財や人,情報などの支援を獲得し,地域の活性化につなげるための施策は,いろんな地域で取り組まれております。中には,従来は,Uターン・Jターンと呼ばれた若者定着への取り組みがありましたが,今や団塊の世代をターゲットとして維持を進めている地域もございます。


 地域の形態や人口規模,まちづくりの方向性につきましては,一人の求めるものや価値観に違いがありますが,人が豊かに生活していくためには,地域における人とのつながりが大切でありますし,生活そのものを成立させるためには,経済基盤や行政上の財政基盤が必要となってまいります。


 本年4月に,経済財政諮問会議において発表されました日本21世紀ビジョンでは,いわゆる「市町村は,市町村である基礎自治体は人口30万人規模を前提する」としております。恐らく今後,国における地方に対する制度設計では30万人規模が適正となるような考え方がとらえるものと思っております。


 しかしながら,本市におきましては,合併による人口増は考えておりませんし,最近の人口の伸びを考えますと,30万人規模になることは難しく,企画財務部で行いました人口推計におきましても,平成27年に20万4,000人弱でピークを迎えることとなっております。


 本市の面積や,自然環境などの要素や現在の経済状況を考えますと,アンケート結果からもわかりますように,住みやすい町にありますことから,人口規模的には現状維持できれば住みやすい町であり続けられるものと考え,20万人と設定したものであります。


 先ほども申し上げましたように,周辺自治体におきましても,また,全国的にも人・財・情報などの資源獲得に向けた競争が激しくなるものと予想されますが,本市におきましても,少なくとも20万人は維持できるよう,本市の持つ魅力を高め,活性化に努めてまいりたいとの考えで,将来人口の設定に込められております。


 次に,市民自治についてでございます。


 議員御質疑の趣旨は,鈴鹿市基本構想の実現に向け,市民自治の確立は重要なものとして積極的に進めていく必要があると思うが,行政としてどのように取り組んでいくのかということと存じます。その観点から,地方自治の取り組みにつきまして御説明を申し上げます。


 まずそこで,まず,市民自治の考え方について御説明を申し上げますと,本市の目指す将来都市像を達成するためには,市民と行政が協働して取り組んでいくことが必要となります。その市民側の取り組みが市民自治であると考えております。


 その市民自治でございますが,自分たちが住む町のことは自分たちで考え,自己責任において決めていくことであり,市民自治の社会とは,そういった考えのもとに,まちづくりが行われている社会の姿であると考えております。これまで,画一的・統一的なまちづくりを進めていくことが第一に,行政が公のサービスの担い手として,また,地域づくりの担い手として主役的な役割を果たしてまいりましたが,しかし,これからのまちづくりは,本市に住み,本市の特性をだれよりも理解している市民みずからが,本市の持つ個性と素材をもとに,本市の将来を考え,自分たちのできる力で,本市の問題を解決していくことが求められております。それができるようになれば,これまで以上に個性あって,魅力ある鈴鹿市になることができるし,これからもずっと住み続けたい市になっていけると考えております。


 住みよい市をつくりたいという思いを行動に移すのは市民の権利でございます。その権利が守られ,市民が積極的にまちづくりに参画していくためには,市民の自主性・自発的な活動が活発に展開できる社会環境づくりにいたすことが必要であります。


 そうした考えのもとに,まず,行政としては,まちづくりの主役は市民であることを認識し,市民がまちづくりに参加し,自分たちの意思を反映できるようにするために,行政と市民のお互いの持つ情報の共有に努め,市民がまちづくりを行うための活動できる場の提供や,リーダー等の人材育成,活動するための財政的な支援などのほか,条例の策定や官民の役割分担のルールづくりなど,市民がまちづくりを主体的に行っていくための活動環境を整える必要があります。その上で,これまで行政が担ってきた分野の中から,可能なものを少しでも市民に戻し,市民主役のまちづくり活動を側面支援していくことが市民自治を努めていく上での行政の役割であり,そうした活動を行っていくことで,市民自治の実現を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,杉本議員からの御質問のございました議案第65号から第69号までの財産の取得について,お答えを申し上げたいと存じます。


 新庁舎の事務室内の配置計画につきましては,原田議員にもお答え申し上げましたとおり,地震で保管庫等が転倒するおそれがないように,あるいは転倒しても大きなけがをする危険が少ないように,また,オープンフロアといたしておりますので,視界を遮るものをなるべく配置しないようにいたしております。そのため,配置いたします保管庫等は,高さが120センチぐらいまでのものに限定してございます。


 また,車いす利用者が移動をスムーズに行えるように保管庫を減らし,なるべく文書を各階の書庫に収納するようにいたしまして,通路スペースに余裕を持たせた計画といたしております。


 現在使用しております備品の新庁舎での利用計画でございますが,原田議員の一般質問でもお答え申し上げましたが,もう少し詳細に御説明をさせていただきます。


 保管庫につきましては,現在,使用しております数が,高さが180センチの保管庫は約380本,高さが90センチの低い保管庫が約1,120本で,合わせますと約1,500本ございます。このうち新庁舎で引き続き使用いたすものは約800本で,一部地下などに配置いたします高い保管庫も含まれておりますが,ほとんどが低い保管庫でございます。


 しかし,これだけでは常時使用する文書が手元に保管できませんので,南北の窓際等に低い保管庫を293本購入いたし,配置いたしたいと考えております。


 また,特に個人情報を多く取り扱います1階,2階のかぎの壊れた保管庫142本も買いかえたいと考えております。


 新庁舎で使用できない約700本の保管庫は,約350本を別館第3等の倉庫で使用し,残りの一部は希望する出先機関等で使用いたしますが,あとは再生資源回収業者等へ売却いたしたいと存じます。


 会議室等の机につきましては,現在使用しております机は約280脚でございまして,このうち新庁舎で引き続き使用いたします数は約110脚,西館等で使用いたします数は50脚でございます。天板や足等が破損していたり,ふぐあいのございます残り120脚につきましては,30脚程度は倉庫等で使用いたしますが,残りは処分いたしたいと存じます。


 一方,新庁舎には現在の庁舎よりも会議室やミーティングルーム等を多く設けておりますので,先ほど申し上げました現在使用している机で,今後も使用できる机の数だけでは賄うことが困難でございます。そのため,新庁舎で必要な会議机の総数371脚のうち,不足いたします261脚を新たに購入いたしたいと考えております。


 また,会議室等のいすにつきましても,現在使用しておりますパイプいすが約690脚でございまして,このうち新庁舎で引き続き使用いたします数は360脚,西館等で使用いたします数は180脚でございます。座面や足の部分が破損しております約150脚は,一部屋外や倉庫等での使用を考えておりますが,残りは処分いたしたいと存じます。


 会議用のいすにつきましても,先ほど申し上げました机同様,会議室やミーティングルーム等の分が多数不足いたしますので,必要総数1,228脚のうち868脚を新たに購入いたしたいと考えております。


 また,新庁舎では,来庁された方に落ちついて話していただけますように,打ち合わせコーナーや相談室などを現在よりも多く設けております。また,窓口に来られた方には,いすに座っていただき,手続をしていただけるように,1階,2階はほとんどに,また,4階以上も各階にローカウンターを設置いたしておりまして,1階市民ロビーや15階の展望ロビーにも,市民の皆様に利用していただく机といすを用意いたしております。それらの机やいすといたしまして,机を310脚,いすを1,070脚,新たに購入いたしたいと考えております。


 次に,職員の事務机と事務いすにつきましては,長期間使用しているものもございますし,机につきましては,現在,使用しておりますものはOA対応にもなっておりませんし,いすは,古いものは足の本数の少ない転倒しやすいものでございますので,すべて買いかえたいと考えております。


 その内訳といたしまして,事務机は部課長等が80脚,臨時職員を含めますその他の職員用等は707脚,また,事務いすは部課長用等が85脚,その他職員用等が741脚でございます。


 使用しない古い事務机につきましては,一部作業台等に使用したり,希望する出先機関等での再利用いたしますが,残りはリサイクル品を扱う業者や再生資源回収業者等へ売却を検討いたしてまいりたいと存じます。


 また,古い事務いすにつきましては,足が4本に分かれているスチール製のものは転倒の危険がございますので廃棄いたしたいと考えておりますが,近年に購入いたしました足が5本のものにつきましては,ローカウンターでの接客時の職員用や,庁内LAN以外のパソコン用のいすといたしまして,あるいは出先機関等での再利用もいたしますので,すべて引き続き使用してまいりたいと存じます。


 次に,三役や議会関係の木製家具につきましては,近年に新庁舎を建てた他市の状況も参考にいたしまして,配置する家具を選定いたしてまいりました。家具のグレードといたしましては,中程度のものを選定いたしておりまして,市長室や議長室,応接室等の応接セット,三役や議長,副議長の執務机やいす等を購入いたしたいと存じます。


 現在,使用しております木製家具のうち,市長室等の応接セットの一部や市長応接室や議長応接室の机・いすなどは,新庁舎でも引き続き使用してまいります。その他の家具につきましては,西館や出先機関で極力再利用してまいりたいと存じますが,残りはリサイクル品を扱う業者等への売却,あるいは市主催のリサイクルフェアへの出品等を検討してまいりたいと存じます。


 続きまして,新庁舎のカウンターにつきましては1階から11階まで設置いたしますが,現在使用しておりますカウンターでは数量が足りませんし,サイズも不そろいでございますので,すべて新たに購入いたしたいと存じます。


 また,市民ロビー等の待合のいすも古いですし,不足もいたしておりますので,すべて買いかえたいと存じます。


 なお,現在使用しております職員の更衣ロッカー等につきましては,そのまま引き続き使用し,不足分のみを購入いたしたいと存じます。


 それから,備品のランク,グレードの関係でございますけども,先ほども申し上げましたように,木製家具につきましては,中程度のものを採用いたしております。また,事務用備品につきましては,中程度で下のものを採用させていただいております。


 いずれにいたしましても,新庁舎の備品につきましては,長期の使用で傷んでいるものや破損しているもの等の買いかえと不足分の買い足しを行い,すべてを新しいものにかえるわけではございません。現在使用しているものとあわせまして,使用してまいりたいと考えております。どうか御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  基本構想の方は詳しく説明していただきました。やはり市民自治というのは,すごく大切なんだということで,いろんなこれからの施策を今述べていただきました。本当にそれが実現すれば,本当にいい町になっていくわけですが,その中で,やはり市民等が活躍できる場とか財源の問題――そういったものもやはり支援していきたいと言われておりますが,本当にそういった環境整備がしっかりできるのかどうかというところが,やはりキーポイントになっていくのではないか。


 そして,一番大事なのは,本当に市民自治をなし得ていくためのリーダー――いろんな各地域にあるわけですが,まちづくりをしていく中で自治会とかNPO,そしてボランティアの方,そういった方の本当のリーダー養成といいますかね,また,そのリーダーたちの横断的な連携,それをまた取りまとめていく真のリーダーというものが必要になってくるわけですが,そういった人たちの人材育成ということが大切になってくるわけですが,その辺につきましての考え方を再度お聞かせ願いたいと思います。


 財産の取得につきましては,いろいろいすの不用になったものはどうするかとか,数字詳しく説明していただきました。


 1・2階の部分は,やはりほとんど市民課という――市民に直接目が触れる部分につきましては,すべて買いかえだということで,目に触れない部分につきましては,古いものも使っていくということを先ほどお聞きしましたが,そういった中で,今回,入札幾つかに分けてされたわけですが,それにおきまして,予定価格というのは示されていたと思います。定価が何ぼだったら買うときはこれぐらいだろうということで予定価格を設定して,入札に臨んだわけなんですが,この予定価格の出し方の根拠,それにつきましてお聞かせ願いたいと思います。


 先般,ちょっとお聞きしましたところ,一般事務と三役室での木製家具では大分――この金額も大分違いますし,予定価格も違っているように思います。一般事務ですと,大体定価に対して51%ぐらいの予定価格を設定しておりまして,三役室で使う木製家具等では,定価等に対して70%ぐらいの掛け率という形になっていますが,この開きですね,この辺についての考え方を再度お聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(山本 孝君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  杉本議員からの2回目の御質疑にお答えを申し上げます。


 市民自治の推進に当たりまして,行政といたしましては,先ほども申し上げておりますが,まちづくりの主役は市民であるということを認識して,市民がまちづくりに参画し,自分たちの意識を反映できる,そのために議員からも御指摘ございました,そういう活動できる場の提供やリーダー等の人材育成,それに活動する財政支援など,このような活動環境を整えていく必要があると考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(山本 孝君)  総務部参事。


○総務部参事(武野重之君)  それでは,私からは,新庁舎に係る備品購入についての2回目の御質問にお答え申し上げます。


 予定価格の算出根拠はどうされたのか,また,その7の木製家具等の算出根拠が高いのはなぜかということでございますけども,新庁舎備品を決定するに当たりましては,新庁舎本体の建築意匠とも整合する必要がございます。そのようなことから,本体を設計いたしました石本建築事務所と協議しながら進めてまいったところでございます。


 予定価格の設定につきましては,他市の事例や,また,市場価格等を考慮しまして,カタログ価格そのままではなく,掛け率を設定いたしまして決定しております。


 また,その7の木製家具につきましては,一般の事務用品に比べますと,市場価格も高いということもございまして,当然,掛け率も高くなり,予定価格は高くなったものでございます。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  もう1点だけ,庁舎の関係ですが,議案の68号が備品購入,その4なんですが,これはこの入札予定価格より入札――応札したのがちょっと高かったので2回目やり直したとお聞きしているわけですが,この辺の経緯と,そういうことであれば,ほかの部分をこの入札予定価格をもう少し下げて,もっと何とかなりませんかという形で持っていけば,全体的にもう少し安くなったのではないかと思われますが,その辺についての考え方を再度お聞きします。


○議長(山本 孝君)  総務部参事。


○総務部参事(武野重之君)  再度の御質問にお答え申し上げます。


 その4につきまして,予定価格を上回っておるが,その辺のことでどうなっているのかということでございますけども,今回,備品の入札等につきましては,落札業者以外,本日には設定されました予定価格を上回った額となりましたが,これは予定価格を先ほども申し上げましたように,市場価格等を考慮しまして設定いたしておりますことから,応札業者にとりましては,大変厳しい設定ではないかと推測されます。そういうようなことから予定価格を上回った,その落札業者以外を上回ったということになったのだと思われます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は10時50分といたします。


            午 前 10 時 37 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 50 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


○31番(森川ヤスエ君)  それでは,通告に従って質問をさせていただきます。


 議案第56号 平成17年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)について,ページ,40ページの教育振興費の詳細についてということで,幾つか大まかには質問――議案説明の中で教えてはいただいたんですけど,もう少し具体的に伺いたいと思うんです。


 学校の教育相談体制づくり支援事業は,心の相談員にかかわるようなことはおっしゃってたんですが,当初予算との関係でどういうふうになっているのかということですね。小・中学校総合連携推進事業というのは,どういうことを具体的に言いますとやっていくのかというのが,なかなかイメージがわきませんので,その点についての説明を求めたいと思います。


 豊かな体験活動推進事業費というのも,命の大切さを学ばせる体験活動とかいう説明がされていたんですが,どういう事業を通してやっていくのかということですね。名前はとても,えっと思うほど立派な名前がついてるんですが,予算を見ると,本当にスズメの涙みたいな予算で,この予算でどんなことができるのかなという――大変不思議に思いましたので,もう少し詳しく教えていただきたいと思います。


 私は常日ごろ,学校教育のソフト面の予算が余りにも少な過ぎるという懸念を抱いているので,補正に組んでくるお金もかなり微々たる金額なので,それでどういうことが実際やられていくのかということを伺いたいと思います。


 次は――2点目は水道事業会計決算についてなんですけれども,議案第77号で,受水費等の問題と第5期拡張計画の新規水源についてなどというふうにしてありますが,水道会計決算監査意見の中にも,これまで私どもがいつも問題にしてきましたように,他水源にたくさん依存を持っていくということは,独立採算制の水道事業会計にとっては,かなり経営を圧迫する要因であるということで,余り過度な予測といいますか――水需要の予測や,それに伴う拡張計画をどんどん進めていくと,過度な設備投資が行われるということも含めて,実質的には水道会計を圧迫して,内部でどんなに努力しても限界はありますので,最終的には市民に水道料の負担ということを求めていく結果になりはしないかということをずっと言ってきたわけですけれども,今回,決算監査の意見書の中にも,やっぱり受水費ですね――受水費が水道決算の中に占める割合が,やっぱりちょっと高い――高くなってくると,そういう懸念があるので,もっとシビアに,効率よい受水の仕方をしてくださいというような意見が載っていたこともあわせて,その点についての基本的な考え方ですね――今後の方向も含めて,今回の決算書から見ると,やっぱり監査意見書に沿った見直しというのが図られていかなければいけないんではないかなと思いますので,その点についての見解も含めた――決算から見える先の見通しですね――それをお尋ねしたいと思います。


 それからあと,もう1点は,建設改良の建設工事費の概況についてというところで,決算書には,随分入札は――2,000万円以上の入札は,ほぼ全部網羅して明記されてありますが,それの入札調書をとりましたときに,昨年度の入札調書とはかなり,またさま変わりしてまして,昨年は予定価格,それから基準価格ですか――そういうのが公表されたために,かなり低いところで業者間の競争が行われて,水道会計決算に随分寄与してたと思うんですね。余裕を与えてたと思うんですが,ことしはまた,これまで例年どおりの方向へ移行しているような入札の状況があって,昨年度の状況とことしの状況とあわせて見た場合に,入札でどれだけ業者間競争していただくかというのは,会計決算における健全経営に向けてね,大きく寄与するんだということをやっぱり踏まえていらっしゃると思うんですが,また,1年間見ていると,もとに戻ったなという感じがしますので,その辺での今後の努力を含めて,なぜことしはこんなになったのかなって,随分疑問にも思いましたので,水道局としては,どういう努力を入札の上で行ってきているのかについて伺いたいと思います。


 もう一つは,最近問題になっている石綿管の問題ですね。老朽管更新とか,石綿管更新とか,鈴鹿の水道局は比較的・計画的にずっとやられてきていて,大変評価したいとは思うんですが,現時点でどの程度,もうほぼ解消に近いとは思うんですけれども,もうどの程度まで来ているのか。


 老朽管の更新も,やっぱり昨年だったか,石田議員の質問に,水道局長は,これから拡張じゃなくて,保守点検の時代だというようなことをおっしゃってたので,精力的にやっていっていただいているとは思うんですけれども,あわせて防災面の対応も含めて,老朽管更新のときにこそできる防災対応というのがありますので,そういうのも含めてどのようになされてきたのか,この決算書の中の説明をしていただければと思います。


 以上です。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  私からは,森川議員の御質問であります議案第56号 平成17年度鈴鹿市一般会計補正予算書40ページの款10教育費,項1教育総務費,目3教育振興費の学校の教育相談体制づくり支援事業費,小・中学校総合連携推進事業費,豊かな体験活動推進事業費の3点について御説明申し上げます。


 まず,1点目の学校の教育相談体制づくり支援事業費103万4,000円について御説明申し上げます。


 本事業は,児童・生徒や保護者が悩み等を気楽に話せ,ストレスを和らげることのできる相談員を配置して,心のゆとりを持てるような環境を提供することを目的としております。


 相談員の活動といたしましては,おおむね1日4時間,週3日程度,年間350時間ほど活動を予定しており,活動内容といたしましては,児童・生徒や保護者の悩み相談を初め,不登校相談,学習支援等でございます。


 なお,本経費は心の教育相談員の配置について県に働きかけたことにより,当初予定していたよりも多くの補助を決定していただいたもので,これに係る補正をさせていただきました。その内訳といたしましては,8校から11校へと心の教室相談員の配置増にかかわる経費でございます。


 続きまして,2点目の小・中学校総合連携推進事業費220万円について御説明申し上げます。


 本事業は,学力低下への懸念や不登校問題行動が中学1年生で急増することを受けて,県教育委員会が小学校・中学校の連携強化対策として県下の10の中学校区を指定し,調査・研究を行う委託事業でありまして,本市では,二つの中学校区が指定を受け,小学校から中学校までの9年間の教育を見直し,特に小学校6年生と中学校1年生の円滑な接続を図り,安心できる学習環境のもとでの学力の定着を図ることを目的としております。


 具体的には,一つの中学校区での事例でございますが,小学校の算数における学習内容のつまずきを早期に発見し,そのつまずき箇所を繰り返し学習することにより,基礎・基本の定着を図るとともに,小学校の卒業時には,個別に把握したつまずきについて連携シートを活用し,小学校から中学校へと引き継ぐといったものであります。


 このように,小学校と中学校が連携した指導を展開することにより,基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせることを目指して取り組みを進めております。


 なお,本経費は,推進校区として指定を受けた中学校区が調査・研究を行うための経費でございまして,その内訳といたしましては,主に研修に係ります講師の報償費,教員の先進校視察に係る旅費,教材等の作成に係る需用費等でございます。


 続きまして,3点目の豊かな体験活動推進事業費67万7,000円について御説明申し上げます。


 本事業は,これも県教育委員会が国の豊かな体験活動推進事業の委託を受け調査・研究を行うものでありまして,本市の1小学校,1中学校が調査研究協力校の指定を受け,命の大切さを学ぶ体験活動のあり方や教育課程への適切な位置づけなどについて研究するものであり,平成17年度鈴鹿市教育基本方針の中の目指す子供像の一つであります命をかけがえのないものとして喜び,尊重する子供の育成と結びついたものであります。


 具体的な取り組みといたしましては,小学校では防犯教育と関連を持たせたキャップによるロールプレー体験を実施したり,消防署の救急隊員による救急活動の体験談を聞いたりして,命のとうとさ,死の重さなどを学ぶ活動を計画しております。また,中学校では,三重大学医学部看護学科の先生や学生の協力を得て,胎児の心音や胎児の成長の様子に触れる――そういった体験を通して誕生の喜び,心のきずななどについて学ぶ学習活動を計画しております。


 なお,本経費は指定を受けた調査研究協力校が実践研究を実施するための経費でございます。


 その内訳といたしましては,主に研修に係る講師の報償費,国への報告書の印刷に係る印刷費,体験活動に係る消耗品費等でございます。


 以上,これらの事業につきまして御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  水道事業管理者。


○水道事業管理者(倉田勝良君)  続きまして,議案第77号の平成16年度鈴鹿市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分についての御質疑にお答え申し上げます。


 まず,1点目の受水費の問題点と第5期拡張事業の新規水源についてなどにつきましてでございますが,鈴鹿市水道事業会計決算書の28ページ,平成16年度鈴鹿市水道事業収益費用明細書のうち30ページの上から3番目の款,水道事業費用,項,営業費用,目,原水及び浄水費,節の受水費5億8,057万8,648円につきまして御説明申し上げます。


 木曽川水系につきましては,基本料金が1カ月,1立方当たり1,020円,基本料金が1立方メートル当たり39円,年間受水量が約204万立方メートルでございます。年間受水費は2億178万円でございます。1立方メートル当たりの受水単価は,木曽川系につきましては,99円14銭でございます。三重用水系につきましては,基本料金が一月,1立方メートル当たり3,300円,基本料金が1立方メートル当たり75円,年間受水量が約157万立方メートルでございます。年間受水費が3億7,880万円で,1立方メートル当たりの受水単価は241円91銭でございます。2系統の合計で,年間受水量は約360万立方メートルでございまして,年間受水費は決算書のとおりでございます。1立方当たりの受水単価は平均161円22銭でございます。


 それに関連いたしまして,受水――外水ですな――のほかの受水について水道料金,水道経営に圧迫するんではないかということでございますが,今現在,受水しております三重用水・木曽川系につきましては,おおむね良好な経営体系の中で運営できるものと考えております。よろしく御理解願いたいと思います。


 続きまして,建設工事の概要についてお答え申し上げます。


 これにつきましては,主に建設工事,入札条件についての御質問でございますので,数字を上げてお答え申し上げます。


 平成16年度の2,000万円以上の工事で見ますと,約17件ございまして,落札率は92.71%でございました。議員御指摘のように,平成15年度の2,000万円以上の工事と対比いたしますと,平成15年度は14件ございまして,87.72%でございましたので,御指摘のように4.99%高の結果となっております。


 入札制度につきましては,毎年見直しを行い,透明性及び公平性及び競争性を確保するため,さまざまな改善を進めてまいりましたが,毎年,一般競争入札の枠を拡大し,平成15年7月からは郵便入札を実施いたしました。平成16年10月からは受注希望型競争入札の試行を実施しておりまして,この結果,本年度――17年度途中ではございますが――約5カ月を経過いたしておりますが,昨年度よりは入札の改善が見られております。


 この面につきましては,議員御指摘のように,当然入札が下がれば,経営には当然良好な方向に向きますので,我々もその分につきましては,本庁の入札金額と合わせました努力をしてまいりたいと考えております。


 続きましては,石綿で御質問ございました。


 石綿管につきましては,私どもも昭和30年代から40年代の前半につきまして,かなり布設されておりまして,石綿の布設の原因といたしましては,私どもは漏水が多いということの観点から,50年代から60年代,平成に入りましても,最終的には16年度ですべての石綿管が布設がえを終わったものと考えております。


 石綿の影響につきましては,新聞紙上,テレビ等で放映されておりますが,水道管の石綿につきましては,常に湿潤状態にございますことから,直接飲み水に影響ないということは厚生労働省なり,WHOの方でも発表されておりますので安心しておりますが,当然,管工事をする場合は当然乾いておりますので,そこで粉じんが出ると――と今のような状況になるということでございますので,私どもといたしましては,新しいパイプを入れるということもございませんので,今後も含めて影響ないものと考えております。


 それと,耐震化でございますが,耐震化につきましては,当然,これ,水道水の安定供給ということで大切なことでございますので,私どもといたしましては,5拡の中で力を入れてやっておりますが,現在の整備率を申し上げますと,まず,水道施設といいますのは,水源で水を確保して,導水管で浄水池まで送ると。のど元でございますが,これの耐震化につきましては,31%現在でございます。


 その次,浄水場から配水池まで送りますパイプの耐震化率が20%,それから皆さんの住宅の方へ配ります配水管――これは75ミリ以上を対象にしておりますが,まだ残念ながら0.8%という現状でございますので,よろしく御理解を願いたいと思いますが,今後含めまして,当然耐震化につきましては,管路も含めて,施設も含めて大切なことと考えておりますので,今後の経緯の中で努力をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  森川ヤスエ議員。


○31番(森川ヤスエ君)  教育関係の予算の中では,小学校連携推進事業や豊かな体験活動事業というのは,基本的には調査活動だということで,この調査活動の結果を今後どのようにまた,踏まえた対策がとられるかというのは,これからの問題ですので,その程度にさせていただきます。


 学校の教育相談体制づくり事業を,今伺っていましても,当初にも大分気にはなってたんですが,1校30万円前後の予算なんですね。これでどなたかを公募して,採用してということで,余りにも劣悪な待遇,採用形態ということが,実際現場と相談にかかわる方と相談を受ける側との,やっぱり矛盾みたいなんが出てきているんですよね。余りにも働くというには,待遇面で全然保障されていなくて,仕事はかなり大切なお仕事をしてらっしゃるんですが,ほかの仕事をかけ持ちしなければ全然家庭の経済を潤さないということもありまして,少しでも,これより条件のいい仕事が入れば変わっていくということでね,相談事業というのは継続性がとても大事なのに,その継続性が担保されないという,こういう弊害が最近少し出てきているんです。


 やっと,だれにも心を開かなかったのに,この心の相談員さんのところへだけ通学できるようになったお子さんとかね,心の相談員にだけ悩みを話すことができて,家でちょっと安定した子育てができるというふうになったお母さんなど,お父さんなどが,ある日突然かわっていかれるので,かえって恐怖心を抱くといいますかね,不安になるという,今までやっとちょっと心が安定しかけていたのに,急に何も言わずにいなくなったりするわけですよね。そういうやっぱり弊害があるというので,この問題はもっとね,制度としてきちっとする以上は,もう少し常駐できる状態ですね。一つの学校に,1年間通しておれるような状態をつくるとか――それからもう一つ問題なのは,次年度,この学校におれるかどうかというのが,次年度の始まるまでわからないということもあって,かわるのであればかわるで,ちゃんと保護者や子供さんに,こうやってかわるのでって心のケアをしてやめたいのに,そういうこともできずに,新学期に来たら,ある日,先生突然逃げていなくなったというような,そんな不安定な状況に陥ったという事例も伺っておりますので,やっぱり制度として活用する,制度として定着させていく,現場で喜ばれている制度は,もっときちんと検証して,予算的な措置を大いにやっぱり要求もすべきだし,市長側もね,これだけ子供たちの問題が大事だと言われている時代に,これだけ現場では喜ばれているのに,弊害になるような制度をつくっていたんではいけないんではないかと思いますので,今後の検討課題として,教育長の――今回の予算で学校をふやしていただいたのはいいんですね。これでもまだ,30校中11校しかありませんけれども,実際にやっている11校で,当初は喜ばれるけれども,それが中途半端なために,かえって不安を助長してしまうという,そんな問題も起きていますので,やっぱりもうちょっと検討して内容を充実していただきたいなと思います。その点について,もう一度だけ伺っておきたいと思います。


 あと,水道事業会計の方は,確かに水道局は予算面で――市決算書の経費面で当年度経費の中に需要というか,受水費が極力大変にならないように努力しているということは,数字を見ればわかりますけれども,でも,今のように,5拡にはまだ12万5,000トンの日量,そんな水の計画を持って,その12万5,000トンを想定した管網整備も含めた計画書を持っているわけですから,それをやっぱり見直さない限りは,ちゃんとした地に足の着いた経営にならないんではないかということを含めて伺っているんですが,この決算書の中には,そういうものは文言としても出てきませんし,だけども持っているのは事実ですので,やっぱりそれをもう少しきちっと時期を――もうここまで来たら見直すべきではないか,これまでの議論の中では短期間の経過ではだめだとおっしゃいました。もうそう言われてたら10年たって,10年間乖離したまんま来ているのに,これ以上まだ続けていくおつもりなのかどうかということも含めて,伺っておきたいと思います。


 防災面では,先日もニューオリンズの災害に遭われたときに,外国の高官が何か言ってらしたらしくて,帰ってからの報道をちょっと新聞の隅っこで見たんですが,やっぱり水の提供がすごく大切だという――おっしゃってたんですね。だから,水がどこにあっても,この水は運ぶ体制が,じゃ,今度は水道局としてきちっとしているか,タンクの配水車みたいなものだけだと,あれをたくさんそろえるわけにはいかないですけれども,それにかわる防災対策で貯水をしてある水を,じゃ,被災した現地へ届ける手段といいますかね,そういう手段が,ちょっと大型のポリタンクみたいなものを各個人が用意するだけではなくて,そういうものが被災地にあって,じゃ,あそこへ行けば水はあるんで,くんできましょうというような,そんな体制がどの程度とられていくのかはとても大事かなって本当に思いましたんで,その点についても伺っておきたいと思います。


 何というか,農家の方がよく水を入れて田んぼへ――畑へ運んだりしているようなタンクってありますじゃない。ああいうものの――ふだんは使わないけれども,何か布製のがあるように伺ったんですけども,そういうものをどの程度水道局として,防災課とあわせて,学校現場にも配置しているかどうか伺っておきたいと思います。


 入札の件は,改革――入札制度の改善しているのは,ちょっとわかりましたけれども,改善をしたら数字にもあらわれるような,やっぱり改善をしていただきたいんですが,昨年に比べて大分と入札状況が上がっているというところで,業者にもう少しきちっと,そういうとこの指導ができないものかどうか,その点を2度目伺っておきます。


○議長(山本 孝君)  教育委員会参事。


○教育委員会参事(佐野克三君)  森川議員の御質問の心の教育相談員の待遇は改善できないんか,また,2点目に心の教室相談員の採用を長期化できないかと,2点の御質問をいただきましたので,答弁をさせていただきます。


 まず,1点目の議員から御質問いただきました,心の教室相談員の待遇でございますが,このことにつきましては,県教育委員会の実施要綱に基づき,1回,半日,週3日程度,時給1,000円程度との活動を進めております。


 続きまして,2点目の心の教室相談員の採用期間を長期化できないか,この問題に関しまして,県教育委員会の実施要綱では,配置について補助金交付決定日から平成18年3月10日となっており,基本的には1年間の事業が前提になっております。したがって,相談員の任用につきましても,1年契約が原則となっております。


 また,子供たちが,この相談員さんの温かい対応に関して,子供が不安にならないかということでございますが,子供の不安を軽減することが大変大切というふうに教育委員会としても考えております。子供のケアにつきましては,相談員さんとともに,日ごろから担任や養護教諭が連携をしながら支援することで,不安の軽減ができるものと考えておりますので,全校的な教育相談体制を充実させてまいりたいと思います。


 以上,御理解を賜りますようお願いを申し上げまして,答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  水道局次長。


○水道局次長(采びき隆道君)  3点御質疑のうち,私からは水道局に関係いたします部分につきまして,御答弁を申し上げたいと思います。


 1点目の受水費の中に,計画そのものは12万5,000トンを想定した計画書を水道局は持っておるということで,そこら辺につきましても,時期的にもはっきりさせたらどうかという点でございます。いわゆる第5期拡張計画の全体の事業になるわけでございますが,御承知のように,従来から何度か触れさせていただいておりますが,この中には現在入っておりませんが,長良川河口堰系の水源も入って12万5,000トンというようなことに計画をされております。


 この計画につきましては,今さら触れるまでもございませんが,平成9年の定例会の懇談会にて全体説明を御説明申し上げまして,長良川系1万3,000トンの受水を御確認いただいたところでございます。ところが,その後に水の暫減傾向といいますか,伸び悩みということで,平成13年7月に受水計画の延期の要望を行いまして,15年10月に5年間の延期を受けて,23年受水開始ということになってございます。


 じゃ,一体いつ見直すのかということでございますけど,あくまでこの部分につきましては,最終的な判断をしなければならない時期が,やがてまいります。これらを踏まえまして,総合的に判断をということになるわけでございますが,総合的といいますのは,もちろん12万5,000トンの中での考え方もございます。他水源の考え方もございました。開発区域も解消の問題もございます。それから,新しく適用になります水資源機構法の撤退ルールとか,いわゆる自己水源の送水場等,老朽施設の更新時期も来ております。これらを総合的に判断いたしまして,北勢広域水道の方との調整を行いながら協議をしてまいりたいと思いますが,基本的には公営企業法の原則であるとおり,水道局で原案を作成いたしまして,その調整権は市当局が持ってございます。十分調整した上で,議会の御理解を賜った上で進めさせていただきたい,このように基本的な姿勢を持っております。今現在まだ,そこまで到達しておりませんということで御理解を賜りたいと存じます。


 それから,2点目の方なんですが,防災面でございますが,これは,水道局として防災部門に取り組む部分と,市としての防災対応部署が対応する部分とございますが,特に水に関しての部分ですが,財源は少し一般財源等々が入ってございますが,平成16年度におきましては,緊急取水拠点施設整備としまして,平野と住吉,それから大久保第1の配水池の3カ所で取水できる施設をつくっております。これは,いわゆる自家発とか,ポンプとか,そういうものをつけて,その場所へ行けば取水ができるような状況になってございます。引き続き17年度につきましても,同様の施設を河田・道伯とか,国府の方へつけていく予定になってございます。


 それから,布製のタンクといいますか,給水袋の件でございますが,これは各避難所になっております学校施設の方へ,500ミリリットルの布製給水タンクでございますが,これを順次配備をしております。


 それから,その他給水用のポリタンク等々も水道局で持っておりまして,そのような対応もいたしておるわけなんですが,一義的には,先ほどの御質問もございましたように,老朽管,老朽施設というものを更新していくというのが一義的な部分ではなかろうかと,こういうふうに考えさせていただいておるところでございます。


 それから,入札につきましては,もう少し業者指導ができないかという御質問でございましたですが,私ども水道局といたしましても,市の方の系列組織でございまして,契約等に関する規定につきましては,市の規定等を基本的に準用するということで,水道独自では,市とは違う方法論の契約内容では,今のところございません。水道局だけが,何か問題があるようであれば,今後そのようなことも検討をしていかなくてはならないというふうには考えますが,今のところ,市の規定にのっとり事務を進めさせていただいて,様子を見させていただきたいというふうに思っております。


 以上でございますが,よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  森川ヤスエ議員。


○31番(森川ヤスエ君)  学校教育の方で,この予算を県の事業だからというとらえ方しかしてないところに,やっぱり問題があるのかなというふうに思うんですね。その点をもっと,きちっと鈴鹿市の子供たちに,これが必要かどうかという,やっぱり判断を下した上で,県がやっているから,仕方なくやっているんでは,それはこの程度の認識でよろしいかなというふうに思いますけれども,鈴鹿市の――現在,鈴鹿市の学校現場にとって大切な事業かという判断がなされない限り,この問題の解決はきっとなされないだろうなというふうに思います。


 そうしますと,県がもうやめたからやめですとなりますよね。本当に大事なものは何かというところの議論がなしに,予算がついてるから,まあやってみようかという程度の――やっぱりことでは,本当に子供の心のケアをするつもりがあるのか,子供たちを落ちついて勉学できるような関係をつくってあげようという気があるのかというのは,今の予算説明では大変疑問に思いましたので,もっとソフト面に対する認識を強く持っていただきたいなというふうに思います。


 小学校,先ほど一つだけ,もういいって言いましたが,ちょっと気になることがあったんで伺いますね。小学校総合連携推進事業費ですか――これで,学力低下で落ちこぼれ,つまずいたところを――基礎学力のつまずいたところを早期に把握して,小学校から中学校に引き継いで,中学校でも継続してやってもらうというような研究みたいなんですけれども,本来だったら,中学に行くまでに小学校で見つけて,小学校できちっと対応していって中学へ行けば,中学校の先生が,中学のカリキュラムで勉強できる状態にして送り出すのが本当ではないかなというふうに思いますけれども,そういうことを考えていっても,先ほどの心の支援事業や,少人数学級や少人数授業,そういうところへの抜本的な配慮が必要になるように思うんですけど,こういう何かちょっとつじつまが合わないような話で,これだと中学の先生は,小学校からの申し送りまで,小学校で落ちこぼした分まで中学の先生が責任をとらなければいけない状態になっていくような,こんなちぐはぐした教育環境では,やっぱりおかしいと思うんですね。だから,その点を研究するのであれば,そうしないために,中学校にまで――中学の先生に申し送りしないために,小学校でどうできるかと。各学年で,中学で落ちこぼしたものを,高校の先生に,高校でもうちょっと教えてくださいと言わないでいいような環境はどうやったらつくれるかという研究も含めて,この中でやっていただきたいなと思いますが,いかがでしょうか。


 水道事業会計の方は,建設改良状況というので,先ほど水の見直しをいつかはしなきゃいけないだろうとおっしゃいましたが,その計画書を持っていて,管網整備とか,老朽管の更新するときに,この計画書に沿った整備をしなければいけないですよね。そこに影響のないところからやっていっても,いつかはここと競合するようなところに来るのに,さきに見直しをかけないで,この平成16年度は,まだ5拡計画の長良川水系を導入するという工事と関係ないところでやられているから――表には出ていませんが,じゃ,次年度全くそこへまだ行かないのかと言えばわかりませんよね。どこで,これを見直すかによって,老朽管の更新や管網整備のあり方も違ってくるのに,見通しとしてはどうなっているのか,改めて伺っておきたいと思います。


○議長(山本 孝君)  教育委員会参事。


○教育委員会参事(佐野克三君)  森川議員から御質問いただきました心の相談員の重要性でございますが,この事業は県費3分の1,市費3分の2の事業でございますが,当初8名の者を11名に増員する,このあたりにおきましても,心の教育相談員の重要性については,教育委員会,大変必要なものと考えておりますので,御認識をいただきますよう,よろしくお願いをいたしたいと思います。


 続きまして,小・中連携の事業でございますが,具体的には,学力の連携だけでなくして,小学校1年生に小1問題というのがございますが,最近,中1ギャップという問題が言われる中,不登校の問題,また問題行動,非行の問題等も小学校から中学校において2倍,3倍になるという年齢的な問題もございますが,このような成長期における不登校,問題行動,そして,子供の学力等の問題をとらえて研究するものでありまして,その前提には,子供たちの生活実態調査,就寝時刻とか,起床時刻とか,睡眠時刻とか朝食,子供たちがテレビ,ゲームをどれぐらい見ているのか,こういう子供たちの生活実態を踏まえて小・中連携事業を進めております。


 そのような中で,児童・生徒の基礎学力の定着,児童・生徒の基本的生活習慣の改善,学校側に係る児童・生徒の不安の解消等をもとに事業を進めておりますので,御理解賜りますようお願いをいたしまして,答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  水道事業管理者。


○水道事業管理者(倉田勝良君)  3回目の御質疑に御答弁申し上げます。


 今,2回目の答弁の中で,受水1万3,000トンでございますが,暫増してます。それにつきまして,例えば大きな変更があるのであれば,今,5拡で計画しております管網等,もろもろもございますが,むだが起きるんやないかという御指摘でございますが,当然我々といたしましても,そういうことのないように努力はしておるつもりでございますし,防災面も考えましてやっておるつもりでございますが,ただいま御指摘のように,受水見込みも含めまして,それと水源をいかに震災時,もしくはそういう不慮の事故のときに,どれぐらいの安全率を持っておればいいのかも含めまして研究をやっておりますし,その結論につきましては,そう遠くない時期には,当然我々としては皆さんの御理解をいただく説明がいるではないかと考えておりますので,よろしく御理解を願います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 37 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  それでは,議案について,二つの問題についてお尋ねします。


 まず,議案第64号 財産の取得についてであります。


 これは,スポーツガーデンの第3期事業に係る用地提供ということでありますので,まず,その第3期事業そのものについて,どういう内容で,鈴鹿市の土地開発公社から用地を出すと,鈴鹿市にかえて用地を出すということですね。説明の中で,県が直接土地開発公社から用地を買い取ってという部分もありますから,それぞれについてお尋ねしたいと思います。


 用地提供というのは,そもそも一番最初は,平成の元年でしたか,私が議会出て最初のころでしたので覚えておりますが,スポーツガーデンを誘致するという条件の中に,よそとの競争の関係があって,土地をまとめて早く提供できたところに行きますよというような経過があって,鈴鹿市が用地提供をしますということで,スポーツガーデンが鈴鹿に決まったというふうに記憶をしておりますが,そのときの約束なり経過というのが今回の中にも生きておるのかどうか伺いたいと思います。


 それから,議案第65号から69号の財産の取得についてということについては,一つは,先ほど来の質疑に対する答弁でも,備品の現有の備品と新しい備品,今度購入する備品との関係というのはおおむねわかりましたので,その辺については重複して答えていただかなくても結構ですので,もう少しだけ聞きたいところだけお願いいたします。


 一つは,入札の経過について,入札調書を見ますと,非常に予定価格に対して,ほとんどが予定価格ぴったりに近いところで落札をしておるということなんですね。落札比率が,この全体の七つの入札ですね,そのうち,金額の関係で議案出ているのは全部じゃないですけども,七つの入札が,全体の落札比率が96.45%から99.98%と,平均でいっても,98.57%という,そういう落札比率でありますね。これ,予定価格がもうわかっていて,それを下回るところが1社だけ落札をするという,よく言われる入札の典型的なパターンになっているというふうに思われますので,この入札についての経過なり,先ほども予定価格の決め方などのお答えありましたですけども,もう少しお尋ねしたいと思います。


 それから,現の備品をどうするかということは,るる説明がありましたので,それで結構なんですが,一つだけお尋ねしたいのは,現の備品を新庁舎に持っていくと。それから持っていかないけれども,ほかのところで使うと。それ以外には,払い下げをしていくというようなことですけども,やはり新しい備品も,それから古い備品も,全部,これ市民の財産ですから,取得の仕方も問題ですけども,処分の仕方というのもね,やはり大きな関心があると思いますので,それらを市民に対してきちっと公開でこういうことがつくられるというのが重要なことだと思いますので,例えば,もうこれは廃棄処分にしますよというのでも,本当にそうなのかどうかというのは私どもわからないわけですから,その辺はやっぱり市民に対してオープンにしていただきたい。


 これを,例えば今,年金生活者の方なんかで,余生をどう送るかとか,そういうときに,そういうものが,例えば,無料で今まで使っていたものを古くてもいいから,ちょっと欲しいなとか,そういう方もいると思うんですね。そういうことに対してのお答えというのも,こういう際に,例えば新しいところへ持っていく,別のところへ持っていく以外のもので,もし欲しいのがあれば市民に公開して,どうぞお持ちくださいというようなことがあってもいいと思いますので,それを一つ伺いたいと思います。


○議長(山本 孝君)  文化振興部長。


○文化振興部長(宮? 守君)  それでは,石田議員の1番目の県営鈴鹿スポーツガーデン事業の財産の取得に対する質疑に御答弁を申し上げます。


 議員御承知のように,平成元年より始まりました県営鈴鹿スポーツガーデンの整備につきましては,その誘致に当たり,地元自治体の協力の一環としまして,事業用地の確保を行ってきたところでございます。


 まず,1点目の今回の県営鈴鹿スポーツガーデン第3期事業の内容と鈴鹿市の用地負担についてでございますが,当該第3期整備事業の内容につきましては,まず,三重県教育委員会におきまして,アリーナ体育館が整備されます。延べ床面積は4,100平方メートル,フロア面積は2,000平方メートル,敷地面積が約1万1,500平方メートルでございます。


 なお,このアリーナ用地は,当初は本市が所有者であります鈴鹿市土地開発公社より用地を買い戻しまして,三重県に無償譲渡を行う計画でございました。御承知のように,昨年,津地方裁判所におきまして,津市の土地の上に三重県の総合文化センターが建設されたことは,「都道府県が市町村に,その経費を負担させてはならないとされる地方財政法に抵触するおそれがある」との判決がございました。それを受けまして,三重県がこれまでの本市からの無償貸付の更新を返還いたしまして,三重県が所有者の鈴鹿市土地開発公社より直接買い入れを行うこととなりました。これによりまして,結果的には,当該アリーナ建設用地に対する本市の用地負担はなくなったことになるわけでございます。


 また,今回,第3期整備事業の中で,財団法人三重県体育協会によりまして,先ほどのアリーナ建設用地の北隣になりますが,宿泊施設及びレストハウスが整備をされてまいります。宿泊設備は約100人収容で,敷地面積が約6,651平方メートルでございます。この用地につきましては,平成2年に当該スポーツガーデンの事業用地として,鈴鹿市土地開発公社があらかじめ先行取得しておりました土地でございまして,今回議案に提案させていただいております財産の取得の中の土地の面積・金額が本市の用地負担分でございまして,三重県体育協会に対しまして,議会で御承認をいただきましたら無償貸付を行う予定をいたしております。


 それと,2点目に,県営鈴鹿スポーツガーデン事業全体の中で,鈴鹿市の負担割合はどれほどになるのかという御質問もいただいておりますが,これまで本市が負担しました経費でございますが,先ほども申しましたように,当該スポーツガーデンの整備に伴いまして,地元自治体としての協力の一環で,事業用地の取得等を行っております。


 具体的に申しますと,本市名義で約1.9ヘクタールの用地を取得いたしております。取得価格は約12億3,000万円でございます。それとあわせまして,事業がふるさとづくり特別対策事業というのを取り入れまして行っておりますので,用地に係ります整地及び関連公共事業負担分といたしまして,7億6,000万円拠出いたしております。また,鈴鹿市土地開発公社名義で約5.8ヘクタール取得いたしておりまして,取得価格は約6億6,000万円でございます。合わせますと,約26億5,000万円の負担をいたしているところでございます。


 一方,この県営鈴鹿スポーツガーデンの県の事業費でございますが,平成4年にサッカー・ラグビー場を整備されました第1期整備事業費が約36億円,平成9年にテニスコート・プールを整備されました第2期整備事業が約136億円,そして今回,アリーナ及び宿泊施設レストハウスを整備されますが,第3期整備事業で約24億円の予定がされております。合わせますと,三重県の事業費としては合計196億円でございまして,本市の負担を含めた総事業費は約222億5,000万円となります。御質問の総事業費に対する本市の負担割合で申しますと,約12%程度になるんではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,石田議員からの御質問のございました議案第65号から第69号までの財産の取得についての御質問にお答え申し上げます。


 新庁舎に係ります備品購入の入札につきましては,購入する備品の品目・数量とも多数でございましたので,なるべく多くの業者に納入していただけるように,その1から8に分けまして,そのうち,その1から7につきましては,取り扱い種目が事務用家具,木工一般家具,什器の納入実績のございます市内業者10社を指名し,入札を行ったところでございます。


 また,その8につきましては,品目が会議室等のスタッキングチェアーでございまして,これは,本市が補助金を出しております鈴鹿市ものづくり研究開発事業補助金により,株式会社サンケイと鈴鹿工業高等専門学校が共同研究開発をいたしました株式会社サンケイ製造のスタッキングチェアーとして,購入につきましては,販売店を経由せず,製造元から直接購入することで,少しでも安価になるよう製造元と随意契約を行ったところでございます。


 この8件のうち,予定価格が2,000万円以上の5件を本定例会に提案させていただいているところでございます。


 まず,議案第65号,66号,67号の,いわゆるその1からその3につきましては数量が多く,品目もそろっておりますので,意匠上,事務室内の統一感を出すために,一般的なメーカー3社のものを指定いたしました。


 議案第68号のその4と議案第69号のその7につきましては,デザインや材質などの参考といたしまして,入札仕様書には1社のメーカーのものを指定いたしておりますが,同等品以上の品も定価,意匠及び仕様面が同等以上であれば可能といたしております。


 今回の備品の入札額は,落札業者以外は本市が設定いたしました予定価格を上回った額となりましたが,これは予定価格を――市場価格を考慮し設定いたしておりますが,その設定が大変厳しい設定であったためではないかと推測しております。


 続きまして,2点目の新庁舎に入れるといいますか,現在使っております備品の処分のことについてでございますが,先ほど杉本議員の中でも申し上げましたが,まず,西館や別館第3等,庁内でといいますか,使いまして,その後,リサイクルフェア――いわゆる市主催のリサイクルフェアなり,リサイクル品を扱う業者に売却ということを申し上げました。市民の方への提供という意味では,市主催のリサイクルフェアがございます。そういうとこの出品なども検討してまいりたいと考えておりますので,どうか御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  スポーツガーデンの関係で,もう少しお聞きするんですが,第3期の中で,県の方が直接これは土地を買いますという,そういう点からいえば,もともと鈴鹿市が持ちますという約束があったとするならば,少々は得をしたということになると思います。


 しかし,16年の判決よりも以前から――そういう問題は前からありまして,例えば県立高校を建てるときに土地を出すとか,県立と言いながら,県の土地に建ってないというようなことも前から言われておったわけですから,これ是正されるのは結構なことですけれども,これに――県の部分についてはそういうことですね。体育協会というのは,県の外郭団体のようなものでありますから,これは判決の枠外であるという解釈で,これはよろしいと,市が提供しましょうということになるということですけども,これもよくよく考えれば,そちらの施設の方でじかに買い取っていただければ,その方が鈴鹿市としてもいいわけですけども,これはやはり,例えば財政的な問題が体育協会にあって,とてもなかなか土地までは大変だからお願いしますというような話があったのかどうか,それを伺いたいと思います。


 それからもう一つは,現在――今の処分される土地も含めて,鈴鹿市土地開発公社が持っている――保有している土地は5万8,504平米という昨年の決算に出ておりますから,それから今回の分を引いても,まだ,4万平米あるわけですね。これ,残りの部分,そのうちのもともとの事業の枠の中にあるのは,そのうちのまた8,449平米というのが出てきますけども,それを除いてもまだ3万1,874平米ですね。後から買い足したような形になっておるんですけども,まだ3万平米余り土地開発公社に残るということでありますけど,これの見通しといいますかね――要するに3期計画――その後の計画ね,県のスポーツガーデンのその後の計画というのも,これが出てこないと,残りの3万平米も,依然として開発公社がずっと抱えておらないかんなというふうになるんですけども,この辺については,何か話があるんでしょうかということを伺いたいと思います。


 それからもう一つ備品購入の件ですけども,入札の非常に予定価格に対して,1社だけがぴたっと,ほぼぴたっとこれを落札しておると。経過見てますと,もう指名されたうちの3社は,既に全部の入札を辞退されておるんですね,それから一つの入札につき,3社から4社,5社は,もう最初から辞退をしておると。これはとても指名はされたけども,入札に参加できないというようなことだったかなと思うんですけどね,そういうふうに見てみますと,指名競争入札という形が適当だったかどうかなというのはちょっと疑問があるんです。


 それからもう一つは,予定価格が公開じゃないにもかかわらず,ぴたっと当たるというのはどういうことなのかと。逆に言えば,工事のように,予定価格を設定を,下の方ですね。公開してやれば,もっといわゆる競争ができるような入札になったんじゃないかなというふうに思いますが,これはこんな――物品購入でこんな大きなものは,これから将来も,そんなにめったとないことでありますから,次からそうしましょうということにはならんのですけども,今回のこの入札について,そういう配慮なり,考え方がなかったかなというのをお伺いしたいと思います。


 非常に厳しい価格設定をしたからということでありますから,そういう意味では,指名された業者間の競争じゃなしに,予定価格と落札しようとしているところが競争したというようなことでありまして,本来の競争入札が行われたかどうかというのは,非常に疑わしいなという点がありますので,それも御見解を伺いたいと思います。


 それからもう一つは,全体の本年度の備品購入予算の中で,今回幾らでしたか,合わせると2億5,650万,それから別枠で移動書架の工事というのが1億3,429万と聞いておから,合わせて3億9,000万ほどですが,ほかにも――これからまだほかに備品なり,この関係で予算執行しなきゃいかんものがあるのかどうか,その点についても伺いたいと思います。


○議長(山本 孝君)  文化振興部長。


○文化振興部長(宮? 守君)  それでは,2回目の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず,土地の問題でございますが,スポーツガーデンを鈴鹿の方に誘致したときに,土地につきましては市の方で,建物につきましては県の方でという一つの基本線をつくっております。その関係で,現在もそのような格好で進めているところでございます。


 それと,第2次整備計画をつくるときに,それまでは,テニスコートにつきましては,当初の整備計画なかったわけでございますが,第2次整備計画のときに,テニスコートの建設が出てまいりました。そのときにあわせまして,三重県のスポーツガーデンのマスタープランを変更いたしまして多目的広場,それから修景広場等を形成する予定で,スポーツガーデンのマスタープランをつくっております。そのときに,3.2ヘクタールの土地を公社の方で,先行投資で購入したわけでございます。


 それと,今回,第3期整備事業におきまして,アリーナ宿泊施設及びレストハウスが整備されることになったわけでございますが,三重県内における中核的スポーツ施設として位置づけられております,この県営鈴鹿スポーツガーデンは,県レベルの総合スポーツ施設としての機能が必要であるというふうにもされております。


 他県の例でございますが,総合スポーツ施設と申しますと,陸上競技場,体育館,テニス場,プール,野球場,サッカー,ラグビー場,宿泊施設等が整備されているのが現状でございます。そういう意味からしまして,当鈴鹿スポーツガーデンには,まだまだその機能を有してない施設もたくさんあるわけでございます。


 また一方で,現在も土地開発公社にて先行取得しております,先ほど申しました土地のように,有効活用を図っていくという意味におきましても,本市スポーツ振興の拠点ともいうべき,この県営鈴鹿スポーツガーデンのさらなる充実を図っていただきますよう,関係機関団体との連携を深めながら,今後とも三重県に対しまして要望を続けてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,2回目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 いわゆる今回の入札に当たりまして,いわゆる1社のみが予定価格内で,あとは予定価格をオーバーしていたということの結果でございます。


 この指名競争入札,先ほども申し上げましたように,私ども市内業者,いわゆる登録されている業者を10社選びまして,入札を行わさせていただきました。


 ただ,先ほどお話がございましたように,3社ほどは,どれも辞退ということになっております。ですけれども,先ほども申し上げましたように,私どもの予定価格の設定の仕方が非常に厳しいものであったということで,こういう結果になったんではないかとは考えております。


 杉本議員の質疑の中でもございましたけども,その4につきましては,いわゆる議案第68号でございますか,この入札につきましては,1回では落札をせずに,2回目の入札で――2回目といいますのは,2回目の札を入れるということでございますけども――やっと落札された。その4のときには,いわゆる1回目の入札には札を入れていただきましたけど,2回目は辞退される業者さんもみえました。


 そのように,非常にこの経過を見てみますと,非常に何といいますか,私どもがシビアに予定価格を設定したためではないかと考えております。


 いわゆる予定価格の公表の関係でございますけれども,工事につきましては,確かに今現在,予定価格の公開をいたしまして,入札を行っておりますけれども,現在のところ,私どもの中で制度的に,いわゆる物品関係につきまして公開という制度を設けておりませんので,一応予定価格は非公開で入札をさせていただいたと,こういう経過でございます。


 どうか御理解をいただきますよう,よろしくお願い申し上げます。


 移動書架につきましては,参事の方からお答えさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  総務部参事。


○総務部参事(武野重之君)  それでは,私からは備品――今回の備品等のほかにも,何かあるのではないかということでございますけども,今回,上程させていただきます備品の5案件と,あと,2,000万円を超えないというものが3件とほかに先ほどおっしゃられましたように移動書架,工事等を伴いますので移動書架の工事,それと庁議室等の視聴覚設備等も,この予算の中で執行する予定でございます。


 合わせて約4億7,000万ほどの予算を備品費として計上しております。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  スポーツガーデンの方の件は,残りの保有している土地についても計画が述べられるのかどうかというのは,まだまだこれからのことだと思いますけども,これについては,この辺で結構です。


 それで,備品の関係でいいますと,入札のこういう結果になったのは,非常に予定価格の設定がシビアだったからということですけれども,予定価格が,そもそも公開されてないからわからないですね――幾らか。幾らかわからない,最初から,もうこれはだめだと言って辞退するところがいっぱい出てくるというのは,どういうことなのかなというふうに思いますけども,これは,一体この予定価格の設定と実際の落札というのは,非常に接近しとるといいますかね,一個だけ例外がありますけども,これは――それも2回とも同じ業者が落札をしておると,一番最低の札を入れておるということで,全体として見りゃ,やはり本当の意味での競争がやられたかどうかというのは,ちょっと疑問の余地があります。


 それについては,やはり次にこんな大きな備品購入というのが,いつあるかはわかりませんですけども,そういうことのためにも,やはり工事と同じような,予定価格を最初からオープンにしておくというふうなことも工夫されるべきであると思います。それについて,ちょっと見解を伺いたいと思います。


 それから,全体予算が4億7,000万で,今,これまでのやつを足していくと4億弱ですから,あと7,000万ほど,これからまだあるということなんですね。今回については,また,近々発注,あるいは入札があると思うんですけども,それについても,今回の件を一つの反省材料にするなど,やはりもう少しやり方を変えてやる方法もあるんじゃないかなと思いますので,その辺についても伺います。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,3回目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 先ほど辞退されるのが3社ほど,ずっと,全部入札で辞退されてみえる方がおります――業者さんがありましたが,これにつきましては非常に,数等も非常に多くございますので,推測ではございますけども,その辺で辞退されたんかなという感じはさせていただいてます。


 それから,予定価格を,いわゆる工事のように,今後,いわゆるオープンといいますか,こういう大きな入札といいますか,そういうものにつきましてはということで,オープンにしてはということでございますけども,その案につきましては,今後,一遍研究はしていきたいと,こう考えております。ここでどうのこうのというは,ちょっと申し上げられませんけども,一遍そういうことは可能なんかどうかとかいうのを,一遍研究してまいりたいと思います。


 ただ,備品につきましては,これは余分なことかわかりませんけれども,どちらにしろ定価があるものを,また予定価格を定めるということでもありますので,その辺の問題もあるんかどうかわかりませんけども,そういうものも含めて,研究を一遍させていただきたいと,こう思います。


 それから今後の備品なり,そういう入札関係につきましては,先ほどの予定価格のオープンとか,そういうものも含めまして,それもあわせていろんな反省といいますか――反省ではということではないですけども,より競争性の増すような方式があるかどうか研究してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。


○議長(山本 孝君)  これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第56号から議案第77号までの22件は,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  次に,日程第3,請願第3号 「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し,BSEの万全な対策を求める」請願書については,お手元に配付いたしております請願文書表のとおり,生活産業委員会に付託いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす14日から20日までは休会といたします。


 休会中に各委員会を開き,付託案件の審査をお願いします。


 来る21日は,本会議を開き,各委員長の報告を求め,討論及び採決を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  1 時 36 分 散 会