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三重県 鈴鹿市

平成17年 6月定例会(第5日 6月17日)




平成17年 6月定例会(第5日 6月17日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第5日)


 平成17年6月17日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   市 川 哲 夫


     3 番   今 井 俊 郎      4 番   大 杉 吉 包


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   森 田 治 已      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   伊 藤 寿 一     12 番   高 橋   亨


    13 番   森   しず子     14 番   彦 坂 公 之


    15 番   小 島 巧 也     16 番   板 倉   操


    17 番   南 条 和 治     18 番   佐 藤 邦 正


    19 番   原 田 勝 二     20 番   佐久間 浩 治


    21 番   大 谷   徹     22 番   山 本   孝


    23 番   平 田 雄之助     24 番   森   義 明


    25 番   市 川 義 ?     26 番   大 西 克 美


    27 番   儀 賀 久 明     28 番   中 村   浩


    29 番   竹 口 眞 睦     32 番   石 田 秀 三


1欠席議員


    30 番   豊 田 正 孝     31 番   森 川 ヤスエ


1議案説明員の職氏名


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    倉 田 勝 良


    教育長        水 井 健 次


    消防長        長 澤 康 博


    企画財務部長     古 川   登


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     宮 ?   守


    環境部長       中 村   功


    保健福祉部長     水 野   尚


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       大 井 明 人


    都市整備部長     山 ?   昭


    教育次長       矢 田 憲 二


    消防本部次長     川 出 久 明


    企画財務部参事    安 保 善 孝


    総務部参事      高 井 秀 基


    保健福祉部参事    井 上 敏 雄


    総務課長       村 林 義 人


1議会書記


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


         ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          諸般の報告


 日程第 2  議案第 43号 鈴鹿市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関す


                る条例の制定について


        議案第 44号 鈴鹿市税条例の一部改正について


        議案第 45号 鈴鹿市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい


                て


        議案第 46号 鈴鹿市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関す


                る条例の一部改正について


        議案第 47号 鈴鹿市火災予防条例の一部改正について


        議案第 48号 工事請負契約について


        議案第 49号 工事請負契約について


        議案第 50号 工事請負契約について


        議案第 51号 工事請負契約について


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(山本 孝君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは本会議5日目でございます。よろしくお願いします。


 ただいまの出席議員は30名で定足数に達しております。


 議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び議案説明員の職氏名はお手元に配付してございますので,よろしくお願いしたいと思います。


 この際,お諮りいたします。


 中村 浩議員から6月13日の一般質問における発言について,会議規則第64条の規定により,適正を欠く発言があったとの理由により,その一部を取り消したいとの申し出がありました。取り消し申し出は許可することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本 孝君)  御異議ないものと認めます。


 よって,中村 浩議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。


 これより,日程に従い議事に入ります。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  まず,日程第1,諸般の報告をいたします。


 報告第15号 鈴鹿市土地開発公社の経営状況についてから報告第18号 財団法人鈴鹿市文化振興事業団の経営状況についてまでの報告が別冊のとおり提出されております。


 この際,理事者より発言を求められておりますので,これを許します。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,ただいま議題とされました諸般の報告について御説明を申し上げます。


 別冊の報告書をごらんいただきたいと存じます。


 報告第15号から第18号までについてでございますが,それぞれ鈴鹿市土地開発公社,財団法人鈴鹿市事業管理公社,財団法人鈴鹿国際交流協会及び財団法人鈴鹿市文化振興事業団の経営状況でございまして,それぞれの理事会において御承認をいただいた内容につきまして,地方自治法第243条の3第2項の規定により,ここに御報告を申し上げるものでございます。


 なお,内容につきましては,助役より説明をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  助役。


               〔助役 一見奉雄君登壇〕


○助役(一見奉雄君)  それでは,私から詳細について御報告を申し上げます。


 まず,報告第15号 鈴鹿市土地開発公社の経営状況についてでございます。


 別冊の報告書2ページをお開きいただきたいと存じます。


 平成16年度鈴鹿市土地開発公社事業報告書でございます。


 1,事業の概要では,(1)公有地取得事業の(イ)土地取得では,市の事業の推進にあわせ先行取得いたしたもので,記載の額となっております。


 (ロ)土地造成は,公社有地の草刈り等土地管理に要した経費でございます。


 3ページにまいりまして,(ハ)土地売却では,環境部関係を初め,市の事業計画により売却をいたしました。


 また,公拡法・その他では,土木部・都市整備部関係事業の代替地等として売却をいたしました。


 (2)の土地造成事業の土地造成費・管理費等は,伊船工業団地の賃貸に伴う測量委託料,不動産鑑定料等で,土地売却は同団地の進出事業所への売却収入で,面積・金額につきましては,記載のとおりでございます。


 4ページの2,庶務事項は,公社の理事変更及び理事会での協議事項等でございます。


 次に,5ページから10ページをごらんください。


 鈴鹿市土地開発公社決算報告書でございます。


 まず,(1)収益的収入及び支出でございますが,収入の第1款事業収益は,土地売却収入の公有地取得事業収益と伊船工業団地の土地売却収入である土地造成事業収益,そして,公社有地の有効活用による土地使用料等の附帯等事業収益でございまして,決算額は右側6ページの決算額欄のとおりでございます。


 第2款事業外収益は,受取利息で,第3款特定引当金取崩額は,予算どおりの決算で,収入合計は記載の額となっております。


 次に,7ページの支出でございますが,第1款事業原価は,土地売却収入に対する土地原価である公有地取得事業原価,伊船工業団地の売却収入に対する土地原価である土地造成事業原価,そして,土地使用料収入に対する原価である附帯等事業原価でございます。


 第2款販売費及び一般管理費は,人件費,委託料等の一般事務費で,第3款事業外費用は,借入金に係る支払利息で,第4款特定引当金繰入額は,伊船工業団地の損金処理を行った残額の繰入額で,支出合計は記載の額となっております。


 次に,9ページ,(2)資本的収入及び支出ですが,収入といたしましては,第1款資本的収入の第1項借入金で記載の額となっております。


 次に,支出では,第1款資本的支出といたしまして,第1項公有地取得事業費,第2項土地造成事業費,第3項借入金償還金で,支出合計は記載の額となっております。


 次に,11ページの損益計算書は,公社の1年間の経営成績をあらわしたものでございます。


 1,事業収益から,2,事業原価を引きますと事業総利益となり,そこから3,販売費及び一般管理費を差し引いたものが事業利益となり,4,事業外収益の受取利息を加え,5,事業外費用の借入金支払利息を差し引いたものが経常利益となり,6,特定引当金取崩額は記載の額を取り崩し,7の特定引当金繰入額は伊船工業団地の損金処理に基づき記載の額を繰り入れ,当期利益は4,189万4,599円となりました。


 次に,12ページの貸借対照表でございますが,平成17年3月31日現在の財産状況を明らかにしたものでございます。


 13ページには,財産目録として,資産の部及び負債の部の詳細を記載いたしております。


 また,平成16年度鈴鹿市土地開発公社決算書の附属明細表といたしまして,収益費用明細書,固定資産明細書,借入金明細書,基本金明細書,公有地明細表を添付させていただいております。


 以上で,鈴鹿市土地開発公社の経営状況についての説明を終わらせていただきます。


 続きまして,報告第16号 財団法人鈴鹿市事業管理公社の経営状況について御説明を申し上げます。


 まず,61ページの平成16年度の事業報告についてでございますが,当公社は,鈴鹿市から委託されております労働福祉会館を初めといたします19施設の管理運営と白子駐車場のほか,3カ所の駐車場経営を行っております。


 次に,62ページから64ページにかけましては,庶務事項として理事会等の開催状況や,組織及び職員の配置を記載いたしております。


 次の65ページから67ページには,受託施設及び駐車場施設の概要,また,68ページから71ページには,各施設の利用状況を記載いたしておりますので,後ほどごらんいただきたいと存じます。


 続きまして,平成16年度鈴鹿市事業管理公社の決算について御説明を申し上げます。


 まず,72ページには,公社全体の資金の流れをあらわす収支計算書総括表を,次の73ページには,資産・負債の増減をあらわす正味財産増減計算書総括表,並びに平成17年3月31日現在の財政状況をあらわす貸借対照表総括表を掲載いたしております。


 内容につきましては,それぞれの会計別で御説明を申し上げます。


 74ページ,一般会計収支計算書ですが,受託事業収入などの収入合計から,75ページに記載しております当期支出合計を差し引きました額が,次期繰越収支差額となっております。


 次に,76ページの一般会計正味財産増減計算書でございますが,増加額と減少額の差引額に,前期からの繰越正味財産額を加えた額が期末の正味財産合計額となるものでございます。


 77ページから78ページにかけましては,一般会計の平成17年3月31日現在における財政状況をあらわします貸借対照表でございます。


 続きまして,駐車場事業の特別会計について御説明をいたします。


 80ページの特別会計収支計算書でございますが,一般会計と同様に収支差額を次期に繰り越すことになります。


 次に,82ページの特別会計正味財産増減計算書でございますが,期末の正味財産合計額で1,378万8,466円となりました。


 83ページから84ページにかけましては,特別会計の平成17年3月31日現在の財政状況をあらわします貸借対照表でございます。


 次に,86ページから87ページにかけましては,平成17年3月31日現在の一般会計,特別会計をあわせました財産目録でございます。


 88ページから89ページにかけましては,資料といたしまして,特別会計の損益計算書を,90ページから91ページにかけましては各施設別の予算執行状況を,92ページから94ページにかけましては各種明細書などを添付いたしておりますので,後ほどあわせてごらんいただきたいと存じます。


 以上で,財団法人鈴鹿市事業管理公社の経営状況についての報告を終わらせていただきます。


 続きまして,報告第17号 財団法人鈴鹿国際交流協会の経営状況について御説明を申し上げます。


 まず,98ページからの事業報告書でございますが,平成16年4月1日から平成17年3月31日までの事業報告となっております。


 次に,平成16年度決算報告書について御説明を申し上げます。


 まず,101ページの平成16年度収支計算書でございますが,補助金収入などを合わせました当期収入合計から当期支出合計を差し引きました221万3,733円が当期収支差額となっております。


 また,収入の部の前期繰越収支差額と合わせ,次期繰越収支差額は475万7,693円となります。


 次に,102ページの正味財産増減計算書でございますが,増加額合計から減少額合計を差し引きました当期正味財産増加額に前期繰越正味財産額を加えました1億5,897万3,691円が期末正味財産合計額となっております。


 103ページの貸借対照表は,平成17年3月31日現在の財産状況をあらわしたものでございます。


 次の104ページの財産目録でございますが,正味財産の内訳でございまして,その保管財産の状況をあらわしたものでございます。


 以上をもちまして,財団法人鈴鹿国際交流協会の経営状況についての説明を終わらせていただきます。


 続きまして,報告第18号 財団法人鈴鹿市文化振興事業団の経営状況について御説明を申し上げます。


 まず,109ページからの平成16年度事業報告書でございますが,平成16年4月1日から平成17年3月31日までの事業報告となっております。


 事業の概要につきましては,事業計画に基づき学習事業,鑑賞事業,諸行事,市民イベント支援事業,広報事業,管理運営事業をそれぞれ実施してまいりました。


 また,市民会館,文化会館,江島カルチャーセンターの使用状況もお示しいたしましたので,あわせてごらんいただきますようお願いを申し上げます。


 続きまして,117ページからの平成16年度決算報告書について御説明を申し上げます。


 まず,117ページでは,当事業団の資金の流れをあらわす収支計算書でございます。


 事業収入などを合わせました当期収入合計に前期繰越収支差額を加算しました収入合計は2億1,510万4,507円となります。


 当期支出合計は1億9,406万852円となり,収入合計との差額2,104万3,655円が次期繰越収支差額となります。


 次に,119ページの正味財産増減計算書でございますが,期末正味財産合計額は7,528万4,649円となっております。


 次に,120ページの貸借対照表は,平成17年3月31日現在の財産状況をあらわしたものでございます。


 次に,121ページでございますが,平成17年3月31日現在の財産目録でございます。


 以上をもちまして,財団法人鈴鹿市文化振興事業団の経営状況についての説明を終わらせていただきます。


 何とぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  以上で報告は終わりました。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  次に,日程第2,議案第43号 鈴鹿市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてから議案第51号 工事請負契約についてまでの9件を一括議題とし,これより質疑に入ります。


 議案質疑でございますので,質疑に当たっては自己の意見を述べることなく,また,質疑の範囲が議題外にわたることのないよう,特にお願いを申します。


 通告に従い,中村 浩議員から発言を許します。


 中村 浩議員。


○28番(中村 浩君)  おはようございます。中村 浩でございます。


 私の議案質疑は,議案第49号 工事請負契約についての鈴鹿市立旭が丘小学校校舎改築工事,議案第50号,同じく電気設備工事,議案第51号,同じく機械設備工事のプロセスについて関係しますので,一括して,これらの工事について順を追って5カ所についてお尋ねをいたします。


 一つ,小さなことですが,助役にお聞きいたします。


 この改築計画概要書を確認し,承諾された日時をお示しください。


 二つ,この工事に係る建設コンサルタント特定委員会の7名の委員さんは,だれが,どのように決定されたのかお示しください。


 三つ,この委員会の構成については,7名のうち行政関係者が5名で,外部の民間の方が2名で,今までの鈴鹿市の採用したプロポーザル委員会に比べて民間人が非常に少ないが,なぜなのか理由を求めます。


 四つ,工事計画概要書の事業費で18億円を超えないものとすることと,入札の総設計価格25億9,756万3,000円についての関係をお示しください。


 また,この総設計価格はだれが定めたものかをお示しください。


 五つ,この入札に採用した4%カットの予定価格は,行政内部で定めた鈴鹿市受注希望型競争入札試行要領のどこを探しても,「4,000万以上の工事は4%カットにする」との項目がないがなぜないのか,また,どこに明記されているのかの説明を求めます。


 以上,5項目について答弁を求めます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,私から中村議員御質問の議案第49号から51号の旭が丘小学校校舎増改築工事請負契約についてのプロセスにつきまして,順次,御答弁申し上げます。


 まず,1点目の改築計画概要書を助役が確認し,承諾した日時につきましてでございますが,助役に答弁とのことでございますが,教育委員会にかかわる部分でございますから,私から御答弁申し上げます。


 教育委員会が旭が丘小学校校舎増改築工事における設計業者を選定するため,プロポーザル方式を採用することを決定いたしました。平成15年11月14日の市の内部決裁によって,教育委員会が作成いたしました改築計画概要書を決定いたしております。


 2点目の旭が丘小学校校舎増改築工事に係る建設コンサルタント特定委員会のメンバーの決定につきましては,鈴鹿市教育施設整備等プロポーザル方式実施要綱の第12条の規定に基づき,教育委員会が建設コンサルタント特定委員といたしまして7名の委員を選定し,委嘱をいたしました。


 3点目の特定委員会の委員に民間人が少ないのはなぜかについてでございますが,市内各地区に小学校が設置されております中で,今回は旭が丘地区という地域に根差した小学校の改築でありますことや,本市における従来の学校施設の状況を把握しつつ,今後のあるべき新しい学校施設を試みることから,現場の校長代表及び市内高等教育機関の学識経験者を選定したほか,本市の教育行政及び建築行政に携わる責任者を選び組織いたしました。


 4点目のプロポーザルの校舎改築建設計画概要書の設定事業費18億円と,総設計価格26億円との関係についてでございますが,プロポーザル方式では,もともと18億円を限度とした設計作品を求めたものではなく,設計業者の設計意欲,熱意,取り組み体制等を審査するための材料として,18億円を限度とした規模の事業を行う場合という条件を提示したものでございます。そして,審査の結果,選ばれた設計業者が実際の設計を行う過程において,旭が丘小学校の今後の学級数の推移を勘案した教室数を想定したり,今日の時代に求められる学校施設について,PTAや校区住民,学校職員,児童等の多くの意見をいただきながら,校舎計画をつくり上げてまいりました。


 その計画は,プロポーザル方式実施時に教育委員会が提案しました計画概要書に比べて,学校規模や施設の内容面において,質・量とも大きく充実したものとなっており,その結果として,総工事設計価格において,約26億円という数字が出てきたものでございます。


 なお,御答弁の中で「11月4日」を「11月14日」と誤りましたので,11月4日に訂正させていただきます。


 よろしく御理解を賜りますようお願い申しまして,私からの答弁といたさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,私からは5番目のなぜ4%の設定が明記されていないかという御質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 工事希望価格による入札は,本市の入札制度改革の一環として,一定期間試行的に実施しているものでございます。


 この制度は,鈴鹿市受注希望型競争入札試行要領に基づき試行しておりますが,予定価格につきましては,同要領第4条におきまして,予定価格は工事希望価格とし,設計金額の予算の範囲内で設定するものとすると規定しており,要領には設定基準はうたっておりません。


 この規定をもとに,平成15年度の条件つき一般競争入札平均落札率等を参考にいたしまして,4,000万円以上の一般競争入札による工事につきまして,予定価格の4%を減じた96%を工事希望価格とすることを,内部決裁を経て市として決定したもので,現在試行的に実施しているものでございます。


 どうか御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  中村 浩議員。


○28番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 それでは,順を追って再度お尋ねをさせていただきます。


 一つ目のいつ承認されたかという日は訂正されて,15年11月4日ということで理解いたしましたけど,そうすると,私の手元にあるこの改築計画概要書は,これ日付が15年11月6日でございます。ということは,この手元にある概要書は,決裁された時限の後の資料ということになりますけど,どんな書類を見て決裁をされたんか,それが1点。


 それから,2点目は,なぜ承諾後に,この11月6日のこんな資料が出てきたんか,どっかを変更されたんか,そこの答弁を求めます。


 それから,三つ目の特定委員会になぜ民間人が少ないのか,私は今の答弁はちょっとおかしいと思いますけど,私の考え方は,行政の身内ばかりでは問題になる箇所が問題でないように議論される危険性がある。これからは,開かれた学校をつくるべきで,そのためにも半数以上の委員さんが民間人の方を選定していただくように――これは要望させていただきます。


 それから,四つ目の概要書の事業費と設計価格の関係は,基本的にはないということでございますけど――今の答弁では基本的に関係ないということでございますけど,16年2月5日の第2回の特定委員会での質疑で――一般質問でも申し上げましたが,ある委員さんから,事業費が18億円となっているが,審議を行った結果,予算オーバーした場合の対応はどうするのかとの質疑で,事務局の答弁は,今回の提案は18億円と決定した提案であると答弁しているが,関係ないのであれば,その場で,なぜこの18億円は建設の設計価格とは関係がないと答弁しなかったのか,このことについて再度答弁を求めます。


 それから次に,五つ目の4,000万以上の工事の4%カットについては,今,答弁では鈴鹿市受注希望型競争入札試行要領の第4条で答弁されましたけど,第4条を読んでみますと「予定価格は,工事希望価格とし,設計金額の範囲内で設定するものとする」,こういうぐあいに明記されておりますが,これは一般常識の範囲やと思います。それで試行要領の試行とは,だれが見ても理解できることと必要なことは文言で明記することが必要であると考えますが,その点について再度答弁を求めます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  教育次長。


○教育次長(矢田憲二君)  それでは,中村議員の再度の御質問のうち,教育委員会に関係する部分につきまして御答弁を申し上げます。


 まず,決裁日が11月4日であるのに,どうして11月6日の日時になっているのかというふうなことでございますが,この11月6日と申しますのは,設計業者に対して技術提案書の調整をした日付でございまして,この日に,私どもの方から業者に対して設計技術提案書を提出していただくように公告し,また,ホームページで掲載をさせていただいております。


 2番目の計画概要書――どうしてこんな書類が出てきたのかというふうなことでございますけれども,何度も申し上げますが,このプロポーザル方式で業者を選定するに当たりまして,私どもの方から設計業者の設計意欲とか,あるいは熱意,取り組み体制等を審査するための一つの材料として出させていただいたものでございます。


 それから,3番目の半数以上が民間人であることというふうな――御要望というふうなことでございますけれども,今回のこの選定委員7名に関しましては,旭が丘小学校の改築工事というふうなことでございまして,先ほど教育長から御答弁申し上げましたように,市内各所にある小・中学校の中の旭が丘地区の小学校として,また,新しく求められる教育的要請にこたえ得る学校施設の実現ということで,現在の市内の学校,あるいは,学校施設の状況を把握した教育行政及び建築行政に携わる内部の職員を主なメンバーとして委員会を構成したものでございます。


 以上,御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,第2回目の工事希望価格の周知に関して御質問いただきましたので,お答えを申し上げたいと思います。


 先ほども申し上げましたように,この試行要領には範囲内で設定するということで書かさせていただきます。これにつきましては,こういう範囲内ということで予定価格――これまでは設計金額イコール予定価格ということでさせていただいておったわけでございますけれども,この受注希望型競争入札ということで,工事希望価格を先ほど申し上げましたように設計金額の範囲内ということでさせていただくわけでございますけども,この設定につきましては,やっぱり予定価格を自由にといいますか,今後,いろいろ試行して,いろいろ見直していくわけでございますけども,そういうことが設定できるようにさせていただいたものでございます。


 なお,ちょっと補足でございますけれども,受注希望型に――競争入札といいますのは,私どもが今までは――先ほども申し上げましたように,設計金額イコール予定価格でございましたけども,こういう予定価格を範囲内で別に定めまして,それで受けていただく方――受け手――競争入札といいますか,仕事を受けていただける方ということで,募集ということで受注希望型ということでさせていただきましたので,特に関係の方には,いわゆる予定価格で,それぞれその仕事ができるかどうか判断の上で応募していただくということになろうかと思います。


 いずれにいたしましても,そういうことで予定価格――この要綱には,いわゆる範囲内で設定するとさせていただいたものでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  中村 浩議員。


○28番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 最後に,私の質疑での議案について,特に三つ市長に要望させていただきます。


 一つは,工事希望価格方式のカットについて,どこやらで答弁したとか,理解しにくい答弁は見直して。


○議長(山本 孝君)  中村議員に要望は――質疑ですので,要望はやめてください。


○28番(中村 浩君)  そうですか,議案についてでもあきませんか。


○議長(山本 孝君)  質疑ですから,そういうこと,要望だけはやめておいてください。


○28番(中村 浩君)  そうですか。ちょっと食い違いましたので,機会を新たに再度本会議でまた,お尋ねをさせていただきます。


 ありがとうございました。終わります。


○議長(山本 孝君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  私の方から,議案第43号の鈴鹿市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてお尋ねいたします。


 まず,2条に,指定管理者の公募という中で,「特別の事情があると認める場合を除き」とありますが,この場合の特別の事情というのはどういったことを指すのかということと。


 2項の3の指定の期間ということがありますが,当然1年ではいけませんので,何年間か――やはり3年とか4年かかって,その中で効果を見ていくという形になると思いますが,どれぐらいを想定しているのかということと,それについての考え方をお聞きしたいと思います。


 続きまして,12条に,選定委員会を置くという形になっていますが,この選定委員会5名ということで,市長が任命するとなっていますが,今,いろんな審議員等を含めまして,今,公募委員というのを置くようにだんだんなってきていますが,そういった考え方はないのかどうか。


 それと今,男女平等なんだということで,その男女比ということに対して,この中に女性及び男性の比率は考えてみえるかどうかということをお聞きしたいと思います。


 そして,公募をするという中で,実際公募をして応募がないという場合も想定されますが,そういった場合はどのようにしていくのかということをお尋ねします。


 また,公の施設の中で利用料等を徴収しているところがあると思いますが,今まで市がやっていたより管理者に委託した場合,利用料がたくさんふえたと。徴収がいっぱいあって黒字といいますかね,たくさん出てきた場合,そういった部分のお金はどのようになるのかということをお聞きします。


 それと,指定管理者に指定する場合,今現在,いろんな部分で事業管理公社とか委託していますが,委託料等の考え方――そこでも利用料と――先ほどの利用料と関係ありますが,全体の中で――改善していく中で,例えば100万で請け負って改善していく,2年,3年,4年,5年としていく中で,やはり50万でこの仕事ができたという場合,その差額のお金はどうなるのかということですね。


 それと,全体的なことですが,この指定管理者に指定しようとしている施設,今現在,公の施設は公民館とか保育所を含めますと100以上になるかと思うんですが,そういった中で,どういったものを今後,指定管理者に指定しようと考えているのか,現時点での考え方をお聞かせください。


 以上です。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,順次お答え申し上げたいと存じます。


 たくさんいただきましたので,ちょっと順番が前後しないようにしたいと思いますけども,ひょっとしたら前後するかわかりませんけども,御了承賜りたいと存じます。


 それでは,まず初めに,第2条の「特別な事情があると認める場合を除き公募するものとする」という,この特別な事情とはどういうことかということで御質問いただきました。


 特別な事情ということで申し上げますと,例えば,PFI等の活用により,一定期間施設の管理・運営をする場合が考えられます。それからまた,施設の管理上,緊急に指定管理者をしなければならない場合がございます。それからまた,地域の人材を活用することで施設の設置目的を効果的・効率的に達成することができる場合がございます。それから,公募をした結果,応募がなかった場合など公募をしない適切な理由がある場合を想定しておりますので,よろしくお願い申し上げます。


 続きまして,2番目の指定の期間は何年かということでございます。


 地方自治法で指定管理者を指定する場合は,その期間――指定の期間を定めることとされております。


 このように,指定に期間を設けることといたしましたのは,指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを地方公共団体が見直す機会を設けることが適当であると,こういう考えからでございます。


 この指定の期間については,法令上,特段の規定は置いていませんので,地方公共団体において,公の施設の目的や実情を勘案して適切な期間を定めることになります。


 他市の状況につきましては,3年から5年が多く,本市の指定期間におきましては,PFI事業を除き,原則4年で考えております。


 しかし,施設の性格や実情等に応じて,施設ごとに指定期間を設定することも可能であろうかと考えております。


 それから続きまして,3番目の指定管理者選定委員会の委員は,公募を考えているのかということでございます。


 いわゆる公募でございますけども,指定管理者選定委員会は,先ほども議員が申されましたように,条例第12条にもありますように,指定管理者の指定に関し審議するための設置するもので,定数は5名以内としております。


 選定委員は,指定管理者としてふさわしい団体を多面的に評価するため公募は考えておらず,弁護士,税理士,大学の先生といった外部の学識経験者等を予定いたしております。


 また,委員の女性の任用ということでございますが,審議会等の設置及び見直しに関する要綱の規定に準ずるよう努めてまいりたいと考えておりますので,どうかよろしくお願い申し上げます。


 それから,公募して応募がなかった場合――ちょっと先ほども答弁で触れさせていただきましたけれども,公募を実施して応募がなかった場合,これをどうするかということでございますけども,条例――先ほど申し上げましたように,条例第2条の特別な事情を適用し,市が指定管理者を指定するか,もしくは直営で行うかのいずれかになるものでございます。


 それから,指定管理者が利用料等の徴収をして利益が出た場合等の対応でございます。


 市民サービスを低下させることなく,安定的な管理・運営ができるのであれば,事業者である指定管理者が企業努力によって委託料の中から利益を上げるのは,基本的には問題はないものと考えています。しかしながら,余りにも利益が多い場合には,委託料を精査する必要があると考えております。


 なお,利用料金制を採用する施設で,一定の収入を超えた場合は,諸経費を引いた残りの何割かを市に納付させるといったことも検討できないかを考えております。


 それから,現在,委託いたしてます施設以外に指定管理者制度に移行する施設は,今のところどう考えているかということでございます。


 現在,施設の管理・運営を委託いたしております施設を中心に,指定管理者制度への移行の準備を進めております。現在,直営の施設であっても指定管理者制度を採用することによりまして,効果的・効率的な施設の運用が見込まれる施設につきましては,準備ができ次第,順次,指定管理者制度に移行していきたいと考えております。


 そういうことで,現在,管理委託――先ほども申し上げましたけども,現在,管理委託をしている施設でございますけども,34施設ございます。それを中心に移行準備を進めさせていただいておりますので,どうか御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  今,指定の期間は一応4年を基準ということで,見直し期間も含めて余り長くはしないということを,今,答弁いただきました。


 特別な事情ということで,今後,PFI等もいろんな施設の中で――建設進んでいく中で採用されるということで,それは特別な事情になるんだということは理解いたしました。


 利益が出た場合はいろいろ今後のやはり検討課題にはなってくるかなということで,今現在はどれだけ利益が出るかというのはなかなか――公的な施設で利益を出すというのは,今現在,想定はできないとは思いますけれども,やっぱり民間努力という形でやれば,やはり当然,今の経費より安くということでなってきますんで,利益は私は出ると思いますんでね,そういったところのやはり取り扱いというのは,今後十分に注意していく必要がありますし,また,指定された管理者が次も指定してもらうために,企業努力どんどんやっていかないきませんので,その辺はお取り計らいを十分お願いしたいと思います。


 もう少しちょっとお聞きしたいところがありますので,2条の,先ほど公募という中で,実際公募するときに適切な方法で一般に周知させるとなっていますが,なかなか一般の人は,「えっ,指定管理者って何だ」ということで,今わからない部分がありますし,周知させるというふうに,どのように一般市民,そしてまた,市外,それと例えば今,指定管理者ということで,今,全国的な流れになっている中で,東京とか大阪,名古屋とか,そういった形の中で指定管理者を全部とるんだという組織だってやってるような企業もありますね。効率的にやるんだということで,東京の業者がそういった中に入ってきた場合,そういったことも対象になるのかどうかということをあわせてお聞きしたいと思います。


 それと,選定委員会――いろいろ先ほど男女比は考えるということですが,これは公開になるのかということと,会議録等も含めてどのように取り扱うのかということをお聞きしたいと思います。


 それと,附則の中で指定管理者の情報公開というのが載っていますが,こういった部分は,先ほど一見助役がいろいろ事業管理公社等の経営状況について説明がありましたが,そのような形で,予算・決算,事業報告等も含めて,今までどおりの情報公開の対象になるのかということをお聞きしたいと思います。


 この指定管理者に移行することによって,一層向上したサービスを享受するということでありますが,その選定に当たってプロポーザル方式を採用するということで説明――プレゼンがあると思うんですが,その後,やはりどんどん改善して4年間の中でやるんですが,2年後に,もっといい案があったという場合があるかと思うんですが,最初のプレゼンとは違う改善提案が出てきた場合,行政はそこに関してどのようにかかわっていくのかということです。それもちょっとお聞きしたいと思います。


 それと今,事業管理公社に委託している中で,シルバー人材センターの方とかがかかわってみえると思いますが,例えば老人会で――意欲ある老人会が結構あると思いますが,そういったところが手を挙げてきたときに,指定管理者になり得るかどうかということをお聞きしたいと思います。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,2回目の御質問に御答弁を申し上げたいと存じます。


 まず,2条の公募でございます。いわゆる公募するに当たりましては,いわゆる告示,それからその他,適切な方法でということで周知を図らさせていただくわけでございます。この周知は,いわゆる広報,それからホームページ等でさせていただく予定でございます。


 そういうことからいたしますと,先ほど議員が申されました,いわゆる全国的にホームページでございますので,周知ということになるわけでございます。


 そういうことからいけば,当然,この公募の対象にはなってまいります。ただ,施設の性格とか,そういう問題で,一応仕様書とか,そういうところで制限もかけることもできますので,どういう形にするかというのは,公募するに当たって,いろいろ検討はしてまいりたいと考えております。


 それから,選定委員会のそのものの会議の公開,それから会議録について御質問をいただきました。


 今のところ,会議の公開につきましては,原則,非公開を考えておりますけれども,委員会に諮りまして,決定をさせていただきたいと存じます――会議録についても同じでございますけども。会議を公開いたしますと,業者の選定の際,利害関係人の出席が予想されたり,選定委員の自由な議論が阻害される可能性がございます。また,各団体の経営状況や経営ノウハウといった,公募した団体の情報が公開されてしまうということもございまして,一応今はそういうことで考えております。


 会議録の公開につきましても,この選定委員会に諮らさせていただきますけども,こちらの方は情報公開の対象にはなってこようかと思います。


 続きまして,予算書・決算書,事業報告書等の情報公開ということで御質問をいただきました。


 この条例見ていただきますと,指定管理者になろうとするときに,まず申請をしていただきます。そういうときに事業計画とかそういうものもありますし,それから御質問を受けました,いわゆる指定管理者がその年度の予算・決算,事業報告――こういうものを――いわゆる報告を――特に決算,事業報告につきましては,毎年度2カ月以内に――終了後2カ月以内に提出すべきとなっておるわけですけども,こういうものにつきましては,当然,情報公開の対象になってまいります。


 それで,この決算,事業報告書といいますのは,私どもに提出されたものでございます。ですから,情報公開でございますけれども,それとは別に,その運営状況とか,そういうものにつきましては,条例見ていただきますと,附則の中で,いわゆる出資法人と並みの努力義務といいますか,情報公開の努力義務をつけさせていただいております。


 そういうことで,情報公開にも努めてまいりたいと考えておりますので,どうかよろしくお願いいたします。


 それから,一層向上したサービスを享受するということで,いわゆる指定管理者になってから――指定されてから,いろいろ改善が当然あってくると思います。いわゆるそういう場合には,私どももかかわって,いろいろ報告も受けながら改善のことになってこようかと思います。


 ただ,先ほど4年後というのは,ちょっと意味がわからなかったんですけども,4年たちますと,もう一度またこういう。


              (「4年内」と言う者あり)


○総務部長(有安政章君)  4年内ということですか,申しわけございません。4年内であれば,私どももそういう改善がされる場合は,私どもと協議もしてもらいたいと思いますし,私どもといたしましては,今現在は,その運営管理状況をできましたら行政と指定管理者と定期的に協議をする場を設けていきたいなと,そういう考えも持っております。


 その辺は,ちょっと一定努力をしていきたいと考えておりますので,よろしくお願いします。


 それから,老人会というか,シルバー人材センターということもいろいろ言われましたですけども,この指定管理者といいますのは,いわゆる団体であればいいということになっています。だから,法人格を持っていなければならないということではないわけでございます。ですから,団体であればいいんですけども,もちろん法人は,いわゆるいろんな定款とか,いろんなもんがございますけれども,法人格を有してない場合は会則等が必要となってます。そういう会則等がきちっと定められているということが条件になります。ですから,申請時には,いわゆるこういう法人格の団体につきましては,会則等をつけていただくことになるということでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  情報公開につきましては,今までどおり大体やっていくということですので安心というか――しました。


 老人会等は,やはり今後,例えば職員の方も定年になって老人会に入っていかれる方もみえると思いますんでね,やっぱりそういった方も団体つくって指定管理者になっていただくということも一つの手かなと思います。


 もう一つお願いしたいのは,今現在,100カ所以上のある中で,事業管理公社は今19カ所と3カ所の駐車場を管理していますが,これは一括してやるのか,分割するのか,その辺を最後にお聞きしたいと思います。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  御質問は,事業管理公社が現在管理委託をしている施設のことを言われておることだろうと思うんですけども,施設によりましては,まとめて一括で公募することもあり得ると思っております。施設が引っついているとか,そういうこともございます……。


          (「スポーツ施設と違うんで」と言う者あり)


○総務部長(有安政章君)  本来は,原則は一施設,公の施設――一つ一つの施設で公募するのが普通でしょうけども,やはり関連のある,例えば一つに,石垣池のように一つのとこに固まっているとか,そういう場合は募集の段階で――これから検討をさせていただくわけでございますけども,一つの施設として――一つの施設といいますか,それを含めて公募するということもあり得るということでございます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時10分といたします。


            午 前 10 時 57 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 10 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  それでは,通告に基づきまして3点の議案についてお聞きいたします。


 まず,議案第43号の指定管理者の条例についてお伺いいたします。


 この条例の第4条ですね。第4条に,その1項2号のところに指定管理者となるものの要件として,事業計画書に公の施設の効用を最大限に発揮させるということと,その管理に係る経費の縮減が図られるということが並列して規定をされております。もちろん経費を効率的に執行するというのは当然のことでありますけれども,こういうふうに明記をされるということは,どういうふうになるかということを若干心配するわけです。と申しますのは,この条項に,こういうふうに明記されれば,今後,実際の各施設の管理を委託する際に,この条項に全部縛られるということになりますから,そういう点でお伺いをいたします。


 この経費の縮減というのは,絶対的な条件にすると,かえって施設の効用,あるいは市民サービスの向上というものと相反する場合が生ずる場合があると思います。単なるサービス施設じゃなくて,福祉施設とか,教育施設とか,市の行う各施設の事業というのは,採算とか,費用とかいうものよりも,その目的を重視するというものもたくさんあると思いますので,そういう相反する条項が並立的に置かれるということになりますと,一方で,この目的について十分効用が図られるというのをクリアしたとしても,もう一方で,必ず,きのうよりもきょうは安くしなさいという,そういう強制的な条項になるわけですからね,その辺についての問題点というのが,私は出てくると思いますので,どういう見解かというのをまず伺いたいと思います。


 それから,指定管理者選定委員会については,先ほどの杉本議員の質疑の中で具体的に話されましたので,おおよそのことは結構でございます。


 しかし,そもそもこの委員会に,どこを指定しようかという諮問する前に,それを諮問しようかどうかという意思決定をだれかが,どこかでするわけでありますが,そういうことを,これは――選定委員会はするかしないかということを判断する場ではありませんので,その前の段階で,そもそもこれをどうするかということをどういうふうに決められるんかなというのが疑問あるわけです。今は,これ,総括的な条例ですから,各施設ごとの条例で,必ずこういうのが出てくるんだろうかなということも,ちょっと疑問に思っております。


 それから,施設の利用者や関係者の意見等も聞かなければならないと思いますが,そういうことも含めて,この公の施設,今は――今,委託しているものをまず指定管理者にということでやられるわけですが,第2段階として,それ以外のものですね――直営でやっているもの,要するに鈴鹿市の各施設で,これは除外するというもの以外は,全部対象にすべきであるというふうなことになってきますと,たくさんのものが出てまいりますし,それこそ,あらゆる行政のサービス部門,あるいは行政が市民に対してきちっと行わなければいけないものが,どこまでやられるんかという問題出てきますので,その辺についても伺いたいと思います。


 2番目に,市税条例の改正ですね――議案第44号です。これについても伺いたいと思いますが,今回の改正の中で大きなものは,第24条の1項でうたっております「年齢65歳以上の者」というのを削除されるということは,これまで税金かかってない方に税金かけますよということになりますので,これが鈴鹿市では,どの市民の中で,どれぐらいの影響があるのか,人数やら,あるいはその税額ですね。あるいはそれは全体の税額もありますけれども,各それぞれの人によって,今まで税金かからなかったけど,かかってくるというわけですが,どれぐらいの金額になるのかということについて伺います。


 それから,もう一つは,この非課税が課税になるというふうに変わりますと,各福祉施策とか,各分野で市が行っているサービスなんかについて,非課税のものという要件がついてるのはたくさんありますので,あるいは非課税か課税かによってランクがどんどん変わっていくものもありますので,そういうものが今回の65歳規定が削除されると,どういう影響があるのかということについて,わかりやすく説明をいただきたいと思います。


 もう一つ言えば,そういうことで,市民から見ればサービスがこれまで受けられたのが受けられなくなるとか,低下がするとかいうことが予想されますが,こういうのを補うような施策というのは考えておられるんかどうかということについても伺います。


 3番目に,先ほども議論がございましたが,旭が丘小学校の校舎の増改築工事――49号から51号の案件でありますが,私は,二つの面からお伺いいたしたいと思います。


 この新校舎のいろんな特徴について説明がございましたが,特に,新しいこれまでなかったようなもの――床暖房とか,そういう設備計画は示されましたが,こういうことについて,もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。


 それから,2番目に,私は,こういう新しい建物の話が出たときに,方向というか,方角をよくまず見るんですが,なぜかといいますと,南向きに建っていたものが,改築すると東向きに90度振るというのが非常に多うございます。そうした場合,日本の家屋といいますか,鈴鹿市の条件からいえば,南向きに建っておれば,夏は風通しがいいし,冬は日当たりがいいと。そういう条件でなるべく南向きはいいなと思っているんですが,そういうことから角度を変えますと,そういうことについての不都合がいろいろ出てくると。これまでのいろんな公共施設やら学校やらが建てかえのときに,そういう問題が起こってきたというのも見ておりますので,これに対して,設計上や,あるいは運用上でどういふうな対応が予定をされておるのかということについても伺います。


 以上です。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,石田議員の鈴鹿市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 1点目の条例第4条第1項第2号にございます公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに,その管理に係る経費の縮減が図られるについてでございます。


 その意味するところは,公の施設の管理・運営を,これまでの管理委託制度から指定管理者制度に移行する目的として,より一層サービス向上を図り,その施設をこれまで以上に市民の方々に利用していただけるようにする,それとともに,できるだけ経費の縮減を図るようにするということでございます。


 また,地方自治法にも,「地方公共団体は,その事務を処理するに当たっては,住民の福祉の増進に努めるとともに,最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と定められておりますように,経費の縮減と住民の福祉の向上の両方を目指した考え方でございます。


 平成15年7月17日付,総務省自治行政局長通知でも,公の施設の管理に関する事項の中で,条例で規定する具体的事項として事業計画の内容が,先ほど申し上げましたように,施設の効用を最大限に発揮するとともに,管理経費の縮減が図られるものであることと記載されております。


 そういうことから,私どもといたしましては,この経費の縮減ということも重要ということで条例の中に織り込まさせていただいております。ただ,やみくもに経費の縮減というものを求めるというものではございませんので,御理解を賜りたいと思います。


 それから,選定委員会の関係を御質問いただきました。


 先ほど杉本議員の御質問にもお答えした選定委員会につきましては,御答弁申し上げたとおりでございますけども,いわゆる指定管理者制度を導入するときに,いわゆる選定委員会でそれを諮問するかどうかとか,そういう権限はないという話だったと思いますけども,私どもは,この条例に基づきまして,指定管理者制度に移行をするのみが,私どもは当然,それまでに先ほどのような目的で指定管理者に移行するかどうか,種々検討していくわけでございます。


 そういう検討した結果は,すべて,いわゆる公募をするしないにかかわらず,選定委員会の方にかけて,候補者を決定させていただきたいと考えております。その後,候補者が決まりましたら,議会の議決ということで,いただくということになると考えておりますので,どうかよろしくお願い申し上げたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  私からは,石田議員からの御質問のうち,議案第44号 鈴鹿市税条例の一部改正について,第24条第1項第2号で,「年齢65歳以上の者」を削除することによる影響について対象となる人員,税額等についてお答えを申し上げます。


 今回の鈴鹿市税条例の一部改正によりまして,65歳以上の者で前年の合計所得金額は125万円以下の者に係る個人市民税の非課税措置が廃止されることとなります。


 この非課税措置の廃止に伴います市税の影響といたしましては,平成16年度市町村課税状況等の調べによりますと,65歳以上の納税義務者総数は5,044人で,そのうち前年の合計所得金額は125万円以下の者は599人となっております。


 また,税額への影響といたしましては,平成16年度鈴鹿市税条例の一部改正によりまして,個人市民税の老年者控除額の48万円が,平成18年度課税分より廃止されますことから,これらも考慮いたしまして推計いたしますと,1人当たり平均約2万1,000円が新たに課税されることとなり,年間約1,200万円の税収が見込まれるものと思っております。


 なお,経過措置といたしまして,平成17年1月1日現在において,65歳に達していた者であって,前年の合計所得金額は125万円以下の者である者につきましては,平成18年度分については,税額の3分の2を減額し,平成19年度分については,税額の3分の1を減額する措置を講じております。


 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(水野 尚君)  私からは,税条例の一部改正に伴いまして,福祉施策等への影響について御答弁申し上げたいと思います。


 税条例の一部改正によりまして,福祉施策等への影響といたしましては,養護老人ホームへの入所の措置や家族介護慰労金の交付,介護保険料などがございます。


 まず,養護老人ホーム入所措置などに対します影響でございますが,養護老人ホームの入所措置基準につきましては,経済的な理由が生活保護世帯のほか,市民税均等割が課されている世帯までとなっております。これに加えまして,環境上の理由や身体上・精神上の条件とあわせて措置条件となっておりますので,本人及び世帯人が市民税非課税から市民税所得割課税対象へ変更がございますと,入所措置に影響する可能性がございます。また,入所等の措置に要する費用につきましては,その負担能力に応じまして,費用の徴収額は階層区分により定められておりますので,非措置者及び扶養義務者からその区分に応じて費用を負担していただいております。


 市民税課税対象となりますと,その階層区分が変更となり,費用負担に影響する可能性が出てまいります。また,介護予防地域支え合い事業の一環としております家族介護慰労事業がございますが,その慰労金の交付に当たっては,要介護4または5に認定されまして,市民税非課税世帯に属する在宅の高齢者で,過去1年間,介護保険の給付の一部を除き受けていない家族を対象としておりますことから,市民税非課税世帯から課税世帯に変更になりますと,対象から外れることも予想されます。


 次に,鈴鹿亀山地区広域連合で実施しております介護保険制度の介護保険料についてでございますが,介護保険料の算定基準は,介護保険法施行令に基づき定められておりまして,65歳以上の方の介護保険料は,定額の5段階制になっております。各段階区分は,市民税の課税状況によって区分されております。本人が非課税から課税対象となった場合につきましては,市民税非課税から課税対象になった場合も含め,その段階区分に変更が生じてまいり,介護保険条例で定められている介護保険料率は,平成15年度から平成17年度までの期間となっておりますので,平成18年度以降の保険料については,今後,新たな対象者を含め,全体的な見直しを図る予定となっております。


 なお,介護保険料のほかに,高額介護サービス費の支給等につきましても,同様に利用者負担限度額の区分が変更になることも考えられます。


 次に,保健事業への影響でございますが,老人保健法の規定に基づきまして,市町村の長が保健事業の対象となったものから,当該保健事業の費用の一部を徴収することができることとなっておりますが,生活保護法による被保護世帯に属する者や市町村民税非課税世帯に属する者は徴収を行わないこととなっております。


 以上のことから,市民を対象に実施しておりますところの基本健康診査や各種がん検診における受診者の自己負担額につきましては,乳がん検診及び平成16年度より実施しております前立腺がん検診を除いて,被保護世帯と市町村民税非課税世帯に関しましては徴収しておりません。


 なお,今後,税改正後におきましても,同様の取り扱いにて継続実施することを予定しております。


 次に,国保及び老人保健に影響するものについてでございますが,65歳以上の者に係る市民税非課税措置の特例廃止は,医療費などの給付の判定に影響が及んでまいります。国保で医療を受ける方,または老人保健制度で医療を受ける方が,国保の高額療養費及び老人保健の高額医療費の支給に際して適用される自己負担限度額の判定区分,すなわち医療費が高額になったときの限度額に影響いたします。これは,市民税が非課税から課税になれば,自己負担の判定区分が,その上位の負担区分となって市民税課税世帯の負担区分に変わることとなります。65歳から69歳までの高額療養費が支給される限度額が月額「3万5,400円」が「7万2,300円」になります。また,70歳以上の方は外来の限度額が月額「8,000円」は「1万2,000円」に,入院は「1万5,000円もしくは2万4,600円」が「4万200円」になるなど,医療費に係る自己負担額が大きくなってまいります。また,入院したときの食事代についても,減額が適用されなくなって標準負担となります。


 なお,これらは平成18年度からの適用となります。


 このように,65歳以上の者に係る市民税非課税措置の特例廃止は,医療費などの給付の判定に影響を及ぼすことになりますが,国保税の課税については影響するものではございません。


 本市の場合は,今回の改正で影響の出る市民税額等をもとにして,保険税を算定する方式を採用していないためでございます。


 以上でございますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  私からは,御質問の議案第49号から51号の旭が丘小学校校舎増改築工事請負契約についての床暖房等の諸設備の特徴と建物の方向が南向きから東向きになることへの対応策――この2点につきまして御答弁申し上げます。


 今回の校舎増改築工事は,平成2年に建設いたしました郡山小学校以来の大規模な校舎の増改築工事でございます。


 学校は,子供たちが一日の大半を過ごす生活の場でありますことから,子供たちの健やかな成長を見守る,ゆとりと潤いのある学校を目指し,さまざまな試みを行っております。


 普通教室は,鈴西小学校や郡山小学校と同様にオープンスタイルとし,ワークスペースを設けまして,さまざまな学習形態に対応できるようにいたしております。


 また,この普通教室には,過去のオープン教室の教訓を生かし,深夜電力を使用しました電気蓄熱型方式の床暖房設備を導入しまして,冬場の寒さ対策を講じております。


 一方,1次エネルギーの使用を抑制し,自然の恵みを生かしたエコスクールを目指し,その一つといたしまして,御質問にもございましたが,建物の方向につきましては,児童の生活時間に合わせ,朝から自然の光を十分取り入れることができるように,校舎の向きを南西方向から南東方向に変えております。こうすることにより,冬場の午前中の日当たりがよくなり,寒さ対策にもなります。


 ただ,議員御指摘の夏場につきましては,日差しの遮光対策として,ひさしを兼ねたワークテラスを設けたり,教室の窓には,従来のカーテンのかわりに遮光スクリーンを取りつけることで暑さをしのぐ計画でございます。


 また,エコスクールのほかの対策といたしまして,屋根はのこぎり型の形状にして開口部を設けることにより,北からの光を取り入れたり,風の通り道を設けることにより,夏場の暑さを和らげるようにしております。さらには,雨水の利用を図るために,地下貯水槽を設けて,トイレ洗浄水に再利用するなど,光・風・雨といった自然の恵みを最大限に生かすこととしております。


 次に,学校の安全・安心にかかわる部分として,来客用昇降口などに電気鍵――電気のかぎを設け,監視カメラとインターホンで管理し,職員室で遠隔操作にて開閉を行います。また,各教室には従来型のインターホンではなく,どの教室からも非常放送や緊急放送が行える多機能電話をつないでおります。さらに,校内では,児童と来校者の車が交差しないように,エリアを完全分離したところに駐車場を設けるなどの工夫も行っております。


 次に,ノーマライゼーションの理念に基づき,だれにでも優しい学校を目指し,アプローチには視覚障害者誘導ブロックを設けたり,給食運搬用を兼ねたエレベーターを設けることにより,車いすで校内すべてのトイレが使用できるなど,バリアフリーの環境づくりに努めております。また,児童の身体に影響を及ぼすシックハウス問題については,各教室に換気設備を設けたり,天井部分に開口窓を設け対処しております。


 そのほかにも,校内コンピュータLAN整備や将来のメンテナンスを考慮した校舎外壁の光触媒塗装,東南海・南海地震にも耐え得るようコンクリート強度の見直し,一部の窓に二重サッシを導入するなど,さまざまな試みを行い,その時代に即応した,だれもが安全・安心に過ごせる学校となるよう工夫を重ねておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げまして,私からの答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  丁寧な説明をいただきましたが,もう少しだけお聞きしたいと思いますので,よろしくお願いします。


 この指定管理者条例について,今も具体的に条例で規定するのは総務省からの,こうこうしなさいというのがあったから,こういうふうにしてあるんだということでもありますが,問題は,やはり経費の縮減という言葉が入ると,もうそれに縛られるというのはね,これ条例ができるわけですから,こういうのにこだわるわけではないと口で言われても,それは――例えば今の担当の方がそういうふうに思っていても,今後はそうなるかどうかわからないということでありますから,やはり条例の文言としてね,こういうのが本当に必要かどうかという点で,ぜひ考えていただきたいと思うんです。どうしても,これを入れなきゃ,条例として成り立たんというものでもないと思いますし,別に総務省から強制されるようなことでもないと思いますね――地方分権になりますからね。鈴鹿市は,こういう条例にしますということでやれると思います。


 具体的な例でお伺いするんですけども,例えば福祉施設であります障害者の作業所とか療育センターが,今,社会福祉協議会に委託をされております。こういう場合,じゃ,これからこの条例が制定されたらどうなるのかということで,先般も社協の,私,ことし理事になりましたので理事会でちょっとお伺いしましたら,いや,これは社協でやらせてもらわな困るというような話でありましたが,そういうことについては,選定の段階で,これまでどおり社協にお願いしましょうということに,もしなったとしても,条例に経費の縮減というのが入っておると,17年度の――ことしの予算が三つ合わせて9,052万2,000円であります。こういうものを――これを毎年同じことをやっていても,指定管理者制度に載ってしまうと,経費の縮減が義務づけられるから,これより安くしなさいということになりはしないかということですね。


 それで,この社協が今行っておりますこの事業を予算・決算で見ますと,80%,あるいは85%以上,人件費なんですね。ですから,こういうのを経費の縮減ということを入れますと,要するに人件費減らせと。人を減らせとか,あるいは正職員を減らせとか,そんな形にしかならないんじゃないかなというふうに思います。特にこういうふうな施設は,やはり職員の方が入所者や通所の方と一緒につくっていくような施設でありますから,余りころころ変わったり,あるいは安けりゃいいということで,非常勤の方にかわったり,そんなこともよくないんじゃないかなと思いますね。ですから,私言っておるのは,こんな公施設の効用を最大限発揮するということと,経費の縮減というのを両方並べてあると,両方クリアしようということが非常に難しくなるということを具体的に思うわけです。ものによっては,今よりも安くしても大丈夫というのも確かにあると思いますね――いろんな施設たくさんありますから,だけども,今,委託になっておる以外に,これから――今は直営であるけれども,これからこういう指定管理者にどんどんしていこうということになるんならば,この経費縮減条項というのがマイナスに作用していくというのがね,大いに考えられるんじゃないかと思います。ですから,これはもう,条例をまず最初につくる取っかかりでありますからね,このことを十分やはり我々は考えなければいかんと思いますので――こういう具体的な問題で社会福祉協議会なんかが今,現に長年やってきた,そういうものまで経費の縮減で実際に,来年もことしどおり,この施設の管理はやっていただけますよとなっても,とにかく予算減らしなさいということをしなきゃならんようなことになりはしないかという心配をしておるわけでありますから,こういう具体的なことについて,やはりこれから――今対象となっていない,これから対象としていく場合の,そういういろんな心配が起きてきますので――伺っておりますので,御答弁をお願いいたします。


 次に,市税条例の改正ということで,今,65歳条項がなくなると,1人頭2万1,000円の,いわば増税になると。市民税だけ取り上げて2万1,000円ということですね。それに加えて,たくさんの介護保険料から,いろんな健康診査の自己負担とか,そういうものに影響すると。これは,だれがどういうサービスを受けるかによって,あるいはどういう制度に入ってるかによって個々人違いますから,一概には幾ら全部影響するとは言えないんですけれども,たくさん影響するということは間違いないと思いますが,市として――税収としては年間1,200万円という程度の増収にしかならんわけですけれども,払う側から見ますと,お金持ちの方にかけるんじゃなくて,今まで非課税になっておる人が,今度課税にするというようなね,一番下から増税をするということでありますし,しかも,そのことによって,福祉施策にいろんな制限が出てくるということでありますからね,こういうことについて,一方では,これはもう地方税法が上から決まってきたから,やむを得ないという面があるわけですけども,地方自治体としては,じゃ,こういう具体的な影響が市民に出てきますよということについて,何か対応を考える必要があるんじゃないかということでありますが,その辺について伺いたいと思います。


 それから,学校の関係も,今,丁寧にいろんな新しい機能等について説明がございました。大変すばらしい学校になるんじゃないかなと思います。


 以前に,郡山小学校は15年も前ですか,建ち上がるときに,この議会に出たときに,図面見て私は,この建ち方ですと,冬は寒いですよと,特に北側は寒いですよというようなことを議論した覚えがあります。案の定でき上がってみると,やはり寒いから次の年からストーブ入れたというようなことになって,形が非常に立派であっても,中に住んでおると,本当に住み心地がいいのかどうかということについては,なかなか図面見ておるだけではわからない部分があるんですね。そういう点からいろいろお伺いをしたわけであります。


 南向きを東向きにするというのは,先ほど言われましたように,朝から光が入って,非常に学習環境としてはよろしいでしょうということでありますが,一方では,今みたいな夏場ですとね,朝から光が――日が入るというのは暑くてかなわんということでありますね。だから,暖房は入るけど冷房は入らないわけですからね,なるべくそういうのを緩和するということが,どれぐらいやられとるんかということをお聞きしましたら,遮光スクリーンとか言われましたが,こういうことについて,具体的にどんなものかなと。窓を夏暑いからあけますわね。あけた場合に,日が入ってくるのを遮ることができるんかどうかなというのは,ちょっと今の説明ではわかりにくいです。これまでも東向きに建てかわった学校の先生方に聞きますと,朝から日が入ってかなわんから窓をあけるし,カーテン閉めると。ところがカーテン閉めると,風が入ってくるとカーテンがまくれて授業がやりにくいと。カーテンあけると暑い。閉めると,風が入ると,今度は非常に不都合であると。そういうふうなことで何とかならんでしょうかというふうな話もね,よく聞くわけですね。そんなふうな実際の現場の運用がうまくやれるんかいなというようなことを,これから工事にかかるわけですから,どういうふうに運用ができるんかなということについて,もう少し詳しくお聞きしたいと思います。


 それから,床暖房という考え方は,深夜電力等で,そんなに経費もたくさんかからないような工夫もされておるんかなと思いますが――これは結構なことだと思いますが,私も何度も暖房の話はね,何度もここでやった経緯がございますので,そのときにどういうふうな答弁になったかいいますとね,1年生は,体温調整は難しいから入れましょうと。2年生からは,なしですということでありましたら,今度は全部6年生までオール暖房やというふうに考え方を変えてもらったわけですね。その点を,これは新しい校舎だからできるということもありますね。だけども,古い校舎に床暖房をつけろと今から言っても無理ですけども,それ以外のことができることは十分ありますからね,そういう点についても,旭が丘のレベルに考え方を発展させていただいたんだったら,それ以外の29のほかの学校も入っておるところもありますから――もう少し少ないですけども,考え方としては,ぜひ適用がしていただけるかなというふうに思いますので,その辺について,もう一度伺いたいと思います。


 何せ我々は,こういう新しい建物が建つときに,契約案件が出てきて,図面見ていろいろ思うことあるわけですが,それまでの各学校やら関係者――今回の場合,特に住民の皆さんやいろんな方が集まって議論していただいて,それでできてきたもんだということで,よりよいものになっておるとは思いますが,しかしながら,私らが,今までいろいろ議論してきた経験から言いますと,オープンしてから――使ってみてからいろいろ不都合が出てくるというのはたくさんあると思います。そういう点でも,今の時点でわかること,予想されることはどんどん具体的な対応を考えていただきたいと思います。


 今の――わかりやすく少しの問題に絞ってお尋ねしましたので,お答え願いたいと思います。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,石田議員の第2回目の御質問に御答弁申し上げたいと思います。


 指定管理者の条例でございます。


 経費の縮減につきましてということで,具体的に事例を挙げられてされました。私どもといたしましては,この指定管理者といいますのは,いわゆる,今,この指定管理者制度と――この地方自治法の改正で,いわゆる公の施設は直営か指定管理者かということで,どちらかを選定しなきゃならないということになってまいります。ですから,今までの管理委託というのはなくなるわけでございますけれども,当然,私どもは経費縮減というのは,非常に大事なことと思っております。ただ,そのときに,じゃ,具体的にこの社会福祉協議会の施設を――社会福祉施設の,ちょっと事例を申されましたけども,私どもの考えといたしましては,やはり評価する段階では,直営か指定管理者かということで,いわゆる直営を基準に考えることになろうかと思います。ですから,ただ,現在,管理委託しておる部分がございますので,その辺を参考にしながらやっていくと,こういうことになろうかと思います。


 いろいろ言われますけども,人件費――80%から85%が人件費ということを社会福祉協議会ということを言われましたけども,施設によっては,そういう人件費が主なとこもあろうかと思います。ですから,私どもといたしましては,やはり指定管理者の選定といいますか,申請の段階で事業計画書なり,収支予算書なり,全部出てまいりますので,その辺がそういうとこで審査もしていかなきゃならんかなと,こう思っておりますので,どうか御理解を賜りたいと思います。


○議長(山本 孝君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  それでは,私からは市税条例の一部改正について,2回目の御質問にお答えさせていただきます。


 今回の改正につきましては,前年の所得金額に応じまして,公平に負担していただいております個人市民税の例外的な取り扱い――いわゆる年齢だけで一律に優遇するという例外的な取り扱いを基本的なものに戻すものでございます。特に目的を持って,別途に課税対象を得たものということではございませんので,増収分につきましては,一般財源として取り扱うことになります。ということで,今回の改正に伴います福祉施策の改正につきましては考えておりませんし,今後,県並びに――国・県の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  教育次長。


○教育次長(矢田憲二君)  私の方から,旭が丘小学校の校舎の件につきまして御答弁申し上げます。


 まず,校舎の向きでございますけれども,南西方向から南東に変えるということによって,夏場の対策についてでございますけれども,遮光スクリーンを取りつけるということなんですが,具体的にどういうことかということでございますが,ロールカーテンというふうなことで,巻き上げ式のカーテンでございます。これによって,光を遮って室内の気温を保つというふうなことでございます。それと,屋根の方が,先ほども御答弁申し上げましたが,のこぎり型になっておりまして,その北面が開閉式になって,そこから風を入れるということと,それから室内の暖気をそこから抜けるような形にしておりますので,そういうことも夏のそういう暑さ対策になるのではないかというふうに考えております。


 それから,床暖房の件でございますが,今後の新しい学校についてということなんですが,今後の施設整備につきましては,校舎を全面的に建てかえる場合には,その時代に合いました校舎の形状を勘案しながら,暖房技術の進捗に合わせたものを検討していくというふうな考え方でおります。


 ただ,既設校につきましては,従来型の教室でございますけれども,現在でも600数十学級ございまして,建物構造上の問題とか,あるいは電気容量の問題,そして何よりも設置経費とか,あるいはそれに伴う校舎の改修費,それからその後のランニングコスト等を考えますと,多額の経費を要するというふうなことでございますので,現時点では極めて困難であるというふうに考えております。


 それから,旭が丘小学校の新しい施設については,今後の運用が問題だというふうなことでございますけれども,仕様につきましては,できる限り,効率的・効果的な仕様に努めていただくように,学校の方にも指導してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解・御協力をいだきますようによろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  大体の御答弁いただいたんですが,指定管理者の問題について,今,この経費の縮減というのは,直営を基準に考えるんだと言われましたけども,この条例,条文には,そんな直営を基準に考えるような経費の縮減って書いてないですね。今言われましたような趣旨であれば,直営と比べて指定管理者になったときに,少しでも安くなればということはわかりますけれども,既に委託されておる,今の社協に委託されておるものを例として挙げましたけども,来年から指定管理者,これ,選定の方式としては,別に民間にしなくても,今までどおり社協にやっていただきましょうということになると思いますけれども,それでもこの条項が当てはまると,とにかく金安くせという話になってしまうんですね。そういうことは,やはり不合理じゃないかなというふうに思うんです。


 ですから,この経費の縮減という項目がここにあることによって,かえって問題が起きると。なくても,もともと地方自治法に書いてありますと,効率的に行政を運営しなさいというのはね,もう行政の一番のイロハですからね。このイロハのことは,あえて書かなくても,これは具体的な審査の中で選定委員会なり,当局がどこにしようかという話のときに,安いところがあれば,そちらにしてもいいわけですけれども,だけども,かえって,この条項に基づいて,とにかく安くしなさいということにすると,不都合が起きるところが必ず出てくると思いますけどね,その辺は,この条項がブレーキになるというふうに思います。もともとこの指定管理者制度というのは,金を減らすためにやっておるわけじゃないですね。公の施設を本当に市民のために,今よりもよりよく使っていただこうと,そのための条例でありますからね,それにブレーキのようなものは,やっぱり省いていただかんといかんじゃないかなと思いますが,もう一度,この経費の縮減というのは,どうしてもここに入っていないといかんのかどうか,お考えを伺いたいと思います。


 2番目に,市税条例の関係ですけどもね,今,これまで優遇されてきたものをもとへ戻したと言われますけどね,優遇というような問題ですかね。お年寄りの所得の本当に低い方について,非課税にしてきたということは,優遇という言葉はね,余り適切じゃないなと思いますね。こんなふうに,今,あれも外せ,これも外せって今ね,政府の方が検討しておりますけれども,サラリーマンの所得控除もどんどん減らせというふうなことで,要するにどっから税金取ろうかというね,あの手この手を考えてるだけじゃないかということで,それに地方自治体まで乗っかって,年寄りは優遇されてきたから,もっとかけてもいいんだという考え方に立つというのは,ちょっとこれおかしいと思いますのでね,そこらは,例えばこの1,200万円の増収があるんだったらね,この分は一般財源で違いないですけども,その分にふさわしいような福祉施策に使わせていただくように持っていくとか,何かそういうのがなければ,ただ取りっ放しというのは,ちょっとおかしいと思いますので,もう一度お伺いしたいと思います。


 それから,学校施設については,新しい学校は思い切って金つぎ込んでやるけれども,古いところには,もう金使わないというのは,これもいただけない答弁であります。やはり新しいレベルでやっていくというんでしたら,少なくとも後の新築にならんような,当分は現状で我慢していただくところの学校にも,やはりそれ相応の対応ができるというふうに思いますので,これは多額の経費を要すると言われましたけどね,旭が丘に多額の経費つぎ込んでもね,これは鈴鹿市の子供の将来のためだって言っておるわけですからね。その他の学校には金使わないというのは,私はいただけないと思いますので,この辺はもう一度見解伺いたい。


 それから,遮光スクリーンというのはどういうものかと,ロールカーテンだと言われましたけども,一番私いいと思うのは,日は遮るけども,風通すような工夫というのですかね,そういうのがないと日を遮るためにカーテン閉めると風が入ってこない,風入れようとすると日が入ってくるというね,そういう問題が必ず出てくるんじゃないかなと思います。今,ちょうど私らの議会控室がそういう状態ですわ。朝は日が入ってきますからね,ですからブラインドをおろして日を遮っておりますけども――あれは,風は入るけれども,日は入らないという工夫はできるんですね。そんなふうなことをできないかなというふうに思います。


 屋根から空気逃がすと言うけど,あれは2階の話でありましてね,1階の部分は,それは多分,2階の屋根とはつながってないと思いますけどね,やはりその辺が今の時点で考え方として,ぜひある程度,工夫はできるんでしたらね,やっていただきたいと思いますが,その辺についてもお答えをいただきたいと思います。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,3回目の御質問に御答弁申し上げたいと思います。


 どうしても,この条項が入ってなきゃだめなのかということでございますけども,先ほども申し上げましたように,私どもとしては経費の縮減というのも非常に大事だと考えています。


 また,今回の地方自治法で,この指定管理者に自治法が改正がされたわけでございますけども,その中にも公の施設の設置の目的を効果的に達成すると,こういうこともございますし,何らかの形で,やはり指定をするに当たりましては,基準というものも必要かと考えておりまして,条文に入れさせていただいておりますので,どうか御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  企画財務部長。


○企画財務部長(古川 登君)  私から,石田議員の3回目の御質問にお答えさせていただきたいと思っております。


 65歳以上の者に係る非課税措置の廃止ということは,これ,人的非課税制度につきましては,一般的には,所得,全く能力とか,税負担が乏しいということで,これは昭和26年につけ加えられた制度でございます。その後,国民の年金制度の確立や高齢者を支える社会保障制度が整備されてまいりました。高齢者の平均寿命も大幅に延びまして,全体として見れば,経済的にも豊かになってきたということの中では,いわゆる年齢にかかわらず,能力に応じて税負担を分かち合うということでございます。特に現役世代と高齢者の間の税負担の公平を確保するということによるものでございますので,先ほども申しましたように,一般財源としての取り扱い――増収分につきましては,一般財源の取り扱いをさせていただくものとなりますし,特に老人福祉策につきましては,高齢者である――これは高齢者である一部の市民への対応することでなく,これは大きな行政課題の一つでございますので,その中で考えていかなければならないと思っておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  教育次長。


○教育次長(矢田憲二君)  あの既設校の暖房対策については,現時点では極めて難しいというふうなことで,繰り返し御答弁申し上げますが,時代に応じて新しい,そういう暖房技術が,また出るかもわかりませんけれども,その時代に合ったものを,また,新しいものが出れば,その時点で考えていくというふうなことにいたしております。


 それと,先ほどの遮光対策でございますけれども,1階部分はワークテラスというのを設けておりまして,2階のそういうワークテラスが同時に1階のひさしの遮光対策になるような形でしております。そういうことで御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第43号から議案第51号までの9件は,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれの所管の委員会に付託いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす18日から23日までは休会といたします。


 休会中に各委員会を開き,付託案件の審査をお願いいたします。


 来る24日は,本会議を開き,各委員長の報告を求め,討論及び採決を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  0 時 07 分 散 会