議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 鈴鹿市

平成17年 6月定例会(第2日 6月13日)




平成17年 6月定例会(第2日 6月13日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第2日)


 平成17年6月13日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   市 川 哲 夫


     3 番   今 井 俊 郎      4 番   大 杉 吉 包


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   森 田 治 已      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   伊 藤 寿 一     12 番   高 橋   亨


    13 番   森   しず子     14 番   彦 坂 公 之


    15 番   小 島 巧 也     16 番   板 倉   操


    17 番   南 条 和 治     18 番   佐 藤 邦 正


    19 番   原 田 勝 二     20 番   佐久間 浩 治


    21 番   大 谷   徹     22 番   山 本   孝


    23 番   平 田 雄之助     24 番   森   義 明


    25 番   市 川 義 ?     26 番   大 西 克 美


    27 番   儀 賀 久 明     28 番   中 村   浩


    29 番   竹 口 眞 睦     32 番   石 田 秀 三


1欠席議員


    30 番   豊 田 正 孝     31 番   森 川 ヤスエ


1議案説明員の職氏名


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    倉 田 勝 良


    教育長        水 井 健 次


    消防長        長 澤 康 博


    企画財務部長     古 川   登


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     宮 ?   守


    環境部長       中 村   功


    保健福祉部長     水 野   尚


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       大 井 明 人


    都市整備部長     山 ?   昭


    教育次長       矢 田 憲 二


    保健福祉部次長    渥 美 眞 人


    消防本部次長     川 出 久 明


    教育委員会参事    佐 野 克 三


    総務部参事      高 井 秀 基


    産業振興部参事    渥 美 圭 吾


    総務課長       村 林 義 人


1議会書記


    事務局長   池 中   敏        議事課長  今 田 行 隆


         ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(山本 孝君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは本会議2日目でございます。


 よろしくお願いいたします。


 ただいまの出席議員は29名で,定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  本日の議事日程及び議案説明員の職氏名はお手元に配付いたしましたので,御了承願いたいと思います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  これより,日程第1,一般質問を行います。


 一般質問の通告者は17名でございます。


 通告以外の事項を追加しないよう,質問が重複しないよう,また,通告時間を厳守していだたくように,なお,再質問の場合は要点のみ簡潔に述べられるよう特にお願いをいたします。


 矢野仁志議員から通告順序に従い,順次,質問を許します。


 矢野議員。


               〔8番 矢野仁志君登壇〕


○8番(矢野仁志君)  皆さん,おはようございます。


 初めてのトップバッターですので,どうぞよろしくお願いいたします。


 では,通告に従いまして,質問をさせていただきます。


 第1点に,発達障害者支援法について,お伺いをいたします。


 発達障害は,乳幼児期から就労後まで,長期にわたる支援を必要といたします。支援の方法についても,従来のような障害福祉や母子保健というような一つの領域内で組み立てられるようなものでなく,対象の置かれた状況に応じて柔軟性のある,しかも,さまざまな分野が協力し合った支援を必要とされております。本年4月から法制化されました発達障害者支援法について,就学前と就学後の対応について本市の取り組みをお聞かせください。


 第2点に,入札についてでございます。


 鈴鹿市の契約規則について,お伺いをさせていただきます。


 「第17条,指名競争入札に指名することができるものは,次の各号の1に該当するものでなければならない。過去における市との契約の履行が誠実であった者,契約の履行が確実と認められる者,前項に定められる者のほか,建設工事コンサルタント等にかかわる指名競争入札にかかわる基準については,別に定めるものとする。


 見積書の徴取,市長は随時契約によるときは,契約の内容,その他見積もりに必要な事項を示して,特別な場合を除き,2名以上の者から見積書を徴取しなければならない。前項の規定にかかわらず,次の各号の1に該当するときは,見積書の徴取を省略することができる。国,地方公共団体,その他公法人及び公益法人として直接契約するとき,官報,法令,その他のもので価格の定められている物品を購入するとき,契約金額が10万円未満であるとき,見積書を徴取できない特別の理由があるとき,前各号の挙げるもののほか,市長が見積書を必要としないと認めるとき,第1項の規定により,見積書は資格者名簿に登録されたもののうちから徴取しなければならない。ただし,特別の理由により,これによりがたいときは,この限りではない。


 随時契約の範囲(――20条の2なんですが),工事または製造の請負130万円,財産の買い入れ80万円,物件の買い入れ40万円,財産の売り払い30万円,物件の貸し付け30万円,各号に挙げるもの以外のもの50万円。


 随時契約による場合の予定価格の設定,市長は,随時契約による場合,あらかじめ第8号の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし,予定価格が30万円に満たない,また,市長が特に必要ないと認める契約については,この限りではない」というくだりがありますが,この部分で,若干,わからない部分がありますので,御説明をいただきたいと思います。


 第1点に,物品の指名基準として,過去における市との契約の有無を要件にしているのは,なぜなんでしょうか。


 第2点に,見積書の公開をしているのでしょうか。


 3点目は,価格の定められている物品の購入は,多くの企業から分割して購入すべきではないでしょうか。


 第4点目に,年間契約額が随時契約範囲を超えた場合は,見積書を義務づけるべきではないでしょうか。


 以上でございます。


 第3点に,遊具の安全について,質問をさせていただきます。


 子供は,遊びを通してみずからの限界に挑戦し,身体的,精神的,社会的な面などが成長するものであり,また,集団の遊びの中での自分の役割を確認するなどのほか,遊びを通して,みずからの創造性や主体性を向上させていくものと考えられます。このように,遊びはすべての子供の成長にとって必要不可欠なものであります。子供は,また,遊びを通して冒険や挑戦をすることは自然な行為であり,子供は予期しない遊びをすることがあります。そして,子供はある程度危険性を内在している遊びに関心があり,こうした遊びに挑戦することにより,自己の心身の能力を高めていくものであります。子供の発育,発達段階によって,遊びに対するニーズや求める冒険,危険に関する予知能力や事故の回避能力に違いが見られるように思います。


 先日,私の近くの小学校,幼稚園,保育所の数カ所の遊具について見て回りました。中には,腐食の進んでいる箇所,ペンキの剥離したところが数カ所ありました。子供たちにとって,学校での遊具は,集団生活の中で大切で,自然体で社会性を身につけるように思います。そのせっかくの遊具が事故につながると大変なことになります。


 そこで,本市では,どのような管理,安全対策がなされているのか,お聞かせください。そして,小学校,幼稚園,保育所の砂場の清掃,衛生管理についてもよろしくお願いをいたします。


 それから,防犯についてでございます。


 全国の学校で,防犯器具の導入や警察との連携強化といった安全対策が進んでいます。学校は,これまで不審者の侵入防止に主眼を置いていたようですが,寝屋川の事件以来,万一不審者が侵入した場合,どうすればよいのかと軸足が移ったように思われます。あるところでは,丸めた新聞紙を刃物に見立て,護身術の指導を受けたところもあります。また,ある学区では,オートロックを完備し,教師に腕時計型の非常ボタン,侵入者を網で捕らえるネット銃など,ハイテクを駆使した警戒態勢をとるところもあります。また,ハイテクならぬ,刺股や護身用警棒などを導入する学校もあり,対応はさまざまであります。


 私は,教職員の安全を守るために,ぜひ,防刃手袋,防刃ベストの配置が必要と考えます。本市において,どのように対応されるのかお聞かせください。


 それから,学校の施設でございます。


 私は少数の小・中学校しか見て回っておりませんが,1番目に挙げられるのは,校舎の構造的に防犯の抑止になる配置ではない。例えば,職員室が2階になっているようなところも見受けられます。


 2点目に,子供の行動,活動する範囲内に来客,職員の駐車場がある。子供の動線に配慮が全くされていないように思われます。


 そして,3点目に,環境に優しい冷暖房のとり方,CO2,シックスクールが考えられていない。多様な学習形態が展開できない教室ばかりのように思われます。


 また,5点目に,障害児教室に専用出入り口,専用トイレがないのはなぜなんでしょうか。


 まだまだたくさんありますが,安全・安心な学校を目指して,緊急対応のできる人づくり,施設づくりをお願いいたします。


 以上でございます。


 よろしく御答弁お願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,矢野議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の発達障害者支援法についてでございますが,発達障害者支援法は,平成16年12月の臨時国会において成立をいたしまして,本年4月1日より施行されたものでございまして,今まで法律や制度の谷間にあって,福祉のサービスや,支援の対象外に置かれた方々への具体的な支援が明記をされたものでございます。


 まず,同法第1条では,「発達障害を早期に発見し,発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに,学校教育における発達障害者への支援などについて定めることによりまして,発達障害者の自立及び社会参加に資するよう,その生活全般にわたる支援を図り,もって,その福祉の増進を図る」ということでございます。


 また,続く条文におきましては,国と地方公共団体の責務,早期の発見と支援,当該児童の成長に沿った各種支援及び家族への支援や学校関係機関等の整備が明記をされております。


 本市におきましては,保健福祉部及び教育委員会におきまして取り組みを始めたばかりでございますが,今後,同法の趣旨を尊重しながら,支援施策を進めてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長及び教育長より,2番目の鈴鹿市の契約規則につきましては総務部長より,3番目の学校の安全・安心につきましては,教育長より答弁をさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 水野 尚君登壇〕


○保健福祉部長(水野 尚君)  おはようございます。


 それでは,矢野議員の御質問に御答弁申し上げたいと思います。


 発達障害者支援法についての1点目,就学前と就学後の取り組みについての中で,私からは,主に保健福祉部所管の取り組みにつきまして,御説明申し上げたいと思います。


 まず,障害福祉施策についてでございますが,知的障害を伴う発達障害であれば,児童福祉法並びに知的障害者福祉法によりますホームヘルプサービス,デイサービス,ショートステイなど,「支援費制度」によるサービス提供を御利用いただけるところでございます。


 また,三重県では,平成15年1月から,自閉症や発達障害の方々の相談支援体制を強化するため,県立小児心療センターあすなろ学園に併設されました「自閉症・発達障害支援センター」を中核といたしまして,北は「あさけ学園」,南は「れんげの里」と連携いたしまして,乳幼児期から成人期までの一貫した相談・支援が行われております。


 その他,県内では,8カ所で地域療育等支援事業を実施しており,本市では,上田町の社会福祉法人和順会の「和順寮」が相談支援等を行っているところでございます。


 続きまして,健康づくり課で実施しております母子保健法に基づく健康診査は,乳幼児が心身ともに健やかに成長することを目的に,満1歳6カ月児と満3歳児を対象といたしまして,医師会や歯科医師会を初め,関係機関の御協力を得ながら,毎月定期的に行っております。


 受診状況といたしましては,平成16年度,1歳6カ月児においては,2,231名の対象者のうち2,110名が受診し,受診率は94.6%,3歳児については2,262名の対象者のうち2,018名が受診し,受診率は89.2%となっており,こうした健康診査時に,保護者から御相談も賜りながら発達障害児の早期発見に努めるとともに,医療・保健・福祉や教育分野との緊密な連携の確保に努めているところでございます。


 次に,就学前の保育所でございますが,現在,主に公立保育所におきまして,多くの発達障害児を受け入れ,一般の児童とともに,生活することを通じて健全な発達が図られるよう,「統合保育」に努めているところでございます。


 また,自閉症を初めとして,広汎性発達障害やADHDなど,その症例に適した処遇がございますことから,保育士の知識・技量を高めることを目的といたしまして,三重県鈴鹿保健福祉部の御支援をいただき,心理判定員による各園の巡回指導や個別相談,障害児保育研修会を実施してまいりました。


 さらに,平成17年度からは,学官連携事業といたしまして,鈴鹿医療科学大学の御協力をいただき,公立の3保育所におきまして,専門家による集中的な実地研修を計画しておりまして,個々の発達障害児への,より適切な支援により,少しでもいい状態で就学につなげていけますよう,努めているところでございます。


 以上,本市における取り組みは,市長から答弁申し上げましたとおり,まだ,緒についたばかりでございますが,発達障害者支援法の施行を好機といたしまして,同法の趣旨にのっとり,発達障害者への理解を深めるための啓発に努めながら,それぞれ担当課におきましても,支援施策の充実を図ってまいりたいと存じておりますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,矢野議員の御質問の2番目,鈴鹿市の契約規則について,御答弁申し上げます。


 まず,1点目の物品の指名基準として,「過去における市との契約の有無を要件にしているのはなぜか」という御質問についてでございますが,議員も御存じのように,契約規則の第17条に指名基準が定められておりまして,同条第1号で,過去における市との契約の履行が誠実であった者,第2号で,契約の履行が確実と認められる者のいずれかに該当する者でなければならないとしております。


 物品の指名業者の選定に当たりましては,契約の履行が確実と認められる者の判断基準といたしまして,この第1号,あるいは第2号のどちらかに該当しなければならないとしております。


 第2号,契約の履行が確実と認められる者につきましては,過去における市との契約の有無を要件にしているものでなく,契約の履行が確実と認められることを基準としております。


 以上のことから,過去に市との契約がなくても,契約の履行が確実と認められれば可能でございます。


 ただし,事前に契約規則第3条に規定いたしております入札参加資格審査等の手続を終えまして,入札参加資格者名簿に登録されていることが必要でございます。


 本市が契約の不履行により損害をこうむらないことを前提に行っておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に,2点目の見積書の公開をしているのか,との御質問にお答えいたします。


 見積書の公開につきましては,公開しておりません。


 契約調達課で見積もる物品は,年間5,000件ほどございます。1件当たり数社からの見積もり徴取となり,見積書の枚数は2万枚以上となり,そのようなことからも,契約調達課を通して見積もりました物品につきましては,現在,見積書の公開にかえ,物品見積一覧表を作成いたしまして,希望者には,契約調達課の窓口にて閲覧に供しておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に,「価格の定められている物品」ならば,どこから購入しても同じであるから,公共性の立場から,できるだけ多くの企業から分割して購入すべきである,という御意見についてでございますが,「官報,法令,その他のもので,価格の定められている物品」といたしましては,現在,取り扱っておりますのは,国の関係機関で発行しております切手・はがきなどでございまして,切手・はがきにつきましては,市内の郵便局を通じ購入しておりますので,よろしくお願い申し上げます。


 次に,「10万円未満の随意契約でも,年間10回取引すれば100万円以上になるわけでございますが,年間契約額が随意契約の範囲を超えた場合は見積書を義務づけるべきである」とのことでございますが,契約調達課では,各課からの見積もり依頼により,税込み予定価格が1万円以上の物品につきましては,2名以上の者から見積書を徴取いたしております。


 また,同一品の年間取引額が100万円になる場合は,議員の言われるとおり,随意契約の範囲を超えることになりますので,契約調達課において入札を――いわゆる見積もり合わせでございますが――それをするように指導いたしております。


 なお,随意契約の取り扱いにつきましては,本年6月1日にガイドラインを作成し,職員に周知いたしたところでございます。


 さらに,業者の選定及び指名基準に関しまして,もう一点補足させていただきますと,発注課に対しては,庶務担当者研修会や問い合わせ時において,原則として,1番目に市内業者,2番目に県内市外業者,3番目に県外業者の順に選定するよう指導しております。市に登録されている業者が取り扱っている物品につきましては,極力,市内の業者から購入するよう努めておりますので,御理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,1番目の発達障害者支援法についてのうち,就学後の対応につきましてと,3番目の学校の安全・安心についての御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,就学後の対応についてでございますが,障害のある児童・生徒につきましては,県立盲・聾・養護学校のほか,市内の小・中学校に設置されております知的障害児学級,情緒障害児学級,肢体不自由児学級,弱視学級,さらには,通級による指導が行われる難聴通級指導教室,言語通級指導教室におきまして,その障害の種類や程度に応じた教育を行っております。


 しかしながら,発達障害者支援法の対象となる学習障害,注意欠陥多動性障害,高機能自閉症等の児童・生徒につきましては,これまで,その定義や判断基準が明らかでないなどの理由から,就学後,通常学級に多く在籍し,必ずしも十分な対応がしきれない状況にあります。


 そこで,これらの児童・生徒につきましても,それぞれの教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行うため,「特別支援教育」が実施されようとしており,国におきましても,法律改正を含めた具体的な検討がなされているところであります。


 本市におきましても,積極的に働きかけ,県の特別支援教育体制推進地域の指定を受け,やがて始まる特別支援教育の準備段階としてのネットワークづくりに関する取り組みを進めているところでございます。


 具体的には,医療,保健,福祉,労働等の関係機関が連携して支援する特別支援連携協議会を設置するなど,その体制準備を進めております。


 また,各小・中学校では,関係機関や保護者との連絡調整を行う特別支援教育コーディネーターを指名し,専門性を高めるための必要な研修を進めているところであります。


 今後は,具体的な支援計画を検討するための校内委員会の設置や市内重点地域の指定,さらには専門的知識や経験を有する相談員による巡回相談を実施するなど,特別支援教育に向けての準備を進めてまいりたいと存じます。


 次に,3点目の「学校の安全・安心」についての御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,第1点目の「遊具の安全」についてでございますが,学校や幼稚園には,子供たちが遊具での遊びを通して,集団生活の中で自然に社会性を身につけ,運動能力や創造性,感性などをはぐくむように,ブランコ,滑り台,ジャングルジム,うんてい,登り棒,砂場などを設けております。


 しかし,最近では,グローブジャングルジムや箱型ブランコなど,遊具による事故が他県で相次ぎ発生いたしましたため,危険と思われる遊具につきましては,撤去等の対策をその都度講じてまいりました。


 議員御質問の遊具の安全点検の状況でございますが,学校や幼稚園の遊具は年3回,点検業者に委託いたしまして,専門的な目で安全点検を実施いたしております。


 その中でも,年度当初に行います1回目の調査では,金属の腐食等を確認するために非破壊検査を行い,安全確保に努めております。


 また,学校や幼稚園現場におきましても,常日ごろから教職員による安全点検を実施するよう指示しているところであります。


 しかしながら,遊具は,幾ら点検を行っていても,使い方によっては危険を伴う場合がありますので,だれもがルールを守り,楽しく安全に使用するよう子供たちの指導にも努めているところであります。


 次に,議員から御指摘いただきました砂場の清掃・衛生管理につきましても,十分留意してまいりたいと存じます。


 いずれにいたしましても,今後とも子供たちにとって,安全で安心な環境整備に努めてまいりたいと存じます。


 続きまして,2点目の「防犯へのグッズ」についてでございますが,議員の皆様も既に御存じのように,大阪府寝屋川市で発生いたしました不審者侵入による教職員殺傷事件など,学校内において児童・生徒や教職員が被害者となる事件が後を絶たず,大きな社会問題となっております。


 このような状況の中で,学校への不審者侵入時に,学校全体で,子供や教職員の命を守るという観点から,教育委員会では,本年2月25日に,市内の全幼稚園と小・中学校に「刺股」と「盾」を,さらに,すべての教職員に「緊急用ホイッスル」を配付いたしました。


 これにあわせまして,その正しい使用方法を習得するため,鈴鹿警察署に御協力をお願いし,教職員を対象とした実技研修会を実施いたしたところでございます。


 以上のような対策を踏まえた上で,各学校におきましては,不審者対応マニュアルを作成し,来客者への声かけ,来客者名簿への記名,来客者用名札の着用,防犯訓練を行うなど,緊急事態に備えております。


 さて,議員御指摘の不審者への対応でございますが,刺股を使用することによって,かえって不審者に凶器を与えることになりはしないか,ということでございますが,刺股の操作につきましては,正しい操作方法の訓練を受け,日ごろから操作になれておくことはもちろんのこと,不審者に対しては,複数で対応すること,相手との位置関係や相手の持ち物等の把握に留意することなど,今後とも,それぞれの学校や幼稚園の実情に応じて,さまざまな研修を進めていくことも必要であると考えております。


 また,刃物を持った侵入者への対応に,「防刃手袋」や「防刃ベスト」を配置してはどうかとの御意見でございますが,こういった不審者の刃物から身を守るための対策といたしましては,基本的には,昨年度配付いたしました「刺股」や「盾」を活用することが有効であると考えております。


 いずれにいたしましても,不審者への対応につきましては,今後とも,他の先進事例を調査・研究しながら,また,学校現場の実態や課題の把握に努め,ハード・ソフトの両面から一層充実を図ってまいりたいと存じます。


 続きまして,第3点目の「校舎の安全」についてでございますが,今回の御質問の要旨は,安全・安心に配慮した「学校施設のあり方」への御意見であると受けとめさせていただきました。


 そこで,本定例会に上程させていただいております工事請負契約についての議案旭が丘小学校の校舎増改築工事に基づき,学校における安全・安心のコンセプトを御説明させていただきたいと存じます。


 まず,学校内での児童と来校者の車との関係でございますが,子供たちの生活エリアと車の通行エリアを完全に分離し,動線が交差しない歩者分離のゾーニングを行っております。


 また,ノーマライゼーションの理念に基づきエレベーターを設置するとともに,児童や職員用のトイレには,それぞれに障害者用ブースを設けており,アプローチや校舎内は段差をなくし,だれにでも安全で優しい校舎にしております。


 一方,安全対策といたしましては,外部からの侵入者を阻止するために,監視カメラを設置したり,各教室には,多機能電話を備えて緊急連絡が行えるようにしております。


 また,職員室も,常に子供たちの登下校や運動場の様子が見渡せる児童昇降口の横に設けております。


 このほか,環境面への配慮といたしまして,今回の校舎は,光,風,雨などの自然の恵みを生かし,ランニングコストを低減したエコスクールとなるように工夫しております。


 このように,さまざまな試みを行い,「子供たちの健やかな成長を見守り,ゆとりと潤いのある安全・安心な学校」となるよう計画いたしております。


 今後とも,学校の安全・安心に全力で取り組んでまいる所存でございますので,御理解を賜りますようお願い申し上げ,答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  矢野仁志議員。


○8番(矢野仁志君)  御答弁ありがとうございます。


 1点目の発達障害者の件でございますが,現在は,発達障害と診断があってもIQが高い場合は,療育手帳などを受け取ることができず,各種の支援を受けることができません。また,乳幼児の診断,相談などで発達障害を早期に発見でき,スムーズかつ継続的に,その子に合う適切な療育を受けられるよう,自治体レベルでの環境を整備していただきたい。


 それから,現在,小児科でカウンセリングを受ける場合でも,小児カウンセリング科が請求できる範囲での相談しか受けることができない。療育は,幼児期が中心で,学歴以降は受けられる場合も限られておる。それから,IQが高い場合,発達障害者の場合,義務教育終了後の進路が限られる。就労についても,障害を理解してくれる企業が非常に少ない。現在,各自治体等で各種の相談事業や支援機関が運営されるでしょうが,これらの支援間のつながりがどうなのかと。それから,発達障害に関連する業務について,すべての人に発達障害についての正しい知識を持って対応してほしい。大学の教員養成課程で発達障害について,障害児教育課程だけでなく,教員養成課程で教えていただきたいと考えております。


 それから,発達障害者が起こした事件等の報道が,障害者名がひとり歩きし,障害者が障害であることを告げ,理解や協力を求めることにちゅうちょする状況にあるように思われます。


 将来,支援体制が確立し,発達障害者が幸せに生きていけるようになった地域社会は,どんな弱者にとっても生活しやすい地域社会になっているはずです。この問題は急務を要します。市長さん,ぜひ一度,親御さんの生の声を聞いていただきたい。お願いいたします。


 それから,就学前の子供たちが,今,ゼロ歳から6歳まで大体1万人市内におられるそうです。その中の6.3%というのは,障害を持っている可能性があると。そうなりますと,大体600人ぐらいが就学前に,鈴鹿市内に在をしているという計算が成り立ちます。ぜひ,この数字はかなりの数字ですので,必ずそれに対応できる施設,教育をしていただきたいと思います。


 それから,私,ちょっと調べましたら,先ほどADHD,それからLDなんかですが――これは大阪医科大学から取り寄せたんですが,LDなんかでは,治療方法も大分でき上がっております。これは,LDの治療方法として,オプトメトリストが指導をしております。それはメトロノームのような感じで,瞳孔を動かすことによって,文字を追って読むことができる訓練をすることによって,学習能力を高めていく方法だそうです。


 それから,横浜市についても調査をいたしましたら,特別な専門のそういう施設,それから専門官,医者,そういう部分を備えておるそうです。そこまではいかなくても,素早い対応を,ぜひお願いしたいと思っております。


 それから,先ほどの入札の件なんですが,市外業者への発注を,仮に市内業者に発注した場合,実は,これは――資料は市の方からいただいた資料なんですが,工事として7億円何がし,それから見積もりが1億円何がし,合計が8億5,000万円ほど。それから,委託の方が3億6,000万円,見積もりが4億6,000万円,合計8億2,000万円,物品の方が3億6,000万円,見積もりが1億円何がし,合計が4億6,000万円と。そういうようなことで,それを建設,サービス,小売と分けさせていただきました。これは,あくまでも素人が,私が計算した部分ですので,当然,間違いがあろうかと思いますが,利益率を工事が3.2%,委託が4.1%,物品が2.5%で計算をいたしました。そうすると,利益が工事の場合で2,700万円何がし,それから委託の方が3,000万円何がし,物品が1,000万円何がし,これ,労働比率の場合は,工事が21%,委託が30%で,物品が14%で計算しております。そこで人件費が出てきましたのが1億何千万円,それから委託の方が2億何千万円,物品が6,500万円と。それから,市内居住率というのは68%で計算しております。これは平成12年の国勢調査で,このような数字が出ておりますので,68%で計算をいたしました。そうしますと,工事の場合で1億2,000万円何がし,委託で1億6,700万円何がし,物品で4,000万円何がしと。合計3億3,500万円飛び数字というのが出てまいります。これがすべての雇用創出額としまして,これを仮に法人市民税,個人市民税と計算して,法人市民税が287万100円,それから個人市民税が2,680万7,069円,法人税の13.5%と計算し,所得税は8%と計算しましたところ,納税していただく額が2,967万7,169円になるんです。これが,仮に外注が市内の業者に全部来た場合――昨年,市外に外注されておる数字なんですが,2,967万円何がしが税収として増収になるわけですね。確かに,このように,これ,5月31日です。滞納減らし効果があったと。25億1,000万円というふうに,税金を納めなさい,納めなさい,非常に納めましょう,納めましょうと,耳ざわりのいい言葉なんですが,実際は,こういう努力をすれば,2,000万円何がし入ってくるわけですね。その辺をあくまでも数字のトリック――素人の計算かもわかりませんが,そういうことが考えられるんではないかなと思っております。それは,これはアバウトです――確かに。細かい計算方法があるようですが,ちょっと産業関連分析方法によるとかいう部分で計算方法わかりませんので,それはようすることはできませんでしたけど,あくまでも数字のトリックで参考にしていただけたらなというふうに思っております。


 それから,学校の安心・安全の部分なんですが,一つの案として,学校への不審者対策の一例として,消火器なんかはどうなんでしょうかという御提言をさせていただきたい。不審者は,何を持って侵入するかわかりません。例えばガソリン入りのポリタンクであるとか――そこで不審者侵入の連絡を受けて現場に駆けつける教職員は,刺股など,防犯用具に消火器を持っていくのも大切なのではないでしょうか。消火器は,単に火を消すだけでなく,一時的に不審者の視界を遮り,行動をとめるという効果も期待できるのではないでしょうか。


 それから,先ほどの砂場の件なんですが,私もちょっと調べましたところ,今から4年前の衆議院の質問にあって,それ以降,探すことができませんでしたので,細かい資料はございませんが,公園,それから各小学校,中学校に砂場があります。私が調べましたら,こういう機械なんですけども,そんなに高くない機械です。これで熱消毒をして,公園,それから砂場というのが清掃できるという案内を持っております。


 それから,ベストなんですが,これは警視庁で採用されておる部分なんですが,1着5万円程度です。もちろん,もう少し安い3万円程度のもございますが,ぜひ,こういう事故が起きてからではやっぱり遅いと思います。1校に2着程度,手袋が2セットと――そういう部分で,ぜひ検討いただきたいというふうに思います。


 それから,私の同級生でも,やっぱり教職についておるのがおります。それに実際に聞きましたら,刺股の操作性は非常に悪いと。それから,やっぱり棒術であるとか,柔・剣道であるとかという訓練が必要なんじゃないかなというようなことを言っておりました。ぜひ,その辺も御検討いただきたいと,そういうふうに思います。


 以上,2回目の質問をすべて要望とさせていただきますので,必ず前向きな検討をいただきますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時00分といたします。


            午 前 10 時 49 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 00 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森 しず子議員。


              〔13番 森 しず子君登壇〕


○13番(森しず子君)  皆様,おはようございます。


 13番,公明党の森 しず子でございます。


 5月9日より,3校で試行的に実施されました中学校ランチサービスにつきましては,委員会でも試食をし,味も中学生好みの味らしく,お米も鈴鹿のコシヒカリを使用しているとのこと,大変おいしくいただきました。父子家庭の方からも,本当に助かると,うれしい声が上がっております。また,他市の保護者からもうらやましがられているほどであります。早期の導入につきましては,公明党として評価をさせていただきます。特に,これから暑い夏季に入ってきますので,利用される方もふえると想定されますが,今後は生徒や保護者の方の御意見をよく聞いていただき,よりよいランチサービスにしていっていただきたいと願うものでございます。


 それでは,通告に従いまして,大きく2点質問いたします。


 1番目,子供の幸福を目指す教育について。この質問をするに当たりまして,日々現場で頑張っていらっしゃる教員の方から,現状について問題点等をお聞きする機会がありました。特に教育の分野で先進的に実施している東京都教育委員会,東京都足立区,埼玉県志木市などを視察してまいりました。今回,それを踏まえて,本市の学校,そして教師の教育力を向上させるための取り組みについて,質問と提案をさせていただきます。


 まず1点目,学校の教育力を高める方策についてお伺いいたします。


 教育力を高めるには,学校教育を直接担う教員の資質・能力に負うところが極めて大きいと言えます。学校教育の向上のためには,教員同士が立場の違いを超えて刺激し,触発し合う場がどうしても必要であるとともに,切磋琢磨し,連帯感を深めていくことが不可欠でありましょう。中でも,教員の実践力が最も発揮される場所は授業であり,質の高い授業をすることが,学校教育の充実に直結すると言えます。


 そこで,子供の実態について,特に学力向上について具体的な市の施策をお伺いいたします。


 2点目,教師の教育力を高める方策について。東京都では,2年後の2007年に,いわゆる団塊の世代の大量退職による現場の混乱が危惧される2007年問題は,学校現場でも同様に,その影響が指摘されています。


 こうした現状を背景に,東京都教育委員会は,平成16年9月に,教師の資質・能力の向上をさらに図るべく既存の制度を見直し,活性化するための実施計画を策定し,その取り組みを開始しました。


 大きくは,現行の施策を一部改編し,授業力向上を一層推進するため研修体制を大きく構築,中でも校内研修――いわゆるOJTの改革により,授業力を一層向上させるというものです。授業の改善に向けた校内研修は,特別な時間や特別な機会を設けて実施するものではなく,重要なのは,日常の職務を通じて教員同士が学び合い,鍛え合うことであり,この改革により,若手教員だけでなく,教員全体の授業の質を高めることになります。


 東京都は,まず,校長が教員の人材育成計画を立て,それぞれの教員から出されたキャリアプランに基づいてOJTを進める。そして責任を負う。そして教育委員会は,各学校で,人材育成のリーダーとなる教員を授業スペシャリストとして育成するための研修を計画立て実施する責任を負う。この授業スペシャリストの立場は,管理職になることは選ばないが,すぐれた授業力を持ち,学校教育全体の質を高める役割を果たしている教員で,教育委員会は,処遇等,その価値を積極的に評価する制度をつくる。こうして校長と教育委員会が組織を通じて教員の育成に責任を持つ仕組みを制度としてつくったわけです。日常的な校内研修に授業の経験を重ねた教員によるサポート体制をきちんと位置づけることは,教員相互の研さんの土壌と人材育成のサイクルが確実につくられていくと考えます。


 そこで,本市の校内研修をどのように行っているのかお伺いいたします。


 3点目,子供にとって望ましい教育環境づくりについてお伺いいたします。


 埼玉県志木小学校を視察させていただき,まず驚いたことは,公民館,市立図書館など一体化された小学校であること。校長の言う,「学校の中に地域を取り入れる」との発想が見事に成功している点であります。その発想については,くしくも志木市小学校建設時に大阪市池田小学校の事件が起き,市民から6,000人にも上る反対署名もあったけれど,どうして取り入れたのか。校長は,どれだけ学校の塀を高くし,門を閉めて教師に刺股を持たしても,問題は解決しないということを強く感じ,実行に移しました。「学校設置者としてできることは,ガードマンを一人でも多くつけることが重要である」との校長の弁が,改めて今,問われている日本の学校安全問題の課題を深く考えさせられました。


 中でも注目する点は,低学年に導入した25人程度学級,発達段階に応じた学級編成を行っています。定数を20人から上限29人と幅を持たせ,1人の児童の転出入で左右されない弾力的な学級編成を実現しました。また,志木市長は,「不登校で一日も登校できなくとも,その子の将来を考えると,現状では卒業認定をせざるを得ないことに胸が痛む」と言い,すべての子供たちは平等に義務教育を受ける権利を持ちながら,実態的には成し得ていない現実,学校に行くことができない子供たちのために挑戦することが市の責任との思いから,市独自の施策を考え,実現しました。


 そこで,鈴鹿市として不登校対策についてお伺いいたします。


 2点目,救急救命体制についてお伺いいたします。


 昼夜を問わず,災害,交通事故と,あらゆる救急業務に奮闘いただいております消防職員救急隊員の皆様には,深く感謝と敬意を表したいと思います。鈴鹿市における救急事故発生状況は,平成15年度は5,201件,平成16年度は5,685件と,前年に比べ484件増加しております。


 また,9月9日は,救急の日でもあります。年間を通じて,いろんなところで救命講習会の実施をしていただいておりますが,この応急手当てについて,二,三分で応急処置をすれば,救命率が高いという医療データにもありますように,救急講習会の普及啓発活動の充実により,救急隊が現場に到着するまでの間,適切な救急措置を施すことができ,身近な人で救命処置ができれば,救急効果が高まることが可能になります。


 そこで,各消防署から主要目的地までの到着時間は,どのくらいかかるのでしょうか。また,救急車到着までの1分経過するごとの蘇生率はどのくらいあるのか。現在,救急車内設備の心臓突然死に対する救命機器の設備はどうなっているのでしょうか。また,高規格救急自動車の更新はどのようにされているのか,お伺いいたします。


 次に,AED――自動体外式除細動器の導入についてお伺いいたします。


 心臓がとまった人に電気ショックをかけて,心臓の鼓動を再開させる自動体外式除細動器を一般の人にも使用できるような方針を,厚生労働省が平成16年7月に打ち出しました。操作方法は非常に簡単で,電源を入れ,電極を患者の胸に張りつけると,心臓停止状態かどうかを自動的に判断,音声案内に従って電気ショックのボタンを押すだけ,大きさは約30センチ四方,重さは約3キロと軽量なため,持ち運びが自由なのが特徴です。


 採用の背景には,高齢化等の進展により,心臓疾患を原因とする突然死が増加していること。日本では,年間3万人とも推定され,年齢を問わない年齢層のスポーツの最中における心臓突然死,不整脈の増加,また,高円宮殿下の事故,野球練習中の高校生の事故等が挙げられます。マラソンの参加者等,市民が利用する各施設に設置すれば助かる確率は増大すると思います。また,市の施設はスポーツ施設,文化施設,福祉施設等多くの市民が利用する施設がたくさんあります。市民へのPR,AEDの講習会も含め,市として,各施設への設置,導入のお考えをお聞かせください。


 特に平成17年12月から,新庁舎の業務が始まる中で,一番利用者の多い新庁舎への設置が重要と考えます。お考えをお聞かせください。


 これで,1回目の質問を終わります。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,森 しず子議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,2番目の本市の救急救命体制及び応急手当ての啓発と新庁舎を初めとする公共施設へのいわゆるAED――自動体外式除細動器の導入についてでございますが,今日の救急行政を取り巻く情勢は,市民生活の多様化,高齢化を反映いたしまして,救急需要は増加の傾向にございます。市民生活の安全を確保するため,救急救命率の向上を図り,安心して暮らせるまちづくりを推進することは,私の重要な課題の一つと考えております。


 そういったことから,AEDの導入には,前向きに取り組んでいきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,AEDの詳細につきましては消防長より,公共施設への導入につきましては総務部長より,1番目の子供の幸福を目指す教育については教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  消防長。


              〔消防長 長澤康博君登壇〕


○消防長(長澤康博君)  それでは,私の方からは,本市の救急救命体制と,AEDなどを初めとします普及啓発活動につきまして,森議員の御質問にお答えをいたします。


 まず,救急救命体制の現状などでございますけども,先ほど御質問ございました,その中のとおり,救急需要につきましては,高齢社会の進展とか,あるいは核家族化の進展などの要因によりまして,依然として増加基調にあると認識しております。


 このような救急業務の現状に対応するため,当消防本部におきましては,平成6年から高規格救急車の運用を開始しておりまして,AED――つまり自動体外式除細動器でございますけども――これを搭載いたしました高規格救急車を8台配備いたしまして,救急救命処置が可能な搬送体制の確保を図っているところでございます。


 森議員の御質問にありますAEDについて,私の方から若干御説明をさせていただきます。


 AEDとは,心臓発作などによりまして致死的な不整脈――この不整脈にもいろいろあるわけでございますけども,命に直結するぐらいの不整脈をとりわけ言ってるわけでございますけども,致死的な不整脈に至った傷病者を機器が自動的に判断をして,電気ショックを与えまして,心臓の活動を正常に戻す機械でございます。


 本年,現在までに当消防本部におきまして,救急救命士が救急現場でAEDを使用したのが4件ございます。そのうち1名の方が病院到着時に心拍を再開している――こういう状況にございます。


 心肺停止後,人工呼吸や心臓マッサージを直ちに始めるということは,脳に発生いたします障害をおくらせることができますので,とても大切なことでもありますし,早期に除細動を行うということが蘇生,ひいては社会復帰させるためにも重要なことでございます。そういうことから,AEDを一般市民でも使用できるよう,平成16年7月1日付で,厚生労働省医政局長から通知がなされたところでございます。


 次に,御質問ございました,本市において救急車が現場到着するまでに要した時間でございますけども,昨年は平均で5分48秒でございました。この所要時間は,ここ数年間横ばいで推移しております。県内の平均時間は6分ちょうどでございますので,本市は,わずかでございますけども下回っていると,こういう状況にございます。


 次に,心肺停止後の時間と蘇生率との関係でございますけども,心肺停止から2分以内に除細動――この心棒細動などの細動を除くという――これを除細動と言いますけども,この除細動を行いますと,救命の可能性は80%以上,5分後では50%と言われております。つまり,除細動が1分おくれるごとに,救命の可能性は7%から10%ずつ低下していくと,こういうことになります。


 このようなことから,救命効果のさらなる向上を図るために,救急車が到着するまでの間に,適切な応急手当てができる人材を数多く育成することが大事でございます。この観点から,「市民救急の家」というものを委嘱したり,あるいは「応急手当普及啓発事業」を重要事業に位置づけいたしまして,現在,鋭意推進をしているところでございます。


 具体的には,3つばかり挙げさせていただきますと,「市民救急の家」というのは,現在までに131世帯,148名の方を,「救急ステーション」――これは事業所を中心なんですけども,「救急ステーション」というものを28カ所委嘱しております。


 その二つ目は,AEDの有効性を,もっと市民の皆様に御理解をいただくために,市民の方がたくさん出入りをいたしますショッピングセンターとかスポーツ施設・事業所への啓発,あるいはケーブルテレビなどによりまして,AEDの重要性につきまして放映をしていただきまして,普及啓発活動を実施しているところでございます。


 御指摘ございましたように,9月9日,「救急の日」でございますが,こういう日などを契機といたしまして,より一層,啓発に取り組んでまいりたいと存じております。


 その三つ目でございますけども,本年4月には,応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱というものを改正いたしました。さらに本年も訓練用のAEDを3台導入いたしまして,計7台を運用しながら,一人でも多くの方が心肺蘇生法とか,あるいはAEDの使用の技術を体得していただくような講習会を開催してまいりたいと存じております。


 なお,応急手当ての講習会の受講者は,現在までに1万6,000人余りに達しております。今後も自治会や,あるいはPTAの方,あるいは事業所,官公庁などを含めまして,応急手当ての普及啓発を図りまして,一家に1人,応急手当てができる人材の育成に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 次に,高規格救急車の更新及び積載機器の更新のことでお答えをいたします。


 高規格救急車は,整備計画に基づきまして,10年を経過した車両を順次,更新をしているところでございます。


 全救急車両に装備されております機器の劣化――これも当然ございますので,この辺も考えまして,救急車更新時には,AEDを含めまして,すべての救命機器を新たに乗せかえているところでございます。


 最後に,消防署の配備されておりますAED――これをマラソン大会など,市民がたくさん参加していただくようなイベントなどに貸し出しをいたしまして,万が一のときに対応できるように考えておりますので,どうぞ御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,私からは,森 しず子議員の御質問の2番目の本市の救急救命体制について,AED――いわゆる自動体外式除細動器の導入についてのうち,新庁舎を初め,不特定多数の市民の方が集まる施設に導入してはどうかという御質問に御答弁申し上げます。


 庁舎へのAEDの導入につきましては,昨年,職員から提案がございまして,導入に向けて検討を重ねてまいりました。


 新庁舎が12月に完成いたしますと,現在,各地に分散している庁舎が一つになり,来庁者が集中することからも,早期に導入するよう考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


 また同時に,平成16年7月1日,厚生労働省から都道府県へ通知されました報告書の中で,一定の頻度で応急の対応を行うことがあらかじめ想定される者は,AEDの使用に必要な講習を受けていることが条件づけされており,職員への講習につきましても,消防本部の指導・協力を得て,実施していかなければならないと考えております。


 また,市民の方がたくさん集まります市の文化・スポーツ施設等につきましても,AEDの導入につきましては,必要性や順位等を考慮いたしまして,導入する方向で検討してまいりたいと存じますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,私から子供の幸福を目指す教育について,御答弁申し上げます。


 まず,第1番目の御質問であります学校の教育力を高める方策について,1点目の子供の実態について,御答弁申し上げます。


 現行の教育課程が実施され,教科学習の時間や学習内容の削減が行われる中,子供たちの学力が低下したのではないかという声が,保護者や市民から高まってきました。


 そのような状況から,本市では,児童・生徒の学力状況を客観的に把握し,今後の指導方法等の改善に生かすために,平成15年度から,県の学力フォローアップ事業を受け,市内の全小学校5年生を対象に国語と算数,全中学校2年生を対象に国語・数学・英語のCRT学力到達度調査を実施しております。


 調査結果によりますと,平成16年度の本市における各教科の得点率は,全国標準を100としたとき,小学生の実態は,国語科では98ポイントと2ポイント全国標準を下回っております。算数科では96ポイントと4ポイント全国標準を下回っております。


 中学生の実態は,国語科・数学科ともに99ポイントと1ポイント下回っております。一方,英語科におきましては,101ポイントと逆に全国標準を上回っているのであります。


 以上のような学力調査の結果からは,鈴鹿市の小・中学生の学力は,英語以外,わずかではありますが,全国標準を下回っていることが明らかになっております。


 次に,2点目の御質問であります。児童・生徒の学力向上に関する具体的な本市の施策について,御答弁申し上げます。


 本年度,ただいま御報告いたしました子供の実態や,保護者・市民のニーズ等を踏まえた上で,「平成17年度鈴鹿市教育基本方針」を「未来を拓く心豊かでたくましい子どもをはぐくむ鈴鹿の教育」と定めました。


 その中で具体的に目指す子供像として,確かな学力を身につけた子供,人権尊重の精神に満ちた心豊かな子供,生命をかけがえのないものとして喜び尊重する子供,社会の変化に対応できる子供,郷土鈴鹿に誇りと愛情を持ち,未来を拓くたくましい子供,この五つを掲げ,児童・生徒の確かな学力の定着を図ることを基軸として,保護者はもとより,市民から信頼される学校づくりを進めてまいりたいと考えております。


 第1番目の「確かな学力」につきましては,「読み・書き・計算・教科における基礎」――いわゆる「基礎・基本の学力」と「思考力・判断力・表現力」,そして,さらには「主体的・創造的な問題解決能力や学び方」といった三つの学力構造としてとらえ,基礎・基本の学力を確実に身につけることで,思考力・判断力・表現力が発揮され,さらに,それによって主体的・創造的な問題解決が可能になると考えております。


 つまり,確かな学力をはぐくむには,基礎・基本の学力の確実な定着が重要であると考えております。


 このような考えに基づいて,市内の小・中学校では,学習指導要領の内容を踏まえながら,児童・生徒の実態に応じ,指導形態や指導方法の工夫・改善を行ったり,教材開発の研究に取り組んだりしております。


 こうした取り組みに対し,市内すべての学校におきまして,校内研修,授業公開,地域の人材活用,先進校視察などに要する諸経費を支援する「教育研究推進補助事業」を実施しております。


 さらに,市内の全小・中学校の中から,特に児童・生徒に確かな学力を土台として,生きる力をはぐくむ学校づくりに取り組む学校を支援する「夢すずか学校プラン支援事業」を実施しております。本年度は,公募の結果,市内の幼稚園2園,小学校14校,中学校4校の20校園を指定しております。


 また,国の事業であります確かな学力を育成するための実践研究を目的とした「学力向上拠点形成事業」を受け,市内の4小学校と2中学校を研究推進校として指定する計画も進めております。


 さらに,県教育委員会の「小・中学校総合連携推進事業」の指定を受けております。この取り組みは,二つの中学校区――創徳中・白子中において,小学校と中学校が継続的な連携を通して,基礎・基本の学力の定着に向け,一貫した学習指導のあり方について,実践研究するものであります。


 以上3点,本市の児童・生徒の学力向上に関する施策について説明してまいりましたが,このような学力向上対策を基軸として展開される学校教育活動を,より質の高い活動にすることを目的として,本年度より市内全小・中学校において,「学校経営品質」の向上に向けた取り組みを推進してまいります。


 学校経営品質とは,従来のように教師の経験と勘のみに頼ることなく,学校が児童・生徒,保護者,地域住民のニーズにこたえる教育活動を効果的に展開することができるよう,学校運営を「経営」ととらえ,P−D−C−Aのプロセスによる継続的な自己点検と自己改善を通して,学校経営の質を高めていくことであります。


 次に,2番目の質問であります教師の教育力を高めるため,校内研修をどのように行っているかについて,御答弁申し上げます。


 現在,市内の全小・中学校におきましては,研修委員長を中心として,各学校の実態に基づいて,今日的な教育課題の解決に向けた研修を実践的・継続的に行っております。


 教育委員会といたしましては,各学校の校内研修をより充実させるため,随時,事務局の指導主事を派遣し,学習指導や研修会の指導・助言を行い,現場の教職員の支援に当たっております。


 さらに,本年度より,先進的ですぐれた教育実践を行っております学校を「フロンティアスクール」として指定するとともに,その学校の教職員を「フロンティアティーチャー」として指名し,希望する市内の教職員を対象に,日常的に授業を公開したり,あるいは市内の学校の校内研修や市立教育研究所で行われる長期休業中の研修講座の講師として活躍したりする新しい試みにも取り組んでまいります。


 このほか,市立教育研究所や県の総合教育センターの研修講座等にも参加し,みずからの指導力の向上に努めるよう指導しております。


 次に,3番目の御質問であります子供にとって望ましい教育環境づくりについて,御答弁申し上げます。


 まず,1点目の御質問であります基礎学力の向上対策のための教育環境づくりについてでありますが,初めに本市の少人数教育体制の現状と対策について,御説明申し上げます。


 御承知のとおり,現在,国が定める学級編成の基準は,1学級40人となっております。しかしながら,平成14年の法改正により,都道府県の判断で,これを下回ることができることになりました。


 これを受けまして,三重県においても,平成15年度から小学校低学年で30人以下の学級編成を行う「みえ少人数教育推進事業」が実施されており,平成17年度には,新たに中学校1学年で35人以下の学級編成が実施されました。


 本市では,本年度,小学校1・2年生合わせて13校が,中学校1年生では7校が,この制度に該当し,少人数学級が実現しております。


 ただし,小学校の場合,この制度は1学級の下限を25人と定めておりますので,一部該当しない学校も出ております。


 こうした一部該当しない学級,さらに小学校3年生以上で少人数指導が必要な学級に対しては,県から各学校に配当されている教員や加配教員等を活用して,少人数教育を実施しております。


 具体的には,小学校では,国語科・算数科の授業時間に,中学校では国語科・数学科・英語科の授業時間に,これらの加配教員を活用し,学級を分ける少人数授業や1学級を複数の教員が指導するティーム・ティーチングなど,「きめ細かな指導」を実施しております。


 次に,本年度から「学びサポート基礎学力向上事業」を実施して,こうした少人数授業をより充実させ,きめ細かな指導の徹底を図るべく,市単独で非常勤講師を採用し,配置いたしているところでございます。


 現在,国の方では,三位一体改革の中で義務教育国庫負担のあり方について検討がなされていると伺っておりますが,こうした国や県の動向を見きわめながら,児童・生徒の確かな学力を保障する施策について鋭意努力してまいりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に,2点目の不登校児童・生徒にとって望ましい教育環境づくりについて,御説明申し上げます。


 平成16年度の不登校児童・生徒数が,市内小・中学校合わせて242人に上り,大変深刻な状況と受けとめており,議員御指摘にございますように,不登校児童・生徒にとっての望ましい教育環境づくりが欠かせないと考えております。


 具体的な取り組みといたしましては,教育支援センターとしての「けやき教室」,「さつき教室」を中心として,社会体験活動や自然体験活動,さらにはボランティアの方々の支援による体験教室など,不登校児童・生徒がさまざまな人と触れ合うことのできる――そういった環境づくりに取り組んでおります。


 さらに,家庭に引きこもりがちな不登校児童・生徒に対しては,保護者の了解のもとに,遊びや会話を通して,心を和らげるための支援を行う学生を相談員として派遣することにより,家庭における不登校児童・生徒の望ましい環境づくりに努めてまいります。


 また,今年度は,専門的なカウンセリングを通して,不登校児童・生徒を支援するため,経験豊富な臨床心理士を教育研究所所長に迎えております。


 さらに,スクールカウンセラーや心の教室相談員を小・中学校に配置して,学校における相談機能の充実を図り,子供たちの不安や悩みを受けとめることができるような――そういった環境づくりを行っております。


 今後とも,不登校児童・生徒にとって望ましい教育環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても,よりきめの細かい対応に努めることが,「子供にとって望ましい教育環境づくり」につながることと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げ,御答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  森 しず子議員。


○13番(森しず子君)  御答弁ありがとうございました。


 さきに教育の方ですけれども,現在,鈴鹿市として,いろんな形で学力の向上対策,また学校経営品質,それから市内すべての学校に対しての校内研修,公開授業という形で地域の人たちも採用しながら取り組んでいく,また,研修委員長を中心とした,そういう研修体制ということは,ほかの学校にない取り組みではないかという形で評価していきたいと思います。


 また,東京都のことを少し紹介させていただきましたけれども,そのミニ版に当たるんではないかなという形で答弁を聞かさせていただきました。


 今後,先ほど教育長さんがおっしゃられました各学校にフロンティアスクール,また,そういう,その学校の教職員をフロンティアティーチャーとして日常的に,その授業を公開したり,校内研修を行ったりしますと,やはり非常勤講師の方の応援とか,そういう体制がなければ,細かいところまで取り組んでいくということはできないんではないかと思うんですね。やはりそういうきめ細かいところに手を差し伸べるためにも,今後,各学校にも,このような体制を――全小・中学校にも,この体制を持って行っていただきたいと思うんですけれども,今後,この各学校にも取り入れられるのかどうか,その点まずお伺いしたいと思います。


 不登校に対しましては,鈴鹿市といたしましても,いろんな形で臨床心理士の先生も入っていただきながら,いろんな形で,今,取り組んでいただいていることは,すごくわかりましたけれども,例えば,志木市の場合ですけれども,不登校の生徒の方は,いろんなケースがあると思うんです。例えば,病気で学校に行けない子供さんとか,それから,遊びで不登校になっているケースとか,それから長期に入院して学校に行けなかったりとか,外国から帰ってきて,なかなか学校になじめなかったりとか,やはり不登校になっている子供さんのケースというのは,みんな一緒とは限らないと思うんですね。志木市の場合は,1人の方に合ったプロジェクトをつくって,1人の人が1人の人を持つんじゃなくして,1人のお子さんに合った体制づくりをつくっております。例えばまず,ある1人のお子さんが不登校になった場合にカウンセラーとか,それからさわやか相談員さんとか,全国から公募したインターネットによる相談員さんを1人のお子さんに3人くらい組んで,いろんな形でその体制をつくって,1人のお子さんを多くの方で取り組んでいる体制づくりをしております。これにはいろんな形の人材が必要になってきますので,一概にこのようにはいかないかと思いますけれども,今,300何人という鈴鹿市の不登校の方の人数をお聞きしましたけれども,やはり一人でも多くのお子さんが学校なり,どこかに戻って,やはり将来,担っていける大事なお子さんですので,そういう対策に向けまして,また,取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 それから,2点目のAEDなんですけれども,早期に庁舎等に導入をしていきますという答弁をいただきましたので,大変ありがとうございます。


 先日,中日新聞にも載っていたんですけれども,お隣の四日市市が職員の方,AEDの設置される施設の職員28人の方に技術講習会を行ったという新聞が載っておりました。やはり操作的には簡単みたいですけれども,講習会を受けていくのといかないとでは大きな違いがありますので,やはりこれからは設置される施設には,そういう職員の方の講習会もあわせてお願いしたいと思います。


 これは皆さんも御存じかと思いますけれども,先日,地球博で1人の方が倒れて,9時14分ごろ,企業館という――そういう入場を待っていた,その方が――観客の方が倒れて,それを見た係員が発見して救急車を要請し,またそこにあったAEDを使って蘇生することができ,医者と,それからそういう人たちと連携しながら一命を取りとめたことが,テレビ等で紹介されました。やはり先ほど救急車が現地に来るまでの時間が5分何がしということで御紹介ありましたけれども,1分経過するごとに蘇生率というのは失われていきますので,救急車が来るまでの,その一,二分が勝負かと思います。そういう中で多くの方が,こういう形で助かるケースもあるんではないかと思いますので,やはり今後,いろんな施設の導入も要望とさせていただきますけれども,その点もよろしくお願いしたいと思います。


 それから,この万博で助かりました方の奥様からのことが新聞にちょっと載っておりましたので,ここで少し紹介をさせていただきたいと思います。


 「1日に仕事仲間と愛知万博を見に行ったが,夫が心臓発作を起こし,長久手会場で倒れた。居合わせた男女3人の医学生の方から,会場内の自動体外式除細動器AEDを使って救っていただいたと。夫は意識を取り戻し,近くの病院へ収容された。3日,集中治療室から一般病棟へ移るまでに回復した。しばらく入院生活が続くと思いますが,話もでき,後遺症もなく,社会復帰できそうですと。私は,救ってくださった方を探していますが,医学生の男女としかわかりません。この紙面を介して感謝を申し上げます」という形で,愛知県東郷町の主婦の方のコメントがちょっと載っておりましたけれども,やはりこういう形で講習を受けていればこそ,また,近くにあればこそ,こういう形で一命も取りとめることができましたので,今後,いろんな――お金はかかりますけれども,四日市市も新たにこの6施設へ配備という形で,計10カ所に配備されておりますので,今後,その点も考慮していただきまして,よろしくお願いしたいと思います。


 これで,2回目終わらせていただきます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  議員から御指摘いただきまたように,児童・生徒の学力の向上を図るために,やはり何よりも教員の授業力を高める,指導力を高める,そしてまた,ほかの教員を指導する,そういった資質,能力を有する,そういった教員の育成が大切であると,私も考えております。


 それで,今後,このフロンティアスクールの継続とフロンティアティーチャーの一層の活用を進めてまいりたいと。


 それともう一つは,1回目の御答弁の中で説明させていただきました学力向上拠点形成事業を活用して,今後,フロンティアスクールをふやしていきたいと。まず,学力向上拠点形成事業で力をつけて,今,県から6校指定していただいて,3年間やっていきますので,その中で学校の体質を強くして,そして先生方の資質を高めていく,そしてそういった中からフロンティアスクールをふやしていきたいと,こんなふうに考えております。


 そしてまた,そういうことをするには,やはりそれを支えていく体制,非常勤講師というものをふやしていくとか,何らかの対策が必要だということですが,これにつきましては,今まで以上に,任命権者であります三重県に,そういった人材の要望を働きかけていきたいと。ともに,やはり自助で努力するということも大事ですので,市単独の非常勤講師の配置についても十分留意をしてまいりたいと,こんなふうに思っております。


 それから,二つ目の不登校について御質問ございましたが,不登校につきましては――このことについては,議員が分析していらっしゃるとおりでございます。病気の方,あるいは帰国子女でということ,あるいは遊び型とか,怠け型ですね,怠学型とか,いろいろタイプがあるわけですが,要は一人一人の児童・生徒に合った,そういうカウンセリングとか,指導体制とか,こういったものをやっぱり組んでいくことが大事であろうということなんですが,我々は,先ほども申しましたように,新しく迎えました臨床心理士の資格を持っている所長を中心にスクールカウンセラー,あるいは心の教室相談員,子供と親の相談員,ハート・ツー・ハート相談員,学生サポート,ドリームフレンド,そういったあらゆる人材を活用して,一人一人の子供たちに合った――不登校児童・生徒に合った,そういった組織,体制をつくってまいりたいと考えておりますので,どうぞ御理解いただきますようお願いして,答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  森 しず子議員。


○13番(森しず子君)  いろいろと御答弁ありがとうございました。


 どうか鈴鹿市の教育委員会は,他市と違う面で新しいところをいろいろと研究して,そして頑張っていただいておりますので,どうかこれからも,そういう不登校の問題,また,学校でのいろんな学力の問題等に,どうか力を入れて頑張っていっていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


 これで質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 55 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 中村 浩議員。


              〔28番 中村 浩君登壇〕


○28番(中村 浩君)  こんにちは。市政同志会の中村 浩でございます。


 初めに,私の質問は,先ほどの森 しず子議員の質問と重複する箇所が多々ありますが,視点と論点を変え質問いたしますし,答弁は質問いたしました要点だけで結構でございますので,的確に御答弁いただくようにお願いさせていただきます。


 では,通告に従い質問いたします。


 質問の第1は,市内小・中学生の学力についてであります。


 私の認識では,将来を担うための子供たちの学力については最大関心事の一つであり,できれば市内の小・中学生の学力は,全国平均より高いことを願っておりますし,先日,新潟県の長岡市を市政同志会で視察させていただき,アウトサイドで,米百俵の精神を勉強させていただきましたので,皆様御承知のこととは存じ上げますが,少し御案内をさせていただきますと,この米百俵については,作家・山本有三の作品でベストセラーになり,平成13年5月7日の小泉首相の所信表明で取り上げられ,より一層,脚光を浴びましたが,この故事の精神は,米百俵は,そのまま食べてしまえばただの米百俵でしかないが,これを子供たちの教育に使えば,後では1万俵や100万俵になり,とうといものになる。どんな苦境にあっても,教育をおろそかにできない。そして,日本や世界で通用する人間を育成しようというもので,私は非常に大きい感動を受けましたし,このことについて,いつも水井教育長も,特に留意いただいている点について,深く感謝申し上げます。


 さて,この4月23日の新聞各紙には,文部科学省が平成16年度に全国の小学校5・6年生と中学生と合わせて約45万人を対象に実施し,地域を限定しない全国学力テストの結果を公表し,その中での手法としては,2年前に実施したテストと同じ問題での回答の対比であり,学習内容を3割削減したゆとり教育の中で学力低下が懸念されたが,正答率――正しく答えた率は全体的に上昇し,学力低下に一定の歯どめがかかったとするものであり,私にとって非常に喜ばしい,うれしい記事でありましたが,一方,気にかかったことは,それでは市内の小・中学生の学力は,全国レベルでの位置づけはどのくらいなのかの点であります。


 そこで,教育委員会が実施している民間の全国ネットでのテストで,小学校5年生に国語と算数を,中学生には国語・数学,そして英語の教科で,学力到達度を調査する学力フォローアップ支援事業をされていますが,それらのことに関連して,順を追ってお尋ねいたします。


 一つ目,そのテストの中での市内小・中学生の学力の現状を,全国平均を100とするならば幾つぐらいになるのかお示しください。


 二つ目に,もし平均点以下であれば,このまま放置できない重大な問題であり,限られた予算の中で,今後の対策について,どう考えているのか,具体的にお示しください。


 三つ目に,関連して旭が丘小学校の校舎増改築について,特にこの件は,私は,子供たちの学力にも関係するものと理解しお尋ねをいたしますが,この工事請負契約が議案で上程されていることは承知していますが,質疑では,個人の意見を述べることは控えねばなりませんので,あえてこの場でお尋ねをいたします。


 今回の増改築には,新しいコンセプトが導入され,一つの例としては,エレベーターの設置,普通教室には床暖房設備,そして,窓には二重サッシを使用することなど,また,建設場所については,東側に十分な空地が――空地――空き地でございますけど――空地があるにもかかわらず,現在,建っているところに建てかえるなど,今までにはなかったハイグレードな仕様になり,建物本体や設備を入れた総設計価格は25億9,756万3,000円で,私の試算では,今までの普通仕様の4割増し前後になり,私はこのようなところに高額の予算を使うのであれば,米百俵の精神にのっとり,今しなければならない子供たちの学力アップのために,子供たちがもっと勉強しやすい環境をつくることが最優先で,冬には寒い教室の中で凍えて勉強している小学校すべてに暖房設備――特に先日視察させていただいた中学校と高等学校を一元化した公立6年制に統合した秋田市立御所野学院では,空気の汚れない,より安全なパネルヒーターを使用していましたが,このようなものを全校の40校に設置したり,市費で教員の数をふやしたりするなどの施策があると考えますし,先週の木曜日の6月9日の新聞各紙には,桑名市が――先ほど教育長が言われました豊かな学力づくりで,小学校1・2年生は県費の少人数学級があるが,桑名市独自で小学生3年生から6年生を少人数学級で勉強させるため,1,780万円で15人の非常勤講師を雇用するなど,また,全中学校に5億7,000万円の費用で,冷暖房のきくエアコンを設置する議案が計上されたとの記事があり,他市においては,真剣に小・中学生の学力に取り組んでいる状況の中で,鈴鹿市においては,限られた予算の中で,まず,先行しなければならない学力アップの施策を捨てて,今,なぜ新しいコンセプトが必要なのか,教育長に見解を求めます。


 四つ目に,関連して今回の入札の内容について,お尋ねをいたします。


 それは,工事希望価格方式のカット率で,なぜ4%なのかであります。


 現在,建築の進む新庁舎の工事希望価格方式でのカット率は,皆様御承知のように,10%カットで,建築工事は13社,その他の設備工事は35社,計48社の多くの企業に応札いただき,総額13億8,000万円安くなりましたが,今回の契約は10%カットで,応札がなかったのであれば仕方がないが,設計価格が25億円以上になるのに,なぜ4%なのか,もし庁舎のように,10%にするだけでも,小・中学生の学力アップや環境整備での暖房設備の足しになる6%の差額の1億5,585万3,780円安くなる計算になりますが,なぜ4%カットにしたのか,その理由を市長に答弁を求めます。


 次に,2番目は,地区市民センターと公民館の一元化についてのパート2であります。


 昨年の10月15日に,議員懇談会が開催され,方向が示され,今までにも,さきの定例市議会の市川哲夫議員の質問を初め,多くの議員が質問されていますが,この一元化について,行政はことしの夏ごろまでに最終案を策定するとの説明がありましたが,議員懇談会から,かなりの時期が経過し,最終案まで一,二カ月の現在,かなり案件は煮詰まったものと理解し,具体的に議員懇談会の資料をもとに内容をお聞きいたします。具体的に答弁いただくようにお願いし,順を追ってお尋ねをいたします。


 初めに,懇談会以後,はや7カ月も多くの時間が経過した現在,行政は各地で,この資料をもとに説明会を開催したと聞いていますが,資料の変更すべき箇所があったのかどうかお答えください。


 二つ目に,基本指針を確認させていただきますが,私は,基本指針は財政改革を基本とし,少ない資本投下,すなわち少ない人件費で多くの効果を期待するものであると理解いたしておりますが,それに間違いはないのかどうか,お答えください。


 三つ目に,この資料の理解しにくいところは,本来なら,市民センターと公民館の位置する場所で,二つのグループに分けて議論しなければならないと考えているので,第1のグループは,市民センターと公民館が併設,もしくは同一敷地内に隣接する18館と,第2のグループは,13ある単独公民館での対応であると考えますので,第1グループの中で先行した箕田市民センターは,基本指針に合致しているのかどうか,また,それならば一元化の前と現在の職員配置数と人件費の総額についてどうであるのかお示しください。


 四つ目に,長太公民館を初めとする単独公民館の第2のグループについてお尋ねをいたします。


 資料によると,長太公民館においても,念願の行政窓口サービスを行うとのことで,地域住民も非常に喜んでいますが,以前,この議場で提案させていただいた広島県の福山市方式を採用するのかどうか,採用しないのであれば,具体的に,いつまでに,どのような方法や職員配置などで行うのか,具体的にお示しください。


 以上で,1回目の質問を終わります。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,中村議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の市内の小・中学生の学力についての3点目,旭が丘小学校校舎増改築についての中の予定価格の設定についてでございます。


 議員も御承知のとおり,「工事希望価格」による入札は,新庁舎関連工事の入札に限定し,設定をしたものでございます。


 新庁舎建設という本市始まって以来の一大事業におきまして,特別に採用した考え方でございましたが,「この予定価格の設定方法を,今後の一般競争入札の工事にも取り入れるべき」との御意見をいただき,現在,試行しているものでございます。


 今後は,試行結果を踏まえまして,公正で競争性の高い入札制度に努めてまいりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,総務部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして,2番目の市民センターと公民館の一元化について,御答弁を申し上げます。


 一元化につきましては,行政改革から始まっておりますが,市民参加型の行政,つまり住民との地域協働や市民自治の充実により,健全な地域づくりを行うことが基本でございます。


 平成12年度の行政改革との均衡もございますが,特に市民自治の実現には,大きな意味での自治体経営という長期的な視点も必要でございます。


 一元化問題は,市民参加と地域協働の問題でございまして,将来の地域づくりを大きく左右する問題であります。


 短期的な視野ではなく,議会の文教福祉委員会提案の「自治協議会」や市民による地域協働戦略会議から提案されました「地域協働連絡協議会」も,この一元化プランと軌を一にしたものでございまして,こうした考え方を尊重いたしまして,中長期的に取り組んでまいりたいと,こう考えております。


 地方分権型社会では,「地域でできることは地域で,自治体でできることは自治体で」というふうに,それぞれが補完し合うことによって,目的が効果的に達成できる仕組みが必要でございます。


 地域との協働が成り立ち,市民自治が行われることで,真の「市民参加の行政」に結びつくものと考えております。


 自立した団体活動によりまして,地域力を高めていくことがコミュニティ再生につながることものと考えますし,こうした底力がある地域こそ,安全で安心な環境,地域福祉,子育てや教育の面で住んでよかったというふうに言われるようになるものと存じます。


 地域づくりは,建前やきれいごとではできませんが,先進自治体では行政任せでなく,市民による自治協議会の設立や,自立した地域運営の取り組みもございます。


 市民参加の地域づくりは,これまでも取り組んできておりますが,引き続き積極的な地域づくり活動を推進してまいりたいと,こういうふうに考えております。


 一元化の問題は,地域振興や生涯学習の推進,さらには市民自治の確立を目指した取り組みであることを,ぜひ御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては生活安全部長より,1番目の市内小・中学生の学力についての細部につきましては,教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,私の方からは,今回の「鈴鹿市立旭が丘小学校校舎増改築工事」の入札における工事希望価格の設定比率について,御答弁申し上げます。


 今回,御質問の入札は,「鈴鹿市受注希望型競争入札試行要領」の規定に基づき実施したものでございます。


 一般的な工事の入札につきましては,設計価格,予定価格及び最低制限価格を設定し,各価格を事前に公表しており,その価格のうち,設計価格を予定価格として実施いたしております。


 この「予定価格」と申しますのは,施工する場合に必要となる経費を,実勢に即した設計単価で算出したものであり,工事の施工条件等を十分に考慮して,適正に決定されたものでございます。


 「工事希望価格」とは,この「予定価格」を設計価格の範囲内で定めるものでございまして,比率の設定に当たりましては,安全対策,環境対策等の徹底を図り,慎重に算出するべきものと考えるところでございます。


 この方式につきましては,先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり,当初は,本市にとって一大事業でございます新庁舎関連工事に限定し,特別に採用したものでございます。しかし,平成15年10月及び11月の総務常任委員会における「入札制度について」の継続調査報告において,「新庁舎建設と同様に,通常の入札にも設計価格と予定価格に差をつけるべきでは」との御意見をいただき,また,平成15年12月定例会での中村議員並びに森川議員からの一般質問を初め,平成16年6月定例会におきましても,石田議員より同様の趣旨の御質問をいただきました。


 このような経緯から,本市といたしましても,入札問題は財政問題との観点から,通常の入札についても,「工事希望価格」による入札を実施する方向で,対象工事の規模,「予定価格」に対する比率の設定等について慎重に検討を重ねてまいりましたが,平成16年10月より,設計価格が4,000万円以上の一般競争入札による工事について,予定価格の4%を減じた96%で「工事希望価格」を設定し,試行的に実施することを決定したわけでございます。


 その際,比率の設定につきましては,平成15年度の本市の条件つき一般競争入札の平均落札率が96.89%であったことを参考にしつつ,安全対策や環境対策,品質の確保等,総合的に勘案し,定めさせていただきました。


 この制度は,試行的実施から8カ月が経過したところであり,いましばらくは,この基準の中で実施してまいりたいと存じます。


 いずれにいたしましても,今後も透明で客観的,かつ競争性のある公共工事の発注・入札に努めてまいりますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  それでは,私からは2番目の地区市民センターと公民館の一元化についてのパート2について,詳細御答弁申し上げます。


 まず,質問の1点目,議員懇談会後,説明会を開催したというが,これを経て,素案には変更箇所はあったのか,という御質問でございます。


 まず,これまでの地域説明会でございますが,自治会連合会役員会や常任理事会など,各地区自治会を中心に,23地区を順次回る計画でございまして,これまでのところ,延べで21回の説明会を持ちまして,意見交換を行ってまいったところでございます。


 この際の資料説明は,昨年10月15日に開催されました議員懇談会で配付させていただきました素案と,これをわかりやすく図解化いたしましたものをもちまして,説明をさせていただいております。


 一通り地域で説明を終えまして,意見集約をした段階で成案にすることとしておりますので,よろしくお願いいたします。


 ただ,この説明会に対しまして,特に資料にございます地域協議会の立ち上げについて,地域団体のかかわり,そこに至るプロセスをもう少しわかりやすく示してほしい意見や,地域づくりへの理解を深めることや土壌づくり,受け皿づくりへの取り組みを示してほしいという声が出ております。


 地域住民が担っていく役割は何なのか,住民みずからが地域づくりに参加するということはどういうことなのか,もう少し時間をかけて進めた方がよいのではないかというものでございます。


 そのほかに,主な意見としまして,2点ほどございました。


 一つは,併設公民館の一元化は進めるべきではないか。


 二つ目は,単独公民館の独立センター化は地区の分断にもつながるおそれがあることから,地域の声を聞いて慎重に進めてほしいというものでありました。


 昨年10月に提出いたしました議員御質問の議員懇談会資料は,タイトルにもありますように,あくまでも鈴鹿市における市民自治のあり方,「新たな地域拠点の構築」の取り組み素案であります。


 市民自治のあり方からいえば,本年2月に議員からは文教福祉委員長として,地域づくりのための自治協議会の設立の提案や,地域協働戦略会議からの地域との協働の提案もございますので,十分参考にしてまいります。


 続きまして,2点目の基本指針は財政改革が基本と思うが,少ない人件費で多くの効果を期待するものと理解するがどうかとの御質問でございます。


 御承知のとおり,地方自治法で,地方公共団体は「事務を処理するに当たっては,最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」,また,「常にその組織運営の合理化に努めなければならない」と規定をされておりまして,議員の理解のとおりであると認識をしております。


 一般的に言えば,地区市民センター全体業務を平均的に見れば,証明窓口サービスはセンターを代表するものではなく,一,二割程度ととらえております。


 一概には申せませんけれども,ほとんどは地域活動や,団体活動の支援や,自治会や団体との連絡調整業務に加え,要望事項や現場立ち会い等にウエートがかかっております。


 地区市民センターや公民館は,基本的には市民のために役立つ地域づくり,人づくりに市税が使われることになり,その結果,地域活動が活発に行われ,その成果が市民参加の増加や住民満足度の向上につながることが重要であると考えております。


 次に,質問の3点目,併設館で一元化を先行した箕田地区市民センターは,基本指針に合っているのか,また,具体的な質問として,箕田地区市民センター及び公民館の職員数と人件費についての総額をお尋ねでございますが,地区市民センターと公民館の一元化の第1段階として,平成15年度から議員の言われる第1グループの併設,または隣接の18カ所について,一体化した管理運営を実施しております。


 その中で,箕田地区市民センターにつきましては,センターと公民館の合築による初めての施設でございました。


 行政事務と生涯学習の事務を一体的に取り組み,地域の方にわかりやすい窓口を目指して建設をいたしております。


 職員体制についてでございますが,平成14年度までは出張所に3人,公民館に3人の職員を配置しておりましたが,平成15年度からは職員相互に兼務辞令を発令しました。ともに職務が遂行できるようにするとともに,公民館の臨時職員を減員いたしましたので,現在,5人体制でございます。それにより,人件費削減分は臨時職員相当分の約100万円でございますが,実際には,平成14年から15年にかけまして,公民館の嘱託職員の給与は,従来の報酬から賃金にかわって増額をいたしておりますことから,差し引きは35万円の削減となっております。


 次に,4点目の単独公民館の行政窓口サービスは福山方式か,そうでなければどのような方法で,いつまでに,どんな形の職員配置を行うのか,というお尋ねでございます。


 初めに,補足的な説明をさせていただきますと,議員が平成13年の9月の定例会で質問されてみえますが,このときは,社会教育法に基づく現行の公民館において,行政窓口サービスをする考えはないかというものでございました。答弁では,本市としましては,地方自治法や戸籍法の法解釈の見解に従い,対応していきたいとお答えをいたしております。


 こうした手続は,社会教育法に規定される公民館の嘱託職員等に,申請に対する処理の判断を求める,すなわち行政手続上の処分に当たりますことから,できないというふうにされております。


 したがって,地方自治法に基づく地区市民センターでは可能でございましても,公民館では基本的に無理がございます。


 福山方式のよしあしについてのコメントは差し控えさせていただきますけれども,特に法定受託事務であります戸籍事務や税務の証明などは,自治体の判断だけでは決めかねる問題でもございます。


 なお,どのようなシステムで一元化体制を整えるのか,どれだけの人員になるかにつきましては,地域の意見を聞き終わったところで,最終的な判断をしていきたいと存じておりますので,よろしくお願い申し上げます。


 いずれにしましても,現在,各地区におきまして,自治会長などの会合を通しまして,さまざまな意見を伺っております。


 これまでいただいた議員の皆さんの意見,そして地域の皆さんの意見などを合わせまして,考えてまいりたいと存じておりますので,よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,1番目の市内小・中学生の学力についての御質問に,御答弁申し上げます。


 なお,先ほどの森 しず子議員に御答弁申し上げました内容と重複する部分もあろうかと存じますが,あらかじめ御了承いただきますようお願い申し上げます。


 それでは,1点目の学力の現状について,御答弁申し上げます。


 本市では,平成15年度と平成16年度に,市内の全小・中学校の児童・生徒の学力状況を客観的に把握し,今後の指導方法等の改善に生かすために,小学校5年生を対象に国語科と算数科,中学校2年生を対象に国語科・数学科・英語科のCRT学力到達度調査を実施いたました。


 この調査は,学習指導要領に示された基礎的・基本的な内容の定着状況を領域別に全国標準を100としたときの得点率で把握できるものであります。


 その調査結果といたしまして,まず,小学生の学力の実態は,国語科では98ポイントと2ポイント全国標準を下回る結果が出ております。算数科では96ポイントと4ポイント全国標準を下回っております。


 次に,中学校の学力の実態といたしましては,国語科と数学科では99ポイントと,わずかに1ポイント下回っております。英語科におきましては,101ポイントと全国標準を1ポイント上回っており,しかも,いずれの領域とも全国標準を上回っております。


 このように,本市の児童・生徒の学力状況は,中学校の英語を除いて,1ポイントから4ポイントと,わずかでありますが,全国標準を下回っているということが明らかになっております。


 次に,2点目の今後の対策について,御答弁申し上げます。


 私どもは,児童・生徒にとって必要な学力は,「読み・書き・計算」や,教科の基礎的・基本的な内容などを中心とした基礎学力に支えられた思考力・判断力・表現力や主体的・創造的な問題解決能力など,互いに関連し合う形で獲得された学力,いわゆる「確かな学力」であると考えております。


 市内の小・中学校では,確かな学力の定着に向けて,学習指導要領の内容を踏まえながら,児童・生徒の実態に応じ,指導形態や指導方法の工夫改善や,教材開発の研究に取り組んでおります。


 このような学校の取り組みに対する支援といたしまして,まず,「夢すずか学校プラン支援事業」を実施し,児童・生徒に確かな学力を土台として,生きる力をはぐくむ学校づくりを支援しております。


 本年度は,市単独の事業として360万円の予算措置を行い,公募により,市内の幼稚園2園,小学校14校,中学校4校の計20校園を研究推進校に指定し,積極的に取り組む予定であります。


 次に,児童・生徒へのきめ細かな指導を一層充実させることを目的として,地域の方々のボランティアにより,学習の支援を行う「学習支援ボランティア事業」を推進しております。


 本事業は,各教科の授業の学習支援,放課後や長期休業中の補充学習,読み聞かせや体験的な学習の補充などを行うものであります。


 既に,昨年度から飯野小学校や牧田小学校におきまして,確かな学力を身につけさせるために,学習ボランティアの活用が行われ,児童の授業における理解が格段に向上したと伺っております。


 また,地域の人々に学習ボランティアとして参加していただき,地域の愛情にはぐくまれることにより,児童の学習に臨む姿勢に落ち着きが見え始め,意欲的に取り組むようになってきたことも伺っております。


 さらに,本年度は,県教育委員会に積極的に働きかけ,「小・中学校総合連携推進事業」の指定を受け,創徳中学校区で105万円,白子中学校区で115万円,総額220万円の全額県費の予算措置にて,小学校と中学校が継続的な連携を通して,一貫した学習指導のあり方について研究する取り組みを行っております。


 具体的には,算数・数学における学習内容のつまずきを発見し,そのつまずき箇所を繰り返し学習するとともに,小学校卒業時に中学校へと引き継ぎ,継続して指導することで,基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせることを目指すものでございます。


 また,文部科学省の委託事業として,県教育委員会が実施いたします「学力向上拠点形成事業」を活用し,確かな学力の定着に向けた取り組みを行うため,市内四つの小学校と二つの中学校を拠点校として指定し,1校当たり,年間50万円の予算措置を国から受け,本年度から3年間の予定で事業を実施することといたしております。


 これらの学校では,学習習慣の定着や学習意欲の向上のための指導方法や教材の工夫,思考力・判断力・表現力等の育成のための単元開発,個に応じた指導のための教材の開発などを実践研究していく計画を立てているところであります。


 今後も,児童・生徒の確かな学力の定着に向けた取り組みを,より一層,充実させていきたいと存じます。


 次に,3点目の旭が丘小学校校舎増改築についてでございますが,今回の校舎増改築工事は,平成2年に建設いたしました郡山小学校以来の大規模な校舎の増改築工事でございます。近年,学校を取り巻く社会環境も大きく変わろうとしております。2002年度からは,学習指導要領に「総合的な学習の時間」が創設され,「みずから学び,みずから考える力」を養う環境整備や,多様な学習形態が展開できる施設づくりが求められております。


 学校は,児童・生徒が一日の大半を過ごす生活の場でございます。そのため,防犯対策など,安全・安心面での配慮はもちろんのこと,児童の身体に影響を及ぼすシックハウスなど,今までは余り考えられなかった環境面での配慮等も,非常に重要な要素となってまいりました。


 こうしたことから,今回の旭が丘小学校では,数多くの新たな試みを取り入れ,すべての人に優しい学校,地域に開かれた学校となるよう,ノーマライゼーションの理念に基づき,エレベーターの設置や各学年ごとに設けたトイレに身体障害者用ブースを設置することとしております。


 また,教室部分につきましては,従来のオープン型教室の経験を生かし,床暖房を行うことといたしております。


 議員御指摘の従来の学校イメージからすると,ハイグレードな仕様ではないか,また,議員の試算では,建設コストも4割増しではないか,とのことでございますが,さきに申しましたような,新たな試みのほかにも,今後,発生が予想されております東南海・南海地震にも耐え得ることができるよう,コンクリート強度もワンランクアップさせました。また,将来のメンテナンスも考慮し,外壁を従来の吹きつけタイルではなく,光と雨で汚れを落とすことができる酸化チタン光触媒塗りといたしました。


 一方,ランニングコストの削減を図るために,朝から光を十分取り入れることができるよう,校舎の向きにも配慮するとともに,屋根の形状をのこぎり型にし,自然の光や自然の風を取り入れる工夫や,雨水をトイレ洗浄水に再利用するなど,光,風,雨といった自然の恵みを最大限生かすこととしております。これによりまして,イニシャルコストはかかるものの,先ほどのようなさまざまな配慮や工夫により,ランニングコストは下がると考えております。


 今回,議員より旭が丘小学校の建設費を削減し,他の教育施策を推進すべきではないか,との御意見をいただきましたが,市内には40校の小・中学校と23園の幼稚園がございます。各学校,幼稚園が,新たに改築されるのは,早くても半世紀に一度でございます。その改築にあわせて,その時代に即した施設づくりを行うことは,決してむだ遣いや意味のないことではないと考えております。


 当然のことながら,児童・生徒の学力向上に向けた施策は,重要課題として十分に認識し,今後も鋭意取り組んでまいりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げまして,答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  中村 浩議員。


○28番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 かなり余分なところまでスローに答弁いただきましたので,時間がなくなりました。最初の学力の現状については,現状認識が大事でございますので,これらのことをPTAを含め,学校関係者に,現状はこんなものやということで,周知徹底をしていただくことを要望いたします。


 二つ目に,今後の対策については,今の教育長の答弁で,なかなか予算が少ないということで,今回は370万円しか予算にないようなニュアンスを答弁されましたけど,市長に要望させていただきますので,この予算をあと10倍から20倍になるように配慮を願います。


 それから,三つ目の新しいコンセプトについては,基本的には,私は米百俵の精神で,やっぱり先すべきことは,今の子供たちのレベルを上げることが一番大事やないかなと。確かに言われた50年か100年に一遍の校舎建築でありますけど,そこらはやっぱり考えていただいて,特にこの2割のコスト高というと,計算すると5億円高くなります。そんなことを踏まえて,教育長に再度,この順番が逆ではないかと思いますので,再度答弁を求めます。


 それから,次に,なぜ4%カットなのかについては,市長と,そして関連して助役に答弁を求めます。


 答弁では,庁舎建設時の10%カットは特別採用で,4,000万円以上の工事は,16年の10月より,試行的に内部で4%カットにしたとありましたが,ここからが問題であります。それは,私の平成15年12月の定例市議会の市長答弁であります。私の質問の一つに,庁舎建設の入札について,一つ目に,「工事の内容や工事希望価格方式の10%カットすることが,各派連絡者会議で,概要が口頭のみで説明があったため,私はこのことについて,なぜ議会に詳細に説明しないのか」と質問いたしましたら,市長は答弁で,「報告については不十分な点があったと存じますので,今後は十分注意してまいりたいと考えております」と答弁され,説明責任を果たすことを明言されましたが,現在までに議会には説明責任は果たさず,また,私はその質問の中で,この工事希望価格方式の採用は,例えば予定価格を5億円以上とか,10億円以上にするとか,早急に方向性を示し,議会に報告することを要望したにもかかわらず,いつの間にか行政内部で,勝手に試行要領をつくり,4,000万円以上の工事は4%カットの96%で試行している事実は重大な問題であると考えますので,なぜ,市長は有言実行である説明責任を果たさないのか,また,なぜ,気ままに勝手に4%カットの要綱をつくり試行しているのか,市長に答弁を求めます。


 次に,関連して,一見助役に旭が丘小学校校舎改築計画概要書を承認した立場と,7人の校舎改築に係る建設コンサルタント特定委員のお一人として,3カ所について答弁を求めます。


 一つ,重大な問題である校舎の建設場所について,質問いたします。


 建設計画では,初めに生徒の半数が入る仮設校舎をつくり,その仮設校舎に半分入れ,あいた教室を改築し,それを2回繰り返し,現在建っている場所に建設するものですが,工事費としては,概算ですが,仮設校舎工事に9,100万円,仮仕様に伴う改修工事に5,900万円の計1億6,000万円かかりますが,旭が丘小学校の用地は南向きの長方形で,東側のグラウンドも入れた空地――空き地は,現在の校舎の幅より約26メーター広い場所がありますが,ここに建てれば1億6,000万円要らなくなるし,必要であれば,工事期間中,運動場と隣接して,北側にあるNTTの跡地を借りる考えは,なぜなかったのか,答弁求めます。


 二つ,以前に,この小学校の体育館用地もNTTから取得した経緯の中で,仮設工事で業者に1億6,000万円支払うのであれば,この1億6,000万円の元手で,将来のためになる校舎の建設用地をNTTから新しく取得する方法があったと考えるが,なぜ考えなかったのか,答弁を求めます。


 三つ,改築計画概要書の事業費の欄に,「事業費は18億円を超えないものとする」と明記され,平成16年2月5日に開催された第2回の特定委員会での協議の中で,お一人の委員さんからの問題提起で,「事業費が18億円となっているが,審議を行った結果,予算オーバーした場合の対応はどうするのか」という質問に対し,「今回の提案については,計画概要の事業費18億円に限定した提案であると認識している」との答弁があり,委員会は終了しましたが,今回の入札時の予定価格合計は,18億円より6億9,366万円高くなり,24億9,366万円になっていますが,この事実は,発言された委員の方を___,慎重審議をいただいた特定委員会を愚弄していると考えますが,なぜこんな結果になったのか,また,委員会への事後処理はどのようにされたのか,私の基本は,「本当に必要なお金は使おうよ,でも,本当に必要でないお金は考えよう」であります。具体的に答弁を求めます。


 次に――ちょっと静かにお願いします。


 次に,地区市民センターと公民館の一元化については,生活安全部長と市長に再度答弁を求めます。


 部長には,私の局では――部長に対して,私の局では,この一元化の条例を制定するときに説明を受けました。その中で,第1グループを一元化すれば,2,200万円から2,300万円経費が削減されるよと――こういうことで提案があり,私はその条例に賛成したわけでございますが,現実,今,どれぐらい経費削減がされているのか,削減がされてないのでしたら,なぜちゃんと議会に対して説明しないのか,その2点を説明願います。


 それから,市長には総括的な立場でお尋ねをいたします。


 私は,昨年の10月15日に議員懇談会で資料に基づいて説明を受けましたが,基本指針や対策はほぼ完了し,ことしの夏までに肉づけをし,最終案を査定すると理解していましたが,あに図らんや,部長の答弁は,あれから7カ月が経過しているにもかかわらず,資料の変更については,基本的に現時点では,まだ定まっていない。また,単独公民館の対処で,他市の事例,実行事例も検証せずに,まだどうするのか決定してないなど,不安定な要因の答弁でしたが,最終リミットまで一,二カ月の現在,市長はギブアップして,最終案の時期を見直してはどうか――私は,市長は最終案の時期を見直してはどうかと考えますが,市長はどうされるのか,答弁を求めます。


 以上で,2回目の質問を終わります。


○議長(山本 孝君)  市長。


○市長(川岸光男君)  再度,御質問をいただきました。


 地区市民センターの一元化につきましては,先ほど部長から答弁をしましたように,現在,各自治会とか,あるいはまた,公民館の運営委員会など,担当者が回りまして,いろんな意見を交換させていただいております。すべての地域を回るのに,まだ1カ月,今月いっぱいぐらいかかるというふうに考えております。


 一元化の問題につきましては,私どもも当初,車座懇談会,それぞれ開会する中に,たくさん意見をいただいております。市民のそうした鈴鹿市の地域特性とか,そういうのを踏まえた意見を集約するということは,大変期間もかかるということでございます。現在,鋭意意見調整をさせていただいて,この夏ごろに方向性を提案申し上げたいというふうに考えておりますので,御理解を賜りたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  助役。


○助役(一見奉雄君)  私からは,市長答弁を求められました件も含めて,2点御答弁申し上げたいと思います。


 まず1点目は,工事希望価格を96%とした議会説明がなされていないのではということにつきましてでございます。


 工事希望価格の設定につきましては,昨年12月定例会での潮風の街鈴鹿公営住宅建築工事の工事請負契約についての議案質疑の中で,4,000万円以上の工事につきましては予定価格の96%に設定し,試行的に行い,実施させていただく旨を御説明申し上げたところでございますので,御了承賜りますようお願い申し上げます。


 次に,2点目の旭が丘小学校校舎建築に係る工事費が,建設コンサルタント特定委員会について18億円が提案されておりますが,なぜ25億円になったかという点でございます。


 私も7名からなる建設コンサルタント特定委員会の一員として,昨年1月から2月にかけての3回にわたり形成されました特定委員会の会議に参加をさせていただきました。


 御承知のとおり,プロポーザル方式とは,設計業者の設計案を選ぶ――いわゆるコンペ方式の設計協議とは異なっておりまして,設計における創造力や技術力,経験等を評価することによって,設計業者を選ぶ方式でございます。


 設計業者を評価するに当たり,教育委員会から提出されました改築計画概要書の中で,事業費は議員御指摘のとおり,18億円を超えないものとなっておりました。しかしながら,この事業費は,設計業者にみずからの設計力や設計への取り組みを提案させるため,教育委員会が標準的な学校建設する事業費を想定して算出した目安の数字であると理解をしております。


 したがいまして,今回の校舎建設に係る工事設計価格約25億円は,設計業者決定後,実際の設計協議を行う中で積算された金額であると理解をいたしております。


 なお,工事設計価格が25億円になった経緯とNTT敷地の借用及び購入の考え方につきましては,教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  私からは,中村議員の再度の御質問のうち,旭が丘小学校の新しいコンセプトの前に,学力アップが先でないかという点と,あと,なぜ25億円になったかの経緯,それからNTTの敷地の借用,あるいは購入の提案について,御答弁申し上げたいと思います。


 まず,旭が丘小学校の今回の校舎改築工事については,先ほど第1回目の答弁でお答えしましたように,老朽化に伴う半世紀に一度のことでございます。もちろん,今後末長く使用していくために,今の時代に即した施設をつくりたいと,こういう考えのことでございます。


 それから一方,子供たちの学力向上対策につきましては,本市の教育の最重要課題として,各種いろいろな取り組みを行い,年々その効果を上げてきておりますが,なお一層,そういったことに一層の努力,向上を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 したがいまして,老朽化を早期に解消して,子供たちにとって良好な教育環境をつくり出すことも,学力アップに努めることも,いずれも議員御提案の米百俵の精神に通じるものと考えております。


 続きまして,工事設計価格が約25億円になったことについて,お答え申し上げます。


 建設コンサルタントの特定委員会の審議の過程においては,確かに一委員から18億円を超えた場合の対応についての発言はありましたが,教育委員会としては,もともと18億円を限度とした設計作品を求めたものではなく,設計業者の設計能力,経験,創造性等を審査するための材料として,18億円を限度とした規模の事業を行う場合という条件を提示したものであります。


 したがいまして,この時点において,どこの設計業者からも事業費を積算して提示されたものはございません。設計業者決定後,実際の設計を行う中で,旭が丘小学校の今後の学級数の推移を勘案した教室数を想定したり,今日の時代に求められる学校施設について,PTAや地区住民,学校職員,児童等,多くの意見をいただきながら,校舎計画をつくり上げてまいりました。


 この計画は,プロポーザル方式実施時に,教育委員会が提案しました施設概要に比べて,学校規模や施設の内容面において,質・量とも大きく充実したものとなっておりまして,その結果として,工事設計価格において,約25億円という数字が出ているものであります。


 なお,建設コンサルタント特定委員会は,業者設計の特定をもって解散しており,また,プロポーザル方式の趣旨からしても,約25億円の工事設計価格について,特定委員会へ報告する義務はないと考えております。


 続きまして,隣接するNTT敷地を借用して,運動場として使用することを考えはなかったのか,あるいはNTT敷地を購入する考えはなかったのかという御質問に御答弁申し上げます。


 仮校舎の建設費を節約して,新校舎を現在の運動場敷地へ建設し,仮の運動場として隣接,NTT敷地を借用できなかったということかということでございますが,平成14年度に,既に建設済みの屋内運動場との位置に離れ,今後,長きにわたって不自由な利用形態となりますことから,決して好ましい状況ではございません。NTT敷地を借用することなく,現在の建物敷地の中での改築による新校舎の配置が最善の計画と考えております。


 また,NTT敷地を購入する計画はなかったのかということでございますが,先ほども申し上げましたが,既に屋内運動場は平成14年度に新しく建てかえておりますし,その時点で,校舎の改築は,現在の建物敷地内で行う計画をしておりました。仮に現校舎を解体しないで――いわゆる仮建設校舎を建設しないで,現在の屋内運動場と連続的に改築できる校舎を建てるための敷地を購入しようといたしますと,面積的にも相当広い敷地が必要であり,取得には相当の経費がかかることが想定されますことから,早期の対応は困難であると考えております。


 以上,御理解賜りますようお願い申し上げまして,答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時10分といたします。


            午 後  2 時 00 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 10 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 原田勝二議員。


              〔19番 原田勝二君登壇〕


○19番(原田勝二君)  皆さん,こんにちは。


 お疲れのところと思いますが,おつき合いのほど,よろしくお願いいたします。


 議席19番,すずか倶楽部の原田勝二でございます。


 質問に入る前に,一言お礼を申し上げたいと思います。


 去る6月4日に開催されました第12回の若松海岸通り美化ボランティアには,川岸市長を初め,県・市の職員の方々,議員の皆さん,特に会派の両議員――後藤議員,南条議員,そして市川議員ですね,お手伝いありがとうございました。地元の方,多くの御参加いただきまして,本当にありがとうございます。今後も,皆様方の御厚意に報いますように,関係各位と協議を重ねまして,不法投棄がなくなって,良好な海岸通りになるように努力をいたしたい。地元の議員といたしまして,本当に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。


 その他重ねてではございますけども,鈴鹿産学官のものづくり研究開発事業の関係につきまして,そのモデル校として,教育委員会が頑張っていただきまして,創徳中学校,それから深井沢小学校からの,こういったシャクヤクの頼りが届きました。すばらしくて感動いたしましたので,ちょっと御披露申し上げたいと思います。


 生徒の皆さんが一生懸命水をやり,そしていろんな工夫をされて,こんなに立派な花が咲いたなということで,本当にありがたいと思っております。


 先生方には,今後とも子供たちの心の目と申しますか――そういったものと,科学の目ですね――こういった両目をしっかりと養っていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。


 では,通告に従いまして,大きく3点ほど質問させていただきます。


 環境問題と教育,それから安全で安心なまちづくり,そして健康な長寿社会施策とまちづくりについて,質問をいたします。


 まず,環境問題と教育についてのフローティングスクール――つまり船を利用した教育についてをお尋ねいたします。


 午前中,森 しず子議員が議論の中で,フロンティアスクールというのがございましたけど,私の議論はフローティングスクールでございますので,ちょっとね,私聞いてて,あれっと思ったんですね。どうなっているのかなと。違うんで――これは違った形での質問でございますので,よろしくお願いいたしたいと思います。


 この質問は,既に平成11年の12月――私は議員になってすぐですが――議会で質問しておりまして,再質問になります。当時,前に見えます大谷議員,御一緒いただきまして,滋賀県琵琶湖に行きましてね,船に乗って体験をしてきた思い出がございます。身近にある伊勢湾の環境の変化を観察させていただき,人間が一番という勘違いの世界から,自然の中に生かされている真実を子供たちに気づかせ,命の大切さや思いやりの心をはぐくんでもらいたい――こういった気持ち,そして,加えて,先生の教育力を向上させていただきたい,こんな思いから再質問をいたします。


 先ほど言いましたように,この質問のモデルは,滋賀県の琵琶湖の「湖」って書くんですけど,これを「うみ」といいまして,湖の子フローティングスクールをイメージしてお尋ねをするところでございます。


 次に,市内の各港のしゅんせつについて,お尋ねいたします。


 港は漁業を営む方々には大切な場所であるとともに,私たちにとりましても憩いの場であり,いやしの場でございます。


 先日,千代崎港を利用されている漁業者の方から,「干潮時に船が出せない,何とかしゅんせつしてくれないか」というお願いがございました。早速現地に行きまして,ずっと写真撮っとったんですけど,本当ににおいが大変なんですな。とにかく臭い。これは,私どもの子供のころにはなかったことなんですけど,こういった現状がございました。


 これ,ちなみに6月の2日,海洋政策研究財団というのがございまして,全国の湾とか海とつながった湖などの閉鎖性の海域,全部で何か88カ所あるそうでございますが――これを健康診断した結果,今のままで問題なしとされているのは,岩手県の釜石湾と福島県の松川湾などの,4県の九つの湾だけということを発表しております。残念ながら,伊勢湾は問題がありまして,私の体と一緒かなと。要精密検査をしなきゃいかんというふうな発表になってました。同財団の大川 光さんというんですかね――この研究員は,海が澄んでいるだけで健康とは言えない,隠れた病状に目を向けてほしい,このように語ってみえます。ヘドロの処理問題など,いろいろ問題ございましてね,簡単にはしゅんせつはできないというふうな原理はよくわかっておりますけど,市内に存在する各港の現況,今後のしゅんせつの計画などをお尋ねいたします。


 続きまして,安全で安心なまちづくりについての集落間における通学路の防犯灯の設置状況と平成16年――昨年の9月議会で,この点について質問いたしましたところ,御答弁をいただきました,庁内での連絡会議につきまして,お尋ねいたしたいと思います。


 昨年の猛暑の中,教育委員会の皆さんが集落間の通学路について夜間の事故防止を願い,調査をしていただきましたが,その結果,防犯灯が1,178,電源が209――これが不足しているんじゃないかというふうな結果でございました。


 市長,並びに各部長の答弁は,庁内の横断的な連絡会議をやって,これから鋭意努力していくというふうなお話でございましたが,これらの会議が具体的に,どのように行われてきたのかなと,私は行政の言われたことを信じてますから,どのようにやられてきたのかということをお尋ねいたします。


 次に,健康な長寿社会施策とまちづくりについて,日常的な筋力の維持方法と生活習慣病と遠赤外線療法ということについて,お尋ねをいたします。


 世界保健機構WHOが発表した2005年版の世界保健報告によりますと,平均寿命が一番長い国は,何と日本で82歳だそうでございます。男女別では,日本とモナコの女性が85歳で最長寿,男性も日本はスイスやスウェーデンなどと並び,78歳で,やはり最長寿だそうでございます。


 昔からお金持ちとか,そういった時代であるとか,お金持ち時代とか何とかよく言われておりますけど――日本はね。私は個人的にはお金持ちじゃないですが,人生70年とか,80年とか,とにかく時間が長くなってまいりました。つまり,時間を長く持つという時間持ちというんですかね,こういった時代になってまいりました。健康でいようとか,健康でいたいとか,そんな思いは,もうだれでも同じでございますけども,健康な長寿社会をつくるには,とにかく日常的に筋力――特に足ですかね,足腰を日常的に筋力を維持できる方法を,我々の身近にある施設を活用して,そして市民に提供できる,私はまちづくりが必要だと思い,この具体的な施策をお尋ねするところでございます。行政が何もかも面倒見ないと健康にならんのかと,こういうことではございません。やはり身近に,そういった今ある施設を利用して,そこにちょっと付加価値を加えれば,私はこういった施策ができるんじゃないかと思ってお尋ねするものでございます。


 それから,一方,健康管理のために,いろんな療法ございますね。森林浴療法とか,音楽療法とか,いろいろ各知られておりますけど,遠赤外線療法,皆さんは耳新しいかもわかりませんけど――そういった方法もあるのではないか。


 ということで,だれしも介護されることを望んでいる人は少ないわけでございますけども,じゃ,予防をどうするのと言われたときに,なかなか予防の方法は見つからないと申しますか,そういった予防の方法として,この遠赤外線療法も選択肢の一つではないかなというふうに思います。


 保健センターなどに併設して,モデル的に事業ができればなと,こういうふうに思いますが,そういった思いも込めまして質問をいたしたいと思います。


 これで,第1回目の壇上からの質問を終わります。


 どうぞ御答弁のほど,よろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,原田議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の環境問題と教育についての2点目,市内各港のしゅんせつについてでございますが,まず,本市における港の管理状況について,御説明を申し上げます。


 港は,国土交通省所管の港湾と農林水産省所管の漁港がございます。国土交通省所管の港湾は,白子港と千代崎港があります。三重県が管理をしております農林水産省所管の漁港は白子漁港,若松漁港,鈴鹿漁港があり,いずれも本市が管理をいたしております。


 なお,白子の港につきましては,旧港の東側・南側及び新港は,港湾区域で三重県が管理をいたし,西側岸壁及び北側マリーナ付近が漁港区域で本市が管理をいたしております。


 本市では,港湾と漁港で管理主体は違いますが,いずれの港も漁業中心の利用がされております。市内漁船,外来漁船,または,遊魚船など,多くの漁船が入出港を繰り返しております。


 なお,細部につきましては,産業振興部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,3番目の健康な長寿社会施策とまちづくりについて,御答弁を申し上げます。


 1点目の日常的な筋力の維持方法について,及び2点目の生活習慣病と遠赤外線療法につきましては,ともに健康づくりにつなげ,要支援・要介護状態にならないように予防しようという介護予防の観点からの御質問であるというふうに思います。ひいては,医療費の削減,あるいはまた,介護給付費の削減を目指すものかと存じます。


 折しも現在,鈴鹿亀山地区広域連合におきまして,「第3期介護保険事業計画」の策定に取り組んでおりますが,介護保険制度の見直しに伴い,新たに「介護予防」という考え方も加わっております。これは要支援・要介護状態になる前の方を対象に,健康を維持していただくことにより,介護保険制度の給付費の増加を抑制していこうという考え方に基づくものでございます。


 このような介護保険制度とは別に,議員御指摘のとおり,健康で長寿のまちづくりにするために,環境整備に努めることは,大変大切なことと認識をいたすものでございます。ぜひ,御理解を賜りたいと思います。


 なお,詳細につきましては保健福祉部長より,1点目の1点目,「フローティングスクール」につきましては教育長より,2番目の安全で安心なまちづくりにつきましては,生活安全部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から議員御質問の港のしゅんせつについて御答弁申し上げます。


 市内の港につきましては,河川の流末を抱えておりまして,港内への土砂流入は避けられないのが現状でございまして,港内に,ヘドロ・ごみ等が含まれた土砂が堆積することにより,御指摘の漁船の航行等に支障を来し,また一方で,魚釣り,散策等が行われており,市民の憩いの場となっておりますことから,港の環境を守ることも必要であり,港内しゅんせつを行うことは,非常に重要なことだと考えております。


 議員御質問の各港のしゅんせつ実施状況でございますが,白子の旧港は,本市が平成8年,9年に漁港区域を実施いたしまして,三重県が平成9年から12年にかけて,港湾区域をまた実施をいたしております。


 次に,千代崎港につきましては,三重県が平成11年,12年に実施をいたしております。


 また,若松漁港及び鈴鹿漁港は,本市がそれぞれ平成3年から6年にかけましてしゅんせつを行ってきております。


 次に,今後のしゅんせつの予定でございますが,白子につきましては,鈴鹿市漁業協同組合より要請もいただいておりまして,今後,三重県とも協議をいたしながら検討してまいりたいと考えております。


 また,千代崎港の西側泊地部分につきまして,漁業者の方からも要望いただいておりまして,鈴鹿市漁業協同組合と協議をいたし,その必要性が生じましたならば,三重県へも働きかけながら,ともに検討してまいりたいと考えております。


 若松漁港につきましては,御承知のように大きな河川もなく,現在のところ,他と比べますと,土砂の堆積は少ないと考えております。


 鈴鹿漁港につきましては,国の水産基盤整備事業によりまして,漁港の整備を進めております。南防波堤の改修が終わりましたならば,航路部分について実施する計画でございます。


 いずれにいたしましても,三重県・鈴鹿市漁業協同組合とも十分に協議をいたしていきたいと考えておりますが,港のしゅんせつを行うに当たりましては,先ほど議員御指摘のように,しゅんせつ土砂の処分が大きな課題でございます。


 塩分・ヘドロ等を含んでおりますことから,環境への影響のない処分地を確保することが最も重要であり,苦慮いたしているところでございます。


 港のしゅんせつは,先ほども申し上げましたが,漁業基地としての機能の維持,市民の憩いの場としての環境保全の観点から必要な事業と考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして,答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  それでは,私からは,2番目の御質問,安全で安心なまちづくりについて,御答弁申し上げます。


 まず,1点目の集落間における通学路の防犯灯の設置状況についてでございますが,暗い集落間に防犯灯を設置することで,安全を確保することを目的としました「鈴鹿市集落間防犯灯設置費補助金交付要綱」を平成16年の4月に制定をいたしております。


 補助の内容につきましては,施設の設置工事費に対して,1灯当たり1万6,000円を限度に全額補助をし,また,電源工事費につきましては,1カ所当たり工事費の2分の1,30万円を限度に補助するものでございます。


 議員御質問の,この制度を利用した設置状況としましては,制度を創設した初年度の平成16年度の実績としまして,4地区でございます。千代崎中学校区の若松地区と,天栄中学校区3地区の通学路の安全を目的に設置されたものがございます。


 近年,全国的に児童・生徒の学校への登下校時に,児童・生徒を標的にした連れ去り事件などが頻発していることから,地域におかれましても,通学路の安全・安心の確保を図るため,通学路の防犯灯設置の必要性を感じている結果であるものと考えております。


 なお,若松地区に設置されるまでの経緯といたしましては,この通学路には,以前から痴漢等の事件も発生したこともございまして,若松小学校のPTAの方が中心になって,若松小学校区から千代崎中学校に至る通学路の安全確保のため,防犯灯設置に強い要望がございました。


 ただ,関係自治会及びPTAの会合の中で,集落間の設置となると,関係自治会の調整が必要となり,維持管理費となる電気代の負担の問題であるとか,周辺の農作物への影響が心配などといった意見も出ていたようでございます。


 しかし,原田議員初め,関係者の皆様の御尽力によりまして,地域の子供が安全・安心して通学できるのであればと,関係自治会及び周辺の地権者も快諾をされたと聞き及んでおります。


 最近では,防犯灯を設置したことによります農作物への影響もなく,周辺住民及び保護者からも,安心して通学できるようになったという声が,地区市民センターにも届いております。


 なお,この制度も創設したばかりでございますので,今後も制度の内容につきまして,より一層の広報や,この両地区の事例も紹介をするなどしながら,集落間の安全・安心を図る手段として,各地域でこの補助制度を十分活用していただけるように,周知に努めてまいりたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


 続きまして,2点目の平成16年9月議会答弁の連絡調整会議のその後につきまして,御答弁申し上げます。


 御承知のとおり,通学路の決定は,各学校長が行い,各学校長は,教育委員会学校教育課に届け出るような仕組みになっております。


 しかしながら,防犯灯の設置につきましては,地域の総意に基づいて,地元の自治会から担当部局である防災安全課に補助金を申請することとなっております。


 このような関係から,常日ごろより,各部局の担当者が必要に応じて,その都度連絡調整を行っております。


 また,昨年,通学路の防犯灯の設置状況について,教育委員会が市内全小・中学校の通学路を調査いたしましたところ,現在,防犯灯のない箇所に,防犯灯を50メートル間隔で設置をすると試算した場合,1,178灯の防犯灯と209本の電柱が必要であるとの結果が出ております。この調査結果も踏まえまして,適時,関係部局が集まって,連絡調整に当たってまいりました。


 平成16年10月には,特に千代崎中学校区の防犯灯設置について,関係する部課長が一堂に会しまして,個別の課題について,検討と協議を行いました。


 このほか,青少年健全育成のための連絡調整組織として,平成17年度から鈴鹿市青少年対策推進本部が発足することとなりました。


 この青少年対策推進本部は,市長を本部長として,市長部局と教育委員会が連携をして,子供の安全・安心な地域づくりや健全育成に取り組むための組織でもあり,通学路の安全確保につきましても,重要なテーマとして位置づけられております。


 この組織を立ち上げる準備会議としまして,平成17年1月から3月までの毎月1回,合わせて3回開催をいたしました。そして,5月13日には,第1回鈴鹿市青少年対策推進本部会議を開催しまして,5月20日には,鈴鹿市青少年対策推進会議を開きました。


 今後は,この青少年対策推進本部のもとで組織されます推進会議の環境対策部会におきまして,通学路の安全確保を重要テーマとして取り上げ,通学路の防犯灯整備事業につきましても,関係する部局の担当者は連絡を取り合い,お互いに情報を共有化することで,一層推進するよう努めてまいりたいと存じます。


 したがいまして,この部会が安全パトロールなど,ソフト面の対応とあわせて,防犯灯を初めとするハード面につきましても,総合的に意見を交換する場となりますので,これまでの連絡調整会議を発展的に解消しまして,青少年対策推進本部会議の部会において集約をしていきたいというふうに考えております。


 どうぞ御理解を賜りますようお願いをいたしまして,私からの答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 水野 尚君登壇〕


○保健福祉部長(水野 尚君)  私からは,3番目の健康な長寿社会施策とまちづくりについて,御答弁申し上げたいと思います。


 まず,1点目の日常的な筋力の維持方法についてでございますが,近年の少子・高齢化が進む中,高齢者の健康づくりは,医療費の面から見ましても重要な課題でございます。また,健康な長寿社会に対応していくためには,高齢者の健康維持,筋力維持は,介護予防に向けて重要な要素でございます。


 健康で長寿でいたいと思うことは,万人の願いでありまして,いつの時代にも変わらぬ永遠のテーマでございます。また,健康は一朝一夕では成就できるものではなく,日ごろから健康管理の積み重ねで,長い期間を経て,維持,増進できるものでございます。


 基本的には,健康は個々に「つくり,まもり,育てる」のスローガンのもと,健康に対する意識を高めていただき,日ごろから健康管理に気を配っていただくことが先決でございます。


 したがいまして,健康の維持や疾病の予防だけにとどまらず,いずれは,だれにも訪れる老年期に備えて,体が元気なうちから,身近なところで,気楽に楽しく鍛えながら,知らず知らずの間に健康が維持できているといった状態が望ましいと考えております。


 年齢や体力,健康に対する考え方など個人差があり,また,運動の種類や性格で,スポーツの分野に分類されてくるものもございますが,中高年を対象とした健康づくりは,だれもが気の向いたときに,気軽に,負荷も少なく,長く続けられることが不可欠でございます。


 このように,一人一人が自分自身の健康について自覚と意識を持ち,それぞれの年齢や体力に合わせた内容で,自分のペースで体を動かすことが大切であると考えております。


 これからは,従来の疾病予防を中心とした健康づくりの取り組みを一歩踏み出して,より積極的に体が動くうちから体力や健康の維持に努め,少しでも要支援や要介護状態に至らないように,日々における健康づくりを周知,啓発することが必要と考えております。


 そして,そのために,行政だけに限らず,社会全体の課題としてとらえ,各方面から御支援・御協力をいただく必要性があると考えております。


 また,産学官におきます研究開発も期待されるところでありますので,今後の動向に注目してまいりたいと考えております。


 市長の答弁にもありましたように,現在,国において,介護保険法の見直しがなされており,平成18年4月より施行される予定となっております。


 これに伴い,鈴鹿亀山地区広域連合でも,第3期介護保険事業計画の策定に取り組んでおります。


 また,本市においても,これにあわせ,鈴鹿市高齢者保健福祉計画を見直すこととしております。


 今後は,この二つの計画に沿って,長寿社会に対応した施策を一体となって推進し,介護予防を含めた保健福祉サービスの提供など,健康で長寿のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 また,東京都千代田区等におきまして,介護予防に対するいろんな施策が実施されておると聞き及んでおります。本市におきましても,介護予防について検討してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 続きまして,2点目の生活習慣病と遠赤外線療法について,お答えいたします。


 遠赤外線とは,赤外線の一種で,太陽から出ている光線の一つであり,目には見えないものの,可視光線の中で,一番波長の長い赤色光よりも外側にあるために,赤外線と名づけられているものでございます。


 熱をうまく伝えることができる性質があるようで,赤外線のほかにも,いろいろ種類があり,その中でも,遠赤外線は,人間に最も有効な波長と言われているようでございます。


 アメリカの宇宙航空局――NASAでございますが,科学的な研究が進められており,赤外線のうち,人体に有効に作用するのは遠赤外線であって,8ミクロンから14ミクロンの波長が有効であると公表されていると聞いております。


 よく耳にいたしますように,暖房器具や衣類等に使われていて,体内を光線が通り,温熱作用によって,ゆっくりと血管を拡張することによって血行を促進し,筋肉を柔らかくし,体を温める効果があるとも言われております。


 医学博士や大学の教授の中にも,この遠赤外線療法によって,人間が本来持っている自己治癒力を高める効果を認めて推奨していられる方もおられるようで,現在,実際に医療や美容の現場において活用されているケースがあるように聞き及んでおります。


 いずれにしましても,御質問の遠赤外線療法が生活習慣病に効果があるといたしましても,公共施設に,そのための設備を設置することがふさわしいかどうか考えていく必要がございます。


 また,ふさわしいとすれば,どの施設になるのかといった点など,現在のところ,検討すべきことが多々ありますので,まずは,遠赤外線療法に関しまして,資料等を入手しながら,調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,第1番目の御質問であります環境問題と教育について,御答弁申し上げます。


 まず,第1点目のフローティングスクールについての御質問にお答えいたします。


 「びわ湖フローティングスクール」は,昭和58年度から滋賀県が行っている事業でありまして,開校されて21年目を迎えようとしており,県内の34万人を超える小学校5年生が学び,巣立っていったと伺っております。


 本スクールでは,琵琶湖に浮かぶ学習船「うみのこ」を使い,一泊二日の航海体験学習を行う中で,子供たちが心を磨き,体を鍛え,友情をはぐくむなど,たくましい人間関係と社会的連帯感を培う集団活動や,琵琶湖の水や生き物,さらに,身近な環境問題などに興味・関心を持ち,理解を深め,積極的に琵琶湖の自然にかかわっていこうとする力を培うための環境教育が進められております。


 今日,家庭や地域社会など,子供たちを取り巻く環境の変化と物質的な豊かさの進展の中で,子供の心の豊かさや精神的なたくましさの欠如,また,人や社会と積極的にかかわる体験の不足による人間関係の希薄化や,小さいころからの家庭での基本的なしつけの甘さによる人間性の喪失傾向など,青少年の育成上の課題が浮かび上がってきております。


 また,大量生産,大量消費,大量廃棄という生活様式は,身近な自然に無関心となり,地域の自然環境に悪影響をもたらすとともに,郷土の自然を大切にする心の豊かさが失われつつあるように思われます。


 今,環境問題は,私たち一人一人が生涯にわたって主体的に考え,取り組まなければならない大きな課題となってきております。


 市教育委員会といたしましては,豊かな自然の中での宿泊学習を通して,子供たちに望ましい資質や態度を育成することの教育的意義につきましては十分認識しており,かねてより,中学校では県立鈴鹿青少年センターを利用し,1年生を対象に宿泊学習を,さらに,その機会を活用して,仲間づくりを中心とした集団活動を行っております。


 また,小学校5・6年生を中心に,鈴鹿山脈のふもとの宿泊施設やキャンプ場など,豊かな自然の中で,集団宿泊学習を行っております。


 滋賀県のフローティングスクールの規模には及びませんが,そこではネイチャーゲームを取り入れたり,天体観測をしたりして,五感で自然を感じ,心と体で直接自然を体験し,そして,感動を仲間と分かち合う機会を大切にしていると伺っております。


 また,身近な環境をテーマに,環境教育に取り組んでいる学校もあります。


 例えば,ある学校では,地域の住民の方々と協力・連携し,若松海岸の清掃活動を通して,近くの海岸の環境浄化を進めているという報告を受けております。さらに,地元の町民会議や自治会,ロータリークラブの協力のもと,海岸に松を植え,自分たちの生活する地域にある海岸の環境を守る活動をしている学校もあるとの報告を受けております。


 このような状況の中で,議員より滋賀県の取り組みをお聞かせいただきまして,早速,担当課の職員が「びわ湖フローティングスクール」の視察に行ってまいりました。


 航海体験学習に参加した児童からは,「みんなと仲よく協力することは,こんなに大事なんだ」「友達の違った面を発見できてよかった」「琵琶湖にごみが浮かんでいたのを見て悲しかった」などの感想はもとより,実際に人とのかかわりの大切さや,自然の大切さを再認識する子供の姿が見られたと,指導に当たった教官から話を伺うことができました。


 また,学習船に乗船した学校は,乗船後も琵琶湖の自然環境をテーマとした環境学習に継続して取り組んでいること,さらに,引率する先生の中には,子供のころ体験したびわ湖フローティングスクールがきっかけとなって教職の仕事についたという,こんな話も伺っております。


 このように,琵琶湖を活用した教育環境に取り組んでおられることに強く心を打たれました。


 三重県におきましては,県立水産高校が所有しております練習船「しろちどり」を利用して,毎年7月の夏休みに「夏休み親子体験航海」が実施されております。この航海体験学習は,夏休みの思い出づくりをねらいに,船内の見学,ロープワーク講習,カツオを使った料理などに取り組むものであります。


 また,子供たちは,船上で伊勢湾の環境について学び,自然の大切さを見つめ直す機会になると伺っております。


 しかし,この体験学習は,県下在住の方を対象として,募集定員が50名となっており,限られたものとなっております。


 今後,このような貴重な体験をできるだけ広く活用できるよう,県への働きかけをしていきたいと考えております。


 今,心の教育を充実することの大切さや,子供たちの生きる力を育成する教育が強く叫ばれておりますが,これらの教育を推進するためには,自然と触れ合う豊かな体験活動は不可欠であると考えております。


 今後とも,さまざまな機会や場をとらえて,子供たちの教育活動の充実を図ってまいりますので,よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ,答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  原田勝二議員。


○19番(原田勝二君)  御答弁ありがとうございました。


 それでは,2回目の質問をさせていただきます。


 まず,環境問題と教育について,フローティングスクールの件でございますが,教育長お話のように,航海の体験学習というのは,1983年からスタートでございまして,実に22年間,35万人強の小学校5年生の生徒が乗船いたしておるわけでございます。


 こういった航海体験学習を取り入れたいきさつ,目的――そういったものは先ほど教育長が御答弁で言われたとおりでございまして,その効果も教育長もかなり御認識,お認めいただいておるとおりでございます。


 話は変わりますけども,昨年,長崎の佐世保でございますけども,市立の大久保小学校で起きた小学校の6年生の少女による同級生の殺人事件が1年たったわけでございます。大変痛ましくて悲しい事件でございますけども,本当に,今,子供たちの心に何が起きているのというふうな問いかけをいたしまして,なかなか回答が得られないといいますか――先ほど午前中の議論にもございましたが,不登校の生徒も鈴鹿は減っているのかなという感じではございますけど,ふえているのか,これも年々その変化はよくわからないところでございますので,本当にこういった問題を解決していくに当たって,私はびわ湖のフローティングスクールがすべてではございませんけど,一つの手法かなというふうな形で御質問しておるわけでございます。


 「しろちどり」とか,いろいろのお話ございましたけど,こういった思い出づくりというふうな感覚では,私は,教育は思い出づくりでは,これ,なかなか問題解決できないなと。朝からずっと教育関係の質問が多うございますね。なぜか言いますと,これは教育に対する期待が多いなと。つまり,これだけ質問を受けるんだから,たくさん予算つけてよというふうなことではないのかなと――裏返しになりますとね。


 長野県の知事がきのうテレビ出ておりましたけど,長野県では教育費は一番,何か増加させているような傾向であるというふうなことを言ってましたけど,そうでもないんですかな。


 そういうことで,予算がないとできないと。そういった話よくわかりますので,また,教育長,県の方にですな,そういったものを含めて具体的に要望していただきたい,そのように要望をしておきます。


 それから,市内各港のしゅんせつにつきましては,今後とも漁業者の皆さん方とよく連携していただいて,そして遅きに失しないように,ヘドロもどんどん集まれば,今度回収が大変でございますな。やりやすいときにやっていただきたいと思います。


 また,熊沢部長さんにはですな,きょうはちょっと御心痛のところもあると思います。本当に公私大変でございますけど,御答弁ありがとうございました。これ以上は申しませんが,本当にお悔やみ申し上げます。


 安全で安心なまちづくりということでございますけども,集落間における通学路の防犯灯設置,4地区は実績として残ったということで,ありがとうございます。


 最近,国土交通省がね,2005年度版の「首都圏白書」というのを出しておるんでございますけど,この白書によりますと,費用の負担が多少ふえてもいいから,生活環境で重視するのは,治安への安心感であるということを言っております。これ,別に首都圏だけでなくてね,我々のところも,治安への安心感は多少の負担がふえてもいいんじゃないかと――これ,別に異論はないと思います。


 先ほど来,お褒めいただきましたというか,私の名前まで言っていただきましたが,若松の地域の防犯灯の件でございますが,これ1灯幾ら要るんですか――電気代が。実は手元に領収書ございますけど――写しが。156円です――4月分としてね――1灯ですよ。こういったことでございます。費用どうかなと,たくさん要るのかなと――1カ月分ですよ。そういうことで,私もこの領収書を自治会長さんからコピーをいただいたときにね,こんなに安いのかなと思いました。これも,ちりも積もれば山とね――大変な金額になるわけです。ただ,これを地域の方が本当に御理解願ったということを大変ありがたく思っております。


 この通学路の防犯灯につきましては,もう教育委員会がかなり調べていただきまして,目標も1,178であり,電源も209と,もうわかってるわけです。だったら,今現在,残り幾つ残ったのということを聞きたい気持ちになりますね。現在幾つ残っているのかなと,こういうことを後で答弁願いたい。


 いろんな場所とか,そういったものは全部通学路に落とし込まれておりますから,その資料は学校長の手元にあるはずなんですね。学校長が通学路を決めるわけですから,学校長は本当に通学路について,ここは危険だと,夜間危険だという場所を認識していると思いますけど,その辺の認識の度合いを教育長,どのようになっておるかですな,ひとつ御答弁を願えればありがたいと思います。


 各鈴鹿市青少年対策推進本部とか,そういった――その中の環境部対策部会ですか,本当にありがとうございます。こういったところで議論されるに当たっても,目標とする数字がなければ,これはいかんと。やっぱりそういうところの認識を持っていただきながらやっていただければありがたいと,こう思います。


 それから続きまして,健康な長寿社会とまちづくりでございますが,これは筋力のことでございますな。日常的な筋力の維持のことですが,これも総務省の発表2004年10月1日現在の人口統計でよりますと,90歳以上の人口は100万人を突破したということですね。そのような中で介護保険制度施行直後,つまり2000年の4月は218万人だった認定者は,2004年の11月には405万人にふえました。特に要支援・要介護1は2倍以上の伸びとのことでございます。


 これを――これは危ないなと思われたんでしょう。政府は2005年度予算に,効果的な介護予防対策の推進ということで,698億円の予算を措置されまして,もうこれからはビフォアーサービス――つまり予防型と。アフターサービスはしっかりせないかんな。ビフォアーサービス,予防型の介護の重視に転換したということで,予算もつけられたようでございます。ところが一方,厚生労働省は,今月――6月10日に発表した2004年の高齢者就業実態調査によりますと,55歳は高齢かどうかはわかりませんが,55歳から69歳までの高齢者の3割が,年齢に関係なく,いつまでも働きたいと,このようにおっしゃっとるようでございます。こういった方を支えることが,実は要介護・要支援の人々の増加を防ぐことになると,こう思います。


 したがいまして,私がこういった質問いたしますのは,そういった方々を支えること。先ほど費用の問題が出ておりましたけど,私はその費用を減少するということは,確かに究極,医療費とか等々削減はね,これは結果論でございまして,やっぱり人というのは健康でありたいという,それに対して,鈴鹿市がどんなまちづくりを考えるのかというのは,これはやっぱり大変大事なことだと思っております。


 先ほど保健福祉部長に御答弁いただきました。本当にありがとうございます。ただ,ちょっとやっぱり気に入らんなと思いますのはね,言葉ぞんざいで恐縮ですけど,総論は言われました――総論は。私は,総論はもうわかっているんです。だから,総論を聞かされたって,それは総論ですねと。私が言ってるのは,質問にも言いましたけど,「身近な場所で,どういうふうなことがありますか」と聞いたんですね。そのときに,部長がおっしゃったのは,「東京都の千代田区の例」というふうにおっしゃいましたね。じゃ,東京都の千代田区の例って,どんな例なんですかということをお聞きいたします。この例は,そういうことに対して,東京都の千代田区は,いわゆる筋力トレーニングになるのかどうかわかりませんけどね,どういう場所でどうやっているのかわかりませんが,そういう例をお知りであればね,こちらで今,御答弁願えればありがたいな,かように思います。


 そういった点で,2回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  議員御質問の点,2点についてお答えしたいと思います。


 まず,第1点目の何といいますか,電柱が209本,防犯灯が1,178個最初あったということなんですが,現在,それが残り幾つになったかということでございますけども,16年度中に千代崎中学校区,天栄中学校区におきまして,先ほど来話がありましたように,地元の方々の御協力によりまして,防犯灯を設置していただきました結果,現在,残された設置数は電柱が196本,防犯灯が1,142個,こういう状態が通学路における現状でございます。


 なお,このことに関しまして,いわゆるそれぞれ通学路を決定し,責任を持っている学校長が,どのような認識で今いるのかという御質問をいただきましたわけですが,いずれの学校長も防犯灯の必要性は十分認識しております。そして,まだついていない中で,児童・生徒の対応につきましては,やはりなるべく早いうちに帰宅させるとか,あるいは2人以上で帰すとか,またまた何といいますか,パトロールを地域の方々と連携して行って,死角をなくしていくと,安全を守ると――こういったようなことをするとか,あるいはいろんな場で,こういった状況を地域の方々に訴えているところでございますが,あわせてそういったことで,何としても地域の皆様の御理解と御協力が,やっぱり設置の前提条件になるということで,私たちも学校と一緒に,教育委員会も一体になって,あるいは市長部局の関係部とも連携とりながら進めてまいりたいと,こういうふうに思いますので,御理解いただきたいと思います。


○議長(山本 孝君)  保健福祉部長。


○保健福祉部長(水野 尚君)  それでは,原田議員の2回目の質問に,御答弁申し上げます。


 千代田区の方で行っております施策でございますが,介護予防,在宅療養者の支援ということで,「介護予防公園」というものを設置しております。その中には8種類の高齢者向きの器具が設置されておりまして,どなたでもそれを利用できるような状況をつくってございます。例えばステップストレッチ,上半身ツイスト等の8種類の器具でございます。


 本市にとって,そういうことは可能かどうかということも含めまして,今後,研究してまいりたいということで考えておりますので,よろしく御理解賜りたいと存じます。


○議長(山本 孝君)  原田勝二議員。


○19番(原田勝二君)  ありがとうございました。


 介護予防公園ですか,非常にすばらしい公園だと思います。一度教えていただきましたので行ってまいりたいと思いますけど,本当に予算があるからできる,できないという話だろうと思いますね。


 ただし,私が思うに,通学路の防犯灯のときもそうだったんですが,じゃ,公園となりますとね,じゃ,福祉の方では難しいなというのかね,予算がどうなるいうことでございますから,庁内的に,横断的に,ひとつ御議論していただきながら,できますればね,そんなに遠くない将来に,鈴鹿市のどこかに東京の千代田区のような――そこまでいかなくても結構ですけど,そういったものは実現できればいいなというふうに思いますので,どうぞ各関係部署の部長さん,課長さん,下を集めて,ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 先ほどびわ湖のフローティングスクールは教育委員会の方にすぐに行っていただいて,いろいろと資料を集めていただいたようでございますけど,保健福祉部の健康づくり課でもですな,人を派遣していただいてですな,この議会が終わりましたら,ぜひ行ってきていただいて,できましたら,その報告もいただければ質問したかいがあったなというふうに思いますので,よろしくお願いしたいと思います。


 びわ湖のフローティングスクールの件でございますけど,政府与党の方が琵琶湖の水の透明度を比較する児童らの様子を見る,公明党の浜四津代行さんですか――この方が行かれて新聞に載っておるわけですね。


 私は6年前に大谷議員さんらと一緒に行って現場を見てきまして,これはすごいと,お金がかかると思いました。でも,22年間,23年と継続して信念を持ってやっている教育というのは,これまたすごいと,こう思いませんか。


 よって,こういった与党の方々も,そういった現場に行って,そして全国に発信してほしいというふうな書き方もされておるわけですな。


 私いつも思うんですよ,これがすべてではないが,ということを前段に加えて,そういうことを言いたい。何でも自分の言ってることは全部正しいなんては思っておりません。ただ,本当にそういったことを参考にしていただきたいというふうに思います。


 鈴鹿市の市民憲章の中に,これは五つあるわけですね。今さら市民憲章を読む必要はございませんけども,そういった市民憲章の中にうたわれてる文言を具現化するとですな,こういったことになるということになろうかと思います。


 今,新しい庁舎が横でどんどん建っております。これは建てようと思って建ててるわけですから,これは故意です。過失ではございません。やろうと思ってやっているんです。


 よって,私は教育長にお願いしたいのは,やっぱり県に行って,鈴鹿市がだめであれば県に行って,こういうのもいいんじゃないですか,滋賀県でやられていることを,なぜ伊勢湾という環境の中における三重県で,こういったことをやろうとしないんですか,滋賀県でやれることが,三重県でなぜできないんですか,これ,言う人はいるかいないかによって他市とは全然違うし,その温度差によっては,もう全然違うと,このように認識はいたしております。


 ビクトリア号の話,それから堀江健一さんの話,それからいろいろございますね。物すごい意志を持って,もうひと方――斉藤 実さんですか,71歳の方が世界を無寄港でヨットで回ってらっしゃる。これ,すごいことですね。でも,その人がすごい意志を持って,信念を持ってやっていらっしゃることですが,行政というのは,そういった信念はどなたが持って,どなたがやっていくかというのも,これは非常に興味がありますね。教育長という立場ですから,このたびは水井教育長に,私はそういったことを思って,思いのたけを伝えておるわけでございますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 少しうがったといいますか,調子に乗ったお話をさせていただきますが――最後になりますので,実は7年後は,鈴鹿市は70周年を迎えますね。70周年では何をするのかな。70周年の記念行事をするのかな。そこでまた文化会館や,ああいうところで文化の香り高いことをするのかなと,それも結構だと思います。すばらしいことだと思います。


 ただ,私は,今,自分の思いの中では,白子港に,こういったフローティングスクールを開校できないのかなと。あそこはたくさん土地もまだありますし――前に産業部長も,いろんな形の中で夢も言っていただきましたので,それとラップするなり,また衝突するかわかりませんけど,今,セントレアに行ってるのは,津から行ってますね。四日市も時々行きますね。鈴鹿は,実は港はないのかと,港はございますね。


 よって,この白子港に,こういったフローティングスクールを開港することは,いわゆる市制70周年の大きな事業になるのかなと。それが,もし実現できれば,今後,何十年先に,鈴鹿というのは,教育について――県に発信するんですよ。鈴鹿市の予算でやろうなんてできないといえばできません。


 したがいまして,県下の小学校5年生を持つ親御さんの御理解とか,県下のそういった市町――市・町の御理解いただかないとできませんけど,そういったものも含めて夢の部分を語らせていただきます。どうぞ,行政の方,ひとつ思いがもし一緒になるということであれば御理解を願い,そして粛々とそういった方向に向かって御努力を願いたいと思います。


 本当にありがとうございました。


 これで私の質問のすべてを終わらせていただきます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時20分とします。


            午 後  3 時 07 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 20 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 市川義?議員。


              〔25番 市川義?君登壇〕


○25番(市川義?君)  25番,市政研究会の市川義?でございます。


 通告に従い,順次質問をいたします。


 まず,1点目に,職員の再任用の活用についてでありますが,これは平成13年3月26日,鈴鹿市職員の再任用に関する条例が制定されておりまして,同年4月1日から施行され,現在,この条例に基づき,再任用されている職場は,私の知る限りでは,教育委員会で調理師3名,学校用務員2名,水道局の現業職2名,市長部局で保育所調理師2名,不燃物リサイクルセンター技術職1名,市民センター用務員1名,総務部所属2名で今日に至っております。


 私は,この現状から,今後を考えてみたとき,職種を問わず,再任用職場の拡大,活用をすべきだと考えております。


 その理由の第1は,定年後の年金支給開始が,御承知のとおり,昭和16年4月1日生まれ以降,2年ごとに1歳ずつ年齢が繰り上げられており,昭和24年4月1日生まれ以降からは,65歳からしか厚生年金を初め,共済年金も基礎年金部分は支給されません。


 それまでの年金は,もちろん個人差はありますが,共済年金で月額13万円,年額156万円ぐらいであります。この額では,それぞれの家庭事情により異なりますが,生計を立てる上で,定年後の5年間というのは,大変不安に感じている人も多いかと存じます。


 そこで,市の出先機関について,再任用者の活用を提案したいのであります。


 現在,出先機関での正職員の配置は,各地区市民センターに神戸担当グループを含め71名,市立図書館6名,市立体育館3名,考古博物館11名,不燃物リサイクルセンター17名,清掃センター10名,クリーンセンター10名,勤労青少年ホーム2名で,全体で130名の方が30カ所の出先機関と,それに類する職場に配置されております。


 これらの出先機関は,必ずしも正規職員でなくてもよいと考えますし,経験,実績のある再任用職員の活用で十分運営できると考えますが,いかがお考えでしょうか,お伺いをいたします。


 正規職員の年俸は,共済掛け金も含め,平均年約800万円とお聞きしており,現在,再任用の職員の年俸は約303万円でありますので,その差額は500万円もあります。最終的に,30カ所の出先機関の所長級,あるいは責任者1名だけが正規職員で運用できるようになるとすれば,再任用者が100名となり,年額人件費だけで単純計算すると,約5億円捻出することが可能であります。


 一方,定年退職者対象者でありますが,昭和24年以降の人数は,昭和24年組42名,25年組42名,26年組が39名,27年組が38名,28年組が42名,29年組が55名,30年組が57名であります。本年まで退職される昭和20年組までは,年金支給が62歳であります。2年間ぐらいまでは事業管理公社も含め,何とか個人事情を聞いて対応しておりましたが,事業管理公社が指定管理者制度の適用になると,今日までのようにはいかなくなるともお聞きをいたしておりますので,この辺の経費の面,65歳の年金支給者数,そして事業管理公社の件も含め,総合的に,どうお考えかお伺いをいたします。


 2点目に,放課後児童クラブの場所の確保についてをお伺いいたします。


 この4月に栄小学校で稗田の集会所を,地区の皆さんの御理解で1階部分を開放していただき,市内15番目の児童クラブ「栄っ子」が開設され,市長初め,地元関係者に対し,児童代表がお礼の言葉を述べている様子をCNSで放映されているのを拝見いたしました。市内では,初めて集会所を利用した児童クラブとの解説もありましたが,どこも一番困っているのが場所の問題であります。西部の椿小学校でも,放課後児童クラブを来春立ち上げる準備を進めておりますが,一番のネックは,場所の確保でありました。


 そこでお伺いをいたします。


 3月議会で幼稚園舎の活用を提案いたしましたが,保育室も,遊戯室も,それぞれの理由を述べられ,無理との答弁でありました。


 そこで,今回は,空き教室を改め,ゆとり教室に衣替えした和室,多目的ホール,学習室,PTA会議室,児童室等々に変更したものを各小学校に1クラブ,多いところには2クラブと言われている放課後児童クラブに開放してはいかがでしょうか,お伺いをいたします。


 3点目は,公立幼稚園の今後のあり方について,再度お伺いをいたします。


 さきの3月議会の答弁で,平成14年8月23日に出された鈴鹿市における幼児教育に関する答申の中で,公立幼稚園のあり方について,極端に少ない幼稚園では,運営が非効率であり,幼児の社会性が育ちにくいということから,園児数の減少が続くと予想されるところは地域の実情を考慮し,休園という方向も含め,そのあり方を検討することを提言されており,極端に園児数が少ないところは,休・廃園を視野に入れ対応していくと答弁されましたが,現状では35名以上が9園,20名以下が9園,残り5園が21名から33名であります。全体では,園児数は平成16年,1,071名,本年は951名,園長,教諭が2度も3度も親御さんにお願いに上がって集めた人数でも,対前年120人の減少であります。これに対し,教員数は74名から73名と,1名減ったに過ぎません。これは,市内に23園と数が多いのと,幼稚園は市単独事業との認識が薄いからであります。園の統廃合は避けて通れないと思うものであります。


 ちなみに,本年の幼稚園費は4億9,774万2,000円でありますが,国・県からの支出金は,何と36万円だけであります。残りはすべて市民の税金にて運営をしているのであります。


 一方,本年の公立保育所の園児数は1,300人で,対前年プラス31名,市立幼稚園2,116人で,対前年プラス31名,私立保育園が2,788人で対前年プラス89人であり,唯一,公立幼稚園だけがマイナス120人であり,今日の市民ニーズにいかに合っていないかが確かな数字としてあらわれてきております。


 また,公立幼稚園も老朽化が進んでおり,建てかえの時期が迫ってきているところもあります。公民館の建設が文部科学省の補助金がなくなったように,義務教育でもない公立幼稚園の建てかえも,国からの補助はなくなるのではないかと考えておくべきです。


 これらを総合的に考えるとき,前回の答弁のように,本年における今後の幼稚園のあり方については,関係部署を中心として庁内のプロジェクトを立ち上げ,課題を分析し,休・廃園の基準を初め,行革の進む中,今後のあり方を考えていく等々言われておりますが,私が申し上げているものだけでも,十分判断できるものは数多くあります。そんなに時間をかけるべきではないと考えますが,いかがお考えでしょうか,お伺いをいたします。


 最後に,給食センターの運営のあり方についてをお伺いいたします。


 飯野の給食センターの移転地がやっと決まり,平成19年度から,新しい給食センターから各小学校への配食になるわけでありますが,学校給食問題研究協議会より,平成14年2月末に出された答申では,市内に3カ所のセンター化が望ましいとされております。1施設5,000食をめどとしているようですが,以前より,学校給食については,年間180ないし185食の調理をするのに,正規の市職員での運営は非常に非効率であり,1食当たりのコストは材料費の3倍,設備費をひっくるめると,4倍にも5倍にもなると言われて今日に至っております。


 今後の方向性としては,現体制から公設民営化,そして民設民営に向かっていくべきとの意見も強く出てきているようにお聞きいたしておりますが,その辺の考え方はいかがでしょうか。栄養士は,県から10名,市が1名採用していて,献立はきちっとつくりますので,問題なく運営できると思うのでありますが,今後の方向性については,いかがお考えかお尋ねをいたします。


 また,中学校については,市内の3校でランチサービスの試行が始まっており,現状を,私の母校の鈴峰中学校の実態をお伺いいたしましたところ,生徒数338名で,メニューによって異なるわけでありますが,注文は極端に少ないときで5ないし6食,平均をとらえると10食から30食ということであり,親が本当につくってやれない日だけオーダーするようであります。


 学校としては,ランチサービス,パン,親の手づくり弁当の,この体制で十分であり,これ以上のことは,授業時間にも影響が出るので勘弁してほしいというのが先生方の総意だと言われておりました。その点,どのよう受け取られているのかをお尋ねし,壇上からの質問を終わります。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,市川義?議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の職員の再任用の活用についてでございます。


 議員からもお話がございましたように,現行の再任用制度実施の経過といたしましては,急速に高齢化が進む中で,平成6年に厚生年金,国家公務員共済年金などと同時に,「地方公務員等共済組合法」の改正が行われまして,公務員の年金の満額支給開始年齢が段階的に引き上げられまして,平成22年3月末日の定年退職者からは,65歳となりました。これに伴いまして,平成11年7月には,地方公務員法の改正が行われ,平成13年4月1日から施行されたことによりまして,再任用制度がスタートしたわけでございます。


 本市におきましても,この法改正を受けまして,「鈴鹿市職員の再任用に関する条例」及び同規則を制定し,国や県と同様に平成13年4月1日から施行いたしております。


 この制度の目的は,高齢職員の知識,経験を有効に活用していくとともに,年金制度の改正に合わせまして,60歳代前半の5年間の生活を雇用と年金の連携によって支えるとの観点から,働く意欲と能力のある定年退職者等の任用に努めることでございます。


 本市における現時点までの再任用実績は,平成14年度に短時間勤務を含めまして8名,15年度に3名,16年度に7名となっております。現時点では,16年度からの更新者6名と17年度に新たに任用いたしました7名を合わせまして13名が任用されており,4年間での任用者の実数は,合計25名でございます。


 これまで定年退職者のうち,再任用を希望する方のほぼ100%を希望どおりに任用してきており,現状では制度の趣旨に沿った効果的な運用が行われているものと認識をいたしておるところでございます。


 しかしながら,議員から御指摘をいただきましたように,年齢別の職員構成を見ますと,定年退職者数は,今後,増加をしていくことが見込まれ,特に事務職の退職者数がふえていくこととなります。


 また,平成18年度からは,指定管理者制度の導入も計画されておりまして,事業管理公社等への再就職についても,これまでのような人員要請が見込まれるかどうか不透明な状態でございます。


 これらのことから,今後は,すべての職種において,再任用を希望する職員が増加する可能性が予想されます。


 本市といたしましても,再任用制度の運用の拡大は,今後の大きな課題であると認識をしており,再任用職場の確保に努め,定年退職者の希望に応じて,制度の趣旨を尊重した運用が行われるように,努力をしていかなければならないものと考えているところでございます。


 その際,議員からの貴重な御提案をいただきました出先機関への再任用職員の配置等を含めまして,行政組織全体の効率的な運用の観点から検討を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては総務部長より,2番目,3番目及び4番目につきましては,教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,私からは職員の再任用の活用につきまして,詳細について私から御答弁申し上げます。


 再任用制度の運用に当たりましては,現在,本市では定年退職予定者から,再任用の希望について,希望する業務内容,勤務形態及び健康状態等を個々に聞き取った上で,希望に沿う職場の確保や従前の業務実績等による選考を行い,任用を決定いたしております。


 この再任用制度は,公務員の年金について,満額支給開始年齢が平成14年度の再任用者から61歳とされ,以後,段階的に引き上げられて,平成22年度からは65歳になることに伴って導入されたという背景から,その任用の期間は平成14年度,15年度は1年間の任用でしたが,16年度,17年度は,前年の勤務実績が良好な場合に,本人の同意を得て,1年ごとに任期を更新し,2年間までの任用が可能となっており,今後,18年度,19年度は3年間まで,20年度,21年度は4年間まで,そして,22年度以降は5年間まで任用が可能となるような運用が予定されております。


 なお,民間企業におきましても,平成16年の「高齢者雇用安定法」の改正により,65歳までの雇用延長を平成18年4月1日から段階的に進めることが義務化されたところでございます。


 平成14年度から現在までの再任用の実績は,先ほど市長が申し上げましたとおり,4年間で再任用を希望して任用された方は,合計25名と少なく,また,その職種別の内訳は,事務職1名,技術職4名,技能職8名,労務職12名となっており,事務職,技術職では希望が非常に少ないという現状でございます。


 これは,事務職等では事業管理公社等の外郭団体への再就職する方もみえること,それから,再任用の場合には,給料比例部分の特例による退職共済年金額のほとんどが支給停止となること,また,退職後に御家族の世話,趣味,地域活動など,自己の自由な生活を大切にする方もいること,また,健康面の不安,体力の衰え等によって,正規職員と同等の業務執行に自信が持てない方もいること,また,一定の役職を経験した事務職,技術職に対する再任用職場の確保や環境整備が難しいことなど,さまざまな理由が考えられます。


 このようなことからも,現在,特に事務職と技術職では,再任用制度での雇用を希望する職員が非常に少ない結果となっているところでございます。


 次に,再任用の勤務条件面についてでございますが,フルタイムの職員は定数の範囲内となり,基本的に正規職員と同等の業務を行うこととなっております。


 フルタイム勤務職員の給料月額は,現在,再任用3級としての運用を行っており,21万5,300円となっております。諸手当は,正規職員に準じますが,期末勤勉手当は合わせて年間2.3カ月分の支給となっております。制度の趣旨から,退職手当,扶養手当,住居手当等は支給されておりません。


 また,三重県市町村共済組合へ継続加入することになることから,個人個人の前年所得によって多少の差はございますが,給料比例部分の特例による退職共済年金は,ほとんどが支給停止となります。


 一方,先ほど議員が年齢別の職員数から今後の定年退職予定者数について申されましたが,それを職種別の特徴を見てみますと,平成20年度までは,事務職の退職者は10名前後で推移しますが,平成21年度が17名,22年度は25名となり,その後も20名程度の退職が続いて,ピーク時の27年度は31名まで増加いたします。これは,本市の人口急増時期や国体開催時期に多数の職員を採用してきたという特殊な要因からではないかと考えております。


 以上のことから,事務職,技術職を含めまして,すべての職種において,今後ますます再任用を希望する職員が増加していく可能性が予想されますので,市といたしましても,再任用制度の運用の拡大に努めていかなければならないものと考えております。


 再任用職場の確保に関しましては,先ほど議員から地区市民センターなどの出先機関への再任用の職員の配置について御提案をいただきました。


 本市でも,平成14年5月に再任用職員の配置可能な職場について調査を行い,現場から提案された職場を把握しておりますが,現状では,まだまだ希望者数が少なく,それらの職場へ実際に配置するまでには至っていない状況でございます。


 御提案の出先機関の中には,それらの職場が一部含まれておりますし,職種によりましては,既に再任用職員が配置されているところもございますので,この機会に再度検討すべき貴重な御提案と受けとめさせていただきました。


 ただ,それぞれの施設で,既に業務委託の推進や嘱託職員配置等の組織効率化の努力が行われてきておりますことや,今後の指定管理者制度による施設管理の計画との関係があること,また,職場によりましては,さまざまな職種の職員が,専門的な資格や技術を必要とする業務を分担しながら行っているところもございまして,具体的に個々の出先機関ごとに何名の再任用職員が配置できるものか,また,在職時の職場経験にかかわらず,どの職種でも配置できるものかなど,現時点では課題も多く残されていると認識いたしております。


 今後,他の職場も含めまして,毎年,再任用可能職場の調査,確保を行っていく中で,御提案いただきました職場の詳細な調査を実施してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 また,御承知のとおり,再任用制度は,職員の生活を保障するという色彩の強いものではありますが,職員が再任用すべきことを要求する権利を有することを意味するものではなく,その任用は,あくまでも公務遂行のためであることには変わりなく,市民サービスの低下を招くことなく,公務の能率的運用の確保を図るとの前提のもとに,任用が任命権者の裁量にゆだねられているものでございます。


 いずれにしましても,基本となるのは,定年退職者の再任用の意欲でありますので,その動向把握に努め,対応がおくれることのないよう,職場の確保に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,市川義?議員の2番目の放課後児童クラブの場所の確保について,3番目の公立幼稚園の今後のあり方について,4番目の給食センターの運営の今後のあり方についての御質問に,御答弁申し上げます。


 まず,放課後児童クラブの場所の確保についてでございますが,議員から御指摘いただきましたように,確かに本市の小学校の中には,いわゆる空き教室がある学校もございます。


 しかしながら,平成4年度に教科として新設されました生活科を初め,平成14年度に導入された総合的な学習の時間など,児童の意欲的な体験活動を重視する――そういった教科が次々と登場しておりまして,これに対応するため,それまで資料室などに使用しておりました余裕教室は,生活科室や多目的室という名称で活用されるようになってまいりました。


 さらに,さきの新聞報道にありましたように,国の方向性として,これまで1学級を40人で編成していた学級編成の基準を,より少人数に見直すような動きが出てまいりました。既に三重県では,「みえ少人数教育推進事業」ということで,小学校1・2年生を対象に,30人学級を実施しております。


 こうしたことからも,本市におきましても,いわゆる学級増による教室不足を解消するために,増築工事を行っている――そういった学校もございます。


 したがいまして,余裕教室の活用につきましては,国や県の少人数学級制の動向を慎重に見きわめながら対応していく必要がありますことから,現在の余裕教室につきましても,放課後児童クラブに利用することにつきましては,慎重にならざるを得ない,そういった事情がございますので,御理解賜りますようお願いいたします。


 続きまして,第3番目の公立幼稚園の今後のあり方についてでございますが,平成17年3月定例会におきましても御答弁させていただきましたが,本市における今後の公立幼稚園の運営のあり方につきましては,この4月に学校教育課・教育総務課を中心に,子育て支援課とも連携した庁内プロジェクトを立ち上げまして,保育所を含めた現状と課題を分析しながら,公立・私立はどのように役割分担をすべきか,公立幼稚園の役割はどこにあるのか,さらには,公立幼稚園のより効率的な運営について議論しながら協議を進めているところでございます。


 今後,行財政改革が一層進む中で,公立幼稚園のあり方については,市としての長期的な展望を踏まえた効率的な運営方針を定め,具体的な施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。


 最後に,4番目の給食センターの運営の今後のあり方についてでございますが,現在,飯野給食共同調理室の老朽化に伴い,第1期学校給食センター建設に向けた作業を進めているところでございます。


 議員御質問の学校給食の将来のあり方につきましては,平成14年2月に鈴鹿市学校給食問題研究協議会の「鈴鹿市における学校給食に関する答申」の中で,「今後は,市内全幼稚園・小学校の共同調理場化を段階的に進め,最終的に3カ所程度の共同調理場を建設する」と提言されております。


 これを受けまして,本市といたしましては,学校給食の共同調理場化の方針を固め,老朽化した飯野共同調理室の建てかえに伴い,第1期学校給食センターの建設を進めているところでございます。


 この第1期学校給食センターの運営は,当面は公設公営――いわゆる直営方式で運営する予定でございます。


 しかしながら,議員御指摘のとおり,今後は時代のニーズや本市の財政状況等を勘案しながら,民間委託や民営化を含め,安全で安心な給食センターのあり方について検討してまいりたいと考えております。


 なお,中学校給食のあり方につきましては,当面は,議員御指摘のとおり,現行のランチサービス方式の定着に向けて,全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても,これまでに出されました答申を尊重しながら,行財政改革の一環として,時代に応じた,安全で安心な施設建設を目指し,より効率的な行政経営に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げまして,私からの答弁とさせていただきます。


○議長(山本 孝君)  市川義高議員。


○25番(市川義?君)  一通りの答弁をいただきました。3月の議会にも質問させていただきましたが,そのときの反響といいますか,いろいろファックスをいただいたり,手紙をいただいたり,電話をいただいたりした中で,職員のやっぱり意識改革というものと,それから幼稚園の問題というものは,やっぱりテレビをごらんになった方からは,かなり関心が深いというふうに私も感じまして,そのとき時間が余りございませんでしたので,あえて続けて一般質問をさせていただきました。


 先ほど再任用のことを申し上げましたが,現段階では,なかなか再任用に応募者が少ないというような話もあったわけでございますが,私が申し上げてるのは,現在までは――今,62歳で年金もらえるわけですから,一,二年の間は,現在の事業管理公社にも22名行っておりますし,その他の文化振興事業団とか,それから観光協会だとか,ショッピングセンターとか,国際交流協会とか,そういうふうなとこで,一応年金をもらえるまでの短期間は,そこで働いてつないでいるという――今までの人は非常にまだ恵まれていたわけですね。ですけれども,これから,やっぱり65歳しかもらえなくなる昭和24年生まれ以降の人は,私は全部を使えとか,どうしろって,そういう話じゃないんですよ。特に,今おっしゃったようにね,家庭の事情だとかいろんなことで,市役所に勤めている人は,大抵が地つきの人です。地つきの人ですから,家もあります。多少の田畑もあります。あるいはうちが商売をしてます。そういうことで,13万円の年金でもね,別段構わないという人は,それはそれでいいんですよ。それはそれでいいんですが,たまたま結婚するのが遅かったとか,子供が生まれるのが遅かったとか,あるいは家のローンが残っているとか,そういうふうなことで,65歳ぐらいまでは何としても働いて,やっぱりつないでいかんならん。うちを養っていかんならん。そういうことに対して,そういう団塊の世代,あと2年後,団塊の世代に入ってくるというふうに言われておるわけですが,その人たちのことを,今から準備して考えておくべきだということを御提案申し上げ,また,そういう人の知識とか経験というものは非常に貴重でありますから,今聞いておりますと,総務部が2人というのは,本庁はなかなか部長の経験者とか,あるいは次長の経験者が自分よりも部下だった人の下で働くというのは,非常にやっぱり抵抗感があると,また使いづらい,これは実態だと思う。ですから,私はそういう意味で外郭団体といいますか,出先機関でどうでしょうかという提案をさせていただいたところでございます。


 団塊の世代は,先ほど言いましたように,昭和22年から5年間ぐらいが団塊の世代というふうに言われておりまして,昭和22年から26年生まれの人を指しているわけでございますが――これがどれぐらい日本じゅうにいるかといいますと,1,088万人いるそうです。日本の総人口は1億2,500万人だとしますと,この比率は実に9%になるわけで,膨大な数字になるわけですね。ここが非常にちょうちんで,年齢層がぼこっとふくらいでいるということになるわけであります。


 ちなみに,じゃ,この方たちは,どういうふうな学校で育ってきたかといいますと,学校は今のような,そんな贅沢な学校じゃなくて,ぎゅうぎゅう詰めで,60人学級で,そして教員も――当時は言葉としたら――昔の言葉ですが,代用教員,あるいは今で言うと非常勤講師ですよね。そういう人で賄いながらやってきて,この人たちが大きくなってきたときに,実社会で本当に就職ができるんだろうかというふうに心配をした,そういう時期があったんですが,幸いにも日本は高度経済成長のおかげで,この人たちも全部それぞれのところに配置をされて,その人たちが成長するたんびに,住宅ブームが起こったり,マイカーブームが起こったり,そういう人が購入をすることによって,さらに経済を拡大してきた。その人たちが,やっと課長クラスについたなと,つき始めたなというときに,以後は平成2年にバブルが崩壊をして,そして,この人たちにとって非常に先行きの暗い――年金に関してはですよ――特に。非常に先行きの暗い,そういうふうな時代に入ってきたということでございまして,私は,そういう貢献度があった人に対して,それなりに本人もやる意思がある,そして職場もそういう人を活用したい,両方が一致したときに,それをやることによって,人も生かせるし,また,経費の面でも,先ほど言いましたように,実に1人当たり500万円という,かなりでかい金でございますよね。そういうふうなことが,非常に可能になるということを提言しているところでございます。


 特に,この中で申し上げたいのは,先ほどおっしゃったように,退職後に家族の世話とか,趣味とか地域活動,こういうことができるという人は,もうこういうとこで答弁いらないんですよ。こういう人は,そんなの考えてやらなくていいんですから,そうでしょう。ですから,こういう人じゃない人をいかに考えてやるかということでお願いをしておきたい。


 特に,この中で質問をさせていただきたいんですが,私の方から提案をさせていただいた中で,外郭といいますか,出先機関を私はなぜ言ったかというと,先ほどの本庁でおるという,非常にやりにくいということで出先機関を言ったんですが,この出先機関をやるとすれば,どこから手をつけるのが一番,今の段階でいいというふうにお考えなのかということを1点。


 それからもう一点は,それ以外に,そうじゃなくて,総務部といいますか,市長以下,三役もひっくるめて,この世代をどうして生かしていくかということで,違う職場へ配置転換,再就職をさせてやろう,そういうふうな考え方のある職場があったら,お教えを願いたいというふうに思います。


 それから,2点目は,放課後児童クラブのバスの問題でございますが,これは,実はこの3月に会派で神奈川県の厚木市へ行ってきました。厚木市へ行ったのは,ファミリー支援ということでの勉強に行ったんですが,そのついでに,こういうことをいろいろお伺いしたんです。放課後児童クラブは,「御市はどういうふうになってますか」と聞いたら,うちと一緒で,「小学校30校ある」と言うんですね。「30校を全部空き教室を利用して全部あります」と,そういうふうに言われました。


 したがって,そこで,うちもマンモス校を非常に解消するために,明生とか,清和とか,それから桜島とか,創徳中学校とか,いろいろ学校を建てた時期があるわけですね。そのピーク時を超えたときには,今度は空き教室ができてきてどうしようと。それを先ほど言ったような,いろんな多目的ホールだとか,生徒会室だとか,会議室だとか,いろんなものにやったわけです。ですから,これは施設が充実したんだから,これはこれで,僕は結構だというふうに思うわけでありますが,今後も,今,ふえ続けてる,足りないというふうなとこもあるというふうにおっしゃいました。僕が知ってる限りでは,一宮小学校も高岡がああいう団地がどんどん開発されてきているんで,マンモスになってくる。それから,太陽の街があるから,郡山小学校のなんかも大変だと。加佐登は幸い白鳥レイクタウンがちょっと開発がずれたんで,その辺がちょっと免れたかなというふうな感じがしとるわけですが――そういうとこも,ああいう団地というのはピークが過ぎますと,必ずぱっと空き教室できるんですね。そういうときに,ぜひとも,そういうときに,今言うた放課後児童クラブ,よそでそういうふうにやってるわけですから,ひとつその辺の考え方ということはどうなんでしょうかということをお伺いいたします。


 それから,今,教育長がおっしゃいましたね。三重少人数教育推進事業,小学校が平成15年から1年生,それから16年から1・2年生が30人,中学校が平成17年から35人学級になる。こういうことはね,私も知ってます。知ってますが,将来的には,今言ったような空き教室があるとこは,ぜひともそういう活用をしてやってほしい。今までいろいろお聞きしていると――場所を聞いてますとね,例えば用がなくなったら,用務員室あいてるんで,あれを貸してくれませんかと,そしたら,もう老朽化しとるんで壊します。椿小学校も何か聞いたらしいんですよ。だけど,もう老朽化進んでぼちぼち,過去は飯野小学校も買いたいと言ったら,あれも老朽化しとるんで壊しますと。こういうふうになった。でも,先ほどのあれで――したがっては,幼稚園の問題でもね,先生なんかはやりたいんですよ――現場は,やりたいの。というのは,幼稚園続けていきたいからやりたいんですが,どうしても5時以降じゃなくて,6時までは面倒見てほしいという父兄の要望が非常にすごいもんですから,6時までは何としても面倒は見きれやんというふうなことがあって,去年は天名が4名,おととしは椿が4名でしたよね――園児数が。それでもやらざるを得んかったわけです。そこがやっぱりそういうふうな形で,余りにも縦割り行政をびしっとやられますとね,非常に弊害が出てくるし,市民からもそういう不満が出るということで,ひとつその辺は十分に――一般市民から見たら教育委員会とね,それから保健福祉部と感覚が違う言ったって,そんなんわかんないんですよ。


 ですから,この間も,私の友達がボランティアで,教育委員会の方に体験実習でモビリティー研究会というのをやってて,河曲小学校で高・中・小の自転車を安全に乗る方法ということで――そういう講習会をやっているんで――教育委員会に出ましたんで,教育委員会に話しするんですが,教育委員会の方へ行ったと。そしたら,そんなもんうちに関係ない。これは防災安全課の方の所管やで,うちは関係ない。やっぱりそこでワンクッション置いてね,やっぱりうちの方では関係ありませんけど,防災安全課の方に今から電話ひとつしますんで,ちょっと待ってくださいよって,なお入れて,それぐらいのことはやっぱりやったってほしいと思うんですよね。やっぱりそこでぴしゃっと何でも縦割りでというふうなことをやられますと,非常に不信感を持つし,先ほど言った,職員の意識改革ということに対してね,さらに不満を持つというか,不信感を持つということを僕は申し上げておきたいというふうに思うわけです。


 それから,あとの幼稚園の関係は,いわゆる私立幼稚園に行くと,それだけお金がかかるというふうにみんな思われるんですが,必ずしも2時で終わって6,200円の月謝だからということだけが魅力じゃなくて,時間が早いもんですから,椿で立ち上げるのも――放課後児童クラブ,やっと場所見つかってスタートするんですが,大体保育費というか,会費というか,それが大体1万円前後と言われているんですが,あそこはちょっと足らんとしても1万2,000円ぐらいと。1万2,000円でも,もう30人集まったって言ってるんですね。


 さらに,教育委員会の方に言うておきたいのは,放課後児童クラブは園児を預かるん違うんですよ。1年生から3年生の子がかぎっ子にならんように預かるんですよ。ですから教育委員会はね,保健福祉部に,そのことをゆだねているんだということを頭に置いてもらわんといかん,そうでしょう。そんな幼稚園児を見てるとかね,中学校の子を見とるん違うんですよ。1年生から3年生が10人おって,初めて認可されるんですから,その辺,勘違いしないでほしいというふうに思います。


 それから,もう時間の関係もありますんで,最後に,市長にちょっと申し上げておきたいとこがあるんですが,私としては,申すまでもなく,40年来のつき合いでございます。非常に言いづらいとこもあるんですが,立場が違いますんで,あえて言わせてもらうならば,市長は,やっぱり皆さん――ここの議員の皆さんも,ここ2年余りいろいろ聞いてますと,民間出身の市長さんだからって,期待が非常に強うございます。しかし,やっぱりそういう民間代表だからっていうことであれば,もっともっと私が今言ったような効率とかね,あるいは前いた会社で言われとったように,お客さん満足度ナンバーワンといいますか,市民満足度ナンバーワン,そういうことにやっぱり心がけるべきだというふうに思うわけで,お金はこれから地域間競争,うちは,今,合併する相手もありませんし,するわけでもありませんので,当面の間,頑張っていかんならんわけですね。他地域と戦って勝っていかんならんわけです。そういうことを非常に示してほしいんで――そういう意味からいきますと,今言った幼稚園も,23園なんか,四日市に聞いたら,四日市ですらよ,10万人人口って,今は31万人ですわ。あそこで合併する前は22園です。そんで鈴鹿市さん23園は,それは多いですわと私言われましたもん。楠が合併して24――楠が2つあったんでね。そやけど,一けたしかいないという――園児がいないって,そんな園はありませんわということを言ってました。


 ただ,それからいきますとね,厚木なんかに行って聞いたんですが,あそこの場合はね,平塚と秦野市,この二つだけしか公立幼稚園は持ってません。19市あるうち17市は全部私立幼稚園ですと言われました。ほかはね,調べようと思ってもね,インターネットで調べてもだめなの。あるものは出てくるけど,ないとこは出てきません。今,公立の幼稚園やってないとこどこですかって,インターネットで探しよったって,これは出てきませんわね。ですから,私はあえて厚木で聞いてきたことを言うとるんですが。


 そんなことでひとつ最後に,もういろいろ言いましたけど,市民センター,それから学校給食のもっと効率を上げること,それから,小泉さんが言ってる国から地方へ官から民へ,これを市長にぜひ実践していただいて,車座の市民の声を聞くのも結構,これも結構ですし,いろんな懇談会の声を聞くのも結構ですが,ここにおる32名は,それぞれ自分の政策なり,考え方を全部訴えて,そして選挙で戦って勝ってきた人が,ここにいるんですよ。これが市民代表なんですから,議会の声は最重点に聞いてください。議員は,それぞれ地域の皆さんからいろんな苦情があると,市の執行部側の代表になって,市民に弁明をしたり,いわゆる解説をしたり,いろんなことをやっているんですよ。それでも役所がやっているのは絶対おかしいなと思ったときには,こうやってみんなの前で言うとか,各部署へ行って言うわけでございますんで,その辺はぜひともしっかりとわきまえてやってほしいということを最後にお願いして,もう総括的に川岸市長の答弁を聞いて,これで終わりにします。


○議長(山本 孝君)  市長。


○市長(川岸光男君)  御指名をいただきましたんで,御答弁をさせていただきます。


 種々,今,市川義?議員から公立幼稚園,あるいはまた給食センター,それぞれの見方という,あるいはまた,これからの運営ということで御質問をいただきました。


 私は以前から,いろんな対話行政という関係で取り組みをさせていただいております。基本は,市民の皆さん方のいろんなニーズというものをつかんでいく,これも大切な行政運営の一つだというふうに考えております。


 私も就任をさせていただいたときも,議員の皆さん方のいろんな意見を聞きながら議会運営,あるいはまた,市の行政を的確に判断しながら方向してまいりたいと,こう考えておりますので,その辺の基本は,何も今変わっておりません。


 ただ,民間出身という関係で,非常に期待感というものをいただきながら,今までちょうど2年になりますけども,運営をさせていただいてまいりました。


 ただ,先ほどの御指摘がございましたような,すべて民間でという部分は,先ほど言いました公的な分は公助という関係で,これは行政がやっぱりきちっと市民の皆さん方を支えていかなくてはいけないという事業はかなりございます。また,あわせて市民の方の,やっぱり協力していただくという共助の部分,それと含めて公で運営をしたのが一番いいのか,あるいはまた,これは民間プラス,その地域で運営とか,そういう判断というのは,非常に千差万別なところがあろうかというふうに思っています。


 基本は,やっぱりきちっと公がやるべきところはきちっとやっていきたいと。


 先ほど御指摘ございましたような,いろんな運営は,これからいろんな意見を聞きながら,より一番最適という部分は取り組んでいきたいなというふうに考えております。


 ただ,一方的に,例えば公立幼稚園が23園ございますけれども,現実的に今まで地域の中で果たしてきた役割というのは,結構大きいと思います。現実的に少子化という部分がございまして,非常に少ない県もございますけれども,それはそれなりの歴史を踏まえて進めてきたというふうに考えておりますので,先ほど教育長も答弁いたしましたように,これから行政,あるいはまた教育委員会,地域というものをいろんな意見を聞きながら,一番鈴鹿の中にいい方向を見つけ出して進めていきたいと,こう考えております。


 あわせて,給食センターにつきましても,当面,私も大変期間的におくれたという部分はございますので,飯野給食センターは早期建築を進めていきたい。当面,やっぱりここは官という関係で,公の責任を持って運営をしながら,将来,この給食の方向については,またこれもいろんな意見を聞きながら,的確に判断をしてまいりたいと,こう考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(山本 孝君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は16時30分といたします。


            午 後  4 時 19 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  4 時 30 分 再 開


○議長(山本 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により,あらかじめこれを延長いたします。


 日程により議事を継続いたします。


 市川哲夫議員。


               〔2番 市川哲夫君登壇〕


○2番(市川哲夫君)  こんにちは。議席ナンバー2番,緑風会の市川哲夫でございます。


 きょうは教育関係の御質問が続いております。きょう最後の質問になりますが,またも教育関係になりますが,もうしばらくよろしくお願い申し上げます。


 今回の私の質問は,通告により小学校,中学校で使用している教科書の件について触れてみたいと思います。


 昨年の小学校に続き,ことしは中学校の教科書検定が8月に採択されることとなっております。採択メンバーの方々には大変だと思いますが,しっかり吟味して採択に臨んでいただきたいと思います。


 教育の本山である文部科学省は,ゆとり教育の方針のもと,学校5日制の導入にあわせて,2002年度から実施された新学習指導要領は,教える内容を約3割削減したため学力の低下を招き,文部科学省は指導要領を超える記述を一切認めなかった姿勢を転換して,教科書検定基準を見直して,2003年度からは発展的学習という形で,指導要領を超える記述を認めるに至っており,これらの経過を見る限り,発展の部分で,いささか迷いが感じられます。


 この発展を巡り,教える,教えないの議論が地方自治体でもさまざまな中,学力低下への懸念から,先週末の新聞で,愛知県一宮市教育委員会が全国で初の全教科発展的学習を一律必修化したと報じられました。先ほど来,森・中村議員の質問の答弁の中でも,鈴鹿市も英語を除いては,全国平均を下回っているということでありました。


 そもそも教科書検定とは,どういうことかと申しますと,これ新聞の説明によりますと,文部科学省が民間の出版社が編成した教科書を児童・生徒の手にわたる前に審査する制度であり,国家統制下にあった戦前の国定教科書への反省から,1947年制定の学校教育法で規定された検定は各教科ごとにあり,おおむね4年ごとに行われております。出版社は,学習指導要領などに沿って教科書をつくり,文部科学省の諮問機関,教科用図書検定調査審議会に提出,審議会が問題があるとする記述には検定意見をつけて出版社に修正を求めるとしております。検定を通過した教科書は都道府県別に送られ,公立の小・中学校では,採択地区全国561カ所ごとに使用する教科書を決め,公立高校は学校ごとに選定し,都道府県の教育委員会で最終決定することとなっております。


 初期のころは審議が非公開の上,統制色が強いと批判されており,1960年代には歴史教科書で検定は教育への国家干渉と主張する教科書裁判が起こされました。


 1980年代から簡素化され,審議過程の公開も進み,2000年度の検定では,一部の歴史教科書の記述について,中国・韓国から修正要求が相次ぎ,外交問題に発展したとあります。このように,教科書検定については国際問題も絡む,社会的影響が極めて大きいことはご承知のことと思います。


 ちょっと余談になるかもしれませんが,2カ月ほど前になりますが,中国で反日デモ,韓国では竹島問題での反発,批判について,メディアが大きく取り上げたことは皆さんも記憶に新しいことと思います。事の発端は教科書検定をめぐる騒動であり,具体的に言えば,新しい歴史教科書をつくる会の主導で,扶桑社が発行する社会科歴史分野教科書に検定意見つきで書き直したものが,すべて合格したこと。また,韓国の竹島問題は,これも意見つきで公民教科書で修正がなされたことにあります。


 中国・韓国から見て,日本は他国であるにもかかわらず,日本教科書検定内容の一部を取り上げ,日本大使館の器物損壊など,異常なまでの反応が見られます。


 このような社会現象を見て,ふと素朴な疑問がわいてくるのは私だけでしょうか。政府は他人事のように静観,事態を余り重視してないように感じられるのですが,事件後,共通歴史認識での教科書作成案が提案されているようなので,ぜひ進めてほしいと思います。


 疑問として,まず浮かぶのは,検定内容が,どうしてあの広大な中国に一瞬にして広まったのか,幾らインターネット時代とはいえ,不思議でなりません。それに日本国民には何らそれほど大きな反応が感じられないことです。それもそのはずです。検定内容のどの内容が,どのように書き直されたのか検証が容易でないことにあるからです。また,どこで確認すればよいのか,場所的にもわからず,こういうことも影響してかわからないですが,国民全体的に教科書検定に関する関心はないというのが事実上のようであります。


 それは,既に始まっている中学校の展示状況において,その閲覧者数によっても明らかなようです。この教科書検定の閲覧については,2週間と定められており,学校においては9時から17時となっております。


 なお,現在,使用分の教科書閲覧は県内所定の12カ所のみで,平日は9時から20時,土日は9時から17時というのが実態であります。ちなみに,鈴鹿は12カ所の一つで,鈴鹿市役所分館2の鈴鹿市教育研究所に設けられております。


 子供たちが教育を受けている教科書が,このような状況のもとでしか閲覧できないとは,意外であります。むろん,生徒の家族は子供に見せてもらえばよいわけですが,子育てを終えた高齢者,あるいは将来親になる若者たちも,容易に閲覧できる環境にすべきだと思います。


 教科書は,学校と生徒だけのものではないと申し上げたいし,もっともっと開かれた状態で身近な公の施設で,より多くの人がいつでも閲覧できるというのが望ましいと思うのであります。


 このような状況を踏まえ,鈴鹿市の小・中学校教科書の件について,2点明確に詳しくお聞かせいただきたいと思います。


 一つ,教科書検定の状況について,これは採択経緯,展示期間,場所等についてであります。


 もう一つは,教科書の公施設設置の考えはどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。


 以上,壇上からの質問を終わります。


 御答弁,よろしくお願い申し上げます。


○議長(山本 孝君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,市川哲夫議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 議員の皆様も御承知のとおり,昨年度の小学校の教科書用図書採択に引き続きまして,本年度は平成18年度使用の中学校の教科書用図書採択が実施されております。


 教科書用図書の内容が教科の主たる教材として,学校教育において重要な役割を果たしていることにかんがみまして,採択に関しましては,綿密な調査・研究に基づき,適切に行われる必要がございます。


 また,議員の御質問にもございますように,保護者や市民に,より開かれたものにしていくことも重要であります。


 具体的には,採択地区における教科書用図書採択協議会の委員に保護者代表を加えていくなど,意見がよりよく反映されるよう工夫をするとともに,採択結果等,請求に応じまして,情報公開をするなどの方策を推進することが求められております。


 本市におきましても,これらのことに十分留意をいたしまして,適切に採択が進められるように努力をいたしております。


 なお,詳細につきましては,教育長より答弁いたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(山本 孝君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,市川哲夫議員の教科書の件についての御質問にお答え申し上げます。


 まず,第1点目の御質問であります教科書検定の状況についてでございますが,学校教育法第21条,第40条によりまして,小・中学校においては,文部科学大臣の検定を経た教科用図書,または,文部科学大臣が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないと定められております。


 さらに,教科用図書の検定基準につきましては,教育基本法,学校教育法の関連条例文,及び学習指導要領などにより,教育水準の維持向上,教育の機会均等の保障,適正な教育内容の維持,教育の中立性の確保などとされ,それらをもとに,教科・学年ごとに教育内容を定めた学習指導要領に適合しているか否かを審査しております。


 そして,文部科学省の検定に合格した図書が,いわゆる教科用図書として使用を認められ,「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づきまして,学校で使用する教科用図書として,どれを使用するかを決めることとなります。


 そして,一たん採択された教科用図書は,連続して,原則4年間続けて採択されます。これが教科用図書採択制度と言われるものであります。


 さらに,公立の義務教育諸学校の教科用図書は,「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の第12条,第13条により,学校ごとに決めるのではなく,幾つかの市や郡を合わせた地域で採択地区をつくり,その地区で同一の教科用図書を採択することとなっております。


 採択地区は,三重県下では10地区あり,本市は亀山市と同一地区となり,北勢第3地区として採択協議会を設置して,教科用図書の採択を行います。


 その協議会の委員には,教育関係者とともに,保護者代表からも委員を選出し,より公正・公平で,市民に開かれた教科用図書採択という視点から意見をいただき,採択を進めております。


 また,採択に際しましては,協議会に専門的事項について調査・研究を行わせるための調査員を置き,文部科学省の検定に合格したすべての教科用図書を「取り扱い内容」「内容の選択及び扱い」「内容の程度」「組織・配列及び分量」「創意工夫」「使用上の便宜」という幾つかの調査項目に沿って,平等に調査・研究を実施しております。


 この調査・研究と並行しまして,市民や保護者,教育関係者等が自由に教科用図書を閲覧できます展示会を開催しております。


 そこでは,文部科学省の検定に合格したすべての教科用図書が展示され,閲覧に来られた方々どなたからも御意見をいただくことができるようアンケートを準備させていただいております。


 ここでいただいた御意見は,教科用図書採択協議会委員や調査員が教科用図書を選定するときの参考資料にさせていただくなど,調査・研究に反映させてまいります。


 本年度は,昨年度の小学校用教科用図書採択に引き続きまして,平成18年度に使用する中学校用教科用図書の採択が行われます。


 三重県教育委員会からは,どの発行者の教科用図書も,文部科学省の検定に合格した教科用図書であり,すべての教科用図書を平等に調査・研究,協議した上で採択すること,あわせて,一昨年,教育関係者と教科用図書発行者との間に発生した教科用図書採択に絡む贈収賄事件にかんがみ,採択期間中は,教科用図書出版社からの宣伝行為等に対して,毅然とした態度で臨むよう通知が届いておりますことから,適正かつ公正な採択が行われるよう留意しているところでございます。


 続きまして,第2点目の教科書の公施設設置の考えについて,お答え申し上げます。


 教科用図書採択に当たりましては,すべての教科用図書を平等に調査・研究,協議するとともに,教科用図書展示場に備えられたアンケート調査により,市民や保護者,教育関係者等の意見も十分考慮しながら,どのような根拠で採択したのか,その説明責任を十分に果たすことが「適正かつ公正な採択」「開かれた採択」に結びつくと考えております。


 そのためには,議員御指摘のように,教科用図書をたくさんの市民や保護者,教育関係者等の方々に見ていただき,一人でも多くの方々に御意見をいただくことは,採択関係者等の調査・研究に資するために,大変重要なことと考えております。


 そこで,より多くの人に,新しい教科用図書を見ていただき,御意見をいただく機会として展示会を行っております。


 展示会は5月26日から6月15日までの3週間,本市と亀山市の中学校を四つのブロックに分け,1週間ごとに会場を移動して行う移動展示会と,6月17日から7月4日までの14日間,市役所分館第2にございます教育研究所にて行います法定展示会があり,広く保護者・市民の方に公開させていただいております。


 それらの展示会につきましては,市内各中学校では,保護者の方へ学校だよりやホームページを利用して案内をしております。


 また,教育委員会といたしましては,広報「すずか」やCNSを通して,広く市民の方々にお知らせしております。


 今後,展示場所やPR等の一層の充実を図ってまいりたいと思いますので,御理解をよろしくお願い申し上げ,答弁といたします。


○議長(山本 孝君)  市川哲夫議員。


○2番(市川哲夫君)  答弁ありがとうございました。


 非常によくわかりました。教科書検定の部分については,国の方で,もうがんじがらめなようでございます,とは言いましても,ちょっと私なりの意見申し上げますと,これだけ世の中が非常に社会情勢が著しく変化する中で,4年という期間は余りにも長過ぎるんじゃないかなというふうに思います。もちろん理科とか,数学とか,これはいいにしても,社会とか国語のような文系の部分で,いろいろな言葉も消滅したり,新しく出たりしておりますし,非常にいろんな歴史上の事実も出てきております。そういう意味では非常に長過ぎるんじゃないかなというふうには思います。


 それと,やはりこの教科書検定については,余りにも今までずっと,戦後このような状況で来ておるわけでありますけれども,なかなか一般の方には,ちょっと関心がないというのが,先ほども申し上げましたように事実でございます。


 それで,いかに民間の方に理解して,関心持ってもらうかというふうに,これからある程度努力していかないかんかなと。これは学校も,地域も,行政も,やっぱり努力していかないかんかなというふうに思います。


 先ほど,もう一つ公の施設に,この検定教科書,あるいは現在,使用している教科書を――これがなかなか普通の一般の人が見たいと思いましても見れないわけですから,本当に――例えば図書館とか公民館,いろいろ公の施設があるわけですけども,そういうところを利用すれば,もっともっといいんじゃないかなというふうに思います。


 いろいろ教育委員会も立派な――これまた,見せていただきましたですね。鈴鹿市学校教育努力目標――これにもいろいろ育成という意味では5項目にわたり,立派なことを書いてございます。こういうことも,やはりこの内容を見ますと,やっぱり地域の協力なくしてはできないというふうに思います。


 そういうことから,いろいろ考えますと,もっと具体的に検定教科書,あるいは今,使用している教科書をどこに置いたら一番いいのかと。これは私が思いますには,ずばり市立図書館,こういうとこに置いたらどうなんだというふうに思うわけでございます。そういう,この件について――図書館に置くことにつきまして,教育委員会の方でお考えになっておれば御答弁お願いしたいなというふうに思います。


 再質問は以上です。


 よろしくお願いします。


○議長(山本 孝君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  いろいろお話ありましたが,一番お尋ねになっていることは,市立図書館を使って,教科書の展示を行って,より広く市民の方々に教科書を見ていただく,そういう機会を提供したらどうかということが一番のあれかと思うんですが,やはり私もそういう点同感でございまして,文化振興部の方と相談しまして,現行やっていることは,今,定められたことですので,ことしはできませんが,今後は,より多くの市民の方に見ていただけるよう,また,多数の市民の方が利用していただいております,この市立図書館での法定展示会を開催できるよう,先ほど申しましたように,文化振興部,図書館と連携をとりながら,今後,検討を進めていきたいと,こんなふうに考えておりますので,御理解をよろしくお願い申し上げまして,御答弁とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山本 孝君)  市川哲夫議員。


○2番(市川哲夫君)  あと,再々質問になりますけども,ちょっと要望という格好でお願いしたいと思います。


 非常に前向きな御答弁いただきましたので,ぜひ御期待申し上げたいと思います。


 なかなか先ほども申し上げましたように,今,中学校で移動,検定期間設けておるんですが,なかなかやっぱり閲覧者は少ないようでございます。少ないというのも,やはりそういう過去からの慣習というか,そういうものがなかったんじゃないかなというふうに思います。この部分については,もう少し努力してやれば,運営方法うまくいくんじゃないかなというふうには思います。


 ただ,多分こういうことをやっても無理だろうと,なかなか見る人もいないだろうという,そういう食わず嫌い的な対応はぜひ改めて,新しい,そういう形で挑戦して,また,それに対して努力していかないかんのかなというふうに思います。


 やはり,この前,前回,3月の国会予算委員会で山谷えり子国会議員が小学校低学年の教科書に性教育の問題取り上げておりましたですけども,非常に恥ずかしいような状況でやっているというのもありましたですけども,こういうのもいろんな地域で――例えばこれは私の希望ですけども,公民館に教科書を置いて,それを地域の人が見て,それについて家で,例えばおじいちゃん,おばあちゃんなら,お孫さんに,「きょうはどんな勉強したの」と言えるような形ができれば一番いいのかなというふうに思うわけです。そうすれば,非常に,今,こういう家庭,ぎくしゃくした世の中が丸くなって,いい社会になるんじゃないかなというふうに私は思うんですが,そういう環境に,これからぜひしていかないかんかなというふうに思います。


 非常に今の御答弁いただいて,今後も,やはりもっと拡大して,公民館にも,今,センターとの一元化問題もございますけども,もっともっと地域の人と十分な話し合いをして,その地域の――そういう教育に対して,もっともっと関心が得られるようにやっていただけたらいいなというふうに思う次第であります。


 そういうことで,きょうは,なかなかいい答弁いただきましたので,これ以上余り申し上げませんので,ひとつ今の公民館の方も,これから検討していただきたいなというふうに申し上げて,この質問終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(山本 孝君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,あす14日及び15日にお願いをいたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(山本 孝君)  本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  4 時 59 分 散 会