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三重県 鈴鹿市

平成17年 9月定例会(第3日 9月 8日)




平成17年 9月定例会(第3日 9月 8日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第3日)


 平成17年9月8日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   市 川 哲 夫


     3 番   今 井 俊 郎      4 番   大 杉 吉 包


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   森 田 治 已      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   伊 藤 寿 一     12 番   高 橋   亨


    13 番   森   しず子     14 番   彦 坂 公 之


    15 番   小 島 巧 也     16 番   板 倉   操


    17 番   南 条 和 治     18 番   佐 藤 邦 正


    19 番   原 田 勝 二     20 番   佐久間 浩 治


    21 番   大 谷   徹     22 番   山 本   孝


    23 番   平 田 雄之助     24 番   森   義 明


    25 番   市 川 義 ?     26 番   大 西 克 美


    27 番   儀 賀 久 明     28 番   中 村   浩


    29 番   竹 口 眞 睦     31 番   森 川 ヤスエ


    32 番   石 田 秀 三


1欠席議員


    な  し


1議案説明員の職氏名


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    倉 田 勝 良


    教育長        水 井 健 次


    消防長        長 澤 康 博


    企画財務部長     古 川   登


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     宮 ?   守


    環境部長       中 村   功


    保健福祉部長     水 野   尚


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       大 井 明 人


    都市整備部長     山 ?   昭


    水道局次長      釆びき 隆 道


    教育次長       矢 田 憲 二


    保健福祉部次長    渥 美 眞 人


    総務部参事      平 井 茂 公


    文化振興部参事    坂 尾 富 司


    総務課長       村 林 義 人


1議会書記


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


         ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(山本 孝君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは本会議3日目でございます。


 よろしくお願いいたします。


 ただいまの出席議員は31名で,定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  本日の議事日程及び議案説明員の職氏名はお手元に配付いたしておりますので,よろしくお願いします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  これより,日程に従い議事に入ります。


 7日に引き続き,一般質問を行います。


 板倉 操議員から通告順序に従い,順次,質問を許します。


 板倉 操議員。


              〔16番 板倉 操君登壇〕


○16番(板倉 操君)  皆さん,おはようございます。


 無所属の板倉 操です。


 私は,今回,次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画と一般事業主行動計画について質問いたします。


 出生率が1.29にまで下がり,横ばいどころか,徐々に下がっているというのが今の日本の現状です。この1.29ショックは,日本はこの先どうなるのだろうという漠然とした不安を社会に与えています。進行する少子化に,国は,平成11年12月,中・長期的に進める総合的な少子化対策指針である「少子化対策推進基本方針」を出し,それの実施計画である「新エンゼルプラン」を策定しました。また,平成13年6月には,「両立支援法」をつくり,子育てと仕事の両立支援を中心として,子供を産み,育てやすいようにするための環境整備に力を入れて,いろいろな対策を実施してきました。


 以上のような経過を見ると,国が少子化に歯どめをかけるため,あれこれ手を打ったものの,決定打がなかったということがはっきりします。晩婚化に主要な原因を求めたり,しかし,結婚しても子供を持たないカップルが多いことに頭を痛めたりしています。各種計画の指針等を見ると,そのことがよくわかります。


 少子化には,拍車がかかるばかりで,一向に歯どめがかからず,さきに挙げた1.29にまで下がり,1.29ショックと呼ばれるようにまでなってしまいました。


 このような1.29ショックの中で,皆さん既に御存じのように,平成15年には,次世代育成支援対策推進法が制定されました。その行動計画策定指針の中には,次のような一文があります。


 「急速な少子化の進行は,今後,我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから,少子化の流れを変えるため,改めて,国・地方公共団体・企業等が一体となって,従来の取り組みに加え,もう一段の対策を進める必要がある。保育に関する施策など,子育てと仕事の両立支援が中心であった従来の取り組みに加え,男性を含めた働き方の見直し,地域における子育て支援,社会保障における次世代支援,子供の社会性の向上や自立の促進という柱に沿って総合的な取り組みをすることとした」とあり,国が深刻に少子化問題を受けとめている様子がよくうかがえます。


 以上のような策定指針を読んで,私が特に感じたのは,子供,次世代を担う存在は,社会全体のものだという考え方に,やっとたどり着かざるを得なくなったのではないかという点です。


 日本の政治,特に近代になってからは,歴史的に見て,子供は家の子であり,母の子であるという考え方が支配的だったように思います。特に高度経済成長時代には,3歳までは,母親が家庭で子供を育てるのが正しい子育ての方法であると強調されていました。そこから外れたら,よい子は育たないという考え方が支配していましたし,その考えのもとは,政治の政策でした。当時の保育政策を見ると,このことがよくわかります。


 晩婚化が進み,子供を産むことを歓迎しない若い世代の気持ちを100%理解できるというわけにはいきませんが,現在の社会の中に依然としてはびこっている固定的な子育て論には,私も息苦しさを感じざるを得ません。


 さて,次世代支援対策推進法は,次世代育成支援対策について,県及び市町村にあっては,県及び市町村行動計画を策定するように定めました。鈴鹿市においても,「鈴鹿で育つ鈴鹿の未来」とのタイトルがついた鈴鹿市次世代育成支援行動計画が,平成17年5月9日に私たちに配付されました。このことは,皆さんの御記憶に新しいところです。


 また,国及び地方公共団体の機関にあっては,特定事業主行動計画を策定するように定めています。つまり,国や地方公共団体の機関においても,職員を雇用する事業主の立場から,行動計画の策定が義務づけられたのです。また,国及び地方公共団体以外の事業主で,常時300人を超える労働者を雇用する事業主には,一般事業主行動計画を策定することを義務づけています。


 この二つの行動計画も,平成17年3月末までに策定を終わり,向こう10年間を視野に入れ,5年間の実施計画をつくるように指示しています。つまり,平成17年4月1日からの行動計画になるということです。


 以上,少し長くなりましたが,次世代育成支援対策推進法の全体像をはっきりさせていただくために述べさせていただきました。


 今回,質問させていただくのは,鈴鹿市が雇用主として策定しなければならない特定事業主行動計画と,300人以上の労働者を雇用する会社が策定しなければならない一般事業主行動計画についてです。


 まず,特定事業主行動計画ですが,厚生労働省は,その重要性を次のように述べています。特に国や地方公共団体の機関が策定する特定事業主行動計画は,企業が策定する一般事業主行動計画の模範となるべきものであるとともに,国や地方公共団体の各機関のイメージアップや優秀な人材の確保,定着のためにも重要である。各機関においては,職員のニーズを十分に反映し,機関を挙げて取り組むといった計画策定のプロセスと,可能な限り定量的な目標を掲げた総合的,具体的,かつ実効性のある行動計画を策定するといった計画の内容の両面において,社会全体における次世代育成支援対策の牽引役としての積極的な対応がなされることが必要である。そして,平成16年度中の策定ということになっているので,各県,市町村の策定状況を厚生労働省はチェックをしています。


 その策定状況の調査結果によれば,ことしの7月1日現在,三重県内での未策定市町村は18だけなのです。この18の中に,20万都市にもなろうとしている鈴鹿市が入っているわけですから,私はちょっと恥ずかしいのではないかなと思いました。


 さらに,職員には,6月ぐらいにアンケートをとり終えたということを聞きましたが,教職員は対象外となっているようでした。当初,県費職員なので,市内で働いていても別なのかと思い,少し調べましたが,厚生労働省のホームページに,16年2月付で,「特定事業主行動計画に関する質疑応答集」という資料がありました。これによると,教職員の服務監督は,市町村の教育委員会なので,市町村の教育委員会が策定するとなっていました。そして,さらにわかったことは,ことしの2月25日に,県の市町村行政チームが招集した人事担当者説明会があり,この会議でも,教職員の行動計画策定についての質問が出ています。


 それによれば,市町村の人事担当課が責任を持って進めるようにとの指示も出ていますし,参考資料送付も行われたということでした。


 以上のような県内での経過も含め,質問をいたします。


 1,特定事業主行動計画の策定の進捗状況を,次の点を中心に答弁を求めます。


 ?どのような手順,タイムスケジュールも含め取り組んできたのか。


 ?大幅におくれている原因は何か。


 ?手がつけられていない教職員に対する行動計画はどうなっているのか,この点について,人事課としてどのように考えているのか。


 大きな2番目として,一般事業主行動計画についてです。


 これは,直接には労働局の仕事ですが,市として,積極的にとらえていく考えは持っているのか。


 以上,大きな2点を含めまして質問をいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,板倉議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 次世代育成支援対策に係る特定事業主等の行動計画についてでございますが,この取り組みの経緯といたしましては,議員のお話もありましたように,急速な少子化の進行が,今後,我が国の経済社会のさまざまな分野に重大な影響を及ぼすことを懸念し,その流れを変えるための一層の取り組みを図る必要があることから,国において,平成15年7月に,次世代育成支援対策推進法が公布されました。


 その中で,平成16年度末までに,各地方公共団体においては,地域における子育て支援の充実等を図るための地域行動計画の策定が義務づけられ,常時雇用する労働者数が300人を超える企業においては,企業における働き方の見直し等を推進するための一般事業主行動計画の策定が義務づけられました。


 あわせて,国や地方公共団体の機関におきましても,職員を雇用する事業主の立場から,特定事業主行動計画を策定することが義務づけられたところでございます。


 このうち,地域行動計画につきましては,策定委員会の委員を初め,関係機関,関係団体の皆様の御協力をいただき,平成17年3月に,鈴鹿市次世代育成支援行動計画として策定し,現在,事業の推進に取り組んでいるところでございます。


 しかしながら,本市の職員等を対象とする特定事業主行動計画につきましては,現時点において策定できておらず,まことに遺憾に存じております。今後,早急に策定に向けた取り組みを図ってまいりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 また,仕事と家庭を両立させ,少子化の流れを変えていくためには,行政の施策はもとより,地域社会や企業の御理解と御協力が不可欠と考えられますことから,一般事業主行動計画の策定により,仕事と子育てに関する雇用環境の見直しの機運としていただけるよう期待をするところでございます。


 その意味でも,本市といたしましては,今後,さまざまな機会をとらえ,企業各社への御協力をお願いしてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,特定事業主行動計画の詳細につきましては,総務部長より,一般事業主行動計画の詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは以上でございます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,私からは特定事業主行動計画策定の進捗状況につきまして,御答弁申し上げます。


 まず,特定事業主行動計画の内容についてでございますが,次世代育成支援対策推進法におきましては,この行動計画は,国の定める策定指針に則して策定することとされております。


 その内容としましては,職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう,職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的,かつ全員の取り組みとして推進することを目的としております。


 計画期間は,平成17年度からおおむね5年間を1期とすることが望ましいとされております。


 また,計画の推進体制の整備や具体的な行動計画の内容といたしまして,職員の勤務環境に関するもの,その他の次世代育成支援対策に関するものについて,各地方公共団体の実情に応じて計画を策定することとされております。


 さらに,行動計画策定の望ましいプロセスといたしまして,現状はどのようになっているか,子育て期にある職員がどのような要望を持っているか等を把握し,多くの職員が計画の策定にかかわり,職場における意識改革を進めることが必要であること,策定した計画は公表すること,組織全体で取り組むため,職員に内容を周知すること,計画の進捗状況を把握し,逐次見直しを行うことなどが示されております。


 次に,本市における,これまでの取り組みについてでございますが,まず,次世代育成支援制度に関する現状を把握するために,平成17年3月に,全職員を対象にアンケートを実施いたしました。本庁は,庁内LANのアンケートシステム,出先機関は紙文書を利用して行いましたが,特にアンケートシステムでの回収率が低かったために,同年5月に,再度,未実施の職員に回答要請を行いました。


 現在は,その結果を取りまとめるとともに,個別の意見からも,職員のニーズなどを把握しようとしているところでございます。


 アンケート結果より一例を御紹介しますと,育児休業制度については,97%が知っていましたが,部分休業制度につきましては,43%が知らなかったという結果が出ております。


 平成17年4月から,新たに制度化しました,子の看護休暇制度なども含めて,子育て期間の職員はもちろんのこと,管理職や周囲の職員に対しましても,制度の周知や情報提供を図り,職場の理解を促進していくことが重要と認識しているところでございます。


 また,個別意見の中には,育児休業等の制度を取得しやすくするために,育児休業者の代替雇用を充実させて,周囲の職員に過度の負担がかからないようにするべきとの意見や,子供とかかわる時間を確保するため,職員の適正配置,業務分担の見直し,フレックス勤務の導入等によって,時間外勤務の削減を望む意見がございました。


 さらに,注目すべきことといたしまして,子育てをしやすい職場の意識づくりに関する意見が多く見受けられました。男性と女性の間の子育てと仕事の両立に対する意識の差をどのように埋めていくかが大きな課題であると,改めて考えさせられたところでございます。


 また,本市職員の育児休業の取得状況を見てみますと,平成17年9月1日現在で,女性職員の取得対象者は26名でございますが,全員が育児休業を取得しており,平均の取得期間は23.23カ月,おおむね2年間となっておりまして,次第に伸びる傾向にございます。


 一方,男性職員におきましては,これまでに取得した事例はございません。女性職員においては,制度の趣旨をよく理解し,十分活用しておりますが,男性職員にあっては,まだまだ育休をとるまでに至っていない現状でございます。これらの現状把握や職員の意見を参考にしながら,今後,行動計画策定に向けて検討を進めていきたいと考えております。


 先ほど市長が申し上げましたように,次世代育成支援対策推進法におきましては,各地方公共団体が平成17年3月末までに特定事業主行動計画を策定することを義務づけておりますが,本市では,現時点で作業途中となっておりますことに対しまして,この場をおかりいたしまして,深くおわびを申し上げます。


 行動計画の策定が予定よりおくれている理由につきましては,当初,次世代育成支援対策推進法及び特定事業主行動計画の趣旨や具体的な内容を検討するに当たりまして,保健福祉部において,既に策定されております次世代育成支援行動計画策定の推移を見守り,それと歩調を合わせて進めていこうとの考え方がありましたこと,また,三重県や県内他市の進捗状況を見守っていたことなどもありまして,取り組みへの着手がおくれたこととなりました。


 しかし,この間も,東京で開催されました厚生労働省主催の研修会に子育て支援課とともに参加するなど,計画策定への研究を続け,策定の重要性を認識していたところでございますが,予定どおりの策定ができずに現在に至っておりますことは,私といたしましても責任を痛感しているところでございます。


 一方,全国の市町村の策定状況についてでございますが,それを調べてみますと,平成17年7月1日現在の厚生労働省の調査におきまして,全国2,375市町村に対して,未策定は810市町村,34.1%となっております。


 また,三重県内の策定状況は――先ほど議員もおっしゃいましたが,47市町村の中で未策定は18市町村,38.3%となっており,市のみで見てみますと,三重県内15市のうち,未策定は5市,33.3%となっております。


 ちなみに,都道府県では47都道府県中,1県が未策定となっております。


 次に,県費負担の小・中学校教職員に係る特定事業主行動計画の策定についてでございますが,次世代育成支援対策推進法施行令により,地方公共団体の教育委員会も,当該教育委員会が任命する職員に係る特定事業主行動計画を策定することとされております。


 この中で,県教育委員会が任命権者である「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第37条第1項に規定する県費負担教職員――すなわち市内の小・中学校の教職員に係る特定事業主行動計画につきましては,他市の策定状況にもかんがみ,県教育委員会が策定するものとの認識をして,現在に至っておりました。


 しかしながら,議員御指摘のとおり,県費負担教職員に係る特定事業主行動計画は,市町村の教育委員会が策定しなければならないことが判明しましたので,早急に市内の小・中学校の教職員から意見を求め,その結果を特定事業主行動計画に反映させていきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 水野 尚君登壇〕


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,板倉議員の御質問に御答弁申し上げます。


 2番目の一般事業主行動計画についてでございますが,次代の社会を担う子供が健やかに生まれ,育つ環境づくりを進めるため,平成15年7月に,次世代育成支援対策推進法が策定され,次世代育成支援対策の総合的・効果的な推進を図るため,その策定指針に則して,市町村行動計画,都道府県行動計画,一般事業主行動計画,特定事業主行動計画を策定する旨が規定されました。そのうち,一般事業主行動計画につきましては,常時雇用する労働者の数が300人を超える事業所について策定し,その旨を都道府県労働局へ届けなければならないとされております。


 また,事業主の責務といたしましては,多様な労働条件の整備や職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするため,必要な雇用環境の整備を行い,みずから次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに,地方公共団体等が講ずる次世代育成支援対策に協力をしなければならないとされております。


 この点につきましては,仕事と家庭を両立し,夫婦で協力して子育てを行っていくといった環境づくりのためには,企業や地域社会の御理解や御協力が欠かせないものでございますことから,本市の次世代育成支援行動計画でも,基本的な視点の一つとして,子育ての第一義的な責任は家庭にあるとしながらも,地域,企業,行政などが連携して,社会全体で子育てを支えていくことを明記しております。


 また,施策の中では,子育て支援地域社会をつくるために,「子育て支援への理解の促進」「子育て支援に関する地域活動等の促進」「企業等による子育て支援対策の促進」を掲げ,次世代育成支援対策推進法の理念の普及や,一般事業主行動計画に関する情報提供や啓発に努めるとしております。


 ちなみに,8月31日現在,三重労働局管内では,義務企業110社のうち104社が一般事業主行動計画の策定・届け出を済まされていると伺っておりますが,このたびの計画策定を子育て支援の一つの機運としていただき,仕事と家庭の両立のための雇用環境の整備を少しでも進めていただくためにも,今後,さまざまな機会をとらえながら,一般事業主行動計画を通して,仕事と家庭の両立支援,子育て支援の意義・必要性を積極的に啓発してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  板倉 操議員。


○16番(板倉 操君)  御答弁ありがとうございました。


 まず,第1点目の特定事業主行動計画についての現状については,市長からも遺憾だという御答弁いただきまして,また,部長からも,重ねておわびということをしていただいてしまいましたので,ちょっとまた,ちょっとやりにくいなというふうに思っておるところなんですけれども,本当にありがとうございました。


 まず,1点目の職員の部分の取り組みの手順とかスケジュールについての質問についてなんですけれども,これは非常に詳しく説明をいただきました。先ほども私が御紹介しましたけれども,特定事業主行動計画策定の趣旨にのっとって,つまり職員のニーズを十分反映したものになるのではないかなと,アンケートの結果を聞かせていただいて,非常に思いました。


 このアンケートの結果,皆さんもお聞きになったと思うんですけれども,大変おもしろいと言ったらおかしいんですけども,非常に興味深いし,今,本当に現実にどういう課題があるのかというようなものが非常に浮かび上がってくるようなアンケートの結果じゃなかったかなというふうに思って,大変うれしく思っております。やはり,男性と女性の間の子育てと仕事の両立に対する意識の差が非常にあることがわかったとかということに対しては,やっぱりそうなんやなというふうに思いましたし,また,そのほかの部分のアンケートの結果では,やっぱりそうなんかなというふうな,改めて認識をさせられたとかいうふうなことも気づかされた部分もありました。


 これは,聞き取りのときに,少し課長の方から教えていただいたんですけれども,自由意見という各項目があって,そこにはたくさんの職員の方が,いろんな考え方を書いてみえるというふうにお聞きしました。その自由意見という中には,さまざまな男女の意識の差ですか,それからまた,行政職員としての意識というんか,そういうことも非常によくわかって,今後の非常に自信になるというようなことを課長からもお聞きしました。やはり,実際の現場の声の中に前に進むヒントだとか課題があるなと。大変興味深かったです。


 このようにアンケートを――多分アンケートの質問項目もよかったんではないかなというふうに思うんですね。こういういい――何というのかな――アンケート結果の答えが出てきたというのは,非常にうれしく思っております。取り組みがおくれているということがあって,それはそれで,もうとにかく言っても仕方がないので,この件については,もう理解しておりますし,それから,これ,アンケート結果を――膨大な多分意見があると思うんですよ。それを分析したり,精査したりするというのは,大変な量がかかる――時間かかるし,人手もかかるというのは,非常に十分理解しております。


 私,ちょっと思って調べたんですけど,人事課って,とっても人数が少ないんですね,ちょっとびっくりしました。課長入れて,今,12人のメンバーなんですよね。こういうところで,やはりこういうアンケートをとって,それを集約して,意見をどういうふうになるかを分析してというようなことであれば,とても時間がかかるなというふうなことも認識いたしましたのでね――これを理解させていただきましたので,そういう大変な状況の人事課の人手が――多分人手が足りないんじゃないかなというふうに思うんですけども,そういう状況の中でも,やっていただいてるということで理解させていただきました。


 2点目の――先ほどのこととちょっと関係しますけれども,大幅におくれている原因は何かということで説明もいただきましたけれども,これは,また――本当にさっきも言いましたけど,とやかく言うことはないのですが,私はここでは――何というんですかね,取り組みの人事課の姿勢とかいうものについてね,少し提言をさせていただきたいなって思っているんですね。他市の状況を見ていたとか,それから市の策定する次世代育成支援行動計画の策定の状況を見ていて,そのことも,ちょっとおくれた原因になったかなというふうな――そのほかにもあると思うんですけれどもね。人員が足りないとか,そういうこともあると思うんですが――そういうふうなことを述べられておられましたけれども,私はね,この特定事業主行動計画は,市が策定している男女共同参画プランとか,それから,今後,制定される予定になっている男女共同参画条例ですね――こういうこととも,非常に密接にかかわりますよね。女性のあり方,男性の働き方の問題とか,男女が参画して,どういう共同参画して,どういう社会をつくっていくかと。全体のことにかかわる問題ですのでね,やはりそういう意味では,ほかを牽引するような意味で,人事課としてね,もっと積極的にかかわって――かかわってというかな,取り組んでいただきたかったなという――結果論ですけれども――あります。やはり,もしこの特定事業主行動計画が,文字どおりの計画どおりに,政府の計画どおりにやられていたならば,こういう結果も含めて,次世代育成支援行動計画に反映させたり,幅をもっと厚くするというようなこともあり得たのではないかということを思うとね,ちょっとアンケート結果が,非常に興味深いものであっただけに,大変残念だなというふうに思っております。


 ですから,これはおくれてしまったというのは結果論ですので,今後,やはりそういう――市長も子育て支援ですか,少子化対策,男女共同参画という問題に対しては――社会の実現ということに対しては,非常に力を入れていただいてて,私は非常に喜んでいるわけですけれども,そういうことも考え合わせますと――含めて今後,そういう考え方のもとにやっていただきたいなということは,これは私の意見として提案というか,提言させていただきます。


 あと,3番目の教職員に対する特定事業主行動計画についてですが,この件については,実際は,私は国の方とか全国的に見ても混乱した――どこがやるのかというのを混乱したところがあると思うんです――実際には。これ,次世代育成支援対策推進法が制定されたのが15年7月なんですね。教職員の部分をどうするかというようなことで,先ほども紹介しましたけれども,問答集が出たのが16年2月なんですね。つまり,この期間というのは,例えば全国的に見ても,特定事業主行動計画の中での教職員の扱いが,いろいろ定まってなかったんではないかというふうなことが考えられるんですね。それから,そして,県がおくれていると思ったんでしょうね。仕切り直しをしたのが,ことしの2月ですよね。そういう意味では,私も当初,ずっと県費負担の教職員であれば,雇用主は県なのだから,これは県が特定事業主行動計画を策定するのだと,ちょっと思い込んでいたということも――経過もありますので,これは鈴鹿市がちょっと取り組みがおくれてしまったというのも,やむを得ないかなというふうなことも思うんですが,それにしても,県での会議が2月25日ですので,ちょっと取り組みをもう少し早くしていただきたかったなというふうに思っております。


 これについては,そういう全国的に――何というか,かなりの混乱が予想されたものだなと私は思っているので,これについては,今後のスケジュールについて,どういうふうに教職員の部分やっていくかというようなことについて,御答弁いただきたいなと思ってます。


 また,これは,三重県内の他市においても,二本立てでやっているとこね――市の職員の行動計画,それから教職員の部分の行動計画と二本立てでやっている市町村と,それからあと一本立てでやっている市があるんですね――実際に。鈴鹿市はどういうお考えなのかなということも,ちょっと聞かせていただきたいと思います。


 次の大きな質問の一般事業主行動計画についてなんですね。これについても,私は結構,策定の趣旨なんかは,ちょっと最初の質問では省いてしまったんですけども,策定の趣旨にも触れていただいてね,非常に丁寧に御答弁いただきました。これは,直接的には県の労働局が事業主と関係を持って指導するというふうなことなんですね。でも,私は市が積極的に,どこの部分でかかわるのかが重要だというふうに思って質問させていただきました。これ,私,県の方に尋ねたんですよ。この一般事業主行動計画と市との関係はどうなんですかというふうに尋ねましたら,いや,これは直接市にどうこうせえという問題ではありませんと。これ,労働局の雇用均等室に電話をかけまして,そこ係ですので,ちょっとお尋ねをしました。そしたら,そういう答えが返ってきて――ですから,市がこのことに対して,積極的に関与していくというのは,県としては別に本旨は持っておりませんというふうにお答えでしたが,そのときに私がこういうふうに聞いたんですね。では,多分いい感覚の市であったらば,非常に積極的に事業主にかかわっていくということですよねというふうにお聞きしたら,向こうの方が,そうなんですよって,それは非常に県の労働局としても,市の姿勢としてとても助かりますと,それはとても進んだ市ですよねっていうようなことをお聞きしたんですね。


 そういう意味で言えば,今,先ほどの部長の御答弁では,市の次世代育成行動計画の中で明記している地域,企業,行政が連携して,社会全体で子育てをしていくという方向に沿って,雇用環境の整備を進めてもらう意味で,積極的に事業主に――事業主とは,一般事業主行動計画立ててますよね。それとの関連でというようなことで啓発するというようなことを,先ほど御答弁でおっしゃったと思うんですね。


 それから,市長の答弁の中にも,企業各社へのお願いをしていくというようなことのお答えがありました。私は,これに対しては,とても重要なことだなというふうに思っています。これ,やらなければやらないで済んでいく問題ですので,そういう意味では,とても前向きなことをしていただいているなというふうに思って喜んでおります。


 もしも,この点で――不満はありませんが,この中で,少しでも現在考えておられる方,例えば啓発というふうなことだとか,市長が先ほどお願いというようなことをおっしゃったんですけれども,もう少し具体的な内容が現在の時点で決まっていましたら,その点について,ちょっと答えていただきたいかなというふうに思っています。


 以上,お願いも含めまして,具体的な質問は――2回目の質問は2点となりますけれども,よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,2回目の教職員への取り組みについての御質問に御答弁申し上げたいと思います。


 議員御指摘のとおり,先ほども申し上げておりますとおり,法の策定期限を経過していることもございますので,先ほどお答えさせていただきました小・中学校の県費教職員の意見集約作業を速やかに行いたいと,こう考えております。そして,それをもとに,早急に策定作業を進めてまいりたいと存じますので,御理解をいただきますようよろしくお願いします。


 なお,市職員のアンケートにつきましては,もう先ほども申し上げておりますように,既に終了しておりますので,これらの結果を反映した行動計画案を作成した上で,各任命権者の事務局による協議・調整を図っていきたいと。そして,市の関係機関の実態を踏まえたとした行動計画を策定してまいりたいと,こう考えております。


 先ほどの二本立てでいくのか,一本立てでいくのかという話でございますけども,できますれば,私どもは一本立てでやれるか――いいかなと思っております。ただ,そのアンケート等,意見集約の問題もございますけれども,今の考えでは,一本立てで,できましたらいきたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,2回目の御質問に御答弁申し上げたいと思います。


 本市におけます300人を超える企業については,今現在5社ございます。こういう5社の皆様方に対する行動計画についてのいろんな施策とか,そういうものについて,来年度から――来年になると思うんですけれども,各企業を回りながら,県・労働局と協力し合いながら,啓発等に努めていきたいと思っておりますので,よろしくお願いしたい。


 以上です。


○議長(山本 孝君)  板倉 操議員。


○16番(板倉 操君)  ありがとうございました。


 速やかに教職員の方の特定事業主行動計画については,やっていただくということで理解させていただきました。


 ちょっと心配なのは,急ぎ過ぎて――おくれていることはおくれているんですけれども,余り急ぎ過ぎて,意見集約作業が十分できなかったというような結果だけにはならないように,私は注意していただきたいなというふうに思っています。


 また,意見集約がどのような形――どのような形で意見集約が最も現状を把握してニーズを反映できるのかを当事者である方々の意向も聞いて,丁寧に進めていただくよう,また,これは教育委員会とも調整し,協力してやっていただかなきゃならないというふうに思うんですけれども,要望いたします。


 それと,先ほどの職員の部分では,ちょっと触れなかったんですけど,策定指針の中には,機関を挙げて取り組むことが重要というふうになってますよね。機関を挙げてということは,要するに管理職やね――そういう方たちが十分この問題を理解する,そのプロセスが大事だというふうなことがあったと思うんですね。そのことをやっぱり大事にしてやっていただかないと,現実に,どんなにいい行動計画ができても,それを実際に現場で,当事者の方たちが運用するときに,職場の上司の理解だとか,そういうことで何遍でも傷つかなきゃいけないような事態になりますので,そういう意味ではよろしくお願いしたいと思います。これも要望です。


 それから,2点目の一般事業主への具体的な働きかけについてですけれども,非常に私はよいことで,また,市として――そういう企業さんに行くというのは,現場に行くということですのでね,そうすれば,やはりその現場でのというか,ただ,また企業さんの考え方ですね――ただ,どういう壁があるのかとか,どういう課題があるのかとか,やはり市としても,行政側としてもつかむことができると思うんですね。そういう意味では,非常によいことですので――よいことって言ったらおかしいんですけど,大変すばらしいことだと思いますので,ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 ちょっと最後になりましたが,これ,けさの伊勢新聞の記事です。これは,「2005衆院選改革の足元で」というふうな記事があったんですけれども,「少子化対策,母親に不満,働き方変えなければ」というふうな大きな見出しになっています。もちろん,これは伊勢新聞なんですけども,共同通信の配信の記事なので,県内の事情ではないんですけれども,ここには,要するに母親ですか,1歳の娘を迎えに保育園に向かった――母親ですね――働いている。別に嫌みを言われるわけではないけれど,同僚に迷惑をかけているという引け目がどうしてもあってとかという思いだとか,それから,4月に次世代育成支援対策推進法が完全に実施されて,一般事業主も行動計画を策定することが義務づけられたと。そういう実情を聞いて,この母親は,政府がそういう形で企業を導くのはいいことだと思う。でも,両立しやすくなったと身近で感じることはないというふうな意見も出てるんですね。これは,私もずっと2人の子供を持って,ずっと働き続けてきたんですね。0歳から預けまして,働き続けてきました。そうすると,こういう思いは,もう30年間余り変わってないのかなっていうふうに,けさの新聞記事を読んで思いました。


 そういう意味で,今回の選挙では,各党が少子化対策として,児童手当や出産一時金の拡充を競うように打ち出したと――そうですね。これに対して,働く母親は,お金はあれば助かるけど,基本的には,長時間働くのが美徳とされる企業社会のあり方自体が変わらなければ,両立はなかなか難しい。子供は3人欲しいが,再びの育休をためらう気持ちもあるというようなことで,ちょっと意見が載っていました。現実はこういうことなんですね。


 そういう意味では,やはり先ほど部長が答えていただきましたが,企業さんを守って,行政として,どういうところを力入れてやっていただかなければならないのかというようなことも把握していただいて,今後進めていただきますように,再度お願いいたしたいと思います。


 以上で,私の一般質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は11時といたします。


            午 前 10 時 50 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 00 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 矢野仁志議員。


               〔8番 矢野仁志君登壇〕


○8番(矢野仁志君)  おはようございます。


 あくてぃぶ21の矢野仁志でございます。


 地球の温暖化なのか,異常気象なのか,ハリケーン,カトリーナ,14号台風と,世界の各地で被害が出ております。太陽エネルギー,ソーラーシステムを今以上に取り組む必要があるように思います。そして,自然環境を考えようと天からの宿題をもらったような気がいたします。


 それでは,通告に従い,質問をさせていただきます。


 第1点は,県指定天然記念物の管理状況について,2点は,二本木橋南詰め側道橋の新設でございます。


 一つ目の質問として,昭和38年4月17日,三重県教育委員会告示第32号によると,三重県文化財保護条例第9条第1項の規定により,三重県指定天然記念物に指定するとあります。


 そこで,長太の大クスについて質問をさせていただきます。


 所在地としては,鈴鹿市南長太町285,所有者,鈴鹿市南長太須伎神社,管理団体,鈴鹿市となっておりますが,現在,どのような管理をされておるのかお聞かせください。


 ちなみに,私つくってまいりました。これは,平成14年の元気だったころのクスノキです。反射しますでしょうか。見えますでしょうか。今現在,皆さん御存じだと思うんですが,非常に老木が弱っておりまして,本当に見るも無残な姿をしております。現在,この桜木の方は,もう自治会の方で,木が弱るということで刈っていただいております。切ってもらっておりますが,昭和14年5月には,これだけ元気だったんです。


 それから,文化財保護条例についてお伺いをさせていただきます。


 所有者等の管理義務及び管理責任者という第7条でございますが,県指定有形文化財の所有者は,この条例,並びにこれに基づいて定める三重県教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い,当該県指定有形文化財を管理しなければならない。


 2番目として,県指定有形文化財の所有者は,特別の事情があるときは,専ら自己にかわり,当該指定有形文化財の管理の責に任ずべきものを選任することができる。前項の規定により,管理責任者を選任したときは,所有者等は速やかに,その旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。管理責任者には,第1項規定を準用する。


 第8条ですが,県指定有形文化財について,所有者等が判明しない場合,または,所有者,もしくは管理責任者による管理が著しく困難,もしくは不適当であると明らかに認められる場合には,教育委員会は適当な地方公共団体,その他の法人を指定して,当該指定有形文化財の保護のため必要な管理を行わせることができる。


 2番目として,前項の規定による指定を受けた地方公共団体,その他の法人には,前条第1項の規定を準用する。


 3番目として,第1項の規定による管理団体を指定するには,教育委員会,あらかじめ所有者等が判明しない場合を除き,当該県指定有形文化財の所有者及び管理団体に指定しようとする公共団体,その他の法人の同意を得なければならない。管理団体の指定を解除する場合も同様とする,というふうになっております。


 そこで,第7条と第8条の見解についてお示しをいただきたいと思います。


 3番目に,過去幾度かコンサート等による踏圧,気象条件などが大きく影響し,行政はもとより,多くの方の手厚い保護活動にもかかわらず,大変弱っておる状態でございます。


 そこで,どんなことがあっても救いたい思いでいっぱいです。文化財保護に関しての助成金制度,県助成,市助成も含むことについて,あるのか,ないのかをお聞かせください。


 4番目に,多年度による長期計画を含む今後の保護をどのようにしていくのか,予定をお聞かせください。


 二つ目の質問でございます。二本木橋側道橋新設について質問をいたします。


 二本木橋交差点は,県道四日市・楠鈴鹿線で,準用河川であり,二本木川にかかる橋でございます。通学道路として指定され,若松地区から大木中学校へ通う生徒56名,行き帰りで112回です。二本木橋を通行することにより,常に危険にさらされております。中学校,並びにPTAの繰り返しの要望書が出されておりますが,予算がないの一点張りで,一向に新設される気配もありません。本市としては,どのように考えておられるのかお聞かせください。


 以上2点,よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,矢野議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の本市の県指定天然記念物の管理状況についてでございますが,文化財は,長い歴史の中で生まれ,またはぐくまれ,今日の世代に守り伝えられてきた貴重な財産でございます。また,歴史や文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであるとともに,将来の文化等の向上や発展における基礎をなすものでございます。


 そのため,本市といたしましては,積極的に公開,活用できるように努めることが必要であると考えております。


 しかしながら,貴重な文化財を活用するためには,まず第一に,文化財が保護・保存されなければならないと考えております。そのためにも,本市といたしましては,国や県ともに連携を保ちながら,文化財の所有者や管理者,市民が一体となって文化財を保存・継承できるように努めてまいりたいと考えております。


 現在,天然記念物として指定をされております文化財は,国指定が2件,県指定が9件,市指定が2件ございます。そのうち,国指定天然記念物の金生水沼沢植物群落以外は,すべて団体や個人の方々に管理をいただいているところでございます。


 議員御質問の長太の大クスは,近鉄名古屋線の長太の浦駅と箕田駅の中ほどで,西方の田園に高くそびえる巨木で,昭和38年1月11日に県天然記念物の指定を受けました。本市の貴重な天然記念物でございます。


 大クスの樹高――高さは約26.9メーター,根元の幹の太さは約13.5メーター,枝張りの南北33.2メーター,東西25.2メーターもあり,地元の人を中心に多くの市民のシンボル的な存在となっております。貴重なものであると考えております。


 なお,御質問の詳細につきましては,文化振興部長より,また,2番目の二本木橋の南詰め側道橋の新設につきましては,土木部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは以上でございます。


○議長(山本 孝君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 宮? 守君登壇〕


○文化振興部長(宮? 守君)  それでは,私からは1番目の県指定天然記念物の管理状況についての御質問に御答弁申し上げます。


 まず,1点目の長太の大クスの現在の管理状況についてでございますが,昭和38年4月17日に告示されました三重県教育委員会告示第32号によりますと,管理団体が「鈴鹿市」と明記されております。


 しかしながら,実情といたしましては,草刈り,散水,肥料入れなどの日常的管理を南長太第1自治会の方々にお世話いただいており,本市からの文化財管理補助金も,同自治会に交付をいたしております。


 また,過去に行われました樹勢回復事業の現状変更申請書におきましても,管理団体は同自治会として県に報告をいたしております。


 なお,先日9月3日の日でございましたですが,南長太第1自治会長が発起人となりまして,南長太第1自治会と長太大木自治会の有志の方々が協力をいたしまして,「大くす保存会」を立ち上げられ,当日,根の周りに稲わらを敷き詰める作業しておられました。


 第2点目といたしまして,三重県の文化財保護条例第7条及び第8条についての本市の見解でございます。


 まず,同条例第7条の第1項に書かれております所有者は,須伎神社でございます。


 しかしながら,現在,同神社の施設管理にかかわる部門は,氏子総代が,その維持管理に努めているところでございます。


 なお,同氏子総代は,南長太第1自治会長が兼務されておりますので,必然的に同条例第7条の第2項におけます管理責任者は,同自治会長が当てはまると考えられております。


 次に,同条例第7条の3項についてでありますが,条例に記載されている内容と事実とは明らかに矛盾が生じておりますので,今後,書類上の整合性を図るために,早急に関係機関と協議を進めていく所存でございます。


 なお,同条例第8条につきましては,管理責任者として,同自治会長が当たってみえる長年の事実がございますし,本市といたしましても,長太の大クスの管理団体は,南長太第1自治会と判断いたしておりますことから,同条例第8条に適用すべき事項は見当たらないと判断いたしております。


 続きまして,第3点の文化財保護に関しての助成制度についてでございます。


 本市では,市内にある指定天然記念物につきまして,日常管理経費の一部といたしまして,管理していただいている団体に文化財管理補助金を交付し,支援をさせていただいております。


 したがいまして,議員から御質問のございました長太の大クスにつきましても,年間一括して補助金を交付させていただいているところでございます。


 また,多額の経費を要するような樹勢回復事業等を実施する場合には,所有者,もしくは管理団体が市と協議の上,事業内容,事業予算等を含めた事業計画を立案することになっております。


 なお,長太の大クスは,県指定天然記念物でございますので,県教育委員会文化財保護室にも,計画立案について照会する必要がございます。


 また,事業実施方法についての専門的な指導・助言は,樹木医より指導を受け,事業主体者であるとなる所有者もしくは管理団体から提出される事業計画書は,文化財保護事業補助金交付申請書とともに,市文化課を通じて提出され,県から文化財保護事業補助金の交付内定及び決定を受け,事業を進めることになります。


 このように,県指定文化財の保護事業を進める場合は,事業に係る経費に対して,県費補助金,市補助金が充てられ,残りを事業主体者が負担することになります。


 続きまして,4点目の長太の大クスの今後の保護についてでございますが,平成16年の6月から9月にかけまして高温や雨不足,台風や光化学スモッグ等の影響から,大クスは大変弱ってしまい,同年4月に比べまして,葉の量は約30%に減少いたしております。


 そのため,本市では,管理団体である南長太第1自治会,県担当者,担当樹木医と協議を重ね,短期的事業及び長期的事業の二つの側面から樹勢の回復を考えてまいりました。


 まず,短期的事業につきましては,樹木医の指導のもと,冬芽の形成状況や毛細根の生育状況を調査してまいりました。その結果を受けて,本年6月には,自治会の皆様を中心に,即効性のある液体肥料や活力剤を大クスの根元全域に,2度にわたり散布されております。また,7月末から8月にかけましての降水量が少なかった時期には,大クス南側の農業用水からポンプを使いまして散水するとともに,保水性を高めるために枯れ草を敷き詰められておりました。


 なお,大クスの状況及び回復事業に対する市民の理解を求めるため,根元付近への立入禁止の案内板も,管理団体でございます南長太第1自治会名で立てられております。


 次に,長期的事業につきまして,重機及び高所作業車等の使用が必要なため,業者による委託事業を考えております。


 県と協議の結果,平成18年度の県指定文化財保護事業の計画に組み入れ,3カ年計画で樹勢回復事業を実施する方向で進めております。


 3カ年に分けて取り組む事由といたしましては,衰弱している大クスに対し,一度に複数箇所に治療を加えることは,樹木全体に負担をかけることになるからでございます。


 そこで,平成18年度は,ミミズ等の生物が減少し,土壌が少しかたくなっている西側4分の1の範囲の土壌改良と枯れ枝の除去及び切断面の処理を予定いたしております。


 また,平成19年度は,同様の内容で東側に取りかかることを予定いたしております。


 最終の平成20年度には,東西それぞれの未改良区の土壌改良を考えているところでございます。


 以上のような内容で,大クスの長期的な樹勢回復を計画いたしておりますので,御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  土木部長。


              〔土木部長 大井明人君登壇〕


○土木部長(大井明人君)  質問二つ目の二本木橋南詰め側道橋の新設については,私から御答弁申し上げます。


 議員御指摘の二本木橋は,四日市,鈴鹿を結ぶ県道四日市・楠鈴鹿線――通称塩浜街道で,準用河川であります二本木川にかかる橋でございまして,通学道路としても指定されており,歩行者等の安全を図る観点から,私どもも側道橋の必要性を十分認識しているところでございます。


 この件につきましては,平成15年6月17日付で,私どもへ大木中学校並びにPTAより要望書をいただいておりまして,同年6月18日付で,当該道路を管理しております三重県建設部へ副申をしております。


 当該道路のこれまでの主な整備状況及び今後の整備予定につきまして,三重県建設部へ確認いたしましたところ,平成14年度につきましては,若松東の一部と岸岡町地内において側溝整備を224メーター,若松北三丁目及び若松東一丁目地内において,側溝ふた設置を85メーター実施しております。


 平成15年度につきましては,若松東の一部,若松北一丁目及び若松中二丁目,岸岡町,北江島町地内において側溝整備を326メーター,若松東三丁目地内において,側溝ぶた設置を28メーター実施しております。平成17年度につきましても,同様の整備を実施していく予定と聞き及んでおります。


 今後におきましても,当該路線につきましては,年次的に側溝整備,並びに側溝ぶたの設置を実施していく予定とのことでございます。


 今回,御質問いただきました二本木川にかかる側道橋の新設につきましては,その前後が整備されており,また,先ほど申し上げましたように,通学路として指定されていることもあり,県としても歩行者の安全を図る観点から,側道橋の必要性は十分認識しているとの見解をいただいております。


 市といたしましても,歩行者等の安全を図るため,側道橋の新設につきまして,三重県鈴鹿建設部へ早期着工を働きかけてまいりたいと考えておりますので,何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  矢野仁志議員。


○8番(矢野仁志君)  大変ありがとうございました。御理解いただいておるというふうに解釈をさせていただきます。


 2回目の質問ですが,県助成の制度について細部に御説明をいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  文化振興部参事。


○文化振興部参事(坂尾富司君)  私からは,矢野議員の2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 県補助金制度に関してでございますが,文化財保護事業におきましては,所有者もしくは管理者が事業主体者となります。事業を進める上で主体者は,事業経費を御負担していただく必要がございます。ただし,所有者の御負担を軽減し,文化財の保護を推し進めるため,行政支援として補助金の交付制度がございます。


 県指定の天然記念物で,管理者が個人・団体等の場合は,総事業費が15万円以上で県の補助事業の対象となり,県の補助率は,補助対象経費の2分の1以内,市は県補助額の2分の1以内となっております。


 このように,事業費全体から,県・市費の補助金を除いた金額が管理団体の負担となりますことを御理解いただきますようにお願いをいたします。


 なお,管理団体が市町村の場合は,総事業費が単年度で200万円以上でないと県の補助対象にはなりませんので,御理解をいただきますようにお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  矢野仁志議員。


○8番(矢野仁志君)  ありがとうございました。


 大クスの件なんですが,私の自宅のすぐ近くに長太の大クスがあります。私の卒業した大木中学校の校章も大クスがデザインされていると聞いております。また,長太・箕田の小学校等の学級だよりであるとか,同窓会誌のタイトルに「長太の大クス」,もしくは「一本木」などと子供たち,町民・市民に身近なシンボルとして愛されております。しかし,残念ながら,近年,大クス一本木に大きな変化が見られております。


 先日,9月3日に大くす保存会を立ち上げていただき,大変ありがたく思っております。そして,5日にもテレビに紹介され,一人でも多くの人々に理解をいただき,鈴鹿市の財産として大クスを保護する必要があると思います。保護に当たっては給水方法,散水,肥料入れ等が必要であります。あくまでも私の意見でございますが,現在,自治会会員の皆さんで散水管理されております。その際,必要な電動ポンプ等,それなりの経費が必要でございます。わずかな助成では文化財,特に生き物である老木は保護できないのではないでしょうか。18年,19年,20年と大クスのロングスパンでの樹勢回復を計画していただくとのこと,よろしくお願い申し上げます。今後の皆様の保護活動に御理解をいただきますようお願いいたします。


 それから,2点目の質問でございますが,先日,鈴鹿市交通安全都市推進協議会の報告では,8月14日現在,既に12名の方が交通事故で亡くなっており,鈴鹿市の交通事故発生数は増加傾向にあるとのことでございます。我が国の車両保有台数は,年々増加傾向にあり,また,高齢化社会の進展に伴い,運転免許保有者数に占める高齢者の割合は高くなり,このような状況を踏まえると,ますます子供たちに危険が降りかかる率が多くなっていると考えられます。


 交通死亡事故の発生状況から見ると,自動車乗車中が42.4%,歩行中が28.1%,自転車が11.3%,自動二輪が9.3%,原付自転車が8.6%,歩行者が2番目,自転車が3番目となっております。昼夜別に死亡事故を見た場合に,昼間は46.3%,夜間は53.7%であります。この数字から見ても,暗くなってからの方が事故率が高く,子供たちがクラブ活動等を終わって帰る時間帯,特に日照時間が少なくなる冬場,暗くなってから帰ることの多い時間帯に事故が起こりやすいのでございます。


 今秋のこの秋,全国交通安全運動に伴う取り組み計画の重点としても,夕暮れ時の歩行中と自転車乗車中の交通事故防止が掲げられております。こういう状況下の中でも,まだ橋をつくっていただけないのでしたら,次に述べることも考えていただけないでしょうか。


 現在,ちまたでは道路交通のバリアフリー化と安全通行権の確保,そして,歩行者主権の回復,地域の特性に応じた交通安全対策の推進を目標とされております。警察では,徒歩や自転車で通学する児童や生徒の多い地域,特に最も多い地域において通過交通量の減少,走行速度の低下等を目的とした交通規制を行ったり,通学する子供たちが利用しやすいように信号機,道路標識等を整備したりすること,二本木橋通過に伴う特性に着目した交通安全対策が,今,最も必要とされておるように思います。


 例えば,信号交差点を南向け,もしくは北向けで行く場合でも,信号交差点を横断中の歩行者が,右左折する自動車と接触する事故を防止するために,両者の進路が交わらないように,両者を別の時間に通行させる歩車分離式信号を用いることも有効策の一つと思われます。新設できないのなら,こういう方法もぜひ考えていただきたい。これなら4,000万,3,000万という金はかからんのじゃないかなと思います。時間が相対的に短くなり,交差点を通過することのできる交通量が減少することにより,道路の混雑を招くおそれがありますので,デメリットも考えなければならないと思っております。


 それから,一番危険性のあるとこが,下校時に――ファミリーレストランがあるんですが,ちょうど東・北から,その裏を通って二本木橋交差点,東側のとこで待機して,一度,通称塩浜街道を西側に渡って,待避所で北側から南側に渡り,二本木橋を右側通行――右側通行ですよ。子供たちは危険性の高い方法を選択しなければならない。私は,自転車は軽車両で左側走行と思います。学校,PTA,教育委員会,警察は,この件を承知されているのでしょうか,疑問に思います。幸い,このような劣悪な状況の中,事故が起きていないのが救いでございます。ないそでは振れないの回答では,全く納得できません。お金が大事なのか,子供たちの生命が大切なのか,論ずるに値しないと思います。56名の子供たちに,安全で安心して通学できる,いかなる方法を早急に検討していただき,また,今後,事故のないことを祈っております。


 この件,それから一本木の件,すべて今後私の課題とし,勉強し,また,再度,継続してお訴えをさせていただき,質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 35 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 青木啓文議員。


               〔9番 青木啓文君登壇〕


○9番(青木啓文君)  議席番号9番,あくてぃぶ21の青木啓文です。


 まず,今回の台風14号による大雨などで被害を受けられた皆様方に,心よりお見舞いを申し上げます。


 それでは,通告に従い,質問をさせていただきますので,よろしくお願い申し上げます。


 第1点目は,鈴鹿の水についてであります。


 昔から「水は天からのもらい水」であると言われるように,海や地表から太陽エネルギーによって蒸発した水蒸気が上空で冷やされ,雨となって陸地に降ってきたものであります。陸地に降った水は,森林や田畑,平地の土地を潤すとともに,長年かけて地下に浸透し,地下水となって湧水します。一部はわき水となり,市内の小岐須や大久保のわき水は,おいしいと言って多くの市民の皆さんが日常生活に利用されております。


 一方,沢や谷川となった水は,小川から大きな河川へと流れ,ついには海へと行き着くのであります。このように自然界の営みは,まさに循環を繰り返しているのであります。


 鈴鹿川の流域では,地質が地形を形づくっているのが特徴であると言われます。御幣川源流には,小岐須峠,小社峠などがあり,安楽川源流には安楽越え,鈴鹿川源流には鈴鹿峠などがあり,名所旧跡も数多くあり,景勝地にも恵まれています。


 しかしながら,鈴鹿川の水源は極めて浅く,急峻で渇水期には表面水が絶えてしまうことが多く,かんがい用水や上水道用水としては,伏流水及び地下水に頼らざるを得ない状況にあります。


 鈴鹿市は,海から山までの市域を有しており,本年7月1日に開催された小岐須・椿渓谷山開きでは,アマゴの稚魚の放流が小岐須アマゴ会の御協力によって,本年も実施されました。清らかな清流に放たれたアマゴの勢いよく泳ぐ姿を見ながら,まさに水は天からのもらい水であると強く感じました。


 そこで,川岸市長は鈴鹿の水の水質や特性などについて,どのような見解をお持ちなのか,また,鈴鹿の水の活用については,どのように考えてみえるのか,御見解をお聞かせいただきたいと存じます。


 次に,鈴鹿市の上水道は,深井戸34カ所,鈴鹿山ろくの渓流3カ所を水源として,7カ所の送水場,配水池から市内全域に給水されております。その水質については,水質検査計画に基づいて検査が実施されており,厚生労働省が示すおいしい水の要件をほぼ満足しているように思われますが,上水道の水源水の成分等についてお尋ねいたします。


 また,私たちが安全で安心な日常生活を送るためには,大規模な災害への備えを日ごろからしておくことが必要であります。大規模な災害になればなるほど,自助・共助・公助といった役割分担が大切となります。


 国の防災基本計画では,大規模災害に備えるため,住民に対して二,三日分の食糧・飲料水等の備蓄を提唱し,その普及啓発が唱えられています。特に災害発生直後の物資確保の基本は,やはり自助であると言えます。日ごろから災害に備えて家庭内備蓄をしておくことが最も望ましい姿であり,市民の皆さんの防災意識の向上にもつながると考えます。そのために,鈴鹿の水の活用を提案いたしたいと思います。


 さらに,今回,鈴鹿ナンバーが認められることとなり,厳しい地域間競争の中で,鈴鹿市民にとっても大変喜ばしい出来事であるとともに,行政当局の御尽力に深く敬意を表したいと存じます。


 この機会に,鈴鹿ブランドの一品として,おいしい鈴鹿の水について積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。


 最近では,5年程度の長期保管保存できる水が全国各地でつくられております。鈴鹿の水の――特に上水道の源水を活用した鈴鹿の水について,前向きに進めるべきであると考えますが,現状における取り組み状況などについてお尋ねいたします。


 第2点目は,鈴鹿市土地開発公社財産と鈴鹿市有財産の未利用地についてお尋ねいたします。


 鈴鹿市土地開発公社は,言うまでもなく,公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設置されており,これまで鈴鹿市の事業の推進に果たしてきた役割は大きなものがあると認識いたしております。


 しかしながら,平成16年度鈴鹿市土地開発公社事業報告書並びに決算報告書によれば,事業用地が33カ所,代替地等が50カ所明細書に掲げられております。古い物件では,昭和49年度の取得分から掲載されており,それらの取得目的の主なものは,都市計画道路の事業用地や代替地,市街地開発計画事業用地や代替用地,公共・公用施設建設事業用地,公共・公用施設整備事業代替地などとなっておりますが,年月の経過とともに,その物件の利用目的が失われてきたものもあるのではないかと考えられます。


 今回,鈴鹿フラワーパークの代替地等として取得いたした物件――つまり白鳥レイクタウンに隣接した鈴鹿市高塚町字北新地1843番地の11ほか,所在の約2万7,700平方メートルを整理したと聞いております。それに至った経緯,処分の方法,当初取得価格,売却価格の設定方法などについてお尋ねをいたします。


 次に,既に当初の取得目的により利用することが必要となくなった未利用地物件も,まだまだ多数存在しているように見かけられます。鈴鹿市有財産なども含めて,現在の厳しい経済財政状況のもとで,今後は土地価格の高騰も期待できない中で,今後の利用活用計画の考え方についてお尋ねをいたします。


 また,未利用地を処分する場合,その基準はどのようになっているのか,特に当初取得時に取得した担当課の果たす役割は,どのようにお考えになってみえるのか,お尋ねをいたします。


 これで,壇上からの質問を終わらせていただきますので,御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,青木議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の鈴鹿の水についての御質問で,鈴鹿の水全体について,どう考えるかということでございますが,本市の位置は,県の中北部に位置をし,西側には標高500から900メートルの山々からなる鈴鹿山脈が南北に走り,その山脈から伊勢湾にかけては丘陵地や台地,並びになだらかな平野が広がっております。そして,鈴鹿山脈に源を発する鈴鹿川やその水系の河川が中央部を流れ,伊勢湾に注いでおります。


 こうした位置の恩恵と申しましょうか,あるいは自然の恵沢と表現すべきでしょうか,鈴鹿は表流水,地下水とも比較的豊かな土地柄でございます。これらを利用した形で,豊かな農耕地帯が広がり,県内でも有数の耕作面積と農作物の収穫量を誇っておりますし,渓流域におきましては,景観のすぐれた観光スポットもつくり出しております。


 飲料水に目を向けますと,表流水に関しましては季節的な変化が伴いますが,日々,市民の皆様にお使いをいただいております水道水は,鈴鹿川周辺に掘削をいたしました井戸から地下水をくみ上げることで,安定的に調達ができております。


 議員の御質問にもございますとおり,まことに自然に授かった天恵のもらい水であると感じるとともに,感謝をするところでございます。


 なお,詳細につきましては,水道事業管理者より答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目の土地開発公社財産等の活用についてでございますが,土地開発公社財産と市有財産の未利用地につきましては,議員も御承知のとおり,鈴鹿市土地開発公社は,地域の秩序ある整備を進めるため必要となる公有地を,市にかわって先行取得することを主たる役割として,公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして,昭和48年7月に設立された法人でございます。


 地価が上昇している時代におきましては,土地開発公社によります土地の先行取得は,それ自体,非常な財産運営上,メリットをもたらしました。


 しかしながら,現在のように,地価が継続的に下落をする時代にありましては,議員御質問の未利用地の問題は,民間への公売処分も視野に入れながら,今後,解決していくべき課題であると認識をいたしております。御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,助役及び都市整備部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは以上でございます。


○議長(山本 孝君)  助役。


               〔助役 一見奉雄君登壇〕


○助役(一見奉雄君)  それでは,2番目の土地開発公社財産と市有財産の未利用地について,私の方から答弁をさせていただきます。


 まず,公社におけます公有地の先行取得の仕組みを概略的に御説明いたしますと,議員も御承知のとおり,土地開発公社は,市の事業計画に基づき,学校・公園・工業団地,道路の建設などを着実に進めるため,民間金融機関などからの借り入れを土地開発公社が行い,その資金によって必要な土地を市の利用に先立って先行取得をいたします。そして,市が具体的な事業を実施する段階に至った場合,普通会計から土地開発公社に利子負担分を含む代金を支払い,必要な土地を土地開発公社から取得する仕組みとなっております。


 ところが,現在のように地価が継続的に下落するような局面におきましては,先行取得・長期保有は,市の再取得時には,当初の取得時よりも高い土地を購入する場合もあり得るということになります。


 公社による先行取得は,一部,本市からの貸付金があるとは言え,市の債務保証のもと,市中金融機関からの借入金によって賄われておりますので,再取得時に土地原価に上乗せされる利息は,すべてが本市の財政負担となりますことを御理解賜りたいと存じます。


 そこで,お尋ねのございました事業計画の変更等,取得後の事情変更で,当初予定の利用ができなくなった土地の今後の利用活用計画の考え方でございますが,本市では,現在,平成18年度を開始時期といたします新たな総合計画を策定しており,公社用地は,従来からの計画だけではなく,新たな行政需要に対応するための事業用地として活用できるケースも考えてまいりたいと存じます。


 しかしながら,先行取得いたしました土地は,1筆ごとに位置,面積,形状,周辺環境などを見ますとさまざまでございまして,必ずしも新たな用途に合致するとは限りません。それらを条件に見合う使い道が見つかるまで保有し続けることは,経営・採算という観点では,現在の地価動向下では不合理な面もございます。


 土地開発公社は独立の法人であり,設立の根拠であります公有地の拡大の推進に関する法律――いわゆる公拡法におきましても,法の定める業務範囲内においては,すべての業務について,土地開発公社みずからが権限と責任を有して行うことができるとされております。


 しかしながら,実務上は,公有地取得事業についてみれば,本市の委託に基づいて取得する土地の範囲や価格が決められるものであり,公社の独自性を発揮する局面はほとんど存在をいたしておりません。


 また,それぞれの土地につきまして,取得依頼課が主体となりまして,地元関係者等との協議・調整の上で取得した経緯もございます。


 したがいまして,長期保有し,今後も具体的な利用の想定がない土地につきましては,公拡法の趣旨等を踏まえながら,取得目的の見直しについて市民の理解が得られるのか,損失が見込まれる場合の処理方法など,取得依頼課,公社及び公有財産判定会で十分に協議・検討した上で,公売等による処分を積極的に進めていく必要があると考えております。


 元フラワーパーク代替地につきましては,そういった方針に基づき処分された事例であり,取得依頼課であります市街地整備課が主体となり,公社と二人三脚で不動産鑑定評価による土地価格に基づき,公募による一般競争入札の手法にて売却いたしたものでございます。


 一方,市有財産でございます普通財産の未利用地についてでございますが,全庁的な事業代替地としての活用も含め,処分検討をしていきたいと考えております。


 処分する場合の考え方といたしましては,用地の形状や場所によりさまざまでございますが,一画地――すなわち一つの画地として利用が見込めるものにつきましては,公募による一般競争入札が原則であると考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君)  私からは,御質問いただきました鈴鹿フラワーパークの代替地の処分経緯などにつきまして,御答弁を申し上げます。


 当代替地は,昭和63年度から整備を行っております鈴鹿フラワーパーク整備事業の地権者への代替地を確保するために,平成4年と平成6年に取得したものでございまして,鈴鹿フラワーパークの北西に位置する市街化調整区域内の土地で,白鳥レイクタウンに隣接をいたしました面積約2万8,000平方メートルの土地でございます。


 取得価格につきましては,平成4年度,平成6年度の合計といたしまして,約2億8,000万円でございます。


 フラワーパーク整備事業は,関連する道路整備工事の一部を残すだけで,本年度中には,ほぼ終わることとなっておりまして,今後,この事業に関しましては,代替地を必要とすることもなく,事業に伴う地権者への代替地としての本来の役割も終えたことになります。


 このことから,当代替地の活用につきまして,他の公共事業等の用地として,利用目的があるかどうかについて,全庁的に検討を重ねてまいりましたが,今後の公共事業等の用地として必要とするとの意見はございませんでした。


 そこで,一通りの役目を果たしました当代替地につきましては,民間への処分をするのが妥当であるとの結論に至り,最終的に公募による一般競争入札を行うこととし,その旨の公告を行うとともに,広報すずかに掲載するなどして,市民への周知を図りました上で,本年4月に一般競争入札を行ったものでございます。


 次に,売却価格の設定についてでございますが,公募を行うことに伴って行いました不動産鑑定価格をもとに最低売却価格を決め,3億2,400万円といたしました。


 そして,本年4月14日に,延べで12社が参加して行いました一般競争入札の結果,すべてが落札され,売却価格は,総額で4億287万円となったものでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  水道事業管理者。


            〔水道事業管理者 倉田勝良君登壇〕


○水道事業管理者(倉田勝良君)  続きまして,私からは,まず鈴鹿の水道水につきまして,おいしい水の要件を満たしているかにつきまして,御答弁を申し上げます。


 鈴鹿市の水道水は,鈴鹿川の両岸34カ所の深井戸にて地下水を取水しております。この地下水を薬品処理することなく,塩素消毒のみで水道法に規定されております清浄にて豊富低廉な水を供給いたしております。


 おいしい水とは,個人の嗜好や生活習慣,体調により,おいしいと感じる条件が変わってきますが,また,水の成分や水温等の条件も関係してきます。


 昭和60年に厚生省――現厚生労働省ですが――組織しましたおいしい水研究会から発表されましたおいしい水の水質要件は,蒸発残留物,硬度,遊離炭酸,過マンガン酸カリ消費量,臭気度,残留塩素の6点に水温をプラスしました7項目でございます。


 鈴鹿市の水道水は,このおいしい水の要件を定めました7項目は,すべて満たしておりまして,例えば他地区からお見えになりました方々から,おいしいと評判をいただいております。


 続きまして,水道水のPRや現行の販売方法以外の販売について,どのように考えているかについてでございますが,確かに本市の水道水につきましては,地下水を水源とすることから,清浄でおいしい水として評判をいただいているものでございますが,また,このような水道水をペットボトルなどの容器に詰めまして,そこに鈴鹿市をイメージするラベルなどを張りつけて,PR効果とともに販売している例も見受けられます。


 しかしながら,本市におきまして,この方法を採用するにはコストがかかることなど,問題点がございます。ただ,私ども水道局といたしましては,他の市町村で手がけられている事例をお聞きし,かいま見ることはありましても,研究をしているという段階のものではありません。貴重な御意見として受けとめさせていただき,今後の参考にさせていただきたいと思います。


 続きまして,防災面での飲料水対策につきまして,御答弁申し上げます。


 大地震など,災害の発生に際しましても,日常生活に必要不可欠な飲料水を確保し,市民の皆様に迅速に供給できるよう諸対策を講じておりますが,行政の対策がある程度整うまで,飲料水と食糧につきましては,自力で賄っていただくよう,3日間の家庭備蓄を日ごろからお願いしているところでございます。


 したがいまして,家族構成など,それぞれの家庭の状況に応じまして,ペットボトル水などを必要量保管していただくよう,引き続き呼びかけてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解願いますようお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  青木啓文議員。


○9番(青木啓文君)  御答弁ありがとうございました。


 2点目の鈴鹿市の土地開発公社財産と市有財産についてでありますが,フラワーパークの事例等を含めまして,御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。


 今,考えてみますと,特に土地の価格につきましては,今,上昇がとても望めないという状況であります。今回の鈴鹿フラワーパークの代替地の処分については,大変時宜を得た措置であるというふうに考えますし,公売で入札された業者の方が,既にもう一般の方に,その土地を処分してみえるというふうにお聞きをしておりますし,かなり,その点に関しては好評であるように伺っております。


 したがいまして,他のほかの物件につきましても各担当課と協議して,その取り扱いを決定することが一番大事であろうかというふうに思います。一定のルールを定めながら実行していただくとともに,その物件の利用価値にも十分配慮しながら進めていただきたいというふうに思います。特に,その際,用地の取得にかかわった各担当課といいますか,原課の方が時間の経過とともに,担当者も異動によりかわりますし,また,責任が薄らいでいくように考えられますので,しっかりと担当課の方におかれましても,事務引き続きをされて,鈴鹿市の土地開発公社等が所有します財産につきまして,塩漬けのままいつでも保有することのないように,強く要望をしておきたいというふうに思います。


 次に,鈴鹿の水についてでありますが,鈴鹿の水については,川岸市長の御答弁にもございましたように,自然からの恵みであり,私たちが生活していく上では,なくてはならないものであるわけであります。鈴鹿市の上水道の水源の水は,厚生労働省のおいしい水の基準を満たしておるという御回答でございましたが,飲料水として,鈴鹿の水の活用を図るため,再度,3点について御質問をさせていただきます。


 一つは,加熱殺菌し,ろ過処理の上でペットボトルや水の缶詰として加工すれば,人工的に調整されたミネラルウオーターとは違い,天然のミネラルのままの水であり,保存期間も約5年ぐらいは,今,保てるということでございますので,冷やして飲めばおいしく,貴重な水になると思いますが,再度,お考えをお聞きいたしたいと思います。


 二つ目には,災害用保存飲料水の家庭備蓄を推進するために,飲料水として鈴鹿の水をペットボトルや水の缶詰として加工して,災害時の各家庭用の備蓄水として活用を図るべきであると思います。


 他市の状況を御紹介申し上げますと,例えば横浜市では,地震等の災害に備えて,350ミリリットル入りの水の缶詰を元祖「はまピョン」の水缶として作成しておって,市民1人当たり3日分――いわゆる9リットルの備蓄を進めてみえまして,1ケースを1,200円で販売しております。


 また,宇都宮市では,うつのみやの泉水としてペットボトル900ミリリットル入りを1箱として,1,500円で本年8月から販売をいたしております。


 北海道の札幌市では,まろやかなさっぽろの水として,自然豊かな定山系の水をペットボトルに詰めて,おいしさと災害用の非常用飲料水として販売しております。


 お隣の四日市市では,ペットボトル入り飲料水,泗水の里を1ケース,1,800円で販売をいたしております。


 比較的低下な価格で各市町村とも販売をされてみえます。このように,全国的には多くの事例が見受けられます。


 鈴鹿市において,災害用の備蓄物資として,毎年計画的な整備を図られておりまして,市内の避難所には乾パンや毛布,非常用トイレ,受水槽などを整備いただいておりますが,東海地震や東南海地震のような広域的な巨大災害になれば――そういうふうな大きなものが起これば起こるほど,各市町村,あるいは県単位で孤立してしまうような事態も予測されておるわけであります。そうなれば,自分の身は自分で守り,地域相互の強く連携して,住民と行政と一体となって――一緒になって,災害に負けずに活動するという,強い意志と向上力が必要となります。そして,何よりも日ごろの事前準備をしっかりとしておくことが重要であります。


 このためにも,市民の防災意識の向上を図るためにも,各家庭での3日分の飲料水として鈴鹿の水をペットボトルや水の缶詰として加工して販売し,災害時の備蓄水として市が積極的に取り組んではどうかというふうに考えますが,いかがでしょうか。再度,お答えをいただきたいと思います。


 三つ目には,鈴鹿ブランドとしての水の活用でございますが,鈴鹿サーキットには,毎年,多数の入り込み客が世界各地を初め,全国からお見えになります。おいしい鈴鹿の水や鈴鹿の水を使用した飲み物やお菓子,食料品などへの活用をぜひ進めていただきたいと思いますが,お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上,2回目の質問を終わらせていただきますので,御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  水道事業管理者。


○水道事業管理者(倉田勝良君)  再度の御質問のうち,水道局に関係いたしますものにつきまして,御答弁申し上げます。


 3点ほど御質問いただいたと存じますが,まず,1点目のペットボトルや水の缶詰として加工すれば,天然のミネラルのままのおいしい水が,いつでも,どこでも飲めるようになるのではないかという点でございますが,御提案のペットボトルや缶詰の加工につきましては,水道事業の附帯事業の項目に該当しておりまして,地方公営企業法及び同法施行令に関する法令の実施についての依頼通知という,その中で「地方公営企業の経営に相当因果関係を持ちつつ,地方公営企業に附帯して経営される事業をいう」というのがございまして,また,その附帯事業の範囲につきましては,この事業が公共の福祉の増進という地方公営企業の目的に即しているところと,また,その従たる事業として行えるものとされておりまして,当然のことながら,採算性を有することは申し上げるまでもございませんが,一方では,鈴鹿の水の水質を知っていただく,また,認知度を高めることや市民の皆様により,より多くの水道水を御愛飲いただく,あるいは御利用いただくということは,近年の水需要がやや横ばいの傾向にある中,大変重要ではないかと考えているところでございます。


 次に,2点目の災害時の備蓄用として生産から販売まで取り組んではどうかという点でございますが,確かに水道の附帯事業として位置づけではございますが,公共的な性格が強く,最善を有しており,なおかつ水に対します市民の理解や災害行政の推進の一助となれば,御提案はごもっともなお話だと,理にかなったものと考えております。


 しかしながら,やはり検討項目がたくさんある中でですが,例えば,その一つは食品衛生法の関係機関への事前協議,それから事業への位置づけの協議,それから経費の関係,ラベルの名前やラベル作成の方法など,慎重に検討しなければ点が多々あると存じております。


 今後は,まず水道局内で検討を重ねてまいりますとともに,防災担当部局とも協議してまいりまして,検討を重ねたいと考えております。


 次に,3点目の鈴鹿ブランドの考え方でございますが,鈴鹿の自然水を利用しての多目的な利活用,あるいは発信素材として活用してはどうかとの御提案でございますが,まずは,水道局といたしましては,基本姿勢を検討した上で,商業担当部署とも協議をいたしまして考えてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解願いますようにお願いいたします。


 これで2回目の答弁を終わります。


○議長(山本 孝君)  青木啓文議員。


○9番(青木啓文君)  御回答ありがとうございました。


 鈴鹿市の水道の水源の水につきましては,おいしい水の条件を満たしておるということでございますし,非常に鈴鹿の自然の中で与えられた水の恩恵というものを深く感じられるわけでありまして,ぜひ,この鈴鹿の特性を生かすようなことを水道事業の中で,今後,前向きにお取り組みをいただきたいというふうに思います。


 他市では,いろんな事例が出てきておりまして,そういった形の中で,水道水の活用という意味からも,ぜひ,御協議をいただきたいというふうに思いますし,防災用の水についても,やはり自前の鈴鹿に誇れる水を備蓄していただく,そして,防災意識の高揚につながる,また,いろんなブランドとしての活用も図れるというようなことが考えられると思いますので,防災担当部署,あるいは商業担当部署とも十分に御協議をいただく中で,水の活用について,今後お取り組みをいただきたいというふうに思います。


 ところで,特に川岸市長は,鈴鹿の水をおいしい水であると誇りに感じてみえるというふうに伺っております。伝え聞く話によりますと,昨年,「埋もれ木」の撮影が行われたときに,小栗監督に,鈴鹿の水はおいしいというふうに市長が話されたというふうに伝え聞いております。


 市長は,安全で安心なまちづくりを積極的に進めてみえる立場から,市民に防災意識を持ってもらうことが大切な時期でもありますし,その切り口として,家庭での非常用飲料水として,おいしい鈴鹿の水を災害時用に常備すること,また,最近,市内の業者が鈴鹿の茶を広くPRするために,鈴鹿のかぶせ茶を粉末にした菓子を製造したり,あるいは水を活用した和菓子をつくったりしてみえます。これらの活動を支援する意味でも,鈴鹿ブランドとしての鈴鹿の水の活用をぜひお願い申し上げたいと思います。


 それで,鈴鹿の特に水道水の――このおいしい水であるという良質の差をPRし,また,市民の方に知っていただき,そして,その意識を高めることが極めて重要であり,政策的にも価値があるというふうに考えております。


 鈴鹿市の上水道事業は,年表を振り返ってみますと,昭和22年から始まっております。平成19年には,ちょうど水道事業60周年を迎えるというふうな形になるのではないかというふうに考えますが,この際,鈴鹿のおいしい水の鈴鹿の水の自由化に向けて,計画をぜひ前向きに,市長の姿勢を明確に示していただきながら進めていただいてはいかがかなというふうに思いますが,もう一度最後に川岸市長に御答弁を求めて,質問を終わらせていただきたいと思います。


 御答弁,よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


○市長(川岸光男君)  青木議員から,再度,水につきまして御質問をいただきました。


 冒頭御答弁をさせていただきましたように,鈴鹿の水は,本当に天然の自然の恵みという関係で,おいしいお水に恵まれているというふうに感じております。


 これから,特に鈴鹿の重要な水道水というふうになっておりますので,この地下水を豊富な財源に――財源というか,豊富な水が出るような――そういう施策もあわせて講じていかなくてはいけないというふうに考えておりますし,鈴鹿川の水源にもあります亀山市とか,四日市とか,含めて鈴鹿川の地下水を守る運動を展開していきたいというふうに思います。


 御質問がございました,こうした自然豊かなおいしい鈴鹿の水を,もう少しブランド化したり,あるいはまた,いろんな防災の関係で利用してはどうかという御提言でございます。


 現在,私ども鈴鹿市は,防災という関係で,各家庭に対しまして,3日分と申しますか,それぞれの水を備蓄していただくようにお願いをして,啓発活動もさせていただいております。


 先ほど青木議員から提案ありましたように,各市でいろんな防災用の水を――缶詰方式を含めて取り組まれているということでございます。せっかくの提案ということでございますので,水道管理者を含め,私も,行政の関係部署も,あわせて一度研究をさせていただきたいなというふうに思っております。


 それから,鈴鹿のブランドですね――私どもできるだけ多くの鈴鹿ブランドというものをつくりながら,全国に発信をしていきたいというふうに感じて,いろんな各面で取り組みをさせていただいております。


 現在,先ほども提案ございました,お茶の関係も,鈴鹿のおいしいお茶という関係でのブランドづくりも研究をされているというふうにお聞きしております。そうしたお茶,それから鈴鹿の水というのを含めて,いろんな取り組みの切り口というものを見定めながら進めていきたいというふうに思いますけれども,特に特徴という部分でつくっていかなくちゃいけないということもございます。そういう意味では,単なるおいしい水,鈴鹿の水という部分じゃなくて,もう少しブランド化をするためには,そうした鈴鹿の水の特徴とかいうものも,もっと研究をしながら,取り組んでいく必要があるんかというふうにも感じております。


 あわせて防災の関係,あるいはまた,ブランド化というものを含めて,一度研究をさせていただいてまいりたいというふうに思っております。


 御提言,まことにありがとうございます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時55分といたします。


            午 後  1 時 44 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 55 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 野間芳実議員。


              〔10番 野間芳実君登壇〕


○16番(野間芳実君)  皆さん,こんにちは。あくてぃぶ21の野間芳実でございます。


 質問に入る前に,先日の台風14号により犠牲になられた方,また被害に遭われた方に対し,心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。


 それでは,通告に従いまして,質問をさせていただきます。


 まず,1点目に,中部国際空港へのアクセスについてでございますが,この件につきましては,本年3月の定例議会の代表質問において,私どもの会派,あくてぃぶ21の矢野議員が取り上げさせていただきました。その後の経緯について再度お尋ねいたします。


 セントレアの開港から半年が過ぎました。県内では桑名市,四日市市,上野市,名張市からは直通バスが走り,津市のなぎさ町からは高速船が運航され,多くの方が利用されてみえるのは,皆さん御承知のことと存じます。


 鈴鹿市とセントレアの間の交通手段を確保することは,鈴鹿市の経済の活性化にもつながり,大いに意義のあることだと考え,ぜひ実現に向け,検討いただくよう質問をさせていただきました。


 3月議会の答弁では,セントレアへの直通バスについては,運行事業者との協議の中で,まず,鈴鹿市内を発着点とした運行を開始した場合,どの程度の需要があるか不明である。他市では,パーク・アンド・ライド方式による利用がされており,そのための拠点確保が課題である。時間どおりの運航を確保するためのルート設定が課題である。空港までの所要時間や料金といった点で,魅力的な路線の設定が課題であるとの答弁をいただきました。


 その後,私たちは,県内の運行業者とセントレアへの直通バスの運行について話し合いをする機会を持ちました。パーク・アンド・ライド方式による利用拠点の確保がなされれば,運行を開始することができるとの感触を得ています。


 そこで,その後の運行業者との協議の進捗状況をお尋ねいたします。


 次に,セントレアは中部地方の経済に大きなインパクトを与えるものであり,鈴鹿市としても,新空港の活用策を考えていかなければならないとの答弁でありましたが,その後の状況をお聞かせください。


 続きまして,2点目の高齢者の健康づくりについてお尋ねいたします。


 この件につきましては,平成15年の9月の定例議会でも質問をさせていただきましたが,再度,質問をさせていただきます。


 鈴鹿市高齢者保健福祉計画においては,要介護状態の予防する健康づくりが掲げられております。健康な状態を保って,生涯を暮らし続けるということは,すべての人々が望むところであります。そのため,一人一人が自分の体の状態を把握し,健康を維持していけるような取り組みを充実させていくことが,今,重要な課題となっております。平成12年度から介護保険制度が導入され,在宅高齢者福祉サービスの充実が図られてきました。例えば,寝たきり予防のための転倒骨折予防教室などの介護予防事業を,平成15年度から基幹型在宅介護支援センターに委託して,現在では市内15カ所の地域型在宅介護支援センターと連携,協働して実施されています。当初,年1回開催していたものを,平成16年度から月1回の開催をと回数をふやしていただいております。


 介護予防には,これさえやっていればいいという事業はないわけであります。そのためにいろいろな事業,制度の充実を図る必要があると思います。


 今回,介護保険制度の見直しが進められており,健康づくりに視点を置いた観点から制度の充実が図られるとお聞きしておりますが,具体的にどのような事業が実施され,鈴鹿市としては,どのような取り組みを予定しているのかお尋ねいたします。


 3点目の国の制度変更に対し,鈴鹿市の対応は,子育て支援について質問をさせていただきます。


 鈴鹿市次世代育成支援事業計画には,基本目標に子育て支援地域社会をつくるために,一つには,子育て支援についての意識づくりとして,子育てを社会全体で担う環境の実現が述べられています。


 二つには,すべての子育て家庭を支えるために,家庭における子育てへの支援としてファミリー・サポートセンター事業,保育園の園庭開放,地域子育て支援センター事業などが掲げられております。さらに,働きながらの子育て支援として,通常保育事業や延長保育事業,乳児保育事業,休日保育事業の拡大,保育所整備費補助事業,放課後児童クラブの整備などが,平成21年度までの目標事業量を掲げ,掲載されております。


 これらの事業を実現していくためには,多くの事業費が伴いますが,平成16年度までは,国の補助金などによって事業が行われてまいりました。ところが,国の三位一体の改革により,平成17年度からは国の補助金制度がなくなり,交付金制度になったと聞いております。事業を推進していく上で,どのような影響があるのか,鈴鹿市の意思決定はどのように生かされるのか,交付金制度の運用内容についてお尋ねいたします。


 また,本年度の予算には,従来の補助金制度により,多くの事業が計上されておりますが,交付金制度への移行により,どのような影響があり,その対応はどうするのかお尋ねいたします。


 以上で,1回目の質問を終わります。わかりやすい御答弁をお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,野間議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の中部国際空港へのアクセスについてでございますが,中部国際空港へのアクセスにつきましては,本年3月定例会におきまして,あくてぃぶ21の矢野議員からの代表質問におきまして,御提案・御要望をいただいておりますが,その後の運行事業者との協議の進捗状況について御答弁を申し上げます。


 中部国際空港セントレアにつきましては,議員も御承知のとおり,開港以来,航空旅行客もさることながら,多くの施設見学者もあり,非常に活気を呈し,中部地方の活性化の一つの要因になっていると認識をいたしております。


 このような状況の中で,本市からの利用者の利便性,あるいはセントレアから本市への観光客の集客推進を考えますと,アクセスの重要性は十分認識をいたしており,直通バスの運行実現に向けて,運行事業主体となります事業者とも協議をいたしてきたところでございます。


 なお,詳しい内容につきましては,産業振興部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目の高齢者の健康づくりについてでございますが,これまで健康づくりにつきましては,鈴鹿市高齢者保健福祉計画に掲げられておりますように,壮年期から疾病予防や健康増進を図るため,保健サービスを基本に実施してまいりました。


 また,議員におかれましては,平成15年9月定例会において,高齢者の健康づくり対策として御質問をいただいておりますが,この時期から,高齢者の健康づくりに介護予防という考え方が加わり,高齢者福祉サービスとして介護予防事業を平成15年度から実施し,充実を図ってまいりました。


 現在,国において,介護保険法改正に伴う制度の見直しが進められているわけでございますが,高齢者の健康づくりにつきましても,今後は,介護保険制度の中で介護予防事業として実施されることになっております。


 なお,介護保険制度の見直しにあわせまして,鈴鹿亀山地区広域連合におきまして,第3期介護保険事業計画を現在策定中でございます。


 本市といたしましても,鈴鹿亀山地区広域連合と調整を図りながら,第3期介護保険事業計画にあわせて,鈴鹿市高齢者保健福祉計画を見直し,計画に基づいて介護予防事業等,事業を進める予定でございますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より,答弁をいたさせます。


 続きまして,3番目の国の制度変更に対し,鈴鹿市の対応はについてでございますが,子育て支援につきましては,近年の急速な少子化の進行,並びに家庭や地域を取り巻く環境変化に対処するため,平成15年7月に,次世代育成支援対策推進法が制定をされ,その指針に基づき,具体的な方策を掲げた次世代育成支援に関する行動計画の策定が求められてまいりました。その上で,従来の施設整備費等補助金制度に変えて,今後は,本市で策定いたしました行動計画に基づき,各年度の事業整備計画により実施する事業に対し,これに要する経費に対して交付金が交付されることになりました。


 このことによりまして,市の自主性を尊重した柔軟な執行を可能にし,地域の特性や創意工夫を生かした行動計画に基づく取り組みの着実な推進を図ろうとするものでございます。


 また,交付金額につきましても,ポイント評価となりましたことから,従来にも増して,地域の子育て支援,保育ニーズや少子化対策について,いかに積極的な展開を図っていくかを問われることになると考えております。


 したがいまして,本市といたしましては,事業推進のための財源確保を図るためにも,地域のニーズや特性を見きわめ,創意工夫を凝らした事業計画により,事業の推進を図ってまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは以上でございます。


○議長(山本 孝君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  私からは,中部国際空港へのアクセスについての御質問に御答弁申し上げます。


 本市から,中部国際空港へのアクセスにつきましては,先ほど市長も御答弁申し上げましたように,3月の定例会におきまして,あくてぃぶ21を代表されての矢野議員の代表質問で御答弁させていただいたところでございます。


 その御答弁の中で,中部国際空港への直通バスの運行につきましては,運行事業者と協議を行い,運行実現の可能性について調査・検討してまいりたいと御答弁させていただいたところでございます。


 個々の検討課題といたしまして,既存の中部国際空港行きのバスの利用状況を見てみますと,自家用自動車利用者の利便性を考慮いたしまして,パーク・アンド・ライド方式がかなりとられている実情であり,その拠点基地確保が課題となっております。


 また,アクセスの手段につきましても,バス以外に,鉄道・自家用自動車・船舶という手段もあり,利用者にとりまして,一番重要な判断基準となります空港までの所要時間・料金等をより魅力的に,経済的に設定できるかが最も重要な課題であります。


 運行事業者といたしましても,直通バスの運行実現に向け検討いただいているところでございますが,運行事業者にとりまして,路線としての事業採算が成り立つかが最も重要な判断基準になってまいります。


 このような課題があります状況の中で,本市の近隣から中部国際空港へのアクセス状況を見てみますと,本年2月に開設されました津市なぎさ町からの海上アクセス,津エアポートラインにおきましては,1日14便が運行されておりまして,8月は1日平均約750名の方が利用されているということでございます。


 なお,三重県や津市などが合同で,本年4月16日から25日の間の7日間に,利用客を対象にアンケート調査を実施しておりますが,本市からの利用客は約10%という結果が出ております。


 また,四日市市からは,中部国際空港への直通バス路線も開設されております。この路線の利用状況でございますが,本年8月の利用実績によりますと,1日16便が運行されており,1日平均220名の利用があります。なお,1便当たりに換算いたしますと,14名の利用客があったということでございます。


 また,利用客の実態調査のため,運行事業者が8月22日から24日にかけてアンケート調査を実施したところ,本市からの利用客は約14%であったということでございます。


 さらに,四日市港から日曜日のみの運航ではございますが,四日市港遊覧船「いなば2」での新空港クルーズとして海上アクセスも開設されております。


 このような,近隣からのアクセス状況の中で,御承知のように,来年4月から民間事業者により,四日市港から中部国際空港への定期路線を開設されることが報道されました。


 この定期路線の開設は,空港までの所要時間約30分,料金的にも2,000円未満とのことであり,利用者にとりましては,かなり魅力的なアクセス手段となることから,既存の空港直通バスの運行事業者にとりましては,経路の存続について,かなりの危機感を持たれておるのが現状でございます。


 このような状況の中で,本市から新たな空港直通バス路線を開設することは,さらに利用者を分散させることとなることから,運行事業者といたしましては,四日市からの新航路開設後における空港直通バス路線の利用状況を見きわめながら検討したいという意向でございます。


 しかしながら,本市から直接,中部国際空港までのバス運行につきましては,市民の方の利便性を考慮いたしますと,大変重要な課題であると認識しておりますので,種々の状況等を見きわめながら,今後も運行事業者と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に,本市として,中部国際空港の活用策をどのように考えているかという御質問につきまして,御答弁申し上げます。


 中部国際空港の開港により,中部地方の経済が活性されておりますことは周知の事実であると認識いたしております。


 このような状況の中,観光集客が経済の活性化につながる一つの要因であることも認識いたしております。


 このような観点から,本市の観光PRのため,空港内のアクセスプラザ内の観光案内所におきまして,「北伊勢で遊ぼう」の冊子を備え,利用者の方に配布いたしております。


 さらに現在,外国人向け観光パンフレットを北伊勢広域観光推進協議会で作成中でございまして,また,これを備えつける予定もいたしております。


 観光集客の推進が,本市の経済の活性化,さらに元気な鈴鹿につながるものであると認識いたしておりますので,今後も三重県や観光関係機関とも協調しながら,本市の観光集客推進を精力的に図ってまいる所存でございますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ,御答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 水野 尚君登壇〕


○保健福祉部長(水野 尚君)  私からは,高齢者の健康づくりについて,御答弁申し上げます。


 万人,いつの時代でも,高齢になってからも,健康に暮らせることは,だれもが望まれているものでございます。そのためには,健康への関心を高めることによりまして,健康管理意識の高揚を図ることや,健康づくりのために各種教室を開催するなど,市民の皆様が健康づくりに積極的に取り組めるように支援していくことが重要となってまいります。


 健康づくりの推進については,高齢者はもとより,壮年期から取り組むことが大切でございます。


 現在,健康づくり事業といたしましては,健康診査や各種検診及び健康相談,健康教育などを実施しております。そのほか,各種がん検診などを行い,疾病の早期発見,早期治療に努めているところでございます。


 また,高齢者福祉サービスといたしましては,平成15年度から基幹型在宅介護支援センターに委託して,地域型在宅介護支援センターと協働して,転倒骨折予防教室などを内容とする介護予防事業を実施しており,充実を図ってきたところでございます。


 それに加えまして,認知症の高齢者や,その家族を対象として心の健康維持を目的とした認知症予防のための介護予防教室などをグループホームに委託し,実施してきております。


 さらに,老人クラブが実施しておりますグラウンドゴルフ及びクリケットボール大会,あるいはニュースポーツの講習会,ウオーキング大会などの健康づくり事業に対して補助を行うなど,元気な高齢者の活動を支援しているところでございます。


 さて,現行の介護保険制度は,要支援・要介護と認定された方がサービス利用の対象となっております。


 しかし,現在,介護保険制度の見直しが進められておりまして,今後は要支援・要介護状態になる可能性のある虚弱な高齢者を対象としました介護予防サービスを含む地域支援事業が新たに加わってまいります。具体的には,介護予防のマネジメント事業などを実施する地域包括支援センターを新たに設け,転倒骨折予防教室や栄養指導などの介護予防サービスを円滑に提供できるよう取り組んでいくことになります。


 また,地域支援事業のほかに,新たに予防給付という考え方も加わり,現行の要支援・要介護1と認定された方の一部を要支援者として,既存のサービスのほか,前に議員に御紹介いただきました筋力向上トレーニングを含め,口腔機能の向上,栄養改善などの新たなサービスを展開していくことになります。これは,要支援者が要介護者にならないよう重度化の防止を目指すものでございます。


 これらのサービスは,デイサービスセンターなどの指定介護予防サービス事業所で実施することが想定されております。


 いずれにいたしましても,高齢者の方が介護などを必要とせず,いつまでも元気に過ごしていただけるよう介護予防に努めることが大切であると認識いたしております。


 健康づくりにつきましては,その範囲も広いものがございます。本市といたしましては,高齢者の健康づくりの推進には,保健と福祉の連携を基本として,医療費や介護費用負担の軽減を図るという観点からも,一体的に取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 次に,国の制度の変更に対し,鈴鹿市の対応は,子育て支援についてでございますが,まず,今回,制度変更の概要を申し上げますと,これまでは,国から市町村に対する児童福祉分野の補助につきましては,国がその事業ごとに,その必要性,事業内容等を確認し,補助されてまいりました。ところが,今回,三位一体改革に関連いたしまして,そうした補助金制度が再編・整理され,平成17年度より,次世代育成支援対策,施設整備費交付金――いわゆるハード事業交付金と次世代育成支援対策交付金,いわゆるソフト事業交付金として創設されたものでございます。


 なお,ハード交付金は,保育所など児童福祉施設の整備につきまして,市町村が作成する整備計画の実施を支援するためのものであり,また,ソフト交付金につきましては,市町村が策定する次世代育成支援行動計画に定める地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業の実施を支援するためのものであります。


 いずれにいたしましても,市町村行動計画に沿って作成いたします当該年度ごとの事業計画が総合的に評価され,予算の範囲内で交付されるということで,従来の補助制度のように,事業ごとに工夫決定されるものから大きく変更されたものでございます。


 したがいまして,市町村は従来にも増して,その地域の特性やニーズに基づいた地域行動計画を作成し,創意工夫を生かした子育て支援事業,少子化対策,待機児童対策などを盛り込んだ事業計画を立てていくといった積極的,かつ意欲的な姿勢が問われていくことになりました。


 しかしながら,交付金の使途につきましては,事業計画に記載された対象事業に係る経費であれば,市の自由な裁量に任されることとなり,より柔軟な執行や独自の取り組みが可能となるといった利点もございます。


 なお,本年度につきましては,3月に策定いたしました本市次世代育成支援行動計画の内容に基づいた事業計画を作成し,既に協議書を提出しておりますが,従来の補助金制度との差異によります影響等につきましては,いまだ全体枠の内示がございませんので,現時点での想定が難しく,今後の課題と考えるところでございます。


 しかしながら,今後,少子化対策や子育て家庭への総合的支援につきましては,本市次世代育成支援行動計画に沿いながら,実施計画に基づきました年度ごとの事業計画を作成し,必要性の高い事業から重点的に取り組んでいきたいと存じます。


 また,交付金制度の変更に伴います17年度予算への影響でございますが,事業がなくなった分につきましては,17年度中に減額補正案を組んでいく予定にしておりますので,御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  野間芳実議員。


○10番(野間芳実君)  御答弁ありがとうございました。


 2回目の質問をさせていただきますが,ちょっとセントレアへの四日市からの利用者数と,津のなぎさまちからの利用者数が,ちょっと私が聞いた数字と若干違っておりましたので,再度,トータルで結構でございますので,四日市,あるいは津のなぎさまちからの利用者数を,トータルで結構でございますので,後で教えていただきたいと思います。


 それで,まず,四日市からの直通バス,あるいは津からのなぎさまちからの船を利用される方以外に,電車での利用者の方とか自家用車を利用される方についてはどうなのか,お聞きしたいと思います。鈴鹿市が独自にセントレアの利用者について実態調査をされたことがあるのかお聞かせ願います。


 市長には,本市からの空港利用者の利便性,観光客の集客推進を考えたとき,直通バスの重要性は十分認識しているとの答弁をいただきました。私どもは,乗り継ぎなしで直接セントレアへ行き来できるメリットをもっと考えていただきたいということであります。


 また,答弁の中で,来年4月から四日市港から船の運航が計画されているとのことですが,他市の計画ばかりで,鈴鹿市から直接セントレアへ行くアクセスについては取り上げられておりません。例えば,現在運航している四日市新正車庫から延長していただいて,鈴鹿市内への直通路線バスを見直していただいて,本市を発着起点として,四日市経由でセントレアへ運行できないのかお聞かせ願います。


 私どもの会派で,運行事業者の方々と話し合いをさせていただく機会を得ました。そのときに,パーク・アンド・ライド方式による駐車場さえ確保していただければ,あしたにでも運行をしたいというお答えをいただいております。前向きに取り組んでいただけるという感触を得ておりますが,もう一点は,条件つきではありますけど,駐車場を提供してもよいという企業の方とも話し合いをさせていただきました。これらのことについては,行政の方にも報告をさせていただきましたが,そこでは運行事業者の方々との協議は,その後,何回ぐらいされたのか,あるいはまた,感触はどうだったのかお聞かせ願います。


 また,セントレアの活用策,観光集客についてでありますが,セントレア内の観光案内所に「北伊勢で遊ぼう」の冊子を備えてあるとか,外国人向けのパンフレットを作成中との答弁をいただきましたけど,それで本当に集客につながると考えてみえるのか,私にはそれが集客につながるとは思っておりませんので,もっと真剣に集客について取り組んでいただきたいと思いますが,今後,何か計画があればお聞かせ願います。


 2点目の高齢者の健康づくりについてでありますけど,まず,前回の質問の後,在宅支援センターの介護予防事業に対しまして,補助金が年3万から1回3万円の12回分,計36万円に増額していただいたことには感謝しております。


 しかし,前回も矢野議員が質問されたかと思いますけど,四日市市,松阪市は1回3万円の24回分で計72万円,桑名市は1回5万円の12回分,計60万円,伊勢市は1回3万円の40回分で計120万円,亀山市は1回3万円の20回分,計60万円であります。当市の場合,他市と比べて少ないと思いますが,他市の状況を見て増額を検討していただければと思いますが,お答えいただければお願いいたします。


 それと,前回,平成15年の9月の定例議会で,私が質問させていただいた趣旨は,筋力トレーニングなどを取り入れての介護予防事業を推進することが医療費や介護保険料の抑制につながり,高齢者の方々がいつまでも元気で生き生きと暮らしていただける環境をつくっていただきたいと思い,松本市の熟年体育大学の事例を紹介しながら,鈴鹿モデルなるものをつくっていただきたいとの思いから質問をさせていただきました。そのときの答弁は,筋肉を鍛えることが,高齢者の自立を促す重要な要素となるとした上で,加齢に伴う筋力の低下や平衡感覚の低下などによる転倒骨折を防ぐ新たな手段として,先駆的な自治体で実施されている事例を調査・研究し,検討してまいりますとの答弁をいただいております。その後,介護予防の必要性については,平成16年3月の定例議会において青木議員が,平成16年9月の定例議会において森 しず子議員・矢野議員が,平成17年3月の定例議会において原田議員,平成17年6月の定例議会において大杉議員等が,それぞれ先進地の事例を紹介しながら質問・提案をされました。しかし,それらの答弁を聞くと,この2年間,余り変化がないように感じております。


 そこで,先駆的な自治体の事例を調査・研究し検討されたと思いますが,どれだけの先進地について調査・研究をされたのか,その結果,どのような結論に達したのかお聞かせ願います。


 それから,平成17年3月の定例議会において,原田議員の質問に対する行政側の答弁によりますと,鈴鹿亀山地区の広域連合で,第3期介護保険事業計画の策定に取り組んでいるとのことで,筋力トレーニング等を新サービスメニューとして盛り込む予定とのことですが,筋力トレーニングの拠点づくりについては,保健福祉部と広域連合とが協議して,これから検討するとのことでありました。この2年間,我々議員が質問――我々がいたしました質問や提案に対して,行政側が前向きに取り組んでいる姿が見えないように感じております。


 そこで,今後,高齢者の健康づくりについて,どのように取り組む予定なのかお聞かせ願います。


 3点目の補助金から交付金制度に変わったことにより,各年度ごとの事業整備計画により実施する事業に対して,これに要する経費に対し交付金を交付する。その使い道は事業計画に記載された対象事業に係る経費であれば,自由な裁量に任されることにより,柔軟な執行や独自の取り組みが可能とのことですが,また,従来の補助金制度との差異によります影響等につきましては,現時点では想定が困難との答弁をいただきましたが,そこでまず,交付金制度に変わったことにより,例えば特別養護施設,介護施設,障害者施設等,社会福祉制度を充実させていくことが困難になるのではないかと危惧するわけでありますが,今後の本市の対応についてお聞かせ願います。


 本市では,本年度から枠配分予算を導入されております。つまり,部局長の判断により,予算内での運用については認めるということかと思いますが,例えば子育て支援事業などで,交付金が支給されなくて中断している事業があるとお聞きしておりますが,それらの予算措置はどのようにされるのか,枠配分予算の中で融通をすることになるのか,お聞かせ願います。


 また,交付金が出なくなったので,本年度内に事業ができなくなった場合,どのように対応するのか,お聞かせ願います。


 以上で,2回目の質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,野間議員の2回目の御質問にお答え申し上げます。


 まず,一番最初の数字の問題でございますが,先ほど私が申し上げました御答弁の中では,1日平均約750名ということを申し上げましたんですが,これにつきましては,8月分のデータでございまして,最新のものと思って御報告申し上げましたが,8月分総人数といたしまして,利用客は2万1,652人ございました。その形の中で,1日,便割をいたしますと,1日平均746人ということで,約750名という形で御答弁させていただきましたので御理解いただきたいと思います。


 続きまして,第1点目の御質問でございますが,鈴鹿市が独自で中部国際空港のアクセス手段について実態調査をしたのかという御質問でございますが,本市独自では,実際のものは――独自のものはやっておりませんが,第1回目の御質問で御答弁させていただきましたように,既存の他のアクセス運行事業者の方に出向きまして,そこでのやっぱりアンケートと資料等を,可能な限りの情報を集めてまいって御答弁させてもらっておりますので,御理解賜りたいと思います。


 次に,2点目の本市が直接中部国際空港へ直通バスを走らせることはできないのかという――市の考えはどうかということですが,例えば現在運行しております四日市の新正車庫前発の直通バス路線を見直して,本市を発着地点として,四日市経由で中部国際空港へ運行させることはできないのかというような御質問だと思うんですが,これにつきましても,運行事業者といろいろ協議をしてまいりましたが,特に現在,四日市の新正車庫前からセントレア間の直通バスは,往路が1日16便,復路が1日15便で,往復1日31便が運行されておるそうでございます。そして,ほぼ1時間に1本のダイヤ設定となっておりますが,バスの発着地点を本市に変更になりますと,当然,運行距離,所要時間とも長くなることから,車両や乗務員のローテーションを考慮いたしますと,場合によっては運行本数の削減など,現在のサービス水準を下げざるを得ない可能性もあるとの事業運行者の御報告もいただいております。


 議員御指摘のように,本市から乗りかえなしで,直接中部国際空港へアクセスできれば,市民の方にとりまして,非常に利便性の高いことであることは十分私ども認識いたしております。


 しかしながら,1回目の御質問で御答弁させていただきましたように,運行事業者が営業路線として事業採算が成り立つかどうかが重要な要素を占めております。


 したがいまして,来年4月に四日市港から中部国際空港への海上アクセスが開催されますと,運賃設定や所要時間などの条件から,既存の直通バスの利用客がかなり奪われてしまうことが予想されまして,既存路線の損害等につきましても,先ほど御答弁で申し上げてきたとおりでございます。


 このような状況でございますので,運行事業者といたしましては,やはり来年4月以降の利用状況を見きわめながら,今後の直通バスの運行事業について検討したいとの御意向もいただいております。


 本市といたしましても,直通バスの運行につきましては,本市所有の未利用地を,いわゆるパーク・アンド・ライド方式で活用することも含めまして,精力的にバス運行事業者等々と協議をしてまいりたいと,このように考えております。よろしく御理解申し上げたいと思います。


 次に,3点目の運行事業者との協議回数でございますが,本年3月定例会の代表質問でも同様の御質問をいただき,同議会終了後,直ちに情報等の交換もしながら,今日まで数回協議を重ねてまいったところでございます。今後も,より精力的に協議をしてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 最後に,4点目の集客について,真剣に取り組んでいるのかとの御質問でございますが,観光集客が地域の活性化につながることは,非常に重要なことであると思っておりますし,十分認識もいたしております。


 したがいまして,先ほどの御答弁で申し上げましたように,中部国際空港内に鈴鹿を利用する利用者に周知する方法等につきまして,やはりこれは鈴鹿市独自ではなしに,三重県や関係機関団体とも,また,そういった観光集客する資源等の共用化も含めて,精力的に協議してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げて,御答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  それでは,私から野間議員の2回目の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,高齢者の健康づくりに関する御質問3点いただきましたんですが,関係がございますので,一括して御答弁を申し上げたいというふうに思います。


 在宅介護支援センターへの介護予防事業への補助金の増額についてでございますけれども,介護予防事業につきましては,平成15年度から在宅介護支援センターへ事業を委託しておりまして,年々事実上上がってきております。本年度につきましては,委託事業所をこれまでの11カ所から4カ所ふやしまして,15の事業所に委託し,地域の肩入れをなくしまして,高齢者の方が利用しやすいように考慮をさせていただいております。


 なお,委託料としましては,1回当たりの単価につきましては,国庫補助基準単価と同額というふうになっております。


 しかしながら,介護予防事業は,さきに御答弁を申し上げましたが,介護保険法の改正に伴いまして,今後は地域支援事業で実施されることというふうになります。


 したがいまして,今までのように補助金という考え方ではなく,介護給付費の中から支払われるようになっていくというふうに考えております。


 また,高齢者の筋力向上トレーニングにつきまして,先進地の事例調査・研究についての御質問でございますけれども,前に議員に御紹介をいただきました松本市を初め,川崎市等介護予防事業,モデル事業を実施している市町村は多数ございまして,調査をさせていただいております。


 しかしながら,筋力向上トレーニングにつきましては,今後,新たに介護保険の中で加わってまいります予防給付という事業で実施していくこととなります。


 現在,市内に31カ所ございますデイサービスセンターのうち,予防給付の事業所を実施することは,可能な事業所が予防サービスの拠点の基本となるというふうに考えております。


 いずれにいたしましても,現在のところ,介護保険法の本文の方は改正はされましたんですが,制度について詳細の方は,国の方からまだ現在示されてきておりません。


 したがいまして,詳細の方が示されてまいりましたら,今後の取り組みも含めまして,介護保険の保険者である鈴鹿亀山地区広域連合と調整を図ってまいりたいというふうに考えておりますし,既存の健康づくりにつきましては,後退させることなく進めてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 次に,国の制度の変更についての影響でございますけれども,補助金制度から交付金にかわりまして,障害者福祉施設とか,高齢者福祉関係施設について影響はないのかというような御質問でございますが,老人福祉関係施設――介護保険施設の方も含みますが,それから障害者福祉関係施設につきましても,交付金制度に変更される予定でございます。


 老人福祉関係につきましては,まず,生活圏域というものを設定いたしまして,既存の施設との整合性を図りながら施設整備計画を立てまして,県を通しまして,国に申請をいたします。その中で認められたものにつきまして,交付金が交付されるということとなるというふうに考えております。


 あと,障害関係施設につきましては,実は大幅な施設の再編が予定をされておりますが,今回の衆議院の解散によりまして,成立が予定されておりました障害者自立支援法が廃案というふうになっておりまして,現在のところ,詳細については,全く不明の状態でございますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 それと,2番目の御質問でございますけれども,補助金は,交付金が交付されないということで中断された事業があるというふうに聞いているが,その予算というのは,ほかに使うつもりなのか,流用するのか,その使い道を聞きたいという御質問でございますけれども,子育て支援の予算につきましては,本市では戦略的事業に位置づけられておりまして,17年度から19年度にかけての枠配分となってございます。特に,今回は施設整備に対する交付金の関係が国の方で採択をされなかったということでございますので,今後,施設整備計画に基づき必要であると判断したものにつきまして,18年度以降の施設整備の関係で予算化をして,執行していくということは原則であるというふうに考えております。


 次に,3点目の交付金が出なくなりまして,執行できなくなった事業についてどのように予算をされるのかという御質問でございますけれども,先ほどちょっと部長の方からも答弁をさせていただきましたが,今後,12月補正なり3月補正で,減額補正予算案を上程させていただきまして,議会及び市民の方々に御説明をさせていただく予定でおりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  野間芳実議員。


○16番(野間芳実君)  どうもありがとうございました。


 3回目の質問をさせていただきます。


 まず,運行事業者の方が採算性を重視するのは当然のことでありまして,利用者数が重要な要素を占めるのかなと思っております。ぜひ,利用者数の調査を――きめの細かい調査をお願いしたいと思います。


 それと,やっぱり直通バスの運行については精力的に取り組んでいただくようお願いいたします。


 それから,先ほど中部国際空港内で鈴鹿をPRする方策について協議していく――いろんな関係機関と協議していくとのことですが,本当にしつこいようなんですけど,直通バスが運行されるようになると,中部国際空港の中のバス停や時刻表,案内所,パンフレットなどに鈴鹿市の名前が掲げられることになるのかなと思いますので,それがPRにつながるかと思いますが,どう考えてみえるかお聞かせ願います。


 続きまして,介護予防事業への補助金の件ですけど,いろんな予算の出どころがあるかと思いますけど,やはり他市と比較して少ないのは事実でありますので,前向きに検討していただくことをお願いいたします。


 また,これまで多くの同僚議員が前々から提言しているように,広域連合での介護保険制度とは別に,もっと早く鈴鹿市として独自の健康づくりの拠点づくり,例えば公民館や集会所の活用を使っての健康づくりの拠点づくりとか,トレーナーの育成ができたのではないかと思っておりますけど,その点について,どのようにお考えかお聞かせ願います。


 最後3点目の――3回目の最後ですけど,施設整備に関しては,17年度から19年度にかけての枠配分とのことで,必要なものは18年度以降の施設整備の関係で予算化し,執行するのが原則とのことですけど,具体的に再度説明をいただきたいと思います。


 それと,執行できなかった予算は減額補正案を上程するとのことですけど,他の事業への運用は考えてないのかお聞きしたいと思います。


 また,予算計上された事業が,交付金がつかないから取りやめになりましたでは,余りにも無責任であり,行政の責任が果たせなくなるのではと思います。何のための地方分権かと思いますが,今後このようなことが起こる可能性は十分考えられますが,そのような場合,どのように対応するのかお聞かせ願います。


 以上で,3回目の質問を終わります。


○議長(山本 孝君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  3回目の御質問に御答弁申し上げます。


 御指摘いただきましたように,やはりきめ細かい調査,あるいは精力的な部分については,今後,精力的に頑張ってまいりたいと,かように思っております。


 また,それとあわせまして,直通バス等の乗り入れは,強いては鈴鹿市のPRになるのではないかとの御提案・御指摘でございますが,そのとおりでございまして,私ども,その実現のためには,やはり他の動きも,動向も見きわめながら,事業運行者等と精力的に協力しながら実現できるように頑張ってまいりたいと,かように思いますので,また,逆によろしく御支援のほどもお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,3回目の御質問に御答弁申し上げたいと思います。


 介護保険制度だけではなしに,高齢者福祉施策の方で鈴鹿市独自のいろんな方法論がないかというようなことでございますが,私ども介護保険事業そのものと連携をしながらやっていく必要が,やっぱり施策,それと施設,その他のものについても,介護保険事業で担当していただく部分,それとそれ以外の福祉施策で担当していく部分と,ある程度,分けながらやっていきたいということもございますので,やはり連携については,今後もやっていくというふうな格好でございますが,介護予防事業について,もう少し鈴鹿市独自のものを見せられないかということで,今後も検討させていただきたいと思います。


 それと,予算の関係でございますが,17年度で執行,未執行の予算につきましては,戦略的事業ということで,18年度,19年度への繰り越しというような部分も含めて考えてまいりたいと思っておりますので,今後,最終的に施設整備について,もう少し国から裁定を受けなかったもので,鈴鹿市としてどうするんだと,無責任じゃないかというような御質問もあったと思いますけれども,やはり裁定を受けれるような状況の形で事業計画も立てながら計画を進めてまいりたいと思いますので,御理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は15時5分といたします。


            午 後  2 時 52 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  5 時 05 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 彦坂公之議員。


              〔14番 彦坂公之君登壇〕


○14番(彦坂公之君)  緑風会の彦坂公之です。


 通告に従い,公営硬式野球場について質問させていただきます。市長,並びに関係部長の前向きでわかりやすい答弁を期待いたします。


 この質問につきましては,平成13年12月定例会において,竹口議員が,ワールドカップキャンプ誘致の関連で質問されておりますが,県議会議員時代,議員チームで走攻守三拍子そろった選手で,最後は監督まで務められた,野球をこよなく愛しているという推察いたします川岸市長にかわっておりますので,今回,改めて質問させていただきます。


 さて,ここ数年,野茂選手が先駆けとなり,イチロー選手や松井選手に代表される日本人メジャーリーガーの活躍が,毎日のようにテレビや新聞で報道されてます。数年前までは考えられない現象で,一大野球ブームの感があります。


 鈴鹿市においては,本年第76回都市対抗野球へのホンダ鈴鹿の出場,白子中学野球部の全国大会出場,昨年は,鈴鹿高校が夏の甲子園第86回全国高等学校野球選手権大会に,また,平成15年には,神戸高校が春の選抜大会21世紀枠に選ばれ,神戸中学校野球部が全国大会に出場しました。また,学童野球の部においても,県大会などで,常に鈴鹿市代表のチームが上位に進出しております。全国的に見ても,地方都市としては誇るべき成績内容だと考えております。少年団から大学,社会人まで,各世代に多くのチームが練習に励んでおり,特に学童野球チームはリトルリーグ合わせて39チーム,400名を超える子供たちが将来を夢見ながら練習に励んでいると聞いております。


 このように野球が盛んな鈴鹿市ですが,なぜか硬式野球ができる公営球場がございません。正確には,市営球場はありながら軟式用で,硬式仕様になってないということであります。当然ながら,硬式野球の練習はおろか,高校野球の予選もできないのであります。


 県下2番目の人口で,高校野球の夏の甲子園予選しない都市は47都道府県でほとんどないと思います。建設時には,それなりに理由があったと推測しますが,また,硬球を使うリトルリーグやヤングリーグなどのチームは,練習場所や試合会場の確保に四苦八苦している状況だと伺っております。硬式野球場を求める声も多く,私も必要性を強く感じる一人であります。


 以上を踏まえ,鈴鹿市に公営硬式野球場がないことをどのように考えるかという観点で,要旨といたしまして,硬式野球場がなく利用者の需要にこたえられていないと考えるが,現況はいかがでしょうか。


 既存の市営球場を改造しての利用は可能なのか,新しく建設するなら,その規模と要件はどのようなものかお伺いいたします。


 以上で,壇上からの質問を終わります。


 御答弁のほど,よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,彦坂議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 御質問ございました走攻守三拍子そろったところまではいっておりませんけれども,野球を初め,スポーツ大好きな人間でございます。


 さて,硬式野球場についてでございますが,まず,本市の硬式野球の現状について御説明を申し上げますと,先ほども御質問ございましたように,社会人野球では,本年都市対抗野球大会に鈴鹿市代表として3年ぶり16回目の出場を果たされました,また惜しくも2回戦で敗退をいたしましたが,大活躍をいただきましたホンダ鈴鹿チームや,大学におきましては鈴鹿国際大学に硬式野球部がございます。県内・東海地区で活躍をされているところでございます。


 高校におきましては,5校に硬式野球部がございます。平成15年度には神戸高校が春の選抜甲子園大会の21世紀枠の出場候補に選ばれ,平成16年度の夏の甲子園大会には鈴鹿高校が見事初出場を果たされました。


 また,本市の少年硬式野球につきましては,リトルリーグ所属の鈴鹿リトルリーグ,鈴鹿シニアリーグ,ヤングリーグ所属の鈴鹿ブルズの3チームが結成され,県内外を通じて活躍をされております。


 このように,本市における硬式野球は,近年の野球ブームとも相まって,年々盛り上がりを見せてきているところと認識をいたしております。


 このような中で,議員御指摘のとおり,本市におきましては,公営の硬式野球場が整備されておらず,利用者の皆様に,何かと御不便をおかけしている面があろうかと存じます。


 これらの現状をかんがみ,硬式野球の競技力向上を目指すべく,硬式野球場の整備改修が待たれるところでございますが,整備に当たりましては,多くの課題もございます。


 今後におきましては,関係機関などと連携し,その整備の可能性について,調査・研究をいたしてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,文化振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは以上でございます。


○議長(山本 孝君)  文化整備部長。


             〔文化振興部長 宮? 守君登壇〕


○文化振興部長(宮? 守君)  それでは,私からは,硬式野球場についての御質問に,詳細につきまして御答弁を申し上げます。


 まず,本市における既存の軟式野球場についてでございますが,現在の石垣池公園野球場につきましては,両翼が91メートル,センターまで118メートルで,運営棟・芝生スタンドを含め,施設面積は1万2,000平方メートルとなっております。


 また,西部野球場につきましては,両翼92メートル,センターまで115メートルで,運営棟・スタンドはなく,施設面積は1万400平方メートルとなっております。


 この軟式野球場を硬式野球場もプレー可能な規格にするには,財団法人日本野球機構の公認野球規則によりますと,まず,両翼を約99メートル,センターを122メートルまで拡張する必要がございます。


 また,それ以外にファールボールへの安全対策として,周りの保安距離を十分確保する必要がございます。


 現状としまして,両球場とも公道や民家等の建物が至近距離にございまして,面積的に,その安全性を確保することは極めて困難でございます。


 このようなことから,既存の軟式野球場の改修による硬式野球場への転換は適切ではないと考えております。


 次に,御質問いただいております硬式野球場を新設するための要件についてでございます。


 先ほどの両翼約99メートル,センター約122メートルのほかに,観客スタンド,ナイター照明,スコアボード,運営棟,ロッカールーム,駐車場等の設備が必要でございます。これらを合わせ,球場全体の面積といたしましては,約6万平方メートルといった広大な用地が必要となってまいります。このほか,球場周辺の環境への十分な配慮でありますとか,交通アクセスや道路整備などのインフラ整備が課題となってくるのではないかと考えております。


 このように,硬式野球場の整備につきましては,その立地条件や財政面など,さまざまな課題がございますが,先ほど市長が答弁いたしましたように,今後,関係機関などと連携をし,その整備の可能性につきまして,調査・研究をいたしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  彦坂公之議員。


○14番(彦坂公之君)  ありがとうございました。


 まず,硬式野球場がないことについて,どのように考えてますかという質問に対しては,一応問題意識は持ってもらっているというふうに評価させていただきます。


 先ほど竹口議員の13年の12月定例会の件を壇上から述べましたけども,当時の所管でありました教育長の答弁は,最後は夢でございます,ドリームでございますで終わってますんで,それから比較しますと,一歩二歩前進かなというふうに評価させていただきます。


 次に,既存の市営球場ですね。二つ,石垣と西部を,要は硬式サイズに持っていくにはどうしたらいいかということですけど,両翼を広げたり,周りとの安全性を確保しなきゃいけないということで,考えてみるのに,ドームにするしかないのかなという感をいたしますけども,残る手だては,やはり新しく建設するしかないのかなという感じですけども,先ほどから財政難であったりだとか,いろんな要件がありますよということなんですけども,近年,いろんな地方で新しい球場ができてますね。これは,計画段階が,多分バブルのころ――前ぐらいに計画立てて,最近ぼこぼこ完成してきたという経過があるんだろうと思いますけども,新設するには,幾らぐらいお金がかかるというふうに文化振興部の方では試算されているのか。いろんな関係機関と問題点を洗い出し,可能性について調査・研究していくということでありますけども,新設に向けて,今後の方向性について――2点について再質質問させていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  文化振興部長。


○文化振興部長(宮? 守君)  それでは,2回目の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,硬式野球場の建設コストについてでございますが,先ほどの財団法人日本野球機構の公認野球規則による規格を満たし,県・市主催レベルでの公式戦が開催できる球場にするためには,天然芝などが敷き詰められた良好なグラウンドやスコアボード,観客席,ナイター設備などの主要施設のほかに,ブルペン,ダッグアウト,ロッカールーム,バックネット,防球ネット,運営棟などの附帯設備が必要となってまいります。これらの設備をあわせた上での建設コストとなりますと,他の自治体の実績等を参考にしますと,用地費を除きまして,およそ15億円から20億円程度かかるんではないかというふうに計画をいたしております。このほか,年間の維持管理費として,グラウンド整備や設備機器の保守点検など約2,000万円程度の,その後経費が必要となってくるという予定でございます。


 このように,硬式野球場の整備に当たりましては,多くの経費が必要となってまいります。


 それと,次に硬式野球場整備の将来的な見通しでございますが,議員御指摘のように,国民的スポーツであります野球につきましては,本市におきましても,少年野球,高校野球,社会人野球,そしてプロ野球と,潜在的なファンも非常に多く,本市に硬式野球場ができれば,競技力の向上はもちろんのこと,市全体のスポーツ振興の促進につながることは十分認識をいたしているところでございます。


 先ほども申しましたように,今後,有効に活用できる用地の確保でありますとか,低コストで建設できる手段等につきまして,県を初めとする関係機関等と連携を図りながら,調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので,どうかよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  彦坂公之議員。


○14番(彦坂公之君)  ありがとうございました。


 建設コストということでは15億円から20億円ということでありますけども,三重県で一番公営の球場で新しいところは,せんだって日米大学野球が行われたくまのスタジアムなんですけども,ここも15億円ぐらいで,年間維持管理費ということは1,800万円でありますけども,ここの維持管理費については,横にラグビー場なり,あるいはテニスコートを併設しているということでありますんで,野球場単独では,こんなにかかってないんだろうと思いますけども,いずれにしても,莫大なお金がかかるわけでありますので,部長おっしゃってみえたように,県と何とか調整していただいてということなんでしょうけども。県のスポーツガーデンの――具体的には,第4期工事あたりで,ぜひ強烈にアピールしていただいて,建設していただくしかないのかなと。


 県営球場というのは松阪に1個あるだけだそうです。地区としては中勢地区にあるんで,北勢地区にもう一個あってもおかしくないじゃないかという感を持っているわけでありますので,ぜひ強烈にアピールをしていってほしいなというふうに思います。


 それで,3回目の質問なんですけども,そういったことで硬式野球場ができるグラウンドには,非常に――仮にできるにせよ,これからかなりの時間を要するわけでありますんで,それまでに先ほど壇上から申しましたように,シニアなり,あるいはボーイズリーグの中学生の皆さんが,何とか練習なり,あるいは試合をできるような手だてがないかということで,例えば,今,西部球場は,私の所見でありますけども,ほとんどごろごろで,市営球場の体をなしてないんじゃないかなというふうに考えておりますんで,あそこを養生して,何とかできないかなと。そう思いますのは,例えば高等学校なんかは,周りに民家がありながら,がんがんやっておるわけですね。既得権といいましょうか,そういうのもあるんでしょうけども,何とか養生を――バックネットとか張っていただいて――高校生までやっちゃうと,高校生になると,もう大人並みのパワーがありますんで厳しいかと思いますが,中学生ぐらいまでの限定ということで,何とか練習,試合できるような格好で予算をかけていただいて整備できないかなということで,これ1点申し上げておきます。


 3回目でございますんで,第4次総合計画の中で,スポーツ振興の課題ということで,従来の枠にとらわれない団体なり組織の立ち上げとかが,今後,非常に課題ですねということを書かれてありますけども,まさにシニアとかボーイズというのは,今までは少年団単位で――小学校単位でのチーム編成が非常に多かったわけですけども,これからクラブスポーツといいますかね――オール鈴鹿,また,鈴鹿だけじゃなくて,亀山だとか,四日市だとか,そういうところから子供たちが集まってクラブを編成するというふうなケースが多いんで,そうなるとフランチャイズといいますかね,練習場所は,学校なら小学校を借りて――野球だけじゃないんですけども,できるわけでありますけども,そういった学校で鈴鹿市も応援していこうというふうに書いてありますんで,ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。


 最後に,ぜひ多くの子供たちが野球に親しんでおりますし,将来は,みんなプロ野球選手を目指して練習しておるわけであります。できれば硬式野球場をつくって,プロ野球の試合を生で見せてあげたりとか,当然,夏の甲子園予選を誘致してやったら盛り上がるんじゃないかなというふうに思ってますんで,よろしくお願いします。


 鈴鹿の青少年に夢を与えられるような施策を実現するために,ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。


 鈴鹿にはスポーツガーデンがあるわけであります。F1もサッカーも,ラグビーも,野球も全部決勝は鈴鹿でやるんだというぐらいの気構えで,ぜひ事を進めていただきたいなと思います。


 最後に部長,西部球場の件だけよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(山本 孝君)  文化振興部長。


○文化振興部長(宮? 守君)  西部野球場の整備についての御質問をいただきました。


 私どもいろいろ管轄しておりますスポーツ施設につきましては,各種団体,各種種目団体から,たくさんの施設整備の御要望をいただいております。順次,整備を行っているところでございます。


 西部野球場の整備につきましても,今まで御要望もいただいております,その施設の一つでございますので,今後も,そういう面での検討をしてまいりたいと存じますので,どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  森田治已議員。


               〔7番 森田治已君登壇〕


○7番(森田治已君)  皆さん,こんにちは。私が本日一番最終の質問者でございますので,どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 議席番号は7番の市政研究会の森田治已でございます。


 それでは,通告に従いまして,文化振興事業につきまして質問をさせていただきたいと思います。


 文化振興事業について,現在の市の取り組みと今後の基本方針についてお尋ねをいたします。


 文化という言葉は,私たちだれもがなじみの深い言葉ですが,辞書で見ますと,人間の生活様式の全体と書かれております。人類がみずからの手で築き上げてきた有形無形の成果の総体であると,つまり民俗や社会の風習,伝統,思考的方法,価値観の総称であるということであります。私たちが生きている限り,文化は必ず存在しており,生活の根本になっているということが言えるということであります。


 人々が生活をしていくためには,もちろん経済的な要素は必要ですが,だれにでも心の安らぎやゆとり,あるいは楽しみが必要であり,実際にそれぞれの分野で,いわゆる趣味という言葉だけでは言いあらわせないかもしれませんが,ある人にとっては,心のよりどころになったり,ある人にとっては,余暇の楽しみとして文化に接していることだと思います。


 さて,当市におきましても,現在,第5次の総合計画策定につきましては,各課におかれましても,また,審議委員の方には大変御尽力をいただいておることと存じ上げ,深く敬意を表するものでございます。


 現行の総合計画の中で,第5節市民文化の創造という中で,芸術・文化の振興ということがうたわれておりますが,その中で平成9年度に設立されました鈴鹿市文化振興事業団の課題といたしまして,企業や市民などの民間活力の導入が図られ,より一層の弾力的な芸術・文化活動の実施が可能になると明記されており,財政面や運営面での充実が課題であり,また,芸術活動の拠点となる市民会館や文化会館については,だれでも利用しやすい施設として,一層の整備,充実を図る必要があり,さらに個性豊かな魅力ある市民文化を創造していくためには,鈴鹿市芸術文化協会や鈴鹿市文化振興事業団などと関係機関団体との連携が必要であり,市民のニーズの的確な把握が重要であり,市民主導の芸術・文化活動を支援していくべきであると述べられております。


 また,地域の文化おこしには,関係機関,団体との協力が必要であることは言うまでもありません。


 この中で,鈴鹿市文化振興事業団に限って,私の見解を述べさせていただきますと,設立当初は,確かに民間との連携や財政面での市以外への連携など,十分ではなかったかと存じておりますが,既に設立から8年も経過しておるわけですし,さらに,市民団体との相互協力,支援につきましても,当初よりは,かなり充実していることだと存じます。


 そこで,この間の充実内容につきましてお伺いをいたします。


 さらに,この団体につきましては,理事の方々も,市の中でそれぞれ文化と関連のある方々が就任をしてみえると存じますが,御尽力をされてみえることだと思います。文化は,行政主体ではなく,市民の手で充実・発展していくものだと確信をしておりますが,市民主導の活動があって,それに文化振興事業団が,ある意味でサポートしていくという形も大事な要素であります。


 さらには,公民館で行われております生涯学習につきましても,文化事業であると考えておりますので,文化事業と生涯学習事業とは,今以上に連携できるところがあれば連携していくべきだと考えます。


 今,この文化事業の発展には,拠点の箇所として,市民会館,文化会館の位置づけがなされているわけですが,現在は,この2館とも鈴鹿市文化振興事業団の運営となっております。文化事業の際には,優先的に使用がなされているものと存じますが,これは取り越し苦労かもしれませんが,来年は市直営になると聞いておりますが,今後の方針についてお伺いをいたします。


 また,今,私の考えを述べさせていただきましたが,まず,大きく今後の文化事業の方向性につきまして,さらに,先ほど述べさせていただきました文化振興事業団の設立から現在までの経過状況,及び文化会館,市民会館の今後の運営形態についての御説明をお願いいたします。


 よろしく御答弁のほどをお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,森田議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 鈴鹿市の文化振興事業についての1点目,文化振興事業におけます現在の本市の取り組みと今後の基本方針についてでございますが,平成13年12月に施行されました文化芸術振興基本法の中で,文化とは,人間が自然とのかかわりや風土の中で生まれ,育ち,身につけていく立ち振る舞いや,衣食住を初めとする暮らし,生活様式,価値観など,およそ人間と人間の生活にかかわることのすべてをあらわしています。確かに文化という言葉は,幅広いものであり,生活習慣のように,ふだんはそれと意識をされないものから,絵画,彫刻,音楽,文学等のように,新しく創造されて繰り広げられるものまで含まれます。これらを指して,いわゆる広義の文化,狭義の文化という言い方もされます。


 本市では,平成15年度に策定いたしました鈴鹿市文化振興ビジョンの中で,文化を狭義にとらえ,文化表現活動や文化財継承活動などを対象といたしております。


 このビジョンは,現行の第4次総合計画の基本計画を念頭にしている関係から概念的に総合計画の施策の体系で表記されている部分と整合性をとりながら,市民の皆様にわかりやすく,より具体的に表現をさせていただいております。


 基本目標といたしましては,文化のクロスロードすずかというネットワーク型文化都市を目指し,この目標を達成するため,「つくる」「まもる」「まなぶ」「ひらく」「つなぐ」の五つの基本方針を立てまして,「すずか文化」の振興への方向性を示しております。


 その中でも,具体的な芸術・文化振興施策といたしましては,「人づくり」「心ゆたかな子どもの育成」「文化団体の支援」を掲げ,芸術・文化の振興を図ってまいりたいと存じます。


 今後も,市民の皆様の生活水準の向上や余暇時間の増加に伴いまして,文化の重要性は一層高まり,市民の文化ニーズはますます高度化・多様化してくることと存じますので,既存事務事業を洗い出し,分野の範囲拡大等を視野に入れながら,第5次総合計画の施策を策定してまいりたいと存じますので,御理解・御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,文化振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは以上でございます。


○議長(山本 孝君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 宮? 守君登壇〕


○文化振興部長(宮? 守君)  それでは,私からは具体的な文化振興の取り組みにつきまして,御答弁申し上げます。


 まず,芸術・文化振興の主な事業といたしまして,伝統文化の語り部育成事業,子供にも楽しめる音楽,芸能,演劇等の開催,鈴鹿市文化振興事業団等への支援を積極的に進めております。


 これらの事業を計画,実施するには,市民の皆様への協力依頼,役割分担を行わないと,文化という広い分野を視野に入れた計画が絵に描いたもちになりかねません。


 本来,文化の中核をなす芸術,伝統芸能,生活文化などの芸術文化は,芸術家や文化団体,または一部の愛好者だけのものではなく,すべての市民が真にゆとりと潤いの実感できる心豊かな生活を実現する上で不可欠なものであり,個人,団体,行政などが,それぞれみずから芸術文化の担い手であることを認識し,相互に連携,協力して振興を図っていく必要があると思われます。


 今後は,市民と協働できる文化施策の実施,新たな施設建設に頼らないで,既存施設をうまくネットワーク化することともに,活用システムの構築を考えていく必要があると存じます。


 次に,2点目の文化振興事業団の設立から現在までの発展状況,及び文化会館,市民会館の今後の運営形態について,御答弁を申し上げます。


 御質問の文化振興事業団は,市民の文化・芸術を行政の枠にとらわれず,発展することに期するため,平成9年4月,財団法人鈴鹿市文化振興事業団として設立されたものでございます。


 設立の趣旨の概要は,市民の文化創造意欲の促進と官民一体となった文化活動の推進を急務として,文化情報の収集と発信,文化団体に対しての創作・発表と交流機会の提供,文化活動の奨励と指導者の育成,芸術・文化の鑑賞と学習機会の提供など,市民参加型の企画・実施により,文化活動の高揚を図るものでございました。


 この趣意に基づき,鈴鹿市文化振興事業団は,文化・芸術の振興に資する事業を行うとともに,本市から委託された文化施設の管理・運営を行い,もって個性豊かな魅力ある市民文化の創造に寄与することを目的として事業を推進されております。


 事業の推進状況でございますが,定型的な業務であります文化施設の管理・運営は,財団法人設立以来,受託という形態の変化のみで,市民サービスの低下を招くことなく,順調に進展されていると思います。


 文化・芸術の振興事業となる――いわゆるソフト面の事業につきましては,設立時の模索段階から試行錯誤を繰り返し,事業の充実に努められております。


 設立どきには,組織の移行が先行し,事業内容は行政の担当で企画,実施をいたしておりましたものと,ほとんど変わらないものでございましたと思われますが,年次を経るごとに,財団法人の特典でもある民間の持ち味を生かした取り組みを推進されております。


 例えば,昨今の市の財政事情による事業補助金の削減にも,財団法人のメリットでもある流動的な予算の執行により対応され,数多くの事業展開がなされております。鑑賞事業のチケット販売も,民間団体,企業等への直接的な接触により,御協力をいただくという手法もとられております。


 また,市民の文化活動を支援する事業にも取り組まれ,共催事業として活動の機会を提供されております。文化振興事業団の実施事業は,財団法人の組織の中の理事会及び評議委員会にて承認されました事業計画に基づいて実施されておりまして,この事業計画も,かつては事務局のみの企画で計画されておりましたが,市民のニーズを把握して,よい事業を提供するため,平成15年度から,事業検討会議という形で評議員の方々にお世話になり,御意見をいただき,事業計画案を作成されております。


 御存じのように,この評議員は,市内の文化団体を初めとした各種団体の代表の方々でございます。市民の意見の代弁として,大変参考になっていると思われます。


 このように,計画された事業は,学習事業,鑑賞事業,諸事業に大別されております。学習事業は,市民の学習する権利に基づき,芸術・文化にかかわる学習講座を開設し,文化活動の振興と内外の文化人や芸術家と触れ合う機会の拡充に努めることを目的として,各種のセミナーが開催されております。


 年齢にも配慮したセミナーの開催により,子供から老齢者まで学習の機会を与えられるもので,特に生涯学習とした位置づけにもなるセミナーが好評であると聞き及んでおります。


 鑑賞事業といたしましては,すぐれた芸術文化に接する機会を広げることにより,市民の文化的感性を豊かにするとともに,文化活動に参加する意欲を促進することを目的に,音楽コンサートを主体に実施されております。これも,ジャンルや鑑賞年齢に配慮した各種の公演が企画され,鑑賞された方には好評を博しているようでございます。


 近年は,市民の音楽芸術団体とプロのアーティストとの共演のコンサートの企画等,独自性を持たせたものにも取り組んでおります。


 諸行事としましては,市民の自由で活力ある文化活動の権利を尊重し,芸術家の発掘と育成を目的とした鈴鹿市美術展と鈴鹿市文芸賞の事務局も務めております。それと個性豊かな魅力ある市民活動の創造に資するため,市民が積極的に文化に親しもうとする機会をはぐくみ,効果的かつ円滑に開催できるよう支援し,自主企画力の向上と組織的な独立を目的として,合唱フェスティバルや,子供向けコンサート等の各種の文化事業や市民実行委員会による演劇鑑賞等,市民の文化イベントも支援をされてまいりました。


 また,これらの文化情報を発信する手段として,当初は,文化情報誌「けやき」と催し物カレンダーの紙媒体のみでございましたですが,平成15年度からは,鈴鹿市文化振興事業団のホームページも開設をされておりますし,今年度からは,市広報に盛り込まれておりました文化情報誌「けやき」と公共施設に置かれておりました催し物カレンダーを合体するなど,費用対効果も図られておるところでございます。


 以上のように,鈴鹿市文化振興事業団は,事業の変革とともに,組織内の役割にも配慮され,事務の効率化にも取り組んでおりますし,それとともに,鈴鹿市文化振興事業団の存在も市民に広く知られるように至っております。その事業についても認識されるようになったと聞いております。


 これからも市民の文化的権利を保障し,個性豊かな市民文化を創造する拠点になることを目的として,より充実した事業展開を図られるように,鈴鹿市文化振興事業団を支援してまいりたいと存じます。


 次に,文化会館,市民会館の今後の運営形態についてでございますが,指定管理者制度のかかわりで,議会の方にも御報告をさせていただきましたように,老朽化施設・設備の維持管理上,両館とも来年度から市の直営とさせていただき,順次,改修を図ってまいります。


 しかし,直営となりましても,文化会館及び市民会館は,市の文化拠点であることには変わりございません。また,鈴鹿市文化振興事業団とのかかわりにも,市民文化の創造,発展をかんがみるに,その事業拠点として,今までと同様の位置づけであると存じておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げ,私の答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  森田治已議員。


○7番(森田治已君)  ありがとうございました。


 それでは,2回目の質問をさせていただきます。


 先ほどの答弁で,鈴鹿市文化振興ビジョンに基づいた基本方針に,鈴鹿市の文化振興を積極的に進めるという方向性を述べていただきました。私が1回目の質問の中でも申しましたが,文化は,そこに住む市民がそれぞれの生活の場面で,文化に親しみ,それらを学んだり,利用したりすることが多いほど,文化的な地域であると言えます。公民館で講座を楽しんだり,サークル活動で積極的に作品づくりをすることは,生涯学習であり,文化振興であると考えます。地域の各公民館で学習した日ごろの成果を各公民館の発表会だけで終わらせるのは物寂しいものでございます。各公民館が文化会館に一堂に集まって,全市的な生涯学習のフェアを年に1回実施して,鈴鹿市生涯学習フェアは,各地域間の文化や芸能の総合交流の場であり,各公民館の情報交換の場でもございました。その鈴鹿市生涯学習フェアを本年度から休止すると聞きましたが,どうしてやめるのですか。鈴鹿市の生涯学習事業及び文化振興事業の後退になると考えられますので,再度,御答弁を求めます。


 よろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  文化振興部参事。


○文化振興部参事(坂尾富司君)  私からは,森田議員の2回目の御質問に御答弁を申し上げます。


 各公民館が集まって実施する生涯学習フェアは,ことしから休止することにつきまして,これは文化振興の後退ではないかという御質問でございますが,公民館に関する文化振興事業,それから生涯学習事業については,日ごろの成果を発表する場として,それぞれの地区公民館で公民館祭り等を開催し,市民生活の潤いの場としておりますが,それとは別に,全市的な生涯学習の場として,生涯学習フェアという名称で文化会館全館を使いまして,14年間開催をしてまいりました。生涯学習フェアの発足当初は,地区公民館による合同の発表会でしたが,最近は,社会教育の諸団体も参加したイベントとなっておりました。


 今回,14年間続きました催しを休止することといたしましたのは,幾つかの理由がございます。


 一つは,生涯学習フェアがイベント関係者等に限られた市民の皆さんだけが参加する行事となったことでございます。年次テーマを決め,多くの集客を目指し,さまざまな目玉行事も含めて企画をしてまいりましたが,一般のフリーの市民の皆さんの参加は望めませんでした。16年度は防災関係と,それから有料の演奏会でも切符が売り切れるほどの白子高校の吹奏楽を目玉に開催をいたしましたけども,お客さんの入りは悪く,がらがらというような状態でございました。


 また,開催日両日には,福祉センターでふれあい広場,それから保健センターでは健康展というふうに近くの施設で行事を同時に開催し,相乗効果もねらってきたところでございますけども,このような結果でございました。


 行事は,あくまで市民のものであり,市民の盛り上がりがあってこそのものだと私どもは考えております。20年ぐらい前にあった鈴鹿祭りが一たん休止し,何年か後に市民の皆さんの御尽力によりまして,現在,鈴鹿フェスティバルとなって復活したということもございますので,生涯学習フェアも,市民の皆さんのエネルギーによりまして復活することを期待するとともに,しばらくは地区公民館を中心に,地域での生涯学習と地域文化振興を重点的に充実させていただきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  森田治已議員,答弁の時間を残して,簡潔に質問をしてください。


○7番(森田治已君)  御答弁ありがとうございました。


 鈴鹿市の文化振興に今後力を入れていただくことを,また,生涯学習フェアが復活できるよう御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして,質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,明日9日にお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さんでございました。


            午 後  3 時 55 分 散 会