議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 鈴鹿市

平成17年 6月定例会(第4日 6月15日)




平成17年 6月定例会(第4日 6月15日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第4日)


 平成17年6月15日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   市 川 哲 夫


     3 番   今 井 俊 郎      4 番   大 杉 吉 包


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   森 田 治 已      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   伊 藤 寿 一     12 番   高 橋   亨


    13 番   森   しず子     14 番   彦 坂 公 之


    15 番   小 島 巧 也     16 番   板 倉   操


    17 番   南 条 和 治     18 番   佐 藤 邦 正


    19 番   原 田 勝 二     20 番   佐久間 浩 治


    21 番   大 谷   徹     22 番   山 本   孝


    23 番   平 田 雄之助     24 番   森   義 明


    25 番   市 川 義 ?     26 番   大 西 克 美


    27 番   儀 賀 久 明     28 番   中 村   浩


    29 番   竹 口 眞 睦     32 番   石 田 秀 三


1欠席議員


    30 番   豊 田 正 孝     31 番   森 川 ヤスエ


1議案説明員の職氏名


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    倉 田 勝 良


    教育長        水 井 健 次


    消防長        長 澤 康 博


    企画財務部長     古 川   登


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     宮 ?   守


    環境部長       中 村   功


    保健福祉部長     水 野   尚


    土木部長       大 井 明 人


    都市整備部長     山 ?   昭


    教育次長       矢 田 憲 二


    消防本部次長     川 出 久 明


    都市整備部次長    佐 藤 邦 孝


    総務部参事      高 井 秀 基


    総務部参事      武 野 重 之


    企画財務部参事    長谷川 正 人


    生活安全部参事    杉 野 正 隆


    土木部参事      西 田 謙 司


    総務課長       村 林 義 人


1議会書記


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


         ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(山本 孝君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは本会議4日目でございます。


 よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は30名で,定足数に達しております。


 議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  本日の議事日程及び議案説明員の職氏名はお手元に配付いたしておりますので,御了承お願いいたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  これより,日程に従い議事に入ります。


 14日に引き続き,一般質問を行います。


 通告以外の事項を追加しないよう,質問が重複しないよう,また,通告時間は厳守をしていだたくように,なお,再質問の場合は要点のみ簡潔に述べられるよう特にお願いをいたします。


 今井俊郎議員から通告順序に従い,順次,質問を許します。


 今井俊郎議員。


               〔3番 今井俊郎君登壇〕


○3番(今井俊郎君)  おはようございます。


 議席番号3番,政友会の今井俊郎です。


 6月定例本会議,一般質問3日目で皆様お疲れでしょうが,よろしくお願いいたします。


 さて,ことしに入りまして,スポーツ界はさまざまな話題が新聞紙上をにぎわしております。女子ゴルフでは10代の宮里 藍,横峯さくら,サッカーのワールドカップで日本は予選を通過,また,マラソンの高橋尚子が独立してプロに転向,そして,鈴鹿では伊藤智也選手もプロに転向いたしました。伊藤選手におかれましては,健康に留意して頑張っていただきたいと思います。


 それでは,通告に従いまして質問に入らせていただきます。


 私からの質問は大きく次の二つです。


 一つ,スポーツ振興について,二つ,木造住宅無料耐震診断の現状です。


 ではまず初めに,スポーツ振興についてお尋ねいたします。


 鈴鹿市では,第3次鈴鹿市総合計画基本構想で,「自然・文化・交流を育むふれあい活力都市 鈴鹿」を目指し,だれもが気軽に楽しめ,生活に密着したスポーツの普及のため,平成7年度から鈴鹿市スポーツ振興計画策定事業に取り組みました。その取り組みの中で学識経験者,スポーツ関連組織代表者,企業スポーツ代表者,スポーツドクター,そして,市職員で構成する鈴鹿市スポーツ振興計画策定委員会を設置し,鈴鹿市の運動,スポーツ活動に関するアンケートによる意見や結果,現状から浮かび上がる課題を検討して,平成10年に鈴鹿わがままスポーツマスタープランを策定いたしました。そして,平成12年から始まった第4次鈴鹿市総合計画においても,1,生涯スポーツの推進,2,レクリエーション活動の推進,3,競技スポーツの振興と,三つの取り組みを大きく掲げています。


 平成7年度からの鈴鹿市スポーツ振興計画策定事業開始以来10年,そして,鈴鹿わがままスポーツマスタープランを策定されてから,およそ8年が経過しており,現在の進捗状況をお聞かせください。


 次に,平成12年に,当時の文部省が発表したスポーツ振興基本計画によって総合型地域スポーツクラブの必要性が説かれ,「2010年までに成人の50%が週に1回以上スポーツをする」ということを目指すことを目標に掲げています。


 また,鈴鹿市では,スポーツ振興基本計画が発表される以前の平成10年には,県内で初めて旭が丘スポーツクラブが組織されました。また,鈴鹿市は,鈴鹿いきいきスポーツ宣言もしており,総合型地域スポーツクラブの普及に,どのように取り組んでいるのか御答弁ください。


 3点目に,鈴鹿市スポーツ指導者バンク制度についてです。


 今,スポーツに対する市民の関心は多様化しており,従来の競技スポーツだけではなく,生涯スポーツ,レクリエーションスポーツなど,健康的に楽しくスポーツを続ける間口の広いものとなっております。平成14年に市民の多様なニーズに対応し,生涯スポーツの振興を図るためスポーツ指導者を登録し,指導者の有効活用を図りながら,本市のスポーツ振興に役立てるものとするという目的で制定されました制度でありますが,どのように活用されているのでしょうか,その登録状況,また,活用状況などを御説明お願いいたします。


 さて,大きく2点目の質問に入らせていただきます。


 昨年度は地震の多かった年です。そのたびに東海地震,東南海地震,南海地震がもうすぐとだれもが考えたと思います。そして,地震が起こったとき,我が家は持ちこたえてくれるんだろうかと,だれしも不安に思いました。


 鈴鹿市では,平成16年度の統計によると,鈴鹿市の建物の約6割が古い木造住宅で,約2万4,000戸ほどあるとされています。鈴鹿市では,昭和56年6月以前に建てられた木造住宅について,市単独で無料木造住宅耐震診断制度を行っており,15年,16年の総診断数では,県下で行われた耐震診断数7,506戸に対して1,100戸と約15%を占めており,飛び抜けて多くなっています。また,制度開始以来,本年5月までの耐震結果は1,197戸になり,これは,本市の無料木造住宅耐震診断制度の効果が他市町村に比べて秀でているものと非常によい評価をさせていただきました。しかし,耐震診断数が古い木造住宅――先ほど申し上げましたが2万4,000戸ほど,それに対して1,197戸という数字が果たして多いものかどうか疑問であります。どの程度の補助金が出て,どのような広報手段をとっているのかお答えください。


 また,診断が終わると,その判定が気にかかるところですが,判定結果は,どのような数値になっているのでしょうか,その点も御答弁いただきたいと思います。


 以上,大きく2点,1回目の質問をさせていただきます。


 よろしく御答弁お願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,今井議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目のスポーツの振興についてでございますが,市民一人一人がスポーツを通じまして健康な体と心をはぐくみ,触れ合いの輪を広げて活力ある町をつくっていくことは,本市のスポーツ振興にとって重要な要素であると認識をしているところでございます。


 これらを実現するために,平成10年3月に,本市のスポーツ計画でございます「鈴鹿わがままスポーツマスタープラン」を策定いたしまして,これを指針といたしまして,各種のスポーツ振興施策を現在も展開をいたしております。


 その一環といたしまして,平成14年度には,「市民一人一つのスポーツ」を目指して「鈴鹿いきいきスポーツ都市宣言」を行ったところでございます。


 また,この都市宣言にあわせまして,「鈴鹿市スポーツ指導者バンク登録制度」を創設いたしました。


 この制度によりまして,地域で活躍されておりますスポーツ指導者など,本市が認定・登録し,講師として紹介をしたり,いろいろな行事や教室で御指導をいただくなど,有効的な活用を図っております。


 一方,平成12年には,当時の文部省から「スポーツ振興基本計画」の中で,新たに「総合型地域スポーツクラブ」を全国各市町村に結成していくといった方針が出されております。


 議員も御承知のとおり,本市におきましても,現在,四つの地域におきましてクラブが結成されておるところでございます。


 子供から高齢者まで,幅広い年代の皆さんが気軽に,いろいろなスポーツを楽しむことができる,この「総合型地域スポーツクラブ」につきましては,今後も積極的に支援をしてまいりたいと存じます。


 本市のスポーツ振興を図るため,今後も関係機関・団体と連携をとりながら,着実に進めてまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,文化振興部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目の木造住宅無料耐震診断の現状についてでございますが,近年,東南海・南海地震や東海地震の発生が危惧をされております。国によりますと,これらの大規模地震は,本市を含めまして甚大な被害を広域に及ぼすとされております。


 また,さきの新潟県中越地震の中越地域や福岡県西方沖地震の玄界島の被害を目の当たりにいたしまして,建築物の耐震化促進が重要であると再認識をしたところでございます。


 私は,市民が安心して暮らせる「安全・安心まちづくり」を施策の重要課題と考えておりまして,その中でも地震による人的・経済的被害を軽減するための住宅・建築物の耐震化が不可欠でございます。耐震化促進事業を本市の戦略事業といたしまして取り組んでいるところでございます。


 なお,詳細につきましては,生活安全部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 宮? 守君登壇〕


○文化振興部長(宮? 守君)  おはようございます。


 それでは,私からは1番目の御質問のスポーツ振興について,御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の「鈴鹿わがままスポーツマスタープラン」の進捗状況についてでございますが,本市スポーツ振興の指針であります,このマスタープランには,大きく分けまして三つの基本方針がございます。


 一つ目は,市民の皆さんのスポーツに対する活動志向についてまとめた「スポーツライフ」,二つ目は,スポーツを行う場としての施設整備についてまとめました「スポーツスケール」,三つ目は,スポーツ活動の企画・運営についてまとめました「スポーツマネジメント」――この三つの基本方針につきまして,相互にネットワークを図りながら,およそ平成20年までの年次計画を立て,進めていくものでございます。


 この年次計画に基づきまして関係期間・団体の御協力をいただきながら,おかげをもちまして,おおむね円滑に進捗しているものと確認いたしております。


 なお,策定以降,およそ8年が経過しており,時代の流れに適合していない点も見受けられますので,このスポーツ振興計画の見直しにつきまして,第5次鈴鹿市総合計画の中での施策として位置づけた上で,平成19年度をめどに計画の見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に,2点目の「総合型地域スポーツクラブ」の取り組み状況についてでございますが,先ほど市長の答弁にもございましたように,本市におきましては,旭が丘地区の結成を初めとしまして,現在までに稲生・河曲・若松の4地区におきましてクラブが結成され,それぞれの地域の特徴を十分に生かした活動が,住民主導によりまして実践されているところでございます。


 この「総合型地域スポーツクラブ」は,単なるスポーツの活動の場というだけではなく,子供から高齢者までさまざまな世代の人たちがスポーツを通じて交流できることで,地域コミュニティづくりに寄与するものであり,本市スポーツ振興の重要な施策であると認識しているところでございます。


 行政といたしまして,今後とも,この「総合型地域スポーツクラブ」に対しまして積極的な支援を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の「鈴鹿市スポーツ指導者バンク登録制度」と,その活用状況についてでございます。


 御承知のように,平成14年度に創設されましたこの制度は,2年に1度,新規または更新の手続を行っておりまして,現在,市内で140名のスポーツ指導者を登録いたしております。


 昨年度は,新規登録及び更新の時期でございましたので,認定講習会を年6回開催いたしまして,スポーツと健康についての講演会でありますとか,消防職員による救急法の講習会などを行い,指導者の資質向上に努めております。


 なお,この登録者の名簿につきましては,鈴鹿市個人情報保護条例に基づき,登録者の了解を得て作成いたしております。名簿の配布先につきましては,登録者のほか,市内各地の公民館及び体育施設に送付いたしまして活用いただいているところでございます。


 以上,3点の進捗状況につきまして申し上げ,答弁といたさせていただきます。


 御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  私からは,2番目の御質問,木造住宅耐震診断事業についての詳細を御答弁申し上げます。


 政府の地震調査委員会は,昨年9月に,今後30年以内に起こる東南海地震の発生確率を50%から60%に引き上げるなど,平成13年度に公表いたしました全国的な発生確率を見直しております。


 本年2月には,国土交通省は,このことを受けまして「住宅・建築物の地震防災推進会議」を設立しまして,地震による人的・経済的被害を軽減するためには,住宅建築物の耐震化が不可欠であるとのことから,住宅の耐震化率を,「今後10年程度で現在の約3割から9割に引き上げる」という目標を設定しまして,目標達成に向けた施策を種々検討しております。


 阪神・淡路大震災など,過去の教訓では,死傷の原因のほとんどが建物の倒壊や家具の転倒によるものです。


 また一方,記憶にも新しい最近の中越,玄界島など検証した結果,その大規模災害に備えるには,町全体としての取り組みをしていくことが重要であり,個々の建物が地震にたえても,道路などインフラが寸断されますと,町全体としての機能が喪失する事態になり,住民全員が被災するという結果となります。


 このこともありまして,本市におきましては,戦略的事業としまして,自然災害対策に関する事業を掲げ,その中でも重要施策として大規模地震対策に取り組んでいるところでございます。


 御質問の木造住宅耐震無料診断事業も,建築物耐震化促進事業の一つとして,市内に約2万4,000戸あると推定されております昭和56年以前に建築されました木造住宅を対象に,平成15年度から無料耐震診断を実施しております。


 活用状況についてでございますが,まず,平成15年度には730戸,平成16年度には466戸,合わせて1,196戸の耐震診断を行っております。


 県全体の状況としましては,平成15年には3,625戸,平成16年度には3,881戸,合計で7,506戸となっておりまして,先ほど議員御指摘のように,県全体の占める割合は15%でございます。


 主な県内の他市の状況としましては,合併前の累計で,桑名市600戸,四日市市で1,451戸,亀山市で183戸,津市で270戸,松阪市で215戸,伊勢市で353戸となっております。


 なお,本市の本年度の耐震診断につきましては,現在,当初予定をしておりました200戸を超える248戸の申し込みがございまして,順次,診断を行っております。


 診断の方法といたしましては,三重県の作成いたしましたマニュアルに基づきまして,地盤や基礎,建物のバランス,建物自体の横揺れに対する抵抗力,老朽度の各項目を現地調査に基づく計算によりまして,総合評点を「安全です」「一応安全です」「やや危険です」という,もう一つ「倒壊または大破壊の危険があります」と4段階に分類をしております。


 この総合評点の数値が低いほど建物としては弱くなり,数値が高いものほど強固で地震には強いということになります。


 本市での診断結果を分析しますと,85%が「倒壊または大破壊の危険があります」,次いで13%が「やや危険」,残り2%が「一応安全です」ということになっております。


 「倒壊または大破壊の危険があります」と診断されました住宅のうち,さらに耐震性が低い総合評点が0.5以下が全体の55%を占めております。


 また,補強のため別の視点から分析をしますと,これら耐震性の低い住宅は,基礎がひび割れのある無筋コンクリート,柱・土台に腐りがある場合がございます。こういう場合が多くございます。


 耐震化がより必要な建築物であればあるほど,耐震性の高い建築物にするには,当然多額の工事費が必要になってまいります。


 この補強に係る工事費や建築してから30年以上たった建築物がほとんどで,新築する時期にきていることから,改めて耐震補強工事に踏み込めないなど,補強工事が進まないことは主な原因と考えられます。


 本市では,補強を検討していただくときに,住宅の損傷は免れなくても,避難時間を稼ぐ補強や完全倒壊を防ぎ,倒壊による死傷を防ぐための補強など,補助対象とする制度を実施しております。


 具体的に申し上げますと,独自事業として診断の結果,倒壊のおそれがあると判明し,これを補強する場合に,その設計委託費に対し5万円を上限として補助をする「耐震補強計画設計費補助事業」を平成16年度に制定をしまして,平成16年度の実績としまして27戸の御利用をいただいております。


 この設計に基づき,補強工事などをしていただく場合,強度,所得などの条件を満たせば,市の補助とあわせ,三重県も補助する制度がございます。


 こうした条件に合わない場合につきましても,本市につきましては,工事費の3分の2,上限30万円を補助する「木造住宅耐震補強工事費補助事業」を平成16年度に制定をし,平成16年度の実績としまして,15戸の利用がございました。


 この制度は,耐震化促進の面から,倒壊家屋による通学路や避難路の危険性を少しでも減らすことにより,全体の利益に資するものと判断をしまして,対象住宅の除却工事費も対象としているところでございます。


 さらに本市では,耐震化促進の一環として避難所に指定しています自治会集会所の耐震化促進事業もあわせて行っております。


 この事業は,単に避難所の整備という目的だけでなく,市民・事業者に正しい耐震化の手法と施工方法のPRも兼ねております。この事業につきましても,現在まで診断が24棟,補強工事8棟が完了をしております。


 現在,このほかに,家具転倒防止非木造住宅の耐震診断補助など,ほかの市町村にない補助などの制度を組み合わせて取り組んでいるところでございます。


 御質問の制度の見直し,充実も,これらの評価・検証を行いながら,国の制度の見直し等もあわせ,より実効性のある制度にしていきたいと考えております。


 最後に,地震対策としましては,まだまだ一歩を踏み出した段階でございまして,今後に向けての課題でありますが,阪神・淡路大震災,新潟中越,玄界島などの貴重な教訓からも,市民の皆様の「自助」「共助」が最も重要であると思います。


 その代表的な事例としましては,地震直後の安否確認や救助活動について,発災直後の3時間の活動が負傷者の生存率を向上させることがわかっておりまして,そのためには,「共助」――つまり御近所の力が大切で,このための地域づくり,まちづくりが重要となってまいります。


 災害が大規模になるほど,過去の大震災の例からも,公的な対応は,初期の段階では十分に行えないことが証明されておりまして,これらの点を踏まえ,安全・安心なまちづくりのための対応策を今後も検討してまいりたいと考えております。


 どうかよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  今井俊郎議員。


○3番(今井俊郎君)  御答弁,ありがとうございます。


 2回目の質問ですけれども,若干,宮?部長の声が小さいのは自信がないのかなという気もいたしますので,もう少し元気よく自信を持っていただければ,こちらも納得はさせていただくんですけれども,その辺あたりを考慮して,また2回目の答弁もお答えお願いしたいと思います。


 まず,鈴鹿わがままマスタープランの件でございますけれども,20年計画ということで,三つの基本方針にのっとってやっております。


 一つ目がスポーツライフ,二つ目がスポーツスケール,三つ目がスポーツマネジメント,そのとおりこのマスタープラン,この三つの方針というのは,非常に的を射ているかなというふうに私も考えております。


 また,先ほど御答弁ありました19年度のときには,総合計画の見直しとともに見直す方向でいるということでございますので,そういう形で,私も,できたら時代に即したものをしていただければありがたいんですけれども。


 見直さずに,今,現在進行形であるわけですから,現在活躍しております鈴鹿におきまして,団体では体育協会,レクリエーション協会,それから体育指導委員ですね。そして地区にございます地区の体育振興会がございますね。体育協会とレクリエーション協会というのは,各種目のオーソリティー,その専門分野であろうと思います。それから,体育指導委員と地区の体育振興会というのは,各地域で活躍する地域の活動家というふうに認識しております。その辺あたり,部長の方,文化振興部の方ではどのようにお考えでしょうか。


 そして,先ほど三つの基本方針,スポーツライフ,スポーツスケール,スポーツマネジメントというのを進めるのに,先ほど申し上げました各組織がばらばらに活動するのではなく,ネットワークをぜひとも,この19年度見直しするまでにネットワーク化を構築していただき,相互がともに手を取り合って行えるように,そのためのコーディネート役として,これが行政の役目であるんではないかと思っております。その辺あたり,文化振興部の――行政の方ではどういう考えなのかというのをお答えいただきたいと思います。


 次に,総合型地域スポーツクラブの件でございますけれども,三重県内の市町村では,先ほど御説明ありましたとおり,鈴鹿市が4団体ということでトップなんでございます。これは,一応それなりに評価させていただいて,鈴鹿市の取り組みが功を奏しているのかなというふうに感じております。


 しかし,内容は非常に各団体厳しいものがありまして,例えば,この立ち上げには,非常に苦労をされている地域ございます。仮に,現在活動している団体においても,現に旭が丘スポーツクラブというのは,先ほど県下で一番というふうに申し上げましたが,できるときには,これ,日本体育協会から直接モデル地区指定を受けましたもので,市を通さずにモデル指定を受けたということもありまして,その当時の教育委員会のスポーツ課であったわけなんですけども,認識不足から行政の援助というのが余りなく,立ち上げに非常に苦労したというふうに聞いております。やはり行政としては立ち上げ時――そのときにできるときのバックアップ体制,それから,設立してからのフォロー体制,この二つがないと,やっぱし立ち上げと継続がなかなか成り立っていかないんじゃないかと思います。その件につきましても,行政側としてどのようにお考えなのかというのを前向きな御答弁をいただきたいと思っております。


 3点目の鈴鹿市スポーツ指導者バンク制度ですけれども,先ほど御答弁で,140名現在登録してもらっておって,ちょうど更新の時期で認定講習会をというかね――行いまして,再度,この17年度,18年度ですか,登録をしていただいたというふうにお聞きしましたが,この指導者バンク制度ですけれども,ほとんどの市民は現実的に知らないんですよ――これは。こういう登録はいいですよ,当然必要ですと私も認識しますけれども,つくった名簿を調べますと,配布先が,まず登録していただいた本人,それから行政機関の中で公民館,体育施設というふうに聞いております。これは,現実的に本人に配りましても,自分の自己満足で,ああ載ってるなぐらいしかいかないと思います。それから,公民館,体育館の施設――例えば公民館に1冊,体育館に1冊配っても,本棚に入ってしまったら,もうそれで眠ってしまうんじゃないですか。そうじゃなくして,情報というのは,いろんなところに配布して使われて,初めてそれが役に立つんですよ。それを本立てに入るような方向での配布というのは,全く無意味に近いものと思います。それよりも現場で,実際そういうスポーツ活動に機会のある地区の体育振興会,それから学校,福祉施設,老人会,子供会など,年齢,性別,それから健常者,障害者を問わず広く配布して,初めて効果出てくるんじゃないですか。それが,今までのやり方では,全く効果薄いですよ。その辺を今後,普及に関して,もっと前向きな方向性を求めたいと思います。この辺もちょっと御回答の方,お願いしたいと思います。


 それから,参考意見とさせていただきますけれども,今の鈴鹿市スポーツ指導者バンク制度,これを行政間でどの程度御存じなのか。例えば,よく使われるのは教育委員会,それから保健福祉部――教育長,それから保健福祉部長,ちょっとお尋ねします。そのスポーツ指導者バンク,本当に聞いたことありますか。それ,せっかくつくっていただいた,文化振興部がつくったやつ,知ってましたか。もし知ってるとしたら,現在,それ利用しているかどうか。それから,知らなかったら,利用したいと思うか,ああ,いいな,この制度と思うかどうか,ちょっとこの辺を両者お答えいただきたいと思います。簡単でよろしいです。


 さて,無料木造住宅診断制度についてでございますけれども,非常に詳しく御説明いただきまして,確かに倒壊とか大倒壊の――大破壊の危険性があるというのは85%ぐらいだと――診断のうちね。約1,000件ほどあるわけですね。これはやっぱしそれだけ――当然,診断受けるところは心配だから受けるわけなんですけども,非常に不安であろうかなと思います。


 ただ,先ほど答弁いただきましたが,個人の予算,これはやっぱしもう当然家を直すんであれば,莫大な金額が要ると思います。診断計画をつくっていただいても,出た数字が何百万となれば,ああ,これはちょっとという資金力の問題も出てくるかと思います。これはよく,現状としてよくわかります。


 それでは当初予算,本年度の当初予算にも載っておりますが,15年,16年度の結果の中で,15年の決算の報告は,もう既に出ておりますが,16年度の,まだ決算報告は出ておりませんが,予算に対して,どの程度使われていたかというのを,15年,16年でちょっと数字を出していただくとありがたいです。ことしのところに16年度の予算書がありますけれども,16年度では,3,390万円が予算計上してございます。この17年度は,ちょっと少し減りまして2,200万円というふうに,約3分の1減っておりますけれども――という予算計上がしてございます。じゃ,現実的に,その15年,予算幾ら計上して――当初,また,16年度も予算計上して,どれほど利用されたものか,その辺あたりの数字ですね――その辺あたりをちょっと教えていただきたいと思います。当然,工事される家庭の――家庭というのはおうちの事情もあると思いますけれども,その辺あたりが非常にネックにはなってくると思いますけれども,実際の数字として予算執行されました数字を出していただくとありがたいと思います。


 以上,2回目の質問とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  文化振興部長。


○文化振興部長(宮? 守君)  先ほど声のとおりが悪いということでおしかり受けました。申しわけございませんでした。このぐらいの声でよろしいでしょうか。


 それでは,私の方から議員の2回目の御質問に御答弁をさせていただきます。


 まず,1点目の鈴鹿わがままスポーツマスタープランの推進に当たり,いろんな団体の関係との指導はどうなっているかというようなことだと思うんですが,まず,議員御指摘のように,このマスタープランの御認可のためには,これからの団体,組織への適切な指導,育成が必要不可欠であると認識をいたしているところでございます。


 これらの団体・組織への現状と今後の取り組みを申し上げますと,まず,鈴鹿市体育協会につきましてですが,現在,27の競技団体が加盟しております。それぞれの強化,育成事業等の支援を行い,競技力の向上を図っているところでございます。


 また,鈴鹿シティマラソンや鈴鹿いきいきスポーツ大会を初めとしまして,各種本市主催の大会などでの企画・運営をお願いいたしまして,市民スポーツの高揚に大きな役割を果たされております。


 次に,鈴鹿市のレクリエーション協会でございます。


 つきましては,本市主催の鈴鹿スポレクフェスティバルを初めとしまして,だれもが気軽に軽スポーツやレクリエーションに親しむことのできる各種行事にいろいろと協力をいただいているところでございます。今後とも,本市スポーツ振興の一躍を担っていただくように,これらの団体につきましては,活動支援,指導に努めてまいりたいと考えるところでございます。


 それと,各地区の体育振興会についてでございます。


 現在,おおむね小学校区を単位といたしまして,体育振興会が形成されておりまして,町民運動会,また,地区でのいろいろなイベントを開催いただいておりまして,地域スポーツの高揚に御尽力をいただいているところでございます。


 この各地区の体育振興会につきましては,会長会議を年に1度設けております。各種スポーツの情報の提供や情報交換などを行っておりますが,この連絡調整としての役割を担う,この会長会議の今後は内容の充実を図ってまいりたいというふうにも考えております。


 また,体育指導員についてでございますが,スポーツ振興法に基づきまして,その役割が位置づけられておりまして,本市におきましても,鈴鹿市体育指導員委員会に関する規則によりまして,現在,56名の方が委嘱をされております。この体育指導員は,地域住民スポーツの原動力として,行政と地域のパイプ役となりまして,各地域においてスポーツ行事や教室等の企画・運営に携わっていただいております。行政といたしましても,この体育指導員の重要性をかんがみまして,資質向上を図るべく研修会,それから講演会等充実に努めてまいりたいというふうに考えております。


 本市のスポーツ振興におきましては,このような各種スポーツ団体,組織の連携が何よりも大切でございます。情報の共有化など,相互のネットワーク化――先ほど議員さんのお話がございましたように,ネットワーク化を早急に進めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


 次に,2点目の総合型地域スポーツクラブへの今後の支援でございます。


 現在,結成されているクラブにつきましては,独自運営ができるように,その運営内容などについて,今後とも指導,助言をしてまいりたいと考えておりますが,一方で,新たにクラブを立ち上げようと計画されている地域につきましては,既存のクラブ経験者を指導者として派遣し,地域の体育指導員と連携を密にしながら,組織づくりを進める体制支援を行い,一部用具等の支援もしていきたいというふうに考えておりまして,総合型地域スポーツクラブが,今後さらにふえていくように進めてまいりたいと考えているところでございます。


 それから,鈴鹿市のスポーツ指導者バンク登録制度でございますが,これまで2年に1度,新規または更新のための認定講習会を充実させまして,指導者の資質向上と指導者数の拡大に努めてまいりますとともに,先ほどもお話がございましたように,私どもの方で,これからは,当然,これは行政内部,そして各地区の体育振興会,それと先ほどもお話がございましたですが,教育委員会等も協議をいたしまして,市内の全小・中学校関係にも配付をいたしまして,より有効的な活用を図っていきたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(水野 尚君)  御指名を受けましたので,私の方からちょっと答弁させていただきます。


 たまたまでございますが,私,指導者バンクの方に登録しておりますので,そのような制度があったということは存じております。


 それと,福祉施策に,それを利用できないかというような形でございますが,登録されてみえる方,軽スポーツとかストレッチ体操,それからレクリエーションの種目の方も多々ございますので,今現在,福祉の関係でレクリエーションインストラクター養成講座等も開きまして,そういうのを活用しながらやっていこうということも考えておりますので,そういう部分も含めまして,文化振興部とも相談しながらやっていきたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  鈴鹿スポーツ指導者バンク登録制度について知っているかという再度御質問いただきました。


 私,前からも教育委員会におった関係で,これが立ち上がったころから存じております。そしてまた,今後のことにつきましては,文化振興部と十分連絡をとりながら,当然,学校中に,特に私ども今,鈴鹿夢工房という出前講座等をやっておりますんで,こういったところにも活用していきたいし,クラブ活動,あるいは学校行事等を通して,できるだけ積極的に,また,研究・検討していきたいと思いますので御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  15年度,16年度,詳細の資料は,今,手元にございませんが,まだ始まったばかりの制度でございますけれども,この木造住宅の耐震無料診断については,診断の相談というのから始めてまいりました。昨年,相当数の目標数値を上回る申し出がありました。申し出については,これは全部やるわけですけれども,ことしも先ほど申し上げましたように,200戸に対して,それを上回る250近くの申し出があるということですが,実際に,これを活用したかどうかとなりますと,次の補強計画の段階で,さらに落ちます。補強計画で本当に必要やとされたときに,実際に,それが使われたかどうかということになると,先ほど申し上げましたように,非常に少ない結果であると。


 これは,一つは,古い建物に住んでみえる方々が,非常に不安に思っている方はお年寄りが多いと。実際,相談をされてみえる方に聞きますと,お年寄りだけで住んでみえると。相当数の年齢を重ねた方が,今から後,何年――この家を改修して何年もたすかという,そういうところへいってしまうと。いろいろ相談をされて,例えば1,000万かかる,補助金をもらっても数百万の経費を出す,そこでちゅうちょされるということですね。実際に,補強計画を立てるときに,地元の大工さんも入って,いろいろ相談をした結果,最終的にやられたところの話を聞きますと,例えば,息子さんの援助でやられるとか,どうしてもやりたいと思っていてやられるところ――こういうところが主にご利用なされてみえるということで,ほかの市の状況を見ましても,これが補助率をどんどん上げていきゃ,同じように上がっていくかというと,なかなかそうはなってないという現状を考えてみますと,少し対応の仕方も考えていくべきかなという議論をしております。


 いずれにしましても,まだ始まったばかりということで,もう一度,これを検証し直しまして,先進的に取り組んでみえる地震防災対策の市の状況も見きわめた上で検討していきたいなというふうに思っております。


○議長(山本 孝君)  今井俊郎議員。


○3番(今井俊郎君)  ありがとうございます。


 先ほどよりは,少し元気よく発言していただきましてありがとうございます。やっぱりスポーツ課があるんですから,元気よくいきたいと思いますので,よろしくお願いします。


 それでは,3回目の質問でございますが,非常に私の要望していることを結構認めていただきまして,取り組んでいただけるというふうなお話でございましたが,まず,スポーツマスタープランの方ですけれども,先ほど部長の話の中で,「指導する」という言葉がございました。スポーツ課の職員が果たして指導できるかというのは,体育協会,レクリエーション協会は,先ほど私が言いましたけども,各種目のオーソリティー,専門家なんです。果たして専門家に指導ができるでしょうか。これはほとんど不可能だと思います。ですから,指導という言葉は非常に,かえって逆に,その専門家に対しては非常に失礼な言葉に当たるんじゃないですか。その辺を考えて,心の中に秘めていただきまして,ともにやろうじゃないかというふうな,そういうふうな――ですから民活といいますかね,市民とともにやろうというふうな姿勢が必要です。行政が上に立って指導するんだという立場というのは,非常に市民にとっては,ありがた迷惑のような感じになるんじゃないですか,その辺をちょっと心を入れていただきたいなと思っています。


 また,先ほど保健部長,それから教育長の方からお話もありましたが,保健福祉部長は自分が登録していると――これは当然知ってて当たり前の話ですね。教育長は元スポーツ課の方が,そういうバンク制度を採用してたので,当然御存じだったと。ただ,御存じだけども,現在はまだ使ってなかったと。まして,どうも保健福祉部長も,また知ってたけども,やってないよという感じの御答弁――これからやっていただけるという御答弁でしたので,非常に私も安心しておりますけれども,これは,やっぱしスポーツマスタープランの方がどのように効果が出るかというのが,非常に今後期待されるものと思います。


 昨日,同じ政友会の大杉議員が質問いたしましたが,高齢化問題に直面した場合,要介護・要支援者の増加に歯どめをかける,どういうふうにするんだというふうに質問していただきました。この手だてとしての一つの方法として,今の総合型地域スポーツクラブの発展,そして,今のリーダーバンクによるリーダーの有効的な働き場所といいますかね――活動場所――これが非常に重要になってくるんじゃないかなと思います。お年寄りは結構,どうしても年とりますと,体のあちらこちらがぐあい悪くなって,病院の方へ心配ですから行きますけれども,行けばよく,病院の方の待合室はお年寄りでいっぱいだと。年寄りの会話の中で,最近だれだれさんが来ませんね,どうも病気で病院に来られないらしいという落語の話もあるんですけれども,健康だから病院へ来て,それ以上悪くなると病院にも来れなくなると,だから心配だなという落語の話があるんですけど,それは別といたしましても,今の総合型地域スポーツクラブ発展とリーダーバンク制度,指導者バンク制度というのは,ともに介護予防というのは大いに期待されますので,保健福祉部長も取り組んでいただきまして,お願いしたいと思います。やっぱし庁内でスクラムを組んで,いろんな情報を共有してよりよいものにしていただきたいと思います。その辺を文化振興部長,もう一度決意をお願いしたいと思います。


 さて,無料住宅診断の制度でございますが,やっぱし行政の思惑どおりにいかない,当然,先ほど私も申し上げましたが,お金のかかることであるということですね。確かに,この家を直して,例えば失礼ですけど,この家がもつのが早いか,私がもつのが早いかという問題になりますと,なかなかちゅうちょすると,それもよくわかる話であります。


 ただ,ちょっと予算の執行状況は出なかったんですけども,せっかく予算をつけてやるんであれば,今の検証を早く進めていただきまして,市民の方々が安心して,その耐震制度を利用してつくらせるようにお願いしたいと思いますので,この辺あたりは要望とさせていただきます。


 以上,文化振興部長の方,2点だけお答えお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  文化振興部長。


○文化振興部長(宮? 守君)  いろいろと御指摘いただきましてありがとうございます。


 先ほどからいろいろお話を聞かせていただきました。スポーツといいますのは,非常にやはり人それぞれにとりましても健康づくり,そして体力づくりにおきまして,また,生涯を通じてスポーツというのは非常に大切だなというふうに感じております。


 先ほど言われました総合型地域スポーツクラブの育成,それから鈴鹿市スポーツ指導者バンク登録制度もできて,まだまだそういう面での普及関係がいってないかもわかりませんので,その辺につきましては,十分これから注視しながら,できるだけその指導者の方に活用していただけますように,十分その辺は活用を図っていきたいと思っておりますので,よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時5分といたします。


            午 前 10 時 55 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時  5 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 後藤光雄議員。


               〔6番 後藤光雄君登壇〕


○6番(後藤光雄君)  皆さん,こんにちは。議席6番,すずか倶楽部の後藤光雄です。よろしくお願いいたします。


 質問に入る前に,去る6月2日午前7時40分,稲生で起きた交通事故ですが,被害に遭われた3人のお子さんの一日も早い回復をお祈りしておりますが,子供たちの安全のために,毎日登下校時にパトロールしてくださる防犯パトロールの方がみえたから,事故後,車の下から助け出していただいたり,運転手の電話で自宅にいる母親と話をさせてくださったり,事故に遭った驚きの中で,我が子と話をできたということは,緊急事態の対処としてはすばらしかったと思いますし,一緒にいて事故を目撃した子供や同級生たちの心の動揺を思うときに,ことしから臨床心理士が配置されていたことに,その先見性に感謝したいと思います。


 さて,通告により質問をさせていただきますが,まちづくりへの市民参加について,地方分権一括法施行後の取り組みについてお伺いしたいと思います。


 平成12年――西暦2000年に地方分権一括法が施行されて,今までの中央集権型ではなく,地方がその地域に合った独自の自治を行っていくことが求められるようになってきたことは,5年が過ぎた今,多くの市民にも周知されていることと思います。


 川岸市長は,就任した平成15年6月の施政方針で,「市民生活に直接結びつく身近な行政は,身近な市町村で行うということが地方分権の考え方であります」とおっしゃって,「多種多様な市民の要求に限られた財源の中でこたえていくためには,あれもこれもと行政に求めていた時代から,今はあれかこれかの選択が必要で,そのための市民との協働こそが地方行政の成否のかぎを握っていると考えます」と述べられております。そして,「対話のもとに信頼を得,市民と協働して本市の課題を克服するための施策を推進する」と市長の基本姿勢を述べておられます。


 先日,ことしの車座懇談会のスケジュールが発表になっていたと記憶しておりますが,市長は,また,「この基本姿勢は,行政の透明性,先見性,わかりやすさと一体でなければならず,そのために広く聞く広聴事業,情報提供,情報公開をより積極的に行うとともに,政策や施策を評価するシステムを導入し,市長の役割と行政の役割を明確にした上で,市民参加の基本理念を定めることなどにより,市民が行政に参加しやすくなる環境を整えてまいりたいと考えておる」と就任直後におっしゃってみえます。そしてまた,「これからの我が国の置かれた状況――すなわち地方分権,人口減少,少子・高齢社会といった背景の中で,地域のよさや実情を熟知した地域住民に地域づくりを任せることが必要ではないでしょうか」とはっきりおっしゃってみえます。議員になりたての私などは,状況もわからず聞いていたものですが,地方分権一括法が施行されて3年,実にタイムリーな施政方針だったと思います。


 市長は,続けて「伝統や文化の継承のみならず,子供の育成から防災,救急やボランティア活動,その他の地域づくりなど地域コミュニティ活動の促進により,あらゆる面で地域分権――すなわち小さな自治を進め,地域住民による特色ある地域づくり,ゆとりと特色ある学校づくりが行われるならば,市民が輝き,本市が潤い,都市間競争に勝つことができると考えております」と述べておられます。


 昨年の9月に提言された地域協働戦略会議でも,市民との協働について多くを提案されておりますが,就任されて2年,市長が考えるまちづくり,地域づくりはどのくらいできているとお考えなのでしょうか,市民との対話,意見をお聞きいただいていることはだれでもが認めるところです。「市長の役割と行政の役割を明確にし」とおっしゃっておりますが,ことしの5月31日現在,19万8,742名の市民を抱える市長として,地方分権,地方自治の時代と言われる今,第4次鈴鹿市総合計画の見直しを一般市民参加でしておられますが,時代の変化を感じて見直しをされているのなら,あえて合併をしない鈴鹿市と,鈴鹿市を取り巻く情勢の認識,鈴鹿市の将来像を語っていただくのが市長の役割でもあると思いますが,いかがでしょう。


 「庁内分権を図り,市民と接点の多い各部局長に責任を持たせた予算配分をされており,さらに,部局長への裁量権を拡大したい」と,ことしの施政方針で述べておられますが,市民生活は縦割り行政でははかり切れないことが多く,横断的な判断,取り組みが必要となってくると思います。各部局間の問題をコントロールし,マネジメントするのも行政マンではない市長の役割だと思いますが,鈴鹿市が地方分権一括法を施行されてから,どこを目指して,どんな取り組みをしているのか,現状の認識と方向性についてお尋ねいたします。


 壇上からの質問は以上です。よろしく答弁お願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,後藤議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 地方分権一括法の施行後,国と地方の業務と財源が大きく見直しをされております。特に現在は三重県より,包括的な権限移譲の協議が求められており,多くの業務が市の方へ移管されようといたしております。


 一方,三位一体の改革によりまして,地方の財源には先行き不透明なものがございますし,地方に対する行政改革の指針が示された中には,人件費の抑制に向け人員削減を迫っております。


 市の立場から申し上げますと,仕事はどんどん増加をしていくが,その資源となる人員と財源は逆に減っていくという状況が見えてきております。私は,市町村にとりまして,危機的状態が迫ってきているのではないかと感じております。


 このような状況に対処するためには,産業を振興し,市の財源を増加させること,周辺と合併してスケールメリットを生み出すこと,自助・共助を大きくし,逆に行政を小さくすることなどが考えられます。


 当面の単独を選択いたしました本市におきましては,産業振興と自助・共助を大きくすることが残された対処方法であると存じます。


 本来の地方分権のねらいは,市民に直接結びつく行政サービスを身近な行政で行おうとするもので,言いかえれば,市民一人一人に対応したきめ細かな公のサービスを展開できるようにしようとするものだと理解をいたしております。


 そのように考えますと,税を財源とする行政では,市民一人一人の多様なニーズにきめ細かく対応するには限界がございます。市民の自助・共助により補完していただくことが必要となってきております。


 また,先ほど申し上げましたような流れを考えますと,行政が行うサービスは優先度を考慮した資源の集中配分をせざるを得ず,その選択のためには,市民の参画を求めなければなりません。


 以上のように,より一層の市民サービスの向上と行政サービスを補完するための市民参画及び市民との協働によるまちづくりが大変重要であると考えております。


 昨年9月まで設置をいたしました戦略会議からも,「官と民の役割分担」の明確化が提言をされておりますが,そうした趣旨からのもので,現在,策定作業を行っております新しい総合計画におきましても,主要なテーマに掲げ,市民と職員が一緒になって議論をしていただいております。どのようなものにまとまるかはわかりませんが,この議論がきっと将来,生きてくると期待をいたしております。


 ただ,本市は現在のところ,まだまだ恵まれた状況にありまして,現実は理解できましても,将来はなかなか考慮することが難しく,将来のあるべき姿につきましては,専門である行政が議員の皆さんと一緒になってリードし,誘導していく必要があるかと感じております。


 今後はさらに,知恵を結集して,最良の施策展開をしていきたいと考えておりますので,御理解と御指導をお願い申し上げたいと思います。


 なお,詳細につきましては,生活安全部長から答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  それでは,私から「市民参加と協働のまちづくり」につきまして,御答弁申し上げます。


 本市では,「わたしたちの町はわたちの手で」をキャッチフレーズに,地域の特色を生かした市民主体のまちづくりを進める地域づくり推進事業を平成10年度から実施をしております。この事業は,ソフトのまちづくり――いわゆる自分たちの地域は自分たちでつくっていくという意識を持つ「人づくり」に重点を置いております。


 身近な生活の中から,自分たちの地域を振り返り,その地域の歴史や価値観,また,人や場所,物などの財産を地域住民が見直すことから地域づくりは始まります。


 そこで見つけた地域本来の姿をもとに,自分たちの地域のこれからの姿を描き,地域住民の交流を深めながら,一体となって自分たちの意志と責任によって地域づくりを進めていく,行政はその支援を行っていく,これが一つの役割分担,市民参加と協働の地域づくりであると考えております。


 こういった地域づくり,人づくりのきっかけとして,地域づくり推進事業として地域づくりの必要性を啓発するために,講演会の開催や地域リーダーの育成を図るため,土曜講座の開講や地域ぐるみで行う地域づくりを支援するために補助金の交付など,各種事業を実施しております。


 この事業から,自分たちの町は自分たちの手でとの地域づくりの意識が高まり,現在,地域づくりに取り組んでいる地域が一つ,二つと生まれてきておりますことは,一定の事業の成果のあらわれと考えておりまして,喜ばしいことと思っております。


 今後,なお一層のこの事業から地域づくりの意識が普及をしまして,特色ある地域づくりに取り組む地域がふえるように努力をする必要があると感じておりまして,その結果として,自主・自立した地域が本市にあふれ,魅力ある鈴鹿市が築かれるものと確信をしております。


 また,現在,各地区に説明に入っております地区市民センターと公民館の一元化につきましても,地域活動や地域づくりの拠点として住民自治やコミュニティ活動の充実,活性化,役割分担による協働を推進して,地域のことは地域を一番よく知っている住民の方々が主役になっていただき,自主・自立した地域がつくられることを目的として進めていることの理解を求めております。


 そういった自主・自立した地域づくりを進めていくために,「市民参加」を図っていくことが不可欠であると考えておりまして,住民参加なくして地域づくりなしと思っております。


 この市民参加の取り組みにつきましては,平成12年度から,行政改革の取り組みの一つとしまして,市民参加の行政を推進するための仕組みづくりとして,平成14年度に市民参加の行政をより具体的に推進するため,「市民参加推進のためのガイドライン」を作成いたしまして,庁内LANにも掲載し,地方分権における市民参加の重要性や必要性を説くとともに,市民参加を進める上での手引書として,庁内で活用されることを目的としております。


 このガイドラインには,市民参加の手法として,まずアンケート,公募委員,ワークショップ,パブリックコメントの各市民参加の手法の説明と具体的な進め方,また,市民参加の導入を推進するために,本市で実際に行った導入事例を紹介することによりまして,各種事業を推進する際に,市民参加が容易に図れるように作成をしております。


 そのガイドライン作成後に政策形成段階から,市民参加やワークショップ手法が導入されたり,また,本年度におきましては,新しい総合計画及び都市マスタープランにおける素案のパブリックコメントが実施されたりして,市民の方々の意見が寄せられているところでございます。


 このように,本市の市民参加も微速ではございますが,前進をさせてきましたが,平成15年度から16年度に設置されました地域協働戦略会議からは,もう少しスピードアップをするよう市が市民の声を聞き,その意見を反映した行政運営を行うことを可能とするために「市民参加条例(仮称)」ですが――これを制定するような提案がございました。


 この条例を制定し,実施することで,計画策定等の早い段階からの市民参加の権利が保障され,市民の皆さんの意見を反映した行政活動の実現が可能になると,意見が付されているところです。


 「市民参加条例(仮称)」の制定は,市民と行政の責任と役割を明確にするとともに,行政運営に多様な市民参加が担保されるものと理解をしておりまして,本市における市民参加が推進されるものと期待をいたしまして,今年度中に審議機関を立ち上げまして,本市の市民参加が着実に前進するよう取り組みを進めていきたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  後藤光雄議員。


○6番(後藤光雄君)  御答弁ありがとうございました。


 市長から危機的な状況にきているというお言葉をいただいたんですが,いろんな取り組みを見ておりまして,余り雰囲気が伝わってきてはいないなというふうに感じながら答弁を聞かせていただきました。


 しかし,住民参加型の市政を目指して,市民の声を行政に反映させるべく,各部署でそれぞれ取り組んでいることはよくわかりました。


 しかし,きのうの杉本信之議員の地域づくり協議会の質問の回答を聞いていても,地方分権一括法が施行されて,地方自治,住民自治の時代が来たとは言っているものの,それが現実にどういったものになるのか,鈴鹿市の将来の姿がまるで見えていない状況であるというふうに感じました。


 私は,あえて鈴鹿市自治基本条例を制定するために一日も早く動き出すことを市長にお願いしたいと思います。それは,あれもこれもの時代から,あれかこれかと取捨選択する時代だと,第5次総合計画策定の基本理念の原案にも書かれておりますけれども,この表現を見ても,行政と市民が対峙している現状のまま――そんなふうに見えますね。行政の意思決定に一部市民が参加しているレベルにしか見えてきません。市民は,実はあれもこれも欲しいんですよね。しかし,住民自治の考え方からすると,すべての地域に,すべてのものをというのは不可能なんですから,まず,自分たちの町をよく見て,地域の財産をどう使うか,地域の住民で考えて,それを行政がコーディネートすることが必要だというふうに思います。


 例えば,一昨日の市川義?議員の質問にあった学童保育所の問題も,また,老人ケアのデイサービス施設も,最近民間の力によってあちらこちらにできてきていますが,地域で育ち,地域で老いる幸せということを考えたら,地域にある小学校,中学校,公民館,集会所などをどう利用して,どう生かしていくのかを地域住民で考えなければいけないのではないでしょうか。その考える材料として,財政等の情報公開も必然ですし,必要ですし,行政は市全体のバランスをとる責任から,しっかりとコーディネートをしなければならないでしょう。


 私が訪れたスウェーデンでは,老人施設は駅に近いところにあるべきで,子供と交流できるよう併設を考えるべきだということで,医療行為ができる老人施設と学校が併設されていました。子供たちが老人の個室の掃除に来て,そこでお互いにいやされたり,人間の老いや知恵を肌で感じることができる,すばらしい環境をつくっておりました。住民自治を考えるということは,そういったことを考えることではないのでしょうか。生まれた町で子供として育ち,老いていくのも生まれた町を見ながら,将来を思いながら伝えられるものを伝えて一生を閉じていく,そんな鈴鹿市づくりを考えなければいけないときが来たのではないのでしょうか。


 青少年育成町民会議でも,また,青少年育成市民会議でも,小学生のための行事は比較的催しやすいけれども,中高生を地域の行事,まつりごとに参加させたりすることは難しいと言われていますが,ヨーロッパにあるユースセンターのように,ユース年代の子供たちが自主管理のもとで自主運営できるようなことも実現できるようになるのではないでしょうか。


 住民自治の意識を根づかせる手法ですが,市民センターと公民館の一元化は地域づくりの一歩ですという方法では,理解してもらうには時間がかかると思います。行政改革から来ている一元化という意識が住民には根強くあります。市民センター,公民館を地元の財産として,どう使うかを住民が考えるという仕組みづくりが先に行われるべきではないのでしょうか。きのうの杉本信之議員の質問で,土曜講座での講演会や説明会を聞いても,なかなか理解してもらえないという回答が示していると思います。


 自分のことは,まず自分でする自助,隣近所で出会えればできることはともにする共助,そういった意識づけが先だと思います。何でも総代さんに言えば,市役所に言えばという時代ではなくなったということを市長も言っておられるのですから。


 例えば,地域の中の舗装を地域で直接業者に頼んだら,すごく安くできたというような話も聞いております。市民と役所の関係ではなくて,地域と役所の関係づくりのために地域づくり協議会を一日も早くつくるべきだと思います。


 イギリスでは,まちづくりの単位に――教区の範囲ですね。パリッシュと言われる範囲があるそうですが,鈴鹿では,基本的に30ある小学校区で取り組めば可能ではないかというふうに思います。


 その小学校区では,安全・安心パトロールや小・中学校の評議員制度など,地域で子供を守る運動や地域の学校として取り組む姿が見られています。鈴鹿青年会議所が音頭を取って始まったクリーンシティも長く続いておりますが,縦割り行政のように,通学路の清掃から脱却できないでいるところもあります。集まったごみを回収する手段がネックになるわけですけれども,町民会議と一緒に,地域の公園などをクリーンアップしているところもあります。緊急時の支援隊を編成して,子供の通学を見守ったり,PTA活動の地域を加えたPTCA活動を展開しようとしている学校も出てきます。例えば防災の面からも,地域にブルドーザーなどの工事車両の存在を認識しているかどうかで,被災直後の対応は変わってきます。個人のプライバシーは保護されるべきですけれども,有事の助け合いは,まず,隣近所の状況をどれだけ把握しているかではないでしょうか。


 津のある小学校では,地域の秀でた人材を講師に招いて学習をしている――これは先ほど教育長が申しておりましたが,「すずか鹿夢工房達人に学ぶ」という出前講座があって,要請すれば来てくれるそうなんですけれども,この津の場合は,その事業,講座で使う備品は地域のレストランなど,商店の売上の1%を学校に寄附していただいて,それをお金から備品を購入するというシステムができているそうです。団塊の時代が地元に戻ってくるまでに,こういった地域のあり方を意識づけなければならないのではないかというふうに考えます。地域で,地域のお金を生み出すことも不可能ではないと思います。


 平成16年11月1日に合併した伊賀市,3年間の準備で,伊賀市自治基本条例をつくりました。平成14年から市民の方を中心に,伊賀市独自の自治の実現に向けた検討が行われ,平成14年に新市――新しい市ですね,新市将来構想,平成15年には新市建設計画が策定されて,これらの計画に盛り込まれた自治の仕組みを担保して,市民が主役となった自治を実現するために,平成16年6月に伊賀市自治基本条例が検討されて,12月議会で可決,11月1日に合併したんですが,12月24日には公布,施行をされました。


 現在,国からは,今後,1,000の自治体へ,あるいは600ぐらいにとか,また,道州制をという声も聞こえてきます。鈴鹿市は,第5次総合計画を平成18年からの10年を目標に討議されておりますけれども,5年後の2010年――平成22年には,随分姿を変えた自治体の編成になる可能性があると思います。電話も来年――2006年2月1日に059に統合されると聞いております。


 鈴鹿市は,死亡数と出生数の比で人口がふえる自然増ではなくて,流入・流出の比の社会増で人口がふえているというふうに聞いております。東海地震の危機感だけではなくて,国の施策という震源に市民が慌てなくてもいいように,一日も早く取り組みをお願いしたいと。私は総代さんが緊急時に住民をどう避難させたらよいかと真剣に取り組む姿などを見て,機は熟しているというふうに思っています。


 行政が全国に先駆けた条例を伊賀市がつくっておりますけれども,まず,これを理解するということから始めてもいいのではないでしょうか。伊賀市のように,合併協議の段階から将来,新市のビジョンを持てる行政であってほしいと思います。


 行政のあり方といえば,つい先ほど,先日配布された広報「すずか」6月5日号,この2ページ,3ページに気がかりな点がありました。現在,鈴鹿市には,5月31日現在の数字なんですけども,8,771名の外国人が登録されているのに,その2ページ,3ページには,マナー・モラルの低下ということで,大きな見出しで特集がされておりました。簡単にマナーとかモラルとか言いますけれども,モラルというのは,宗教が違えば,当然モラルも変わってくるんです。マナーが低下しているかどうかを言う前に,外国人の方と共通のルールが制定されているのか,周知されているのか,そういったことが問題であるにもかかわらず,マナー・モラルの低下であるというふうに見方をまとめていることが非常に気がかりです。つまり,それは公であるはずの行政側にあるまじき視点の持ち方であって,行政機関としてチェック機能があるとは,とても思えなかった。しっかりと行政が情報をチェックする機能を持って,将来のビジョンを掲げて,そして,庁内一律で取り組んでいただければ,鈴鹿市も伊賀市のように3年以内には条例が策定できるというふうに思っています。


 伊賀市では,合併後の現在もNPOが県から講師を呼んで,施行後の条例の勉強会を市内各所で開いてます。実際に,参加をさせていただきましたけれども,いろんな地区のいろんな団体の長の方が,どういったことなのか,真剣に質問をしたり,話し合いをしているのを見てきました。これが,まさに市民との協働であるというふうに思いましたし,こんな取り組みをしている伊賀市をとてもうらやましく思いました。川岸市長がいつも言われる,鈴鹿市に住んでよかったと言える市民を一人でもふやして,一人でも多く住み続けてもらうということは,鈴鹿市自体が住んでみたい町にならなければならないと思います。住む場所を選ぶ人たち,市民は情報を鈴鹿市からだけとっているわけではありません。今は人口がふえている鈴鹿市も,しっかりしないと人口が減る方向,流出しかねないというふうに思います。私たちは,もっと危機感を持たなきゃいけないというふうに思っています。


 川岸市長,ぜひ,一日も早く住民自治が実現するように,鈴鹿市自治基本条例の策定に取り組んでください。私からはお願いという形ですが,まちづくりへの市民参加という点で,一日も早い取り組みを,そして自治基本条例ですね,参加条例ではなくて,もう一歩進んだ自治基本条例の策定をお願いしたいというふうに思いますが,市長,いかがでしょう。


○議長(山本 孝君)  市長。


○市長(川岸光男君)  まちづくりという関係から,いろんな御意見,たくさんいただきました。現実的に海外との比較というのは非常に難しいところがあろうかというふうに思っておりますけども,以前から地方の時代というふうに言われて久しく,現実的に地方分権一括法という関係で国の指針が出されて,現実的に地方の時代というものが,それぞれ目に見えてきたと,こういう時代に来ているんかなというふうに思っております。伊賀市とか,いろんな他市の条例を意見として出されております。


 私は,この鈴鹿市は,非常に歴史が違う,あるいはまた,地域が,それぞれ特色があるいう鈴鹿市だというふうに感じております。これは,各地域をいろんな関係で回らせていただいて,それぞれ本当に特色を持ちながら,地域の活力というものをつくっていただいているというふうに感じております。


 古い文化というか,伊勢街道とか,あるいはまた,東海道を含めた宿場町という関係で,その町興しをそこから始まっているという部分もございますし,あるいはまた,大黒屋光太夫,あるいはまた佐々木信綱という関係の地域で,その顕彰会を含めて,本当にしっかり頑張って取り組んでいただいている。また,神戸・江島とか,石取祭とか,鯨舟の祭とか,またいろんな地域の祭りもそれぞれ特色を持って復活していただいて取り組んだ地域とか,あるいはまた,ずっと継続をしていただきながら取り組んでいただいている,そういう地域をそれぞれ鈴鹿の生い立ちという歴史というものが非常に強いというふうに感じております。


 すべてまちづくりを一本化という部分は,必ずしもこれは,目標はそこに持ちながら,現実的に継続をしながら一本化を――目標を持っていくということが,非常に私は鈴鹿市としては大事なことだというふうに感じております。


 他方,もう一つはやっぱり,私はこの施政方針にも出させていただいておりますように,鈴鹿夢工場という一つの構想を持っております。これは,一つは,鈴鹿がこれからも安定した取り組みができるような,そういう取り組みを考えますと,まず,やっぱり税収をいかに確保していくかという部分が非常に大事だと。幸い,鈴鹿は1次産業,2次産業,あるいはまた3次産業をバランスよく,また,既存企業は非常に頑張っていただいているというふうに,私もそれぞれ各団体と意見交換をいたしましても,非常に他市と違って1次産業にとっても,みずから,これからの農業のあり方,あるいはまた,漁業のあり方という関係で,一生懸命に議論をしていただいております。2次産業も,現在あります既存企業も,新しい産業の掘り起こしという関係で頑張っていただいている企業もたくさんございます。また,3次産業も,この鈴鹿,まだまだ幹線道路低いんですけれども,多くの方が鈴鹿に買い物に来ていただいているという関係もございます。


 それぞれやっぱり各産業が元気になるこというのが,まず一つかなというふうに思っております。そうした取り組みをもとに,まちづくりというものをぜひ構築していきたいというふうに考えております。


 センター,公民館の一元化も,現実的にはいろんな意見を聞きますと,その地域の特性という部分がたくさん意見として出されております。もう少し意見を聞きながら,その方向性を,ぜひお示しをしていきたいというふうに考えておりますけども,それとあわせて,そうした各地域にあるいろんな伝統文化,あるいはまた地域の町興しという部分を,これを例えばまちづくり協議会とか,一つの線を持ちながら拡大をしていくという取り組みは,ぜひこれは必要だというふうに感じております。


 財政は,そういうものでは,確実に確保できるような体制づくり,それをもとに,やっぱりこれからの自治は,自分たちの町は自分たちで守るという,そこを次のステップに置きながら,その一つとして,まちづくり協議会をぜひいろんな角度を持ちながら進めていきたいと,こう考えております。


 職員には,このまちづくり協議会,福岡市が現実的に行っているということで,職員も派遣をしております。議員御指摘のとおり,もう少しやっぱりスピードアップというものを進めていかなくてはいけないというふうに考えておりますし,それから,市民参加条例,参加じゃなくて,市民条例というところまで踏み込めというお話でございますけれども,ことし――本年度中に審議機関というものを設置する予定でございますけれども,もう少しスピードアップをしながら,こういう町を皆さんとともに進めていきましょうというものをぜひお示ししながら,鈴鹿の地域づくりを進めてまいりたいと,こう考えております。


 それと,先ほど広報の関係が出ておりましたけれども,マナーとかモラルという関係で,これは外国人どうのこうのじゃなくて,やっぱりもう少し,最近交通事故も非常にふえてきている。そうした一つのマナーを守るという部分は非常に大切だと。私もいろんな意見を――お話を聞きますし,直接意見とかメールをもらったり,たくさんいただいております。そうした中にも,このモラルとかマナーとかいう関係の意見もたくさんいただいております。ぜひ,少しでも鈴鹿に来ていただいた観光客とか,あるいはまた,鈴鹿市民同士がお互いにやっぱりマナー・モラルを守っていくというのは,これは生活上の一つの基本だというふうに考えて,特集を組まさせていただきました。


 外国人の方も,先般,2回になりますけども,直接意見交換で対話をさせていただいております。まだまだ外国人の方が――居住者の方が,私たちはもっといろんな部分で積極的に参加をすると,そのルールを行政もっとしっかりしてくださいというような意見をいただいておりますので,そうしたルールづくり,ともに,外国人も鈴鹿の市民という位置づけで共生社会ができるような,そういう取り組みをぜひ構築をしてまいりたいと,こう考えておりますので,後藤議員の御意見,まことにごもっともだというふうに感じておりますけども,その夢を向かう段階を継続しながら,バージョンアップという取り組みをぜひ進めていきたいと,こう考えておりますので,御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  後藤光雄議員。


○6番(後藤光雄君)  市長,ありがとうございました。


 まず,地方分権一括法が施行されたということは,通達というものがなくなったと。法律の解釈のもとに,国も市も同格になったということであると。すなわち,市が独自の運営ができるということですので,ぜひ特区制度ですとか,そういったもので,本当に特色のある町をつくっていただきたいというふうに願っておるわけです。


 古い町,歴史ということは,本当に市長おっしゃるとおりだと思います。私も21年,鈴鹿に来て生活しておりまして,いまだにそういった意識は強いということ――地元の意識が強いということも感じております。


 ただ,ぜひ市長のお力で,鈴鹿市として,この約20万市民が,鈴鹿市として一つにまとめられるような施策を,ぜひお願いしたいというふうに思います。


 今,市長の思いを語っていただいて,もっともっとふだんといいますか,いろんな広報で市長のお考えを伝えてはいただいておるんですけれども,もっともっと伝えていただいていいんじゃないかというふうに思います。ぜひ,鈴鹿市,今,何かに取り組んで一歩踏み出さないと,本当にいけないときが来ているというふうに思います。ぜひ,その辺の運営といいますか,マネジメントを含めてよろしくお願いして,私の質問を終わりにしたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 50 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 南条雄士議員。


               〔5番 南条雄士君登壇〕


○5番(南条雄士君)  議席5番,すずか倶楽部の南条雄士でございます。


 今回は,教科書採択−自虐・偏向からの脱却ということで,教科書問題について1点質問をさせていただきます。


 初日の市川哲夫議員も教科書について質問されましたが,ことしは4年に1度の中学校の教科書採択の年ということで,教育や教科書に市民の関心が集まっているあらわれだと思いますので,御理解をいただきたいと思います。


 質問の要旨は,学習指導要領の目標に沿った社会科教科書の自主的な採択についてであります。よろしくお願いいたします。


 まずは,この社会科の目標が中学校学習指導要領に書いてありますので,文言を紹介させていただきます。


 目標,「広い視野に立って,社会に対する関心を高め,諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し,我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め,公民としての基礎的教養を培い,国際社会に生きる民主的・平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。」以上が,社会科の学習指導要領の目標であります。


 ここに「我が国の歴史に対する理解と愛情を深め」という言葉が含まれておりますが,歴史とは,我々と血のつながった先祖が歩んできて,現在につながっている道のりでありまして,我が国の歴史を理解して愛するということは,我々の先祖が,その当時,どのように感じながら,その時代を生き抜いてきたかを理解して,世界で最も安全で豊かと言われる現在の日本を築いてくれた,その努力に感謝するとともに,子孫である我々自身も,その文化と伝統を継ぐべき大切な存在であるということを理解して,日本人として自尊心を持って生きるということだと思います。そして,自分たちの起源やあり方を知り,それを誇りに思うことができて,初めて他人や他国のことを知り,思いやることができる。それだけ社会科を勉強するということは,重要で大きな意義があるものと私は思います。


 というわけで,歴史や公民といった社会科の教科書には,学習指導要領に沿った我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め,国際社会に生きる,民主的・平和的な国家社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことができるもの,つまりは子供たちが日本人であることの誇りと責任を持ち,国際社会,国際平和に貢献できる存在になりたいと思えるようになる教科書を採択していただきたいと思うのですが,いろいろと調べているうちに,必ずしもそのような教科書ばかりではない,というよりも,そもそも日本の教科書であるという視点が欠落していて,当時の国際情勢には触れずに,常に日本は悪玉で中国や朝鮮,ときにはアメリカやロシアが善玉であるというような書き方がしてある教科書,そして,古代から現代まで国家や権力者が民主を搾取し続けてきたために,常に一揆や反乱が起こったというような書き方がしてある教科書,そして,国民の義務や責任,公共の福祉には余り触れずに,自由と権利ばかり主張している教科書など,いわゆる自虐・偏向教科書があふれていることがわかってまいりました。


 ここで,何点か歴史教科書の実態について紹介させてもらいます。


 この中には過去の教科書の内容も含まれてますので,すべてが今回の検定に通ってきているではありませんが,こういう教科書で育てられてきた子供たちがいることは事実なんで,そのまま紹介させていただきます。


 まずは,歴史上の人物といいますと,伊藤博文といえば,我が国の初代総理大臣であり,千円札の肖像画にもなり,立憲国家を築いた歴史上の偉人ですが,ある教科書では,日韓併合の責任者として悪者のように扱い,その伊藤博文を暗殺した安重根という人物を,韓国の英雄として巻頭特集で1ページ丸々を使って大々的に取り上げております。ほかにも豊臣秀吉は,織田信長の跡を継いで,全国統一をなしめた偉大な戦国武将ですが,その功績にはほとんど触れずに,朝鮮を侵略した悪者として扱い,その侵略に立ち向かった李舜臣という人物を朝鮮軍の英雄として紹介している教科書や,秀吉を裏切って朝鮮側についた九州の武将の沙也可という人物を紹介している教科書もあります。


 秀吉が朝鮮を侵略したと書くならば,フビライ・ハンによる元寇も日本を侵略したと書いてしかるべきですが,そのような記述をしている教科書はありません。


 そして,今までの流れでいくと,元寇をはねのけた幕府の執権である北条時宗こそは,英雄として扱われると思いきや,そもそも名前すら出てこない教科書があるといったありさまであります。


 ほかにも,柳寛順という人物を朝鮮独立運動のアイドル的存在として銅像や肖像画を使って紹介している教科書もあります。


 その一方で,柿本人麻呂,菅原道真,二宮尊徳,勝海舟,東郷平八郎といった日本側の歴史上の人物は,ほとんどの教科書が扱っておりません。


 我が国の偉人を無視したり,悪者に仕立て上げたりしておいて,テロリストや暴力的デモの首謀者や裏切り者を英雄のように扱うといった,一体どこの国の教科書なのかわからないような状況であります。


 歴史上の出来事でいいますと,日中戦争の南京事件に関して,学会では,現在も事実について論争中で,虐殺はなかったという説が有力になっているにもかかわらず,南京大虐殺という言葉を使って,20万人,30万人の捕虜や民間人を殺害したといって,中国側の主張をそのまま宣伝して,我々の祖父たちが極悪非道の限りを尽くしたかのような書き方をしている教科書はいまだに存在しております。


 ほかには,平成9年に,一斉に教科書に載り話題となった従軍慰安婦という言葉は,そもそもそのような言葉が戦前には存在していなかったことや,当時,日本軍が国策として慰安婦を強制連行したと証明され得る公文書が一切発見されていないことが明らかになって,今回の検定に受かった教科書からは,すべて姿を消しました。


 しかしながら,日韓基本条約で補償問題は解決しているにもかかわらず,補償を求める慰安婦の主張をそのまま載せた教科書もあり,そのような教科書で,徹底的に反省教育を受けさせられた子供たちの傷が消えたわけではありません。


 ほかにもアメリカ軍が広島に原子爆弾を投下した原因を,戦前,広島市が軍都として発展してきたことにあるとして,アメリカ軍による原子爆弾の投下を正当化しているかのような記述をしている教科書もあります。しかし,実際は,原爆の威力がどれほどかを実験するために広島が選ばれ,共産主義勢力に対して優位に立つこともねらって原爆を投下したのであり,軍事施設の破壊が目的ではないことは,アメリカ軍の公式資料によっても明らかになっております。


 このように,原爆の犠牲者や,今も後遺症で苦しんでいる被爆者を冒涜した上で,核兵器使用容認論にもつながるような記述をしている教科書さえも存在しているのであります。


 つまりは,日本の過去は真っ暗で,我々の先祖は犯罪者で,犯罪者の子孫である我々は,周辺諸国に対していつまでも,その過去を謝り続けなければならないといった,日本人が受け継ぐべき文化と伝統を忘れ,日本人の誇りを失わせるような教科書であふれているというのが,現在の子供たちを取り巻く環境であります。


 このような,勉強をすればするほど自分たちが悪者に思えるような教科書で,子供たちは勉強したいという意欲がわいてくるでしょうか。子供たちが無気力で学力が低下しているというのも当然の結果だと思います。日本が嫌いになった,日本に生まれて恥ずかしい,おじいちゃんたちは人殺しだなどという子供たちの声は,歴史を否定して大切にしない教育で育ち,自分を大切にすることができなくなった現代の日本人の姿をあらわしていると思います。そして,自分を大切にできないから,簡単に自殺や売春をしてしまう子供たちがふえ,自分を大切にできないから他人も大切にできず,殺人などの凶悪犯罪が増加する原因になっているのではないかと思います。


 不思議なことに,このような自虐的・偏向的な教科書でも,当然のように検定に通ってきているわけでありますが,その背景を調べてみますと,昭和57年,マスコミの教科書誤報事件というものをきっかけに,中国・韓国が我が国の教科書記述の改訂を求めて激しい抗議を行い,それに屈した当時の鈴木内閣が文部省に圧力をかけ,その圧力に屈した文部省が検定基準に――いわゆる近隣諸国条項というものを追加して,その後の教科書への外圧介入を容易にしてしまったという経緯があったことがわかりました。まさに,国際法違反の内政干渉としか言いようのない状態ですが,近隣諸国条項が追加されて以来,文部省は積極的に修正を求めなくなり,その結果,自虐的・偏向的な教科書のはんらんを招いたということであります。


 昭和57年といいますと,昭和48年生まれの私は,当時,小学生だったんですが,思い出してみると,中学時代や――ときに必死で勉強した高校時代に,主に近隣諸国条項の影響を受けたような教科書で教育を受けてきたような覚えがあります。


 我々が教えられてきたことは,一体何だったんだ,日本人の誇りを返せという気持ちでいっぱいで,今ここで,この気持ちを訴えているわけでありますが,今現在も,そのような教科書で教育を受けている子供たちがいるということに,皆さんも気づいていただきたいと思います。


 実は,少し改善の兆しもありまして,平成10年に改訂された学習指導要綱には,社会科の目標のうち,「社会に対する関心を深め,諸資料に基づいて,多面的・多角的に考察し」という言葉と「愛情」という言葉が追加されました。行き過ぎた内容に対して,検定を行う文部科学省は,みずから歯どめをかけよう,自虐・偏向から脱却しようともがいている姿もうかがえますし,実際,学習指導要領を重視した教科書も出てきておりますが,まだまだ検定が機能を果たしていない現状では,よりよい教科書採択を求める市民としては,採択する側の最後のとりでであり,法律上,採択権限のある教育委員の皆様の良心にお任せするしかないわけであります。


 しかしながら,尾鷲市の教育長が,ある教科書会社からわいろを受け取り逮捕されたという事件や,特定の教科書を採択しないように働きかける団体があるというニュースがあるように,さまざまな誘惑や圧力があるという話もちらほら聞こえてまいります。誘惑や圧力に負けない,自主的な教科書採択を教育委員会にはお願いしたいのですが,そのような不安材料を聞かされると,過去の採択がどのような基準で行われてきたのかわからない市民側としては,本当に公正な採択が行われてきたのかどうか,そして,今後の採択が公正に行われるのかどうか,非常に心配している次第であります。


 そこで,過去の採択について,どのような基準で採択されてきたのか,また,誘惑や圧力に負けない公平・公正な採択が行われてきたのか,そして,学習指導要領に沿った採択が行われてきたのか,これをお尋ねしたいというのが1回目の質問でございます。教育長の御答弁をよろしくお願いいたします。


 以上で,1回目の質問を終わります。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,南条雄士議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 教科用図書は,学校において,主たる教材として使用が義務づけられている図書でございます。児童・生徒の教育を行う上で,極めて重要な役割を果たしております。そのため,学校で使用する教科用図書を決定することは,大変重要と考えております。


 本市におきましても,教科用図書の内容についての調査・研究の充実,採択に保護者の意見を取り入れていくなど,開かれた採択の推進,適正かつ公正な採択の確保を基本に,教科用図書の採択を行っているところでございます。


 なお,詳細につきましては,教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,南条雄士議員の学習指導要領に沿った「教科用図書採択」について御答弁申し上げます。


 なお,第1日目の市川哲夫議員に答弁した内容と重複する部分もあろうかと存じますが,あらかじめ御了承いただきますようお願い申し上げます。


 教科用図書は,学校において,主たる教材として使用が義務づけられている図書であり,児童・生徒の教育を行う上で極めて重要な役割を果たしております。


 学校教育法第21条と第40条には,小・中学校においては,文部科学大臣の検定を経た教科用図書,または文部科学省が著作権の名義を有する教科用図書を使用しなければならないと定められております。


 国の教科書制度は,戦後の学制改革前においては,小学校用教科用図書については,届け出制度や検定制度の時期もありましたが,明治37年以来,国定制度が採用されました。戦後において,昭和22年に制定されました学校教育法におきまして,小・中学校を通じて検定制度が採用され,現在に至っております。


 検定制度のもと,教科用図書が使用されるようになるまでには,まず,各教科書発行者,いわゆる教科書会社が学習指導要領,教科用図書検定基準等をもとに創意工夫を凝らした図書を作成し,文部科学省に検定申請いたします。


 教科書会社が検定申請しますと,その図書は文部科学省内の教科書調査官の調査に付されるとともに,文部科学大臣の諮問機関である教科用図書検定調査審議会に諮問されます。


 審議会からの答申が行われますと,文部科学大臣は教科用図書検定基準に基づいて,教科用図書として適切か否かの審査を行います。


 文部科学省は,あらかじめ検定における審査の基準として,義務教育諸学校教科用図書検定基準を定め,これを告示しております。


 検定基準につきましては,教育基本法,学校教育法の関連条例文,学習指導要領などにより,教育水準の維持向上,教育の機会均等の保障,適正な教育内容の維持,教育の中立性の確保などが定められており,それらをもとに教科・学年ごとに教育内容を定めた学習指導要領に適合しているか否かを厳正,かつ慎重に審査しております。


 検定基準を詳しく見ると,各教科共通の条件と各教科固有の条件とからなり,それぞれの条件は,「範囲及び程度」「選択扱い及び組織・分量」「正確性及び表記・表現」の三つの観点に整理されて,このような条件に適応して合格したものが教科用図書として使用することを認められます。


 教科用図書の内容・記述について,さまざまな見方,考え方がありますが,それらが適切かどうかは,検定において厳正かつ慎重に判断されており,合格したものに対しましては,私どもは内容・記述について云々する立場にはなく,検定に合格した教科用図書であれば,その採択,使用について問題はないと考えております。


 このように,文部科学省の検定に合格した教科用図書は,「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づきまして,学校で使用する教科用図書として,どれを使用するかを決定しております。


 その権限は,公立学校で使用される教科用図書については,その学校を設置する市町の教育委員会にございます。また,一たん採択された教科用図書は,原則として連続4年間続けて採択されます。これが教科用図書の採択であります。


 さらに,公立の義務教育諸学校の教科用図書は,義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の第12条,第13条により,採択に当たっては,幾つかの市や郡を合わせた地域で採択地区をつくり,その地区内で同一の教科用図書を採択することとなっております。


 採択地区は,県内に10地区あり,鈴鹿市は亀山市と同一地区となっております。


 なお,採択地区の教育委員会は,共同採択を行うための教科用図書採択協議会を設け,ここに専門的事項について調査・研究を行わせるための調査員を置き,検定に合格したすべての教科用図書について,平等に調査・研究を行います。


 採択に当たりましては,教科用図書が主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしていることから,教科用図書採択協議会の判断と責任により,綿密な調査・研究に基づき,適切に行われる必要がございます。


 また,教科用図書採択につきましては,保護者や市民により開かれたものにしていくことが重要であります。


 具体的には,教科用図書採択協議会の委員に保護者代表を加え,意見がよりよく反映されるような工夫をするとともに,市民の請求に応じて,採択結果等の情報公開も行っております。


 さらに,教科用図書を多くの市民や保護者に見ていただき,一人でも多くの方々に御意見をいただくことは,開かれた採択を推進する上で,大変重要なことと考えております。


 そこで,より多くの方に新しい教科用図書を見ていただき,御意見をいただけるよう教科用図書の展示会を行っております。


 展示会につきましては,市内各中学校の学校だより,鈴鹿市の広報,ケーブルテレビ等を通して,広く保護者や市民の方にお知らせしております。


 ことしは――本年は昨年の小学校用教科用図書の採択に引き続きまして,中学校用教科用図書の採択が行われます。採択期間中は教科書会社の採択勧誘のための宣伝活動が一層活発になることが予想されますことから,社会の批判を招いたり,信頼を損なうことなどないよう教科用図書採択の公正確保について努力してまいります。


 このことにつきましては,三重県教育委員会からも,どの発行者の教科用図書も文部科学省の検定に合格した教科用図書であり,すべての教科用図書を平等に調査・研究し,協議した上で採択すること,あわせて採択期間中は,教科書会社からの宣伝行為等に対しましては,毅然とした態度で臨むよう通知が届いておりますことから,より適正,かつ公正な採択に向けて,採択の公正確保を一層徹底してまいる所存でございます。


 最後に,議員の御質問にあります社会科の教科書の「自虐的」「偏向的」と思われます記述につきましては,現在,採択事務が行われている最中でありますので,あくまでも私どもといたしましては,検定に合格した教科用図書に対しまして,公正かつ適切な採択がなされるよう御答弁を控えさせていただきますので,よろしく御理解を賜りますことをお願いいたしまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  御答弁ありがとうございます。


 公正な採択をしていただけるという言葉を聞きまして安心をいたしました。


 それでは,2回目の質問をさせていただきます。


 1回目の質問では,主に自虐・偏向と言われている教科書を紹介しましたが,学習指導要領改訂後の教科書には,歴史の影の部分だけでなく,光の部分も取り上げているものも幾つか出ておりまして,文字どおり,多面的・多角的に考察できるようになってきましたので,ここで紹介して,ちょっと比較をしてみたいと思います。


 例えば,日露戦争についてですが,ある教科書は,国家予算の3倍以上の戦費を使い,40万人以上の死傷者を出し,苦しい生活をしてきた国民は,賠償金が取れないことから政府への不満を高め,それが爆発して,日比谷焼き討ち事件が起こったというように,全くいいところなしの書き方をしておりますが,ある教科書においては,そのような記述だけではなく,有色人種の国,日本が,当時世界最大の陸軍大国だった白人帝国ロシアに勝ったことは,世界中の抑圧された民族に独立への限りない希望を与えたと光の部分も書いております。ほかには,当時日本が大東亜戦争と呼んだ――いわゆる太平洋戦争において,ある教科書ではファシズム国家日本が東南アジア諸国を占領し,資源や食糧を取り立て,住民に厳しい労働をさせ,反対する住民を弾圧した結果,各地で武力による抗日運動が起こったと,真っ暗な書き方がしてありますが,ある教科書では,そのような記述だけではなく,日本は,東南アジアで米・蘭・英軍を100日ほどで破り,大勝利のうちに緒戦を制した。これは数百年にわたる白人の植民地支配にあえいでいた現地の人々の協力があってこその勝利で,この初戦の勝利は東南アジアやインドの多くの人々に独立への夢と勇気をはぐくんだと,これまた光の部分も書いております。


 このように,歴史の光も影も織りまぜて,多面的・多角的に見ていると,我々の先祖は悪いことばっかりしてきたわけではないんだなと,日本の生き残りをかけて,まさに命がけで,精いっぱいその時代を生きてきたんだなということがわかってくると思います。


 ほかの国の例をちょっと挙げさせてもらうと,イギリスでも第2次大戦後,今の日本と同じような自虐的歴史教育が行われ,子供中心主義教育を推し進めた結果,学力低下や校内暴力などが問題となったそうであります。これを危機と感じたサッチャー政権は,教育改革に乗り出し,歴史教科書においては,イギリスの繁栄という歴史の光の部分を積極的に取り上げ,ほかにも全国共通試験の実施や宗教教育の充実などに力を入れた結果,学力は飛躍的に向上し,少年犯罪が半減すると,目覚ましい効果が上がったと言われております。


 日本の子供たちも,そのような歴史の光の部分も取り上げた教科書で勉強すれば,御先祖様の努力のおかげで今の自分があるんだなと,それを誇りに思って,自分も頑張らないといけないなという感謝の気持ちや自尊心が自然と出てきて,自分を大切に思い,他人も大切にできるようになるのではないかと思います。


 そこで,教育長にお尋ねしたいのですが,鈴鹿市は,どのような子供たちを育てたいのか,そのためには,どのような教科書を採択すればいいのか,例を挙げれば,歴史の影の部分だけを扱った教科書で,自分につながる歴史を大切にできない子供たちを育てるのか,それとも光も影も織りまぜた教科書で,多面的・多角的な判断ができる,自分につながる歴史を誇りに思う子供たちを育てたいのか,そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。


 いろいろと制限があると思いますが,御答弁をよろしくお願いいたします。


 以上で,2回目の質問を終わります。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  2回目の御質問にお答え申し上げたいと思います。


 本年度,教育委員会といたしましては,どのような子供を育てるかということについてお答えしたいと思うんですが,教育委員会では,子供の実態や保護者,市民のニーズ等を踏まえるとともに,学習指導要領のねらいであります生きる力の育成を図ることを目指して,平成17年度学校教育基本方針を「未来を拓く心豊かでたくましい子供をはぐくむ鈴鹿の教育」と定めており,目指す子供像として,5点挙げております。


 1点は,確かな学力を身につけた子供,2点目は,人権尊重の精神に満ちた心豊かな子供,3点目は,生命をかけがえのないものとして喜び,尊重する子供,4点目は,社会の変化に対応できる子供,5点目は,郷土鈴鹿に誇りと愛情を持ち未来を拓くたくましい子供,この5点を掲げて現在,その実現に向けてさまざまな施策,事業の推進に取り組んでいるところでございます。


 ところで,第1番目の確かな学力の定着に向けては,市内各学校は,さまざまな学習活動に取り組んでいるところでございますが,教科の学習で使用いたします教科用図書の内容は,極めて重要な役割を果たしております。そのようなことから,採択に関しましては,綿密な調査・研究,協議に基づいて適切に行われるように公正の確保に努めているところでございます。


 したがって,採択に際しましては,文部科学省の検定に合格しました,すべての教科用図書を取り扱い内容,内容の選択及び扱い,内容の程度,組織,配列及び分量,創意工夫,使用上の便宜という幾つかの調査項目に沿って,平等に調査・研究を実施しております。


 また,市民や保護者,教育関係者等からお寄せいただきました教科用図書展示会での御意見も反映させながら,適正かつ公正な採択を進め,本市の生徒にとって適切でふさわしい教科用図書の採択を行っておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げまして,2回目の答弁といたします。


 よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  南条雄士議員。


○5番(南条雄士君)  御答弁ありがとうございます。


 いろいろ制約があって,ほとんど何も言えないという状態だと思いますが,熱心に答えていただいてありがとうございました。


 これ以上,ちょっと質問は控えさせていただきますので,最後に要望だけさせていただきます。


 平成2年に,文部省が出した「教科書採択のあり方の改善について」という通知があるんですけども,内容は,教科書は児童・生徒の教育を行う上で極めて重要な役割を果たしている。したがって,教科書検定制度のもとで,各種目ごとに1種類の教科書を決定すること――つまり,採択は教育委員会のなすべき仕事のうちで最も大切なことの一つと言えると,このように書いてあります。その最も大切な仕事の一つである採択は迫ってきているわけですが,教育委員会には,責任と自覚を持って採択に臨んでいただきたいということを要望いたしまして,今回の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時55分といたします。


            午 後  1 時 44 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 55 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 儀賀久明議員。


              〔27番 儀賀久明君登壇〕


○27番(儀賀久明君)  こんにちは,御苦労さんでございます。


 市政同志会の儀賀久明です。よろしくお願いします。


 通告に従い,2点ほどお伺いをいたします。


 その1,川岸市長の政治姿勢を問うということです。


 その2が,文化財と思われる市内に残る表忠碑等の維持管理はということで,よろしくお願いをいたします。


 私に与えられた任期も今期の峠を過ぎました。皆様もいろいろと考えるところがおありだろうと思います。この過ぎ去った議員ライフの中で,理想とするところに少しでも近づくことができましたか,思うことがかなえられましたか,残念ながら,私はほど遠い感じです。川岸市長はいかがですか。


 私はこの世界に入ったきっかけは,過去にも議場で話したことがありますが,議会と行政は真の両輪であるべきとの一念がいちずな気持ちで,少しでも理想に近づけたい,それが市民の鈴鹿市のためになるんだとの信念に燃えてきました。しかし,現実は,そんなに単純ではありません。また,一議員では越えることのできないハードルがありますが,行政を代表する市長はできます。その意味で,市長にお尋ねをいたします。


 市長は,県議会での経験も豊富であります。だからこそお聞きをいたします。市長も就任半ばが過ぎました。その間,余り御自身のお気持ちを出さない,周りにばかり気を使う方だと感じていましたが,私の甘い考えでは通じないところが今になって出てきたようであります。私が考える市長の姿勢は,自身の考えをもっと率直に出すべきであろうと思っています。その考えをバックボーンにして行政に取り組むべきと思っていますが,今になって出てきた市長の市政に対する姿勢に落胆しているところです。何のために議員になったのか,その価値がわからなくなりました。


 私は行政にせよ,議会側にせよ,新規事業に取り組むときは,相手側に十分なる説明と納得いく議論の上で,お互いが認知し合った後で,新事業の提案となるべきと思っています。本来の姿を長年の慣例で議会側も忘れ,行政側も行政が提案して,議会側が承認するのが当然と思ってしまうと思いますが,今後進むべき議会のあり方は,基本として議会側が提案して行政が執行する,その結果を議会側が検証するのが,今後進むべき姿であろうと思っていますが,早く本来の姿に戻るべきだろうと思っております。


 しかし,この議会でも,市長は我々議会側に何の説明もなく,大型で新施行の新規事業を提案してきましたが,その説明がありません。例を出せば,隣に,今,建設中の庁舎の建設に当たっては,設計段階から前加藤市長は各方面にわたり説明をいただきました。設計業者の選定にも中身を含め,我々議員に理解できるように説明責任を果たしていたと思います。そのことを考えることにつけ,今回提案されている大型物件の建設に当たっての姿勢は,市長が言う各方面からいろいろな意見を聞き,行政に反映するという姿勢とは違うように思いますが,いかがでしょう。


 どのようなものを幾らで買うか,こんな単純なことの説明が議会側にできないようでは信頼ができなくなりますし,我々は,イエスマンではありません。また,つけ加えるなら,市長は市内の経済が今どうなっているか,余りとんちゃくないようで残念です。


 今ここで,市長にきつく当たるようですが,今後もでき得るなら長く行政を担っていただくため,私の理想とする信念を話したいと思います。


 市内経済の今回の判断,特に建設業界の現状をどの程度理解されていましたか,疑問に思います。少しでも考えてもらえたでしょうか。この物件は,2年ほど前から取り組んでいたようですが,それこそ,市長の肩にすべてあったのです。


 この事業に係る建設のコンサルタント特定委員会名簿を拝見しますと,何か物足らない,グローバルな考えの方がいないようで,理想のみに押され,ある意味では行政の無責任丸出しのところが目につきます。それぞれの委員さんは,それなりに立派なんですが,残念ながら,世の雑草の意見が反映されないことです。360度ある半分の180度の範囲はよく見て,それなりに議論もされていますが,あとの180度がカバーをされていないため,全方位的な考えができない。今後,このような委員さんの選定には,市長口癖の各方面の意見を聞く姿勢が欲しいと思います。偏った選定では,公正な判断はできないと思います。


 ここで,もし,議会側に提案されておればです――32人ここに議員がおるわけです。32人の考え方が入ると思いますので,もっと厚みのある議論ができたと思います。よろしくお願いをします。


 話は飛びますが,学校建設で基本に置く事項は何でしょう。これからの時代,それこそ原点に戻って,教育とは,エデュケートとは,字引を引けば学校で人を教育する,また,人,動物才能を訓練する,鍛えるとあります。動物としての反応,順応性は,その環境によってはぐくまれます。自然を感じさせないような環境の中に子供を入れて鍛えられませんし,順応性も失われるでしょう。偏った人造人間ができ上がるように思います。


 私の信念は,もっと自然の中で子供を育て,鍛練すべきと考えていますが,過保護がよいとは限らないことを知るべきだと思います。この辺は教育長の域ですので,教育長の考えも聞かせていただきたいと思います。


 暑ければ涼しくなるように,寒ければ暖かくなるような――そのような環境の中に子供を入れては何の教育か,寒ければ寒い中で,暑ければ暑い中での鍛練こそ,真の教育と思いますが,いかがでしょう。


 いろいろ話しますと切りがありませんので,この辺で1回目を終わります。


 その2です。文化財(文化資産)と思われる市内に残る表忠碑の維持管理はということです。


 私が小学校に通っているころは,いつもその前を通っていました。大きな立派な碑が建てられていました。その大きさとゆえに,何とも言えない畏敬を感じていたことを思い出します。


 現実,私のところに,その近隣の方がお見えになり,ちょっと見てほしいとのことで後について行くと,子供のころ何とも言えない気持ちで仰いでいた表忠碑の前に着きました。全面から見ていると昔と余り変わらない外形でしたが,周りを見ると,今にも崩れそうな危なっかしい状況で,石垣の中に,幹周り直径25センチから30センチ以上優に超えるような木が,碑の土台とする石垣の内側より大きく育って,組み込まれた岩石を押し出しています。強風になれば,まことに危なかしく,一日も早く取り除く必要を感じましたので,碑の中の木を切りましょうと言いますと,ちょっと待ってくれということで,もともとここは市の管理地であるが,何もしてくれないので草を刈ったりは自分らでしているんだけれども,管理者――要するに持ち主は鈴鹿市だから伝えてほしいとのこと,それも当然なことで,この危険な状態から復旧する必要を感じましたが,これはここだけの問題ではなく,市の管理体制に問題がありと思いましたので,ほかにも同じような物件があるのかどうかとも思い,一般質問での問いになりました。


 市内でこのような物件があるのかどうか,また,その土地を含め,管理体制はどうなっているのか,そして緊急を要するところは至急手を打つべきと思いますが,いかがでしょう。


 何事でも事が起こった後では何もなりません。これで1回目の質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,儀賀議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 1番目の私の政治姿勢を問うとの御質問でございますが,先ほどの議員の御質問の趣旨は二つあると理解をいたしております。


 一つは,市勢発展の両輪として,議会側との情報を共有し,十分な協議を行うべきではないかという御質問と,もう一つは,教育というものに対する私の考えを問うものであると,そういうふうに感じました。


 まず,議会に対する私の姿勢について御答弁を申し上げたいと思います。


 私は,市長として,市民の考えや求める声に十分に耳を傾け,その上で最善・最良の施策を選択し,議会へ提案をし,十分な議論を経た上で議員の皆様にお認めをいただき執行しなければなりません。そのため,対話行政を公約の一つに掲げまして,市長就任後,初の平成15年6月の定例会におきまして,対話と信頼という施政方針をお示しいたし,「信頼の源泉は,議員の皆様とも,市民の皆様とも対等で,正面から向き合った話し合いの中から生まれ,議会は市民の声を映す鏡であり,同時に行政運営の鏡であると認識すること」が大切であると述べさせていただきました。この姿勢に偽りはなく,改めるべきは改めていく所存でございます。


 行政と議会とは,本市の発展という同一の視点から異なる役割と責務を持ちまして,適度な緊張感を持って議論をしていかなければなりません。そのための情報の共有は重要でございます。このような政治姿勢に御理解を賜りたいと存じます。


 続きまして,教育とはにつきまして,御答弁を申し上げます。


 議員も御承知のとおり,現在,市民の公募メンバーも入りまして,新しい総合計画の策定作業を行っております。その中で,これからのまちづくりの方向性をあらわすキーワードとして一番に取り上げましたのが,「生きがい」と「はぐくむ」という単語でございます。


 このことからもわかりますように,確かな学力,確かな体,豊かな人間性に基づいた生きる力を身につけた上で,持てる能力を十分に発揮し,意欲を持って社会参加し,社会貢献し,お互いに認め合い,支え合うといった人づくりが大変重要でございます。


 本年4月には,2030年までの日本の進むべき方向性を示す「日本21世紀ビジョン」の調査報告書が発表されました。


 この中でも,今後とるべき具体的行動の第1番に,人間力を高める教育を築くことが挙げられております。そして,その中で「人間力」について,「社会に参画し,その運営に加わるとともに,自立した一人の人間として力強く生きるための総合力」とあります。この「人間力」を培うことこそ教育ではないかと感じております。


 以上,私の感じるままの教育を申し上げましたが,基本的には,教育そのものの持つ意味から,教育は教育委員会の所管となっており,深く意味づけをすることは差し控えたいと存じます。


 ただ,市民の学習需要も多様化・高度化し,単に教育委員会の所管の範囲におさまり切れないものも生じてきております。市長部局でも関連する行政を進める必要がございます。そのため,年3回ほど教育行政懇談会を開催いたしまして,教育委員の方々と意見交換を行っております。


 このような中で私の意見を申し上げますとともに,「教育」というものをより理解し,本市の「教育」の向上に努めてまいりたいと存じます。


 なお,教育とはにつきましては教育長より,また,2番目の御質問につきましては,文化振興部長及び総務部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 宮? 守君登壇〕


○文化振興部長(宮? 守君)  それでは,私からは2番目の文化財と思われる市内に残る表忠碑などの維持管理について,文化財の面から御答弁を申し上げます。


 まず,このような表忠碑などの文化財的価値についてでございますが,文化財とは,私たちの遠い祖先が生活の中で長い年月をかけてつくり出され,守り伝えてこられた文化遺産を指します。これらの文化財は,一度失ってしまえば,二度とよみがえることのない私たちの共有財産とも言えるものでございます。


 現代を生きる私たちにとりまして,文化財はかけがえのない財産であることは言うまでもございません。さらに重要なことは,将来を生きる私たちの子孫のためにも守っていかなければならないものでございます。そして,これらの文化財を守り,伝えていくために,行政はそれらの文化財を指定・登録し,文化財であることを広く周知して,適切な保護,管理措置をとっております。


 文化財の指定につきましては,鈴鹿市文化財調査会で審議され,文化財の中で特に貴重であると諮問を受けたものに対しまして,鈴鹿市教育委員会が文化財として指定させていただいております。そして,それら指定文化財につきましては,保存のための助言や補助を行っております。


 今回,御質問をいただきました「表忠碑」につきましては,現時点で指定文化財ではございませんが,もちろんこれらは――表忠碑は戦争の歴史と平和を考える上で,とても重要な歴史遺産であることに間違いはございません。


 しかし,文化財としての指定となりますと,歴史上,重要な事象に関連し,学術的価値が高いものであることも当然ですが,地域的な特色の有無や,意匠的・技術的な優秀さ,文化財の希少性,また,時代的な要素なども問われて判断をされます。


 御質問の「表忠碑」につきましては,昭和3年の建造ということでございますが,市内に残る他の表忠碑に比べまして,特に歴史的な経緯に特色が見受けられるものでもなく,意匠や技術的な面におきましても,特筆する部分があるという報告は受けておりません。そのため,現在のところ,市指定文化財の候補として把握している物件ではございませんので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,私からは,表忠碑の維持管理について御答弁申し上げます。


 まず,維持管理を考えます上で,御質問の表忠碑が建てられました経緯を調べてみますと,土地につきましては,登記簿及び閉鎖登記簿の記載を見ますと,登記原因は鈴鹿市制が施行された昭和17年12月1日,玉垣村からの権利承継で鈴鹿市となったものでございます。


 しかし,不動産の登記はすぐには行われず,昭和49年度までは事業などのかかわる案件が出るまでは権利承継の登記はなされていませんでした。


 その後,昭和50年度から52年度に,この問題を解決すべく,市内全域の合併前の町及び村名義の財産の名義を順次,鈴鹿市に書きかえを行っております。


 その中で,御質問の土地につきましては,昭和52年10月に登記手続がなされ,地目は,玉垣村当時は「護国神社境内地」,現登記簿は「境内地」で,地積は465平方メートルとなっております。


 また,この土地に建てられております表忠碑でございますが,碑の現在の状況を現地において確認しましたところ,石碑の表面に「表忠碑」と太く掘られており,その裏面には,「昭和三年十一月三日建立 玉垣村」とあり,経過は不明でございますが,玉垣村が昭和3年に建立したものであると思われます。


 表忠碑と掘られている石碑の台石――石の台でございますけども,台石部分にコンクリートで修繕した跡やたがねが数多く打ち込まれているなど,補修の痕跡が見受けられました。石碑の基礎となる石垣部分の上には石柱が建てられています。


 こういった状況を見ますと,この表忠碑の維持管理をしている方がいるものと思われ調べさせていただいた結果,表忠碑の維持管理につきましては,古くは北玉垣町の遺族会の方が管理していましたが,遺族の方の高齢化,減少に伴い,管理をする人がいなくなったものと思われます。


 過去には,自治会で除草,清掃を行ったこともあったようで,今は近所に住む篤志家の方が除草等をしていただいていると聞いております。


 さらに,全国にある「表忠碑」について調査しましたところ,神社の境内地に建立されている場合がほとんどであり,時代によって異なりますが,こういった時代背景においては,行政を含む村在郷軍人,軍人歓迎会等の有志組織,町民有志,村民,遺族,地区総代など,建立者はさまざまな方でございますが,その位置づけは,「国のために犠牲になって殉じた戦没者を慰霊するための碑」となっており,表忠碑を地方公共団体で維持管理している例は見つけられませんでした。


 議員も御承知のように,表忠碑が建てられた昭和3年は,多くの人命が失われた日露戦争と太平洋戦争のはざまにありました。そして,国の根本法規である憲法も当時は旧憲法の時代でございました。


 以上のことからも,また,現在の時代背景を考えますと,おのずと限界がありますが,土地の除草など,当然,市が行うものと認識いたしておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,議員御質問であります,教育とはについて,お答えいたします。


 子供たちは,幼児期から思春期を経て,自己を形成し,みずからの個性を伸張し,開花させながら発達を遂げていきます。


 教育は,こうした子供たちの発達を助ける営みであり,学校は,子供たちの豊かな人格を形成していく場であると考えております。


 議員の御指摘にもありましたように,こうした教育の営みの中に,みずから考え,生き生きと活動する場面や,鍛え上げ,訓練する場面など,さまざまな場面があると思われますが,いずれにいたしましても,それぞれの場面で,それぞれの子供に応じた適切な支援を行っていくことは,大変重要なことであると考えております。


 こうした支援を効果的なものにし,子供の発達を具体的に実現するに当たっては,教育活動を展開する学校が,その場にふさわしい環境を備えていることが不可欠でございます。


 このときに,基盤にあります重要な考え方といたしましては,これは,私の教育観・学校観でもあるのですが,まずは,学校は子供たちにとって伸び伸びと過ごせる楽しい場でなければならない,そして,学校は子供たちが自分の興味,関心のあることにじっくりと取り組める環境とゆとりがなければならないこと,最後に,子供たちが友達や先生,さらに地域の方々とともに語り合い,学び合うことのできる場でなければならないことであります。


 議員御指摘にありましたように,与え過ぎた教育環境の中で子供を育てるのではなく,少しは忍耐をさせることも教育であるというお考えは,学校はある意味で学ぶ道場であるという私の教育観と相通じるところもありますが,一方では,小学校の児童は発達段階におきまして未成熟なところもあり,大人が大切に見守ってやる,保護してやる,そういった年代であるとも考えております。その意味で,場合によっては温かく支援する環境づくりも必要であると考えております。


 以上,学習にふさわしい教育環境の整備という観点から御理解を賜りますようお願い申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  儀賀久明議員。


○27番(儀賀久明君)  ありがとうございました。


 市長より,議会と真の両輪になるべく努めますと,私が勝手に判断をいたしますが,お答えをいただいたと思いますので,今後に期待をいたしまして,大事にしたいと思います。


 しかし,残念ながら肝心な私が求めたお答えがないことです。お答えがうまいぐあいに離れたところでそらしています。もう一度,そういう意味でお伺いをしたいと思いますが,私は市内建設業界,経済界の一員であるとも自負しておりますし,建設業界は私の育ったふるさとでありますから,業界の方々の気持ちがよくわかるつもりです。


 そういうのを含めて,別にだれに頼まれたわけではございませんけども,代弁をして,市長に考えてもらう必要を感じてお聞きしたいと思います。単刀直入にお話をいたします。


 その1,大型,新手法で新規に建設が予定された旭が丘小学校の建設計画,どういうものを幾らでということ,工事金額,施工方法,内容等が議会側に何ら諮られることなく発注されていますが,このことは議会軽視とは違いますか。説明責任は果たされていないと思いますがいかがですか。


 2番目,考えによっては,これほど単純な建物をあえて難しくして,難しく考えて大手に発注することの意義は何なのですか。工事発注に際し,市内零細企業への発注は可能な方法を考えましたか。また,発注金額に応じたランクづけであるなら,なおさら考えてもよかったと思われますが,いかがでしょう。


 特に予算も本年度と次年度に分かれております,にもかかわらず,一括発注となっているのはどうしてでしょう。もう一度お考えをいただきたいと思います。


 表忠碑の件でございますが,今お聞きする範囲では,余りいいお答えは全然返ってないですね。わからないとか,してないからできないとか,要するに修繕も,そういう対象にはならないと。要するに考えれば,文化財に指定をされていないから,指定されてないものについては,一応手を出さないんだという考えだし,また,修繕については,何か余り難しく考え過ぎているんじゃないかと私は思いますね。信仰の自由まで持ち出す必要は,私はないと思うんです。こういうものは過去にそういう歴史があって建てられたものが,今現在,もう建つに危ない状況に近づいているわけですから,そこを何とかしようよというのが地元の方の気持ちだし,また,私もそれを感じます。そこらで,ただ,規定どおりないからしないんだと,ほっとくんだというような受け取り方をせざるを得ないようなお答えだと思いますので,もう一度しっかり考えていただきたいと思います。こけるんですよね,ほこっといたら,これこかしていいんですかね。この辺だけはひとつ,もう一度考え直していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  建設に当たっての姿勢について,説明責任を果たしていないのではないかという御質問であったかと思うんですが,学校の建設に当たりましては,プロポーザル方式を採用する場合には,技術提案書の審査及び特定をするため,鈴鹿市教育施設整備等プロポーザル方式実施要綱に基づき,建設コンサルタント特定委員会を設置し,技術的・専門的な立場から意見をいただいております。


 一方,地域におきましては,校舎建設委員会を設置し,地元自治会の皆様やPTAの皆様を初めとした関係者の皆様方,学校関係者等に委員をお願いし,また,地元の市議会議員の皆様にも,顧問として当該委員会に御参加いただき,学校建設に係るさまざまな御意見をちょうだいするとともに,この委員会とは別にワークショップ等も開催するなどして,できる限り市民の皆様の御意見を学校建設に反映させていただくようにしております。


 また,議員の皆様方に対しましては,まず,予算議案を上程させていただき,議案質疑,委員会審議等におきまして十分な御議論をいただけるよう,さまざまな準備をして対応させていただいております。そして,慎重審議をいただき,お認めいただいた予算に基づいて,その後の市議会定例会におきまして契約議案を上程させていただくと,そういったことにしておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,私からは再度の工事の発注につきましての私どもの考え方につきまして,御説明を申し上げたいと存じます。


 まず,通常の工事におきましては,業者の格付や発注基準によりまして,市内業者を優先に発注を行ってきております。


 しかし,特殊な工法,それから高度な技術が要求される工事,また工事規模が大きいため,市内業者の完工高や技術者数では困難であり,現状の状況や工期の制約が多いなどの判断により,市内業者を念頭には置きながら,いわゆる大手業者による条件つき一般競争入札で実施する場合がございます。


 そこで,こういった工事におきましては,市内業者への下請発注や下請比率を付すなどの条件によりまして発注を行っております。


 以上が発注における概要でございますので,どうか御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  総務部参事。


○総務部参事(高井秀基君)  それでは,2番目の文化財と思われる市内に残る表忠碑の維持管理の再度の御質問につきまして,御答弁申し上げます。


 この表忠碑が建立されております土地につきましては,先ほども総務部長の方から御答弁させていただきましたが,玉垣村からの権利承継によりまして,鈴鹿市の普通財産となっておりますことからも,維持管理をする義務は当然のことと,土地につきましては認識をしております。


 しかし,その土地に建立されております表忠碑につきましては,これまでは遺族会の方が維持管理を行ってきていただいておりますことや,市が維持管理することにつきましては制約もあると思われますので,もう少し時間をいただきまして,調査・研究,模索をしていきたいと考えておりますので,よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  儀賀久明議員。


○27番(儀賀久明君)  どうもいろいろありがとうございます。3回目ですので,3回目の質問をしたいと思います。


 今,お話いただく中では,委員会審議等で十分な論議ができるような準備をして対応しているとのことであるんですが,準備をしているんであれば,自発的に委員会等で説明をしていただけないのが疑問なんですね。何でしてもらえないのか,説明があれば,内容についていろいろと,例えばその中にエレベーターをつけたとか,エレベーターが必要以上に大きな20人乗りで物を積むんだとか,1階,2階こそない中で,そういう一教室の生徒が一気に乗っても,まだ優に余るようなエレベーターをつけるとか,それから,今,寒冷地行ってもやったこともないような床暖房をやるとか,窓を二重にするとか,そういうことについては,議員側からもいろいろ注文があったり意見が出ると思うんですね。そういうことを一切してないということです。


 今さら言っても,結局仕方はございませんけども,市内の経済がよくなることは,市民が幸せになることにつながると思います。今後は,二度とこのようなことのないように,今後もあるPFI工法についても,今までの考えで,そのままするとなれば,必ず市内業者は参入できないという結果になろうと思いますので,いかにしたら市内業者も参入できるかというところでお考えをいただきたい。この大型化,この建設工事でも参入させるにはどうしたらいいかという考えがあれば,決してこういうような結果にはなってなかっただろうと私は思います。


 PFI工法,これからいろいろ検討をしていただいておると思うんですが,いかにして市内の業者を潤してあげることができるかということもしっかり頭に入れていただきたいと思います。


 これはもう,以上続けても切りがありませんので要望としておきます。よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時45分といたします。


            午 後  2 時 35 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 45 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 佐久間浩治議員。


              〔20番 佐久間浩治君登壇〕


○20番(佐久間浩治君)  こんにちは。


 20番,新政会の佐久間浩治でございます。


 6月議会の最終の質問をさせていただきます。


 今議会は17名の質問者で,そのうち12名の方が教育委員会に関する質問で,教育長,大変御苦労さまでございました。最後の私も一言,教育委員長にお尋ねをするかと思います。よろしくお願いをいたします。


 それでは,通告に従いまして,大きく4点の質問をいたします。明快なる御答弁をお願いいたします。


 1点目の消防職員と分団員の増員についてお尋ねをいたします。


 昨年は,台風,地震,津波と全世界で,また,日本各地で相次ぐ大きな災害がございました。本市においても,台風21号による集中豪雨で多くの被害をこうむりました。いつ起きてもおかしくないとされる東海地震,東南海地震が予測され,恐怖感を市民の皆様は,鈴鹿市の行政の取り組みについて,中でも一番期待を寄せるのが消防行政ではないでしょうか。


 消防行政とは,自然災害だけでなく,人為災害,火災,交通事故,救急車での搬送,救急救命士養成,市民への啓発活動等々,昼夜市民の安全・安心(生命・身体・財産の保護)を担う行政であり,厳しい勤務体制であることは御承知のとおりであります。


 そこで,現状の消防職員で勤務に支障はないのか,また,職員数は現在何名みえるのか,配置状況はどのようになっているのか,市民の安全・安心を確保するための取り組みはいかがされているのか,消防職員の増員は考えていないのか。


 また,消防団員の皆様におかれましては,おのおのの仕事を持つ中,災害時,火災時,また訓練,市民の皆様への広報活動等々を,自分の仕事を休んでまで市民の安全・安心に取り組んでいただき,この場をおかりいたしまして,敬意と感謝を申し上げます。


 それでは,消防団員の増員についてお尋ねをいたします。


 鈴鹿市には,消防団組織と自主防災隊がございます。私も27年間,神戸分団に所属をいたしておりましたので,消防団組織については,いささか存じておるつもりでございます。自主防災隊についてお尋ねをいたします。


 前段でも述べましたが,台風21号による集中豪雨のときに,自主防災隊の活動はどうであったかお尋ねをしたいと思います。


 また,この集中豪雨による市民からの要請を受けて,各分団員は,土のう積みに取り組んだが,人手が足らなかったと聞き及んでおります。今後の災害に向けても,ぜひ分団員の増員を検討されてはいかがですか。


 大きく2点目の公共施設建設と道路整備との整合性についてお尋ねをいたします。


 公共施設と申しましても範囲が広いことから,3カ所ほど取り上げて質問をいたします。


 一つ,新庁舎の建設と周辺の道路整備について,神戸地区で現在建設が進められております公共施設と申しますと,まず,庁舎が挙げられます。新庁舎が本年12月に完成し,来年の1月4日から業務が開始され,現在,ばらばらに行っております各業務が新庁舎に集結され,市民に対するサービスが充実されると思いますが,庁舎周辺の道路整備はどのように考え整備が進んでいるのか,また,現在進められております都市計画道路竪町十日市線と鈴鹿市駅本多町線――いわゆるL字型街路から庁舎までの整備について,どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。


 二つ目といたしまして,神戸中学校,平田野中学校建設と周辺の道路整備についてお尋ねをいたします。


 去る6月2日の朝,稲生小学校の通学中の児童が大変不幸な事故に遭われ,心よりお見舞い申し上げます。このような状況の中で,現在計画中である神戸中学校,平田野中学校の移転に伴う安全な通学路の確保を考えた道路整備計画はできているかと思いますがいかがでしょうか,お尋ねをいたします。


 3点目の第2期立体駐車場建設の計画を問うということでございます。


 この件につきましては,平成14年12月議会で,立体駐車場について一般質問をいたしました。そのときの質問,また,答弁を少し述べます。


 11月――これは11月というのは平成14年,平成14年11月10日より運用開始となり,1期工事完了分の立体駐車場ですが,入り口には自動ゲートがあり,その上に「高さ2.1メートル以上」と大きく見やすい表示がつり下がっていましたが,それ以外の車両の制限は「危険物積載車定員10人以上,全長5メートルを超える,総重量2トンを超える車両は駐車できない」と小さい掲示板に書かれていましたので,制限の表示については,もっと見やすい,よくわかるところにつけかえるように,また,2期目の立体駐車場については,在来工法で建設しなければならないのではと質問をいたしました。


 市長答弁では,新庁舎完成後2期目の立体駐車場を建設し,一体となった駐車場を計画しており,2期目の立体駐車場だけ在来工法で建設することは,法律上問題があるのでできない。2トン以上の車は1階での駐車,もしくは,庁舎周辺の平面駐車場の御利用を案内させてまいりますと,また,参事答弁では,2期工事のことは再検討する必要もあるかと思います。制限標識を早急に対応できるものはしていきたいとのことでした。


 その後,平成15年12月,16年3月議会で後藤議員からも立体駐車場についての一般質問がなされました。


 私,この17年3月議会の代表質問の中で,「第2期立体駐車場完成後の旧ディアナ駐車場の賃貸契約はどうするのか」との質問に,市長は,「2期工事については,再度検討が必要であるので,検討結果が出ましたら,改めて御報告申し上げたい」との答弁でございました。


 再度,私はこの第2期立体駐車場建設の計画についてお尋ねをいたします。


 4点目の都市計画道路の今後見直しはあるのかについてお尋ねをいたします。


 一つ,都市計画道路の計画決定の経緯と整備状況及び道路整備方針,鈴鹿市の都市計画道路の策定は何年ごろに計画されたのか,また,現在,都市計画道路は幾路線あり,整備の進捗状況はいかがですか。今後の整備方針とあわせてお聞かせください。


 二つ目,長期未着手路線の取り扱いについて,都市計画法により都市計画決定されて以降,30年以上経過したにもかかわらず,いまだ未着手のままの路線が存在しており,社会情勢は大きく変化し,それに伴って経済財政状況も変わってきております。計画はされても30年も未施工の道路,施工する見込みの立たないものについては見直したらどうですか。この施工見込みのない道路予定地では,自分の宅地でありながら,土地の利用制限のため,思うように建築することもできないということを聞いております。この件について,どう考えているのかをお聞かせください。


 三つ目,都市計画道路の見直しについて,私が平成12年12月議会で一般質問をいたしました中で,21世紀の都市計画道路計画は,住民や市民団体参加による十分な協議を重ねた上で策定されるべきであることとあわせまして,都市計画道路決定された道路も一度見直すことを要望いたしました。


 そこで,今後,ますます厳しくなります道路財源などを考えますと,さらに整備が長期化することが予想されますことから,都市計画道路の見直しを検討するということについて,市の考えをお聞かせください。


 これにて1回目の質問を終わります。よろしく御返答をお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,佐久間議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,2番目の公共施設建設と道路整備の整合性はについてでございますが,公共施設建設に際し,その周辺道路の整備につきましては,施設の性格,利用状況を総合的に検討し,利用者の安全性,利便性を十分に配慮し,整備に努めているところでございます。


 なお,詳細につきましては,土木部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,3番目の第2期立体駐車場建設の計画についてでございますが,立体駐車場につきましては,既に第1期分が平成14年11月に完成をいたしまして,現在,運用しているところでございます。


 この立体駐車場は,議員も御承知のとおり,国土交通大臣の認定品でございますので,建築基準法等の緩和規定がございまして,コスト縮減が図られますが,駐車可能車両に制限がございます。


 また,第1・第2期両方を運用いたしますと,出入り口に面した立体駐車場南側市道の混雑も予想されます。そのため,制限車両,大型バスなどの駐車場の確保や南側市道の混雑緩和につきまして検討いたしているところでございます。


 第2期立体駐車場の建設につきましては,これらの問題や建設コスト,駐車台数等を考慮いたしまして検討を重ねているところでございますので,結論が出ました際には,議会に御協議をさせていただきたいと存じますので,何とぞ御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,総務部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,4番目の都市計画道路の今後の見直しを問うについてでございますが,本市の都市計画道路は,市制施行後2年目の昭和19年に軍都都市計画として決定したのが始まりでございます。


 その後,昭和43年に全面的に改正されました都市計画法を受けまして,昭和48年に用途区域の決定とあわせまして,快適な住環境の保護と都市の健全な発展を図るため,都市計画道路の大幅な見直し作業を行いまして,現在の都市計画道路網が形成されております。


 現在の都市計画道路の計画状況は,自動車専用道路であります第二名神自動車道から歩行者専用道路の通称「四季の道」まで,全部で42路線,計画総延長は約157キロメートルとなっております。


 そのうち整備済みの延長は,平成15年度末で約77キロメートルでございまして,整備率は約49%になっております。


 ちなみに,三重県下の平均整備率は,約45%でございますので,本市の整備率がやや上回っていることになります。


 しかしながら,ここ数年の平均整備率の伸びは,全国的にも年間約1%程度にとどまっているのが現状でございます。これは,都市計画道路の大半が既成市街地に計画されているために,国・地方とも厳しい財政状況の中で,事業費に高額な費用がかかるといった理由のほか,用地取得に際しまして,地権者の御理解が得られにくいなどの問題も重なりまして,思うような整備が進んでいないというのが実情でございます。


 このような厳しい社会情勢の中,本市における都市計画道路の事業化につきましては,事業をより効果的に,効率的に進めるために,平成14年8月に道路整備プログラムを公表し,限られた財源の中で優先順位をつけながら,それぞれの幹線道路にあわせた事業手法を探りつつ,事業化を行ってまいったところでございますので,御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 なお,細部につきましては都市整備部長より,また,1番目の御質問につきましては,消防長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  土木部長。


              〔土木部長 大井明人君登壇〕


○土木部長(大井明人君)  私からは,公共施設建設と道路整備の整合性について,新庁舎の関係から順次,御答弁申し上げます。


 まず,市庁舎西側の道路整備についてでございますが,新庁舎におきまして,平成18年1月より業務が開始されますことを受けまして,現在の本館等の取り壊し作業が終了いたしました後,来庁者の安全性,利便性を考慮しながら,延長213.4メートル,車道幅員8.5メートルの道路整備を行う予定でございます。


 また,立体駐車場南側の道路整備につきましても,県道四日市鈴鹿環状線交差点東側取りつけを考慮し,延長130.2メートル,右折レーンを含め,車道幅員9.5メートルの道路整備を行う予定でございます。


 また,議員御承知のとおり,中央線から庁舎へのアクセス道路であります「神戸一丁目70号線」は,狭隘で交通量が多いため,地元より要望を受け,交差点の改良や歩車道の分離による道路拡幅事業を,地元住民や利用者の安全性の改善を目指し進めております。


 平成15年度から用地買収補償に着手し,現在の用地取得率は約20%となっております。


 本路線は,既存の居宅地における道路拡幅事業でございますことから,それぞれの地権者の生活環境に与える影響は大きいものがございます。課題を一つずつ解決しながら,引き続き用地確保に鋭意努力し,買収ができました区間について,早期に工事を着工いたしたいと考えております。


 次に,市庁舎の北側を通ります主要地方道四日市鈴鹿環状線の道路整備についてでございますが,道路を管轄しております鈴鹿建設部に聞きましたところ,庁舎北側に当たります百五銀行交差点から東側の歩道部につきましては,既設の歩道があることから,現時点での改良計画は「未定」との回答でございました。


 また,「百五銀行交差点から西へ鈴鹿市駅本多町線の交差点――旧第三銀行までの区間の歩行者等の安全対策につきましては,公安委員会と協議を行い,現道幅員の中で対策を考えてまいりたい」との回答をいただいております。


 市といたしましては,庁舎建設に合わせた歩道の再整備と歩行者の安全対策を実施いただきますよう,今後も鈴鹿建設部に要望してまいりますので,御理解・御支援のほどよろしくお願い申し上げます。


 次に,新校舎建設に係る周辺道路及び新しく規定される通学道路の整備につきまして,御答弁申し上げます。


 新校舎建設に係る周辺道路及び新しく指定される通学道路の整備につきましては,教育委員会から申し出を受けまして,十分協議の上,対応させていただくことになります。


 特に通学路の確保につきましては,既存の道路に歩道を整備する場合は,居住地域において基準の歩道幅員を確保できないのが実情でございます。


 道路の整備を進めていく上におきましては,地元の御理解と地権者の皆様の御協力が必要でございます。用地の御協力が得られましたならば,事業化に向けての検討をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  私からは,3番目の第2期立体駐車場建設の計画についてお答えを申し上げます。


 立体駐車場につきましては,平成13年度に,国土交通大臣認定の立体駐車場と在来工法での駐車場を比較検討いたしました。その結果,車両総重量が2トン以上の車両は,駐車場できないなどの車両制限がございますが,建築基準法や消防法の緩和規定があることから,コストの縮減が図れるということで,認定品の立体駐車場で計画を進めてまいりました。


 しかし,検討当時に比べまして,最近は,重量が2トン以上の車両が増加してきておりますことから,このような車両の駐車場が当初の予想よりも多く必要となってきております。


 そうしたことから,第2期立体駐車場の建設につきましては,そのような制限車両の駐車場だけでなく,大型バス等の駐車場の確保や南側市道の混雑緩和の問題もございますので,第2期分を建設した場合と建設しない場合とで比較し,検討をいたしているところでございます。


 当初の立体駐車場の建設計画につきましては,北館と別館を解体する前の来客用と公用車の駐車台数約550台分を確保するとの前提で計画されております。


 したがいまして,第2立体駐車場を建設した場合の駐車台数につきましては,市民会館西側などの駐車場も含めまして,約550台として計画をしてまいりました。


 一方,第2期を建設せずに別館第2の跡地を平面駐車場といたしますと,約150台分の駐車場が不足してまいります。この分の駐車場といたしまして,旧ディアナ跡地を引き続き借り続けるのか,あるいは,分館第2を解体し,周辺の駐車場も含めて公用車駐車場とするのかなど,いろいろと今現在検討しているところでございます。


 また,建設費につきましては,第2期の工事費が約2億3,000万円と見込んでおりますので,第2期を建設せずに,平面駐車場といたしますと,貯留浸透施設,駐車場整備費などで約1億円かかりますが,1億3,000万円の削減になるものと思われます。


 このように,現在検討を行っておりますので,議員の皆様には,結論が出ましたら御協議申し上げたいと存じますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君)  私からは,4番目の都市計画道路の今後の見直しを問うとの御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,都市計画決定をいたしました道路等によります土地の利用制限についてでございます。


 都市計画法に基づきまして,道路や公園といった都市施設を都市計画決定いたしますと,これらの施設の計画区域内となります土地には,その利用について一定の制限がかけられることになります。例えば,建物を建てようとする場合にありましては,階数は2階以下で,地下があってはいけないと,主要な構造は木造や鉄骨づくりなどでなければいけないなどといったような制限でございます。このことは,それだけ都市計画道路などが重要なものであるという位置づけをされているということにもなるわけでございます。


 しかしながら,一方では,議員御指摘のように,事業着手のおくれが長期化することによりまして,地権者の皆様に御不便や土地利用の制限をおかけすることにもなってしまいますが,現行制度の中で長期的なまちづくりをにらんだ上での計画でありますことをまず御理解賜りたいと存じます。


 なお,地権者の方への対策といたしまして,土地の先行取得制度がございますものの,税対策上の問題や財源の問題などから,事業化のめどが立たない段階での先行取得は運用していることが極めて少ないのが現状でございます。


 次に,都市計画道路の見直しについての考え方や今後の方針についてでございます。


 本市の都市計画道路は,これまで地域社会の経済や社会活動を支える基礎的役割を果たし,流通・交流活動を向上させる道路,すなわち地域間の幹線道路に重点を置きまして,整備を進めてまいりました。


 道路は,良好な居住環境を形成し,快適な日常生活を確保する生活基盤や活気ある産業活動の基盤を向上させる機能に加えまして,防災空間としての役割も担っていますことから,これからも地域の生活や産業に密着した幹線道路の整備を進めていく必要性がますます高くなってくるものと考えております。


 地域内の幹線道路は,土地区画整理事業などといった事業にあわせて施工されることが多くございます。地域住民に,より密着した道路として,住民の皆様と一緒に考えていくことが肝要であり,今後,積極的な市民参画がますます重要になってくると,このように考えております。


 このような状況のもとで,一般的に都市計画決定をいたしました都市施設の変更・廃止につきましては,社会経済情勢の変化や三重県が行う都市計画基礎調査等の結果も踏まえ,さらには,地域整備の方向性をも検討した上で,その必要性や配置,規模等の検証を行い,必要に応じて都市計画の変更などを行うべきであると考えております。


 本来,都市施設の計画決定は,都市の将来の見通しのもと,長期的視点から,その必要性が位置づけられてきたものでございます。


 したがいまして,例えば,都市計画道路の場合におきましても,ルートや幅員など一部の見直しはありましても,単に長期にわたって事業着手していないという理由のみで変更などを行うことは,基本的には適切ではないと考えますが,本市におきましても,密集市街地を通過し,事業に長期間を要する路線への対応には苦慮していることも事実でございます。


 これらの問題は本市ばかりでなく,全国の市町村が都市計画に関して,現在抱えている重要で,かつ大きな課題でもございます。


 昨年,三重県では,これらの問題も含む都市計画に関するさまざまな課題への対応を目的としまして,「都市計画の実務に関する手引書」を策定いたしまして,本年度に公表をいたしておりますが,この中で,「長期未着手都市施設の見直し」についても触れており,「見直しに当たっての基本的な考え方や判断基準」などといったものをまとめております。


 本市といたしましては,長年にわたります建築物への制限や誘導の経緯を踏まえますと,都市計画道路の変更・廃止につきましては,慎重にならざるを得ないのが実情ではございますが,事業を効果的に効率的に進めます上で,また,市民の皆様の御理解をいただくためにも,新たな観点をもとにした早急な制度づくりが必要な時期であると考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  消防長。


              〔消防長 長澤康博君登壇〕


○消防長(長澤康博君)  それでは,佐久間議員の消防関係の御質問についてお答えをさせていただきます。


 まず,1点目の消防職員の増員についての御質問でございますが,平成17年4月1日現在の消防職員の定数は179名で,実員も同じとなっております。


 その配置状況は,消防本部に47名,消防署に132名を配置しております。


 本署には署長以下50名,南分署には21名,北分署には17名,西分署と東分署それぞれ各16名,鈴峰分署は12名を配置いたしまして,24時間の2交代の勤務制で鋭意努力しいるところでございます。


 市民の安全・安心を確保するために,これまでに消防用車両を初めとする装備資器材の充実,鈴峰分署の開署,最新技術を備えました情報指令センターの設置,業務負担を踏まえまして,運用面での工夫とか改善,さらには行財政改革の重要な柱である人件費の削減という一つの条件との絡みの中で,職員の適正な配置に努めてまいりました。


 しかしながら,消防活動の量と質というのは,拡大化の傾向にございます。とりわけ,救急出動件数は毎年増加いたしておりまして,平成16年は,前年に比べまして484件増加いたしました。このため,南分署管内では,救急出動件数が増加しておりまして,しかも,重複する救急事案がふえているため,本年から本署の予備車であります高規格救急車を南分署に配置をいたしまして,そして,現場到着時間の短縮を図っているところでございます。


 市民の生命,身体,財産の保護という,この重要な任務を全うしていくために,市民への啓発活動を通じて,火災など消防事案の総量の減少を図ってまいりたいと考えております。


 また,装備資器材のさらなる充実を考えております。


 そして,鈴峰分署と救急救命士の充実を当面の課題といたしまして,適正な人員配置に努めてまいりたいと存じております。


 続きまして,2点目の消防分団員の増員についての御質問でございますが,まず初めに,御質問の中で,昨年の台風21号のことでございます,集中豪雨のときにですね,「自主防災隊の活動はどうであったか」と,こういう御質問でございましたけども,台風21号に伴う集中豪雨では,市内各所に道路冠水が発生をいたしました。住宅被害も白子地区を初めとする13地区で,床上・床下浸水が400戸余りに及びました。


 当時の自主防災隊の活動につきましては,道路冠水の水位が上がっていく状況の中で,白子渚町におきましては,住民の皆さんの避難誘導をしていただいたとお聞きしております。


 次に,この台風における消防団の活動でございますけども,大雨洪水警報の発令に伴いまして,ただちに鈴鹿市災害対策本部が設置されまして,第2非常配備体制のもと,消防隊員が招集されました。その後,台風情勢の変化に伴いまして,第3非常配備体制に切りかえられまして,被害通報による災害活動とか,あるいは危険個所の警戒パトロールなど,災害対応に従事していただいたところでございます。


 ちなみに,台風21号では,338名の消防団員の皆様方に災害出動をしていただきました。


 次に,消防分団員の増員でございますけども,現在,本市の消防団組織は1団23分団,定員455名で組織されております。そして,23の行政地区に1分団が組織されまして,各分団の定数は,鈴鹿市消防団設置規則で定められております。


 消防団の活動は,議員御指摘のとおり,地域住民の安全・安心を確保するために欠かせない組織でございまして,消防団員の皆様方には,有事の際には,昼夜を問わずに御尽力いただいているところでございます。


 ところが近年,消防団員の確保につきましても困難な状況になってきております。これは全国的な傾向でございます。


 本市の現状を申し上げますと,定員455名に対しまして454名でありますが,団員の確保に当たりましては,地元分団長の皆様が中心となっていただきまして,自治会長を初め,多くの方々に御理解と御協力をいただきながら,消防団員の確保に努めていただいている状況でございます。


 しかしながら,条例に定める消防団員の定数を確保することに苦慮している分団も増加してきているのが実情でございます。


 このように関係者の御努力によりまして,団員を維持していただいている状況でございますので,我々といたしましては,消防団の拠点施設の整備,あるいは,消防車・資器材装備の近代化や福利厚生事業の充実など,処遇の改善を図りながら,地域防災のかなめである消防団をより一層魅力あるものとするとともに,消防団員の確保に努めてまいりたいと存じております。


 したがいまして,佐久間議員の御質問の「消防分団員の増員」につきましては,消防団長を初めとする,各分団長などの皆さんから御意見をいただきながら,十分検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  佐久間浩治議員。


○20番(佐久間浩治君)  大変ありがとうございました。詳しい説明で時間が少しなくなってまいりました。


 まず,2回目の質問でございますが,第2期立体駐車場建設ということで,まず先お聞きいたします。


 私,先ほども述べましたが,平成14年12月に質問をさせていただいたときに,少し,やはり検討するとこもあるとか,やはり一体的に進めていくという二つの御意見を市長からと参事からお聞きいたしました。そして,再検討ということが,このときに少しうたわれた中で,その後,後藤議員からも2度ほど一般質問があり,私は,逆にこの私が質問したのが12月――14年の――ちょうど2年6カ月オーバーしておる,たっておるわけでございます。ここでまだ検討しとるということ自体がおかしいんじゃないかと。


 皆さんに配られてます鈴鹿市新庁舎の概要のパンフの中にもきちっとうたわれておって,これをするために,今のこの通路ですか,連絡通路設置新アプローチゾーンをつくると,半分の分が全然これ,違ってくるわけです。全面的に見直すのであるか,そして,言われました大型バスなどの駐車場の確保にということが,先ほど御答弁にありましたが,大型バスが来るとか来ないは,前からわかっとるわけです。大型というのは,昔からあるんですよ。今,急にできたものでない。


 そして,南側市道,混雑,これは西側へ振ったら十分できます。私もこの間から建設関係の方と一緒に回ってみました。十分できるということでございます。


 それと,旧ディアナ駐車場か,または分館第2の解体して,駐車場として公用車をと言われましたが,あそこまで職員が往復歩いておるということは,非常にロスでございます。非常に高い人間があの場所まで歩いていって,また,置きに行って戻るということは,非常にこれは時間的なロス。


 そして10年の3月議会に公用車の管理ということで,私が1点質問しました。ちょうど,ここにまだそのときの質問した内容,この当時,総務部長,松原俊夫収入役が御返答しております。ここで読みますと,第3次鈴鹿市行政改革では,公用車管理の効率化――すなわち車両の削減を図るため,全庁的な集中管理方式を導入すると。実際,実施に向けた取り組みについては,第1弾として,先ほどより申し上げております稼働状況の調査結果に基づき,各所属における必要台数の見直しを行うとともに,部分的な集中管理,そして,これは台数の削減に努めてまいりたいと考えております。また,全庁的な集中管理につきましては,新庁舎の完成とあわせて実施をいたし,車両管理の適正化・効率化を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解をお願いいたします。


 その後で,私,もう一度質問しました。今後,立体駐車場が完成したとき,公用車の保管は4階と聞いているが,すべて置けるのかどうかをお尋ねいたします。


 また,ここで松原前総務部長,建設中の立体駐車場に公用車をすべて収納できるかということでございますが,現在の計画では,最上階に約100台のスペースを確保することといたしております。全庁的な集中管理を実施いたしますところ,ほぼ可能であるということに考えておるところでございますということで,当初から最上階,4階へ公用車を置いて,集中管理をして,それによる公用車の削減を図るということは,平成14年3月議会で御答弁,私の質問に対していただいております。


 これを今変えるとなると,全面的に変わってきます。これ以外に,何かそこへ置けない理由があるのか,前に説明あったのは,2トン以上は,1階もしくは,近くの平面駐車場に置くというのではだめなのかどうかということをもう一度お伺いします。


 それを先,後からまた,消防の関係,時間があれば,3回目で一遍質問したいと思います。申しわけないです。よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  総務部参事。


○総務部参事(武野重之君)  それでは,私からは立体駐車場2期についての2回目の御質問にお答え申し上げます。


 何点かございましたけども,まず,一つ目ですか,2期目の建設について,議員おっしゃるとおり,平成14年12月定例会におきまして,運営の様子を見ながら,また,新庁舎の本体の建設の状態も見ながら再検討をするというようなことを御答弁申し上げておりますけども,しかしながら,当初の予定では,新庁舎の建設は,平成15年度初めに着工する予定でございましたが,談合情報等の問題がございまして,10カ月ほどおくれてまいりました。


 したがいまして,第2期立体駐車場建設工事も,当然延びてくるわけでございますので,当初の予定どおり,早急に結論を出したといたしましても,新庁舎が完成し,別館第2を解体しなければ,第2期工事には着手することができませんので,2期目をどうするかとの結論も猶予をいただいたものと考えまして,規制車両や大型バスの駐車場確保,また,南側市道の混雑緩和の問題,あるいは建設コスト,また,ディアナ跡地の借地料の問題等いろいろな角度から検討を重ねてまいったところでございます。


 次に,2トン以上,2階駐車はできないということでございますけども,これにつきましては,先ほども総務部長等御答弁申し上げましたとおり,認定品――国土交通大臣の認定品ということでございますので,駐車車両はできないということは,当然わかったものでございます。そのため,周辺の平面駐車場等,その駐車場に当てるという計画でございました。2トン以上の車がふえてきていることもございまして,再度検討をする必要が出てまいったものでございます。


 また,大型バス等につきましても,当初からわかっていたことではないのかということでございますけども,大型バスの駐車場につきましても,計画当初から市民会館西側等に駐車する計画でございましたけども,市民会館行事等,学校の音楽会などには不足するということもありますので,この対応も含めまして,これから再度検討していかねばならないと思っております。


 あと,南側市道の混雑の緩和について,西側に出入り口をということでございますけども,立体駐車場,南側市道の混雑緩和につきましては,市民会館行事などによります混雑の緩和といたしまして,第2期を建設するのであれば,西側に臨時の出口を設置する計画でございました。


 これは,1期目とあわせた全体的な平面計画でございますので,臨時的なものでございますので,出口が急勾配となることから,出る下りということになれば問題がございませんけども,入り口等で上りとなってきますと,駐車スペースへの進入等が困難になりますことから,出口のみの計画となっております。


 あと,公用車等遠くへとめれば時間のロスではないかということでございますけども,立体駐車場2期を建設した場合,屋上へ駐車するということになるわけでございますけども,公用車等,一番近くの一番目ではございますけども,とめておくということに市民の皆様がどのようなことを思われるかということもございまして,その辺も考えていかなければならないと思っております。


 以上でございますけども,抜けているとこがあれば,また質問。


○議長(山本 孝君)  佐久間浩治議員。


○20番(佐久間浩治君)  はい,ありがとうございます。


 よくわかるような,わからないような説明でございました。何をちゅうちょしているのかわかりません。


 まず,2億3,000万円の2期工事をやらないことにおいて,1億3,000万円が削減されるというふうに言われました。今現在,ディアナ跡地を借りているのは私の計算では,ちょうどもう6年になろうかと思いますが,9,000万円を借地として払っています。あと1億3,000万を払うのには,約あと10年もすれば1億3,000万なくなるわけ,駐車場は10年でなくなりません。だから,第2期の駐車場をなくしたために,バスが余分にとまるんですか,とまらないです。バスの駐車はおろすだけおろしたら,別の場所へ移動するだけのことができてもいいかと私は思っております。だから,この1億3,000万の――これは削減ではございません。逆に言うと余分にかかります。絶えずどうも跡地――ディアナ跡地ばっかりが出てきますが,何か変なふうな感じを受けます――私は。


 それから,これは以前からございます近鉄四日市百貨店,これの駐車場が原則車両重量としては1.6トンでございます。鈴鹿市の今やっているのが2トン,これは1.6トンの制限,重量制限でありますが,一応現実としては,2F以上については,高さだけを規制をしていると。1.6トンと書いてしまうと,もううるさいからということをどうも近鉄は,構造上規制は必要であるが,原則として1台ずつ計測できないので,高さで判断をしているということで,2.1メーターというのは,鈴鹿市の高さと同じでございます。なおかつ鈴鹿市は2トンです。近鉄百貨店は1.6トン,ここも頭を置いていただいて,万が一何かの事故があったらだめだと思うんならば,私は,入り口へ重量制限できるものがすっとつけられます。さほど高くないと思いますが,それを設置して,2トン以上ならば,そこでブザーが鳴る,1階しか置けないのか,また,平地のとこへ置かなきゃならんということが判定できる。できない場合は,逆に言えば,今現在,市のとこにみえるガードマンではないですか,警備員の方がみえますが,あの一かたお一人つけて,そこで判断もできると思います。そのようなこともやはり検討しなきゃならん。私は逆に1期の工事がだめであったということをはっきり言うならば,あれは建設を壊してからやってください。


 そして,この冊子,概要のこれも変えなきゃだめ。いつまでも待っておる,だめですよ。市民の皆さんは,これをじっと見てます。何台とまる,どういうふうな形でね。通路の――屋根つきの通路もできるわけです。ディアナ行きましたら,ディアナから一つ通路をつくってください――職員のために――傘を持たなくていいように。そして,信号で10分かそこらで待っていただいたとこで,そういうことも考えてしてください。


 だから,そういうことでございます。もうこの2期立体駐車場の建設については,私が今述べたようなことで,もうそれで結構でございます。石本設計さんも,いろいろ設計されて,建物から全部これ考えてつくられた基本設計でございます。それをこの時点で崩すとなれば,そこはそれで考えてください。もうお答え要りません。


 それでは,申しわけない,少し時間が残ってますので,消防長の方に質問をしたいと思います。


 消防職員と分団員の増員でございますが,これは,今お聞きしますと,国の示す基準では1,000人に1人とか,あるいはまた900人に1人,増員計画はどうかという質問が松本文子さんより14年の12月に質問されておりました。これはもう,私も今見ましたところが,全国の基準,国の基準よりは鈴鹿市の場合は1割強のマイナスの定数であるということが,まずよく見えてまいりました。そんな中で,人件費の削減とか,財源が厳しいというのはよくわかっておりますが,これは非常に普通の一般の職務じゃなしに,消防という職務は非常に皆さんの安全・安心を確保するためにおる職でございます。これを人件費とか財源がということを言いながらやってますと,大きな危機管理を見過ごしては大変なことになりますから,これは早急に増員を進めるべきであると私は考えますが,消防長のお答えを聞きたい。


 それと,分団員でございますが,これは今,お話聞きまして,非常に厳しい――今の現在の確保が非常に厳しいということを今お聞きいたしました。私も入っておりました中で,なかなか見つからない場合もございました。団長,そして,団員の中から探す,また,自治会長さんにお願いした点がありました。


 ところが,私言いたいのは阪神・淡路大震災の兵庫県津名郡北淡町を交通防災特別委員会で視察をしてまいりました。北淡町の震災の説明によると,マグニチュード7.2直下型地震で39名のとうとい人命を奪い,9割を超す家屋が倒壊・損壊で生き埋め,300人を消防団員と地元住民の連携プレーで無事に救出されたと。これは,消防団員というのが,お話を聞きますとこの人口の――北淡町での人口の5%,565名で,私どもの鈴鹿市にこれをかえてみますと,ちょうど約1万人が消防団員であると。これはとても考えのつかないことでございますが,そのような中で300名の倒壊から人を助けたということのお話を聞いてまいりました。


 そこで,私は逆に,今の現在の団員の増員ということが厳しいということであれば,これは消防団のOB――OBといいますのは,一たん消防に入ってましたが,2年,3年というふうに務めた――務めたというよりも入ってみえた方が退団してからの方のOBの方々に声をかけて,これは分団ごとでございますが,消防士分団の予備隊といいますか――そういうものを結成されて大きな災害時等に出動体制をとってはどうかというような,そういう組織づくりをされてはいかがかというはことを私は一度この場で提案をしておきたいと思います。


 それでは,消防長,ひとつよろしくお願いをいたします。


○議長(山本 孝君)  消防長。


○消防長(長澤康博君)  それでは,時間の関係もございます。端的に申し上げます。


 1点目の早急に増員をすべきでないんかと,こういうお話でございますが,今後も火災や救急出動の状況などを十分勘案いたしまして,必要な人員を確保するように努めてまいりたいと,こう思います。


 2点目のOBの活用の関係でございますけども,議員御提案いただきました。まことにありがとうございました。私も同感でございます。


 非常にその知識とか,技術とか経験お持ちでございますので,これを有効に活用していただく,こういうことは非常に大切なことだと思いますし,また,大変心強いと,このように思っておりますので,本市の消防団の関係者の皆様方からも御意見を賜りながら,実現に向けて努力をしてまいりたいと存じますので,よろしく御理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(山本 孝君)  これにて一般質問を終結いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす16日は休会といたします。


 来る17日は本会議を開き,提出議案に対する質疑及び各議案の委員会付託を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


            午 後  3 時 43 分 散 会