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三重県 鈴鹿市

平成17年 9月定例会(第4日 9月 9日)




平成17年 9月定例会(第4日 9月 9日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第4日)


 平成17年9月9日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   市 川 哲 夫


     3 番   今 井 俊 郎      4 番   大 杉 吉 包


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   森 田 治 已      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   伊 藤 寿 一     12 番   高 橋   亨


    13 番   森   しず子     14 番   彦 坂 公 之


    15 番   小 島 巧 也     16 番   板 倉   操


    17 番   南 条 和 治     18 番   佐 藤 邦 正


    19 番   原 田 勝 二     20 番   佐久間 浩 治


    21 番   大 谷   徹     22 番   山 本   孝


    23 番   平 田 雄之助     24 番   森   義 明


    25 番   市 川 義 ?     26 番   大 西 克 美


    27 番   儀 賀 久 明     28 番   中 村   浩


    29 番   竹 口 眞 睦     31 番   森 川 ヤスエ


    32 番   石 田 秀 三


1欠席議員


    な  し


1議案説明員の職氏名


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    倉 田 勝 良


    教育長        水 井 健 次


    消防長        長 澤 康 博


    企画財務部長     古 川   登


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     宮 ?   守


    環境部長       中 村   功


    保健福祉部長     水 野   尚


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       大 井 明 人


    都市整備部長     山 ?   昭


    教育次長       矢 田 憲 二


    消防本部次長     川 出 久 明


    総務部参事      武 野 重 之


    文化振興部参事    坂 尾 富 司


    環境部参事      樋 口 博 幸


    保健福祉部参事    井 上 敏 雄


    総務課長       村 林 義 人


1議会書記


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


         ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(山本 孝君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは本会議4日目でございます。


 よろしくお願いいたします。


 ただいまの出席議員は31名で,定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  本日の議事日程及び議案説明員の職氏名はお手元に配付いたしております。


 これより日程に従い,議事に入ります。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  8日に引き続き,一般質問を行います。


 市川哲夫議員から順次,通告順序に従い質問を許します。


 市川哲夫議員。


               〔2番 市川哲夫君登壇〕


○2番(市川哲夫君)  皆さん,おはようございます。


 議席ナンバー2番,緑風会の市川哲夫でございます。


 まだまだ残暑厳しい,朝夕は気温も低くなりまして,すっかり秋めいてまいりました。秋は食欲の秋,読書の秋と言われますが,厄介なことに台風の襲来時期でもあります。昨年は地震と10個の台風上陸で,各地に甚大な被害をもたらしました。ことしも3個上陸しまして,先日襲った台風14号は,またも多くの死傷者を出しております。自然の猛威には,我々人間は無力でありますが「備えあれば憂いなし」で,日ごろより防災グッズの常備・点検,また,とっさの自分の行動については,十分意識しておきたいものでございます。


 9月1日は防災の日でございます。きょうは何の日でしょうかと申しますと,9月9日でございまして,救急の日でございます。ちなみにごろ合わせではないですけれども,救急用語を用いた質問させていただきます。


 それでは,通告により2点質問をいたしたいと思います。


 まず,1点目は,救急自動車の発動実態についてお聞かせ願いたいと思います。また,病院との受け入れ体制についてもどのようになっているのか,あわせてお聞かせ願います。


 この質問で少し言葉足らずのところがあります。通常時の救急車の場合と大規模災害の場合に分けて答弁願いたいと思います。


 最近,運転中に救急車との遭遇が以前と比べて多いように思います。私だけなんでしょうか。夜寝ていても,遠くに救急車のサイレンが聞こえます。ある方が言ってたのですが,タクシーがわりに利用している者がいるらしいとのことであります。もしそうだとすれば,本当に救急車を必要とする傷病者にとっては大変なことであります。市民の良識ある適正利用が望まれます。


 救急車の出動件数が年々増加し,その内容からして,大きく二つの面が挙げられます。その一つは利用者側――いわゆる市民のモラルであり,もう一つは救急自動車を出動する側――行政の対応・対処であります。


 本年3月に,市政同志会の代表質問でもおおむね答弁をいただいておりますが,いま一度,現時点での状況の確認をしておきたいと思います。


 それから,重要と思われるもう一つに,救急車が出動するケースとして,従来のミッションに加えて,地震・台風,あるいは大規模災害など,災害における対応処理について,どう取り組んでいるのかもお聞かせ願いたいと思います。


 2点目として,指定管理者制度導入についてお尋ねしたいと思います。


 この制度についての説明は,議員懇談会でも行われ,一般質問でも昨年6月に板倉議員,9月に青木議員が取り上げられております。今回は,少し異なった角度から取り上げて質問したいと思います。


 この指定管理者制度は,平成15年6月公布,同年9月施行の運びとなっております。法も新しいせいもあって,全国的にも公園緑地など,公募採用に苦慮している自治体は少なくないようです。


 このような中で,当鈴鹿市において,さきの6月定例会で,「鈴鹿市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」が可決し,現在,既に公募実施に向け動き始めております。ことし7月に,この制度の説明会として議員懇談会が行われましたが,余り時間が持たれなかったこともあり,このときの資料で,いま一度お伺いしたいと思います。


 当鈴鹿市における公の施設,公募対象施設は20カ所あります。その中で,公募範囲としては八つに絞り込まれております。今回は,この公募対象施設の枠組み設定の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。


 さきの懇談会の説明資料の中で,例えば,公募単位の四つ目に,四つの施設をまとめて公募対象としております。そのうちの一つに,ほかの三つとは管轄が異なる鈴が谷運動広場があります。私はこのエリアに住んでおりまして,この施設のそばはよく通ります。ほかの3施設はスポーツ課の管轄で石垣池公園に集中しておりますが,遠く離れた鈴が谷運動広場が,どうして一緒に公募単位としてあるのか,この枠組み設定の経緯等についても,あわせてお聞かせ願いたいと思います。


 以上,2件壇上からの質問とさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,市川哲夫議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の救急自動車の発動の実態についてでございますが,本市の平成16年度中におけます救急出動件数は,総数で5,685件で,救急行政を取り巻く情勢は,市民生活の多様化・高齢化を反映いたしまして,救急需要は前年より484件,9.3%増加をいたしております。今後も,この傾向でふえ続けますと,救急を必要とする傷病者への対応がおくれることが懸念をされ,適正な救急車の利用について,啓発活動を促進しているところでございます。


 また,地震等の大規模災害時などによりまして,多数の傷病者が発生をした場合,とうとい命を救うには一分一秒を争うため,救急隊による処置,医療機関での処置がスムーズに早く行われることが重要でございます。そのため,救急医療体制の充実強化を図り,安心して暮らせるまちづくりを推進することは,私の重要な課題の一つと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,消防長より答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目の指定管理者制度導入についてでございますが,平成15年6月13日に,公の施設の管理に指定管理者制度を導入した地方自治法の一部を改正する法律が公布をされ,同年9月2日から施行をされました。


 この法律の施行に従いまして,既に管理委託をしております施設につきましては,平成18年9月までに直営に戻すか,指定管理者制度に移行するかしなければなりません。


 公の施設は,住民の福祉を増進する目的を持って住民の利用に供するために,地方公共団体が設ける施設でありまして,その適正な管理を確保することが必要でございます。そのために,これまで地方公共団体の出資法人・公共団体・公共的団体に,その委託先を限定する管理委託制度がとられてまいりました。


 こうしたことから,本市では,これまでの公共的団体等に管理委託をしておりました施設につきましては,一部の施設を除き,平成18年4月に施設の管理を代行する指定管理者制度に移行することにしております。


 さきの6月定例会において,その手続条例であります「鈴鹿市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」を可決していただきまして,その条例に従って,鈴鹿市河川防災センターを初め,20施設の指定管理者の公募を実施しているところでございます。


 なお,この詳細につきましては,総務部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは以上でございます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,私からは,市川哲夫議員の2番目の御質問に御答弁を申し上げます。


 さきの6月定例会において,指定管理者制度の手続条例でございます「鈴鹿市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」を可決していただきまして,その条例に従って,現在,8月22日から9月26日までの間,鈴鹿市河川防災センター初め,20施設の指定管理者の公募を実施しているところでございます。


 この公募につきましては,1カ所に複数の施設が設置されているなど,立地状況やこれまでの管理委託の状況を考え,また,新たな経費が発生することがないよう考慮いたしまして,20施設を八つにまとめて公募をいたしております。


 主なものといたしましては,鈴鹿川河川緑地野球場,同じく河川緑地広場,ソフトボール場,テニスコート,クリケットコート,多機能芝生広場,並びに鈴鹿市河川防災センターの七つの施設を鈴鹿市河川防災センター・鈴鹿川河川緑地運動施設として,地域的・立地的状況を考慮いたしまして,一つにまとめて公募をいたしております。


 また,石垣池公園野球場,同じく陸上競技場,市民プール,鈴が谷運動広場の四つの施設を立地的状況,経費縮減の面から考えまして,石垣池公園運動施設及び鈴鹿市鈴が谷運動広場として一つにまとめて公募しております。そのほかにも一つにまとめているものもございます。


 いずれにいたしましても,利用者の方々に,現状より御不便をおかけすることのないよう,また,経費がかさむことのないようにしなければならないと考えております。


 ちなみに,御質問いただきました鈴が谷運動広場についてでございますが,その利用状況は,平成15年度は246件,平成16年度は400件で,利用者は増加しておりまして,たくさんの方々に利用していただいていると考えております。


 現在の主な管理業務でございますが,自家用電気工作物保安管理業務,植栽管理業務,グラウンドの整地などを定期的に実施することでございます。


 指定管理者の公募につきましては,施設の立地面などから複数の施設を一括して管理運営を行うことで,経費の縮減が図られるなど,効率的な施設運営を図るように考えてまいりました。


 鈴が谷運動広場につきましても,石垣池公園野球場,陸上競技場,市民プールの3施設と合わせて公募を行っております。


 3施設と分離して鈴が谷運動施設単独で施設管理を行いますと,現状よりも人件費がかさむことが予想されますことからも,適切ではないと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  消防長。


              〔消防長 長澤康博君登壇〕


○消防長(長澤康博君)  どうも皆さん,おはようございます。


 9月9日は,救急の日であるとともに,重陽の節句――菊の節句でございますけども,その意味が転じまして,今では健康とか,あるいは長寿と,こういうような意味にも解されているところでございます。この日に,救急業務につきまして御答弁をさせていただく機会を得ましたこと,非常に感慨深く思っております。今後の業務推進につきまして,励みとしてまいりたいと思っているところでございます。


 それでは,市川議員の御質問について,お答えを申し上げます。


 1番目の救急車の適正利用の啓発についてでございますけども,先ほど市長の方から申し上げましたように,高齢化社会の進展がございます。それから疾病構造の変化,これらの理由によりまして,救急業務は年々増加の傾向にあります。


 きのうもマスコミ等で報道されましたけども,総務省消防庁の方から,平成16年中の救急業務の概要が発表されました。初めて年間で500万件を突破したと,こういう状況で,全国的にも増加傾向にあるところでございます。


 そこで,鈴鹿市の平成16年中における救急出動の件数でございますけども,5,685件と,平成4年以降,13年連続で増加をしているところでございます。これは,平成4年の約2倍の出動件数になるわけでございます。平成16年中に救急車で搬送されました人員は5,638人で,人口割しますと,単純計算でございますけども,36人に1人の方が救急車で運ばれた計算になるわけでございます。この5,638人のうち,軽症の方が3,035人で53.8%を占めているわけでございます。中には,残念ではございますけれども,緊急性が希薄であると思わざるを得ないような出動要請も散見されるところでございます。


 本市には,予備車を含めまして救急車が8台ございます。しかし,時間帯によっては8台のうち5台が同時に出動すると,こういう状況も生まれているところでございます。


 ところで,本年の状況でございますけども,本年の1月から6月末までの出動状況でございますけども,3,284件と昨年の同期に比べまして472件,16.8%――率にしましての増加となっております。


 救急搬送人員のうち,軽症者の搬送割合は1,808人,率にしまして56.4%――軽症者のうちですね――を占めておりまして,昨年同期と比べまして340人増加している状況にございます。


 このように,年々増加する救急需要に対応するため,議員御指摘のとおり,救急車の適正な利用ということは重要な課題と認識をしているところでございます。


 そこで,消防本部としましては,この救急車の適正利用を推進するために広報「すずか」――これへ掲載をしております。ごらんになっていただいたかと思いますけども,9月9日号の19ページに,この適正利用のことについてお願いを申し上げているところでございます。


 それから,鈴鹿市のホームページへの掲載,あるいは,今行われておりますけども,救急医療週間というのが全国的に行われております。これでの――救急フェアでの啓発,中身はパンフレット――来場者に対してパンフレットをお配りをしたりとか,あるいはクイズをやっております。そのクイズの中に適正利用という内容が入っております。こういうことを行っております。


 それから,年間通じて,応急手当講習が行われております。たくさんの人に受けていただいております。こういう場においても,適正利用を呼びかけているところでございます。


 こういう状況で,市民の皆さんに御理解をいただくために,救急車の適正利用について呼びかけを,あるいは啓発活動を行っているところでございます。


 次に,2点目には,いわゆる大規模災害時の救急対応でございますけども,大規模災害時に限られた医療体制では,いかに多くの人を救うかについては,重症度による選別――いわゆるお耳で聞かれたかと思いますけども,トリアージという言葉がございます。トリアージというようなものを行うということが,非常に重要になってまいります。記憶に新しいと思いますけども,本年4月25日に発生しました尼崎の列車転覆事故,ここでは死傷者が600名余り出ております。大惨事が起きました。


 このような事故や大災害時におきまして,迅速に負傷者を一人でも多く救うためには,負傷者を重症度,緊急度などに応じた,このトリアージというものにより優先順位を決めまして,直ちに病院を選定して搬送をすると,こういうことが大変重要でございます。


 ごらんになった方もおられると思いますけども,これが本物のトリアージでございます。これが,色が4種類分かれておりますけども,一番下が軽症者,その上が――黄色が中等症者,その赤が重症者,こういうような状況で,現場で直ちに救急隊員とか救護所におります医師の方が症状を見て,判断をして,これをちぎる。ちぎってなかったら軽症者,そこに――これは現場用のメモでございますが,それが患者とともにお医者さんのところへ行く,救急隊員のところに残る,現場に残ると,こういうように3種類の紙がついております。こんなことを――これがトリアージというものでございまして,これで早く判断して,病院へ搬送すると。これが大変重要になっているところでございます。


 要は,未曾有の地震などの大災害時に対処するためには,災害現場での災害状況とか救護状況などを把握した,組織的な救急活動が不可欠であると認識をしているところでございます。


 消防本部では,災害現場で救急活動が安全かつ的確に実施できますように,鈴鹿市特殊救急業務計画という救急活動のマニュアルを定めまして対処をしていくことにしております。


 また,本市の消防だけでは対処できないような事態には,三重県内消防相互応援協定というようなものがございます。これによりまして,県内の消防の応援をいただきます。それでも対処できない,こういったときにつきましては,他府県の緊急消防援助隊というものに,直ちに応援を求めて助けていただくことにしているところでございます。


 今後も引き続きまして,医療機関とより一層連携してまいりますほか,救急車の適正利用の呼びかけに創意工夫を凝らしまして,市民の安全・安心を確保するため,救急業務の充実に取り組んでまいりたいと存じますので,よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  市川哲夫議員。


○2番(市川哲夫君)  大変,とてもわかりやすい御答弁ありがとうございました。


 消防職員の方々には,日ごろ大変頑張っていただいているんだろうなとつくづく感じました。


 それでは,2回目の質問をしたいと思います。


 近い将来,大地震が起こると言われております。その確率はかなり高いと。こういうことで,防災の観点から十分な対策・対応が望まれるわけであります。当然,大規模災害が起きれば,ライフラインの寸断が予想されますし,想定外の事態が救急車の出動を妨げるというような状況になるかもわかりません。


 このような状況下のもとで,災害防止という点で,我々市民は冷静さが要求されるわけであります。事が起こってからするのではなくて,事が起こる前に,日ごろから心の置きどころが大切ではないかと思います。自分の身は自分で守るということが大事でございます。


 そこで,このような場合,市民はどのような行動を起こしたらよいのか,また,市は市民にどのような啓発をしているのか,いわゆる市民のモラルアップに向けてどんなような対策をやっているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。


 もう1点,指定管理者制度についてでございますが,ただいま説明いただいたわけですが,この制度については,市民サービス面においても確保しながら,経費削減というねらいがございます。そういう中で,今回のこの鈴鹿市の公募対象について,私はどうも理解しがたいというふうに思うわけでございます。


 別紙ですね――議員懇談会で配られました資料がございますが,ほとんどのこの公募対象施設で単位にまとめ上げてるのは,集中的に,その施設がそこにあるわけですが,あえてこの鈴が谷運動広場だけが,この桜島の総合競技場と随分離れております。それが一緒にしてあるということは,今言われたサービス面,あるいは経費の効率化部分でも,私は逆に,非常にロスをしているんじゃなかろうかというふうに思うわけであります。


 こういう私の地域では,昨年,ちょっとボランティア団体が発生しまして,そこが草刈りとか,そういうものの管理は,もう本当に安価というかね,今でもほとんどもうただに近いような,そういう経費でやっておるわけですけれども――そういう声がありますし,あるいは地元ということで,やはり地元の施設を大事にするという,そういう愛着感もございます。そういう面から言っても,そういうところがあれば,やはり市民が公募対象と――施設ごとにということでございますのでね,わざわざまとめ上げというようなことはしなくていいんじゃないかなというふうに思います。


 そういう意味で,非常に鈴が谷運動広場をちょっと焦点に合わせておりますが,ここの現在の委託料のほかに管理運営費とか,そういうのがあると思います。いろんな草刈りやら,いろんな修繕等,これについての詳しい中身をお聞かせいただきたいというふうに,以上2点,よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  私から,2回目の御質問にお答え申し上げます。


 議員御指摘のように,この地方では,特に東海・東南海地震の早期の発生が懸念されておりまして,市としまして,耐震化を含めて,地震防災対策の推進に取り組んでいるところでございます。最近特に,各地で地震が頻発もしておりますし,市民の皆さんの防災の意識も高まっているというふうに存じます。


 災害に強いまちづくりを行うということで,特に,みずからの命はみずから守り,自分たちの町は自分たちで守るという自助・共助の考え方を積極的に進めていきたいと考えております。


 特に,自助につきましては,自分自身や家族が無事でなければ他人も助けられないということでございます。市民の皆さんには,地震を初めとする災害への備え,災害発生時における対処方法について,さまざまな機会をとらえて,多様な媒体を通じて周知をさせていただいております。


 具体的な周知方法としまして,平成15年の6月に全戸に配布しました,この防災マップでございますが,各地に合わせた防災マップになっておりまして,避難所のほか,裏面には,詳しくその際の対応の仕方について記入もしております。また,最近,よく言われる土砂災害の危険個所やら,鈴鹿川の浸水想定区域を記載しましたハザードマップも備えております。


 例えば,非常時の持ち出し品の準備,地震のとき,あるいは風水害の場合,そして災害発生時における行動や避難方法について詳しく構成をしておりますが,とりわけ地震につきましては,地震発生のメカニズムに合わせて,そのときどうするかという点で,その避難の場合のコツなども詳しく書いております。


 鈴鹿市の防災マップは,そういうことでございますけども,特に三重県が発行しております「地震の防災必携」ということで,3秒・3分・3時間・3日ということで,自分は,そのときに何をするかということが簡単に書かれておりまして,これも全戸に配布をさせていただいております。ない方には地区市民センターにも予備を置いております。


 次に,平成16年度に作成した防災啓発の冊子で,「我が家の防災」というものがございますが,これは,「地震から身を守る12の心得」と,「地震発生時の行動と外出中の心得」といった予防対策や地震発生直後から時間・経過別に行動することについて詳しく説明をしておりますが,この冊子は,自治会や自主防災隊で実施します防災研修会や防災訓練に際して,私ども市の防災安全課の職員や消防職員が出向きまして,地震発生時には,必ず自分自身や家族の身を守り,次に,地域で協力をして防災活動を行っていただくということを市民の皆様にお伝えしているところでございます。


 また,この冊子の内容につきましては,出先機関にも配布しておりますし,ホームページに詳しく掲載をしております。


 次に,市が実施いたします防災啓発の事業としましては,地区の公民館と連携しまして,災害時の図上訓練方式で開催する地域巡回防災講座というものがございます。また,小学校の防災井戸を囲んで,児童とその保護者などを対象に開催しております防災井戸端教室の中で,地震発生の対応について周知を行っております。


 このほか,安全・安心ガイドというコンテンツをホームページに設けまして,災害情報と災害防災マップのほか,災害から身を守るために何をすべきかにつきまして周知を図っているところでございます。


 また,このコーナーのデータ提供として,最近河川情報や雨量情報,あるいは防災関連内容を詳しく掲載して,瞬時に情報を皆様に送れるように,そういったシステムの充実に努めております。


 大災害の対応につきましては,今後も市民の皆さんの防災の基本であります自助・共助の必要性を強く――粘り強く訴えてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  環境部参事。


○環境部参事(樋口博幸君)  それでは,市川議員の2回目の御質問に御答弁を申し上げます。


 平成16年度の鈴が谷運動広場の維持管理費は,全体で299万3,279円でございました。その主なものは,まず,光熱水費の136万7,064円でございますが,これはナイター施設の電気代,水道代となっております。


 次に,消耗品費につきましては26万4,975円でございまして,野球のベース,除草剤等を購入いたしております。


 修繕費は29万9,250円でございまして,スコアボードの取りかえを行っております。


 また,人件費でございますが,これにつきましては,経費縮減等,効率的な管理運営を行うため,石垣池公園野球場ほか2施設に含めさせていただいております。


 今後も,鈴が谷運動広場の管理運営につきましては,サービスの向上を基本とし,利用者の方々に御不便がかからないよう指定管理者との連絡を密にし,維持管理に努めてまいりたいと思いますので,御理解・御指導を賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  市川哲夫議員。


○2番(市川哲夫君)  答弁ありがとうございました。


 今の指定管理者制度の件で,管理費,消耗品費等聞いたわけですけども,その投資している割合には,私も毎日通っているんですが,グラウンドは本来土であるはずなんですが,草がもう半分以上は生えていると。あるいは垣根の部分からも,非常に雑草が出ているという状況であります。その辺のところは,もっとやはり――大きなサーキットの8耐とか,F1があるときはやっているかもわかりませんが,ふだんからちゃんと管理していただきたいなというふうな思いがいたします。


 それと,こういう今も時期になってきますと――去年も大概の災害があったわけですけれども,決してこういう状況はこれからもいつやってくるかわかりませんので,絶えずやっぱり我々は心にしておきたいなというふうに思うわけであります。


 特に,私も先月――8月25日ですが,都市対抗で東京ドームに応援に行きました。議員団非常に少なかったんで,もう少し行ってもらいたかったなという感想はあるんですが――それはそれなんですが,帰り台風によって新幹線が非常におくれました。たしか東京から静岡の間で,新幹線が20何本滞ってたと。最終的には,名古屋に着いたんが――ほとんどそれらが一緒になって行ったわけですが,そのときのやはり対応として――本田技研が行ったわけですが,バスと――ピストン輸送させるとか,あるいはJRも関西線――午後1時でしたけども――実際には1時20分ぐらいだったかと思いますが,増発させていただきました。やはりこういう大きな何かアクシデントの場合に,やはり事前にはある程度,シミュレーションされるわけでしょうけれども,その後のフォローをきっちりやるということ,特に新幹線の中で,缶詰になっていたお客さんは,非常に心配だったと思います。そういう中で,安心という意味では,適切な情報をやるなり,そういうことが非常に大事じゃないかなというふうに思います。


 ことし,鈴鹿市としても,ただいま防災,部長からも,消防長からも,いろいろお話聞きました。非常に――現時点で非常に立派なこういう冊子もできておりますし,あるいは救急の体制もかなりいい形で準備されておりますので,しっかりそれを実際に活用――円滑に活用していただきたいなというふうに思います。我々市民も,せっかくこんな立派なものをつくっていただいたわけですから,十分に目を通して,いざというときに備えていかないかんかなというふうに思います。


 以上で,私の質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は10時50分といたします。


            午 前 10 時 40 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 50 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 後藤光雄議員。


               〔6番 後藤光雄君登壇〕


○6番(後藤光雄君)  皆さん,こんちは。


 議席6番,すずか倶楽部の後藤光雄です。


 今回,私は通告のように,建設工事へのコンストラクション・マネジメント方式――CM契約の導入についてという質問と,安心して暮らせるために,洪水・台風・津波警報など,避難を伴うような危険を伝える情報を市民に放送によって伝えてほしいという2点について,質問をさせていただきます。


 まず,質問の1点目は,公共工事,庁舎や学校の建設工事の発注方法は,一括発注方式という方法で契約がされてきております。本年,着工した旭ヶ丘小学校も総工費21億円の規模ですが,PFI導入可能性調査をするには時間的に間に合わないということで,一括発注方式で発注されました。


 これに対して,神戸中学校・平田野中学校の移転新築工事については,PFI事業検討費として,本年度1,200万円が予算計上されておりますが,現在の進捗状況をお知らせいただきたい。


 PFI――パブリック・ファイナンシャル・イニシアチブという言葉が正式名称ですが,PFIと略させていただきます。PFIによる学校建設は,お隣の四日市市や愛知県での取り組みを聞いています。鈴鹿市には,平成15年9月に,鈴鹿市PFI導入基本指針が策定され,それによると,「鈴鹿市長期事業計画に掲載された施設の新築・改築を内容とする,おおむね10億円以上の事業については,建設,設計,維持管理,運営などを民間の資金・経営能力・技術的能力を活用し,効率的で効果的な公共サービスを行うPFI事業手法を取り入れられるかどうか,PFI推進委員会で検討し,政策幹部会議で審議を行い,導入可能性調査を行うべきである」とあります。導入可能性調査を行うべきであるとされた事業に,埋立処分地施設建設工事,リサイクルプラザ建設工事,そして神戸・平田野中学校移転新築工事が挙げられておりますが,神戸・平田野中学校の移転新築工事についての教育委員会の考え方――お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 PFIの効果については,低廉で良質な公共サービスの提供,新しい官民パートナーシップの形成,民間の新たな事業機会の創出による経済の活性化,財政負担の平準化による事業促進の四つが挙げられております。


 学校建設に,この四つを当てはめようとすると,今までの学校とは違ったあり方の検討が十分にされる必要性を感じます。鈴鹿市におけるPFI導入基本指針の基本的考え方の中,導入検討の視点という項目に,事業の実施に当たっては,最小の経費で最も良質なサービスを実施するという考え方に基づき,従来の手法にとらわれることなく,各事業ごとに最適な事業,手法を検討し,その結果で,PFIが最も適切と判断した場合に導入するとあります。この原点に戻ると,私たちすずか倶楽部が3月に視察をしました佐賀市の高瀬木小学校の建設方式であるCM――コンストラクション・マネジメントの略ですが,CM契約による学校建設の方がよりマッチしていると思いますので,ここで少しCM契約による建設について説明をさせていただきます。


 CM方式というのは,施主主導の建設工事の進め方で,現在,世界的に普及している方法であります。日本では,現在でも一括発注方式が主流ですが,これは施主が工事金額を決めて,建設工事すべてを建設会社に一括発注するもので,建設会社は工事を分担して,実際に工事を行う専門工事会社に――下請という言い方をしますが――再発注します。また,建設会社から受注された専門工事会社が,さらにほかの専門工事会社――孫請という言い方をしますが――専門工事会社に再々発注する場合もあります。その間には経費が発生し,これは施主が負担する結果となります。これに対して,コンストラクション・マネジメント――CM方式では,CMRといいます――コンストラクション・マネージャーが施主の代理人として直接工事を管理運営し,直接工事を行う各専門工事会社に分割発注する方式です。CMRが施主の代理人として発注するために,一括方式で発生する経費は一切発生しないわけです。佐賀市の小学校建設工事では,設計金額7億1,500万円が約11%の8,000万円削減できたそうです。神戸・平田野中学校移転工事をこのCM方式でできないものかということをお尋ねしたいと思います。


 2点目の質問に入りますが,先ほど市川議員の質問に対して,生活安全部長から地震に対する自助・共助のあり方,また,その広報について,冊子,ペーパー,ホームページで周知しているところであると述べていただきました。なかなかホームページと目に触れる機会が十分ではないという感がありますが,私はいざというときのことについて関連して質問させていただきたいと思います。


 洪水・台風・津波警報など,避難を伴うような警報発令時に,市内放送で知らせてほしいという質問なんですが,市長は,安心・安全のまちづくりを重点政策に取り組んでおられることは十分周知しております。


 あるとき,海岸に近いところに住む方から私に,「台風・津波のときに避難勧告が発令されたとき,情報伝達がどうなるのかはっきりしていない。地域住民により早く,よりわかる,そういう伝える方法ができないものだろうか。例えば,地区にサイレンをつけて,その信号を住民に知らせることはできないだろうか」という質問をいただきました。確かに,地震発生の確率の高さが叫ばれ,津波の高さの予想も広報されています。私も海辺の近くに住む一人として,地震は体感できても,津波のおそれがあるかどうかは気象庁の発表を待たなければわかりません。東海・南海・東南海地震の際には,津波到着にある程度時間がかかりますが,もし伊勢湾内で地震が発生したとすると,間髪入れずに津波が襲来するでしょう。そのとき,私たちは何をしているかわかりません。


 寝ているとき,阪神・淡路大震災のときは,揺れを感じてテレビのスイッチを入れられました。しかし,もし家具が散乱するような地震であったら,テレビからの情報収集は無理でしょう。そう考えると,ラジオを身近に置いておかなければと思うわけですが,外出中,車ならいいですが,バイク,自転車,歩き,あるいは畑仕事に出ているかもしれません。


 早速,私は市の防災安全課に問い合わせました。津波の警報サイレンというのは,実は決まっておるわけです。市の「地域防災計画」という冊子が出されておるんですが,16年修正版資料編と計画編という資料が出ておりますが,その市の「地域防災計画・水防計画」の174ページ,災害予防計画に第17節,津波災害予防計画第1項,計画の趣旨として,「津波警報等の情報伝達体制の整備及び沿岸地域住民に対する津波防災警戒意識の普及を図るため本計画を定める」とあって,第2項対策の1,情報伝達体制の確立――これは生活安全部と産業振興部の担当というふうになっておりますが――津波危険地域の予測を行い,津波警報時の伝達手段として同報無線の整備を促進するとともに,サイレン・半鐘等多くの手段を使って迅速な避難行動がとれるよう,住民等に対して避難経路,避難場所の周知をしておく,また,海岸や港湾の施設や管理者に対し,レジャー客,漁業関係者等への情報伝達体制を確立させる」とありました。


 まだ,2,3,4と続くんですが,その防災計画,もう一冊の方の資料編の147ページに津波信号の表示がありました。そこには,信号の表示と鐘の音が表示してあります。例えば,津波注意報でありますと鐘音――鐘の音ですね。これは3点,2点とのまだら打ち,津波警報は,鐘の音は2点,大津波警報は鐘の音が連点とあります。サイレンを図に示してあるのですが説明しにくいので,実は消防署に無理をお願いしまして録音をさせていただきました。ちょっとお聞きいただきたいと思います。


                  (録音放送)


 (重要なサイレン音を四つ紹介します。まず初めに,警戒宣言のサイレンです。45秒鳴ります。15秒休み,45秒鳴る,と3回繰り返されます。)


 警戒宣言のサイレンです。


 続いて,洪水避難サイレン。


 (次に,大雨による河川の洪水に伴う避難サイレンです。3秒鳴った後,2秒休み,3秒鳴る,と繰り返されます。)


 次は津波警報。


 (次に,津波警報のサイレンです。60秒鳴った後,5秒休み,60秒鳴る,と3回繰り返されます。)


 (次に,国民保護法による武力攻撃が予想される警戒サイレンです。このサイレンは電子音で鳴らされますが,鈴鹿市ではまだ導入されていませんので,電子サイレン音が鳴ることはありません。)


 以上,警戒宣言,それから台風等による洪水避難サイレン,それから津波警報,そしてテロの警戒のサイレンの4種類を聞いていただきました。


 海辺に住む市民の方,質問してくださった方には,サイレンというのが既にあって,ただ,残念ながら私たち知りませんでしたねというお答えをさせていただきました。知っていただく必要性を感じましたし,サイレンと鐘だけではなくて,言葉で伝えていただく方法がとれないものかと,例えば市の広報車に巡回してもらうことぐらいかなというふうに思いました。地震や津波を例にしましたが,台風の暴風・大雨・洪水警報や土砂崩れ,洪水のおそれが起こったとき,つまり,鈴鹿市の一部であったり,市内全域であったりすると思いますが,警報が発令されたとき,市民への広報,伝達方法についての取り組みを質問します。


 これで,壇上からの質問を終わります。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,後藤議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,2番目の安全・安心のまちづくりについてでございますが,警報発令時の市内放送につきましては,災害時において,市民が知りたい情報を正確かつ迅速に伝達することは,防災対策の基本でございます。


 本市では,安全・安心なまちづくりの一環といたしまして,市民に対する情報伝達手段を確保するために,これまで情報伝達システムの整備を鋭意進めてまいりました。今後も本市の防災対策における重要事業として積極的,かつ計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,生活安全部長より,1番目の建築工事へのCM契約導入につきましては,教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは以上でございます。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  私から,2番目の安全・安心のまちづくりについて,警報発令時の市内放送について御答弁申し上げます。


 市民への情報伝達手段につきましては,まず,火災発生時や津波警報,東海地震の警戒宣言が発表された場合には,各消防署からサイレンを発することにしております。


 しかしながら,議員からのお話にもございましたように,これらのサイレンの意味するところが十分理解されておりませんので,今後,市民の方にも十分周知してまいりたいと考えております。


 平成15年4月からは,緊急防災情報方表示システムを導入しておりまして,これは,気象の予防,予報・警報や市の災害対策本部から発信いたします雨量情報,市内の被害状況,避難所開設状況などをテレビを通して伝達するものでございまして,ケーブルネット鈴鹿の専用チャンネルの上で,放送画面を損なわずに文字や映像を表示するシステムでございます。


 また,平成14年1月からは,携帯電話を利用した市政メールモニター制度――メルモニ,平成14年10月からは,市のホームページにおきましても,災害対策本部を設置した際には,適時,防災情報を掲載しております。


 これらの防災情報の伝達手段につきましては,市内全域をカバーできるものではございません。


 本市といたしましては,システムの安全性の観点からも,さまざまなメディア及びネットワークの特性を踏まえながら,多種類化・多重化を推進しているところでございます。


 現在の対応としましては,市内放送に関しましては,市と警察,学校などの防災関連機関及び病院,電力・交通・通信事業者などの生活関連機関,相互の通信手段であります地域防災無線を222局配備し,平成11年4月より運用いたしております。


 しかしながら,現在使用している――運用している地域防災無線の周波数の規制が,平成23年5月末日をもって使用できなくなる規制を受けることになります。


 したがって,ここでデジタル化に移行していく計画でございますが,市民への通信手段として,新たに同報無線の整備につきましても,今後の対策として検討してまいりたいと考えております。


 同報無線と申しますのは,無線を通しまして,音響機器等を利用して,同時に一斉に報ずるシステムでございます。


 同報無線は,市の災害対策本部から防災情報を市内各所に一斉発信して伝達するというものでございますが,現在,本市には,既にAM波を使用して,道路情報を伝達する路側通信無線局が市役所内に開設をされておりますが,このシステムを改良して,同報無線と同様の機能を持たすことも技術的には可能でありますので,それぞれの事業費の比較を行いながら,費用対効果を見きわめ,監督官庁の意向も踏まえて,同報無線と路側通信のどちらのシステムを導入すべきか,調査・研究もしてまいりたいと考えております。


 どちらの通信システムとなりましても,設置予定場所としましては,海岸部地域や収容避難所などが有効かと考えております。


 海岸部地域につきましては,東海・東南海地震などの大地震発生時に襲来するとされている津波対策といたしまして,主に津波警報などの情報を発信することになります。


 一方,収容避難所につきましては,食糧・毛布・簡易トイレなどの非常用物資の備蓄や飲料水対策が施されておりまして,被災者の受け入れ体制が整っている小学校を想定しておりますが,ここで生活を送る方々に対しまして,種々の防災情報や生活関連情報などを提供していきたいと考えております。


 市民に対します情報伝達手段につきましては,効果的で,かつ確実なシステムを複合的に活用していく必要があると考えておりますので,御理解賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,後藤議員御質問の神戸・平田野中学校移転新築工事のPFI事業検討からCM契約導入への変更について,御答弁申し上げます。


 神戸・平田野中学校施設整備につきましては,両校とも施設の老朽化により,早期の改築が必要となっており,全面的な移転整備を計画しております。


 さて,本市では,今後とも厳しい財政状況が予想されますことから,大規模な公共施設の施設整備につきましては,効率的・効果的な整備を図る一つの手法として,PFIを積極的に検討・活用するべく,平成15年9月に鈴鹿市PFI導入基本指針が策定されましたことは,議員も御承知のとおりでございます。


 この基本指針には,PFI手法を検討する事業や導入手順などが定められ,これに基づいて,PFI事業を実施していくこととされております。


 議員御指摘のとおり,この基本指針に基づいて,PFI手法の導入を必ず検討する事業といたしまして,神戸・平田野中学校移転事業が選定されておりますことから,本年度,PFI導入可能性調査を実施するため,その費用を当初予算に計上し,お認めいただいたところでございます。


 調査の内容につきましては,PFI事業成立の必要条件整備,施設計画及び運営計画,事業方式の検討,PFI事業スキーム概要の構築,バリュー・フォー・マネー,リスク分担の検討,法制度などでありまして,検討課題について調査することによって,メリット・デメリット等を見きわめ,PFI導入の判断材料とするものでございます。


 現在,導入可能性の調査を実施するに当たり,関係各課で協議しながら,中学校施設の将来像など,11月の発注に向けて,基本的な考え方をまとめようとしている段階であり,その準備に取り組んでおるところでございます。


 今回,議員から御提案のありましたコンストラクション・マネジメント契約――いわゆるCM契約につきましては,近年,一部の民間工事で活用が始まり,自治体の中でも導入事例はありますが,全国的には,まだまだ一般的な手法として普及していないという一面もあり,今後,研究の余地もあるのではないかと伺っております。


 したがいまして,PFIの導入可能性調査につきましては,予定どおり進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  後藤光雄議員。


○6番(後藤光雄君)  ありがとうございました。


 まず,PFI事業についてですけれども,導入可能性の調査を実施するに当たっては,中学校施設の将来像など,基本的な考え方をまとめている段階だということですが,先ほども言いました設計,維持管理,運営方法までしっかりとお考えをいただいて,PFI導入調査をしていただかないと,あくまでも調査費ですから,1,200万円という重みを考えて,中学校のあり方をしっかりとまとめていただいて取りかかっていただきたいというふうに思います。


 その上で,実際の着工段階では,CM方式もあわせて検討していただきたいというふうに要望させていただいて――ただ,CM方式の契約で行う工事のメリットを考えると,ほかの公共工事の導入もと思うわけですが,公共工事の契約窓口である契約調達課の御意見を伺いたいというふうに思います。


 鈴鹿市では,新庁舎が,また,旭ヶ丘小学校が建設されておりますけれども,談合の問題があったり,地元業者の受注量が問題になったりしています。コンストラクション・マネジメントが建設談合を破断するという,株式会社日本システム評価研究所の不動産鑑定士が書いた文章の一部をちょっと紹介をさせていただきますが,公共工事にCMの透明な競争原理を実現するには,公共工事の談合という厚い障壁が立ちはだかっており,談合という古くて新しい問題の根が余りに深く,この国をむしばんでいる絶望的な実態がある。談合は,入札参加者間の競争を排除するから,公示価格は予定価格近辺に張りつく。国民の血税を使う公共工事の工事費が,競争原理が排除されるため,民間に比べ高いと指摘されている。また,発注者がゼネコンなどの選定に絶対的権限を持つので,天の声による談合操作がもくろまれ,受注者選定へ政界のやみが介入しがちとなる。政・官・財の癒着のトライアングルが,この国の固有の社会風土として強固にビルトインされているのだ。


 談合といえば,受注者である建設会社が談合のやり玉に上げられるのが常だが,高瀬木小学校建設にかかわったコンストラクション・マネージャーであるK者は,発注者である役所に実は病巣があり,談合の温床になっている指名競争入札などの発注システムが,競争原理が透明性のもとで発揮できないようにしていると常々憂いていた。


 そのような行政不信のK社の――会社ですね――K社の心を突き動かしたのは,佐賀市長のアプローチであったというふうにあります。


 鈴鹿市でもCM契約導入によって,地元業者への発注,談合問題等の解決にもつながると思いますが,契約調達課のお考えを伺いたいというふうに思います。


 2点目の市内放送についてのことですが,警報発令時の情報伝達方法について,現状及び今後の考え方についてお答えをいただきました。一日も早い整備をお願いしたいと思いますけれども,警報の中で,特に地震については,本当にいつやって来るか,どこで起こるかわかりません。もしかしたらあすかもしれないし,今起こるかもしれません。そのときに,計画はしておりますがということでは間に合わないので,今,現状で何ができるかということを考えていただきたいというふうに思うわけです。


 私ごとですけれども,8月14・15の両日に,東海地域の国体予選,ミニ国体が静岡市で行われまして,私もそこへ出かけました。ちょうどグラウンドから家路に着こうと思って車を走らせておりましたら,「ただいま静岡県中部地方に大雨洪水警報が発令されました。十分注意してください」という,まだ雨が降り出してもいないのに放送される声が聞こえてきたわけです。まさに,これだというふうに思いました。地域の方と話していたものなんだなというふうに思いました。


 よく考えてみると,鈴鹿市には,かつてNTT学園から――電通学園から夕方5時にドボルザークの「家路」ですか――ミュージックサイレンが流れていたという話も聞いております。今すぐ現状で,情報伝達方法,何とかしようとしましたら,市内に小学校30,中学校10の40校あるわけですから,小・中学校のように,屋外放送設備を持ったところとネットワークが組めないものか,子供や老人などに情報を伝えるという意味でも,また,学校が避難所になっているという点からも,また,どのくらい地域をカバーできるか,放送の声がどこまで届くか,そういうことを調べるにしても,取り組みがすぐできるのではないだろうか。運動場に向けられたスピーカーのほかに,もし,もっと遠くに聞こえるように,どこに,どれだけのスピーカーを増設すればというような見積もりもたやすいことでしょうし,少ない費用で最大の効果を得やすいのではないでしょうか。


 情報の伝達の仕方も,例えば,市が原稿を作成してファックスした文章を放送してもらえば,少なくとも学校に人がいる時間は地域をカバーできるわけです。今すぐにでも,ある程度の市民の方々に情報の伝達ができると思います。これを広げていくというのはどうでしょう。


 市民センターや公民館,また,地区の集会所,また,避難所となっている幼稚園,企業の中にも対応可能なところがあって,協力していただけるかもしれないというふうに思います。


 防災計画上の整備は十分検証して進めていただくとして,最近の北米のハリケーンやつい先日の台風14号の被害,また,情報の確かさという意味ではイラク・バグダッドのパニックによる960数人の死者が出たということを聞いておりますと,緊急整備として早急に放送による情報伝達の方法を考えていただきたいというふうに思いますが,いかがでしょう。答弁よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,私からは建築工事へのCM契約導入について御答弁申し上げます。


 先ほど議員からお話がございましたが,CM方式と申しますのは,コンストラクション・マネジメント方式の略でございまして,1960年代にアメリカから始まったシステムでございまして,これにつきましては,国土交通省では平成14年に一応ガイドラインを取りまとめております。


 このCM方式は,議員が言われましたとおり,建設生産管理システムの一つでございまして,コンストラクション・マネージャー――いわゆるCMRでございますが――CMRが技術的な中立を保ちつつ,発注者の側に立って,設計・発注・施工の各段階におきまして,設計の検討や工事の発注方法の検討,工程管理,品質管理,コスト管理などの各種マネジメント業務の全部,または一部を行うものでございます。


 このCM方式につきましては,一部民間では,その活用が始まっているようですが,公共工事の事例はまだ少なく,実施された自治体の例を見ますと,コスト削減の面から有効とのデータもございますが,コスト削減などの効果は,CMRの力量に負うところが大きく,ほとんど効果が出なかったという例もあるように聞いております。


 そのため,いかに能力のある,また,信頼のできるCMRを選定するかが,その成否を左右するものと考えられ,資質や能力のない者がCMRとなることで,発注者のリスクやコストのふえるおそれがございます。


 また,一括発注方式において,総合工事業者が負っていました工事完成に関するリスクについても,CM方式では発注者と施工者に分散され,工事全体の完成に関するリスクは発注者が負うとされ,発注者側の業務の増大や工事費の増加などのリスクが伴うことについても留意すべきであると伺っております。


 CM方式を導入することで,確実にコスト削減が図られるという見通しがあってこそ,導入すべきと考えております。このように,CM方式につきましては,まだまだ課題があると聞いております。


 このようなことから,他市の動向も踏まえまして,慎重に研究してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 先ほども申し上げましたが,本市では,市民の皆様への情報伝達は,多様な手段をもって複合的に行っていくことが有効というふうに考えております。その一環としまして,平成23年5月までに実施いたします,地域防災無線の検討いたしますデジタル化につきまして,これは同報無線,あるいは路側通信無線の導入もあわせて検討するというふうに申し上げましたが,いずれにしましても,これでもって,すべての市域をカバーしていくということになれば,相当の時間と費用を要することとなります。


 それまでの間に,とりあえず議員からの提案もございましたように費用対効果,コストパフォーマンスの面で,既存の設備の有効活用ということからも,当面できることから取り組んでいけないかという提案につきまして,非常に参考になるというふうに考えております。


 実は,こうした観点から私どもも,従前より学校放送設備,あるいは自治会の放送設備など,地域にもございます,こうした設備の活用でもって防災情報の伝達ができないかということについて内部の検討をするようにしております。


 議員の御提案にございます小学校,あるいは中学校に設置されております屋外放送設備を,気象情報・気象警報などの情報伝達に活用することにつきましても,私どものそうした考え方の延長線上にあるものというふうに認識をしております。


 学校の放送設備,あるいは機器につきましては,さまざまでございますが,学校の放送時間,放送者の問題,あるいは原稿の送付の方法など,今後,教育委員会と十分協議,あるいは調整をする必要もあると思いますが,その活用に向けた取り組みを前向きに進めていきたいというふうに考えております。


 現在の学校の放送設備は出力を絞って使用されているやに聞いております。とりあえずは出力アップなどの放送設備の改良も行わずに,現状でどれだけ最大限の音声の到達範囲があるのか,そうした面も考えながら御理解を進めてまいりますので,御理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 また,当面の対策として,サイレンの活用も先ほど寄せられました。本来なら市民の皆様が,そのサイレンの意味するところを十分理解していただくことが肝要でございますが,サイレンは幾種類かございまして,今,一体何が起こったのかというような市民の注意を引くことをねらいとして,警鐘の意味でのサイレンを鳴らし続けるということも重要であります。


 いずれにしましても,一人でも多くの市民の皆さんに,迅速かつ確実に防災情報を伝達するために,その方法手段として,こうした御提案を十分参考にしまして取り組んでまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  後藤光雄議員。


○6番(後藤光雄君)  ありがとうございました。


 総務部長からCM契約のデメリットであるとか,まだ不透明な部分ということを紹介していただきました。私ども視察してまいりました高瀬木小学校は,公共工事を第三者の目でチェックしてくれないかという依頼を,市長が直接,岐阜にあるK社の社長に電話をしまして取り組んだという事例だそうです。ですので,建設総工費が最初に決まってたわけですね――7億1,500万ですか――それの後にCM方式というのが入ってきて,職員一緒になって対応して取り組んだということだそうです。


 メリットの中に,特に一括発注方式であると,ややもすると下請・孫請の方の利益というのが出にくい場合があるというようなことを聞き及んだりもするわけですけれども,このCM契約であれば,工事専門会社がまともに,適正な価格で競争をすれば利益が保証されると。すべての業者が利益が保証されて,しかもコストが下がる。それから,例えば地元業者に決めて,仕事を専門業者に指名するということも可能だというふうに聞いておりますので,ぜひ考えていただきたいと思える契約方法だというふうに思います。


 おっしゃられたように,確かに信頼できるコンストラクション・マネージャー――CMRの存在が必要になるわけですけれども,行政側の姿勢,そして業界のあり方,この三者すべてが必要になるわけですけれども,望むべき方向――つまり低いコストでいいものをつくる,そして地元にも経済効果があるということを成功させるには,血税を使って事業執行をする行政がイニシアチブをとらなければならないというふうに私は思います。


 特に,鈴鹿市40校の小・中学校のうち,昭和40年代に校舎が建てられた学校がまだ16校ございます,平成25年までの長期計画には,余りそちらの改築であるとか,修繕の工事の計画は上がっておりませんけれども,やがて手を入れなければならないことには間違いないというふうに思います。


 人口増であるとか,それから道路が開通する,住宅団地ができる等で,急に大規模な新築・改築をしなければいけないということも起こり得るかもしれません。コスト面や地域経済を考えても,CM方式の導入について,早急に研究をして導入する,イニシアチブをとるという勇気をぜひ持っていただきたいというふうに市長にお願いをしたいと思います。


 2点目の市内放送については,学校と地域のあり方というものは,今まで――例えば放送であると迷惑をかけているという部分がかなりある,また,あったというふうに思います。ですけど,これから地域の安全とかということを考えていく上では,子供たちがおる学校というのは,地域の基地になるべきだと思うわけですね。そういう意味からでも,学校の放送が,実際にどこまで聞こえてて,どのぐらいのボリュームで,どういう状態で聞こえているのか,もちろん迷惑になる音はすべきではないと思うんですけれども,そういった非常時には,ぜひ,そういった放送設備を利用すれば,まさしく基地になり得るわけですので,お願いをしたい。


 他都市をいろいろ聞いてみますと,例えば,光化学スモッグ注意報の発令放送ですとか,解除されましたという放送,これは大都市でも工業地域,また,海べりの小さな村落でも,そういう放送――一斉放送があるというふうに幾多の地域から確認がとれました。


 そういう意味では,鈴鹿市は地形上とか環境上,歴史上もそうかもしれません。非常に恵まれた地域であるということを感じるわけですけれども,市行政の使命の第一は,市民の命の安全,命の保障にあるというふうに思います。いっとき,また一刻も早い取り組みを市長にお願いをして,私の質問2点終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 36 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 石田秀三議員。


              〔32番 石田秀三君登壇〕


○32番(石田秀三君)  32番,日本共産党の石田秀三です。


 私は,国民健康保険について,それから,ごみ焼却灰の処理施設について,大きくこの2点について伺いますので,よろしくお願いいたします。


 昨年の12月議会で,森川ヤスエ議員が鈴鹿市の国保税は1人当たり9万5,011円と,三重県下,当時66自治体の中で最高に高い。一方,その国保税の収納率は87.19%,県下最下位の66位という大変不名誉な実態を明らかにし,国保税の引き下げを求めました。市長は,国保税負担の緩和を求める市民の声を受けとめると答弁をされ,見直しの検討を進められ,本年度の予算編成に当たり,平均で5%ほど,内容的には低所得者により厚い国保税の引き下げを実行されました。これは,市民の皆さんには喜ばれておりまして,昨年,一昨年には税額の通知を出した7月に,窓口や電話に連日苦情が殺到したが,ことしは非常に静かだったということを聞いております。


 しかし,この引き下げは,平成15年,16年度の連続の30%もの大幅値上げのうちの5%を引き下げたものであり,依然として高い水準であることは変わりません。


 本年6月現在の鈴鹿市の国保税の滞納している世帯というのは,加入世帯3万2,631世帯中9,062世帯,実に27.8%,4件に1件は支払いに困っているという実態です。これは,県下の自治体の中でも異常に高い数字であり,少々の引き下げによって,すぐに解消するとは思えません。


 一方,国保会計の平成16年度決算の見込みは6億9,000万円の黒字,支払基金4億4,400万円と合わせますと11億3,400万円の黒字となり,値上げ前の予測を大きく外れて10億円もの見込み違いとなっています。すなわち,一昨年からの大幅値上げは必要なかったんではないかとも言える結果になりました。


 したがって,この黒字は還元する意味で,もう一段階の引き下げを検討することは可能であると考えますが,そのおつもりはないか,お尋ねいたします。


 また,昨年度から始められた減免の制度も,これを改善し,困っている市民の実態に即した減免に広げることを求めるものであります。


 次に,国保税の支払いが滞っている世帯に対するペナルティーとして,保険証を交付せずに資格証明書を出している数が,鈴鹿市は2,455件,滞納世帯の27.1%になっています。また,有効期間6カ月の短期保険証は2,237件,24.7%です。この資格証明書と短期保険証を合わせると4,692件,滞納世帯の半数にもなっています。これも県下では異常に高い数字であり,国保加入全世帯から見ると14.4%,7世帯に1世帯は,普通の保険証を発行されていないということになります。


 市民の健康な生活を保障するはずの健康保険が,逆に市民を苦しめ,お医者さんにかかる権利を奪われるという,こんな事態は一刻も早く変えなければなりません。私には,国保加入をしている鈴鹿市民の3割もの世帯が,何の理由もなく税金を納めず平然としているなどとは到底考えられません。払いたくても払えない,さまざまな事情があっての滞納なのではありませんか。担当職員が,個々の事情を聞き,納付相談を丁寧に行えば,本当に悪質な滞納者を除いて,多くの市民に保険証を手渡すことができると思います。ぜひ,このような不名誉な数字が県下トップクラスに並ぶことのない鈴鹿市にしていただきたい。ペナルティーよりも親切な対応を求めるものであります。


 2番目に,ごみ焼却灰の処理施設についてであります。


 鈴鹿市のごみ焼却施設清掃センターは,一昨年に全面的な改修工事を終え,今,運転を行っていますが,その改修計画の検討に当たって,ダイオキシン対策などから,焼却灰を処理する溶融炉を設置することになっていました。しかし,当時,三重県が灰溶融設備を備えた廃棄物処理センターを四日市に計画しており,鈴鹿市として単独での溶融炉設置よりも,広域の廃棄物処理センターに参加をした方が有利だとの判断のもと,方針を変更したのであります。


 当時の県の市町村への説明では,センターの建設費負担金と処理をする灰の量に応じた使用料が,どちらも単独処理よりも非常に安く上がるということで,特に処理料金は1トン当たり1万5,000円程度という安さから,鈴鹿市を初め,多くの自治体が参加を決めたのであります。私も,当時の議会の教育民生委員会での議論や報告のやりとりを記憶しております。ところが,実際に灰の処理が始まると,処理料金は2万円に設定をされました。さらに,運転開始後1年もしないうちに2万5,000円に値上げする意向が県から示され,本年度には2万8,000円という値上げ額が一方的に押しつけられて今日に至っています。


 去る3月議会の予算審議の中で,私は,この一方的な値上げは全く理不尽ではないかとただし,当局もユーザーである市町村の協議会の場で,県との話し合いを続けていくと答弁をされました。


 これまでの経過の中で,私は,一番疑問に思うことは,県の広域処理の構想に鈴鹿も参加をする動機となった,この費用の安さ,これが実際は施設のスタート前から,もっと実際は高くなることがわかっていながら,それを隠して意図的に参加自治体をふやすためにうその説明をしたのではないかということです。今,はやりのリフォーム詐欺と同じ手口で,最初は安く誘っておいて,後から高い料金を吹っかけるという詐欺的なやり方は,全く不道徳と言わねばなりません。鈴鹿市は,そして同様に参加をしている各自治体は,こんな理不尽な値上げに応じることはせず,当初の約束を守ることを県に厳しく求めるべきであります。この間の経過と現時点での考え方を伺います。


 次に,事の最初の時点で,このような県のずさんな構想がもしわかっていれば,鈴鹿市は,広域処理には参加せず,当初の計画どおり,自前の灰処理を清掃センターの設備の中に入れるという選択をすることができたのであります。もともとごみ処理は市町村の固有の業務であり,県がこの分野に乗り込んで,三重県じゅうのごみを引き受けるなどという広域処理は,やるべきではなかったのであります。結果として,RDF発電は大失敗,ガス化溶融炉も大赤字,三重県じゅうのほとんどの市町村が,その被害を受けるということになっています。


 私は,これらの問題の反省として,ごみ問題というのは,まことに厄介ではありますが,しかしだからといって,安易によそに頼る,よそを当てにすると,失敗につながるのではないかと。やはり自己責任で,自分の頭で着実に処理していくことが大切な教訓ではないかと考えます。当面の対応と,もう少し長期の対策をしっかり考えることが必要だと思います。今後の方向性についてのお考えを伺います。


 以上,大きく二つの点について質問いたしましたので,わかりやすい答弁をお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,石田議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の国民健康保険についての1点目,国保税の引き下げ,減免の拡大を検討されたいということでございますが,国民健康保険制度は,社会保障制度の中で医療保険の分野を担っておりまして,病気にかかった場合,いつでも,どこでも,安心して医療が受けられることから,国民皆保険制度の中核として,地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献をいたしております。


 国民健康保険は,保険税収入と国庫支出金などの特定の収入によりまして,国保事業に要する費用を賄うことを原則としております。被保険者に一定程度の保険税の負担を求めることとされております。


 人口構成の高齢化に伴いまして,1人当たりの医療費は伸び,医療費総額も上昇している中で,必要な保険税収入の確保を図る必要がございます。負担能力の低い低所得者階層に対する国保税の負担を軽減するとともに,国庫支出金等を有効に活用することで,国保財政の健全化を図るために,本年度は国保税率を約5%引き下げる改定と2割軽減制度の導入を初めとした軽減制度の拡充を図って国保事業の運営を行っているところでございます。


 国保会計は,被保険者の所得が一般的に低いために,財政基盤が脆弱となっております。そして,何よりも景気の動向に大きく左右をされてまいりました。今後も緩やかな景気回復傾向は続くものと予想されますが,なお依然として,医療費は年3から4%の自然増が続く構造に変化はないと分析をされております。今後も,雇用環境の動向や地方税制の改正などの国民健康保険を取り巻く社会環境の変化にも注視をしてまいりたいと存じます。


 なお,平成16年度の国保事業特別会計の実質収支額は,約6億9,000万円の計上が見込まれております。基金残高と合わせますと,保有額は,先ほど御指摘ございました約11億3,000万円となっております。


 このような状況を踏まえまして,被保険者への負担緩和策として,保有額の活用方法も含め,十分に検討する必要があるものと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目のごみ焼却灰の処理施設についてでございます。


 私も三重県廃棄物処理センター運営協議会に理事として出席をしております。この協議会において,廃棄物処理センターについて十分協議をし,参加団体とも調整を図りながら進めていきたいというふうに考えております。


 なお,細部については,環境部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは以上でございます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 水野 尚君登壇〕


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,石田議員の御質問に御答弁申し上げたいと思います。


 減免の拡大につきましては,納税が困難な場合の対応策といたしまして,これまでは納期限の延長や分納で対処してきたところでございます。議員御承知のとおり,所得減少による生活が困難となった場合に救済できる市独自の減免制度を昨年度から実施してまいりました。これは,病気や失業等に伴い,一時的に収入の道を絶たれることによって所得が減少し,生活困窮に陥り,納税が困難となった世帯などに対して,前年中の所得を算定基礎とします所得割額について,所得減少分の比率に乗じて減免を行おうとするものでございます。


 昨年度の減免実績につきましては,申請件数は123件ありまして,そのうち減免を承認した件数は103件で,減免税額は750万8,800円でございました。


 減免制度の拡大につきましては,昨年の実態を考察しまして,本年度は減免条件についての一部改正を行って,制度の拡充整備に努めております。


 改正点の一つは,減免の対象者になり得る方の範囲を拡大しております。窓口等で相談を受けた中では,被保険者でない世帯主に所得があるがゆえに,この減免が適用されないという事例が数件認められたために,本年度から被保険者の所得でもって減免の判定を行えるように見直しをしております。


 2点目は,法定軽減との同時適用を可能にしております。これは,収入の激減による減免については,低所得者に対して適用される法定軽減の措置を受けない場合に限られていたところでございますが,本年度から新たに導入することとなった2割軽減の対象者には,不利益が生じる事態が予測されるために,この規定の整備を図ったところでございます。


 市が行う減免は,あくまでも特別の事情により著しく納税の能力を欠き,また失った者について減免を行うものでございます。減免が承認された方には,減額適用額の賦課額という納めやすい額になることによって,納税への意欲を持っていただき,収納へつながっていくことを期待するものでございます。


 次に,資格証明書や短期保険証の発行についてでございますが,国民健康保険の被保険者間の負担の公平を図る観点から,特別な事情がないにもかかわらず,保険税を滞納している保険者に対し,国民健康保険証を返還させて資格証明証を交付することは,平成12年の介護保険制度の導入を機に義務化されたところでございます。


 国民健康保険法により,保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に,保険税を納付しない場合においては,被保険者証の返還を求めるものとされております。そして短期保険証の交付は,法施行規則により,保険税を滞納している世帯の被保険者証は通例定める期日より前の期日を定めることとされておりますことから,本市の場合は,被保険者証の期日は1年でございますので,それよりも短い6カ月証を交付いたしております。


 この短期保険証の交付は,個別の納付相談・指導において本人の希望を聞き入れた上で取り決めた納付制約が履行されているときに交付しております。


 資格証明及び短期保険証の活用は,長期の滞納がある世帯について,できる限り被保険者と接触する機会を確保することにより,保険税の収納確保と被保険者間の負担の公平を図ろうとするものでございます。


 資格証明書などの発行を通じまして,交渉の機会をふやすことは可能となり,弁明の機会の付与を通じて,生活に困っている世帯を発見し,生活保護等により支援することも可能となります。どしても収納対策としてとらえがちでございますが,被保険者の支援という観点からも考えているところでございます。


 なお,他市と比較して,資格証明書や短期保険証の発行数が多くなっていることについては,本市における国保税収納率の低さとも相関しているものと考えております。


 今後も減免の拡大,あるいは資格証明書や短期保険証の発行については,被保険者からの相談に十分耳を傾けながら,それぞれの制度の充実に努めて,的確な運用を行ってまいりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君)  私からは,石田議員の御質問のうち,2番目のごみ焼却灰の処理施設について,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の三重県環境保全事業団廃棄物処理センターの処理料金の値上げの経緯について御説明を申し上げます。


 三重県では,新しい総合計画「三重の国づくり宣言」の中で,廃棄物処理センター事業が重要施策として位置づけられており,廃棄物による環境悪化のない生活環境が持続できる社会を目指し,県内の廃棄物の処理体制の整備を計画いたしました。


 この計画に基づき,県の指定を受けた財団法人三重県環境保全事業団が廃棄物処理センターを建設し,平成14年12月から創業を開始いたしております。


 この廃棄物処理センターは,公共機関の関与により,安全性・信頼性の確保を図りつつ,廃棄物の適正処理を進めるため,平成11年11月に,厚生大臣により全国で9番目の廃棄物処理センターとして指定され,財団法人三重県環境保全事業団が経営主体となっております。


 当初,鈴鹿市を初め,県内69市町村のうち25団体,40市町村が参画をいたしております。


 この廃棄物処理センターが他の廃棄物処理施設と大きく異なるのは,一般廃棄物の焼却灰と産業廃棄物の両方がここに集められ,処理されるところでございます。


 具体的には,一般廃棄物の焼却灰とは,一般家庭から出るごみ及びし尿処理施設から出る汚泥を焼却炉で燃やした焼却灰などでございます。


 産業廃棄物といたしましては,下水汚泥などを含む有機性汚泥,塩化ビニールを除く廃プラスチック類,ゴムくずなどでございます。


 施設の処理能力は日量80トンの溶融炉が3炉で,最大240トンの処理能力があります。


 この廃棄物処理センターは,溶融炉の処理方式は廃プラスチック類や有機性汚泥など,エネルギーを含むものは外熱式熱分解キルンと呼ばれる一種の蒸し焼き装置に投入され,450度まで加熱をされます。これにより,有機性廃棄物は,熱分解ガスと熱分解残渣となります。


 この熱分解残渣は,一般廃棄物の焼却残渣とともに,回転式表面溶融炉に投入をされ,約1,300度の高温で溶融処理をされます。


 このように焼却灰だけではなく,プラスチック類など産業廃棄物についても同時に処理をすることで,溶融処理に必要となります熱エネルギーの軽減を図っております。


 本市が参画いたしました理由といたしましては,焼却灰及び飛灰のリサイクルと広域的な処理による処理費用の低減が図られることでございます。


 本市は,計画年度である平成22年度の搬入枠として,9,216トンを申請いたし,平成14年12月から焼却灰を搬出いたしております。


 この処理料金につきましては,当初,三重県の説明では,1トン当たり1万5,000円ということでございました。その後,溶融処理に係る経費の見直しを行い,参画市町村に対しまして,再度説明が行われ,廃棄物処理センターの稼働時における処理料金は,1トン当たり2万円で契約をいたしております。


 その後は,議員の皆様も御承知のとおり,廃棄物処理センターは経営不振に陥り,現在に至っております。


 当該施設は,三重県の指導監督により進められてきましたことから,県の責任は重大であり,財政支援を要望いたし,三重県から無償融資が得られたため,今年度から1トン当たり2万8,000円の処理料金で契約をいたしました。


 しかしながら,事業団として経営努力することは当然でありますが,監督官庁である三重県は,当初の計画どおり進められなくなったことに対して大きな責任があり,事業団に対して,相当の資本注入による支援が必要であると考えます。


 このようなことから,廃棄物処理センターの円滑な運営及び一般廃棄物の適正な処理を確保するため,平成17年6月に,新たに三重県廃棄物処理センター運営協議会が設置をされました。


 この協議会は,当初より参画している市町村の首長,広域連合・一部事務組合の管理者,三重県及び環境保全事業団で構成をしており,本市市長は理事として協議会に参加をいたしております。


 この協議会を通じて,将来の値上げ,また県の説明責任など,重要な課題について議論をしていくものと考えております。


 次に,2点目の今後の鈴鹿市の焼却灰処理方針は再考すべきではないかとの御質問でございますが,清掃センター建設に係る廃棄物処理施設整備計画書の中で,ごみ焼却施設は,廃棄物循環型社会基盤施設としての位置づけがなされており,原則として,焼却灰及び飛灰のリサイクル,減容化を図るための溶融固化設備を有していることとされております。


 このため,広域処理方式の廃棄物処理センター構想に参画をいたしており,今後につきましては,運営協議会の動向を見きわめながら,安全面及びコスト面等を重視して方向性を探ってまいりたいと思っております。


 また,処理施設につきましても,新しい方式の処理施設が建設をされており,今後は信頼できる処理方式等,ごみ処理システム全体につきましても情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  それでは,もう少し二つの問題について伺っていきたいと思います。


 まず,国民健康保険の方ですが,ことしの5%の引き下げというのは,非常に努力をしていただいた,また,減免についても,それなりの努力をしていただいておるということは,私どもも十分理解をしておるつもりであります。しかし,もともとのこの国保税が非常に高い水準であると。その中で鈴鹿市は三重県でも一番高い部類に入っておるという,このところが収納率の低さと相関関係にあるわけですからね,この収納率をもし上げようとすれば,払いやすい保険税にしなければならないと。高いままで払え払えと言っても,なかなかこれは改善されないというふうに思います。それも必要だから,ここまで高くなったんだということではなしに,国の責任が非常に補助金の引き下げなどで――これは全国そうでありますが,各自治体の保険財政が非常に――そういうことから厳しくなってきたもんで,どこでも困っているわけですからね,そういう点での大きな問題があるわけですが,きょうは市としてできること,市の努力という点で伺っておるわけです。


 先ほども答弁でありましたが,黒字と基金合わせて11億円ほど,今,16年度末で残っているわけですね。もともとの2年連続30%引き上げのときに――あのときにシミュレーションしたのを覚えておりますが,あのときはそういうふうに来ると,残りは値上げしても2億円ぐらいしか残りませんよという計算で組み立てられておりました。ところが,実際は11億円あるから9億円――10億円弱ですね。いい方に計算が狂ったと,見込み違いが生じたということでありますね。これは裏返して言えば,保険税上げ過ぎたということになるわけですから,それを1年目,ことしは5%引き下げということで,若干それの還元を図ってもらっておると。


 それにもう一つ,第2弾として,もう少し考えられる――市の財政の枠内で考えても考えられるんじゃないかなと私は思うんですね。その辺の見通しを持っておられると思うんですね。


 17年のこの国保財政,まだ始まって半年,これからですから,その結果はどうなるかということは,はっきりはわかりませんですが,16年度の傾向を見ておりますと,17年度も同じような――要するに黒字を食っていくような,そういう傾向にはならないんじゃないかなと思いますので,その財源をどういうふうに市民に還元をしていくかと,加入者,被保険者にどう還元していくかということを,これはしっかり考えていただきたいと思います。そういう点でのおつもりがありませんかということですからね,お答えいただきたいと思います。


 それから,資格証や短期保険証というのが,非常に数が多いと。私も三重県の一覧表というのを見て,何でこんな鈴鹿市は多いんだという疑問を持っておるわけですけれども,四日市や津なんかと比べても非常に多いわけですね。じゃ,よそはどうしているんだ,鈴鹿だけが何か特殊なことをやっているのかというふうに思うわけですが,実際の――今,ちょっと説明されましたような資格証明書の発行,あるいは短期保険証の発行をどういう基準でやっておられるのか,今ちょっと触れられたんですが,本当に窓口や実務的にはどうなっているんかなと思います。


 例えば,私が市民の方から滞納で困っている,何とか支払いの仕方を相談に行きたいという場合,一緒に相談に行ったりするわけですけどね,そういうときは,きちっと分納の話をさせていただいて,そういう場合はね,ちゃんと短期じゃなしにね,ちゃんとした保険証をもらえる場合があるわけですね。それと短期とどう違うのかということは,その辺の適用の仕方によって,この短期証の比率が上がったり下がったりすると思うんですね。これを一つお伺いしたいと思います。


 短期証でも医者にはかかれるからいいじゃないかとお思いか知りませんけどね,あれ色が違うんですね。色が違うというのはね,市民の方が,それ持って行きますとね――短期証を持っていくということは,お医者さんへ行くと滞納しておるというのがね,証明書になるんですよ――これは。だから,これをね,きちっとほっておくんじゃなしに,こういうふうに払いたいという納付の話もちゃんとしている,そういう方にも短期証というのでは,余りにもひどいじゃないかなというふうに思うんですね。


 こういう点での具体的な運用で,本当に不親切な対応といいますかね,払わなくてもいいというようなことじゃないですね。払ってもらうけれども,どうしたら払ってもらえるかと。その辺の上からぼんと払えというんじゃなしにね,一緒に考えていただくというような姿勢を持って,初めてね,市民の方も何とか払おうか,頑張ろうかという気になるわけですね。そういう点での対応が必要だと思いますが,その発行の基準なり,実際の窓口でどうやっているんだということを伺いたいと思います。


 それから減免についても,今言われましたような,また枠を拡大していただくというのはいいことですけども,もともとそれは去年よりも下がったという場合,1年だけなんですね。でもやっぱり,ことしも大変だと。下がったけども,次は上がると。所得がまた上がったらいいんですけども,下がりっ放しという人がほとんどですからね,やはり引き続き困るわけですね。


 それからことし――来年からですか,年金生活者の方は年金に対する控除が,また変わりますから,同じ所得で,もしあっても,自動的に国保税が上がってしまうというようなことも実際にこれからあるわけですわね。そういう点での――具体的にそんなことにならないような工夫というのはできないものかということをお伺いしたいと思います。


 続いて,廃棄物処理センターの件をもう少し伺いたいと思います。


 市長のお答えも,この環境保全事業団に対して,そのまま言うことを聞くんじゃなしに,どんどん意見を言っていくというスタンスでありますから,それは頑張っていただきゃいいんですけども,なぜこうなったのかと。経営危機に陥ったと言いますけどね,長年やっとって,しまいに危機になったんやなしに,最初から危機なんですね。ここが問題やと思うんですね。16年度で,もう危機になっておると。経営健全化計画というのが16年12月ですね,出ておる文書あるんですが――本格稼働したのが15年ですからね,もう16年2月に,こんな文書出てるんですから,もう本格稼働した年に経営危機なんですね。最初のスタートから,もう経営危機なんですね――そこは。そんな商売はないと思うんですね。


 それで,この報告書を見ておりますと,収支悪化の原因というのがね,分析されておりますけれども,最初からこう書いてあるんですね。市町村受け入れ廃棄物の処理料金と処理コストが著しく乖離している。ということは,2万円ということで提示したのにね,もう著しく乖離しているということは,本当はもっとかかるんだということを隠しておいて,2万円にしたということがあらわれておるんですね。それから産業廃棄物の受け入れ料が乖離していると。計画した産廃が入ってこなかったと。それから,三つ目が処理コストにおける変動費が設定を大きく上回ったと。どれも最初の計画が全くなっていなかったんじゃないかなと思わせるような,そういう分析であります。しかも,これから,じゃ,その分析のもとにどうするかといったら,改善策としてね,処理料金の改定というのはね,今――ことし2万8,000円しました。まず,処理料金を上げよう,それから,産廃の受け入れ量をもっとふやそうと。だけども,なかなか産廃はふえないから,市町村にもっと出してもらおうと。市町村からごみ出してもらおうという,そういうことですね。それから,処理コストの削減というのも,これは非常に今,こういうプラントは安全を重視するという点からいえば,しっかりと管理,運転をする必要があるんですが,人件費減らすとか,検査を減らすとかね,そんなことがうたわれておるんです。非常にこれ危ないなと思うんですね。


 このような当座の値上げ,それから中期的な,中・長期的な値上げということもうたわれておりまして,平成19年からですと,もう3万5,000円にしなきゃいかんと。最終的には,4万2,000円に上げなきゃやっていけんと。そこまでもう文書に出ておるんですね。


 それと,市町村からも,もっともっと廃棄物を出してもらおうと。商売として,ごみを減らそうということじゃなしに,もっとごみ出してくれということをね,市町村に言ってくるわけですね。そんなふうで,しかもそれをやった上で,なお,これをすべて実行しても,なお最終7億円の赤字になるというふうに,この文書に書いてあるんですね。


 ですから,最初から,この廃棄物処理センターの計画や構想がでたらめであったんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから,最初は健全だったけども,だんだんおかしくなってきたというんだったら,みんなで知恵出して再建しようかということですけども,最初からこんなのは商売にもなっておらんということですからね,ユーザーとしてはね,値上げをさせてほしいなんていう話に同意するというようなことはあり得ないと思うんですね。当初の約束をちゃんと守ってくれと言うしかないと思うんですけどね。


 問題は,こういうことを――ここに書いてあるようなことは,私ら後から初めて知るわけですけども,担当者の方は,これを知っとったんですか。そういう最初からこんな事情の施設であるというんだったらね,参加しないわけですけどね,知っとって参加したのか,その辺がちょっとあやしいなと思うんですが,その間の事情を伺いたいと思います。


 ですから,私は,今後の方向として,こういう広域処理,県が市町村のごみをどん引き受けるというようなやり方については非常に問題があるから,なるべく早く手を引くという,そして,鈴鹿は鈴鹿で自前の市民に責任の持てるものをきちっと考えていくということが必要だと思うんです。そういう点での――今すぐに縁を切るということは,お金も出してあるし,鈴鹿にそんなかわりの施設もありませんから無理ですけども,これから考える上では,やはり鈴鹿のことは鈴鹿で処理をしようという方向がいいんじゃないかなと。そういう方向で計画を考えていただくということを求めたいと思います。


 以上です。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(井上敏雄君)  ただいまの2回目の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず最初に,保有額の活用方法についてでございますが,市民にどう還元していくのかということでございます。


 国保事業の財政運営は,医療費等の支出に対応した保険税収入を確保するという点に尽きるものと考えております。国保事業の財政運営の部分は,その辺から保険者として保険税率を決めていくことになってまいります。事業運営上の重要なポイントだというふうに受けとめております。ですから,適正な保険税賦課のあり方を被保険者への負担緩和策を加味した上で,十分に検討していく必要があるものと考えております。


 2点目の短期証と資格証の区分についてでございます。


 滞納者にも,いろいろなタイプがおられますので,画一的な対応はなかなか難しい部分がございます。そうした中で,個々の事情を十分に聞き取った中で,例えば,納期の延長とか,分納とかといった対応を的確に判断させていただいております。そこから短期証や資格証明書ということになってこようかというふうに考えております。


 ただ,一方では,短期保険証の交付数が――活用というのは,納付相談に応じている状況にもなりますので,その辺の御理解も賜りたいと思っております。


 3点目の減免制度についてでございますが,この点につきましては,他市と比べて決して低い水準ではないというふうに思っております。どちらかといえば,比較的・先進的な水準だというふうに思っております。


 ただ,今後も,その社会情勢の変化などの動向を十分に勘案しながら,本市の実情に即した制度にしていく必要があるものと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと思います。


○議長(山本 孝君)  環境部参事。


○環境部参事(樋口博幸君)  それでは,石田議員の2回目の御質問でございますが,まず,処理センターへの参画に至りました経緯,いきさつについて,もう少し――ただいま部長も御答弁を申し上げたわけでございますけども,もう少し詳しく御説明を申し上げたいと存じます。


 平成9年のダイオキシン類対策の規制強化によりまして,清掃センターを更新するに当たりまして,補助事業として焼却施設を建設する場合には,溶融施設の併設が採択条件の一つとして位置づけられておりましたことから,当時,溶融炉の建設についても検討をいたしております。そのころは,ちょうど国内で溶融炉が建設され始めた時期でございまして,信頼できる実績がまだない状況で,建設費の一般の焼却炉に比べると,かなり高額でございました。そういった折,三重県より,廃棄物処理センター建設の計画をお聞きしましたところ,広域処理により,経費も安く,焼却灰が資源化される施設であり,また,焼却灰の埋め立てがなくなることによりまして,最終処分場の延命にもつながると。そういった理由によりまして,廃棄物処理センター構想に参画したわけでございます。


 そして,何と申しますか,県の責任,あるいはまた,今後のいわゆる方針,あり方につきましては,ただいま部長も申し上げましたように,現在,廃棄物処理センターの運営協議会が既に立ち上がり,そこでいろんな協議がなされておるわけでございますので,そういった中で明らかになってまいると。いろんなことが明らかになってまいると,そんなふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  私から,石田議員の再度の御質問でございますが,鈴鹿市は,当初からこういうような状況になるのは知ってたのかという御質問でございますが,産業廃棄物の搬入量の予測でありますとか,当然,当初から予測をされない事態が起こっておりますので,鈴鹿市といたしましては,当初からこのような状況になるとは思ってはおりませんでした。


 ただ,先ほど参事お答え申し上げましたが,今後の将来の新しい施設を建設するときに,鈴鹿市独自の自前の施設をつくったらどうかということだと――御質問だと思いますが,これにつきましても,私どもの先ほどの御答弁と重複するかもわかりませんが,今後,信頼できる施設がどんどん今建設をされておりますので,新しい施設の実績等を見きわめながら,今後の施設の建設については,考えていきたいと思っております。


 よろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  廃棄物処理センターのことでね,私が一番おかしいなと思うのはね,例えば,鈴鹿市の清掃センターですと,3炉ある炉をごみ量によって運転しておるわけですがね,ごみが市民の努力や行政の努力でね,ごみが減っていく――リサイクルやみんなの努力で減っていくということになると,3炉を動かさずに2炉でいい,もっと減ったら1炉でいいというふうになっていくんですけどね,この県の廃棄物処理センターはね,満杯で運転しないと赤字になるという施設なんですね。もし,鈴鹿市がどんどん減らしていくと,灰も減っていくということになると,灰の処理料金が安くなるということですけど,逆に向こうから言わしゃ,物が入ってこないとやっていけんから,今度はまた値上げしようというふうなことになってしまうんじゃないかなと思うんです。


 ですから,RDFもそうですけども,ごみでもうけようとか,この商売をいい方に回していこうというのは,非常にこれは無理があったんじゃないかなというふうに思うんですね。


 ですから,私は鈴鹿のごみは鈴鹿でというのは,そういうよその商売の中に組み込まれてしまうと,ごみを減らすことが,今度はいかんことになってしまう。今のやるべき方向から逆行してしまうということになりはしないかと。


 県の経営改善計画はね,もっとごみをたくさん持って来いという計画ですからね,もっとこれは,こんなんにいつまでもつき合っておると,鈴鹿市のごみ減らさんでいいということになってしまいますから,ぜひこれは考え直していただきたいと。


 しかも,今言われましたような――この協議会の中で,最初からこんな計画,構想は財政的に,もう最初からパンクしとるんやないかという点は大いに主張していただきたいなと思うんです。そうでないと,一方的に値上げをしてくる。


 例えば,嫌だと言っても,鈴鹿市に,今,じゃ,それにかわる施設がないわけですから,どうしてもそこへ持って行かなければならないことになっておるんですからね,それを値上げされたら,まあしゃあないな,つき合おうかということになってしまったら,これは鈴鹿市の損失になり,市民の損失になるわけですからね,そこはひとつ頑張っていただきたいというふうに思うんです。


 そういう点での,この協議会へ臨むスタンスといいますかね,それをもう一度お伺いしたいと思います。


 それから,国保の方は頑張って努力をしていただくというふうにお聞きをいたしました。


 一つだけお伺いしますけど,先ほどの短期保険証の色のことを言いましたですけどね,せめて表に6カ月と書いてあるんだからね,窓口へ行ったら,これは短期やとわかるんですけどね,色まで変えんでいいやないかと,前から言っておるんですけどね,色変えるぐらい,そんなに難しいことですかね。やはり行政上というか,事務的には色が違うとよくわかるんで,事務上はいいんですけどね,持ってくる市民の方は,これで非常に形見の狭い思いするんですね。これは,やはり変えていっていただきたいというふうに思うんです。その点一つ伺います。


○議長(山本 孝君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  再度の御質問に御答弁申し上げます。


 今後,今月――9月21日でございますが,再度協議会が開催される予定となっております。当然,最初の御答弁でも市長が申し上げましたとおり,鈴鹿市として言うべきことは十分申し上げ,他の参加団体とも調整をとって,意見を――はっきり物を言っていくということを答弁させていただいて,終わらせていただきたいと思います。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部参事。


○保健福祉部参事(井上敏雄君)  短期証と本証との色合いの問題でございますが,実はこれにつきましては,三重県下一斉に,この保険証,短期証の取り扱いを行っております。そうした中で,今,御質問されましたお声もたくさん承っておりますが,県下の統一した様式の中で,検討もしてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は14時10分といたします。


            午 後  1 時 57 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 10 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


              〔31番 森川ヤスエ君登壇〕


○31番(森川ヤスエ君)  こんにちは,日本共産党の森川です。


 ことしは,戦後60年目を迎えた年です。この夏には,鈴鹿市の市民向けに平和展など,文化会館を借りて開催したことを,まずお礼を申し上げたいと思います。


 さて,小泉さんや閣僚による靖国神社参拝や,靖国神社の国家主義思想に基づいた第二次世界大戦を,やむを得ない自衛の戦争であったとする教科書問題などによって,近隣諸国,とりわけアジアの国々との関係悪化をもたらすにまで至っています。


 そのような中で,靖国問題を正しく理解するために,去る8月に,石田秀三議員と靖国神社の遊就館と千鳥ヶ淵を見学してきました。


 戦没者追悼の国の施設である千鳥ヶ淵墓苑は,ひっそりとたたずんでいました。靖国神社の遊就館は,玄関ロビーには戦闘機や大砲が展示され,施設すべてが戦闘に使われた武器や道具や軍服などの展示で,まさしく戦争博物館であり,毎日大規模な戦争展を開催しているようなものでした。そこでは,戦争が正しいものであり,戦争で死ぬことが当たり前のように扱われています。とりわけ,第二次世界大戦についての見方は,世界の共通認識からは大きく外れていました。館の展示は,人間を爆弾に仕立てた特攻機や人間魚雷も,戦争を賛美する資料として展示され,いかに相手を攻撃したかの視点ばかりです。若者の命を爆弾に見立てて,夢や希望も一緒に奪ってしまったことへの反省もなければ,多くの若者の命を爆弾に仕立てるまでの人としての苦しみや嘆きが見られませんでした。全く人としての心が欠落していると感じました。


 さらに,戦争によって味わった国民のさまざまな苦労や被害の記述,例えば,沖縄の地上戦とその中で起きた日本兵の蛮行による住民への被害や,東京大空襲による被害,広島・長崎への原爆投下による被害状況などが欠落しているのです。戦争を肯定することで,英霊のイメージを壊す記述は省かれているのです。


 このように,戦争を賛美する靖国神社は,平和な社会を築くための人づくりには,全く逆行した施設であることを実感して帰ってきました。戦争は正義の戦争であり,「皇軍兵士の死を殉国美談の物語に仕立て上げる巨大な装置」と表現した沖縄の作家,目取真俊氏の言葉がぴったりな施設から戻って,改めて「軍都から平和都市へ」という鈴鹿市教育委員会が発行した冊子を読み返し,やっと胸の息苦しさが取れました。


 この冊子は,市制60周年を記念してまとめられた鈴鹿市の貴重な資料です。そこには軍事施設をつくる便宜性から町村が合併させられてきた鈴鹿市があります。また,軍の施設建設のために土地が収容され,施設建設のための勤労奉仕に駆り出された市民の暮らし,勉学に励むべき子供たちまでもが徴用されるという戦争のむごさが見える内容になっています。そして,特攻隊として飛び立つ若者の姿に,人としての心の痛みが伝わるような記述になっていて,軍都としての町の姿の中に,軍人や市民の暮らしもあって,それら制限される様子も学べるなど,戦争について,自分たちで考えることができるようになっています。


 さらに,戦後は,平和産業を誘致することで,現在のように発展した鈴鹿市の姿があります。


 教育基本法は,その前文で,「我らはさきに日本国憲法を制定し,民主的で文化的な国家を建設して,世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は,根本において,教育の力を待つべきものである。我らは個人の尊厳を重んじ,真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに,普遍的にして,しかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない,ここに日本国憲法の精神にのっとり,教育の目的を明示して,新しい日本の教育の基本を確立するため,この法律を制定する」とうたっています。


 平和を願って戦争について学びを深めようとするとき,教育基本法の理念を踏まえることが大切です。そのためにも,自分の命を大切にし,すべての命を大切にできる人間に成長できるような内容になっていることが大切であると考えます。


 戦後,60年を経て,戦争が風化する傾向にあって,教育基本法が求める個人の尊厳を重んじ,真理と平和を希求する人間の育成を期するためには,日常的に平和教育が行われることが大切だと考えますが,いかがでしょうか。


 私は,身近な問題を通した平和教育として,軍都であった鈴鹿市が,平和産業を誘致することで発展してきたことを教えることも大切ではないかと思います。


 そこで,改めて鈴鹿市の平和教育についてお尋ねいたします。


 一つ目に,市制60周年を記念して作成された冊子「軍都から平和都市へ」の活用を行うべきではないでしょうか。この冊子は,軍都として合併によって誕生した鈴鹿市の成り立ちから,平和産業の誘致によって,現在の鈴鹿市に発展してきた経緯が大変丁寧に紹介されていて,平和の大切さが理解できる内容にまとめられています。鈴鹿市の歴史を学ぶことで,鈴鹿市への愛着も生まれ,家庭の中で戦争について話を聞く機会がふえたり,お互いで考え合う機会がふえて,世代間の交流も生まれるのではないでしょうか。


 二つ目に,戦後60年を経て,戦争が風化し,戦争の悲惨さが伝わらないばかりか,意図的に風化させようとする動きすら活発になってきたような時代を迎えて,戦争を知らない世代が,二度と同じ過ちを犯さないようにと,鈴鹿市でも被爆者や戦争を体験された皆さんが,みずからの余生を語り部として活動する決意をして,悲惨な経験をとつとつと語り始めています。思い出すのもつらい体験を,命あるうちに伝えなければとの皆さんの思いを十分に受け継いで次世代の子供たちに伝える努力が,現代を受け継いだ私たちに課せられていると言えます。


 このような体験者の方から学ぶ機会を子供たちに提供することで,戦争を知らない世代がしっかり戦争について考え,みずからの命についても考えるきっかけになるのではないでしょうか。


 三つ目には,市内には,今でも当時の軍の施設が野ざらしでたくさん点在しています。それを保存して,平和の大切さを教えてくれる貴重な資料として活用することを求めたいと思います。


 大きく2番目の問題として,8月に解散した,さきの国会で,自民党,公明党,民主党の賛成で,介護保険法案が改定されました。中身が大幅に改悪されてしまいました。


 その主なものは,ホテルコスト導入による入所費用の大幅負担増です。例えば,アパート家賃より高い,国民年金受給者では年金金額より高くなる施設入所費用になると言われています。さらに,介護度の1の認定者を2段階に分類し直し,新たに要支援を2段階に区分して,家事援助など,ヘルパー派遣が制限されるような内容になっていると言われています。


 このような負担増と利用制限を盛り込んだ新介護保険法が市民サービスへ与える影響について,施設入所者への影響は,施設は出なければならない事態が生じた場合の対策はあるのでしょうか。行き場のない方はどうすればいいのでしょうか。


 現在,介護度1の認定者は2段階になるが,その判定の基準はどのようになるのか,また,そのことでサービスはどのように変化するのでしょうか。家事援助を受けることで,在宅で暮らしを維持してきた高齢者世帯や単身者世帯の皆さんが,家事援助サービスを制限された場合の対策は考えられているのでしょうか。新たにメニューとして与えられた新予防給付と,そのサービス提供体制はどのようになるのでしょうか。


 現在行っている自立支援ホームヘルプサービス事業や生きがい活動支援,通所サービス事業との関係はどうなるのでしょうか。


 3番目の問題で,ことしから年金控除の見直しが行われ,市税条例が改定されましたが,それによる影響についてもお尋ねいたします。


 また,そのこともあわせて,介護保険料減免制度の適用はどのように変化するのか,現状での申請状況についても教えていただきたいと思います。


 これで,1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,森川議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,2番目の新介護保険法の市民への影響についてでございます。


 介護保険法の一部改正に伴いまして,介護保険制度が大きく変わろうとしております。


 制度の主な改革といたしましては,制度の維持可能性のための給付の効率化・重点化,明るく活力ある超高齢社会の構築のための予防重視型システムへの転換等が掲げられております。そして,現在,制度改正に向けまして,国の介護給付費分科会などにおいて審議が行われているところでございます。


 一方,現在,鈴鹿亀山地区広域連合におきましては,制度改革に伴う第3期介護保険事業計画を策定中でございます。介護サービス及び介護保険料の設定等,健全な介護保険事業の推進が盛り込まれる予定でございます。


 本市におきましても,よりよい介護保険事業計画とするために,構成市として働きかけてまいる所存でございます。


 また,第3期介護保険事業計画にあわせまして,鈴鹿市高齢者保健福祉計画を見直すことになっております。これまでの保健福祉事業を後退させることなく取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より,また,1番目の鈴鹿市の平和教育につきましては,文化振興部長及び教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは以上でございます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 水野 尚君登壇〕


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,森川議員の2番目の質問,新介護保険法の市民への影響についての御質問に御答弁申し上げます。


 まず,1点目の施設入所者の利用料見直しの影響と対応についてでございますが,介護保険から給付される費用は年々増加しておりまして,平成17年度はスタート時の約2倍に達する勢いとなっております。また,給付費は保険料と公費で支えられており,このままでは介護保険料の上昇が見込まれるため,早急に給付費などの効率化・適正化を行う必要が生じてまいりました。


 そこで,本年10月から介護保険施設の入所者の居住費,食費などを見直すことになったわけでございます。これにより,居住費,食費を入所者の方に御負担いただくことになりますが,保険給付費につきましては,国レベルで年間3,000億円程度減少し,介護保険料の上昇がある程度抑えられる見込みとなっております。また,所得の低い方に配慮がなされており,利用者負担が第1段階の方は,負担額が据え置きとなりますし,利用負担が第2段階の方につきましては,負担額が低くなる方もおみえになります。そのほか,旧措置入所者や高齢者夫婦世帯等の居住費,食費の軽減など,さまざまな負担軽減のための制度が設けられておりまして,きめ細かな対応を行うことになっております。


 現行制度では,同じ介護状態でも,在宅の場合は,居住費や食費は本人負担となっており,施設入所者とは費用負担が大きく異なっておりますので,今回の見直しは,同じ介護状態であれば,在宅と施設,どこでサービスを受けても給付と負担が公平になるようにしていくものでございます。


 また,従来型の個室に既に入所している方などについては,経過措置により,利用者負担が急増しないようにし,引き続き入所していただけるよう緩和措置を講じることになっております。


 次に,2点目のサービス内容の変化による影響と,その対応についてでございますが,現在,進められている介護保険制度の改正におきまして,これまでの介護給付に,介護予防と予防給付が新たに加わり,それに応じたサービスを実施することになります。要介護者の方については,これまでどおり,介護サービスを受けていただくことになります。また,現行の要支援,要介護1の一部の方は,今後は,要支援者として,現在の状態の維持・改善を目的とした予防給付サービスを利用していただくことになります。さらに,これまでは介護保険の対象外であった非該当の方のうち,要支援,要介護になる可能性のある方などは,介護予防サービスを利用していただけるようになります。


 介護サービスは変化してまいりますが,既存のサービスを介護予防の視点を踏まえて見直しを行い,適正かつ必要なサービスをメニューに盛り込んでいくことになります。さらに,新たなサービス内容については,現在,国の介護給付費分科会などで検討されており,今後導入が予定されております。


 3点目のサービス提供体制などについてでございますが,介護保険法の改正に伴い,介護予防を含む地域支援事業を実施していくことになります。その内容は,老人保健法に基づく保健事業と,これまで高齢者福祉サービスとして実施してまいりました介護予防地域支え合い事業の内容を精査した上で,さらに新たなメニューを加えたものになります。


 これらの事業は,新たに設置される地域包括支援センターの介護予防事業のマネジメントなどにより実施してまいるものでございます。これまでの保健や福祉の事業を後退させることなく取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 4点目の市税条例改定による介護保険料への影響についてでございますが,年齢65歳以上の方に係る個人市民税の非課税措置の廃止による市民税への影響について,私から少し御説明申し上げます。


 市町村課税状況等の調べでは,65歳以上の納税義務者数は約5,300人で,そのうち前年の合計所得金額が125万円以下の方は約600人でございます。


 次に,市民税額は,老年者控除48万円が,平成18年度課税分より廃止されましたことも考慮し,推計いたしますと,1人当たり平均2万1,000円が新たに課税されることになり,年間約1,300万円の増額が見込まれます。


 さて,御質問の介護保険料につきましては,保険料率の算定基準は,介護保険法施行令に基づき定められており,65歳以上の方の介護保険料は,現在,定額の5段階制になっておりまして,各段階区分は市民税の課税状況により区分されております。


 したがいまして,本人が市民税非課税から課税対象になった場合は,世帯員が市民税非課税から課税対象へとなった場合,その段階区分に変更が生じることになります。


 しかしながら,介護保険条例で定められている介護保険料率は,平成15年度から平成17年度までの期間となっておりますので,平成18年度以降の保険料率については,現在,鈴鹿亀山地区広域連合において,税制改正の内容も加味し,新たな段階区分などを含め,全体的な見直しを図っているところでございます。


 なお,議員御指摘の介護保険料の低所得者に対する減免につきましては,生活保護受給者と同等の生活実態でありながら,保険料段階が第2段階の被保険者の保険料の負担を軽減することが目的でございます。


 つきましては,今後も納付相談等において,被保険者の生活実態等の現況を把握し,生活困窮で保険料の負担が厳しい被保険者に対しましては,広域連合と十分に連携を図りながら適正に処理してまいりたいと存じます。


 さらに,生活に困っているにもかかわらず,制度の理解が不十分である方などを対象として,これまで以上に,広域連合との連携を強め,減免制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。


 なお,現在,広域連合で第3期介護保険事業計画の策定に取り組んでおりますので,今後は,さきに申し上げた税制改正の内容も加味し,保険料及び保険料率の改定や保険料段階の変更などにつきまして,きめ細かく配慮し,当初から減免などを必要としないものとなるよう働きかけていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


○議長(山本 孝君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 宮? 守君登壇〕


○文化振興部長(宮? 守君)  それでは,私からは,1番目の鈴鹿市の平和教育についての中で,戦争遺跡の保存についての御質問に御答弁を申し上げます。


 議員も御存じのように,本市は,昭和17年12月1日,2町12カ村が合併いたしまして誕生いたしております。


 その背景には,鈴鹿海軍工廠を初めとした多くの軍関連施設の建設がございました。戦後,これらの軍関連施設は,関係者の努力により,さまざまに転用をされております。本市は平和産業都市へと生まれ変わったわけでございます。


 このように,本市の生い立ちと深くかかわりのある軍関連施設でございますが,建物はもとより,人々の記憶からも風化しつつございます。古代から江戸時代の歴史的遺産ばかりでなく,このような戦争に関する貴重な遺産を記録し,平和のとうとさを伝えるためにも,資料として残しておくことは必要なことだと考え,平成14年度市制60周年記念事業として,『「鈴鹿市の歩み」−軍都から平和都市へ−』を作成いたしております。


 また,議員御質問の市内に現存します,消滅しつつある戦争遺跡の保存についてでございますが,現在,三畑町にございますコンクリート製の旧北伊勢陸軍飛行場掩体1基が国の登録有形文化財として登録をされております。


 この登録制度でございますが,国の重要文化財や地方公共団体の指定文化財以外の建造物で,保存や活用が特に必要なものとして,国の文化財登録原簿に登録されたものでございます。


 建築後50年以上経過した建造物,国土の歴史的景観に寄与しているもの,造詣の規範となっているもの,再現することは容易でないものが登録対象となっております。


 登録に当たりましては,鈴鹿市文化財調査会から推薦され,所有者から同意をいただいて,県を通して文化庁への登録手続が必要でございます。


 このように,市内に散在します戦争遺跡を貴重な近代文化遺産として保存するため,今後も鈴鹿市文化財調査会から御意見をいただきながら,存続に向けた研究をしてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますよう,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,森川議員の第1番目の鈴鹿市の平和教育についての御質問にお答え申し上げます。


 第1点目の軍都から平和都市として発展してきた鈴鹿市の平和教育についてでございますが,学校教育において,平和教育は,世界の平和と人類の福祉に貢献するという教育基本法の精神に基づいて,個人の尊厳を重んじ,真理と平和を希求する人間の形成を目指して行われるものであります。


 社会科の学習指導要領では,小学校,中学校ともに,国際社会に生きる民主的・平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うという目標のもとに,戦争を防止し,世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる平和教育の推進を通して,児童・生徒に,人間の命のとうとさ,平和のとうとさを自覚させることを目指しております。


 しかし,新しい世紀を迎え,戦後60年以上が経過した今,児童・生徒を初め,保護者まで戦争体験を持たない世代となっております。また,子供たちの身近には,戦争を題材としたテレビゲームやアニメなどが多く出回り,戦争について正しい理解ができにくい環境が広がっています。さらに,命の重みを深く考えることをせず,短絡的な行動に出てしまう若者も増加しております。それゆえに,戦争の恐ろしさを考え,一人一人の命のとうとさを教え,二度と戦争を繰り返さない人間を育てる平和教育が学校教育に課せられた重要な課題であると考えております。


 市内の小・中学校におきまして,小学校では社会科,中学校では社会科の歴史分野や公民分野の中で,学習指導要領の内容の取り扱いに応じて平和教育に取り組んでおります。


 例えば,小学校6年生の社会科の「平和への願い」の学習の中で,正しい国際理解と世界平和に努力することの大切さを,中学校2年生の歴史分野では,「平和と民主化への動き」の学習の中で,過去の歴史を振り返り,世界平和を確立していくことの大切さを,中学校3年生の公民分野では,「日本の平和主義」の学習の中で,憲法の三大原則の一つである平和主義や世界の人類にとっての平和の大切さと今日の国際社会における我が国の役割など,平和教育に関する学習を進めているところでございます。


 また,全校集会や総合的な学習の中でも,児童・生徒の祖父母や地域のお年寄りを学校に招いて,戦争についての体験談を聞いたり,児童・生徒がみずから地域に出かけ,聞き取り活動を行うなど,戦争中の暮らしや,その当時に生きた人々の思いに触れ,平和の大切さについて学ぶ学習にも取り組んでおります。


 さらに,国際理解教育とも関連させながら,児童・生徒が世界の平和と人類の幸福に貢献することの大切さについて考える,そういった学習も行っております。


 その指導に当たっては,自国の文化や伝統に誇りを持つことを理解させるとともに,他の国の人々や文化を理解し,尊重することを重視しております。


 幸い,本市の小・中学校には,多くの外国籍の児童・生徒が在籍していることから,児童・生徒は,日常的な触れ合いの中で,お互いの文化を理解し,尊重する,いわゆる国際的な視野で異文化理解を深め,国際協調と相互依存について考える機会に恵まれており,今後,こういった環境を積極的に生かしてまいりたいと考えております。


 このように,市内の小・中学校におきましては,平和教育に対して,さまざまな取り組みを行っておりますが,子供たちの身近にある資料,鈴鹿市にある遺跡,さらに,外国の人々との直接的な触れ合いなどを通して,課題の解決に向け,主体的に取り組む問題解決型の学習が大切であると考えております。


 なお,議員御質問の中で御紹介をいただきました市制60周年記念の『「鈴鹿市のあゆみ」−軍都から平和都市へ−』という冊子を平和教育の教材に生かしていくことも大切であると考えており,市内小・中学校において,有効な活用が図られるよう助言していく所存でありますので,よろしく御理解いただきまして,私の答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  森川ヤスエ議員。


○31番(森川ヤスエ君)  一通り御答弁いただきましたので,もう少し具体的な点でお伺いしたいと思います。


 まず,教育の方――平和教育のところなんですが,先ほど基本的なところでは,教育基本法の理念をそのまま逗留しながら――抑えながら,学校現場ではやっておられるということをお聞きいたしまして,大変心強い限りです。それで,もう少し具体的に提案を含めてさせていただきたいと思うんです。


 私も戦後生まれですので,戦争を知らないんですね。でも,身近で常に戦争を見聞きする機会はたくさんあったということで,何よりも,やっぱり命の大切さというのを,そういうところから学んでいったということを自分の体験からしていっても,やっぱり日常的に,子供たちに,この戦争はだめなんだ,どんなことがあっても人の命を大量に奪うのは戦争であり,人権を著しく侵害するものであるし,環境を著しく破壊するものであるということ,その観点から,毎日のように日々の生活の中で感じることのできる教育や子育てをすべきだと考えるんです。そのことを考えましたときに,鈴鹿市がつくられた,この本は,かなりそういう観点で,勉強のできる資料かなというふうに見させていただきました。


 靖国神社との違いはそこにあるんですね。戦争があっても,軍隊がいても,戦場と化しても,そこには常に非戦闘員がたくさんいるわけなんです。その日,非戦闘員の皆さんがどれだけ苦労したのか,どういうふうに命を奪われていったのか,どのように生活に制限がされていったかという記述が抜けると,戦争というのうは,バーチャルでね,テレビ画面みたいに,何か撃ち合いをしてても人が生き返ってくるような,そんな変な錯覚の中に陥りますけれども,この教科書――この冊子は,そうではなくて,鈴鹿市の町にいた人々の暮らしにまで言及されている,そしてまた,兵隊,兵士が出征したり,また,亡くなって,命を落として帰ってきたり,これから死んでしまうだろうなという,そういう人間として,これから命をかけるかもしれない人への思いも含めた記述も,ところどころにあるという点では,やっぱりそういう観点で,人が生きて暮らしている町を破壊したり,殺したりするという現実を欠落させると,平和教育としては大きくさまが変わってきますので,その点をどうしても欠落させないためには,身近にある町の歴史,それから身近にある戦争,遺跡などを使って,この背景にはこういうことがあったんだ,この建物がこうやって残っているけれども,これをつくるときには,みんな勉強なんかしておれなかったんだよ,みんなこの建物をつくるために動員されてたんだよとかね,そういうことを教えていく,それを学校で学んだお子さんが,家へ帰ってこんなことがあったんだってということによって,おじいちゃん,おばあちゃんと,当時は話すこともできるし,私のように,戦争を知らない世代の親も一緒に巻き込んだ平和学習ができるということを,やっぱり大変重視していただきたい。日常的に,1年に1遍ね,広島原爆の投下記念日に学習をするだけではなくて,日常的に,これを使うことで,1年を通して勉強する。人の感性というのは積み重ねででき上がっていくものですから,特に子供さん,小さいときほど,その感性はどんどん広がっていきますので,小さいときに,どれだけ多くの体験をさせてやれるかというのは,とても大事です。


 もう一つは,語り部の方たちを積極的に活用していただきたい。どの学校でも,どの学年でも,やっぱり私は親子一緒でもよろしいですし,学級全員でもいいですから,聞く機会をうんとふやしていっていただきたい。


 高齢化していて,本当にね,毎年のように,語り部の数が減っていくんですね。それを見ていますと,皆さんが自分の命ある限り頑張りたいと思っている,その思いに,やっぱり教育委員会も,鈴鹿市も,その思いをしっかり受けとめて語り継いでいただきたい。戦争を体験した人から,どんどんこれが縮まることはないですよね。戦争体験した人がいらっしゃらなくなれば,もう後は体験しなかった世代だけになりますので,その体験者がどんな苦労をしたのか,どんな思いで生きてきたのかということをしっかりと受けとめて,それをしっかりと次の世代へ伝え続けていけれる,そんな受けとめ方のできる,やっぱり教育にしていっていただきたいということを強く要望して,今後どのようにされていくのか,やっぱり1年で1遍だけの計画ではだめなんで,こういう施設をめぐるツアーを組み込むとか,学校で,みんなで調査・研究したりするとか,そういうことも含めて,もう一度要望しておきたいと思います。


 もう一つは,この施設の遺跡の保存なんですが,先ほど鋭意努力をしていきたいというふうにおっしゃっていただきましたが,物は手を加えれば,まだまだ残っていてくれるんですね。無言の教えというのもありますよね。だから,物が残っていることで語り部がいなくても,建物やその施設が語ってくれる深さというのも,やっぱり大事にしていきたいと思いますので,ぜひ一つでも多く保存して,遺跡として残して,鈴鹿市の現状を教える,それから,鈴鹿市の将来像を子供たちがしっかり考えられる材料しての活用もお願いしたいと思います。


 二つ目に,介護保険の問題なんですが,一番心強いなと思ったのは,現在のサービスを後退させないということを言っていただいたのは,とても心強いと思います。なぜかといいますと,新しくできる介護保険法でいきますと,軽度の皆さんから,家事援助サービスがなくなっていく可能性を大変心配されているんです。だから,これから広域で,どんなふうな条例にして,どういうふうな保険計画を立てていくかという点でも,こういう事業は入れてほしいということを,うんと要望していっていただきたいんですが,もし,それから国の指針でいくと外れるのがわかっているんですね。だから,国の指針どおりにマニュアルをつくってしまえば,もう家事援助はほとんど外れてしまうのがわかっているので,そうなった場合に,現在,家事援助を受けながら,何とか自立してらっしゃる高齢者の皆さんが,その自立の手足をもぎ取られないように,今の制度を後退させないということを何度も確認しておきたいと思います。


 これ,県下の資料を調べてみましたら,実際にね,今度の要介護,要支援1の方の中で,65歳以上の方が,介護度1の方が339人で,75歳以上の方が1,546人,全体で介護度1に入ってらっしゃる高齢者は1,322人いらっしゃるんですね。この中の1,322人が,今度見直しをかけられて,要支援2と介護1になるんですね。介護度1に,そのまま残った方は,今までのサービスを受けられます。だけど,施設入所していた場合は,ホテルコストとか,給食費,食費代とかがかかって,最低でも3万幾らはかかるだろうと言われていますので――新たに。そういう介護度1の方ですね,この方が要支援になる場合は,何が基準になるかということがよくわからない。要支援になれば介護――今までの介護サービスは受けれないわけですから,新たに新予防サービスということで,すごく話題になった筋トレを中心にしたサービスメニューが組み込まれるというふうになっているんです。だから,その点で1,322人の75歳以上の方は,その中で――1,300じゃない。1,800かな。ごめんなさい。数字を間違えました。339人と1,546人ですから――ごめんなさい。何という計算を,計算機が要る。75歳以上の方でも1,546人いらっしゃるんですよね。65歳を入れると1,885人ですね。その中で二手に分けられるわけですから,大変ね,大きな違いが出てくるんです。そういう方に対して,ヘルプ家事援助サービスなんかが削られてしまうと,とても暮らしていけない。もうこれは本当に悲鳴になる。


 施設で働いていらっしゃる方が言いましたら,この家事援助サービスを取ることで,認知症に陥る高齢者がどっとふえるだろうと。そういう心配もしてらっしゃいましたので,やっぱりそういうことにならない,予防のはずなのに予防じゃなくて重度化させるわけですから,大変なことになりますので,サービスを後退させないという観点から,新たにそれを――何としても継続できる体制をどういうふうにとっていくのかということを伺いたいと思います。


 もう1点は,先ほど市税条例が――それもね,勝手に年金控除を減らしたんですよね。次は,今度,所得控除を減らすというので,まだまだ増税が出てきますし,非課税だった方が課税対象になるというのも出る可能性もまだ出てきますんで,そうなったときに,税金でも2万幾ら上がりますけど,介護保険料がどうかすると2段階上がったりするんですね。年間でいくと万単位で保険料が上がるし,お二人いらしたら,それの倍ですから,保険料だけでも数万上がったりしますんで,それを今度,新制度で5段階を6段階か7段階というふうに,もし検討するのであれば,やっぱりそういう緩和措置といいますかね,段階区分が多いほど市民にとっては払いやすし,格差が縮まりますので,最低と,その一つの段階の収入基準が余りにも格差があり過ぎると,上と下では大きな違いが出ますんで,その段階を縮める努力をどうしていただくのか,その点も含めて伺いたいと思います。


 もう1点,気になったのは,もしそうなれば本当にうれしいことで,減免制度が要らないような保険料体系にしたいとおっしゃってたんで,それは大変うれしい話だと思うんです。


 もう1点は,施設入所の方は,余り問題がないようなことをおっしゃってたので,大変気になるんですけれども,最低でも3万3,000円ほど上がるんですよ――施設入所者は。そうしますと,年金暮らしの方は,2人の年金を合わせても,もう入ってることはできないんですね。家族がいれば家族に負担出してくださいって頼んで,その家族が出してくだされば,何とか施設におれる。だけども,家で何としても暮らせないから施設に入っているのに,幾ら家族がいても家で暮らせない場合はありますよね。そういうときに,保険,施設料の増額分で,とても払えなくなって,嫌でも出て行かなきゃいけない方は必ず出てくると思うんですが,その点についての――やっぱりもうそれは10月から始まるわけで,先日も伺ったら,施設では,もう既に家族会を開いたり,入所者の方に説明をして,負担がふえますと言ってるそうですから,皆さんも心配で大変なんですよね。そういう状態を御存じかどうか,実際に施設へ足を運んで聞いてきていただかないと,この実態はちょっと実感としてわかないかもしれませんが,もし出された場合に行くとこないときに,どう対応するんだろうか,そこを少し考えていただいているのか,先ほどの答弁で伺いましたら,その点は余り考えられていないなという心配がありますので,もう一度伺っておきたいと思います。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,2度目の御質問に御答弁申し上げたいと思います。


 まず,1点目の自立支援の観点から予防の重視の部分でございますが,予防給付が実施されると,要介護1と要支援の関係が,要支援1・2,要介護1と分かれるというところで,この予防給付として行っていくということになりますので,筋力トレーニングも言われましたが,口腔機能の向上とか栄養改善などが新たなメニューで,家事援助についても一律にカットされることはございませんということで,私どもは聞いておりますので,よろしくお願いしたいと思います。


 それと,市税の非課税が廃止,それと老年者控除の廃止ということで,介護保険料の段階が,課税になる可能性も出てくるんじゃないかということでございますが,これにつきましては,今,介護保険計画の見直しを行っている段階の中で,それを1段階から7段階に上げるとか,そういう問題もいろんな形で相談はされていると思います。そういうところも含めまして,私どももいろんな形で広域連合と協力していきたいと思っております。


 それと,施設入所者の関係でございますが,確かに食費,それと居住費については,負担がかかってまいりますが――一部の負担がかかってまいりますが,やっぱり今の既に入所されてみえる方については,いろんな形で相談受けながら,そこからすぐに出なさいというようなことにはならないような形でやっていくというふうなことも含めまして考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  平和教育,命の大切さについては,身近な体験から日々の中で――生活の中で,あるいは指導の中で教えていくということも大事だということを御指摘いただいたわけですが,今後は,指導要領に基づいて行うということが大前提でございますが,その中で身近にある町の歴史,戦争遺跡,あるいは語り部の方にも協力していただく,そういった取り組みをしながら,平和教育の充実に努めてまいりたいと,こんなふうに考えますので,どうぞよろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  森川ヤスエ議員。


○31番(森川ヤスエ君)  平和教育の点は,当初から教育基本法の理念にのっとって行っているんだということも伺いましたので,今後ますますその理念を離さずにきちっと教育していく,平和教育,平和の大切さと命の大切さはセットですので,やっぱりその点を含めてお願いしたいと思います。


 鈴鹿市にある――せっかくある財産ですので,よそへ行かなくても鈴鹿市で勉強できるように町の成り立ちができていますので,この史跡の――遺跡の保存を十分にしながら,それも活用した教育を進めていただくよう,再度要望しておきます。


 介護保険の新介護保険法による中身なんですが,基本的には,すぐ出さないと言っても,経過措置は二,三年なんですよね。二,三年というのは,あっと言う間に来ますので,やっぱりそれから先のことは大変不安になってくるかなというふうに思います。出さないと言っても,負担がなくなるわけではないので,その負担をどうするかという軽減措置みたいなものをね,鈴鹿市が考えられるのか,広域で何とか考えていけれるのかどうかということも含めて,これは市長が広域の長ですので,鈴鹿市民の実態をきちっと把握した上で,広域で大いに発言をし,リードをしていっていただきたいなというふうに思います。


 もう一つは,家事援助サービスが一律にカットされないというふうにおっしゃっていましたけれども,大方,家事援助は今まで高齢者の自立を助け,重度化を防いできたというのは,これは自治体間の比較をしてみただけでも,国会審議の中で明らかになっているんですね。家事援助サービスを徹底してやったところは,介護度が重度化していないという,その結果がはっきり出ているわけですから,この家事援助サービスが一律にカットされないと言っても,今まで利用していた人が制限される。既に今始まっているそうですね――見直しという形で。先日,私もヘルパー事業していらっしゃる方に聞いて,本当にびっくりしましたけれども,既に介護保険を先取りして,自治体としてはやっている中身が,保険法ができたら,それに沿ってやるに決まってますので,別枠で鈴鹿市の高齢者サービスでありましたよね。介護老人保健自立支援ホームヘルプサービス事業という,この事業をなくさないという,やっぱり基本姿勢は持っていただきたいということを,もう一度お尋ねしたいと思います。


 保険料の減免制度を使わないでいいような,その体系にするということもおっしゃっていましたが,これ自体も,広域で,やっぱり鈴鹿市民の実態も踏まえて,その広域の長である川岸市長は,その決意を持って広域行政の――議会の開催に挑んでほしいですし,そのあたりの川岸市長のやっぱり決断を私は伺っておきたいなというふうに思います。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(水野 尚君)  入所者の措置,経過措置は,短いではないか,それによって出て行ってもらうというようなことは生じないかということですが,利用者負担が急増しないような激変緩和措置というものも講じるつもりでおりますので,よろしくお願いしたいと思います。


 それと,家事援助の関係でございますが,今,考えておりますのが,これまで老人福祉事業,介護予防事業,それと在宅介護支援センター運営事業,こういうものが,今度地域包括支援センターの中で,いろんなマネジメントを組みながら,老人保健事業についても継続していくつもりでおりますので,御理解を願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  市長,簡略にお願いします。


○市長(川岸光男君)  冒頭御答弁をさせていただきました,介護保険法改正をされておりますので,鈴鹿亀山広域連合の関係で,関係市を含めて,先ほど御答弁をさせていただきました,後退がないように一生懸命に取り組んでまいりたいと,こう考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は15時20分といたします。


            午 後  3 時 09 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 20 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 佐久間浩治議員。


              〔20番 佐久間浩治君登壇〕


○20番(佐久間浩治君)  皆さん,こんにちは。


 きょうはお忙しいと思いますので,簡単にやらせていただきます。


 議席番号20番,新政会の佐久間浩治でございます。


 9月議会の最後を務めさせていただきますので,よろしくおつき合いくださいますようお願いをいたします。


 今,衆議院選挙も終盤となってまいりました。今回の選挙は,小泉総理が郵政民営化法案を衆議院で可決され,参議院で否決されたため,8月8日衆議院を解散いたしました。郵政民営化,賛成か反対かを国民に問う選挙です。しかし,各党ばらばらの主張をしており,焦点がぼけてしまった選挙となっております。


 新聞・テレビ,報道関係で,今回の選挙を大きく取り上げ,また,ワイドショーまでが毎日放送をしています。おかげで選挙への関心は非常に高まり,テレビ局もそれなりの視聴率を上げているそうです。政治がお茶の間に飛び込み,身近なものとなりました。


 ある主婦は,政治には余り関心がなかったけど,今回は新聞もテレビも選挙報道はしっかり見るようになった。特に新聞は,今までテレビ欄からページをめくり,地方版を読んで終わりという毎日だったが,国会が解散されてからは1面から読むようになり,選挙に関する記事を探すようになったというほどです。


 高い関心で日本の将来を真剣に考えていただき,たくさんの方々が大切な一票を投じ,この鈴鹿市が県内で一番高い投票率になることを願っております。


 では,通告に従いまして,新庁舎建設に伴う電波障害について3点お伺いいたします。


 電波障害地区の取り組み状況についてお伺いをいたします。


 昨年の工事着工より,地元神戸地区の住民から,テレビの映りが悪くなったと,電器店へ相談が入り始め,16年末には360件が完了されると思っていましたが,実際に完了したのは90件であった。その後,屋上のクレーンも解体され,新庁舎建設工事も,既に外観は完成しているが,それに伴う電波障害対策はどこまで進んでいるのか。


 二つ目で,電波障害調査業者選定方法はどうされたのか。現在,委託業者が電波障害対策について業務を行っているが,その業者の選定はどういうふうに決めたのか。


 三つ目に,電波障害対策費及び対策件数はどれほどのものか。


 以上,3点についてお尋ねをいたしますので,明快なる答弁,よろしくお願いをいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,佐久間議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 新庁舎建設に伴う電波障害についてでございますが,新庁舎建設に伴い発生をいたしますテレビ電波障害につきましては,新庁舎建設前の机上調査によりますと,電波障害が発生すると予想される区域内の建物は,約3,000戸でございます。


 この区域内の建物居住者や所有者に対しまして,障害が発生をいたします前に,障害発生時における対策手続などにつきまして,説明会の開催や電波障害対策業者による個別説明により周知いたしておるところでございます。


 このうち,ケーブルテレビに加入していない建物が対策対象となりますが,これらの建物につきましては,ケーブルテレビへの接続,アンテナの移設などの対策を順次行っておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,総務部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは以上でございます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,私から,新庁舎建設に伴います電波障害につきましてお答え申し上げます。


 まず1点目,電波障害地区の取り組み状況を問うについてでございますが,新庁舎建設に伴いますテレビ電波障害につきましては,送信された電波が新庁舎により遮られ,弱くなることにより発生いたします遮へい障害と,送信された電波が新庁舎の壁面などに反射した電波と直接届いた電波との時間差が原因で発生いたします反射障害が考えられます。


 対策の取り組みといたしまして,障害が発生すると予想されます区域内の建物居住者,所有者に対しまして,平成15年2月から12月に説明会を開催し,また,平成16年6月から11月には,個別の訪問説明業務を電波障害対策業者に委託し,ケーブルテレビへの接続やアンテナの移設などで対策することを周知いたしております。


 現時点での対策状況につきましては,障害発生予測区域のうち遮へい障害,予測区域内の対策対象建物に対しましては,平成16年12月より対策を開始し,現在,ほぼ対策を終了しております。


 一方,反射障害予測区域につきましては,反射障害は遮へい障害と異なり,外壁の材質,形状などにより,予測どおりの範囲に障害が発生しないこともあり,また,工事中にはクレーンなどにより,一時的に障害が発生することもありますので,まずは建物居住者及び所有者からの新庁舎が原因で障害が発生しているのではないかとの連絡を受けまして,電波障害対策業者が個別に訪問し,テレビの映像より受信状況を確認してまいります。


 それから,電波障害測定車により,建物の外観が完成した時点の電波の状態につきまして,路上調査を行い,データを分析し,新庁舎による障害区域を確定いたしまして,対策を行ってまいります。


 この反射障害につきましては,ほぼ区域を確定し,対策を開始しているところでございます。


 次に,2点目の電波障害調査業者の選定方法につきましてお答え申し上げます。


 電波障害対策につきまして委託しております業務は,障害発生予測区域内の建物居住者及び所有者に対しまして,電波障害に関する戸別訪問説明業務及び電波障害対策対象建物に対する対策業務を委託しております。


 委託業者の選定方法につきましては,電波障害に関する戸別訪問説明業務は,鈴鹿市の入札参加資格者名簿の電気通信工事業種の登録者で,日本CATV技術協会に加盟している業者の中から6業者を選定し,また,電波障害対策対象建物に対する対策業務につきましては,同様の条件を満たすものの中から7業者を選定し,それぞれ指名競争入札により委託業者を選定いたしております。


 続きまして,3点目の電波障害調査費用の額についてお答えを申し上げます。


 訪問説明業務委託につきましては,障害発生予測区域内の建物の戸数が約3,000戸でございますので,この居住者への説明に要する人件費や諸経費などで714万円を執行いたしております。


 次に,電波障害対策対象建物に対する対策業務につきましては,障害発生予測区域内の建物のうち,現在のケーブルテレビへの加入状況から,約1,000戸を電波障害対策対象と予測し,このうち平成16年度分の対策を約360戸と想定しておりました。しかし,実際に対策を完了いたしました戸数は約90戸で,ケーブルテレビへの接続やアンテナの移設費などで2,219万2,800円を執行いたしております。


 また,平成17年度分の対策対象となります建物の戸数につきましては,約650戸と想定し,対策業者と1億4,490万円で契約いたしております。


 今後,新庁舎完成後の受信状況調査の結果などによりまして,対策数は変更いたしますので,この契約金額は変更になるものと思われます。


 何とぞ御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  佐久間浩治議員。


○20番(佐久間浩治君)  説明はよくわかりをいたしました。


 何か私が耳にすることによります――近くの方からのお言葉ですが,4月から映りが悪いということでいろいろ――まずかけるところは当然市の方へおかけをさせていただいて,そうすると,何か業者が2度ほど来ましたけども,その後どういうふうになったかというふうな返事が来ないということで,これはどういうわけで,市からは連絡入れないのか。


 それと障害地域の地区の調査と――障害地区の調査が,ちょっと聞くところによると,全区域を把握してからやるということをちょっとお聞きしましたが,全地域を把握しなければできないものなのか。逆に言えば,東西南北あるわけですから,西なら西を先やってもいいんじゃないかと。というのは,今から何件が出てくるかわかりませんが,17年度分で650件というふうに踏んでみえるが,この650件から減るものなのかどうなのか。


 そして,神戸地区は私は中心であったと思いましたが,大分遠く離れて約2.5キロから3キロ離れた石薬師・上野町の新しい団地で,これは反射ですか,反射障害があったということで,神戸へかかる前から早くえらい――もう完了されておりますが,どういうわけで,そちらへ先に飛んだかというのがちょっと説明をいただきたい。


 それと,今の電波障害のこの対策費用でございますけども,もう一度聞き直しますが,戸別訪問をされたところへ714万,そして対策というのは,ケーブル工事をした,そういうものに対して2,219万かな――というふうなあれですが,個人訪問というのは――戸別訪問というのは――714万というのは,これはホーチキさんへ払った分のあれか。それともう一つ,この今言われた金額が,逆に言うとホーチキが,これは調査をやっている会社と思います――アンテナメーカーで。ホーチキさんへ17年度分,16年分を入れて,どんだけをお支払いするのか。


 それとちょっと申しわけないが,6社,7社の業者名は発表できたら発表いただきたい――6社業者ね――6社と7社の方の業者の発表。


 それから,残り金額が,今のケーブルの方での工事,対策工事が幾らかということで,もう一度その点を聞きたいと思います。


 そして,この市役所のすぐ西隣に,これ,ちょうど3年前ですかね,10階建てのフォレスト神戸というマンションができ上がりました。ここの対応のときは,全館でき上がるまでに,はっきり言ってよく調べれば,どういうふうな影響が出るのかわかるから,そのやっていく同時にやられた。市の場合は,特にこれ,昨年の年末に,一番大事なときに映りが悪いのに,いつなるんだというやっぱりお声があって,やはり民間のあれがやられたのは,うんと早く工事が完了し,確かに高さはこちらが倍のよう,高いですけども,だけど範囲はもう始めからわかっとるわけですから,そこら辺のとこが,民間とこの我々の方の行政の考えとるのと違うんかなというので,なぜかなったら,今のホーチキさんが何度か来て見て行きますけども,その後いつされるの,どうかという返事も一つもない。その点ちょっともう一度2回目でお聞きします。


 よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  総務部参事。


○総務部参事(武野重之君)  それでは,私からは2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 たくさんいただきましたけど,まず,4月から映りが悪いということで,私ども委託業者の方へ連絡いたしまして,業者が臨宅いたしまして電波の――テレビの映りの状態を調べさせていただいておるんですけども,その後,私ども,その結果というのは報告してもらいまして,それでその後どういう方法でするかというのも,また,業者の方からおうちの方へ連絡と報告をさせていただいておるところでございます。


 それとあと,次です。次に,全体の調査,なぜしなければならないかということでございますけども,反射障害につきましては,建物の壁面等の材質,また,形状等によりましても,反射のアイデアが変わってくることもございますので,まず全体を大きなポイントで調査をいたしまして,それで確定――反射区域の確定をいたしまして,それで出ておれば対策をさせていただくというようなことで,まずは全体をつかんだ中で,個々に絞り込んでいくというような考え方で,今進めております。


 それから,レインボー石薬師の方をなぜ先に対策をしたのかというような御質問だったと思いますけども,レインボー石薬師につきましては,私ども委託しております業者――対策業者から戸別訪問等をいたしまして,受信状況につきまして随時報告を受けておるわけでございますけども,その中で,レインボー石薬師自治会の受信状況につきましては,クレーンによる一時的な障害だけではなく,新庁舎が原因の反射障害が出ている可能性があるとの報告を受けておりました。また,その受信状況につきましては,早急な対策が必要なものであるとのことから,5月の下旬に路上での調査を行い,その結果,新庁舎による反射障害の影響が確認できたことで,6月より対策を開始いたしております。


 それと,調査費等の金額でございますけども,まず714万円につきましては,対策業務ではなくして,この新庁舎が建つことによりまして電波障害――テレビの電波障害が起こるということの訪問させていただいて,個々に約3,000戸を回らさせていただいた委託でございまして,あと,対策といたしましては,平成16年度分の対策費2,219万2,800円を執行しておりますけども,このうちケーブルテレビへの接続や,また,集合住宅等のアンテナの移設等を除きまして,対策方法などの周知,また,電波障害の測定の調査等を含めまして,調査費用につきましては約310万円でございます。


 それと,平成17年度――今年度分につきまして,1億4,490万円で契約をいたしておりますけども,このうち,その状況説明等の調査費用につきましては,約1,050万を予定しております。


 それと,あと落札業者以外の入札参加者の業者名でございますけども,まず,16年度の電波障害の対策対象建物に対します対策業務,これは7社を指名しておりますけども,議員おっしゃるとおり,ホーチキ株式会社名古屋支店が落札をしてございます。それで,そのほかの業者でございますけども,株式会社エヌエイチケイアイティック名古屋支社,それとシンクレイヤ株式会社三重営業所,DXアンテナ株式会社中部支店,日本アンテナ株式会社名古屋支店,マスプロ電工株式会社津営業所,この5社が参加しておりまして,1社株式会社日立国際電気中部支社が入札を辞退しております。


 それと,本年度――平成17年度分につきましては,平成16年度と同じ7社を指名いたしまして,16年度と同じく,同じ業者,5社が参加をいたしておりまして,同じく1社が辞退をいたしております。


 17年度につきましても,ホーチキ株式会社名古屋支店が落札をいたしております。


 それと,この市の庁舎の西側,フォレスト神戸はさきにやったということでございますけども,私どもの新庁舎の影響につきましても,遮へい障害につきましては,建物が建ち上がるまで,影響が出るまでにすべて完了いたしておりますので,御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  佐久間浩治議員。


○20番(佐久間浩治君)  今,レインボー石薬師,反射障害が出ているので6月よりやったと。そうしますと,この神戸地区の以前から出してました反射地域というのがあるんですが,そこは,もう前から地域になっておったが,全然なっていなかった,その石薬師へ飛び越えていって,まだ今だかつてこの神戸地区の反射障害はやってないんだけども,これはどういうわけか。


 それと,このホーチキさんから,じゃ,最終報告の全地域がこうですよというのは,いつもらいましたか――報告。そしていつからかかるのか。報告をいついただいて,いつから工事に入るのか。それから件数は大体今の言われた,この650件という形でよろしいのかどうか。


 それと,逆に石薬師のね,レインボー石薬師,これ一つの団地です。逆にそれのすぐ南横にもおうちがあるんですが,そこの横になると,反射が出ておるらしいんだけども,地区が違うというか,5メーターばっかり離れておるから,そんな何キロのところで5メーター離れて,多分僕は反射が出ておれば,同じように大体出ると思うんですが,そういう近くのとこの境界というか,そこら辺はどういうふうに考えてやっているか,それ,最後によろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  総務部参事。


○総務部参事(武野重之君)  それでは,私から3回目の御質問にお答え申し上げます。


 まず,反射地域の予測範囲としては,レインボー石薬師というのも予測範囲内には入っておりました。それで,先ほども申し上げましたように,クレーン障害じゃなくして,反射の影響が出ているというのが確定されたものですから,先にやらさせていただいております。


 それと,今回,調査した結果でございますけども,8月上旬ごろに報告をいただきまして,その後,確定をいたしまして,ただいま既にケーブルテレビさんの方へも,対象地域の名簿も届けておりますので,ケーブルテレビさんの方で準備して進めていただいていると思います。


 あと,レインボー石薬師自治会の周辺については,なぜやらなかったのかということでございますけども,レインボー石薬師自治会につきましては,自治会の区域がまとまっておりまして,また,区域も狭いということもございまして,対策区域の確定等を早く行いましたが,また,その周辺のところにつきましては,障害発生予測区域が広範囲に及んでおりますことから,測定ポイント数も多く,対策範囲確定に時間を要します。調査が終了し,対策範囲が確定できましたら,早急に対応してまいりますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  これにて一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 あす10日から12日まで休会といたします。


 来る13日は本会議を開き,提出議案に対する質疑及び各議案の委員会付託を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


            午 後  3 時 49 分 散 会