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三重県 鈴鹿市

平成17年 6月定例会(第3日 6月14日)




平成17年 6月定例会(第3日 6月14日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第3日)


 平成17年6月14日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   市 川 哲 夫


     3 番   今 井 俊 郎      4 番   大 杉 吉 包


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   森 田 治 已      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   伊 藤 寿 一     12 番   高 橋   亨


    13 番   森   しず子     14 番   彦 坂 公 之


    15 番   小 島 巧 也     16 番   板 倉   操


    17 番   南 条 和 治     18 番   佐 藤 邦 正


    19 番   原 田 勝 二     20 番   佐久間 浩 治


    21 番   大 谷   徹     22 番   山 本   孝


    23 番   平 田 雄之助     24 番   森   義 明


    25 番   市 川 義 ?     26 番   大 西 克 美


    27 番   儀 賀 久 明     28 番   中 村   浩


    29 番   竹 口 眞 睦     32 番   石 田 秀 三


1欠席議員


    30 番   豊 田 正 孝     31 番   森 川 ヤスエ


1議案説明員の職氏名


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    倉 田 勝 良


    教育長        水 井 健 次


    消防長        長 澤 康 博


    企画財務部長     古 川   登


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     宮 ?   守


    環境部長       中 村   功


    保健福祉部長     水 野   尚


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       大 井 明 人


    都市整備部長     山 ?   昭


    教育次長       矢 田 憲 二


    保健福祉部次長    渥 美 眞 人


    生活安全部参事    杉 野 正 隆


    環境部参事      樋 口 博 幸


    産業振興部参事    渥 美 圭 吾


    土木部参事      西 田 謙 司


    総務課長       村 林 義 人


1議会書記


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


         ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(山本 孝君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは本会議3日目でございます。


 よろしくお願いします。


 ただいまの出席議員は30名で,定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  本日の議事日程及び議案説明員の職氏名はお手元に配付いたしておりますので,よろしくお願いします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  これより,日程に従い議事に入ります。


 13日に引き続き,一般質問を行います。


 通告以外の事項を追加しないよう,質問が重複しないよう,また,通告時間を厳守していだたくように,なお,再質問の場合は要点のみ簡潔に述べられるよう特にお願いをいたします。


 大杉吉包議員から通告順序に従い,順次,質問を許します。


 大杉吉包議員。


               〔4番 大杉吉包君登壇〕


○4番(大杉吉包君)  皆さん,おはようございます。


 政友会の大杉吉包でございます。


 一般質問2日目,トップバッターを務めさせていただきます。ひとつよろしくお願い申し上げます。


 本日の質問は4点でございます。どうかひとつ魂の込もりました御答弁を御期待申し上げておりますので,よろしくお願いいたします。


 それではまず,新基本計画に基づく農政改革の中,本市の食料自給率向上具体策はということでございますが,昨年の6月に,この定例会におきまして,本市の食料自給率につきまして御質問をさせていただきました。本市は34%という御答弁をいただきましたが,諸事情があるとは言え,全国平均より6%下回っており,対策につきましても一般論的な回答しかいただけませんでした。


 今回,政府におきまして新基本計画に基づく農政改革が打ち出され,食料自給率が大きな柱として取り上げられております。政府は,食料自給率は,カロリーベースで45%,旧基本計画の達成年次は2010年でございましたので,実質5年先送りしたということでございます。


 今回の特徴は,工程管理の仕組みを導入,毎年国や農業団体などの関係者ごとに,取り組み事項を明確にした行動計画をつくるということでございます。計画のつくりっ放し,やりっ放しを避け,責任ある取り組みを促すのがねらいでもあります。ただ,これ自体は珍しいものではなく,計画・実行・点検の工程管理は民間企業なら大半が採用いたしております。日産のカルロス・ゴーン社長なら,45%は必達目標なのかと問うところでございますが,お役所は,この点が非常にあいまいでございます。


 本市におきまして,現在,平成18年度に向け第4次総合計画の策定中であろうと思いますが,自給率年度別数値目標と,それに対する具体策をお尋ねいたします。


 2番目でございますが,介護予防につきまして御質問させていただきます。


 要介護認定を受ける高齢者は,年々増加いたしております。特に,要支援・要介護1など,軽度の認定者の伸びが大きく,介護保険料の上昇につながっており,軽度の要介護を悪化させないことが緊急の課題となっております。このため,日常生活を補うサービスから高齢者の体力を維持する介護予防サービスが必要で,器具を使った筋力トレーニングは効果があると聞いております。器具を使う運動は,高齢者は敬遠しがちですが,これが個人の体力に合ったメニューが組める理想の方法ではないかと思います。器具を使って,10キロ,20キロと徐々にレベルを上げていくことで効果を体感してもらえば,達成感を味わってもらうこともできます。スポーツクラブで若者らと一緒に汗を流すようになった80歳代の高齢者もいると聞いております。


 そして,利用者の身近なところに自分の健康について相談に乗ってくれる窓口,相談に適切にアドバイスできる専門家が必要と思われます。行政が自分たちの地域のニーズをいかに把握できるかがかぎでもございます。


 それとまず,介護予防を体験してもらうことが大切です。そのためにも,介護予防を行う場所として,学校の体育館や公民館など,自治体は持つ資源を有効に活用すべきと考えます。それには学校や保健所,医療など,地域が一体となって真剣に取り組むことが必要でございます。そして,一番大切なことは,利用者の自主性で,介護予防で元気になった人が,今度は地域の中心となって閉じこもりがちな高齢者の背中を押す――このような住民参加型の介護予防の輪が各地に広がることを期待するわけでございます。


 そこで質問でございますが,本市の現在の介護予防の取り組み状況をお尋ねいたします。


 3番目でございます。子育てへの支援強化ということでございます。


 女性1人が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率1.33,1.32,1.29,そして今回も1.29と――この今回の1.29は,小数点第3位を見てみますと,実質1.28ということでございまして,年々下がり続けております。この数値が大体2.1以上でないと人口は減少すると言われております。


 我が国では,1974年以降は,それを下回って下がり続けております。このため人口は,2006年をピークに減少していくと推計されており,急激な人口減少を迎えることになります。


 少子化人口減少は,社会保障制度の設計を狂わせることなど,社会経済の安定的な持続を根底から揺るがします。子供を産める,産みたくなる環境整備を急がなければなりません。1.29は,年金法改正時の政府の想定を下回っており,年金改革は前提が揺らぎ始めております。とにかく子供を産んでもらいたいわけですが,これは強制できるものでもございません,となれば,子供を産み育てることが喜び,幸せにつながるような社会の仕組みにしなければなりません。


 昨年,決まりました少子化社会対策大綱も,子供を産み育てることに喜びを感じる社会への転換が喫緊の課題としております。若い人を対象にした国の調査では,理想の子供の数よりか実際の子供数が少ないのは,子育てにお金がかかり過ぎるというのが一番多いそうでございます。このため,「子は国の宝」の考えで,国は児童手当など,子育て支援の措置を強化すべきでございます。


 男女共同参画の時代でもあり,出産・育児休業制度の充実,保育所の整備など,働きながら子育てできる環境整備も欠かせません。介護のために出産を控えざるを得なくなることも予想されます。「介護の社会化」もより重要になっております。母性の保護も当然重要なことでございます。


 とにかく,出産育児を抱える女性,家庭に優しい社会づくりが急がれます。女性を軽視するような社会風習も改めなければなりません。


 合計特殊出生率は,都市部より農山村地方が高いという特徴がございます。地方には総合的な子育て力があるとも言えます。地方の社会資本の充実,経済の活性化など重視して,地方で若者が生き生きと豊かに暮らせる経済,社会環境を守っていく必要があります。


 そこで質問でございますが,一つは,本市の出生率,そしてもう一つは,子育て支援の取り組み状況をお尋ねいたします。


 最後になりましたが,四つ目の質問でございます。食育基本法制定に向かって本市の対応はということでございます。


 食生活の乱れを正すことを目的とした食育基本法が6月10日の参議院本会議で成立をいたしました。施行は7月中旬の見込みということでございます。


 条文を見てみますと,感謝の念や理解,農山村の活性化,食料自給率の向上,交流,食品廃棄物の抑制等が記述されております。小児糖尿病という言葉に象徴される生活習慣病の広がり,糖尿病1,300万人という厳しい事実,一方では,現実の暮らしに目を向けると,母親が家庭で3度も食事をつくり,弁当を持たせるという情景とは,ほど遠い生活が一般的となりつつあります。


 このような状況を背景に,もはや食を人に頼ることはできず,みずからの健康を維持するためには,一人一人がみずから食を選びとり,管理していく力を身につけることが食育の最終の目標ではないのかとも考えます。


 孤食,父親不在の食卓を嘆き,朝食をとらないまま登校させることを非難することはたやすいことですが,そうならざるを得ない生活状況,社会的背景があることにも思いをいたし,個別に社会的環境の整備をする必要もございます。


 食育を精神論,べき論に終わらせないためにも,社会的問題の中にしっかりと位置づけ,総合的に実現していくことが求められます。


 食育につきまして,過去2度にわたりまして質問をさせていただきましたが,重要性は認識されつつも,総合学習の中での現状維持ということで,新たな試みがいま一つ見えておりません。今回の法制定を受け,本市としての今後の対応をお尋ねいたします。


 以上4点,壇上からの質問を終わります。どうかひとつよろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,大杉議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 1番目の新基本計画に基づく農政改革の中,本市の食料自給率向上具体策は,についてでございますが,国では,平成17年4月に食料・農業・農村基本法計画が見直しをされております。


 この計画は,これまでの政策のあり方を大胆に見直し,我が国の農業・農村が有する可能性を最大限に引き出す新たな農政の確立を目指して策定されたものでございます。


 この計画の大きな柱の一つに,「食料自給率の目標」が掲げられております。


 食料自給率には,各品目を基礎的な栄養素でありますエネルギー――いわゆる「カロリー」を基準とした「カロリーベース」と経済的価値である金額を基準とした「金額ベース」での方法により算定されておりますが,一般的に使用しておりますのは,「カロリーベース」による食料自給率でございます。


 国は,前基本計画におきまして,平成15年度における食料自給率を40%,平成22年度には45%に引き上げる設定をいたしましたが,この5年間,横ばいで推移をしておりまして,目標達成が困難との判断から,新基本計画の中では45%の目標設定を平成27年度に先延ばしをいたしております。


 この目標設定は,今まで自給率が伸びなかった要因を検証した結果をもとにいたしまして,消費面では,「食育」と「地産地消」の全国展開,国産農産物に対する消費者の信頼確保や消費拡大に取り組み,また,生産面では,経営感覚にすぐれた担い手による需要に即した生産の推進,効率的な農地利用の推進等に取り組むことで,実現可能な水準として設定されたものでございます。


 なお,自給率の向上につきましては,各自治体としての取り組みも必要と考えますが,国策としての取り組みが最も重要ではないかと考えるところでございます。


 なお,詳細につきましては,産業振興部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目の介護予防についてでございますが,高齢者の方が年々増加をしている中,お元気な高齢者などが要支援・要介護状態にならないようにする「介護予防」には大切な事業であると理解をいたしております。


 また,鈴鹿亀山地区広域連合で行っております要介護認定におきましても,介護認定者が増加傾向にあることも認識をいたしております。


 現在,本市におきましては,できる限り,要支援・要介護状態にならずに健康な生活を送っていただけるように,「介護予防事業」を実施いたしておりますが,介護保険制度の改正に伴い,平成18年度から,要支援・要介護状態になる前の方を対象とした「介護予防事業」が介護保険制度に新たに加わってまいります。これは,健康を維持していただくことにより,介護保険制度の給付費の増加を抑制していこうという考え方に基づくものでございます。


 したがいまして,今後,「介護予防事業」につきましては,鈴鹿亀山地区広域連合と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,3番目の子育て支援強化についてでございますが,まず,本市における合計特殊出生率でございますが,平成15年度では1.44でありまして,国の1.29,そして三重県の1.35を上回る状況にございます。


 また,議員御指摘のとおり,少子化の進行は社会経済を初め,さまざまな面に重大な影響を与えることが懸念をされておりますが,本市におきましても重大な問題でございまして,少子化対策,子育て支援を戦略事業の一つといたしまして,重点的に取り組むべき施策として位置づけているところでございます。


 さらに,持続的社会ということからも,健全でたくましい子供こそ,絶対に必要な条件でございますので,安心して子供を産み,育てられる環境づくりを,市民・地域・行政などが協働して行うとともに,「地域全体で子育てを支える」という機運の醸成が必要と考えるところでございます。


 このようなことから,本市では,平成15年7月に制定されました「次世代育成支援対策推進法」の基本理念に基づきまして,平成17年度から平成21年度までの5年間の次世代育成支援施策を広い範囲から進めていくための指針といたしまして,「鈴鹿市次世代育成支援行動計画」を策定いたしました。


 この先,本市の次世代を担う子供たちの健全な育成を願いつつ,より実効性のある施策の展開を図ってまいる所存でございますので,御理解と御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては保健福祉部長より,また,4番目の御質問につきましては,教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  議員の皆さん,おはようございます。


 それでは,私から1番目の御質問について,御答弁申し上げます。


 本市の平成15年度の食料自給率を三重県の農林水産統計協会のデータによりまして,カロリーベースで算出をお願いいたしました結果,鈴鹿市は31%ということでございました。


 なお,先ほどの御質問中にもございましたが,昨年の6月市議会定例会での大杉議員の一般質問におきまして,平成14年度の食料自給率を34%と御答弁申し上げましたが,平成15年度は,さらに3%低下いたしております。これは,農業総生産の落ち込みが原因ではないかと思われるところでございます。


 本市は,農業産出額におきまして,県下第1位でありながら,食料自給率が国の40%と比較いたしまして,低い数値にとどまっております要因といたしましては,御承知のように,本市の産出額上位で特産物でもありますお茶やお花――いわゆる花木は,食料自給率の対象外品目でありますことが挙げられます。


 また,食料自給率は,本市で生産されたものを市民がすべて消費したと仮定した場合の数値でございまして,自己生産・自己消費される部分は含まれておらず,正確な数値を把握するのは,極めて困難でもあります。食料自給率は,あくまでも目安として御理解いただきたいと思います。


 議員御質問の食料自給率の将来の目標数値でございますが,国の新基本計画の目標数値が,平成27年度で,現在より5%アップと設定しておりますことから,本市も同様に,平成27年度には平成14年度の34%を基準として5%程度のアップを目標として努力していきたいと考えております。


 次に,目標達成のための具体策についてでございますが,地元農産物の消費拡大が一番重要だと考えており,市民の方々に地元農産物の理解を深めていただくための食育と地産地消の推進が重要であろうかと思います。


 その取り組みといたしましては,平成17年度より,新たに市単独事業といたしまして,「消費者団体等が取り組む地産地消事業に対する補助制度」を制定いたしました。


 この制度は,消費団体や農業者団体が,学校やイベントで地元農産物を地元消費者に使用促進するための食育や地産地消に寄与する事業に対して補助しようとするものでございます。


 また,農産物等直売所施設の整備を支援することによりまして,地域農業の活性化と地産地消を推進することを目的として,「農産物等直売所施設整備事業費補助制度」も制定いたしました。


 このように食育と地産地消事業の推進を重要事業と位置づけて取り組んでいくことで,食料自給率のアップにつなげていきたいと考えておりますので,御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 水野 尚君登壇〕


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,大杉議員の介護予防についての御答弁を申し上げたいと思います。


 高齢者の閉じこもり防止や健康維持に効果があるとされております「介護予防」につきましては,その大切さを十分に認識いたしておりまして,平成12年度から「介護予防事業」に取り組んでいるところでございます。


 さて,要介護認定で要支援・要介護と認定された方は,平成15年3月末現在で3,881人,平成16年3月末現在で4,523人,平成17年3月末現在で4,868人となっておりまして,増加傾向にございます。そのうち要支援・要介護1の方につきましては,平成15年3月末現在1,450人,平成16年3月末現在1,826人,平成17年3月末現在2,132人となっており,こちらも増加傾向にございます。


 認定者のうち,要支援・要介護1の方の占める割合につきましては,平均いたしますと40%を超えております。また,あと10年もいたしますと,いよいよ団塊の世代の方が高齢者となられることから,そのような時代にも柔軟に対応できるよう,「転ばぬ先のつえ」として,「介護予防事業」を実施してまいりたいと考えております。


 その一環といたしまして,認知症の方や,その家族を対象といたしまして,「心」の健康維持を目的とした「介護予防教室」をグループホームに委託して実施しており,現在,それぞれの地域にある4カ所のグループホームで認知症予防のための教室のほか,認知症の症状は,対応次第で改善できることがあると言われておりますことから,家族のための介護教室などを,年間を通して延べ24回にわたり開催いたしております。


 また,「身体」の健康維持を目的とした「介護予防」につきましては,基幹型在宅介護支援センターに委託いたしまして,市内に11カ所ございますが,「地域型在宅介護支援センター」と協働して,「転倒骨折予防教室」など寝たきり防止事業や健康体操などの健康維持のための事業を実施いたしております。


 一例を挙げますと,神戸地区にあります在宅介護支援センターでは,神戸公民館を利用いたしまして,健康チェックや健康体操などを主な内容とした「介護予防教室」を実施いたしております。99人の高齢者の方が,延べにして234回利用され,閉じこもり防止や健康維持の効果を上げております。


 また,玉垣地区にある在宅介護支援センターと若松地区にある在宅介護支援センターは,協働して若松の「原永地区」や「玉垣地区」などで地域の集会所を利用した民生委員さんなどの協力を得まして,「介護予防教室」を14回実施し,延べ307人の利用がございました。


 このように,市内に11カ所ございます地域型の在宅介護支援センターが,それぞれの地域で健康体操や栄養指導,口腔ケアや健康チェックなどの介護予防事業を実施しており,その開催回数は120回を超えております。


 また,健康づくり事業といたしましては,高齢者を含んだ市民の健康づくりに関するさまざまな事業を実施しております。例えば,健康相談,健康講座などでは,成人から高齢者までの方の心身の健康に関する相談,必要な指導や助言を行い,健康管理に努めていただくよう支援いたしております。相談回数は101回,延べ2,414人の相談を受けております。


 中でも特に,高齢者の方や心身の機能の低下が著しい方につきましても,保健師によります訪問指導も行っておりまして,294人の方の家庭に訪問しております。


 また,健康教育では,生活習慣病の予防,がん予防,骨粗鬆症の予防,介護予防,認知症予防など,健康に関する正しい知識の普及を図ることにより,「みずからの健康はみずから守る」という自覚を促し,意識を高めることで,健康の保持・増進を支援しております。


 健康教育の開催場所といたしましては,保健センターのみの開催だけではなく,社会福祉センター,地区の公民館等でも開催しており,各地域の老人クラブ,地区の社会福祉協議会や公民館等の主催の活動としても依頼が多く,地域も含めた広い範囲で保健師等の活動ということで実施いたしております。開催回数は78回で,延べ3,100人の方に参加いただいております。


 なお,「いきいき教室」や「機能回復訓練」等も行っておりまして,専門的な知識の普及,指導については,医師や理学療法士,音楽療法士にもお願いしており,61回で797人が参加いたしております。これらは,老化,疾病等により,心身の機能が低下している方への健康指導,訓練を行うことにより,閉じこもりを防止するとともに,日常生活の自立を助け,介護を要する状態になることを予防するのに有効であると考えております。


 また,メニューの中に体操や軽いストレッチ運動を取り入れて実施しておりまして,筋力の維持向上に効果的であると考えており,特に高齢者の筋力維持,筋力向上のためのトレーニングは積極的に介護予防に取り組む手段として,その有効性が認められてきているところでございます。


 「介護予防」は,心身の機能低下を防ぐことを目的とし,積極的に身体を動かしたり外出を促したりすることにより,自立した心身の維持に努めることであると考えております。


 今後,介護保険制度の改正によりまして実施が予定されております「地域支援事業」におきましては,ある程度,お元気な「要援護状態」にある高齢者の方が要支援・要介護状態になることを防止するために,「介護予防事業」を実施することになっております。これは,要支援・要介護状態になることを防止することにより,介護保険給付費等の削減につなげていこうとするものでございます。


 また,今後,健康づくり事業といたしましては,介護予防の観点から,高齢者の健康維持,筋力維持につきまして,健康相談や各種健康教育・訓練等の事業内容の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に,3番目の子育て支援強化について御答弁申し上げたいと思います。


 子育てへの支援強化につきましては,具体的な取り組み状況でございますが,本市の未来を担う子供たちを安心して産み,育てることができる地域社会を実現するための指針といたしまして,「鈴鹿市次世代育成支援行動計画」を策定いたしました。


 この計画書は,平成17年度を初年度といたしまして,向こう5年間の子育て支援の環境整備や子供の健全育成活動などの施策を掲載いたしたものでございまして,基本理念といたしまして,「鈴鹿で育つ,鈴鹿の未来」を掲げ,さらに5項目の基本目標を設定し,それぞれの目標の中に施策の方向とともに目標事業量を示しながら,具体的な取り組みを明記してございます。


 さらに,この計画の策定に際しましては,ニーズ調査やヒアリングの実施,そして子育てサークルやNPOの方々と意見交換会を開催するとともに,市民の方々から多くの御意見をいただき,実態に即した計画となるよう努めてきたところでございます。


 なお,子育て支援には大きく分けまして,経済的支援,育児預かり等の支援,そして相談支援という三つのくくりがございますが,経済的支援の代表といたしましては,児童手当や児童扶養手当など,また,育児預かり支援の代表といたしましては保育所がございます。


 本年4月1日現在で,保育所は公立10園,私立26園の合わせて36園がございます。


 その入所状況につきましては,本市では,待機児童が多数存在するという状態ではございませんが,共働き家庭が増加している中,仕事と家庭の両立の問題からも保育の需要が見込まれますことから,数の確保という面でも継続的に取り組んでいく必要があろうかと思われます。


 また,働く保護者の方の勤労形態の多様化に伴い,そのニーズも多岐にわたってきております。このことに対応するためにも,保育所におきまして,満1歳に満たない乳児保育や通常の開所時間を超えた延長保育,そして,休日保育などの特別保育の充実に努めてまいりたいと存じます。


 また,相談支援につきましても,児童虐待やDVの未然防止を最重点課題といたしまして,児童相談所など関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。


 以上を総合いたしまして,本市といたしまして,子供の出生数の増加のため,さまざまな努力を行ってまいりますとともに,さきに申し上げました「行動計画」に基づき,本市の実情に合った育児支援を実施し,ニーズに的確にこたえられるよう努めてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして,答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,4番目の食育基本法制定に向け本市の対応について御答弁申し上げます。


 近年における国民の食生活をめぐる環境の変化,具体的には栄養の偏り,不規則な食事,肥満や生活習慣病の増加などの問題の発生に伴い,国民の健康で文化的な生活を営むための食育を推進することは大変重要な課題となっており,こうした課題を受けて,去る6月10日国会におきまして,「食育基本法」が参議院本会議で可決され,7月から施行の見通しとなっております。


 実際に,子供たちの日常生活に目を向けますと,家族そろって夕食をとる頻度の減少,1人で食事をとる孤食の増加,偏食による肥満の増加,不規則な生活リズムによる朝食の欠食など,さまざまな問題も発生しており,食育を推進することは,学校や家庭において課題の一つとなってきております。


 このような状況の中で,食育基本法制定後の対応につきましては,その内容を十分勘案いたしまして対応してまいりたいと考えております。


 次に,食育の進捗状況についてでございますが,平成16年6月の市議会定例会におきまして,議員より西尾市の取り組みを例に挙げていただき,市内の小・中学校に教科として,「食育科」の設置についての御意見をいただきましたが,現在,公立の義務教育諸学校におきましては,小学校は学校教育法施行規則第24条,中学校は第53条にて,教育課程として編成できる教科が定められており,「食育科」を設置することはできないことから,家庭科,社会科,総合的な学習の時間等を利用して,「食育に関する指導」を行っているところでございます。


 教育委員会といたしましては,市内の学校・園への支援といたしまして,昨年12月から学校教育課,指導課,教育研究所が合同して食育推進会議を発足させ,学校・園への栄養職員の派遣や栄養教諭への円滑な移行,食育に関する研修講座や講演会の実施,食育実践校の設置など,市内の「食育」の支援に向けた方策について協議しているところでございます。


 さらに,本年度は,学校(園)長のリーダーシップのもと,創意ある教育計画を立案し,生きる力をはぐくむことを目指し,「夢と創造と活力」のある学校づくりを支援する「夢すずか学校プラン支援事業」の中で,食に関する実践校(園)を指定し,取り組みを進めております。


 また,平成17年4月に創設されました栄養教諭制度により,従来からの学校栄養職員を栄養教諭へと移行していくこととなります。


 栄養教諭は,栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ持つ教育職員として,「学校給食の管理」と「食に関する指導」を一体的に行い,食育指導を充実させることを職務としています。


 なお,栄養教諭になるためには,栄養教諭免許状が必要になります。


 現在,学校栄養職員として勤務している職員については,必要な単位を取得するため認定講習を受講するよう働きかけております。


 今年度,10名おります栄養職員の全員が受講を予定していると伺っております。


 一方で,「食に関する指導」は,学校だけで達成されるものではなく,家庭の理解と協力が重要であると考えますので,PTAの家庭教育学級や保護者会等を利用したり,給食だよりなどの発行を通して,食に対する意識の高揚や啓発に努めてまいりたいと存じます。


 今後とも,さまざまな機会や場をとらえて,「食に関する指導」を進めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ,御答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  大杉吉包議員。


○4番(大杉吉包君)  御答弁ありがとうございました。


 それでは,2回目の御質問をさせていただきたいと思います。


 まず,食料自給率でございますが,本年から地産地消,あるいは食育に向かいまして補助を対象としてやっていただくと。それから,直売所の,この施設整備の支援等々,かなり前向きに取り組んでみえることを評価させていただきたいと思っております。


 しかし,自給率目標の5%,平成27年度という気が遠くなるような10年先ですね――それに向かって徐々にふやしていくということであろうと思いますが,部長さんも,課長さんも,このときには恐らく定年でいらっしゃらないと思いますが,ひとつ後継者の方にぜひとも引き継いで,こんな目標は必達と,最初の御質問でもお話しましたゴーンさんじゃございませんが,必ずとやっていただくというふうなことで,もう一度ちょっとお答えをいただきたいと思います。


 それから,介護予防なんですが,いろいろありがとうございました。


 ちょっと私ども会派で視察に行ってきましたところの御紹介をひとつさせていただきたいと思います。


 徳島県の上勝町というところなんですが,人口が2,100人と,非常に四国でも一番小さな町でございまして,高齢化率が44%,もう半分近くが65歳以上の町でございますが,寝たきりの方が3人しかいらっしゃらないということをお聞きいたしました。いろいろと伺ってみますのに,皆さんが働いてみえるんです。生涯現役で70歳,80歳の方が元気で働いていらっしゃいます。ほとんどは農業なんですが,その中で,彩(いろどり)産業というのがございましてね,葉っぱを採取して,それを料亭等へ販売していらっしゃると。こういう138戸の農家の方もいらっしゃるんですが,この方らは,毎日山を登ったりおりたりと,そして,それを箱詰めしまして出荷なさってみえる。


 そして,もう一つ驚きましたのは,パソコンを使っておるんですね,75歳ぐらいの方が,本部から受信されます数量を全部キャッチしまして,そして,昨日の状況はどうやった,そういうパソコンを使った管理をしていらっしゃったということと。


 もう一つびっくりしましたのは,年収1,000万円以上上げられてみえると。要するに,こういった仕事を通じましてね,経済的な効果から産業の振興,そして,それが強いては福祉にも役立っておると。こういうところを見てきたわけなんですが,鈴鹿もそういう産業を通じて福祉に貢献できないかなと。そして,元気な高齢者をこれからどんどんつくっていただいて,寝たきりにならんようにというところで,ひとつ御質問させていただきたいと思います。


 それから,ちょっと時間も,これ,だんだんと経過してまいりましたので簡潔に申し上げますが,民間で,トレーニングジムで多くの高齢者が体を体力増進のために鍛えていらっしゃいます。こういった方々の一部補助ができないものか,この点につきましてもお聞きをいたしたいと思います。


 それから,子育て支援,先ほどもお聞きいたしましたように,三つの支援があるということをお聞きしました。経済的な支援,それから育児の預かり等の支援,そして相談支援ですね。


 今回ちょっと,経済的支援をちょっと取り上げてみたいと思うんですが,やっぱり一番これをしてほしいというのは,私,経済的な支援ではなかろうかと思うんですが,もう少し国へ働きかけていただいて,この児童手当ございますね――5,000円,5,000円,1万円ですか――これをもう少しアップ願えられますれば,もう少し子供さんを持とうという気持ちに若い方々がなるんではなかろうかというふうに考えますので,この点につきまして本市の考え方をお尋ねいたしたいと思います。


 それから,いろんな取り組みいただいておりますが,その成果――子育て支援の成果,もう簡単で結構でございますから,これも一つお答えいただきたい。


 それから,食育でございますが,教育長,本当にありがとうございました。教育委員会での私の質問以後も,プロジェクトの発足だとか,学校単位への補助制度の創設だとか,あるいは栄養教諭の設置に向けましての研修,前向きに取り組んでいただきますこと,大変本当に感謝申し上げております。


 ただ,今後,できれば農林課,それから福祉も絡みまして,このプロジェクトに加わっていただいて,そしてまた,地域との交流も深めながら,この基本法を前提に,鈴鹿独自の食育を目指していただきたいと――これは要望とさせていただきますが,ひとつよろしくお願いいたします。


 大変時間迫ってまいりましたが,ひとつ簡潔にお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  産業振興部参事。


○産業振興部参事(渥美圭吾君)  それでは,大杉議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 平成27年度の目標数値は必達目標なのかということでございますが,国の新基本計画におきましても,あくまで目標数値となっており,本市の数値につきましても,同様の考え方により目標であると理解をしていただきたいと思います。


 食料自給率は,先ほど御答弁をさせていただきましたように,農業総生産の変動により上下するものでございます。しかしながら,食料自給率の向上は,今後の農政の大きな目標であることに変わりはなく,食料自給率の向上に向けまして,最大限の努力をしていかなければならないというふうに考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


 以上,2回目の答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  それでは,私からは大杉議員2回目の御質問に御答弁をさせていただきます。


 まず,介護予防につきましてでございますが,先ほど議員より御紹介のございました徳島県上勝町の事例,御紹介いただきました。私どももインターネットの方でちょっと調べさせていただきまして,産業の方に大分貢献をしていただいている。もとは過疎地対策といたしまして,どうも始まった事業であるというふうに伺っております。


 本市といたしましては,全く町の形態,市の形態も違うところから別の事業,本市におきましては平成16年度からふれあい農園の開設促進を図るために,ふれあい農園推進事業というのを創設いたしております。現在,市内で計4カ所の農園が開園し,利用状況もほぼ満杯になっているというふうに聞いております。


 つきましては,今後,このような事業につきまして担当部局と協議,検討してまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に,高齢者の方が体力向上のために,健康づくりのために通うトレーニングジム等での必要経費の一部を補助してはどうかということでございますが,確かに健康で長寿であるためには,健康づくりが大切でございます。しかしながら,健康づくりにはいろいろな方法がございます。ウオーキング,体操,スポーツ等,お金をかけずに健康づくりを行ってみえる方もたくさんみえますし,社会参加をすることにより,知らず知らずのうちに体を鍛えてみえる場合もございます。また,トレーニングジム等の利用に関しましては,利用される方の年齢も千差万別でありますし,目的も個人差が非常にございます。


 したがいまして,議員御提案のトレーニングジム等の施設利用補助につきましては,現在のところ考えておりませんので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 また,今後,介護保険制度の見直しにより,筋力トレーニング等のメニューが介護予防事業の中に組み込まれる予定でございます。


 続きまして,子育て支援法につきまして御答弁を申し上げたいというふうに思います。


 児童手当などの支援強化につきましては,経済的支援の一つといたしまして存在してございます。


 児童手当法の改正によりまして,平成16年4月から支給対象が小学校3年生まで拡大されたところでございますが,議員の御意見にもございましたように,この手当の充実に向けまして,国に対する働きかけは非常に重要であると考えているところでございます。したがいまして,国・県には機会あるごとに,この旨の要望をいたしたいと存じます。


 また,子育て支援事業の成果につきましては,鈴鹿市次世代育成支援行動計画におきまして,「子育ての楽しさ」「仕事と子育ての両立の大変さ」につきまして,成果指標を設定しております。まず,「子育てが楽しい」と感じられる割合を,平成16年度は15.5%でございましたが,それを平成21年には20.0%以上になることを目指しております。


 また,「仕事と子育ての両立が大変」と感じられる割合を平成16年度は72.2%から,平成21年には60.0%以下になることを目標としながら,今後とも子育て支援の施策の推進に努めてまいりたいと,そのように存じておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  大杉吉包議員。


○4番(大杉吉包君)  ありがとうございました。


 もう時間もございませんので,お願いをしておきます。


 この介護予防,いろいろとお話をお聞きしましたが,市民農園で対応なさっておると。これは,去年から始まっておることでございまして,一つのつけ足しのような御答弁でございまして,私がちょっとお願い申し上げたのはね,一つの産業として,一遍,農林課の方とタイアップしましてね,生涯現役で仕事ができるようなシステムをつくってほしいというふうに考えております。団塊の世代が大体700万人から1,000万人ということを言われておりますので,もう近々,こういった方々がすべて定年になります。これ,一つの例として農業を挙げたんですが,いろんな産業があると思いますね。そういったひとつ産業興しを通じて,農業が好きな方は農業をやっていただく,そういうシステムをぜひとも検討いただくということをお願いいたしまして,私の質問は終わりたいと思います。


 本当にありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時10分といたします。


            午 前 10 時 58 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 10 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 高橋 亨議員。


              〔12番 高橋 亨君登壇〕


○12番(高橋 亨君)  おはようございます。


 公明党の高橋 亨でございます。


 お許しをいただきましたので,通告に従い,順次質問をさせていただきます。


 まず最初に,地球温暖化対策についてでございます。


 地球温暖化は予想を超えたスピードで進んでおり,近年,世界では猛暑や洪水,干ばつなど,温暖化の影響とされる異常気象が頻繁に起きております。昨年の我が国は,夏の平均気温の高さ,史上最多の台風上陸や集中豪雨等,まさに気候の変動を実感させられた1年でありました。


 国立環境研究所などの予測では,このまま温暖化が進み,地球上の気温が上がっていくと海面の上昇,気候の変化,洪水や砂漠化など,さまざまな問題が起きるとともに,マラリアなどの熱帯性伝染病の発生範囲の拡大,病害虫の大量発生による穀物生産の大幅な減少,それによって引き起こされる深刻な食糧難など,想像を絶する被害が予想されております。


 また,太平洋の島々では,国土そのものが水没してしまうという危険さえ指摘されておるところでございます。


 このような地球温暖化防止のための京都議定書が2月16日に発効されたことは,地球環境保護への第一歩であり,温室効果ガス削減へ向けて世界的な規模で,具体的な一歩を踏み出す意味では大きいと考えるものであります。


 我が国の温室効果ガスの削減義務は,1990年比で6%,ところが2003年度の国内総排出量は1990年比で8%も増加しており,2008年から2012年までに,合わせて14%も削減しなければなりません。


 政府は,輸送の効率化や乗用車の燃費基準の強化など輸送部門,風力・太陽光など新エネルギー部門などで対策を進めておりますが,目標を達成するにはハードルが高くなってしまい,小泉首相も目標達成は極めて困難と発言しており,厳しい状況下にあります。


 しかし,議長国として取りまとめた国際約束をどう実現するか,日本の覚悟が試されようとしております。国のレベルでは,日本に義務づけられた温室効果ガスの削減目標を達成するための具体策の一つとして,2005年度予算政府案といたしまして,排出量取引制度が事業費として盛り込まれておりますほか,今後,環境税の創設に関して,白熱した議論が予想されるところであります。また,地球温暖化対策大綱も京都議定書発効とともに,日本の目標達成計画として見直し作業が進められており,各界各層の一層の総力を挙げた取り組みが求められているところであります。


 三位一体改革など,地方分権が大きく進展する中,地方の役割をしっかりと踏まえながら,同時に大局観に立って,人類益,地球益の観点から,この問題に対処していくことが必要と考えます。条約の採択から実に13年,京都議定書の発効は,ゴールではなく地球温暖化対策のスタートであり,ぜひことしを環境元年とするべく,そういう思いを込めて,実効ある計画づくりを進めていかなければならないと思うところでございます。


 そこでお尋ねいたしますが,京都議定書の発効を受け,地球温暖化対策に対して,本市はどのように考えておられるか,市長の御所見をお尋ねいたします。


 また,本市の環境対策として資源ごみリサイクルの状況,太陽光発電システムの導入の状況,さらに生ごみ堆肥化への取り組みなど,実績を改めてお尋ねいたします。


 次に,玉垣秋永線についてでございます。


 本市の南北主要道である国道23号線はマンネリ渋滞で,ドライバーはわき道,わき道へとコースを変えてきております。このマンネリ渋滞の緩和策として中勢バイパスを計画しておりますが,鈴鹿区間は遅々として一向に進んでおりません。特に朝のラッシュどきは,河芸町から西玉垣秋永線を使って神戸方面,あるいは四日市方面に抜けようとする人が多くなってまいりました。しかし,西玉垣秋永線はサーキット通りから先1,152メートル区間が未整備のために,国道23号線には回らず,大半は県道上野鈴鹿線に流れるようになってまいりました。


 市長が本定例会開会日冒頭,稲生小学校の児童3人が6月2日朝方,重症を負った大惨事の報告をされましたが,私はこの未整備区間と深い関係があると考えております。平成7年に五祝区間がサーキット通りまで開通してから,以前と比較にならないほど交通量が多くなってまいりました。開通以来,稲生小学校PTA関係から,安全に関する強い要望が出るようになってまいりました。私は,この事故を重く見て,早急に整備を急ぐ必要があると考えるところでございます。


 因果関係につきましては,後で申し上げさせていただきたいと思いますが,質問の一つ,当初の計画は平成15年度から19年度までの5カ年計画と理解しておりますが,2年半たった今日,工事の進捗度は順調なのかお尋ねいたします。


 一つ,仮におくれる場合,どう対応されるのか。


 一つ,総事業費は,当初9億円ぐらいに見積もっていたと思いますが,これに変更が生じているのかお示しください。


 次に,市営住宅ハイツ旭が丘に併設のほのぼのハウスとげんきひろばについてお尋ねいたします。


 1番目に,ほのぼのハウスの件についてでありますが,平成2年にほのぼのハウスが建てられ,ことしで満15年を迎えようとしております。当時は,市営住宅は平屋から高層に建てかえが進められ,それに準じてほのぼのハウスは夢の殿堂として親しまれてまいりました。大ホールは天井が高く吹き抜けになっており,施設内部には,ちょっと贅沢な中庭がつくられ,ほっとする空間で憩いの場にふさわしい建物であります。


 その当時は,人口増を見込んでコミセンを意識してつくられたものではないかと私は理解しております。改めて感謝を申し上げることともに,今後とも,その心を生かした維持管理の御指導を賜りたいと思う次第であります。


 しかし,施設として15年以上もたちますとリニューアルする必要が出てまいります。ほのぼのハウスの看板は不鮮明であります。また,玄関先のテラスは,子供たちの格好の遊び場になっております。屋根部分にはごみがたまり,高所のために掃除もできず困っております。応急手当が必要と思われる箇所が随所に見受けられます。建設当時は,市営住宅では当然スペースが狭く,葬儀の場合,頻繁に使っていたようでありますが,最近では葬儀社が4カ所できましたことから,全く使われることはなくなってまいりました。最近の使用頻度は週2回,あるグループが定期的に使うだけで,その後は時々数回ほかの方が使うのみで,この建物は市営住宅専用物という意識が強く,そのためにほかからの申し込みがないように思います。


 最近わかったことでございますが,このほのぼのハウスは,旭が丘地域の約半分を対象にして,国の補助をいただいてつくられたものとお聞きしました。旭が丘地域は,集会所が不足していることから,大きな地域課題となっております,と申しますのは,集会所を建てようといたしましても,建設補助要綱として,底地は地元で確保してください,建物は最高600万円まで補助しましょうというものでございます。しかし,旭が丘は土地が高く,土地の確保がなかなかできないというのが現状であります。また,地域行政ブロック懇談会でも,公民館建設要望が再三出されているとお聞きしますが,これとて厳しい現状と聞いております。


 このようなことから,ほのぼのハウスが今後有効に利用されるよう,行政のリーダーシップを発揮していただき,管理運営指導をお願いしたいと思います。この点,いかがでしょうか,お伺いいたします。


 2番目にげんきひろばの管理についてであります。


 当住宅は280世帯からなる一部5階建ての高層住宅であります。したがいまして,公園は2,600平方メートルの広大な面積を有しております。この広大な面積を管理するには,大変な労力と経費が必要であります。しかし,手を加えないで放置しておきますと,公園の機能が著しく低下します。大人も子供も,このかけがえのない公園で元気が出るようにとの願いから,「げんきひろば」と命名されたと認識いたしております。


 しかし,恵まれた環境の月山と花壇等は雑草がいっぱい,木製の腰掛けなども一部不備なところが生じております。子供たちの楽しみの一つである遊具が2種類というのでは寂しいように思えてなりません。比較的人気の高い木製のあんま跳びは,安全性に欠けるところが随所に見受けられます。これは委託管理に任せっきりの盲点と私は思います。市民のささやかな楽しみを支援するため,公園内の維持管理に注意を払っていただくことは,市民の目線に立って行動する原点から生まれると思います。管理者の御所見をお尋ねいたします。


 最後に,海岸付近の松枯れ対策についてお尋ねいたします。


 昔から松がどのように私たちの暮らしの中に生きてきたかを調べてみますと,まず,松は古来より縁起のよい植物としてもてはやされてきました。常緑であることから,常に生命力が強く,風雪にも耐えるものとして長寿延命に結びつけて伝承されてきたのであります。


 松は,松竹梅の筆頭に置かれ,日本人の心の象徴として賛美され親しまれてきました。島国に生まれてきた日本人は,肥料のあるはずのない砂漠ややせた土地でも根をおろし,しかも樹齢200年から300年と長いものであります。松の役割は,防風,防潮,飛砂防止と,住民にとっては大変ありがたく,加えて景観も非常によいことから,住む人にとっては必要欠かせないものとなっております。現存する海岸の松で,古いものはほとんど藩政時代に各藩主により造成されたものであるとお聞きしておりますが,大正以降になりましてからは,各地でその補修や新しい造成がなされてきたようでございます。海岸線に向かって植樹などしてとらえていることは承知しているところでございますが,住民の人にとりましては,赤く枯れ,無残な姿を呈し,徐々に伐採されていく状況を見ていると,もっと適切な対応をとってほしいとの声が多く寄せられております。確かに,松が一人前になるまでには,かなりの年数が必要であります。そこで,現在の取り組みについてお尋ねいたします。


 これで,1回目の質問とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,高橋議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の地球温暖化対策についてでございますが,本年2月には京都議定書が発効し,二酸化炭素排出抑制を中心とした地球温暖化防止という極めてグローバルな課題にも,本市としての主体的,かつ積極的な取り組みが求められてまいりました。


 地球温暖化の影響と思われます海面の上昇,異常気象,生態系の混乱など,さまざまな事象が世界規模で発生をしており,その対策には,「まさに待ったなし」の状況であると言わざるを得ません。


 地球温暖化の最大要因とされる二酸化炭素は,私たちの生活と密接に関係をしており,電気・ガス・水道の使用,自動車の利用など,あらゆる場面から排出されることから,社会全体での取り組みが必要でございます。


 本市では,ISO14001の認証取得を初めといたしまして,まず,一事業所であります市役所みずから二酸化炭素の発生を可能な限り抑制するとともに,国・県等の関係機関,事業者や各種団体,そして,市民の皆様との協働の中で,この困難な課題に積極的に取り組んでいるところでございます。


 昨年度の新エネルギービジョンの策定も,その一環でございますが,本年度以降,より一層の具体的な取り組みへの展開を図ってまいりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,環境部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目の西玉垣秋永線の早期完成についてでございますが,まず,この場をおかりいたしまして,去る6月2日の朝発生をいたしました稲生小学校児童の交通事故に遭遇された方々を初めとする保護者,関係者の皆様に対しまして,心よりお見舞いを申し上げますとともに,一日も早い御回復をお祈り申し上げます。


 さて,議員御質問の西玉垣秋永線は,昭和60年に都市計画決定を受けまして,計画延長5,540メートルのうち未整備区間の稲生四丁目地内から白子町字野瀬に至る1,152メートルの区間を整備する計画でございます。


 平行して走ります国道23号,中勢バイパス,そして,このたび事故がありました県道上野鈴鹿線を補完する道路といたしまして,整備を進めております。


 なお,詳細につきましては,土木部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,4番目の海岸松枯れ対策についてでございますが,議員も御承知のとおり,本市は伊勢湾岸において長い海岸線を有しており,自然豊かで景観もすばらしく多くの市民に親しまれております。


 しかしながら,台風等によるごみの漂着が多くなったこと,また,古くよりはぐくまれてきた松並木が,松くい虫により減少していることからも,近年,その環境が少しずつ悪化してきているのではないかと感じているところでございます。


 昔の美しい海岸線を取り戻すためには,松並木を再生することが重要であると考えております。


 なお,詳細につきましては産業振興部長より,また,3番目のハイツ旭が丘附帯設備につきましての御質問は都市整備部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君)  それでは,私から地球温暖化対策の具体的施策の現状等詳細につきまして御答弁を申し上げます。


 議員御案内のとおり,地球温暖化問題は,その影響が将来の世代に及ぶことから,現在の私たちに課せられた極めて重要かつ深刻な課題でございます。


 本年2月16日に「京都議定書」が発効され,日本を初めとした批准国は,温室効果ガス排出量の削減が義務づけられ,国際的な枠組みで,その防止を図るための取り組みを行っております。


 本市におきましても,行政みずからの温室効果ガス排出を抑制するため,「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づきまして,平成13年に鈴鹿市地球温暖化対策実行計画を策定し,省エネルギー活動などの取り組みを進めてまいりました。


 計画の目標値は,平成17年度の排出量を平成11年度対比で6%削減しようとするものでございますが,平成15年度には2万2,131トンと,11年度と比較し,既に17.8%が削減をされております。


 このことは,市民の皆様がプラスチックごみの分別に御協力をいただいていることにより,プラスチックを燃焼させることにより生じる二酸化炭素の排出量が大幅に削減されたことが大きく寄与しているものと思われます。


 地球温暖化防止対策につながる具体的施策といたしましては,平成4年度から各家庭から排出される生ごみのリサイクルを目的に,生ごみ処理容器及び処理機の購入費用の一部を助成いたしております。


 また,平成13年2月に飯野給食共同調理室に生ごみ堆肥化装置を設置し,生ごみ堆肥化モデル事業を始めております。


 次に,資源ごみのリサイクルといたしましては,平成9年度から資源ごみの分別収集を開始し,また,各種団体の資源ごみ回収活動に対する奨励金交付事業を行い,全市的なごみの減量化及びリサイクルの推進に努めているところでございます。


 今後は,現在,分別収集いたしておりますプラスチックごみにつきましても,「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に沿った分別基準適合物への転換を図り,再商品化として適正かつ円滑な実施を図れるよう検討し,資源化率の向上を図ってまいりたいと考えております。


 なお,ごみの減量化に伴う二酸化炭素発生の削減は,行政の事業から排出される温室効果ガスについてであり,鈴鹿市地域全体の温室効果ガスを削減するという本来の目的の達成には,より一層の施策推進が求められております。


 そのような背景の中,地球温暖化とエネルギー消費との密接な関係をとらえ,「地域からの地球温暖化防止」を基本理念とする鈴鹿市新エネルギービジョンを策定いたしました。


 ビジョンの中では,温暖化防止に特に寄与する新エネルギーといたしまして,燃料電池と太陽光発電を重点的に取り上げています。


 燃料電池につきましては,実証試験の促進や高等教育機関との連携による人材育成,設備の公開やイベントの開催等,その普及啓発と地域産業における展開に向け,幅広い面からの取り組み基盤を固めてまいります。


 太陽光発電につきましては,新庁舎等公共施設への導入のほか,市民の皆様の環境意識醸成のための有効手段として,住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金を国等の補助金が削減をしていく中ではございますが,平成17年度以降も継続実施の方向で検討をいたしております。


 また,地球温暖化問題は,行政施策だけでは解決できない問題であり,事業者はもちろんのこと,市民の皆様一人一人の取り組みが必要不可欠でございます。そのため,市民の皆様や事業者の方々と一緒に地球温暖化問題を考え,温室効果ガス排出削減に取り組むため,啓発活動を強化してまいります。


 現在,三重県地球温暖化防止活動推進員の方々とともに,地球温暖化の現状や重要性について,地域への普及啓発,情報提供を行うとともに,本市に応じた温暖化防止対策についても検討を進めているところでございます。


 さらに,市民の皆様に,より地球温暖化問題への御理解をいただくため,広報,ホームページでの情報発信や環境問題講演会,シンポジウムの開催等,環境・エネルギーに関する情報の提供を拡大してまいりたいと考えております。


 今後とも,温暖化防止に関するさまざまな具体的施策を適切に講じてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  土木部長。


              〔土木部長 大井明人君登壇〕


○土木部長(大井明人君)  私からは,西玉垣秋永線の事業の概要と進捗状況につきまして御答弁申し上げます。


 この路線は,先ほど市長が申しましたように,平行する23号線などを補完する道路といたしまして計画された道路でございます。


 完成いたしますと,南玉垣町地内の末広千代崎線を起点として,加佐登鼓ヶ浦線と交差し,その後,県道上野鈴鹿線につながり,河芸町で国道23号線へアクセスできる道路として,事業効果の高いものとなります。


 また,本路線は,このたびの小学生が交通事故に遭遇されました県道上野鈴鹿線を補完する役割を果たすことができますので,県道の通行車両を減少させることが期待されます。


 事業の概要につきましては,延長1,152メートルで幅員16メートルの都市計画道路で,平成15年度から事業に取り組んでおりますが,今日の国庫補助金を含め,厳しい財政状況の中で,平成20年度の完成を目指しております。


 次に,進捗状況でございますが,事業に着手いたしました平成15年度には,用地買収と物件等補償として1億円,平成16年度では用地買収と物件等補償及び寺家池部分のブロック積み工などを施工いたしまして,2億7,700万円の予算を執行いたしました。


 なお,本年度は用地買収と物件等補償費として1億4,000万円の予算を計上しております。


 本年度,順調に事業が進みますと,進捗状況は全体計画事業費の9億8,100万円のうち約50%強に達することとなります。


 本路線に対する必要性は十分に認識をしておりますので,国に対しまして有利とされております直接要望などを十分に活用いたしまして,補助金を確保し,平成20年度完成を目指して,この事業を推進してまいりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 山? 昭君登壇〕


○都市整備部長(山? 昭君)  私からは,3番目のハイツ旭が丘の附帯施設についての御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,ハイツ旭が丘についてでございますが,当団地は老朽化等をいたしておりました旧中旭が丘団地の建てかえ事業といたしまして,昭和62年から平成7年にかけて整備をしてきたものでございます。現在では,12棟,280戸からなる市営住宅団地として維持管理を行っております。


 御質問をいただきました共同施設の「ほのぼのハウス」と「げんきひろば」は,当団地及び近隣地域の住民の皆様の集会施設,また,公園施設として御利用していただくために,地域関連施設としての国の補助を受け,団地の建設にあわせまして,平成2年に整備いたしたものでございます。


 この近隣地域の範囲は,中旭が丘,南旭が丘,東旭が丘などの区域内の5町――五つの町となっておりまして,施設の性格が地区集会所,地区公園となっておりますことから,日常的な施設の管理運営は,関係する地元自治会にお願いしているところでございます。


 そこで,第1点目の「ほのぼのハウス」の有効活用についての御質問についてでございますが,先ほども申し上げましたように,地区集会所として,その管理等を地元自治会にお願いしておりますものの,いわゆる公民館と比べますと,その性格や施設内容に違いがありますことから,毎日が盛況といったまでには,地域の皆様に御利用していただいていると言えない状況にあるのが現状でございます。


 また,当団地周辺の住民の皆様にも,「ほのぼのハウス」が,地域の施設であるとの認識が広く行き渡っているとは言えず,市営住宅の入居者のためだけにある施設であると思っている方も多くいらっしゃるようでございます。


 基本的には,集会所でございますことから,設備的には十分ではございませんが,和室二部屋とホールがございますので,使用時間等の調整を図りながら,より活発に利用していただければと,私どもも願っているところでございます。


 いま一度,市営住宅並びに近隣自治会の役員の方々と,より有効的に活用していただける方策や地域住民の皆さんへのPR方法などについて話し合いをさせていただきまして,より充実した利用形態となりますように努めてまいりたいと思います。


 なお,施設を気持ちよく使っていただくためには,外観も含めまして,清潔的な維持管理が重要であると考えております。市としまして,必要に応じて施設改修に努めてまいりますとともに,地元自治会並びに施設の利用者に対しましても,整理整とんや清掃作業の実施など,日常的な維持管理のあり方につきましても協議をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 続きまして,2点目の公園施設であります「げんきひろば」の遊具等の安全管理についての御質問にお答えを申し上げます。


 現在,「げんきひろば」には,ブランコ,鉄棒などの遊具のほか,休憩をしていただくためのベンチなどを設置いたしております。


 遊具につきましては,その施設管理――特に安全管理が最も重要でありますことから,他の団地の施設とあわせまして,専門業者による点検を毎年実施いたしております。


 この報告の結果,不備等が指摘をされました場合には,施設等の一時的な使用中止措置なども含めまして,その都度修繕改修を実施してきております。


 また,各団地の住民の方から,毎日のように設備等の修繕依頼がございましたり,職員が家賃の徴収のために各団地を回ったりしておりますので,その際にも関連施設の点検に努めてきておりますが,残念ながら職員ができる範囲として完全に把握できると――できていると申し上げる状況ではないと,このようにも認識をいたしております。


 御指摘をちょうだいいたしました「ほのぼのハウス」や「げんきひろば」だけでなく,市営住宅における各施設の維持管理につきましては,施設管理者として,安全を最優先に考えておりますので,いま一度点検を実施いたしますとともに,自治会役員の方々とも話し合い,市営住宅入居者,あるいは周辺住民の皆様が,常に安全・安心して御利用がいただけますよう,施設管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 また,公の施設として利用者の皆様が大切に利用していただくことは,施設を長もちさせるばかりでなく,使っていただける利用拡大にもつながるものと期待をしておりますので,このような点につきましても,機会をとらまえまして,関係する自治会を通じまして,住民の皆様に働きかけを行ってまいりたいと,このようにも考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から4番目の海岸松枯れ対策について御答弁申し上げます。


 議員も御承知のとおり,松枯れにつきましては,その大半が松くい虫の被害が直接の原因であることは申すまでもございません。


 生活様式やいろいろな環境の変化によりまして,マツノザイセンチュウを媒体とするカミキリムシの増殖に最適な環境が整ってしまったことにあるとされておりまして,その被害は日本全国に広がり,その対応にそれぞれが苦慮しているのが現状でございます。


 本市の海岸におきましても,松枯れの現状は,議員御指摘のとおりでございます。


 千代崎から磯山に至る海岸線は,伊勢の海 県立自然公園に位置しまして,海岸付近には貴重な植物が残されておりますとともに,保存すべき松林が一帯にあり,環境保全を初めといたしまして,多くの市民の方々により,植栽や多様な活動がなされている現状でございます。


 本市におきましても,松林の持つ公益的機能を持続的に発揮させていくために,森林病害虫等を早期に駆除することで,海岸線の環境や防風林としての保全を図るべき対応を図っているところでございます。


 その一例といたしまして,平成14年,15年にかけまして,空中散布方式による消毒を実施いたしましたが,被害率は低位にあるものの,一部で既に松枯れが進んでおりましたことや,消毒ということから,環境問題上,周辺の方々から苦情が多く寄せられたことも事実でございます。


 そこで,昨年度からは,当面,消毒散布を休止いたしまして,他への拡大を防ぐため,伐倒処理を継続的に実施しているところでございます。


 海岸部の松林は,先ほども申し上げましたが,防災面,公益機能面,環境面からも,その保存は大切であると考えておりまして,今後につきましても,三重県の指導・助言を得る中で,樹幹注入といった薬剤注入の防除方策等,効果的な対策を検討実施してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げ御答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  高橋 亨議員。


○12番(高橋 亨君)  ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 まず,環境温暖化対策についてでございますが,いろいろとおっしゃっていただきましたが,まず,新エネルギービジョンに向けての一層総力を挙げていただきますようお願いをしたいと思います。


 そこで,1点確認をさせていただきたいと思いますけれども,自然再生を進めるためには,市民の御理解と御協力が不可欠なものであると思います。


 そこで,過去の一般質問で,我が党の森 しず子議員が提案しております買い物袋の状況――これは今どうなっているのか,また,啓発カレンダーの浸透の状況はどうなっているのか,この点についてお尋ねをいたしたいと思います。


 それから,西玉垣秋永線についてでございますけれども,関連をしておりますので,参考のためにお話をさせていただきたいと思います。


 平成14年3月6日,鈴鹿建設部に稲生小学校から通学路に関する要望書が上がってきました。しかし,この道路は縁石並びにマウンドアップという対策が施されていることから,県の基準をクリアしているということで,そういう理由で整備に対しての厳しい回答ではございました。しかし,翌年の――平成15年7月15日に,残念ながら同じ場所で人身事故が発生しました。これに対しましては,同年の12月に数メートル区間ガードレールを設置していただきました。その後も要望活動を何度となくしてまいったわけでございますが,ガードレールの延長はなされないまま,今回の事故につながってきたわけでございます。


 今回,居眠り運転という,大変無謀な運転ではございますけれども,私は必然的なものを感じてならないわけでございます。なぜならば,ここは農機具が横断するために縁石と縁石の間を広く取っております。車輪が内側に縁石を巻き込みますと,それから出ることができず,70メートル先の電柱でやっととまったというのが今回の事故でございます。私は以前から野町方面に住宅ができ始めたころから,父兄の方から,学校区を改めてほしいという要望を個人的に受けてまいったところでございますが,ここの通学路は,現在,100名以上の子供たちが通学いたしております。ガードレールをつけた場所をよく見てみますと,車の接触事故が,その後も後を絶たないという状況で,曲がった状態をよく見受けているところでございます。したがって,今後,ガードレールをつけていただいたといたしましても,安全と言える状況ではないと思います。


 西玉垣秋永線の供用開始となりますと,先ほども御答弁ありましたように,交通量の緩和と,また,通学路の変更ということも可能であります。なるべく早く完成をしていただきたいと強く要望をいたすところでございます。


 質問でございますが,国への働きかけ,当然やっていただくことはお願いしたわけでございますが,この計画路線は,ほとんど農地でありますので,国の財政はどうかといいますと,合併の特例法実施で,ますます厳しい状況にきてるかと思います。このような状況の中で,全力を挙げて,ぜひよろしくお願いしたい。関係者の皆様に市長の方から御決意を聞かせていただければありがたいと,心強いと,このように思うところでございます。


 ほのぼのハウスの件でございますけれども,旭が丘の人口は,本年3月現在で1万800人超える状況となってまいりました。24ある自治会の中でも,会場がないために総会すら開けず,回覧で済ましているところもございます。また,地域課が進めておりますまちづくりも,自治会役員の間では,検討をしている昨今でもあります。まず,集まる場所の確保を重ねて強く要望したいわけでございます。


 そのほのぼのハウスでございますが,メーンとなるところの大ホールは空調設備もございませんので,夏場になりますと,ほとんどあいてる状況ということでございますので,その点もよろしくお願いしたいと思います。


 げんきひろばの件でございますが,この住宅団地には,3歳から小学校6年生までの子供が約170人ほどおみえになるわけでございますが,隣には白子中学校がありますことから,夕方ともなりますと唯一の遊び場,また,触れ合いの場として,かなりにぎわっている現状でございます。


 先ほど述べました遊具につきましては,子供たちにとって唯一の楽しみでありますので,安心・安全を確保し,元気に育っていただけるために,一層の維持管理をお願いしたいと思います。


 松枯れ対策についてでございますが,るる説明をいただきましたように,松が滅びていくのに三つの原因があると,このように言われております。一つは台風,二つ目に公害,三つ目に松くい虫の害虫によると,このように言われております。延命策についてお願いいたしますが,倒木になると,木本体を支える樹木が根に対して風を受ける地上部の幹や枝葉の部分が重くなり,その比率が樹齢とともに次第次第にバランスを失い,根の耐久性に比べて地上部が重くなり,風に耐えられず,抵抗力をなくして倒れるようでございます。もちろん,車の振動やコンクリートで固めるために,栄養分が行き届かず,公害によるものも多くあるわけでございます。


 松くい虫の対策につきましては,専門家の研究が進められておりますが,松くい虫そのものよりも,松くい虫にかかり始めた木には,共通して言えることは,松脂が乏しいという状況がわかってまいりました。驚いたことに,水分や栄養分を運ぶ導管が1ミリ足らずのセンチュウでぎっしり詰まっており,周りの組織が壊されていることがわかってまいりました。すなわち,水を通す管を食ってしまう,このセンチュウは人間に例えるならば,血液を食うがん細胞と同じようなものであります。5日間で卵から成虫になってしまうという恐ろしいものであります。


 そこで提案でございますが,EM――いわゆる有用微生物分のことでありますが――これを散布したり,パウダー状にして根元に扱布いたしますと,かなりの効果が上がっているという事例が出てきております。この方法でやりますと,消毒の被害などもなくなるわけでございますので,EM研究家の専門家と連携をとっていただきまして,進めていただきたいと提案をするところでございます。執行部の方で収集されております情報などがありましたら,御答弁願いたいと思います。


 以上で,2回目の質問といたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


○市長(川岸光男君)  都市計画道,西玉垣秋永線の御質問がございました。


 先ほど土木部長から答弁をさせましたとおりでございまして,現在,1,152メートルの計画を進めさせていただいております。平成20年を目途に完成ができますように精いっぱい取り組んでまいりたいと,こう考えております。


 ただ,都市計画道,以前からたくさん路線ございますけれども,なかなか進まないというのが実情でございます。以前から積極的に用地を協力していただいている皆さん方,あるいはまた,用地買収という関係で,非常に問題というか,プランをしているところもございます。ぜひ,この西玉垣秋永線は,いろんな重要性という部分では,大変大切な都市計画道路でございますので,この計画,20年完成を目指しまして,一生懸命に取り組んでまいりたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  環境部長。


○環境部長(中村 功君)  それでは,高橋議員の第2回目の御質問のうち,私からは,買い物袋持参運動とエコ啓発カレンダーの配布の2点につきまして,御答弁を申し上げたいと思います。


 本市は,平成13年度から鈴鹿市廃棄物減量等推進審議会の答申を受けまして,ごみ減量推進店等制度を開始いたしております。今後,販売店や事業所,市民グループに対しまして,啓発活動といたしましてのごみの発生抑制と減量を推進する事業でございます。


 ごみ減量推進店等制度の認定は,ポイント制といたしまして,市が減量について基準項目を提示いたしまして,一定基準以上の取り組みを実施する店舗を認定するものといたしております。


 その中で買い物袋に関する事項につきましても,取り組み基準の一つとして明示をいたしております。買い物袋持参が有利になるような制度といたしておるところでございます。


 また,啓発事業といたしまして,レジ袋にかわるエコパックを環境イベントの開催にあわせまして,市民の皆様に配布をしているところでございます。平成14年度に,市制60周年祈念式典の際にもエコパックを市民の皆様に配布をさせていただいております。


 次に,エコ啓発カレンダー等の啓発用資料についてでございますが,具体的事業といたしまして環境カレンダー――いわゆる環境家計簿による普及啓発は,効率的なエネルギー利用の促進のための効果的な事業といたしまして,環境イベント開催時前に市民の皆様に配布をしているところでございます。


 環境家計簿は,地球温暖化の主要な原因である二酸化炭素の排出を減らす行動を実践し,なおかつ家計の節約にも結びつけるというものでございます。


 今後につきましても,全市的な地球温暖化防止対策を進めるため,地球温暖化対策地域協議会設置も視野に入れまして,市民の皆様とともに,温暖化防止活動に努めてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  都市整備部長。


○都市整備部長(山? 昭君)  2回目の御質問の中で,集会所への空調設備の御質問をいただきました。


 現在,他の市営住宅団地等におきます集会所の空調設備等につきましては,基本的には,地元自治会費の中でエコ整備等をお願いしてきているというのが現状でございます。


 基本的には,この考え方をもとにいたしまして,地区集会所等への対応のあり方,その辺も踏まえた上で,今後,少し勉強させていただきたいと,このように考えますので,よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  産業振興部参事,簡潔にお願いします。


○産業振興部参事(渥美圭吾君)  それでは,私の方からEMの使用につきまして御答弁申し上げます。


 EMにつきましては,本市でも海・河川の浄化,清掃センターまたは畜産関係の消臭,それから小学校及び幼稚園の飼育小屋の環境美化等,各方面において多くの方に利用されております。


 御承知のとおり,松につきましては,環境の厳しい海岸の砂地や切り取り面など,他の樹木では生育が不可能なところでもよく育っております。


 議員御提案のとおり,EMには食菌性,それから寄生性にかかわらず,松のザイセンチュウの増殖を抑制する力があると聞いております。また,生理的物質や抗酸化物質を生成するため,土壌を浄化し,植物全体を活性化する力にすぐれていると言われております。


 京都市,福島県のいわき市,それから,岩手県の平泉市等で松くい虫対策としましてEMを使用いたしており,その効果もあるように聞いております。


 本市といたしましても,自然環境の保護の観点から保全すべき松林につきまして,その対策を講じることも必要になってくるかと考えておるところでございます。


 今後とも,国・県の補助制度の動向も見ながら,研究機関との連携と指導のもと,植林等他の方策もあわせまして,前向きに検討していきたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 後  0 時 10 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  無所属の杉本信之です。


 今議会は,皆さん本当に教育問題でたくさんの議員の方が質問されております。それだけ子供たちを取り巻く環境がすごく変化してきたと言わざるを得ません。


 子供が変わっているということではなく,私は,やはり地域を含めた大人が変わっているんではないかと思います。私たち大人が子供たちのことをもっともっと真剣に考え,地域全体で子供を守っていく,そういう地域社会をつくっていく必要があると思います。


 今,子供たちは本当に悩んでいます。日本で自殺者は年間3万人と言われています。ということは,自殺未遂をする方は,その10倍,自殺を考える方はその10倍,300万人以上の方が,「私,死にたいわ」と思っている方がいます。大人がそのように思っていれば,子供たちも,当然,そうなっていきます。子供は大人の鏡です。今,子供たちがその悩みをどこで解決したらいいのかわからないという状況が続いています。


 そういった中で,先般,三重県にもチャイルドラインという形で,子供の電話相談というのができました。それが予定よりたくさんの利用が多くて,そこの財政が逼迫しているという状況の中で,行政からの補助金だけではなかなか賄い切れないということで,市民の方の寄附等に,今,奔走しているということだそうです。この黄色の羽がそういった形をあらわしているということで,皆さんもまた,協力してあげていただきたいと思います。


 そういった子供を取り巻く環境という中で,地域をどうしていくかという中で,今現在,鈴鹿市では地区市民センターと公民館の一元化,そして,その中で地域づくり協議会というものを,今後,立ち上げていきたいということを行政側は提案してきました。今,各地区を回って,その地域づくり協議会について説明を行っていますが,その組織の内容,そして,どのように運営していくのかということをここで再度,御説明願いたいと思います。


 鈴鹿市には23地区,そして小学校は30地区あります。そういった中で,この鈴鹿市の地域をどのようにつくっていくのかというアウトラインが出されようとしていますが,どのようなものなのでしょうか。そして,その一元化に伴って,地区市民センターとその地域づくり協議会との関係,地区市民センターは,そのまちづくりに対して,どのようにサポートしていこうとしているのでしょうか,その辺のことをお知らせ願いたいと思います。


 続きまして,建築廃材のチップの件ですが,これは3月議会でも取り上げましたが,その後どのようになっているのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 これは,四日市地区で建築廃材をチップにしたものが大量に積んであるということで県の方から指導が入り,その処理地区として鈴鹿市の農地に捨てられているということになっていますが,今現在,何ヘクタールまで広がっているのでしょうか。そして,県は指導すると言っていますが,それから何回指導に回っているのでしょうか。また,鈴鹿市は,それに対して同行して,どのように指導を行っているのでしょうか。


 農地ということであれば,そこに何かを作付しなければなりません。ただ単に建築廃材がチップ化したものが置いてあるというだけでは,農地とは言えません。やはりそこで何かがつくられていなければなりませんが,今どういったものがつくられているのでしょうか。


 建築廃材ということであれば,いろんな有害物質が含まれている可能性があります。行政側が最初に示されたものでは,有害物質はないということですが,その後,何回も搬入されている中で有害物質が入っている可能性があると言わざるを得ませんが,そのようなチェックはどのようにされているのでしょうか。


 もともとは産業廃棄物ですが,それを買う,お金を出して買うということになれば,それが有価物というものにかわり,それを農地に入れることは可能だという前回の答弁でした。では,その有価物,実際,本当にその方はお金を払って買っているのでしょうか。幾らで買っているのでしょうか,そしてトータル幾ら支払ったのかわかりましたら教えていただきたいと思います。そして,お金を払った有価物であれば,農地に入れても本当にいいと考えているのでしょうか。農地は私たちの生きていくための食糧をつくる大切な場所です。そこに,もとは産業廃棄物の建築廃材――そういったものをただ細かく砕いたものを入れて,安全な食がそこから得られるのでしょうか,再度お聞かせ願いたいと思います。


 以上,よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,杉本議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 1番目の地域づくり協議会についてでございますが,平成12年4月に地方分権一括法が施行されたことによりまして,地方の時代が到来しましたこと,また,地方の時代の市町村には,自己判断,自己決定,自己責任の自主・自立した行政運営が求められていることは,議員も,皆さん方もよく御承知のことと存じます。


 地方分権を推進することは,地方自治の実現を図ることでございます。地方自治は団体自治と住民自治の両方が兼ね備わったときに実現するものと言われておりまして,住民自治――つまり,「住民みずからが地域のことを考えてみずからの手でおさめていくこと」,この住民自治を充実することが,今,重要であると考えております。


 その住民自治を充実するための手段として,地区市民センターと公民館の一元化した施設が地域の拠点として,地域づくりや人づくりなどの活動を始めることが第一歩になると考えております。


 その地域づくりや人づくりなどの地域活動の次のステップとして,「地域づくり協議会」と呼ばれる地域活動組織の設立がございます。


 本年3月定例会冒頭の施政方針の中で,将来的な課題として,地域内分権のことを述べました。将来的には,地域に予算や権限を分権し,自主・自立した地域運営を行う地域内分権の受け皿として,その地域づくり協議会があると思っております。


 地方の時代と言われる中で,「地域づくり協議会」や「地域協議会」などの地域活動組織の設立につきましては,重要な課題ととらえておりまして,今後は具体的な検討を進めていく必要があると考えておりますので,御理解と御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては生活安全部長より,また,2番目の建築廃材チップについての御質問につきましては,産業振興部長及び環境部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  私からは,1番目の地域づくり協議会についての詳細につきまして御答弁申し上げます。


 1点目の組織の内容と運営についてと,2点目の地区市民センターとの関係についてということでございますが,どちらも一体的なお話でございまして,まとめて御答弁させていただきます。


 まず,地域づくり協議会につきましては,現在,取り組みを進めております地区市民センターと公民館の一元化についての考え方をまとめた素案の中で新たな地域拠点のイメージとして地域に,仮称ですが,地域づくり協議会を組織いたしまして,自主・自立した地域を推進していくものと位置づけをいたしております。


 この一元化の取り組みにつきましては,第3次行革の中で効率的な組織にするために検討を進めてきましたが,「地方分権型社会にふさわしい行政システムの確立」というものも一つの目標としておりまして,地方分権型社会にふさわしい市民センターと公民館にすること――つまり,地方分権にふさわしい地域の拠点のあり方について検討をしてきたところであります。


 地方分権の流れの中で,地域のことを一番よく知っている地域住民の方に,「わたしたちの町はわたしたちの手で」という自治意識を高めていただき,地域住民と行政が責任と役割を分担しまして,その地域の個性を生かした特色ある地域づくりを推進していただくことが有効な手段と考えております。一元化した施設が地域の拠点として,特色ある地域づくりや地域を担う人づくりを進めることによりまして,地域づくり協議会の設立につながっていくものと考えております。


 地域づくり協議会とは,同じ地域に住む人たちが協力をして,自分たちの意思と責任によって個性ある地域をつくっていこうとするものでございまして,他市におきましては「住民自治協議会」,あるいは「自治協議会」,また「地域協議会」と言われている地域づくり協議会を既に設立した事例や,調査・研究に取り組んでいる事例も多く見られておりまして,県内では名張市の「ゆめづくり地域予算制度」や伊賀市の住民自治協議会が既に実践をされております。


 また,文教福祉委員会からは,福岡市が実施をいたしております自治協議会を設立するよう御提案もいただいております。


 本市におきましても,地域内分権を推進していくことは重要な方向であると認識をいたしておりまして,現在は,まだ地域づくり協議会の具体的な内容や運営についてお示しできる状況にはございませんけれども,地域のことは地域で決めていただく「地域づくり協議会」を実現することで,住民自治の息づくコミュニティ活動の活発な地域がつくられ,暮らしてよかったと思える鈴鹿市になるのではないかと考えております。


 そのためには,住民自治や地域コミュニティ活動の充実や活性化,役割分担による協働が不可欠となります。


 公民館と地区市民センターが一体となって,地域づくりや人づくりの拠点となって機能していくことが重要であり,本市における住民自治の充実に向けての第一歩であると認識をいたしております。


 どうか御理解を賜りますように,よろしくお願いをいたします。


○議長(山本 孝君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から2番目の建築廃材チップについて御答弁申し上げます。


 御承知のように,まず,木くずの利用につきましては,岩手県など日本各地におきまして,のり面の緑化基盤材や腐葉土の原料,合板,木炭,燃料,堆肥など,産業廃棄物の再利用促進やリサイクル推進の一環として検討されておりますことは,議員御承知のとおりでございます。


 むろん,建築廃材の場合は,木くず以外の混入等が支障となりまして,分別徹底が前提となりますが,今後はリサイクル促進によります資源循環型社会構築の一助になる可能性もあるものと存じております。


 さて,木チップの利用の状況でございますが,現在のところ,その後,県・市とも現地へ出向き確認等を行っておりますが,その範囲等につきましては,本年3月市議会定例会で御答弁申し上げました約7ヘクタールから拡大していないのが現状でございます。


 また,個々の田や畑で使用する木チップの量・高さ,植栽の時期等につきましては,それぞれの所有者,耕作者の意向があるため,本市といたしましては,指導等を行う事項ではないと考え,現在,指導等は行っていない現状でございます。


 しかしながら,周辺地域等への明らかな影響を与えるような場合におきましては,県と連絡とりながら対応しいかなければならないとの準備等も行っております。


 御承知のように,本件につきましては,生産者から四日市市内にある業者と契約し,当該土地におきまして,木チップと畑の土を攪拌することにより,苗木栽培用等の土をつくり,植木等の植栽をしていくつもりであると聞いております。


 また,廃材を利用した木チップを土づくりに使うことは,過去に実例がないために,効用や,あるいは問題点に不明な点が多いことから,現地に出向き,調査・確認等を行っているところでございます。


 既に,すべてではございませんが,生産者みずから他の肥料等を減らす中で,サツキ,ヒラドツツジ,ヤマモモ等の苗を植栽している状況でございました。


 むろん,この事象に限らず,有価物でありましても,その成分によりましては,環境等に悪影響を及ぼすおそれがございますし,雑草対策等に木チップ等を敷き詰める――いわゆるマルチングの状況のままでは,原材料等によりましては水質汚染,病害虫発生等の心配が生じるところでございます。


 しかしながら,3月市議会定例会以降,地域よりの問題の提起を聞いていないのが現状でございます。


 いずれにいたしましても,三重県廃棄物監視指導室から業者に対しまして,土づくりへの効果,悪影響が出ない根拠,また,出た場合の対応策等についての指導が行われておりまして,市レベルでは,議員も御承知のように調査,あるいは試験研究施設もなく,安全性の確認もできない状況でございます。


 今後とも三重県との連携をとりながら,推移を見守りながら現地を確認する中で対応を考えていきたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げて御答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君)  私からは,有害物質のチェック及び有価物として取引されているかということについて御答弁を申し上げます。


 三重県にお尋ねをしたところ,昨年度,業者が分析会社に分析を依頼した分析報告書によりますと,「問題のある成分は検出されていない」という回答を得ております。


 次に,「有価物として取引されているか」でございますが,先ほどと同じく三重県にお尋ねをしたところ,「木チップは有価で取引されていることを確認している」という回答をいただいております。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  まず,地域づくり協議会の方ですが,住民自治を充実していくんだということで,本当に理念はすばらしいと思いますが,本当にそうなっていくのかなという気はしています。


 それから,今,モデル的な,鈴鹿市内でそういった先進的なことをやっている地域はあるのかどうか,また,そういったものを目指していこうとしているのかというようなことをお聞かせ願いたいと思います。


 まだ内容は決まっていないということですが,そういった中で本当に説明していって,相手の方というか,地域の方は納得しているんですか,その辺がね,ちょっとまだわからないのでお願いしたいと思います。


 その必要性と各種団体の方への説明はやっているかと思いますが,住んでいる住民の方へは,そういったことの説明というのは,まだされていないと思いますが,今後どのようにしていこうとしているのか,お聞かせ願いたいと思います。


 こういった新しい組織を立ち上げていこうとしますと,地区市民センター等がやっぱりリーダーシップを発揮していかなければいけませんので,職員の方の意識改革というのが必要になってきますが,その辺はどのようにされるのか。


 そして,その地域を引っ張っていくためには,その地域にやはりリーダーが必要です。そういったリーダーの要請とか,ほかのところにリーダーを要請するとかいうことも必要になってきますが,その辺はどのように考えているんでしょうか。


 また,鈴鹿市内はね,山から海,そして都市的なとこもありますが,やはりこの地域の事情が本当に違いますが,一律したまちづくり,地域づくり協議会というのでは,なかなかできないと思いますが,やはり今現在,先進的にやっているようなところがモデルとなると思いますが,やはり今現在やれそうなところからやっていくというのが一番理想だと思うんですが,その辺についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 続きまして,木のチップの件ですが,先般,長野県に行きましたら,長野県における木くず等の利用,保管に関するガイドラインということで,やはりこちらも,長野県は山林の多いところということで,木のチップをいろんな形で利用されているんですが,その中に建築廃材が入ってきて,それを正しく利用されていないというのが事例が見受けられるということでガイドライン,そして今後は条例化していきたいというようなことを考えてみえるようです。


 そういった中でも,やはり明確に家屋等の解体に依頼する木くずチップは農地へは利用しないと。やはり安全性に問題があるということは言われていますので,道とかに置いたりすることはいいですが,農地へは,もう絶対そういったものは置かないということを明言してますね。農地に置いてるのは,もう鈴鹿だけです。


 その厚さにしましても,普通の間伐材とか,よった木のものでも,やはり10センチまでというふうに厳しい規制をしているわけです。それをやはり1メーターも積んでいるのを放置しているというのはいかがでしょうか。


 そして,1970年ごろに,いろんな建築の中に防腐処理をされたものがたくさんあります。特にクロームとか銅砒素,やはり劇薬ですね――そういったものが建築廃材にはたくさん塗られています。そういったものが,今,建てかえ時期にきていまして,それが今大量に出回ってきています。それが,この鈴鹿市の田んぼに入る可能性がないとは言えません。むしろ,今後入ってくるだろうと。そういった中で,そういったものをきちんとチェックできるのか。実際,そこの業者は,分別はしていないということですよ。今,木のチップですが,石膏ボードとか紙及び粉,土が混入していると,そういったものを置いていますというのを堂々と言ってますね。大きな瓦れきもありますし,ほとんど分別はされてないという状況です。


 先ほど有価物ということでお話いただきましたが,ただ単に,それ,お金を払えば,それでいいんかどうかということですね。そして,県が認めたから市も認めて,それでいいんですか。先ほど市長も,伊藤部長も言われましたね。住民自治を充実していくんだと。地方分権型社会,「わたしたちの町はわたしたちの手でつくっていく」,「わたしたちの町はわたしたちで監視していくんだ」と,それが住民自治でしょう。県がいいと言ったから,はい,鈴鹿市もいいです,どうぞやってください,それが今の日本全国にある不法投棄現場の現状じゃないですか。先般,岐阜でもね,56万立米という大きなものが見つかりました。四日市でも見つかっています。それは県の監視が甘かったから,そして,そこに住んでいる私たち住民がね,もっともっと強い監視の目を持って,行政ともに,やっぱりそれを拒まなければいけない。今,そういうときじゃないかなと私は思うんですが,鈴鹿市は県が言ってるから,それでいいんです。でも,そこに住んでいる住民の方はどうなんでしょう。そして,これが今後広まっていったらどうなるんでしょうかね。その辺の考え方を再度お聞きしたいと思います。


 有価物ということで,本当でしたらね,これ,産業廃棄物なんですが,1トン1万円を県に支払わなければいけないというのを,そこは売ることによって,この税金を払わなくていい,そして売ることによって利益も得る。二重に儲けているということですね。迷惑をこうむるのは鈴鹿市民,ゆくゆくそこの農地が本当に農地として利用されるのか,そこで田んぼ,そこでとれたお米,私は食べる気がしませんが,部長,食べる気しますか。また,そこで本当に米はとれないと思いますがね,その辺の見解を再度お聞きします。


○議長(山本 孝君)  生活安全部参事。


○生活安全部参事(杉野正隆君)  それでは,地域づくり協議会についての議員2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 初めに,市内に地域づくり協議会のような組織があるのかとの御質問でございますけども,地域づくり協議会の姿はこうあるべきだという特定的な,具体的な内容をお示しすることはできない段階でございますが,平成10年度から自分たちの地域は自分たちの手で進める地域づくり推進事業を実施しておりまして,その中から地域づくりに取り組んでいる地域が出始めておりまして,将来の地域づくり協議会の基礎となる可能性は秘めているものと考えております。例えば石薬師,加佐登の地区には,早い時期からまちづくり委員会の組織があり,また,庄野,井田川などで設立の話がございます。ただ,地域づくり協議会が市民自治の実現を目的とするのであれば,さらに市民参加型の民主的な組織にしていく必要もあり,今後こうした目的に沿った取り組みを支援していきたいと存じます。


 次に,地域づくり協議会の設置についての理解を得る方策についてでございます。


 地域づくりに必要性を啓発することについてでございますが,これまでも地域づくり講演会を毎年開催しておりまして,昨年度は,「まちづくりと市民活動,住民自治を考える」と題して,帝塚山大学大学院教授の中山幾郎先生(後に中川に訂正あり)を講師にお迎えし,4回の講演会を開催いたしました。本年度におきましても,講演会を開催する予定でございますが,さらに地域づくりの必要性,重要性を啓発していくために,自治会を中心に地域での話し合いを進めていただく働きかけをしていくこととしております。


 次に,意識改革についてでございますが,自主・自立した地域づくりは地域のことを一番よく知っている住民の方々が主役となって進めることが重要と考えております。そこで,地域に一番近い場所で,地域づくり活動をしているのは地区市民センターであり公民館であります。地域づくりの拠点にすることが最もふさわしいのではないかと考えております。そのため職員の意識改革は非常に重要な取り組みと認識しておりまして,昨年末に地区市民センターと公民館の職員を対象に,「新しい時代の生涯学習と地域づくり」と題した研修会を開催しております。さらに,今年度は,市民及び職員向けの地域づくり研修会等を開催してまいりたいと考えております。


 続きまして,地域づくりのリーダー育成についてでございますが,自主・自立した地域づくりを進めるためには,地域リーダーの存在が大きなウエートを占めることになります。その地域リーダーの育成やスキルアップを図るために,平成11年度から地域づくり土曜講座を開催しておりまして,本年2月には,「自治会と地域づくりNPO」をテーマに実施しております。こうした活動を繰り返すことによって,地域リーダーが育ち,地域づくりが推進されるものと存じます。


 最後に,市内全域で同時スタートしなくてもいいのではないかとの趣旨の御質問でございますが,本市は,東西に長い地形で比較的大きな面積があり,合併で誕生した生い立ちや人口がふえた地域,余り変化がない地域など,歴史や価値観など地域差が見られます。また,地域づくりは,地域の特性を生かした取り組みであることを考えますと,その地域性により同じ取り組みでまちづくりが進んでいくわけではなく,それぞれの地域の特性に応じた進め方が求められております。こうしたことを考えますと,議員が言われるように,できるところから始めることも考え方の一つであると認識しております。


 これらの活動が地域づくりや地域の発展,そして,将来の地域づくり協議会につながっていくものと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(山本 孝君)  環境部参事。


○環境部参事(樋口博幸君)  それでは,ただいまの杉本議員の御質問でございますが,現在,問題のある成分が検出されていないということでございます。今後におきましては,三重県との連携をとりながら推移を見守りたい,そんなふうに考えておりますので,御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  2回目の議員の御質問の農地に関することについて御答弁申し上げたいと思いますが,まず,1番目に長野県のガイドラインのお話をいただいたと思いますが,特にガイドラインにつきましては,長野では,その地域性もありまして,県レベルで広範囲で取り組まれておるのが現状でございまして,市におきましては,研究機関や実証実験等を行う施設もないことから,ある意味では,公益性もかんがみまして,より広域的に取り組む必要があることは存じておりますし,現在,三重県の方でも確認をいたしましたところ,まだ検討されていない現状であるとの御報告をいただいております。


 しかしながら,議員御指摘のとおり,今後引き続きまして,三重県とも協議しながら検討してまいりたいと,このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。


 それから,県の方がいいって言ったから,市の方はそれでいいのかという議論でございますが,これにつきましては,御承知のように,一つの――先ほど環境部長から申しましたように,そういった違法性――内容的に,物質的な違法性のないものにつきまして,私どもといたしまして,それが科学的な根拠に基づくようなものにつきましては,あるいは法律の範囲の中で私どもとしては運用していくと考えておりますので,非常にその後明確なものが出ておらないのが現状でございます。


 したがいまして,今は環境部長申しましたように,県の研究機関と協議をいたしながら,その推移を見守っている状況でございます。


 また,これらにつきましては,その当事者に――生産者におきましても,基本的には地力増進法の解釈といたしまして,いわゆる木くずそのもは土壌改良材には当たらないというものの,稲刈り後の稲わらと同じように,田や畑において攪拌することで土づくりの効果も見込まれるということも生産者からも聞いております。それにつきまして,現在,実証試験等踏まえてやっている中でございますので,特に法律的な問題が,現在のところ私どもとして確認することはできない現状の中で,非常に現状のまま推移を見守るという形でやっておりますので,御理解いただきたいと,かように思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  杉本信之議員。


○1番(杉本信之君)  先ほど熊沢部長,前回の答弁繰り返していただきましたが,再度,私の方からも言わさせていただきます。


 この3月議会のとき,木くずチップに関してですが,四日市のある業者が大量に発生する木のチップの処理の対策が進まないことから,県の改善の指示を受けてということです。四日市に大量に置いてある,早く何とかしなさいと,それが鈴鹿市に来たということですね――産業廃棄物として。それが鈴鹿市の農地に管理型のところにたくさんあって,それが多過ぎますよ,何とかしなさい,ここの業者は多分堆肥化とかを想定したと思うんですけど,なかなかそういう時期的なものとか,堆肥工場がつくれなかったということで,そのまま,そのままです。鈴鹿市の農地にまいて,攪拌しているという現状ですね。土づくりに利用するということなんですが,本当にそれが土づくりになるんでしょうか。


 先ほど3月から広さは7ヘクタールから変わっていないということですが,どんどん搬入されているということは,同じとこで,どんどん高くなっている,もしくは地中に埋め込んでいるということです。ただ,産業廃棄物を地中に埋め込んでいるという認識に私は立つんですが,部長はそう見えないわけですね。


 それで,先ほど耕作者の意向があるから,市としては指導しないんだということですが,昨年,農業委員会の法律も改正されました。いろいろ農業委員会も建議したり,行政に対してこうやってほしいということもありますが,農業委員会は何をするんだといった中で,やはり農地として利用すべき土地の農業上の利用の確保に関する事項をするんだと。農地として,これは正しく使っているかどうか,ちゃんとそれを監視するのが農業委員会の仕事ですね。今のこの登記されたところが正しく農地として利用されているか,確認するのが農業委員会の仕事ですよ。農地が,効率的に農地として利用されているかどうか,1メーターも積んだり,深く掘り起こして攪拌した,それが本当に効率的に今後利用されると思いますか。ただ単に今ね,サツキとか桜を植えてあると言いますが,ごく一部ですね。比較的浅いところに,ごく一部植えてあるというだけです。


 過去に実例がないと,現在のところ不明な点も多いということです。そういったものを本当に認めているんですか。どこかでね,実証実験して,これは7ヘクタールも実証実験そんなんしたらおかしいでしょう。少しのところでやって,安全でした,こんなにいい土ができました,6カ月でできましたよと。そういうことがあって初めて,じゃ,鈴鹿市でもオーケーですねと,そういう指導するのが農業委員会の仕事でしょう。


 先ほど有価物ということに関してですが,本当にお金払ったら,それでいいのかどうかということですね。有価物のそのもの,有価物というのはどういうものなんだと。やはりこれは社会通念上,ものとして価値があるから,それは有価物になるわけです。ただ単にお金を払ったら有価物というんじゃなくて,それは農地に入れるものとして必要だから,それを有価物というんです。ただ単にお金を払ったから,それでいいというもんじゃないと思うんですがね,農地に入れるために,そんな安いものがあるんやったら,私も入れたいわって,ほかの人が,それ,皆さん思いますか。そうは思わないと思うんですけどね,それをやはりお金で買うから有価物なんです。ただ1円でも払ったら,それで有価物で,それ田んぼに入れてもいいって,そうはならないと思うんですがね,再度,見解をお聞きしたいと思います。


 地域づくり協議会の件ですが,いろいろ住民自治ということで,いろいろ職員研修もやっていくということですが,先ほど「中山先生」と言いましたが,「中川先生」ですね,間違いですね。いろいろ地域説明会しているということですが,なかなか意見も出ないというようなことも一部お聞きしてますが,それは,意見は出ないと思いますよ。アウトラインがわかっていないのに意見の出しようがない,反論のしようがないと思いますよ。その辺をきっちり地域の,そういった主要な方に,おたくの地域ではこうあってほしいということを,きっちりやはり説明して,納得した上で意見を伺うということが必要なんですが,内容が決まっていない中では,やはり地域の方からも意見はやっぱり出てこないと思うんですが,その辺どうなんでしょう。


 以上,よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  今,説明会のときに,どのような話になっているかというような視点から,実際に,この地域協議会なるものの姿がよく見えないんで,意見にはならないではないかということでございます。


 当然,その説明会のときに特に申し上げ――中村議員さんの質問でも申し上げましたように,この地域づくり協議会を立ち上げるに当たっても,その中に入る地域団体――個別に今ございますが――この地域団体が,どのようにそこにかかわっていくのか,どのようなプロセスでこれから立ち上げていこうとするのか,そうしたところをもう少し具体的に詰めていく必要があるんではないかと,そういう意見は出ております。


 また,一つずつ積み上げていくために,地域づくりへの理解を深めるということで,私ども平成11年から土曜の講座ということで,地域づくりの研修をしてきましたが,そこに参加される方,延べでは相当おるんですけども,同じ方が何度か,何といいますか,参加されて,なかなか広い輪になっていってないというのは事実でして,この辺のところを少し考え方を変えて取り組んでいく必要があるんではないかというふうに思っております。


 要は,その辺のところの理解を深めていただくことによって土壌づくり,受け皿づくりを十分果たしていくと。そういう取り組みをするためには,今後,この取り組みの中で,一つの案としてモデル的にどこかをお願いして,わかりやすい形で,それを見ていただくというようなことも一つの方法というふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,3回目の御質問にお答えしたいと思いますが,まず1点目の,当初3月議会でお話申し上げました県の指導ということでございますが,県の指導におきましては,非常にたくさんの野積みされたことによって,いろんな地域への流出とか,そのような状況が出るという形の中で指導されておりましたことを聞いております。


 そういった形の中で,県はその後の分散した形の中で,農地にこういう形の中でおかれましたことについての産業廃棄物じゃないということの認識というものを見解を示しております。


 そういった形の中で,先ほど言いましたように,指導につきましては,先ほどそれが産業廃棄物だからどうのという議論ではないということですので,御理解いただきたいと思います。


 それと,農業委員会に関する農地法上の問題でございますが,これにつきましては,特にこの基準につきましては,有価物として取引されていること,土づくりに利用されていること,また,個々の田や畑による木チップの量・高さ,植栽期間については,それぞれのやはり所有者や耕作者の意向によるものであると私ども判断いたしておりまして,ただちに農地法違反とは言えないということの認識を持っております。


 現状につきましては,先ほども申し上げましたように,この木チップにおかれましたところに植栽等をしながら,一応農地としての形は,現在,生産者としてはやっておる現状でございますので,先ほど申し上げましたように,推移を県とともども見ながら進めていきたいと,このように思っておりますので,御理解いただきたいと,かように思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩をいたします。


 再開は14時といたします。


            午 後  1 時 48 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 00 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 石田秀三議員。


              〔32番 石田秀三君登壇〕


○32番(石田秀三君)  32番,日本共産党の石田秀三です。


 教育問題ばかりになりますが,3点にわたって伺います。


 まず,中学校ランチサービスについてであります。


 市教育委員会が今年度から中学生に向けてスタートさせたランチサービス事業は,5月の連休明けから市内3中学で試行実施となり,1カ月が経過しました。業者がつくった弁当を生徒の注文に応じて配達するというデリバリー方式,1食400円という負担などが,学校,生徒,そして家庭にどのように受け入れられるかが問題となっていましたが,1カ月の試行のまとめを見ますと,各学校とも1日当たりの販売数は10食前後,利用率は1.4から2.8%と極めて低い水準でありました。スタート時には,一度試してみようとかいう興味,また,情勢を見てから考えようかという慎重な姿勢など,両面からの見方があったかと思いますが,6月に入って落ち着いてきた今の状態を見れば,とても教育委員会が当初考えていたレベルにはなっておりません。私は,学校や親御さん,そして生徒本人にも尋ねてみましたが,どうも評判はよくありません。ここで評判というのは,献立や味のことではありませんで,弁当そのものについては,そんなに悪い評判ではありません。


 第1に,給食がいよいよ始まるのかと期待していたが,望んでいた給食ではなかったという期待外れの声が多いことです。


 第2には,400円という値段が結構な負担となって,それなら家で弁当をつくって持っていくという声であります。


 第3には,値段とも関係して,注文方法が面倒だ,キャンセルがきかない,持ち帰りもできないという不便さへの不満であります。


 そして第4には,子供自身がみんなと違う弁当を喜ばない,自分だけが,少数の者が業者弁当をとるということへの抵抗感も大きいということであります。


 このような問題点は,昨年の原案の段階から私どもが指摘をし,心配をしてきたことであり,いわば予想された結果であります。そして,この問題点は,少々の改善や工夫では解消できないものであります。


 私は次の3点について指摘をして,改めて,このランチサービスについては,今から見直しを行うことを求めます。


 第1に,この事業を学校給食法に基づく給食ではなく,子育て支援という概念に目的を曲げてしまったことにあります。最初から,生徒全員を対象とせず,給食ではないので補助金も受けられず,市としての予算もつけられず,かかる費用を丸々受益者負担として1食400円という高い負担を設定せざるを得ないという矛盾であります。


 第2には,教育委員会は一貫して愛情弁当論という理屈に立ち,中学生には親のつくった弁当が一番だという立場に固執し続けています。


 したがって,学校現場でも,家庭で弁当をつくって子供に持たせることを指導し,できない場合には業者弁当がとれるという方法をとっているので,ランチサービスの数が伸びないのは,ある意味では当然の結果であります。


 第3には,この事業に至る家庭で市民の声,父母の声を多く聞いていたのに,その求めている施策とは違うものになってしまったという点であります。


 川岸市長が選挙の際や車座懇談会などで多くの市民から聞いた声は,中学校でも給食をしてほしいということであったかと思います。また,検討委員会の保護者へのアンケートでも,一番多かったのは,小学校のような給食が63%であり,業者弁当を併用というのは,わずか17%であったことをみても,今回のランチサービスという施策の根拠そのものが問われていると思います。例えていえば,生活道路をつくってほしいと住民が要望したのに,有料道路をつくったようなものであり,住民に余り喜ばれていないのは当然ではないでしょうか。


 以上のことから,私は2点について伺います。


 第1点は,ランチサービスの試行を2学期から全10校に広げて行うという方針を改めて見直してはどうかということであります。先行した3校の状態を見れば,この事業の行き先が見えています。


 昨年,検討委員会で先行事例とされました兵庫県の神戸市,加古川市ではどうなっているかというと,神戸市は,現在,82中学校のうち,この弁当販売を実行しておる学校は,いまだに36校と半数程度にとどまっております。また,加古川市は,実施2年目の16年度――昨年度には,平均販売数は2.5から4.9食と,1年目の5分の1に激減をし,利用率1%を切って低迷をしております。このようなことからも,鈴鹿市も,その出発点に戻って見直すことを求めるものであります。


 第2点は,そもそもの議論の発端となった,そして,鈴鹿市が立ち上げた中学校給食検討委員会が,入り口は給食であったのに,出口は弁当販売という筋道を誤った結論を――これをもとに戻して,正しい意味での給食について,もう一度審議し直していただきたいということであります。


 第2番目に,学校建設PFIについてお伺いいたします。


 本年度予算の中で神戸中,平田野中の全面移転工事の手法をPFI――民間事業者に行わせる方法を検討するための委託料1,200万円が計上されました。私どもは,集客施設でも,サービス施設でもない中学校を建てるだけのことに,なぜ民間事業者,ゼネコンにお任せする必要があるのかという疑問を出しましたが,納得できるお答えはありませんでした。そこで今回,改めてPFIで学校建設を行うメリットがあるのか,また,デメリットは何かについて伺います。


 また,ことし1年間,このPFIがよいかどうか,コンサルタントに調べさせるために,学校建設計画は確実に1年先送りとなります。そして,PFIの方がよいという結論を無理やりにでも出せば,さらに煩雑な手続を経て工事に至るまでの期間が必要となり,結果として,市民や関係者の願う学校の早期完成がおくれることになります。私は,時間と費用のむだ遣いになることを――方法をやめて,一日も早く二つの中学校の移転新築にかかることを求めるものであります。


 3番目,障害児教育について伺います。


 最近,特別支援教育という耳なれない言葉が学校教育の中で使われだしました。この要望は,従来の障害児教育という概念を,その対象となる子供の範囲を広くして軽度の障害,軽度発達障害と言われる子供も含めて,その支援を強めていこうというものだそうです。すなわち,従来は通常の学級の中で通常の教育を受けてはいるが,学習面や行動面の一部に障害が認められるような子供が,全児童・生徒の6%程度あると推計されます。その子供たちは,これまでは特別の支援を受けていなかったが,今後は大いに光を当てて,すべての子供の教育を受ける権利を保障していこうというのが新しい特別支援教育の考え方だそうです。このような理念は,学校の中で,今,多く存在しております勉強についていけない子供,みんなと同じように行動できない子供に,一人一人の状態に合った教育的配慮を保障するということですから,大変大事なことであり,大いに進めなければならないと思います。文部科学省や教育委員会が,このような考え方で教育を変えていこうというのであれば,これはだれもが賛成することだと思います。


 しかし,私は,このすばらしい理念が教育現場で,どう具体化されていくのか,実践されていくのかについて,いろいろと疑問を感じております。また,現に障害児をお持ちの親御さんや,障害児学級で教育に当たっている先生方からも疑問の声を聞いております。


 その大きなものは,これまで進められてきた障害児学級はどうなるのかという点であります。文部科学省の方針では,障害児学級をなくして特別支援教室とする。子供たちは,通常の学級に所属しながら必要な時間のみ教室に行って,特別の指導を受けるということになるようです。しかし,これを画一的にやられたら,障害児学級という子供の居場所がなくなり,担任という,その子のための先生が配置されなくなるのではという心配や不安があります。障害児,特に重度の障害児の親御さんの不安に対して,今よりもよくなる改革なのかどうかについて伺います。


 もう一つの疑問は,教育体制の問題であります。


 軽度発達障害児は,全児童・生徒の6%はいると推計をされましたが,この数字はわかりやすくいえば,30人学級の中に2人は発達上の問題を抱えた子供がいるということになります。しかし,30人学級は,まだ各地方で取り組みが進みつつある段階ですから,大部分は40人学級のままです。ここに従来の障害児学級の子供も,軽度の障害の子供も入れて,平均約3人,その一人一人に支援の手を十分に行き届かせることができるのでしょうか。文部科学省の文書のどこを見ても,理想や理念はあっても,具体的な体制に言及をしたところはありません。問題は,予算・人・体制がどう保障されるかであります。もし,今の障害児教育の予算や人をふやさずに,特別支援教育に移行せよということになれば,現場での混乱は必至ではないでしょうか。このような疑問に対して,鈴鹿市教育委員会は,特別支援教育の理念の実現を目指して,今後どのように取り組まれるのかということについて伺います。


 以上で,第1回目の質問といたしますので,よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,石田議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,2番目の学校建設PFIについてでございますが,私からは,本市のPFI導入の考え方につきまして御説明を申し上げたいと思います。


 平成11年7月に,「民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律」――いわゆるPFI法が公布され,同年9月に施行されております。


 国では,このPFI法に基づきまして,「PFI基本方針」を初め,三つのガイドラインを公表いたしております。


 これらのガイドラインは,国がPFI事業を実施する上での実務上の指針として位置づけられておりますが,国以外の者が実施するPFI事業の参考となり得るものとされているところでございます。


 さて,本市におきましては,今後の行財政の効率的・効果的な運営を推進するため,従来の行財政システムを見直しまして,民間感覚の導入の観点に立った改革を進めていることにつきましては,既に御承知のことと存じます。


 こうした改革を進める上で,公共施設等の設計,建設,維持管理,運営の一連の業務につきましても,民間の資金・経営能力及び技術的能力を活用して行うなど,民間活力を導入するといった観点が必要であると考えておるところでございます。


 PFI手法を導入する効果といたしましては,まずは,民間事業者の創意工夫を通じまして,また,設計から建設,運営までの一貫した組織による事業執行を通じまして,従来の行政の発想では予想のできない事業手法や公共サービスの提供が期待できるという点にあると存じます。


 また,財政負担の平準化による事業の促進も図れるといった効果も考えられます。


 したがいまして,公共サービスの向上を図るという観点からは,PFI手法を積極的に導入をしていくべきであると考えているところでございます。


 そうした考え方に基づき,本市におきましても,平成15年9月に,国が示しておりますPFI基本方針や三つのガイドラインを参考に,「鈴鹿市PFI導入基本指針」を策定いたしております。


 この導入基本指針の中では,PFI手法を検討する事業やPFIの導入手順など,実務上の指針を定め,この基本指針に基づきましてPFI事業を実施していくことといたしております。


 この導入基本指針の中では,施設整備に要する経費がおおむね10億円以上の事業につきましては,PFI手法の導入について検討することとしておりますが,施設の建設時期やPFI手法を導入することによるメリットにつきまして,庁内関係各課による検討や三役と各部局の長による検討を経た上,さらには専門家による調査を行うなど,十分に検討した結果を踏まえまして導入を図ってまいりたいと考えております。


 さて,議員御質問の学校建設におけるPFIの導入メリットですが,多額の突出した財政負担を平準化できるというメリットのほか,長期的な需要の確保ができることや,事業領域や役割分担が明確にできることによるリスク負担の明確化が可能なこと,モニタリングと言われます事業成果の計測が容易であると考えられること,民間の持つノウハウが得やすい点などを考慮し,全面建てかえの学校建設に限って,PFI導入の可能性調査を行うことといたしております。


 また,バリュー・フォー・マネーにつきましても,今後の調査の中では学校の仕様,特に施設の複合化や学校施設の民間開放などへの対応をどのようにするかで,大きく可能性が変わってくるものと考えられます。


 なお,学校建設PFIに関する御質問の詳細と,1番目の中学校ランチサービスについて,3番目の障害児教育についての御質問につきましては,教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,議員からの三つの御質問,中学校ランチサービスについて,学校建設PFIについて,障害児教育について,順次御答弁申し上げたいと思います。


 まず,1点目のランチサービスは再考すべきであると,こういった御意見をいただきましたが,本市のランチサービスは,本年5月9日から鈴峰中学校,白子中学校,創徳中学校の3校で試行を開始いたしましたところでございます。


 実施に先立ちまして,3校で注文の際に必要な食券の販売をいたしましたところ,平均13.3%の生徒が購入いたしました。


 その後,実際にランチサービスを開始したところ,5月末日までの17日間で,3校の生徒が1日に平均33.8食,1校当たり10人程度が利用しているという結果になっております。


 利用した生徒数は,割合にして全生徒数の2%に当たります。この利用率につきましては,当初予測した数値よりは,やや低いことは確かでありますが,本市の中学校では,もともと弁当を持ってこない生徒が5%程度の状況の中で,パン販売と並行してランチサービスを実施しておりますので,その利用率が2%というのは,妥当な数字であるとも考えられます。


 また,弁当を持参する生徒が多いということは,中学校給食検討委員会におけるアンケートの結果からしても,生徒が望んでいる姿であり,一概にランチサービスの利用率が高いということが望ましいとは言えないと考えております。


 しかしながら,このランチサービスをより子育て支援の目的に沿ったものとするために,当初,1週間前にまとめて注文する方法をとっておりましたが,家庭の都合で急にランチサービスを受けたい――そういった生徒のために当日注文の受付も可能になるように工夫してまいりました。


 なお,このランチサービスを生徒にとって,より利用しやすいものにするために,先般,生徒を対象にアンケートを実施いたしましたところ,注文をしたことがある生徒は,全体の11%で,当日注文を利用したことがある生徒は7%となっております。


 また,当日注文をした理由の内訳を詳しく見てみますと,「急用のため,家の人が弁当をつくることができなかった」生徒が18人,「家の人が病気のために弁当をつくることができなかった」生徒が3人となっております。この結果は,まさにランチサービスが子育て支援としての本来の機能を果たしたものととらえております。


 また,ランチサービスを食べた生徒の感想は,味に関して,「普通以上」が87.7%あり,まずまずの評価を得たものと受けとめております。


 今後とも,このように適時アンケートをとるなど,生徒や保護者の声に耳を傾けながらランチサービスの改善に努めてまいりたいと考えております。


 その際には,本サービスはあくまでも成長期の中学生に対する昼食の選択肢の一つとして実施する事業でございますので,調理の衛生管理や献立等,栄養価の面には市としてできる限りの配慮を行い,学校給食法に定める学校給食ではないものの,それにかわるものとして,安全・安心を第一に運営してまいる所存であります。


 また,県内の中学校の給食の流れは市町村合併に伴い,完全給食実施の方向に向かっているのではないかということも時々聞きますが,実際に私ども幾つかの市に尋ねますと,現在の段階では,中学校における完全給食を実施するのは,なかなか困難なようであります。


 そういった中で,本市の取り組みに関心が集まり,県内の合併を行った市を含む4市2町から,本市のランチサービスの運営方法について真剣な問い合わせがございました。


 いずれにいたしましても,ランチサービスは,現在,試行期間でありますので,さまざまな課題を分析し,十分検討しながら,子育て支援の趣旨に沿うよう,今後,さまざまな面で工夫,改善を加え,9月からの全校への導入に備えたいと,このように存じます。


 続きまして,2点目の「本来の学校給食を検討する審議会をつくることを求める」との御要望をいただいているわけですが,当面は,5月に試行を開始したばかりのランチサービスが,より趣旨に沿ったものになるように改善,検討を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に,2番目の学校建設PFIについて御質問に御答弁申し上げます。


 PFI手法の導入につきましては,先ほど市長から答弁をさせていただきましたように,鈴鹿市PFI導入基本指針に基づき,神戸中学,平田野中学校の校舎移転整備に関し,PFI手法の導入可能性調査を本年度に実施するものでございます。


 本市における学校関連施設は,園舎,校舎,さらには屋内運動場,プールなど,多くの施設を抱え,毎年,施設の老朽化により修繕等の措置を講じております。


 一方,社会経済情勢は,好転の兆しは見られますものの,地方公共団体の財政状況は,依然として非常に厳しく,本市も例外ではございません。


 このような厳しい財政状況下におきましても,公立学校は教育サービス提供の場として必要不可欠であり,行政の責務として学校施設の建設を進めていかなければなりません。


 これからの学校建設は,時代が求める教育サービスの質の向上と大きな財政負担が強いられる中,従来の手法だけでは,時代のニーズに対応した学校建設と運営が難しい状況にあります。


 そこで,これらの課題解決に向けて,さまざまな対応策を検討する上で,民間資金と民間技術を活用したPFI手法は,有効な選択肢の一つであると考えているところでございます。


 ところで,既にPFI手法を導入している自治体の例を参考に申し上げますと,千葉県市川市立第七中学校では,中学校の改築及び施設維持管理について実施をし,老人や保育等の福祉施設や市民ギャラリーをあわせた複合施設としております。


 また,四日市市では,中学校3校と小学校1校の改築及び施設維持管理についてPFI手法により実施をいたしております。


 事業の方式といたしましては,双方とも民間事業者が資金調達を行い,施設建設をした後,所有権を市に移転し,維持管理・運営を民間業者が事業終了時点まで行っていく方式でございます。


 このように,全国の学校におけるPFI手法の取り組み状況では,他の施設と複合した場合の方が民間事業者にとって創意工夫が創出されやすく,民間技術が十分に発揮できるようでございます。


 また,学校施設単独の場合は,建設及び維持管理についての事業内容になっている場合が多いように思われます。


 厳しい財政状況の中ではございますが,時代の求める教育サービスの質の向上を目指して,新しい学校建設に向けて取り組みを進めていかなければなりません。


 さまざまな可能性を調査する意味でも,PFI手法による導入可能性調査を実施させていただき,限られた財源の中で有効性の高い施設整備手法の選択に努めたいと考えております。


 今後,神戸中学校,平田野中学校の移転整備につきましては,導入可能性調査の結果を踏まえ,従来手法か,PFI手法かの整備手法を議論し,選択した上で,早期に着工できるよう努力してまいりたいと存じます。


 さて次に,第3番目の御質問であります「障害児教育」について御答弁申し上げます。


 なお,この件につきましては,第1日目の矢野議員に御答弁申し上げた内容と重複する部分もあろうかと存じますが,あらかじめ御了承いただきますようお願い申し上げます。


 それでは,1点目の新しい「特別支援教育」で,障害児教育はどう変わるのかについて御答弁申し上げます。


 現在,障害のある児童・生徒については,県立の盲・聾・養護学校や市内の小・中学校の障害児学級及び通級指導教室などにおいて,一人一人の障害の種類や程度に応じた教育を行っております。


 一方,学習障害,注意欠陥多動性障害,高機能自閉症等の児童・生徒については,通常学級に在籍しており,必ずしも十分に支援ができていない状況であります。


 今後,実施される予定の特別支援教育においては,これまでの障害児学級の児童・生徒に加えて,これらの障害のある児童・生徒に対しても,自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち,児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し,適切な指導及び必要な支援を行うものとされております。


 具体的には,障害のある児童・生徒を障害児学級籍としたこれまでの制度を見直し,原則として通常学級に在籍しながら,障害に応じた教科指導や障害による困難を改善・克服する指導を必要な時間のみ,特別な場で行う特別支援教室の構想や医療や福祉など,関係機関との連携について検討がなされていると伺っております。


 しかしながら,議員御指摘のように,現行の障害児学級では,手厚くきめ細かい教育が行われ,障害のある児童・生徒の育ちの場になっており,保護者からも障害児学級の継続設置を望む声が届いておりますので,今後は,現在の障害児学級の機能が特別支援教室として残るよう,国や県に働きかけてまいる所存であります。


 次に,2点目の父母の期待にこたえられる教育を進める体制は保障されるのかということについての御質問に御答弁申し上げます。


 本市といたしましては,本年度より,積極的に県の「特別支援教育体制推進地域」として指定を受け,やがて始まることが予測されます特別支援教育に向けた準備を進めております。


 具体的には,教育委員会事務局に,教育研究所を中心として学校教育課,指導課,人権教育課とともにプロジェクトチームを立ち上げ,これから始まろうとしている特別支援教育についての準備を進めているところでございます。


 また,医療,保健,福祉,労働等の関係機関による等別支援連携協議会を設置して,障害のある児童・生徒に対する支援体制の整備を促進してまいります。


 さらに,各小・中学校に対しては,1名ずつ特別支援教育コーディネーターを指名するとともに,その専門性の向上を図るための研修講座を開催したり,県が実施する特別支援教育コーディネーター養成研修を受けさせているところでございます。


 また,個別の支援計画について検討する校内委員会の設置や巡回相談員として専門的知識を有する臨床心理士等の派遣,調査・研究を進めるための市内重点地域の指定など,特別支援教育の体制整備に努めてまいりたいと考えております。


 特別支援教育の実施に向けては,国や県の今後の動向を見据えながら,県教育委員会に対して適切な指導や必要な支援を行うための教員定数の見直しや加配教員の配置などの要望を行ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  石田秀三議員。


○32番(石田秀三君)  それでは,引き続いて3点について,もう少しお聞きしたいと思います。


 まず,ランチサービスについてでありますが,思ったより少なかったというのは事実でありますが,この昼食販売方式というのは,各地全国で見ても,なかなかうまくいっていないというのが実情だと思います。とりやめたところもあるようであります。そういう中で,鈴鹿市はこれをやっていくということでありますが,これを10校でやって,これでよしという態度というのは,非常に不合理ではないかと思っておりますが――今,試行ということでありますが,これを継続していくかどうかという分かれ目はどの辺に設定されるんでしょうか,お聞きしたいと思います。


 それから,今,周辺で合併をする中で,例えば,亀山市が旧関町との合併の中で,旧関町は最近立派な給食センターつくりまして,中学校の給食前からやってるのをさらによくしたと。ですから,新亀山市としては,旧亀山の二つの中学校で,これは旧関と同じようなことをやっていかないかんというような方向になっておるということであります。


 同様に,合併をしているところでは,一方で財政的に大変だとか,何とかうまくできないかとかいうことでお問い合わせもあるようですが,合併のときの約束というのは,いい方に合わせるというのが約束でありますからね,それぞれ知恵を今出していただいてることだと思います。


 全国的に見ましても,私,議員になってから18年,中学校の給食の問題,時々議論してきたんですけども,その間にどんどん全国的に実施率が上がってきまして,今は全国75%になっているということですね。ですから,こういう趨勢の中で,きちっとした給食を選んで弁当にしていこうというのは,極めて少数である,あるいは時代にマッチしていないというふうに思いますが,その辺は再考の余地ありと思いますが,今の御答弁では,このままでやっていくということであります。しかし,もともと去年の委員会の名前がね,中学校給食検討委員会となっていたように,給食をやっていただきたいという声を反映してできてきたわけですね。それを途中から換骨奪胎といいますか,中身変わってしまって弁当になってしまったということでありますが,やはり原点に戻っていただくというのが,早いとこ考え直していただくというのが,私は大事じゃないかなと思います。


 現場の先生方が非常に大変だと,アンケートなんかでも,教職員は,そんなに給食熱心じゃないというのは,実際の現場が忙し過ぎて,その上に給食もやれといったら,もうかなわんという声があるのは事実であります。しかし,それは学校の大変さをあらわしているということではあっても,やはりもともとゆっくりとお昼御飯も食べられんような学校は正常な学校かどうかというようなことから考えていただかないと,この問題というのをきちっととらえることはできないと思いますので,その辺どうお考えかというのをお伺いいたしたいと思います。


 次に,PFIについて,今,お答えがございましたが,調査をことしコンサルタントにされるというわけですが,これから発注しようというコンサルタントは,PFIをする方向に向けてのコンサルタント――そういうノウハウを持ったところですね。ですから,結論というのは,PFIはいいことだというふうになりがちだなというふうに思うわけです。


 ところが,実際の鈴鹿市の――例えばことし,今,この議会に旭が丘小学校の全面建てかえという議案が出ておりますが,非常にいい学校をつくることはできてきたという議案であります。何もPFIに頼らなくてもいいものはできるんじゃないかと。


 問題は財政の問題というのがあると思いますが,やはり財政というのは,必要なものは必要だということであって,お金がないからやらないということになると,どんどんおくれていくだけでありますからね,これはやはり財政というのは,工夫というのは必要であります。ところが,PFIにしたら財政問題解決するかというと,当座の一般財源とか起債残高というのが,そんなに目につかないということでありますけれども,向こう20年,30年と大きな金を,実際の借金と同じようなものをしょっていくというのでは変わらないわけですね。


 お隣の四日市がPFI導入して四つの学校一遍に建てかえておるというのは,私はいろいろ資料を見ておりますと,特に財政的な問題からきているというふうに理解をしております。


 学校の建てかえ計画というのが四日市では,そういう点ではおくれていて,何とも解決が大変だという状態であったのが,これで何とか乗り切ろうということでやられているというふうに思いますが,これは,鈴鹿市は,そういう点では学校に関しては耐震補強や,建てかえや,改修やというのが非常に計画的に取り組まれてきておりまして,そういう中で着々と進められてきたと。


 そういう経過から言いますと,今,旭が丘の全面建てかえも,そういう計画にのっとってやられてきておるわけですね。問題になります神戸・平田野中の二つの中学校も,早くから計画として上がってきておると。これがなかなか着手されなかったのは,財政的に問題があったからやなしに,用地問題があったからというふうに私は理解しております。どこに行こうか,あるいはそこの用地をどういうふうに譲っていただこうかということがおくれたから,おくれておるんだというふうに理解をしておりますから,財政的問題でせっぱ詰まってPFIにいかないかんということじゃないと思いますね。旭が丘のように,きちっといろんな声を聞いて計画していけば,PFIでなくても立派にできるんじゃないかなと思いますが,いかがでしょうか。


 3番目の障害児教育について,非常に鈴鹿市は,障害児学級についても行き届いたことをやっていただいておるというふうに思います。ところが,今度の特別支援教育というのに移行する中で,これまでの成果や蓄積というのが,ちょっと危ないんじゃないかなという感じがするわけです。


 今のお答えでも,現行の障害児学級の機能が特別支援教室に残るように頑張っていくと,あるいは教員定数の見直しや加配教員の要望をしていくということで,教育委員会の姿勢としては,今のこれまでの成果を大いに引き継いでいきたいという意思があらわれておると思いますが,実際に文部科学省が出しておる指針というのは,どうもそうじゃないということですね。


 端的に,障害児学級を特別支援教室ということになって,学級じゃなくて教室ということになるわけですが,この障害児にとって学級というのは本当に大事な居場所ということでありますし,一般の学級もそうでありますけれども,特に障害児にとって,学級がきちっとあって,そこにまず落ち着いて,そこから一般の学級へ出かけて行くというんだったらいいんですけど,その反対をこれからするわけですね。一般の学級に行きなさいと,そこから必要に応じて特別支援教室に行きなさいということでありますから,これまでの反対のことになるということになりますと,非常に現場では混乱が生じないかなと思いますが,今言われた,今の障害児学級の機能がそのまま引き継いでいけるようなということは,果たして鈴鹿市教育委員会としてね,ここで明言できるんでしょうかということについて伺いたいと思うんです。


 それからもう一つは,いわゆるそんなに重くない軽度障害児というのが6%以上おると。これは先ほど言いましたように,30人学級で見ても,その中に2人はいる。40人学級やったら3人いる。そういうところで体制を,今の一般的なこれまでの学級担任やら学校体制の中で,そんなに人もふやさずにやろうとしたら大変なことになるんじゃないかなと思います。実際に,急に6%の子供がわいてくるんじゃなしに,ずっとこれまでもおったわけですね。ずっと在籍しておって,先生方,非常にそういう中で工夫したり,相談したりしながら,実際はやっておった。ところが,これを改めて特別支援教育という名前にするんだったら,抜本的にこれが改善されるんかという期待があるんですけども,今までとそんなに変わらないやないかなという疑いがありますね。そういう点については,どうなのかということです。


 それからもう一つは,もし,一般の学級に在籍をするというのを基本にするんだったら,そのクラスそのものを30人以下に早くしないと,それせずに特別支援教育を出発すると,これも大変なことになるんじゃないかなというふうに思いますね。この辺の見通しといいますかね――文部科学省はそう言ってるから,鈴鹿市はそれに全部従わないかんということでないと思いますけども,やはり実際に学校にいる障害児,あるいはちょっとついていけない子供たち,いろんな子供たちがいる,ここにどういう光を当てていくかということでありますけれども,これを非常に不十分なままでスタートされるんじゃないかという非常に心配があちこちから起こっておるわけですから,これに対して大丈夫ですよというお答えが,今の時点では余りできないんじゃないかなと思いますがね。そういう点での問題点の整理といいますか,問題点の定義といいますかね,それで鈴鹿市は,じゃ,そういうことになったときにね,どうしましょうというね,やっぱり考え方を持っていなきゃいかんと思いますけどね。その辺についての現時点でのお考えを伺いたいと思います。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  再度の御質問をいただきましたので,3点にわたって再度,順次お答えしていきたいと思います。


 まず,中学校のランチサービスですが,どの辺で継続するかどうか,分かれ目はどこかということなんですが,私は,やはりこれは数字よりも子育て支援という信念で,やはり実施してまいりたいと,そんなふうに,今,強く思っております。2学期に向けて全力でいろんな工夫をしながら,10校の実施に向けて――試行に向けてやっていきたいということ。


 それから二つ目ですが,これは亀山が関と合併して動きがあると,あるいは全国的に見ても,中学校の実施が75%云々ということを言及されました。そして,実際に動いたところも既にあります。しかしながら,近隣の市を見ますと,必ずしもそんなふうになかなか簡単に動いていけない,財政的な困難性をやっぱり持っているのは我が鈴鹿市だけではないなと,こんなふうに今思っておりますけども――私の所見といたしましては,そんなところです。


 それから,もう一点は,中学校給食検討委員会という名前であった入り口が,出口はちょっと違ってしまったじゃないかということなんですが,やはり検討していく中で委員の方々が,その時点で今,何を選んでいくのがいいのか,一つは,やはり子育て支援ということを根底に置いて,こういう結論に至ったのかなということですので,原点に戻りなさいというお言葉もちょうだいしたわけですが,今のところは,当面はやはり先ほども申しましたように,10校すべてが,何といいますか,ランチサービスでスタートできるように全力投球をしていきたいし,また,工夫もしてまいりたいと,こんなふうに思っております。


 それから,次にPFIのことにつきまして御質問をいただいたわけですが,何というか,コンサルタントには,やる方向に向けたそういうコンサルタントであって,PFIはいいという方向にいくんじゃないかということですが,そうじゃなくて,私どもは経過を言いますと,昨年4月に長期事業計画に掲載された事業のうち,事業費10億円以上の新築改築事業が鈴鹿市PFI導入基本指針に基づいてPFI候補事業としてリストアップされまして,その一つとして,神戸・平田野中学校移転が対象となったわけです。そして,その後,庁内のPFI推進委員会によって数度にわたって検討された結果,この事業がPFI導入に向けて具体的な検討を行う事業に選定されたと。そして,最終的に10月に政策幹部会において,神戸・平田野中学校移転についてはVFM――バリュー・フォー・マネーは小さいと思われるが,導入に向けた検討が必要という結論が出され,本年度,導入可能性調査を行うところでございますので,ぜひ御理解いただきたい。そんな中で,やはりメリットといいますか,なぜするのかというところがやっぱり大事だと思いますので,念のため重複するところあるかわかりませんが,申し上げますと,一つは,平田野,神戸中という,この大きな2大プロジェクトといいますか,こういうものを比較的近い感覚で一挙に進めていくという,そういったことがこのPFIを入れることによって可能性が高くなるということ。それから,設計から建設,そして維持管理の一括委託によってコスト削減がやはり期待できるということ。さらには,単年度における一般財源の負担をできる限り平準化できる。緩和できる。さらには,民間のノウハウにより今の時代に合った,今の時代のニーズに対応した施設計画及び水準の高い,そういった維持管理ができる。また,運営面においても,学校本来の活動に支障を来さない範囲で市民のニーズにこたえ得る,新しいそういった事業も期待できると。あるいは,民間事業者にとっては,長期的な事業等の確保ができるなどなど,そういう点もございまして,ぜひこういった手法で,今のところは,まずは静室な環境で――静かな環境で落ち着いて,この導入可能性調査に取り組んで,その結果を見たいというところでございますので御理解を賜りたいと思います。


 最後には――3点目は障害児教育について,どうもこれまでの成果,蓄積が生かされていかないんじゃないかということでございますが,文部科学省の出している方針が,どうも今までと違うというようなことを強く言われました。そして,今の障害児学級の機能を残すことを明言できるのかということでございますが,あくまでも,それは私も先生と同じ立場で,希望でございます。願いでございます。強い願いを持っております。そして,そのための準備をしているし,それから,そのために県や国に物も申していきたいということですが,今,国の流れはいろいろ検討されておりますが,国の中央審議会の結果が,この秋に出るやに聞いております。10月末にいろんなことが――答申が出るやに,今,情報が入っておりますが,そこのところをやっぱり待って見きわめていきたいと。それと同時に,やっぱりそういった人のこと――今,議員がお話あった人のこと,あるいは教室のこと,そういったことをやっぱり要望していきたいということでございますので,十分なお答えにならなかったかわかりませんが,3点お答えして答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  石田議員に申します。答弁ができるよう。


○32番(石田秀三君)  私はランチサービスについては実際に助かっておる生徒さん,親御さんもいるというのは,そのとおりだと思いますし,献立やら味つけについても頑張っていただいてるというのは,そのように思います。


 しかしながら,今,言いましたように,そんなに数をたくさんなるようなもんでもないわけですね――よその例を見ても。10校や20校でしたらね,そんなに大々的な事業として銘打たなくてもやっていけるんじゃないかと。パンを販売,これまでしてきたのと同じような形で,弁当も売ってくださいということでありまして,これをやるから給食の問題はもう解決しましたというのは,ちょっといただけないなと思います。


 それから,PFIについても今言われましたね。VFMは小さいと思われるがと,最初から,そんなにメリットはないんじゃないかなということを思ってるのに,なぜかこれがPFIの対象になってしまったということなんですね。やはりこのことについても,もう一たん走り出したら,そっち向いて行ってしまうと。途中で引っ返そうということができなくなるというのは,私は今の行政の――ここを改めるという点でいえば,一番そういうところは改めてもらわないかんとこだと思いますのでね,そういう点でのランチサービスにせよ,PFIにせよ,やはり市民のニーズやら,鈴鹿市のスタンスといいますか,財政や,これからの――今度できます総合計画なんかも,一たん決まったら,もうその道を行ってしまうんだということではなしに,その時点,その時点で見直せばどんどん変わっていく,あるいは引き返していくということができなきゃ,本当の意味の柔軟な行政にならないと思いますので,ぜひ,そういう点でのお考えをさらに進めていただきたいということを要望いたしまして終わります。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時10分といたします。


            午 後  2 時 59 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 10 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 板倉 操議員。


              〔16番 板倉 操君登壇〕


○16番(板倉 操君)  無所属の板倉です。


 私は,今回2点について質問をさせていただきます。


 通告に従って,初めに官から民へは市場至上主義ではないかについて質問いたします。


 4月25日,JR福知山線での大惨事は,私たちに多くのことを教えてくれました。しかし,たくさんの方の犠牲の上での教訓は余りにもむごく,被害に遭われた方々,また,残された御家族の御心痛は想像もできない大きさではないかと察しられます。ただただ御冥福を祈るばかりです。営利効率優先のJR西日本の体質,この裏に過酷な合理化,労働強化があったのではとワイドショーでさえ取り上げざるを得なかったのが現実です。


 国鉄からJRへ,官から民への移行の中で,5万1,000人だった人員が,04年度では3万2,000人と2万人近く削減されていたのです。しかし一方で,福知山線では,この20年間,周辺人口増から電車の本数の急増と過密ダイヤ設定という過程をたどりました。阪急電鉄との集客競争により,JR電車の高速化があおられ,また車両の軽量化,福知山線は危険の楼閣の上に成り立っていたのではと思わずにはいられません。


 今回の事故は,官から民へ市場至上主義が招いた,起こるべくして起こった事故だったのではないでしょうか。前置きがすごく長くなりましたが,官から民へとはやりのように簡単に使われる言葉の裏に隠れたものを私たちははっきり見なければならないと思っております。


 さて,3月29日,総務省から出された地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針を読んで,国による地方への締めつけが,また強まったと私は感じました。この指針は,かなりの量がありますが,問題点だと思われるところを見てみると,行政改革推進上の主要事項の中で,地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化として10項目を挙げています。それらは,1,民間委託などの推進,2,指定管理者制度の活用,3,PFI手法の適切な活用,4,地方独立行政法人制度の活用,5,地方公営企業の経営健全化,経営の総点検,6,第三セクターの抜本的な見直し,7,地方公社の経営健全化,経済環境の変化への対応,経営の効率化,8,地域協働の推進,簡素で効率的な行政,9,市町村への権限の移譲,10,出先機関の見直し,以上10項目ですが,その項目からもわかるように,1から7まで,すべて民営化を進めるためものとなっています。


 特に,1の民間委託等の推進では,給与,旅費の計算,財務会計,人事管理事務などの総務事務や定型的事務を含めた事務事業全般にわたり,民間委託等推進の観点からの総点検を実施すること,さまざまな手法による委託の可能性の検証をすることとあり,実現のための事細かい指示があるのです。


 2の指定管理者制度の活用についても,制度導入時よりもさらに厳しく,すべての公の施設の管理のあり方について検証し,その結果を公表するよう指示しています。


 鈴鹿市では,今議会で手続のための条例が議案として出てきたばかりですが,国からの指示は,より一層先に進めと言っているのです。


 PFI手法についても,さすがに今まで採用した市町村でさまざまな問題が出されていることもあってか,さまざまな問題点をクリアするような方法も示され,また,さらに積極的な活用を指示しています。


 また,行政改革推進上の主要事項の3,定員管理及び給与の適正化等では,給与の抑制と徹底した職員の合理化を促しています。


 以上のように,今回の指針は,小泉改革政治が何を目指しているのかがよくわかる内容となっています。つまり,市場至上主義が貫かれ,公的な経営形態はすべて非効率で,民間に任せるとすべて効率よくいき,サービス向上につながるかのようです。


 私たちは,その結果がどのようなものになるのか,福知山線の大惨事の中から学んだばかりではないでしょうか。この指針を何度読み返しても,住民福祉の向上のためという文言は見当たらず,この指針の目的が何であるかが見てとれます。


 小泉改革政治で,2002年の年末の老人医療改悪から2005年1月までの所得税の公的年金等控除縮小,老齢者控除廃止までの国民負担増は,私が3月議会の討論のときにもお知らせしたように,約5兆3,500億円にも上ります。国民には納税の義務があり,国には国民に福祉,サービスを供給する義務があります。これが国家としての当たり前の姿だと思います。今回の指針は,行政の責任をさらに放棄させるもので,こんなことを無理強いする政府のやり方は,国民のために使う金は徹底的に削れという地方自治法も無視したものだと考えています。


 以上を踏まえて質問いたします。


 1,地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針は,住民の福祉を切り捨てさせ,これまでも行革で努力してきた地方へのさらなる締めつけと思うが,どのようにお考えでしょうか。


 2,三位一体改革同様,地方は国の圧力をはね返す必要があると思いますが,どのようにお考えでしょうか。


 次に,2点目の市民との協働で,循環型社会づくりについて質問させていただきます。


 地球環境を大きなテーマに掲げた愛・地球博のニュースが連日テレビや新聞で報道されています。日ごろ地球温暖化の問題などに全く無関心の人がいたとしても,「環境」という二文字について考えざるを得なくなっているのではないかと思われます。ごみの分別,リサイクル,再資源化,エコライフなど,ここ10年ぐらいの間に,私たちの生活の中には以上のような言葉や考え方が着実に根をおろし,一部は生活の習慣にすらなってきています。自治会単位でのごみの分別,資源ゴミの搬出は,私たち一人一人が地球温暖化防止や京都議定書を理解していなくても,おのずと未来につながっている行動と言えます。


 ごみの分別から始まった行動ですが,現在では大量にごみを出さざるを得ない生活の見直しや,さらに再資源化のために,自分たちは毎日の生活の中で何ができるのかを考え始めた市民もたくさん生まれています。もちろんこのことは,行政の長期間における努力のたまものとも言えます。


 このような中で,3月2日にごみも資源,家庭ごみを見直し,堆肥化して土に戻すという現在の滋賀県甲賀市――旧水口町の取り組みを視察する機会を得ました。私のほかにも約16名ほどの議員の皆さんが参加されていたと思います。


 甲賀市の取り組みで,まず私が注目したのは,市民が無理なく参加できる方法です。手を挙げた地域から始め,やりたい市民が参加し,拡大していっているという点でした。事業展開を余儀なくされた民間会社さんが,ごみ焼却施設の焼却能力が限界に近くなっているという現実も踏まえ,「ごみも資源,堆肥化して土に戻し,ごみの減量化を図ることはできないものか」と考えたことがきっかけだということでした。実現できれば,地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生を抑え,ダイオキシン対策にも有効なわけです。循環型社会構築の一つにもなるので,行政もこの提案を受けて動き出し,現在の生ごみ堆肥化循環システムができ上がったわけです。そのシステムとは次のようなものです。


 手を挙げた家庭では,ポリバケツに市から配布された種堆肥と生ごみを交互に入れ,収集日に回収ボックスに投入します。それをもとにできた堆肥――これは2カ月ほどかかるらしいんですが――を収集日に各家庭に配布するのです。


 この視察の報告を近所の友人に話したところ,予想以上に皆興味を持っていることがわかり,少し驚きました。その後,4月28日に勉強会が開かれたので呼びかけてみると,平日のため参加できない友人もいたのですが,十五,六人の友人が参加してくれたのです。当日会場には80名以上の人がいたと思います。関心の高さに改めてびっくりしました。私の友人も,その学習会に参加して,一度現地を見に行きたい。近所でグループをつくり参加したら長続きする。一緒にいい環境をつくるために頑張っているという一体感が生まれるなどとの意見を届けてくれました。


 以上,甲賀市を視察した経過や感想を中心に述べさせていただきました。その上で質問いたします。


 1,甲賀市のように市民と協働で循環型社会づくりのための一歩を踏み出すことが重要だと考えますが,市長のお考えはどうでしょうか。


 2,先進市を参考にしながら,家庭ごみの堆肥化の取り組みを進めていく考えをお持ちでしょうか,お聞かせください。


 以上,壇上からの第1回目の質問を終わらせていただきます。


 御答弁,よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,板倉議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 私もJR福知山線の事故で亡くなられた方に対しまして,心から御冥福をお祈りいたしますとともに,事故の原因究明に力を注いでいただきたいと存じます。また,組織のトップといたしましては,非常時における危機管理が大切であると感じております。


 それでは,1番目の官から民へは市場至上主義ではについてでございますが,議員御指摘のとおり,国は「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」で,地方公共団体は,簡素で効率的・効果的な体制の整備を積極的に推進し,地方公務員の定数・給料等の状況,民間委託等の実施状況,行革に伴う財政効果などの改革の推進状況について,必要に応じ,地方公共団体の行政運営に資するよう助言等を行うと記されております。


 この指針の背景となっております考え方の一つに,分離型社会システムへの転換がございます。


 そのもとになっている地方分権一括法には,住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねるというものでありまして,住民にとって身近な行政は,できる限り地方が行うこととし,国が地方公共団体の自主性と自立性を十分に確保することとされております。


 また,分権改革の目的は,地域における生活者・納税者の観点で,地域づくりや暮らしづくりの具体的な施策が望ましい方向に変わることだと考えております。


 このような地方分権の基本的な考え方から,今回の国の指針に示されている内容は,検討しなければならない事項でございますし,参考にしてまいりますが,自己決定と自己責任の原則に基づいた自立的な行政システムを確立するために,本市の現状を十分考慮し,市民の満足度と成果を重視する新たな行政改革計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。


 なお,細部につきましては,総務部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目の市民と協働で循環型社会づくりについてでございますが,近年,社会経済活動が大量生産・大量消費に伴う大量廃棄型となり,また,廃棄物の質も多様化し,廃棄に至るまでの負荷も年々高まってきております。


 廃棄物の排出を抑制し,適正な処理を行うとともに,生産から廃棄に至るまで,環境負荷の総合的低減を図り,環境負荷の少ない持続可能な循環型社会の実現を目指していくことが,各分野における近々の課題でございます。


 本市の循環型社会づくりについての基本的な考え方でございますが,平成15年度に策定いたしました「一般廃棄物処理基本計画」の方針の中で,「資源の有効利用の促進」を一番に挙げておりまして,「ごみそのものの削減を基本とし,可能な限り資源化を行う」との位置づけをいたしております。


 今後もふえ続けるごみの問題につきましては,市民,事業者,行政のすべてが一体となりまして,この問題を解決するために共通の認識を持ちまして,資源循環型社会の構築に向け,長期的視点から各種取り組みを進めていかなければならないと考えておりますので,議員の皆様におかれましても,御理解と御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,環境部長より答弁いたさせますのでよろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,板倉議員の1番目の御質問に御答弁申し上げます。


 少子・高齢化の進展や市民ニーズが多様化する一方で,高度経済成長期に見られたような経済成長は,もはや期待できず,国・地方を通じて厳しい財政状況にございます。


 このような背景の中,平成16年12月24日に閣議決定されました「今後の行政改革の方針」を踏まえ,総務省は平成17年3月29日,「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し,都道府県知事,政令指定都市長に通知いたしました。


 この通知は,平成9年11月14日に出されました「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」以来,8年ぶりの通知でございまして,その主な内容は,各地方公共団体において,平成17年度を起点とし,おおむね平成21年度までの期間で事務事業の再編・整理,廃止・統合,民間委託等の推進,定員管理・給与の適正化などの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画――いわゆる集中改革プランを平成17年度中に公表すること。地方公共団体の総定員を市町村合併の進展,電子自治体や民間委託等の推進を踏まえ,過去5年間の4.6%を上回る純減を目指すこと。地方公務員全般にわたり,その業務の性格や内容を踏まえつつ,特殊勤務手当等の総点検を初めとする給与の適正化などでございます。


 一方,本市では,昭和60年9月,「鈴鹿市行政改革大綱」を策定し,主にシーリングによる事業削減を実施した「第1次行政改革」を,また,平成7年11月,「新鈴鹿市行政改革大綱」を策定し,人員削減,組織統廃合等による「第2次鈴鹿市行政改革」を行ってまいりました。


 その後,平成12年3月に「財政の健全化と地方分権型社会にふさわしい行政システムの確立」を目指しました「第3次鈴鹿市行政改革大綱」と「鈴鹿市行政改革実施計画」を策定いたしまして,平成12年度から14年度の3年間にわたり,鈴鹿市行政改革推進本部において計画の取り組み状況の内部評価を,また,鈴鹿市行政改革推進懇話会において,その外部評価をいただき,評価結果を踏まえ,さらなる改革を進めてまいりました。


 しかしながら,本市におきましても,厳しい財政や地域経済の状況等を背景に,経営的視点を取り入れました行財政運営を確立し,市民の満足度と成果を重視する行政運営への転換を図ることが求められております。


 また,地方自治法にも「地方公共団体は,その事務を処理するに当たっては,住民の福祉の増進に努めるとともに,最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」とありますように,経費の節減と住民の福祉の向上の両方を目指していくものでございます。


 そういったことから,現在,平成18年度を開始年度とする新しい行財政改革計画を策定しているところでございます。


 本市の目指す行財政改革は,新たな総合計画に掲げる事業を着実に実現するため,限られた財源と資源を最大限に活用して,自治体としての自己決定と自己責任の原則に基づいた自立的な行財政システムの確立を目指しております。


 また,本市は,合併しないことを選択したことからも,より一層自立した行政運営が求められているものと考えております。


 これまでの本市の行政改革等を振り返るとともに,今回の国の新たな指針を参考にいたしまして,議員の御意見も踏まえ,本市の実情に合わせた行財政改革計画を策定してまいりたいと考えております。その計画を着実に進めることにより,健全な財政基盤の確立につながり,住民の福祉の増進になると考えております。


 また,最小の経費で最大の効果が上がるよう十分な検討し,市民の満足度と成果を重視した行財政改革にしてまいりたいと考えておりますので,どうか御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君)  私からは,本市の生ごみ堆肥化事業の取り組みは,今後どのように考えているかとの御質問について,御答弁をさせていただきます。


 まず,本市の生ごみの堆肥化の取り組みにつきましては,現在,二つの事業を行っております。


 一つ目といたしまして,平成4年度から生ごみ処理容器及び生ごみ処理機購入費助成金事業を行っております。この事業は,各家庭から出されました生ごみのリサイクルを目的といたしまして,生ごみ処理容器及び生ごみ処理機の購入者に対しまして,助成金を交付いたしております。


 二つ目といたしまして,平成13年2月より,生ごみ堆肥化モデル事業といたしまして,公共施設におけます堆肥化事業の可能性及び問題点を調査するため,可燃性廃棄物をリサイクルし,資源化への転換を図るという目的で,飯野給食共同調理室に生ごみ堆肥化装置を1基設置いたしております。


 生成された生ごみ堆肥は,市内の小・中学校と幼稚園に配布をいたし,花壇などの肥料として有効に活用をいたしております。


 良質な堆肥をつくるために,給食共同調理室の調理員の皆さんには,給食残渣の中から,いろいろな不適合物を除去するために,連日,努力をしているところでございます。


 議員が御指摘の滋賀県甲賀市水口町の生ごみ堆肥化事業でございますが,事業を始めるきっかけとなりましたのは,平成13年当時,京阪神のベットタウンとして急激な人口増加と小型焼却炉の禁止によりまして,広域処理施設の処理能力が限界近くになってきたことにより,平成15年から生ごみの堆肥化モデル事業として始めたということで,昨年,甲賀市として5町で合併後も施設を増設して生ごみ堆肥化事業を拡大していくと聞いております。


 ごみ減量とリサイクルを目指す自治体にとりまして,議員御指摘の生ごみ堆肥化につきましては,資源循環型社会を実現する観点から効果的な方法ではございますが,一方では,さまざまな問題点があり,実施するところがふえないのも実情でございます。


 御承知のとおり,現在,家庭から排出されるごみを10種16分類に分別をし,市民の皆様に御協力をいただいております。


 10種類の中にある一つである「もやせるごみ」につきましては,議員御指摘の生ごみのほか,紙くず・割りばし・木片などが混入をされております。


 生ごみの堆肥化を行うには,現在にも増して徹底した分別が必要となり,20万市民に対しまして分別の徹底が非常に困難であること,各家庭で分別した生ごみの保管方法,堆肥化する施設,運搬経費,できた堆肥の使用先の確保など,相当な難問が考えられます。


 このようなことから,今後も生ごみの堆肥化について調整を図り,検討していきたいと考えておりますので御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  板倉 操議員。


○16番(板倉 操君)  2点についての御丁寧な御答弁ありがとうございました。1点ずつ分けて,再質問をさせていただきます。


 最初の官から民へというような――今回出された指針についてのことですけれども,御答弁としては,非常に地方自治体の苦悩がよくあらわれているかなというような――両方とも市長の答弁にしても,部長の答弁にしてもそうであったかなというふうに受けとめさせていただきました。やはり今,各地方自治体は,やはり自分のところで,いかに地方分権型の社会をつくるかということでさまざまな工夫をし,やり出しているというふうに思うんですね。しかし,三位一体改革などで交付税はカットされ,補助金もカットされ,そういう苦しいところに追い込まれながらも,なおやはり住民の福祉ですか,そういうことを守らなければいけないというとこで,私は踏ん張っているというふうに思っています。ですから,今のお二方の御答弁に対しても,そういう気持ちをも――十分気持ちがあらわれているなというふうに思って受けとめさせていただいたんですね。


 でもしかし,今,官から民へというふうに――これは小泉改革の一大柱であるわけですけれども,これが非常に声高に叫ばれていて,片方ではやはり官は厳しさが足らんと,民間を見よと――私も民間の事業所に働いてますけど,民間を見よと,民間はもっと厳しいんやと,だから官はもっともっと締めつけられなきゃだめなんだというような,そういうような考え方で官から民へというのがすっと入ってきてしまう,非常に土壌みたいなことがあると思うんですね。でも,私がここで問題にしたのは,そうではないということなんですよ。そんな簡単なことを国が言っているんではないというようなことから,やはり今回の質問をさせていただきました。


 今,地方自治体は国との関係の中で,いろいろ苦悩しながら自治体運営をやっていると思います。先ほど,指定管理者制度のことも私も言わせていただいたんですけれども,これは4月30日の中日新聞です。これは指定管理者制度,「進まぬ官から民」というような見出しで,「民間受託4.3%どまり」というような記事になっています――これ4月30日ですね。その中の記事に,小泉政権がスローガンに掲げている官から民へが看板倒れとなっている実態が浮き彫りとなっているというふうに論評されているんですね。私はこれを見たときに,ああ,やはり鈴鹿市なんかでも,非常に事業管理公社とか,そういうものをどうするかとか,じゃ,今,公の施設をどうするかで,やっぱりいろいろ悩むわけですよね――住民にとってどれがいいのかとかいうことを。そういう意味では,全国的にやっぱりそういう小泉改革の官から民へという中で,この結果を見れば,4.3%どまりというような,1年たって結果を見れば,非常に各自治体が苦悩しているんではないかというようなことを,私はこの記事からそういうふうに思ったんですね。


 官から民へって,非常に簡単に言ってるんですけれども,今回の指針が出たのが3月29日でしたっけ,その後,よくいろいろ政府文書などをインターネットでとって,いろいろ私は見るのが好きなので,非常におもしろいんですよね――そういうふうに読むと。その中で,非常にわかってきたことがあるんですね。


 今回の指針をめぐって,そんな甘っちょろいことではないんですよね――官から民へという勢いが国から地方に押し寄せる勢いというのが,そんな簡単なことではなくて,実は財界のビックスリーぐらいのトップのオリックスの宮内会長が議長をしている規制改革民間開放推進会議というのがあるんですけども,この提言が市場化テスト――平成18年に市場化テスト(官民競争入札制度)を導入して,市場化テスト法――法律ですよ。要するに官民競争入札のような法律をつくって,もっとばんばんやらなあかんというようなことを,これ提言しているんですね。既にここで,もうモデル事業をして,いかに官だと金がかかるかというようなことを実証しないかんというようなことを言ってるんですよ。もうこのモデル事業は,ハローワークや刑務所ですね――そういうものが挙げられて,もうやられてます――モデル事業が。


 この市場化テスト導入――市場化テストって非常にわかりにくいんですけども,官民競争入札制度です。これが,1番目に公共サービスの向上のアップですね――目的が。2番目に,公共サービスの効率化,経費削減,人員の削減。3番目が,民間ビジネスチャンスの拡大というふうな三つの目的で,市場化テストをせなあかんというふうに言ってるんですけども,どうも私たちから見れば,やはり1が問題ではなくて,公共サービスの向上が問題ではなくて,2番の公共サービスの効率化,経費の削減,人員の削減,そして民間のビジネスチャンスの拡大ということにやっぱり力点が置かれていっているのではないかというふうに,私は非常に何というのかな,もう本当に大変な時代になっちゃってるなというふうに思ったんですけれどもね。


 そして,その後,5月25日にそういう提言を受けて規制改革民間開放のための基本方針が決定しております。これに基づいて,やっぱり市場化テストが始まってますから――ハローワークの部分では,最初,これハローワークの何というか,就職とか職業相談ですか――そういう情報ですよね。これ,ハローワークの本体部分の業務ですけども,そこも全部含めて官民競争入札制度を入れようということだったんですけど,これは厚生労働省が非常に反対をしまして,周辺事業にとどまりましたよね。だから,本体の雇用だ,職業だとか,職業訓練だとかね,そういう雇用の部分というのは,本体事業として入札にかかわらなかったわけですね。


 だけれども,もうこういうところまで来てるというふうに私は思っていて,2年ぐらい前に,私,初めてここの議場に上がらせていただいたときの最初の一般質問に鈴鹿市の雇用状況を――余りにも中高年層の雇用が進んでないということで,ハローワークにお邪魔したことがあったんですね。そこで職員の方々に聞くと,もうその前でもたくさん労働省の職員が減らされていて,一番現場に直結している雇用とかの窓口が非常に人員削減されていて,本当に中高年の人に一人一人丁寧に対応していれば,できる就職ね,あっせんしてあげる就職というのもままならない状況なんだというふうな――おっしゃってたということを思い出しまして,今回のこの市場化テストのハローワークのモデル事業ですか――周辺事業に限られましたけれども――今回は。それ見て,ああすごいなというふうに思いました。それを一つとってみても,本当に住民の福祉や国民の福祉の向上を考えてはいないなというふうなことを非常に思いました。


 そして,さらにこういう民間開放推進会議の意向だとか,規制改革民間開放のための基本方針を受けて,実は,今,骨太方針をつくるために,経済財政諮問会議というのが時々開かれてます――よく。よくですね――これ時々というか,よく開かれていて,これ,6月7日の平成17年度の第14回経済財政諮問会議が開かれていて,これがもとになって,けさの新聞に2005年度の骨太方針第5弾の方針が載ってたと思うんですけれども,この第14回経済財政諮問会議の内容を――もうかなりのページ数なんですけれども,読むと本当にびっくりしますね。ですから,ここには小泉首相が座長,議長になって,谷垣財務大臣ですか,麻生総務大臣,中川さんですか――中川経済産業大臣とか出てて,それから後は先ほど言いました経団連のトップスリーですよ。ウシオ電機の牛尾代表でしょう,取締役会長,奥田さんでしょう――トヨタの,それから先ほど言いました――出てますね。そういう中で,本当に民間,この3人がです――こういう財界の人たちが,本当に民間の市場開放と,それからそれを実行するためには,やはり公務員の首切りしなきゃいけませんよね。そういう提案を,こういう財政諮問会議の中でどんどんしているんですよね。


 そのことについて,中川さんなどは,そんな国民の福祉の向上のために,そんなに急速に公務員の首は切れないということで,非常にせめぎ合いをしています。しかし,小泉さんのツルの一声で,そんなことやってもらっても困るんやと,もっともっと進めなかったら,この先,日本はどうなるんやというようなことで言っているんですよ。


 ですから,何しろ――要するに公共の持っているものを民間の市場として開放すること,そして,そこでの公務員の人員削減ですね。それがはっきりとね,やっぱりこういう財政諮問会議の内容なんかを見ると,非常によくわかるというふうに私は思って,ちょっと勉強したんですけれども。


 市場化テスト,官民競争入札制度を導入して,市場化テスト法律もつくって,もっとばんばん民間に市場を受け渡して,公務員の人員削減やろうというふうに,今,急速に進んでいます。


 ですから,これからますます地方自治体のこの場所で,本当に住民の福祉を守ったり,本来的にサービスの向上を願うとすれば,さまざまそういう国の圧力というかね,何かそういう国からの指示ということとの間で,非常に私は市町村が矛盾を感じてやっていかなきゃならないという事態が起こるのではないかというふうに,非常に懸念をしています。


 このことも含めて,以上,今起こっているようなことを言わせていただいたんですけれども,もう一回市長に,市場の開放,市場原理というのは,競争が基本であることは言うまでもありませんよね。競争の中で,本当にサービスの向上が図られ,住民の福祉の向上があるとお思いでしょうか――私はそうは思わないんですけれども。こういうところに,今,地方自治体も巻き込まれざるを得ないというか,国の方針によって,そういうとこに追い込まれているというようなことを今お話して,再質問は今のようにさせていただきたいと思います。


 そして,生ごみの堆肥化の問題についてで,基本的には循環型社会づくりということでね,鈴鹿市もきちんとそれを見据えて,さまざまなことを着実にやってくださっているということは,よく理解させていただいてます。飯野共同調理室の取り組みも,やはりそれをつくった堆肥を生徒さんに配っていたりするというお話も聞いておりますので,そういう意味では,教育的な配慮とかもなされているということで,着実な取り組みをしていただいているかなというふうに思っています。


 ただ,私は今回質問させていただいたのは,甲賀市というようなモデルを見てきましたのでね,単純にさまざまな問題って,先ほど部長答弁,もしこういうことをやるとすれば,さまざまな問題が出てくるというふうにおっしゃったと思うんですけれども,私はただ単純に,それを見に行って,近所の人に話したところ,やはり市民が参加して――一人一人が参加して,みんなでやっぱり前に進んでいくような方法っていい――こういうような方法はいいよねっというようなことをいろいろ話してきた経過もありますので質問させていただいたんですね。


 このことに関しては,再質問として,先日,市民団体から市長の方へね,この生ごみの甲賀市のような堆肥化をモデル事業としてしていただきたいというかね,そういう要望が出されているということをちょっとお聞きしたんですけれども,では,じゃ,具体的にそういうふうな市民的な要望が出されているということに対して,どのようにお考えかということを聞かせていただきたいと思います。


 以上2点で,再質問といたしますので,よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,第2回目の御質問に,私の方から御答弁を申し上げたいと存じます。


 競争の中で,本当にサービス向上が図られ,住民の福祉の向上が達成できると思うかとの御質問でございます。


 御承知のように,市民サービスの提供といいますのは,市行政の責務であることは言うまでもございません。しかし,先ほども申し上げましたように,長引く不況によりまして経済は低迷しており,厳しい市の財政状況の中では,市民の皆さんの多様なニーズにこたえることは難しいような状況となってきております。


 先ほどの御質問でございますけども,適正な競争原理というものは必要であると考えますし,住民の福祉の向上を達成するためには,限られたお金や人や時間などの資源を効率的に使うことが必要だと思っております。それによって,新たなサービスが提供できることになると思います。


 したがいまして,民間に任せた方が市民サービスの向上,経費の縮減が図れるものに関しましては,事務の外部委託等を検討する必要があると考えております。


 しかしながら,議員御心配の外部委託等によりまして,住民の福祉の低下になることがないよう十分注意を払う必要がございます。そういうことも十分検討いたしましてやっていきたいと,こう考えておりますので御理解のほどをどうかよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  環境部参事。


○環境部参事(樋口博幸君)  それでは,先ほどの板倉議員の2回目の御質問に対して,御答弁を申し上げたいと存じます。


 先ほどお答えをさせていただきましたが,ごみ減量とリサイクルを目指す自治体にとりまして,議員御指摘の生ごみの堆肥化につきましては,資源循環型社会を実現する観点から効果的な方法でございますが,一方で分別の問題や,できた堆肥の使用先の確保など,さまざまな問題点があることは,先ほど御説明させていただいたとおりでございます。


 市長への要望等もいただいておるわけでございますが,今,現在といたしましては,生ごみ処理容器及び生ごみ処理機購入費助成金事業を行っておりますので,この制度を十分御活用をいただいて,各家庭で排出した生ごみについては,各自で家庭菜園などに御利用いただくのが一番であると,そんなふうに考えております。


 しかしながら,生ごみの堆肥化について,住民の方の関心が高いことも存じております。ごみの減量化には,さまざまな手法,工夫,知恵,選択肢があると考えており,議員御指摘の甲賀市などの先進地の勉強をさせていただきながら,今後とも資源循環型社会の構築に向け検討してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  板倉 操議員。


○16番(板倉 操君)  どうもありがとうございました。


 1点目の質問に関しては,ここで鈴鹿市の行政として,ああだこうだとはっきり言えというようなことは,私もそんなやぼなことは申しませんけれども,やはりいずれにしても,国との関係というのは,三位一体改革の交付税のカットの問題や国庫補助負担金とかの問題と同様,非常に国との矛盾が激しくなってくるのではないかなと私は思っています。


 ですから,市場化テストの問題にしても,けさの新聞で,骨太方針第5弾残された課題――これは中日新聞ですけども,公務員の純減標明記――要するに今よりも減らせということが見出しにあって,それから残された課題という中で,この市場化テストの課題は残されているんですよね。だから,それだけ政府の中でも,やはり住民の福祉の問題から,地方自治法ですよね,それから憲法の問題でもあるわけですから,憲法にかかわる問題でもあるわけですから,やはり当然,意見が対立するというか,小泉首相は推進派ですけれども,そうではないというような政治家や委員の方がおって当然のことなので,私はひとまずね,良心もあるわというふうに,けさ,新聞を見たんですけど――この中では市場化テスト――市場化テストいうのは先ほどお知らせしましたように,官民入札制度ですよ。市場化テスト推進派は,市場化テスト法案(仮称)2005年度中に策定し,国会に提出する。これ,国会に提出されて,議決されたら,もう法律ですから,ばんばん上からやってきますよね。反対慎重派,公務員の再雇用をどうするか議論が不十分で時期尚早というようなコメントが出ているんですけれども,やはり経済諮問会議の議事録なんか読んでみますと,いろいろなことでせめぎ合いがあるなというふうな感想でした。


 今回のこの骨太方針の原案の――けさのこの朝刊を見れば,市場化テストは官から民へということをより一層進めようとした,財界からかなり強力に出された案だったんだけれども,ひとまずはね,ちょっと足踏み状態かなというふうになったわけです。


 でも,私は,先ほどから申し上げてるように,官から民へというようなのが簡単に――公務員はずるっとしているからかつ入れて,入れやなあかんよなというような問題ではないということをね,やっぱり私たちはみんな思わなきゃいけないし,これがどのような意図を持って,日本の国の方向をどういうふうにしようとしてやられているのかということを私は見なきゃいけないなというふうに思いまして一般質問をさせていただきました。


 日本の社会は社会保障制度を確立して,農業や商業についても長い間規制をして保護し,発展させてきましたね。そのシステムは,激しい競争ではなくて,お互いが一歩一歩譲りながら,また,認め合って,助け合っていくシステムだったと思うんですね。そのことによって,やはり農業もずっと守られてきましたし,商業もそうでした。しかし,農畜産物の輸入拡大だとか,大店法の規制緩和によって,こういうシステムが一挙に崩れて,ここ10年間――十五,六年の間きてますよね。そして日本の社会が今のようになって,非常にすさんでしまった世の中になったんではないかなと私は一部思っているんですけれども,やはりそういうこと全体を見て,今,日本の社会がどういうふうになっていこうとしているのかという中で,官から民へということも見なければいけないというふうに私は思って,提起をさせていただく意味で一般質問をさせていただきました。


 郵政民営化などもそうですけども,外務省のホームページを見れば,アメリカの要求で郵政民営化をさらに一層進めようとしているなんていうことは,もう一目瞭然で,今,ホームページを見ればわかります。ですから,そういうことも非常に考えながら,今後の地方と国との関係を見据えていかなければいけないというふうに思っています。


 私は,特に今回の選挙に立候補させていただいたときに,この4年間は,小泉改革によって非常に地方や地方で暮らす人々,それからまた,地方自治体が壊されていってしまうというような危機感を持って,市民の皆さんに,この4年間は,私は……〔「内容が違う」と呼ぶ者あり〕町議会から,そういうことをさせていただくというようなことをして立候補させていただいた経過があります。


 また,内容が違うというお声でしたけれども,でも,やはり官から民へということが,いかに地方自治体や,それから住民の福祉の向上を妨げることであるかということを訴えさせていただきたいと思います。


 そういう意味では,3点目の質問は要望とかえさせていただきますので,地方自治体を預かる市長及び執行部の皆さんには,PFIの手法だとか,さまざまな手法ありますけれども,やはりいろいろな観点で吟味をしながら進めていかないと大ごとになるというようなことを御要望申し上げます。


 それから,さっきの循環型,ごみの堆肥化の問題ですけれども,そのことについては,また,これも要望とさせていただきます。甲賀市のシステムをやはりまだ,私たちは見ましたけれども,行政としましても十分に研究をしていただいて,モデル事業として御要望もありますし,その要望は私どもの周りのね,うちの地域の人たちの要望とも重なっているようなところもありますので,その点を考慮いただいて,前向きに検討していただくように御要望いたして,私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は16時15分といたします。


            午 後  4 時 04 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  4 時 15 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森田治已議員。


               〔7番 森田治已君登壇〕


○7番(森田治已君)  皆さん,こんにちは。


 議席ナンバー7番の市政研究会の森田治已でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。


 本日は,最後の質問をさせていただきます。どうか最後までよろしくお願いをいたします。


 それでは,通告に基づきまして,少子・高齢化社会について質問をさせていただきます。


 まず,少子・高齢化社会という言葉ですが,新聞報道や各種資料で目にするようになりまして久しくなると私なりに感じております。そこで,少子化というところと高齢化というところを整理して答弁をいただきたいと思います。


 まず,少子化についてですが,平成16年12月に閣議決定されました平成16年版少子化社会白書を参考に,少々披露をさせていただきますと,この少子化という言葉ですが,平成4年度国民生活白書の中で,「少子化社会の到来,その影響と対策」という副題のもとに,初めて政府の公的文書として解説,分析されております。


 そもそも出生率の低下が社会的な関心を集め,政策課題として取り上げられるようになったのは,皆様も御承知かと思いますが,1990年――平成2年のいわゆる1.57ショックからでありまして,それまで最低であった1996年――昭和41年のひのえうまの年に合計特殊出生率が1.58を下回ったことにより,驚きとともに社会的な大きな関心を呼んだことが契機となっております。


 さて,その後,出生数と合計特殊出生率の推移ですが,年々低下傾向が続き,とうとう2003年――平成15年には1.29となったことは記憶に新しいところだと思います。なお,この数値は,過去最低の水準というばかりではなく,国立社会保障・人口問題研究所が平成14年1月に発表しました日本の将来推計人口の中位推計で前提としました平成15年の数値1.32よりも低いものであり,日本社会の少子化傾向を改めて強く印象づけるものとなったところであります。


 そこで,まずお伺いしたいことは,なるほど日本社会全体では,そのような傾向にあるということは理解できるわけですが,では,私たちの身近な社会と申しますか,三重県,また,鈴鹿市の状況はいかがなものであるかというところです。


 次に,問題としますのは,なぜ少子化が進行しているのか,その原因となる背景には,どういったものがあるのかというところと,この少子化が社会や経済にどのような影響を及ぼすかということであります。


 この点について,私なりに少しばかり勉強をさせていただきましたところでは,まず仕事と子育てを両立できる環境の整備のおくれ,結婚・出産に対する価値観の変化,子育てに対する負担感の増大などが主な原因として挙げられ,このまま少子化が進展していくことになりますと,当然,人口減少社会を迎えることになり,大きく二つの事柄が,一つには,子供の自立や社会性の減退,地域社会の活力の低下など,社会的影響が出るであろうということと,また,もう一つには,社会保障負担の増加が労働力減少による経済活動の減退であります。もちろんこうした事態には,非常な危機感を予想させるわけでして,平成16年,内閣府が行った少子化対策に関する特別世論調査では,「大変危機感を感じている」の割合が42.1%,「多少危機感を感じている」という割合が34.6%で,合わせて76.7%の国民が危機感を感じていることになります。


 当面,国の方でもこうした状態に対しては対策を講じているわけでして,その第一歩として,平成6年12月に策定されました――いわゆるエンゼルプラン,ここでは今後の子育て支援のための施策の基本的方向についてが掲げられました。また,平成11年12月には,重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画についてということで,新エンゼルプランが策定されたところであります。さらに,平成12年には,少子化対策の一層の充実に関する提案としまして,少子化対策プラス1が,そしてこれを踏まえて次世代育成支援に関する当面の取り組み方針が決定され,平成15年7月に成立をいたしました。


 次世代育成支援対策推進法へと続くわけでありますが,なお,この法律では,市町村における子育て支援の行動計画を策定することという規定に基づき,この鈴鹿市においても計画が策定されたと伺っておりますが,二つ目の質問としまして,少子化対策,子育て支援等を含めた鈴鹿市の将来展望と具体的対策についてお伺いをいたします。


 以上,少子化についてこれくらいにさせていただきまして,次に高齢化についてでございます。


 当然,人口構成で考えますと,相対的に少子であれば高齢者増となるわけですが,平成7年度に制定されました高齢化社会対策基本法に地方公共団体の責務がうたわれております。高齢化社会対策は,高齢者のみを対象とする高齢者対策よりも広い観念でありますので,今回,その中でも高齢者に絞った高齢者対策について伺うものであります。


 我が国の総人口に占める65歳以上の高齢者人口の占める割合は――いわゆる高齢化率は平成15年10月現在で19%となっております。鈴鹿市においても,高齢化率は若干率は低いですが,平成14年3月末で14.7%,15年3月末で15.2%,16年3月末で15.5%,平成17年3月末で15.8%と確実に伸びております。この高齢化率の伸びと同じく,高齢者人口のうち,75歳以上の後期高齢者の占める割合も毎年伸び続けておるわけでございます。平成14年3月末6.1%であったのが,平成17年3月末現在では6.9%となっております。


 将来,高齢者が高齢者を介護するという時代が来るわけですが,私が新聞の中より拾い出したことでございますが,東京のことでございます。東京の江戸川区では,高齢者を熟年と呼び,熟年者が元気になるための施策に力を入れております。例えばリズムダンスとか――これは20数年の歴史を持ち,マンボなどの社交ダンスを熟年者向けにアレンジした江戸川区独自の運動で,現在1万人の熟年者が240の会場で週1回練習に励み,年に1度の成果の発表として盛大な大会を開いているということが新聞に載っておりました。


 また,1年を通じていろいろなイベントをしながら,みんなで楽しんでおられるようであります。これは,江戸川区の高齢者に対する事業の一例ですが,鈴鹿市における超高齢者社会に向けた高齢者に対する施策についていかがかお考えをお伺いいたします。


 これにて壇上からの質問とさせていただきますので,よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,森田議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 少子・高齢化社会についてでございますが,近年の急速な少子・高齢化の進行,地域社会やそれを取り巻く社会環境の変化に対応するため,本市におきましては,新しい社会福祉の理念に基づく,市民参加による地域福祉活動を推進するための指針といたしまして「鈴鹿市地域福祉計画」を策定し,施策の方向性を示しているところでございます。


 議員御質問の少子化社会の現状と対策についてでございますが,一口に少子化と申しましても,地域的にはばらつきがございまして,本市におきましては,合計特殊出生率が1.44と全国平均の1.29を上回っておりますが,低下傾向にありますことは否めない事実でございます。


 つきましては,本市におきましても,地域の実情に合った子育て支援施策を実施し,育児支援ニーズに的確にこたえられる施策を講じていく必要があると考えております。


 また,高齢者対策につきましては,今後,本格的な高齢社会を目前に控え,高齢期において,だれもが生きがいを持ち,安心して充実した生活が送れることができる,心豊かな長寿社会を築くことが大切だと認識をいたしております。


 高齢社会におきましても,本市が健康で元気な高齢者が多い,「元気な市」と言えるように努力をしてまいる所存でございます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁いたさせますのでよろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 水野 尚君登壇〕


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,森田議員の御質問に御答弁申し上げます。


 少子・高齢化社会の現状と対策の中で,1番目の少子化の現状についてでございますが,議員御指摘のとおり,昨年発表されました平成15年の合計特殊出生率が1.29ということで,大変な反響を呼ぶとともに,今後の社会,経済への影響が懸念されておるわけでございます。


 御質問の三重県あるいは本市と申しますと,三重県におきましては1.35,本市におきましては1.44の出生率でございました。さらに,最近発表されました全国の合計特殊出生率は,平成16年においても,率こそ1.29ということでございますが,出生数で見れば減少しております。


 こうしたことから,子供を産み,育てやすい環境整備が急務であると言われているわけでございますが,この点では本市におきましても,児童手当や不妊治療費助成費など,経済的支援を初め,保育所や子育て支援センター,ファミリー・サポートセンターなど,育児支援環境などの整備に取り組んでいるところでございます。


 また,これらの施策の円滑な推進を図るため,平成17年3月には,本市の子育て支援の指針といたしまして,次世代育成支援対策推進法の規定により,鈴鹿市次世代育成支援行動計画を策定いたしました。


 この行動計画では,「鈴鹿で育つ,鈴鹿の未来」を基本理念としながら,5項目の基本目標を掲げ,それぞれの目標の中に,施策の方向とともに目標事業量を示しながら,具体的な取り組みを明記いたしました。


 さらに,その中でも,「総合的な子育て支援コーディネート体制の確立」「鈴鹿らしさを活かした,子供が育つ環境づくり」「子どもを虐待から守る環境づくり」を本市の重点的な取り組みといたしたところでございます。


 なお,これらの計画の推進に当たりましては,行政はもちろん,家庭や地域,学校や企業など,社会全体で子育てを担うということに理解と協力を求めながら,効率的な事業の運営に努めますとともに,定期的な事業の進捗状況とともに,本市における子供の数と子育ての動向を把握してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に,高齢者対策についてでございますが,我が国の将来推計人口によりますと,2050年ごろには3人に1人が65歳以上,5人に1人が75歳以上となると推定されております。


 また,今後,それに伴いまして高齢者夫婦のみの世帯,高齢者独居世帯が急増してまいります。本市におきましても例外ではございませんので,その対策は必要となってまいります。


 現在,本市の高齢者の方への施策といたしましては,平成15年3月に策定いたしました「鈴鹿市高齢者保健福祉計画」に基づきまして事業を進めております。


 この計画は,「自分らしく生きられるまち‘すずか’をめざして」を目標にしております。中でも高齢者の方が,健康でいつまでも元気で過ごしていただけるよう,介護が必要な状態にならないよう,介護予防に努めることは大切であるということを基本理念にしております。


 この基本理念に基づきまして,「みずからの健康はみずからが守り・育てる」という意識高揚を初め,生活習慣を改善するなど,健康づくりに主体的に取り組むとともに,介護予防事業の一環として,軽度の認知症高齢者やその家族が生き生きとした生活を送っていただけるよう,認知症予防介護事業をグループホームに委託し,実施しております。


 また,在宅介護支援センターに委託することにより,転倒予防教室や介護予防教室の介護予防事業も実施しております。


 このほか,昨年度からは空き店舗や民家を改修し,高齢者に住みなれた場所で継続的に多様なサービスを提供できる機能を持った小規模多機能施設の設置費の助成を行っております。


 今後も,高齢者の方が健康を維持し,介護が必要になっても住みなれた地域で過ごせるよう,介護予防事業に対し,効果的に取り組めるようさらなる充実を図るべく,検討してまいりたいと考えております。


 また,だれもが生きがいを持ち,充実した生活を送ることができる心豊かな長寿社会を築くためには,一人一人がそれぞれの立場で地域社会に参加,協力していただくことが重要であると考えております。


 特に高齢者の方には,これまで培ってきた経験や能力を生かした積極的な参加を求めていきたいと考えております。


 地域福祉の推進に当たっては,みずからの生活をみずからの責任に営む「自助」,行政の責務としての公的サービスの「公助」,そして住民同士が互いに支え合い助け合う「共助」の取り組みが必要であり,地域ぐるみの協働の取り組みが重要になってまいります。そのためには,「向こう三軒両隣」的な支援活動が必要だと考えております。


 友達の数と病気のかかわりを学問的に研究したアメリカの学者によりますと,友達の多い人たちは病気が少ないというデータが出ているそうでございます。地域社会に参加することにより,友達をつくり,元気を維持し,隣同士見守り合う,支援をする,そういう体制づくりが必要だと考えております。


 人生100年時代は,自立,自助,自営の自己責任時代と言われております。


 したがいまして,まず高齢者の方に,「元気も生きがいも自分でつくるもの」という意識を持っていただくことが大切になってくると考えております。


 なお,今年度は,鈴鹿亀山地区広域連合におきまして策定されております「第2期鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業計画」が見直されます。あわせまして,「鈴鹿市高齢者保険福祉計画」も見直すこととなっております。


 高齢者人口の増加に伴い,多様化するニーズに幅広く対応できるよう,実情に応じた事業内容の充実を図り,高齢者のニーズに応じた適切な保健福祉サービスを提供してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。


○議長(山本 孝君)  森田治已議員。


○7番(森田治已君)  御答弁,どうもありがとうございました。


 それでは,2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 少子化の現状及び対策のもとに,子育て支援についての概要はよくわかりました。ただ,出生数が減少しているからといって,幾ら鈴鹿市が対策を立ててみても,ローカルな施策では,事,出生数の増加に結びつくのかという点では少々疑問が残りますが,ただ,地域的に見ると,出生率に格差があることも事実でありますので,地域施策に左右される部分もあるのかなと思います。


 したがいまして,やはり鈴鹿市においても,人口増加に向けた努力は行っていただくとともに,地域の実情に合った育児支援を実施していただくことなどを,地域の人々がそうした育児支援制度や施設などを積極的に活用できるよう環境づくりを積極的に行っていただきますよう要望しておきたいと思います。


 さて次に,伺いたい点でございますが,先ほど保健福祉部長さんの答弁の中で,次世代育成支援行動計画を策定し,これを指針として,これからの鈴鹿市の子育て支援施策の進める一歩とあり,その中で5項目の基本目標を掲げ,具体的な取り組みを明記したとありましたが,その概要について,もう少し詳しくお聞かせを願いたいと思います。


 次に,高齢者について伺いたいのですが,確かに介護予防事業としては認知症予防介護事業,転倒予防教室などの予防事業を行い,それなりの効果は上がっているのではないかと思われますが,これからももっと高齢者がふえ,そういう介護を受ける手前の方ばかりではなく,高齢者でも元気な方がたくさんふえると思われます。また,先ほどの答弁にもあったように,高齢者の夫婦のみの世帯,特に高齢者の独居世帯がふえてくるわけですから,その対応について,もう少し詳しくお聞かせを願いたいと思います。


 どうかよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(渥美眞人君)  それでは,森田議員の2回目の御質問に御答弁を申し上げます。


 鈴鹿市次世代育成支援行動計画の内容についてでございますが,「鈴鹿で育つ,鈴鹿の未来」を基本理念といたしまして,子供の権利が守られるために,社会全体で子育てを支えるために,子供自身の豊かな人間形成のためにという三つの基本的な視点を定めました。その上で,5項目の基本目標とともに,それぞれの項目の中で,現状と課題を整理し,施策の方向とともに,具体的な取り組みを記載いたしました。


 ちなみに,5項目の基本目標としましては,子育て支援地域社会をつくるために,すべての子育て家庭を支えるために,子供自身の成長を支えるために,親子の健康づくりのために,子育ての安全・安心を支えるためにといたしました。


 また,それぞれの具体的な取り組みでは,可能な限り,それぞれ設定いたしました年度における目標事業量を明記いたしまして,定期的な事業の進捗状況を把握することとしております。


 さらに,こうした施策を実施する上で一番大切なことは,その成果がどうであったかということだと思いますので,これから本市における出生率の推移や子育て家庭における子育ての不安感や負担感の軽減割合の調査などを通しまして,真に子供を産み育てやすい環境形成に努めてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 次に,高齢者についてでございますが,確かに今後,高齢者のひとり暮らしや,高齢者の夫婦のみの世帯の増加が予想されておりますので,元気な高齢者への対応につきましては,今後,さらに大切になってくると考えております。


 ひとり暮らし高齢者の方は,現在,本市に2,000人近くおみえになります。そこで,昨年度から元気な高齢者の方の閉じこもり防止や健康維持を主な目的としたものといたしまして,小規模で多機能施設の整備を実施し,住みなれた地域で楽しく生きがいを持って暮らしていただけるように努めているところでございます。


 また,現在,本市には元気な高齢者の自主的な集まりとして老人クラブ連合会に加入している方がみえます。加入している老人クラブが175クラブございます。平成16年度の会員数は1万6,604人で,文化教養等の活動をされております。老人クラブ連合会においては,健康の自己管理,健康増進のためのスポーツの日常化等,会員の意識の向上を目指して,継続的に健康づくり事業を実施されております。


 本市は,この事業に要する経費に対し,予算の範囲内で補助を行うことにより,会員相互の親睦を高めるとともに,会員の生きがいづくりに寄与していただいているところでございます。


 また,70歳以上のひとり暮らしの高齢者の方を対象に,こんにちは訪問,誕生日訪問等を行っている単位老人クラブに対しまして,この活動に要する経費の一部を補助し,地域のひとり暮らし高齢者の安否確認等を行っていただいているところでございます。


 今後,ますます高齢者がふえるわけでございますが,自分の健康,生きがいづくりのためにも,地域の老人クラブなどへのサークル等にぜひ加入をしていただき,社会参加を促していきたいというふうに考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


○議長(山本 孝君)  森田治已議員。


○7番(森田治已君)  どうもありがとうございました。


 この鈴鹿市も高齢化社会が物すごくどんどん急速に伸びておるわけでございまして,ちょっとまだよく調べてはおらないのですねえけど,三重県の方で長寿大学というものがあるんですか。そこへこの鈴鹿市からも50名ほど入学をしてみえて,大変地域の――地域地域でリーダー的な役割をしておみえのことと聞いておるわけでございますが,鈴鹿市はそういう熟年者といいますか,高齢者の高齢――75歳以上の方が,まだ戦前戦後を通じた経験等貴重な知恵をお持ちの方が元気でたくさんおみえになられるので,そういう方を地域のために掘り起こしていただくことができないものかと私思っておるわけでございますので,市長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(水野 尚君)  3点目の御質問について,私の方から御答弁申し上げたいと思います。


 確かに長寿大学というような形で,県の方で実施しているということは聞いております。


 今後,いろんな教室を行う中で,高齢者の方々の,これまでの培った知恵等をいろいろ活用していきたいと考えておりますので,本市でもそのようなことも含めて検討してまいりますので,よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方はあす15日にお願いいたします。


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○議長(山本 孝君)  本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  4 時 48 分 散 会