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三重県 鈴鹿市

平成17年 3月定例会(第5日 3月15日)




平成17年 3月定例会(第5日 3月15日)





            鈴鹿市議会定例会会議録(第5日)


 平成17年3月15日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   市 川 哲 夫


     3 番   今 井 俊 郎      4 番   大 杉 吉 包


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   森 田 治 已      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   伊 藤 寿 一     12 番   高 橋   亨


    13 番   森   しず子     14 番   彦 坂 公 之


    15 番   小 島 巧 也     16 番   板 倉   操


    17 番   南 条 和 治     18 番   佐 藤 邦 正


    19 番   原 田 勝 二     20 番   佐久間 浩 治


    21 番   大 谷   徹     22 番   山 本   孝


    23 番   平 田 雄之助     24 番   森   義 明


    25 番   市 川 義 ?     26 番   大 西 克 美


    27 番   儀 賀 久 明     28 番   中 村   浩


    29 番   竹 口 眞 睦     30 番   豊 田 正 孝


    31 番   森 川 ヤスエ     32 番   石 田 秀 三


1欠席議員


    な  し


1議案説明員の職氏名


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    中 尾 征 郎


    教育長        水 井 健 次


    消防長        河 田   徹


    企画財務部長     山 ?   昭


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     水 野   尚


    環境部長       西 村 喜久男


    保健福祉部長     權 野 昭 平


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       倉 田 勝 良


    都市整備部長     中 村   功


    教育次長       岡 井 敬 治


    土木部次長      古 川   登


    都市整備部次長    佐 藤 邦 孝


    総務部参事      武 野 重 之


    生活安全部参事    安 保 善 孝


    総務課長       村 林 義 人


1議会書記


    事務局長   池 中   敏      議事課長  今 田 行 隆


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(南条和治君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは本会議5日目でございます。


 よろしくお願いいたします。


 ただいまの出席議員は31名で,定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(南条和治君)  本日の議事日程及び議案説明員の職氏名はお手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(南条和治君)  これより,日程に従い議事に入ります。


 14日に引き続き一般質問を行います。


 通告以外の事項を追加しないよう,質問が重複しないよう,また,通告時間を厳守していだたくように,なお,再質問の場合は要点のみ簡潔に述べられるよう特にお願いいたします。


 後藤光雄君から通告順序に従い,順次,質問を許します。


 後藤光雄君。


               〔6番 後藤光雄君登壇〕


○6番(後藤光雄君)  皆さん,おはようございます。


 議席6番,すずか倶楽部の後藤光雄です。


 今回は,「市民ニーズ対応のサービスのあり方」というテーマで質問をさせていただきます。


 3月1日に,東海地震を想定した市職員の非常参集訓練が抜き打ちで実施されました。新聞に大きく報道されましたので,御存じの方も多いと思います。


 抜き打ちといえば,鼓ヶ浦小学校で1月24日,不審者対応避難訓練が行われました。昨年9月29日の集中豪雨以来,学校だけでなく,地域の力をかりて子供たちを守る――そんな取り組みをしてくださっておりますが,不審者が学校に侵入してきたことを想定し,家庭に事前連絡することなしに訓練を実施した校長を初め,教職員の皆様,PTA役員の方々,いいえ,何よりもPTAの協力がすばらしいことだと思いました。予告なしの訓練で,子供たちを全員無事家に帰すまで,幾つもの問題点が見つかったそうです。報道は一部にしかされませんでしたが,このような取り組みで子供を守る体制がつくられていくことは,本当にすばらしいことだと感じております。


 この鼓ヶ浦小学校では,9月29日の集中豪雨の際に,校長先生らが冠水した道路を見に行かれました。緊急災害時対応の協力体制というものを,その後立ち上げられました。地区,地区の情報を学校に集めていただけるような協力体制づくりです。避難所ともなっている学校の責任者として最終判断を迫られる校長先生,より多くの情報を集めるということに気を向けてくださったこと,本当にいいことだと思います。やみくもに早く子供たちを家に帰そうとすることよりも,ずっとすばらしいことだと思います。


 さて,市長が常々おっしゃっておられます最大のサービス業である市のサービスが,このように受け手である市民のニーズに対応しているかどうか,出し手の論理で動いてはいないか,通告に従って質問をさせていただきます。


 まず,メルモニシステムからの情報発信の独立についてですが,3月2日の「メルモニメール通信11」というタイトルで,「昨年9月以降に登録された方の中に誤解されている方がみえるので基本的な考え方を通知します」と題して,『メルモニシステムは,よりよい鈴鹿市の創造を基本理念に,「市民参加」,「情報化」,「環境」をキーワードに,平成14年1月にスタートした21世紀型のアンケートシステムであって,かた苦しく,あきられるおそれがあることからポイント制,クイズ,災害情報の配信を付加価値として始めたもので,昨年9月からは,防犯メールをメルモニシステムを利用して配信することになりました。防犯メールのみの配信を目的としたシステムを新たに立ち上げるよりも,既存システムの活用による経費節減,アドレス管理なども含めた一元化による人件費節減,既存のメルモニさんを含めた多くの市民による見守り体制などの理由によるもので,防犯メールの配信をメルモニシステムを利用している以上,メルモニの本質を変更することは現時点では考えておりませんので,御理解いただきますようお願いいたします』というメールが配信されました。


 メールモニターを始めた理念からすると,全くそのとおりで言葉はないのですが,受け手の市民のニーズを考えたとき,情報配信を独立させることは考えられないのでしょうか。メルモニの付加価値だけを要求する方が間違っているようにとられるような配信では,最大のサービス業という,市長がおっしゃる市役所のあり方に疑問視されてしまいますが,いかがでしょう。


 次に,審議会議事録の発言者の表記についてですが,鈴鹿市特別職報酬審議会が平成15年12月11日,12月15日,16年1月26日に開催されて,平成16年1月28日付で特別職の報酬について答申されました。これを受けた条例改正の3月23日の議会の中での総務委員会報告で,同審議会議事録のホームページの公開に関し,発言委員名の表記方法についての質疑や意見があったと報告され,討論として,南条雄士議員が,「今後は,発言者の名前を公表する公平で責任ある審議会のあり方を希望して賛成をさせていただく」と発言をされております。


 その後,約1年の間に幾つかの委員会,審議会,協議会が開かれています。鈴鹿市のホームページ,行政ガイド,情報公開,市民の声,審議会の開催と会議録を開いていくと,36頃にわたる会議,委員会,協議会の記録が開示されております。


 中学校給食検討委員会の議事録には,発言者の名前が表記されております。ものづくり政策のあり方検討会も氏名表記でした。


 しかし,中学校ランチサービス事業推進委員会の記録は,「委員」という表記でした。


 また,鈴鹿市の玄関口づくりと言われる鈴鹿市白子駅前広場整備検討委員会が16年2月17日から11月26日までに6回開催され,17年2月23日には,提言書が市長に提出されたと大きく報道されております。非常に興味ある会議なのですが,第1回目,1年前の議事概要も,市のホームページには開示されておりません。


 質問の1点は,こうした市民を交えた会議の議事録の公開についての基準はどうなっているのか。


 第2点は,特別職報酬審議会に対しての意見としてですが,「議事録に記名し,公平で責任ある会議運営を」と議員発言されていたわけですが,この件について,または,会議録のあり方について等の検討はなされたのでしょうか。この2点についてお尋ねします。


 三つ目は,新庁舎に試算される経費の削減についてですが,平成15年12月10日の私の新庁舎維持管理コストに対する質問に対して,市長からは,「建物の床面積もバリアフリー化に対応したため増加した。また,平成22年の職員数を想定した広さとなっており,やむを得ないものと考えている」。また,総務部長からは,「将来人口に見合った職員数の増加やバリアフリー化の対応により延べ面積が増加し,建築基準法,消防法の規制もあって,中央管理室が必要となってきた現在の庁舎とは異なる維持管理費が発生するんだ。清掃,警備,設備関係の保守及び運転管理費などの委託費が1億6,000万円,光熱水費として1億4,000万円,それぞれ現在の2倍となる予想だ」と答弁をいただいております。


 私の手元にある資料によりますと,3億1,000万円以上が見越されております。1年52週,土・日の閉庁,祝日を含めると,250日弱で3億1,000万円以上かかるわけですから,土曜日に開庁したとして約300日,これでも1日100万円のコストになります。


 私の市民窓口の土・日の開庁という提案に対しては,「市民サービスの向上に向け,いろいろ検討していく」と回答いただいております。質問に対する最後の回答で,市長は,「現在の分散した庁舎から,職員,議員,それぞれ集中的に仕事ができる場所,市民の皆さんに迷惑をかけない庁舎づくりのために,維持管理についても十分見直して,より親しまれる庁舎建設に取り組んでいく」とお答えいただいております。


 たしか,この庁舎建設の基本的考えは,人口21万人,庁舎内職員100人増を想定したものだったはずですが,2月末現在19万8,418人,7,489世帯の人口であります。鈴鹿市の将来人口予想では,20万5,000人で頭打ちになるということが既に発表されております。もちろん,市民の年齢分布からの自然減を抑えるための人口増となるための努力や検討はされていると思いますが,市長のおっしゃる議員,職員だけの快適な就業環境を得るにとどまる新庁舎にならないように,さきの15年12月議会でも,イエローハットの鍵山社長を例に言いましたが,職員が清掃をしている行政もあると聞いております。コストを下げる努力は幾らでもあると思います。新庁舎完成まで9カ月,議員,職員のために新たに建てた,議員,職員のために新築したと言われないためにも,議員も一層研さんしていかなければならないと思っておりますが,最大のサービス業であると市長がおっしゃる行政サービスマンの心構え,これだけ多くの費用をかけて行う市民サービスのあり方を,また,3億1,000万円の維持管理経費を,今,あるいは今からどのようにチェックをしてコストを削減することに努めるのか,市長のお言葉で,市民の皆様におかけいただきたいと思います。


 以上で,壇上からの質問を終わります。


○議長(南条和治君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,後藤議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目のメルモニシステムからで,情報配信の独立についてでございます。


 このメールモニター制度は,平成14年1月から全国に先駆けて,市民の声をお聞きする手段の一つとして取り入れたものでございます。その後,付加価値をつける意味もございまして,災害情報や「子ども安心メール」の情報配信を行うことにしたものでございます。昨年は,多くの台風の襲来や地震災害などがございまして,また,あわせて子供を対象とした大変痛ましい事件が起こるなどいたしました。


 このような状況を受けまして,三重県警察本部では,本日15日から県内で発生した事件・事故の情報を,希望者の携帯電話にメールで配信する三重県警察ニュースを始めることになりました。配信される情報の内容は,事件や交通事故,交通安全週間,1週間の行事といったものに,事件・事故の情報提供を呼びかけるものなどになっておりまして,県民の交通安全や自主防犯意識を高める効果もあるのではないかと期待をいたしているところでございます。本市におきましても,災害や防犯に関する情報提供を求める市民ニーズは高いものがあると認識をいたしております。


 「広報すずか」での特集で,最も高い評価を得ましたのは,防犯特集でございました。昨年9月からメールモニターで子供安心メールの配信をスタートさせましたところ,登録者が一挙に3倍近くになりましたことから,市民の皆様の関心が高いことがうかがえます。


 このことから,今後も情報の提供には多くの媒体や手段を用いまして,積極的に進めてまいりたいと存じますが,その一方で,発信する情報には,個人情報の保護といった重要な問題がございます。個人情報を多く管理しております行政として,どのような情報が求められているのか,どこまでの情報なら正しく伝えることができるのか,情報の提供と保護,説明責任,こういったことにも十分配慮をいたしながら,検討して進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,企画財務部長から答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目の審議会等会議の議事録の発言者の表記についてでございます。


 本市の情報公開条例にも規定をされておりますが,審議会等で審議をいただいた内容等を広く市民に対し明らかにすることは,開かれた市行政の一層の推進を図るため,また,市行政の透明性や公平性を向上させる手段として,非常に重要なことと認識をいたしております。しかし,審議会等につきましては,設置の目的や審議いただく内容もさまざまでございますので,一律にすべての会議録等を発言者名の明記を義務づけるということではなくて,それぞれ審議会において,各委員の方々に決めていただくことが肝要であるかと存じております。


 この件につきましては,総務部長から答弁をいたさせます。


 続きまして,3番目の新庁舎に試算される経費の削減についてでございます。


 新庁舎での維持管理費削減につきましては,旧庁舎に比べますと,高層建築物で床面積も増大をいたしますし,規格も相違いたしますことから,維持管理に要します経費の増加につきましては,ある程度やむを得ないことと思います。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。


 当然のことながら,節減につきましては,可能な限り,方策を講じてまいりたいというふうに考えております。


 なお,詳細につきましては,総務部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(南条和治君)  企画財務部長。


             〔企画財務部長 山? 昭君登壇〕


○企画財務部長(山? 昭君)  それでは,私からはメルモニシステムに関します御質問に御答弁申し上げます。


 市長からの答弁にもございましたように,メールモニター制度は,よりよい鈴鹿市の創造を基本理念といたしまして,平成14年1月からスタートさせたもので,3年が経過したところでございます。


 携帯電話でのメールが急速に進展してきたときでございまして,全国に先んじまして,この点に注目し,ネットアンケートとして制度化しましたことから,他の自治体からの照会も多くございます。本市に倣って,その後導入に至っているところもございます。


 3月4日現在で,メルモニ制度に登録していただいている市民は3,656人でございまして,性別では男性が1,154人,女性が2,502人で女性の参加が際立っております。


 地方分権が進みまして,自己責任,自己決定の考え方のもとでの行政運営が求められてきております。また,三位一体の改革により,国に頼らない自己負担――つまり財政的な自立も求められるようになりました。最近では,住民参加,協働と説明責任と言われる言葉にございますように,情報の徹底した公開と提供を行う一方,施策の選択等への住民の参加と協働の考え方に基づきます,役割と責任の分担が必要とされております。


 メルモニ制度は,このような考え方の中におきましても,市民の意向を確認する手段として,市民にとりましても,行政にとりましても,気軽で親しみやすいものであり,有益性が高いものと思っております。


 さて,議員御質問のモニター制度と情報の提供機能との分割についてでございますが,先ほど申し上げました,この制度の機能をより充実したものとするため――つまりモニターとしての登録者をふやすために,その後,災害情報や安心情報などの提供機能を付加価値としてつけたものでございます。


 したがいまして,現在のところは,性格の異なる二つの機能を持っている状況にございます。パソコンの普及や携帯電話の機能の著しい向上によりまして,インターネットなどを利用した情報の提供と取得は,これからますます需要が高まっていくものと思っております。


 この点におきまして,本市のメルモニ制度も,それぞれの目的に沿った機能のものへと転換をさせ,充実していく必要性があると考えてはおります。


 しかしながら,現状では,さまざまな情報の主管課は,それぞれの業務の担当課にとどまっておりまして,情報の提供,収集,管理,発信といった情報管理の一元化の体制,システムの構築は,まだでき上がってない状態でございます。


 台風などの災害時におきましては,災害対策本部が設置をされまして,情報の一括管理が行えるようになっておりまして,的確で正確な情報の提供ができますが,平常時におきます現状の体制のままでは,この点におきまして,まだまだ不安な面が多くございます。


 今,本市では,情報セキュリティーポリシーの基本方針を定めるべく議論を行っているところでございますが,この進行ともあわせ,また,個人情報保護,情報管理の一元管理のあり方などともあわせまして,本市の情報提供,発信システム,体制について検討をいたしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 なお,メルモニ制度の情報につきましては,本市のホームページでも同時にごらんになっていただけるようになっておりますので,こういった体制が完備いたしますまでは,この機能の充実に努めることも検討してまいりたいと考えております。


 以上で,私からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(南条和治君)  総務部長。


             〔総務部長 有安 政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,私からは2番目の審議会等会議録の発言者の表記についてと,3番目の新庁舎に試算される経費の削減についての御質問に御答弁申し上げます。


 まず,審議会等会議議事録の発言者の表記についての御質問の1点目でございますが,市民を交えた会議の議事録の公開についての基準でございますが,平成13年に全部改正いたしました情報公開条例が,翌年4月から施行するに当たりまして,本市が設置する各種の審議会等におきましても,会議の傍聴を認めて一般に公開するとともに,議事録をインターネットのホームページ等で公表していくよう,審議会等の会議の公開に関する指針を出しております。


 この指針の中では,発言者の氏名表記について,審議会の性格や協議内容によっても異なることから,指針の説明といたしまして,議事録の様式例としまして,まず,一つが,発言者名と逐語による発言記録,二つ目が,発言者名と要旨による発言記録,三つ目が,発言者符号と要旨による発言記録,それから四つ目が,発言ごとの要旨記録の四つの形式を挙げておりまして,個々の審議会の会議で協議して決定していただいております。


 このような現状でございますので,市のホームページにおける議事録などの発言者表記につきましては,さまざまな形態で記載されておりますのも事実でございます。


 2点目の鈴鹿市特別職報酬等審議会に対する意見として要望されました,議事録に発言者の名前を明記して,公平で責任ある会議運営について,また,会議録のあり方などの検討についてでございますが,全体的なことにつきましては,先ほどの指針の説明の中でも述べさせていただきましたが,会議録のあり方などにつきましては,それぞれの審議会の中で決めていただいているわけでございますので,御理解を賜りたいと存じます。


 また,議員からお話のありました特別職報酬等審議会に関しましては,事務局において,「審議会の会議の公開に関する指針」の趣旨や,審議会において公開当初に表示方法を決定した経緯等を再度確認した上で,今後も引き続き従来の方針を踏襲していくとの方向を出して進めてまいりました。


 議員の御指摘のように,選任された委員は,御自身の所属する分野や団体及び鈴鹿市民を代表して委員に就任していただいているわけでありますから,審議会の場での発言には,それなりの責任を持っていただくものであることも事実でございます。


 今後は,市政や審議会運営の透明性,公正性を確保し,市民の関心を高めるためにも,発言者名表記に対する市民ニーズを十分検討していく必要があると考えているところでございます。


 ただ,審議会委員各位の御意見もあることでございますので,各委員の自由な意見表明ができ,実りある活発な議論ができることを前提に,委員の皆様と十分話し合いを行っていきたいと存じますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして,新庁舎に試算される経費の削減についてでございますが,新庁舎の維持管理につきましては,平成15年12月定例会でもお答え申し上げましたが,延べ床面積の増加や建築基準法等の規制で中央管理室の設置が必要となり,省エネルギー化,高度情報化等に対応した現在の庁舎とは異なる維持管理が求められております。そのため,新庁舎の維持管理費は,イニシャルコストやランニングコストも含めまして十分検討してまいりましたが,現庁舎の維持管理費に比べまして,総額的に比較しますと多くなるものと予想されます。当初より,できるだけコストを抑えた設備を採用しておりますことから,見直しによる経費の節減はかなり難しいものと考えております。


 既に予定しております経費節減対策の主なものといたしましては,照明には人感センサーや照度センサー,タイマー等による自動点滅が可能なものを設置しております。また,トイレには汚れの付着しにくい陶器等による便器を,窓ガラスは熱線吸収ガラスを採用いたしております。また,夜間電力を使用して,空調用のエネルギーを蓄積したり,雨水をトイレの洗浄水や植栽への散水に利用いたします。低層部の屋根には太陽光発電パネルを設置いたしまして,最大30キロワットの発電が行えるようにいたしております。1階市民ロビーの床は床冷暖房を採用いたしまして,空調の範囲を床面から2メートルぐらいとし,冷暖房エネルギーの軽減を図っております。


 このように新庁舎には,維持管理費の節減を図る設備が多数設置いたしてございます。高層で床面積もふえ,全く別の建物になるわけでございますから,それに伴って維持管理経費が変わってくるのは,ある程度やむを得ないものと思っておりますが,反面,従前の分散した庁舎で市民の皆様に大変な御不便をおかけいたしたことは解消し,職員が各庁舎間の移動に費やしておりました意味のない時間,経費が要らなくなります。さらに,各職員,組織間の意思疎通が今まで以上に短時間に的確に行われるメリットははかり知れないものがございます。これらは,御利用いただく利用の市民の満足度向上にもつながるものと存じますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。


 また,新庁舎の清掃についてのお話がございましたが,新庁舎には,事務スペース全般にOAフロアを導入いたしております。


 したがいまして,清掃の方法につきましても,それに対応して掃除機を使った乾式の方法となりますことから,外部委託になろうかと存じます。しかしながら,ごみを出さない意識づけ,職員による庁舎周辺の清掃,除草などの活動につきましては,今後も継続し,市民の理解を得る努力をしてまいりたいと存じます。


 また,維持管理業務の発注に際しましては,民間と同様,競争原理を働かせた有利な発注を心がけておりますが,大規模災害時には,対策本部として支援復旧等の拠点となるべき庁舎の特殊性から,非常時の優先対応等にも配慮いたしまして,契約先を決定しているような場合もございます。電気設備関係の保守業務などは,これに当たりますが,こういった事例があることも御理解をいただきたいと存じます。


 新たな環境,先進の設備を十分に活用した中で,市民サービスの向上に努めるとともに,維持管理運用面では,職員個々に創意工夫と節約努力を求めていきたいと考えております。


 御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  後藤光雄君。


○6番(後藤光雄君)  ありがとうございました。


 まず,メルモニの方ですが,システム構築がまだで,情報発信の方は検討くださるという御回答をいただきました。たしか今,メルモニの登録条件で,半年間返信なりアンケートに対する回答なりがないと抹消されてしまうというようなこともありますので,ぜひ,その辺ももう一度見直していただいて,情報発信を必要としている人たちに対するシステムの構築を急いでほしいなというふうに思います。


 付加価値としてメルモニで配信された防災メール,例えば昨年9月24日の集中豪雨の際には11時50分から夜21時37分までに6回,29日の集中豪雨では12時26分から22時14分まで9回配信をしていただいてます。これは雨量とか冠水情報だけでなくて,幼稚園,小学校の子供の下校状況までも伝えてくださいます。安心の一助になったのではないかと本当に感謝をしておるわけですけれども,その後,私立幼稚園の下校情報も配信していただけるような体制づくりもしていただきました。対応には感謝しております。もちろん各学校独自に連絡網で情報発信したり,携帯アドレスを登録していただいた方へ一括発信をしている学校もあるわけですけれども,昨今の御父兄の勤労状況では,いろんな方法で情報発信をして,受け手がチョイスするというようなことを考えていかなければいけないと思いますので,ぜひ,市の方も防災・防犯の情報配信も早く構築してほしいと思います。


 メールモニター制度の基本理念は尊重されるべきだと私も思います。軒を貸した情報配信システムが一人立ちできるようにということになってしまうんですけれども,ぜひやってほしい。


 参考の話になるんですけど,地域で子供たちを集めて青少年育成町民会議の方や自治会の方々がいろんな行事をしてくださっています。例えば,全市的行事になっているクリーンシティ,海岸清掃を行ったりするときに,市の職員も出てきていただいたりするんですけれども,このときに地震があったらどうするかということで,ラジオを持っている方が何人いるか,市の職員にそういう方がいるでしょうか。私が知っている町民会議の方は,常に,そういう子供たちを集めたときには,もし地震が起きたらということで,ラジオをいつもポケットに入れて,イヤホーンを耳に挿して対応してくださっています。地震とか津波への対応ということに対しては,もう早い情報が必要なわけですから,ぜひそういったときに,ラジオだけじゃなくて,市からの情報をとれるような,そんなことも頭に置いてほしいと思います。


 地震・津波への対応ということで参考なんですけども,小泉八雲原作の「稲むらの火」という話がありまして,この新年度から小学校6年生の副読本に掲載されることになったと,2月7日の読売新聞に掲載されてました。この「稲むらの火」というのは,地震の後,異常な引き波ですね――非常に早い引き波を見た庄屋の五兵衛という人が,高台に上って稲束に火をつけて,火事だということで,村人をそこに集めて,津波から救ったという,1854年,安政元年の南海地震の際の和歌山県広川町での実話がもとになった話だそうなんですが,和歌山県内の教諭が書き直した作品を1937年から10年間,小学校5年生の国語の教科書に載ったことがあるそうです。戦後は東京の教科書会社が1981年から11年間,道徳の副読本に載せたことがあるらしいんですが,今回,関東地方の先生が地震の対応にいいということで,もう一回載せてくれということを受けて,教育出版が掲載を決めたそうです。


 インドネシア・スマトラ沖地震,スマトラ島沖地震というのがありましたが,被災国支援緊急首脳会議で,シンガポールのリー・シエンロン首相から小泉首相に対して,「稲むらの火」というのを――そういう話は本当なのかという質問があったそうです。もう世界的にも伝わっている話なんですが,鈴鹿市の小学校6年生の副読本に載るかどうか,またこれもお聞きしたいなと。今ではなくていいんですけれども,そんなような話もあります。


 本題に戻りますけれども,地震とか津波の警報は,一刻も早く知ることが人命にかかわる対応の選択肢が広がることにつながると思います。また,現在,82−3412――きのうも会議中にサイレンが鳴りましたけれども,消防署の火災情報――これは家を留守にしている人たちとか,また多くの人を預かる事業をしている経営者の方,どこで火事が起こっているかということがわかるということは,非常に対応することに対して助かると思います。実際に私の経験なんですけれども,82−3412にかけて,ある団地で火事があるということを聞いて,従業員がたまたまそこにいたものですから,すぐ行かせました。そしたら,その従業員の向かえのうちが火事だったということもありました。また,あるマンションで火事が起きたときに,火元の方がたまたま知ってる方で,家族でサーキットに出かけているということも,たまたま知ってました。慌てて,その人に連絡をして,火元――火事の現場へ戻ってもらったというようなことも経験しました。よりよい鈴鹿市の創造で始まったメルモニなんですけれども,安心・安全の鈴鹿市の創造といつもおっしゃっていただいてます。地震,津波,台風,火災,そして防犯情報を一日も早く発信するシステムをつくっていただきたいというふうに思います。


 いろいろメルモニに入った人たちと話をしてますと,例えば子育て支援の講演会やイベントの情報ももらえないだろうかとか,それから,例えば公開されている審議会や委員会の情報――きょうはどんな委員会が公開されてますよとか,そんな情報もあったらいいのにという意見も聞きます。ぜひ,これも頭に入れておいていただきたい――対応していただきたいというふうに思います。


 二つ目の議事録への氏名表記の件なんですけれども,それぞれの議事録の様式を四つ例に挙げていただいて,それぞれの審議会において,各委員の方々に決めていただくことが肝要というお答えをいただきました。今回,委員会とか審議会の議事録を見ていて気がついたことがあります。鈴鹿市が作成した審議会等の会議公開に関する指針,その8番に「会議等の結果の公開」というふうにあって,「開催した会議の議事録,または議事概要を作成するものとして,会議の議事録または議事概要を市政情報課での閲覧に供するとともに,インターネットの本市ホームページに掲載するよう努めるもの」とあります。記録の表題は,ずっと見ていくと,「議事録」,「議事録概要」,「議事概要」,「会議録」,「記録」,このように5種類にわたっているんです。5種類に表現が使われています。


 平成15年12月17日に開催されたある会議では,「議事録」というのは委員の名前が入るもので,「会議録」は委員の名前が入らないで,「委員」とか,「事務局」とかという表記になりますというふうに説明をされて,参加の委員に意見を諮っておられるんですけれども,どうもほかの会議では,この「議事録」と「会議録」との,この区分けの仕方ということの説明はありません。定義があれば定義に従って,ぜひ統一した表現を使っていただけたらなというふうに思います。


 それぞれの会議で,委員の方々に氏名を記載するかどうかを諮って決定すればよいというふうになっているようなんですけれども,事務局に――例えば委員から尋ねたときに,ほかの委員会では,「委員とか事務局といったものという表現するのが多いです」という回答が多いんですね。これは,あくまで参加している委員に諮っているというふうには言えないのではないかなと思えるんです。ですので,ぜひ,それをどうするかを意見で闘ってくださいと――決めてくださいというようなふうにしていただきたい。


 参考なんですけれども,平成15年1月25日のある審議会で意見を求められたある女性の方が,「会議録の内容ですが,情報公開条例が平成9年10月1日にスタートし,そのとき私自身が請求したのが,鈴鹿市女性問題懇話会の平成7年度,8年度の会議録でした。その会議録は,完全なテープ起こしの状態で,委員の名前も全部明記されていて,当時,これを公開していただいたということは,数年後に理解したことですが,鈴鹿市の情報公開における先進的な非常に意識の高いあらわれだと感謝しました。その会議録を読ませていただき,市民としての情報を共有できたおかげで,今日,私はここに参加したいと思うようになりました。できれば会議録は委員名も明記していただいて,できるだけ会議に近い状態で市民の方に公開していただくように要望します」と,そこに参加された女性の方が発言をされております。


 個人情報保護の関係で明記できない部分が当然あると思います。しかし,この女性のおっしゃるように,できるだけ会議に近い状態での情報公開をホームページなり,閲覧できるように開示していただきたいと思います。これは要望ということでさせていただきます。


 庁舎のコスト削減についてですけれども,いろいろセンサーであるとかつけて省エネ節電のシステムを少し説明をしていただきました。十分取り組みはしていただいていると思うんです。ただ,新庁舎完成まで――移転するまであと9カ月余り,とにかく1日100万円のコストがかかるということを自覚しなければいけないなというふうに思うわけです。


 平成17年の予算を見ますと,市税が272億円の収入見込みがあります。このうち,市民税収入が121億円というふうにあるんですけれども,この120億円というのは,1年間の市の職員,嘱託職員等を含めた人件費の総額に相当するんですね。そういうことも,ぜひ頭に置いて,市民サービスに努めていただきたいし,コスト削減についても取り組んでいただきたいというふうに思います。


 メルモニについて,少し回答いただけたらと思いますが,あとの2点は要望ということでお願いいたします。


○議長(南条和治君)  企画財務部長。


○企画財務部長(山? 昭君)  それでは,メルモニに関します2回目の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず,登録抹消の見直しができないかということでございますが,現在は登録抹消させていただいているケースとしまして,一つは,御本人からお申し出をいただいた場合,それから二つ目としまして,二つ目のうちの一つが,5回連続してお送りをさせていただいて受信ができなかった場合,この場合にも登録抹消をさせていただいております。ただ,この場合には,2回目ぐらいの時点で,その御本人のところへ郵送で文書を送らさせていただきまして,御確認をさせていただいてます。


 ただ,もう1点が御指摘もございました6カ月以上アンケート等にお答えがなかった場合ということでございます。こういった規定がございまして,これに基づいてやっているところではございますけども,いろんな情報の付加価値をつけるということで,情報量をふやしてきた中で,この情報だけを御希望されるという市民の方も,現実的には多くふえてみえておりますので,私どもとしましてはメールモニター――この本来の趣旨に御理解をいただきまして,御賛同・御協力をいただきたいというふうには思っておりますが,そういった情報だけをという御要望にも無視をするわけにはいかないというふうに考えてございます。


 先ほど申し上げたような全体的なシステムの中で,この点につきましても検討をさせていただきたいというふうに思っております。現在の中では,6カ月云々というのも,市民の登録をしていただいているメルモニの会員の方――この皆さんの御意見等も伺った中で,どのようにするかというのも,もう一度検討させていただきたいと,このように思います。


 それから,火災情報とか子育てイベント等,こういったさまざまな情報についてもメルモニでということでございますが,希望としましては可能ということではございますけども,現在は配信させていただく内容――これの正確さとか,それから登録者の個人アドレスとか,その辺の管理といった面がございますので,情報の発信ができる職員を限定してございます。職員であれば,だれでも,いつでも,自由に配信できるというシステムには現在なっておりません。


 また,例として挙げていただきました火災情報になりますと,365日,24時間,どのようなときに起きるかもわからないという情報でございますので,その体制,情報発信の体制づくりができるのかどうか,それと,御希望される方皆さんが,例えば真夜中に配信をさせていただくということも十分――そういったことも御理解をしていただいた上でないと,なかなか成り立たない部分もあろうかと思います。まだまださまざまな検討させていただく部分もあろうかと思いますが,先ほどのように,全体的な中で検討していく中に御提案の内容等も加えまして,再度御検討を進めさせていただきたいと思いますので,よろしく御理解をお願い申し上げます。


○議長(南条和治君)  後藤光雄君。


○6番(後藤光雄君)  ありがとうございました。


 IT世界の進歩は,本当に早くて,私もパソコン少しさわるんですけれども,本当についていけなくて,いちいちお教えを請う場面が多いわけですけれども,そういう意味では,ぜひ見つけるというか,そういうことがわかる方がみえると思いますので,ぜひ各課がそういう持ち得た情報をうまく市民の方へ発信できるようなシステムを一日も早い構築をお願いしたいというふうに思います。


 今回,市民ニーズに対応したサービスをということで質問をさせていただきました。なぜ,こういう質問をさせていただいたかということは,昨年末の盗難事件が不祥事となって,市長初め,三役の報酬カットという状況で,言いかえれば鈴鹿市という会社の不祥事で,社員,役員の給与がカットされているという状況であるのに,例えば市民にプレゼントを贈るのに,あて名に様というものをつけ忘れましたと,そういうようなチェック機能をしっかり機能すれば,十分防げるようなレベルの社員の緊張感のなさが,時々感じられるんですね。つまり,行政の方々,皆さん仕事をされている――一生懸命していただいているのはわかるんですけれども,本当に市民サイドに向いて仕事をしていただいてるのか,そういうことが時々疑問となることがあるもんですから,質問をあえてさせていただきました。私たち含めて,公僕というのは,自分の都合によることよりも,市民の利益や優先をさせなければいけない場面というのは数多くある立場だというふうに思っています。また,市民からの発言であるとか,代表である議員の発言をどういうふうにとらえていっていただけるのか,そういったとらえ方がもっともっと見えるようになっていただきたいという願いもありますし,先ほども言いましたように,庁舎が新しくなる時期ですので,ぜひ,市全体が一枚岩となって,緊張感を持って,素早く市民のための対応を努めていただきたいというふうに思います。


 国に頼らず自分たちの町は自分たちでつくっていかなければならないんだということは,市民協働ということで,かなり市民の方も意識を持っておられます。ぜひ,そういった鈴鹿市を引っ張っていただくように,また,みんなが一枚岩になるように,市長のかじ取りをお願いして,今回の私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(南条和治君)  市長,一言。


○市長(川岸光男君)  後藤議員から,市民ニーズという関係で,3点の御質問をいただきました。


 私どもも,市民の考え方とか,現在どういうような状況にあるのか,あるいはまた,どんな御意見を持っているのかというのを的確にとらえていくというのは非常に大切なことだというふうに思っております。そういう意味で,御意見をいただいたというふうに思っております。


 最近は,非常にやっぱり市民ニーズというのは多様化しているというか,本当にたくさんの考え方,意見を持たれておりますし,あるいはまた,複雑化をしているというふうに思っております。そういう意味で,ニーズをきちっと伝えるということは,市民に対する期待感というものに結びついているというふうに私は思っております。


 そういう関係で,私も就任させていただいて,この対話と,対話行政というものを進めさせていただきました。この対話は,やっぱり平等な立場で,お互いの意見交換できる場所で,お互いの考え方とか,そういうものをはっきりと違いというものをその対話の中でつかむことというふうに思っておりますし,あるいはまた,この対話によって,意図的に,私どもは,こういうふうに考えようかということで,押しつけるという部分でもなくて,お互いにやっぱり話し合いをするということは,非常に大切なことだというふうに思っております。その中から,市民の方とか,議員のこういう議会を通じて,現在の本当にニーズというものをつかめる芽というものが出てくるんかなというふうにも思っております。そういう意味で,これからも,いろんな市民ニーズを的確につかみながら進めていきたいというふうに思っておりますけども,ただ,最近は,財政的な問題で,なかなかできること,できないことというのが――できないことが多くなってくるという時代ですけれども,職員も市民の皆さん方の要望に対して,一方的にできないという部分じゃなくて,何かいい方法がないかとか,そういう姿勢で対話ができるような,そういうことをいろんな場面で,職員の話の中にさせていただいております。これからも,そういうような取り組みをぜひ続けてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時05分といたします。


            午 前 10 時 55 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 05 分 再 開


○議長(南条和治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 南条雄士君。


               〔5番 南条雄士君登壇〕


○5番(南条雄士君)  議席5番,すずか倶楽部の南条雄士でございます。


 通告に従い,3点質問をさせていただきます。


 1点目が国有財産の機能管理及び財産管理について,2点目が防犯パトロールの危険について,3点目が市立体育館・武道館の駐車場整備についてであります。よろしくお願いいたします。


 まず1点目の国有財産の機能管理及び財産管理については,法定外公共物に係る国有財産の実態把握と案件処理についての今後の対策について,質問をいたします。


 ここに言う法定外公共物とは,道路法,河川法の適用を受けない里道・水路――いわゆる赤道,青道のことでありますが,この法定外公共物について,地方分権計画の内容を実施するために,平成12年4月1日に施行された――いわゆる地方分権一括法では,「市町村は,当該市町村の区域内に存するものを速やかに特定した上で,国に対して,その譲与の申請を行うこと」とされております。そして,地方分権一括法の施行の日から5年以内――つまり平成17年3月31日までに譲与手続を完成することとなっております。期限まで,あと半月ほどしかありませんが,譲与財産の特定作業及び,その譲与の申請について,現在,鈴鹿市がどのような状況にあり,今後,どのように譲与財産を管理していくのかをお聞かせ願います。以上が,1点目の質問でございます。


 続きまして,2点目の防犯パトロールの危険について質問をいたします。


 鈴鹿市では,昨年12月1日から青色回転灯を装備したパトロールカーを導入して防犯パトロールを始めました。そして,市民の側でも,子供たちの保護者や自治会が中心となって「防犯パトロール実施中」と書かれたプレートやたすきを使って,子供たちの登下校時の安全を見守っておられます。警察だけに任せることなく,自分たちで町を守っていこうという姿勢はすばらしいことだと思います。しかし,このパトロール活動自体にも危険が含まれているのではないかという懸念が生じましたので,この中で,まずは二つの質問をさせていただきます。


 一つは,パトロールの職務範囲についてであります。


 2月5日号の「広報すずか」において,子供安全・安心パトロールについて大きく報道されました。三重県の自治体で,初めて青色回転灯を装備したパトロールカーを導入して,パトロール活動を始めたという内容でしたが,導入された青色回転灯パトロールカーは,見た目が警察のパトロールカーに似ているために,警察と同じような働きを市民から求められかねないという危険性があると思います。警察官と違って,職員は武器も携帯していないし,職務質問をして逮捕する権限もありません。しかし,市民は,例えば刃物を持って子供に襲いかかろうとしている不審者を見つけたとき,車から降りて助けに行くことを職員に期待すると思います。ほかにも実際に子供を連れ去る現場を目撃したときに,車で追跡することを期待してしまうと思います。


 市の職員としてできることは限られていると思いますが,いざというときの対処方法をあらかじめ市民に説明しておかないと,市民の誤解を招くおそれがあると思います。


 そこで,職員の職務範囲について,市民に説明をしていただきたいと思います。それとともに,市民の防犯活動についても,どの程度の行動が予定されているのかを教えていただきたいと思います。これが一つ目であります。


 もう一つは,偽装パトロールの予防についてであります。


 警察のパトロールカーのまねをして,赤色回転灯を点灯させた車を運転すると罪になります。これは免許証を持っている人なら,だれもが理解していることだと思います。しかし,青色回転灯を点灯させた車を運転することが罪になるのかどうかは,歴史が浅いこともあって,周知されていないところだと思います。もし,何の罪にも問われないのであれば,子供たちを安心させるために自分の車に青色回転灯をつけて,今,パトロールをしているから車に乗りなさいといって誘拐をする犯人が出てくるかもしれません。実際,まだ記憶に新しい奈良県奈良市の小学一年生誘拐殺人事件では,新聞配達員であった被告が「防犯パトロール中」と書いたプレートを前かごにつけたバイクに乗って,ふだん新聞配達をしていました。この事件では,このバイクを使って誘拐したわけではありませんが,被告がパトロールを口実に誘拐できると思っていたかもしれないということを考えると,市民の防犯パトロールに関しても,今後,偽装パトロールによる誘拐事件が起こる危険性は十分あると思います。


 このような危険性を払拭するためにも,青色回転灯を点灯させた車を運転することが罪になるのかどうか,また,パトロール中であるという人に安易についていくのも危険な場合があるということも,子供たちに教えておくべきではないのかという疑問に答えていただいた上で,偽装パトロール予防対策として,どのようなことを考えているのか,説明をしていただきたいと思います。これが二つ目であります。


 以上が,防犯パトロールについての質問でございます。


 3点目の質問は,市立体育館・武道館の駐車場整備についてであります。


 江島台にある市立体育館や武道館は,週末になると,何かしらの大会が開かれ,公共施設として多くの市民に愛用されております。しかしながら,例えばC−BUSが主要公共施設である体育館・武道館につながっていないなど,公共交通機関が未発達であることもあって,慢性的な駐車場不足に陥っていると同時に,路上駐車の問題も出てきているというのが現状であります。何とかならないかと思って,総合計画の実施計画書を見ていたところ,平成18年度に,武道館の駐車場施設改修事業として2,000万円が計上されているのを見つけました。そこで,この駐車場の改修予定場所と改修によって何台分駐車台数がふえるのか,そして,それ以外にも拡張計画はあるのかを教えていただきたいというのが3点目の質問でございます。


 市長も市長杯など,さまざまな大会に出席されており,駐車場の現状については御存じだと思いますので,早急な対策をお願いいたします。


 以上,3点について質問をさせていただきますので,わかりやすい御答弁をお願いいたします。


○議長(南条和治君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,南条雄士議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の国有財産の機能管理及び財産管理についてでございます。


 国有財産でございます法定外公共物とは,道路法及び河川法等の適用,または,準用を受けない公共用財産でございます。一般的に「里道」,「水路」というふうに呼ばれているものでございます。現に公共の用に供せられております里道,水路に係る――こういう国有財産の所有者は,これまで国でございましたが,地方分権一括法の制定に伴いまして,国から市に譲与されることになりましたことは,既に議員も御承知のことと存じます。


 したがいまして,譲与の手続期限となります平成16年度末までの申請手続を進めるべく,本市では,平成13年度から譲与申請を開始いたしまして,本年度末までに市内全域での譲与を終えるよう,現在,その最終の作業に努めているところでございます。


 詳細につきましては,土木部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目の防犯パトロールの危険についてでございます。


 平成16年中の本市における刑法犯の発生件数は4,634件で,平成15年に比較いたしますと,669件減少いたしておりますが,10年前の平成7年中に比較をいたしますと,約1.8倍増加をいたして,大変厳しい状況でございます。


 昨年6月には,小学生の連れ去り事件が,また,12月には,郡山町内での独居老人宅に包丁を持った強盗が押し入った凶悪な事件なども発生をいたしました。また,自動車の盗難,住居への侵入,ひったくり,振込め詐欺なども多く発生をいたしております。


 こうした中,本市といたしましても,自治会等で管理をしていただいております防犯灯設置費の補助はもとより,鈴鹿地区防犯協会を通じた鈴鹿警察との連携によりまして,各防犯教室なり,広報やイベントなどの開催に協力をしているところでございます。


 また,議員,御質問ございました昨年12月から青色回転灯を装着いたしましたパトロール車を巡回させ,不審者による被害の未然防止や市民の皆さんの安全確保,並びに安全意識の高揚に努めているところでございますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,生活安全部長より,3点目の偽装パトロール予防の取り組みにつきましては,教育長より答弁をいたさせます。


 続きまして,3番目の市立体育館・武道館の駐車場の整備でございます。


 通常,平日の一般公開日におきましては,駐車場は十分足りていると認識をいたしておりますが,特に土曜日や休日に大会が重なった場合には駐車場が不足し,利用者の皆さんに大変御不便をおかけしていることもございます。


 このようなことから,老朽化してまいりました市立体育館・武道館の施設の年次改修計画の中で,その駐車場につきましてもスペースの拡大を進めておりまして,今回の総合計画の実施計画にも記載をさせていただいたところでございます。


 なお,取り組みにつきましての詳細につきまして,文化振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(南条和治君)  土木部長。


              〔土木部長 倉田勝良君登壇〕


○土木部長(倉田勝良君)  私からは,法定外公共物の国からの譲与及びその管理について,お答えを申し上げます。


 法定外公共物とは,先ほど市長が申し上げましたとおり,道路法・河川法等の適用や準用を受けない公共物をいい,その代表的なものでございます里道及び水路がございます。


 里道は,一般的に赤道と言われているもので,国道・県道及び市道以外の道路で――いわゆる認定外道路として位置づけられております。また,水路は青道と呼ばれ,1級河川,2級河川及び準用河川以外の河川として位置づけられております。これらの法定外公共物の財産的管理につきましては,国有財産法及び国土交通省所管国有財産取扱規則に基づきまして都道府県知事が行い,機能管理は地方自治法の規定に基づきまして,地方公共団体の固有事務として市町村が行っております。しかし,法定外公共物は,所管や場所がはっきりしないものもあり,里道・水路としての機能を果たさなくなったものは放置されているのが現状でございます。


 こうした状況の中で,平成12年4月1日から施行されました地方分権一括法の制定に伴い,国有財産特別措置法が改正され,法定外公共物の里道・水路は,住民の生活に密接に関連するものであることから,機能管理及び財産管理とも市町村で行うことが最も妥当なことと判断し,国土交通省が所管いたします国有財産を平成17年3月31日までの申請に限り,無償で譲与を受けることができるようになりました。


 例えば,里道・水路の改修や取りつけ工事等を市が自主的な判断において行うことが可能となり,また,里道・水路部分を含んだ道路整備を行うに当たりましても,国の承認を受ける必要がなくなることなど,所要の手続の簡単な,かつ短期的に行うことができる円滑な土地利用の有効利用が図れます。その法定外公共物の譲与作業につきましては,平成12年に大蔵省,建設省によって発表されました「法定外公共物に係る国有財産の譲与手続に関するガイドライン」に基づき,処理を行うこととなっております。


 このガイドラインによれば,まず,譲与の対象となる里道・水路は,機能を有しているものに限られていますが,この機能の有無の判断に当たりましては,市町村の判断を最大限尊重するということに規定されております。また,法定外公共物は,公共物管理法の規定がないため,これまで密接な管理がなされておらず,存在が明らかでないものや,既に公共物としての機能を失っているなど,さまざまな状況のものが存在いたします。国有財産特別措置法施行後の平成12年から平成16年度末までの5年間で,市内すべての法定外公共物を現地調査することは不可能でございますことから,今回の法定外公共物の譲与作業では,国との協議のもと,法務局所管の――いわゆる公図をもとに,市内全域のほとんどの法定外公共物を譲与の対象といたしました。このことにより,市内の問題を市民に身近な行政で処理できるということ,法定外公共物の機能回復や有効利用の際に市独自の判断で事業を行えることなど,道・水路の一元管理により,わかりやすい市民サービスを行っていくことなど,多大なメリットが考えられます。


 したがいまして,本市では,平成13年度から事業に着手し,その作業も現在最終段階に入っております。それに伴い,境界管理業務や占用審査業務など,三重県鈴鹿建設部より引き継ぎを行い,より市民に近い場所で身近なサービスが提供できるよう準備をしております。


 また,国有財産の譲与に伴う市民の混乱を避けるため,手続などについては三重県の策定しております「建設省所管国有財産管理の手引き」に準じ行うこととし,スムーズな移行作業に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても,市に譲与されました法定外公共物の機能管理及び財産管理につきましては,市の自治事務になりますので,今後は,これまで以上に適切な維持管理に努めてまいりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(南条和治君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  私からは,2番目の防犯パトロールの危険につきまして,御答弁申し上げます。


 1点目のパトロールの職務範囲について,お答え申し上げます。


 地域での市民の皆さんによる自主防犯パトロールの活動の多くは,徒歩,自転車,自動車など,地域の実態に応じた形でのパトロールでございまして,「みずからの町の安全はみずから守る」という自主防犯意識で活動をしていただいております。また,こうした組織的に活動していただいております団体などには,鈴鹿地区防犯協会より腕章,蛍光たすきなどが配布をされております。


 議員御指摘のように,自主防犯パトロールは危険なことも伴いますので,活動に当たりましては,その目的,活動内容等について,鈴鹿警察署より指導をいただいているところでございます。


 自主防犯パトロールの主たる目的は大きく3点に絞られます。


 一つは,犯罪,事故,災害の被害を未然に防止すること。


 二つ目は,地域の皆さんが安全に対する関心の高まりと地域間の連帯感を醸成すること。


 三つ目に,地域の犯罪抑止機能を高めることなどでございます。


 また,その主な活動内容としましては,5点挙げられます。


 その一つが,地域住民の声かけ運動や防犯指導。


 二つ目が,犯罪や事故が発生しやすい危険な場所の点検や警察等への通報。


 三つ目が,犯罪や事故などを発見したとき,また,不審者,不審車両などを発見した際の警察等への通報。


 四つ目が,幼児や小学生等の通学路のパトロール。


 五つ目が,迷い子や傷病者などの救護を必要とする人を発見した際の警察等への通報と一時的な保護などでございます。


 本市における地域安全対策の代表的な例を申し上げますと,鈴鹿警察署が所管しております地域安全活動パイロット鈴鹿地区推進協議会の中のモデル地区として,牧田地区安全まちづくり委員会を初めとして,平成9年から活動していただいております。玉垣地域安全推進連絡協議会などがございまして,合わせて6団体が警察からの指導を受けて活動をしていただているところであります。


 こうした防犯パトロールの具体的な注意事項としては,不審者,不審車両を発見しても,相手から反撃される場合がございますので,まず,警察へ通報することが第一であると指導されているところであります。警察官が現場に到着するまでは,決して相手には近寄らず,遠くから不審者等の行動を監視すること,また,不審車両などを発見しましたら,ナンバーや特徴をチェックしていただきまして,その車が逃げても追跡などはせずに,警察へ通報するなど,危険回避のための万全を期すような指導もいただいていると聞いております。


 本市としましては,犯罪のない,安心して暮らせる町の実現に向けまして,警察の取り締まり強化を求めてまいりたいと考えておりますが,地域住民の防犯活動に対する関心と,このような自主防犯パトロールなどの実効性のある活動を根気よく継続していくことが重要と考えております。


 今後,県行政が主体となっております自治体警察の役割を超えない範囲で,市町村レベルの防犯行政ということをどのようにとらえて,どう取り組んでいくかが課題であると認識をいたしております。


 したがいまして,今後,安全・安心対策の重要施策の一つとして,警察力の強化とともに,地域力に対する支援強化と情報の発信など,地域住民,企業,鈴鹿地区防犯協会などの関係機関が一体となった防犯活動を推進することが必要になろうかと考えておりますので,よろしく御理解をいただきますようにお願いをいたしまして,答弁とさせていただきます。


○議長(南条和治君)  文化振興部長。


             〔文化振興部長 水野 尚君登壇〕


○文化振興部長(水野 尚君)  私からは,3番目の市立体育館・武道館駐車場整備について,御答弁申し上げたいと思います。


 先ほど,市長が答弁いたしましたように,市立体育館及び武道館におきましては,土曜日や日曜日,休日に大会が重なりますと駐車場が不足いたしまして,利用者の皆様に御不便をおかけしている場合がございます。その解消策といたしまして,平成14年度には,老朽化しておりました市立体育館敷地内にございますテニスの壁打ち部分を撤去するなどいたしまして,100台ほどの駐車スペースを確保いたしました。また,昨年は武道館への進入口の箇所を駐車場として約30台分整備いたしております。


 このように,駐車場の整備拡充を行ってまいりまして,現在,市立体育館が350台,武道館が130台,合わせまして480台程度の駐車スペースを確保し,利用者の皆様の利便に努めているところでございます。一方で,大会主催者に対しましては,公共交通機関の利用や車の相乗りをお願いしているところでもございます。


 今回,御質問をいただきました総合計画の実施計画に記載いたしました駐車場の整備箇所につきましては,現在の武道館の敷地内において,駐車場として活用が可能な場所を考えております。何分隣接する場所が住宅地でございますので,新たに拡張する有効な場所もなく,現在の市立体育館敷地及び武道館敷地のうちにおきまして有効利用を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○5番(南条雄士君)  台数質問したんですけど。いえ,今から。


○文化振興部長(水野 尚君)  一応2,000万円の予算を事業計画の中に計上してございますが,今後,その台数等につきましても,勘案しながら計画に当たっていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(南条和治君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,2番目の防犯パトロールの危険に関する偽装パトロール予防への取り組みについて,特に青色回転灯装備車によるパトロールを中心にお答えいたします。


 平成16年11月9日に,道路運送車両の保安基準緩和に伴い,青色回転灯を自動車に装備することが認められ,本市でも3台のパトロール車に装備いたしました。児童・生徒の登下校時や夜間の時間帯に,子供の安全確保や市民の皆様の防犯意識の高揚を目的といたしまして,平成16年12月1日から,この青色回転灯装備車を用いたパトロールを実施しているところでございます。


 この青色回転灯装備車を用いたパトロール――いわゆる青色回転灯パトロールは,車体の色が警察のパトカーと類似したデザインに仕上げてあり,大変人目を引きますので,不審者に対しては,通学路や地域でのパトロール活動がすぐに認知され,犯罪の抑止という点で,大変効果があると考えております。


 この青色回転灯パトロールには,青少年課が中心となって取り組んでおりまして,昼間のパトロールは,月曜日から金曜日まで三つの時間帯で毎日実施し,夜間のパトロールは20時から24時の時間帯で毎週金曜日または土曜日に実施しております。


 職員の活動としては,地域住民への啓発活動,犯罪の未然防止などであり,具体的な職務内容としては,警察への迅速な通報,救護を必要とする人の一時的な保護等であります。


 したがいまして,パトロール時における職務範囲は,直接的な接触がある不審者等を逮捕するといったものではありません。また,活動中に万が一不慮の事故や不審者等からの被害に遭った場合の補償につきましては,公務災害を適用することとなっております。


 次に,議員御指摘の偽装パトロールの予防についてでございますが,例えば,不審者等が青色回転灯を無断で車に装備した場合を考えますと,装備しただけで道路運送車両法第99条の2,不正改造等の禁止に当たり,6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。また,不審者等は,地域のパトロール隊員を装うなど,さまざまな方法で子供たちに近づいてくることも予想されます。


 こうした問題の対応につきましては,地域の方々が,日ごろよりあいさつ運動やパトロール活動等を通して,子供たちと顔見知りになっていただくこと,あるいは子供を守る家の人が,登下校の時間帯に外に出て,一声かけていただいたりするなど,地域の中に,地域の子は地域全体で見守っていこうとする――そういった雰囲気をつくっていただくことが,何よりも大切かと存じます。


 今後とも教育委員会といたしましては,地域の皆様方と連携し,パトロール活動を初め,現在進めております取り組みの充実を図り,より安全で安心な子供の環境づくりに努めてまいりたいと存じますので,議員の皆様の一層の御支援を賜りますようお願い申し上げ,答弁といたさせていただきます。


○議長(南条和治君)  南条雄士君。


○5番(南条雄士君)  御答弁ありがとうございます。


 それでは,2回目の質問をさせていただきます。


 1点目の法定外公共物については,現状の把握はできましたので,これにかかわる問題点と今後の対策について質問をいたします。


 先ほどの説明にあったとおり,市内にあるほとんどすべての法定外公共物が国から譲与されるということになるわけですけども,これらの法定外公共物のうちで,実際には公共の用に供されることなく,機能を喪失しているものもかなりあると思います。そういった法定外公共物――いわゆる赤道・青道が知っているにしろ,知らないにしろ,市民の土地に取り込まれている場合があるというのが現状だと思います。


 ここで,問題になってくるのが,市の財産になる法定外公共物を市民に時効取得される可能性があるということです。


 過去の判例においても,昭和51年12月24日には青道の時効取得,そして翌年の昭和52年4月28日には,赤道の時効取得を認める最高裁判所の判決が出ておりまして,法定外公共物においても,一定の要件のもとで取得時効が成立することが認められております。


 このような取得時効の成立を防ぐために,一刻も早く譲与財産の実態を把握して,対抗要件である登記を備えるべきではないかと思いますが,今後の鈴鹿市の姿勢をお聞かせ願います。


 それとともに,この実態把握には膨大な作業が必要になると思いますが,国からの人的・財政的支援はないのか,もしくは民間委託の可能性はないのかも,あわせて質問をいたします。


 2点目の防犯パトロールについてですけども,偽装パトロール予防について,青色回転灯を点灯させても罪になるということで,それを聞いて安心をいたしました。あとは市民が危機意識をしっかり持っていただくことが大事かなと思います。


 職務範囲については,もちろん警察官とは違うということで理解はできますが,そもそも防犯パトロールという職務自体が危険を伴うものだと思います。先ほどの御答弁で公務災害が適用されると聞きましたが,いつ,どこで,事件に巻き込まれるかわからない職務に対して,何らかの補償がないと,安心してパトロール活動をすることができないと思いますので,市民のパトロール活動の場合も含めて,もしもの場合のために,具体的にどのような補償の規定があるのかを教えていただきたいと思います。


 3点目の駐車場について,答弁では教えてもらえなかったんですけども,大体20台分ぐらい増設される予定だということを聞いております。かなり改善はされるのではないかとは思っております。


 体育館・武道館とも,毎年少しずつ駐車場をふやしていただいておりますので,これからも必要性に応じた対応をしていただきたいと思います。


 あとは,駐車場があちこちにあるために把握が難しいということで,体育館の駐車場は満車でも,道を挟んだ武道館側の臨時駐車場はあいているということもありますので,例えば看板を立てて駐車場の位置関係がわかるようにすると,路上駐車やマナーの悪い駐車も減るのではないかと思いますが,そのような対応をする予定がないのかをお尋ねいたします。


 以上で,2回目の質問を終わります。


○議長(南条和治君)  土木部次長。


○土木部次長(古川 登君)  南条雄士議員の2回目の御質問にお答え申し上げます。


 譲与財産の実態を把握して,時効取得の成立を防げないかということでございますが,今回の国からの法定外公共物の譲与につきましては,地方分権を推進する中で,住民に身近な行政をできる限り,身近な地方公共団体において処理するという観点に立ちまして,本市におきましては,すべての法定外公共物――いわゆる里道・水路につきまして,国より譲与を受けております。譲与を受けました財産の中には,議員御指摘のとおり,既に道路・水路の機能がなくなり,個人の敷地の一部となっているものや,公図の混乱などによりまして,存在自体がなくなっているものもございます。しかしながら,膨大な数の里道・水路があり,これらをすべて現地で把握いたしますことは,膨大な事務量となりまして難しいものと存じております。


 したがいまして,これからの実態把握につきましては,通常業務の中で境界査定業務,または占用審査業務の中で整理してまいりたいと考えております。


 それとあわせまして,地籍調査事業が実施されますと,それとあわせましても,また調査をいたしてまいりたいと考えております。


 また,取得時効につきましては,さまざまな学説が論じられておりますし,取得時効の可否につきましても,いろいろな裁判実例がございます。判例もいろいろ出ております。ケースによっては,結果は異なると思いますが,これらはすべて裁判所において主張されます。原則的には法定外公共物に係る取得時効は成立しないものと認識しております。


 次に,法定外公共物の譲与に伴う国からの財源措置でございますが,譲与を受けるための事務費につきましては,平成12年度より5年間をめどに市町村の基準財政需要額に算入されておりますが,譲与後の財産管理に対する財源措置につきましては,地方分権一括法により,国より無償に譲与されたもので,今後は機能管理とあわせまして,市の自治事務となりますことから,国からの財源措置はないものと聞いております。


 次に,民間委託などにより調査をする考えはないかということでございますが,地籍調査事業に当たりましては,地域を定めまして,民間業者等を活用いたした中で実施してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○生活安全部参事(安保善孝君)  私からは,南条議員の2回目の防犯パトロール中の事故や障害についての補償規定と,その内容についての御質問にお答えをいたします。


 日々の防犯活動中,万一のけが,あるいは事故から,その方を守り,また賠償するという制度としては,財団法人全国防犯協会連合会の防犯協会員の団体総合補償保険制度がございます。この制度は,3種類の内容を持っておりまして,年間の掛け金が100円から360円ぐらいの間で,最高1,500万円で,対人1事故については,1億円以内の賠償を用意しているというものでございます。


 この加入対象については,防犯協会の団体となっておりますが,加入の運用面で幅広く柔軟に対応をしていていただいていると聞いております。まだ,この制度の推進については,警察及び鈴鹿地区防犯協会が防犯活動団体の介護や研修,あるいは機会あるごとの説明,あるいは加入促進,また安心して活動に従事できる環境の整備に努めているとお聞きしております。


 現在,三重県防犯協会連合会と鈴鹿地区防犯協会が加入手続の窓口になりまして,地域の防犯団体等への情報提供がなされていると聞いておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(南条和治君)  文化振興部長。


○文化振興部長(水野 尚君)  私からは,2回目の御質問であります駐車場を明示する看板等の設置を考えてはという御質問に対して,答え申し上げます。


 これまでも大きな大会等で臨時駐車場等を設けました場合につきましては,臨時的に配置しておりましたが,今現在,看板の明示はされておりません。今後,皆様方――使っていただく皆様方の利便に報いますような方法も検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  南条雄士君。


○5番(南条雄士君)  御答弁ありがとうございます。


 それでは,3回目の質問をさせていただきます。


 1点目の法定外公共物については,地籍調査などを地域を定めて民間に委託して行った上で,順次,登記を済ませていくということで理解をいたしました。


 取得時効の問題については,行政側の立場としては,その取得時効の成立を否定する立場であるということに変わりはないということでしたけども,現実には,最高裁の判例で取得時効の成立を認める事例も出てきているわけですから,無用な争いを避けるためにも,市としては一刻も早く地籍調査等を終わらせて,登記を済ませた上で,市民に払い下げ申請をするように指導すべきだということも変わりはないと思います。


 そこで,法定外公共物の地籍調査と登記を大体期限いつまでに済ませる予定なのか,そして,法定外公共物を占有している市民に対して,払い下げの申請をするように登記後に指導するつもりはないのかをお尋ねいたします。


 2点目の防犯パトロールについては,職員には公務災害規定が適用されて,市民には保険に入ってもらっているということで理解はいたしました。


 これで十分かどうかというのは,まだわからないんですけども,今後,これでは十分でないということになりましたら,例えば危険手当をつけるとか,ほかの補償規定も考えていただきたいと思います。


 ちょっと市長にお伺いしたいんですが,市民の防犯活動に関しては,地域に密着した組織として――例えば消防団などがありますが,例えば消防団などと警察が協力して,鈴鹿市全体の統一した防犯組織のようなものができると,市民としても非常にありがたいし,地域のつながりを感じて,安心した市民生活をおくれると思うんですけども,今後の地域防犯のあり方について,市長はどのようなお考えをお持ちかお聞かせ願います。


 3点目の駐車場の看板については,今後,検討していただくようによろしくお願いいたします。


 以上,1点目の法定外公共物についてと,2点目の今後の地域防犯のあり方について,質問をさせていただきますので,御答弁をよろしくお願いいたします。


 以上で,3回目の質問を終わります。


○議長(南条和治君)  土木部次長。


○土木部次長(古川 登君)  私からは,南条雄士議員の3回目の御質問にお答え申し上げます。


 地籍調査を実施し,機能ない,いわゆる里道・水路について払い下げを行うべきではないかということと存じますが,地籍調査は地番のない法定外公共物に関しましても実態を把握し,境界を定め,地籍簿,地籍図という形で,完全な管理ができるものとなりますが,御指摘の払い下げの件につきましては,地籍調査に限らず,通常業務の中の境界査定業務や占用審査業務の中で実態を把握しながら,機能回復の可能性があり,将来を含めて有効利用ができるものにつきましては,機能ありとして適切に管理を行ってまいります。


 また,事実上,公の目的が害されることもなく,そのものを公共用財産として維持管理すべき理由がない場合には,機能なしとして用途廃止,払い下げの処理を進めてまいります。


 どちらにしましても,先ほど御説明を申し上げましたが,今回の法定外公共物の譲与は,市民により近い地方公共団体で機能管理及び財産管理を一元化することが,市民サービスの向上につながるものとして行われたものでございます。


 今後は御指摘いただきましたことを十分念頭に置きながら,これまで以上に適切な維持管理に努めてまいりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  市長。


○市長(川岸光男君)  防犯に関係をいたしまして,御質問をいただきました。


 その中で,地域にございます消防団の関係,組織とか,警察とか含めた地域防犯パトロールという部分で一緒になられないかというような御質問だというふうに思っております。


 現在,消防団はいろんな活動をしていただいております。特に火災という関係で,火災現場とか,あるいはまた,火災予防に対する広報とか,毎年年末の警戒とか,いろんな意味で消防団の皆さん方,仕事を持っていながら火災予防に対しまして――火災消火活動に対しまして,本当に協力をいただいております。防犯という部分については,それぞれ地域,一番よく知ってみえる方ということでございますので,そういう防犯を含めて取り組みも,あわせてしていただいているというふうに思っております。


 現在,地域の防犯パトロールについては,先ほど答弁させていただきましたように,いろんな地域で多くの方に協力をいただいて,パトロールを続けていただいております。


 またあわせて,子供たちの安全・安心という部分につきましても,登下校に対しまして地域の皆さん,あるいはまた,PTA,学校関係含めて,本当に皆さん方に協力をいただきながら,地域の安全づくりというものを協力いただいております。


 消防団も,それぞれ使命を持って頑張っていただいておりますし,警察は警察,行政は行政という縦割りという部分じゃなくて,地域を本当に安全・安心な町になるように,消防団,警察,地域,学校を含めて,安全なまちづくりを目指して進めていきたいというふうに考えておりますので,それぞれ消防団が防犯パトロールというのじゃなくて,そういう気持ちを見ていただいて,広報活動とか,消火活動とか,火災予防とか,そういう年末警戒とかという関係でやっていただいているということでございますので,そうした,それぞれ地域の安全対策に対して,より多く,一人でも参加していただけるような体制づくりと組織づくりを目指して進めてまいりたいと考えておりますので,ぜひいろんな面で協力をいただきますようにお願いを申し上げて,答弁にかえさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 58 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(南条和治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森田治已君。


               〔7番 森田治已君登壇〕


○7番(森田治已君)  皆さん,こんにちは。


 市政研究会の森田治已でございます。議席番号は7番でございます。


 それでは,私の方から,二つほど質問をさせていただきたいと思っております。


 まず初めに,私の方から水田農業施策についての転作制度についてと,もう1点は,ふれあい農園についての2点について質問をさせていただきます。


 まず,1点目の転作制度についてでございますが,現在,米を取り巻く情勢は,昨年,一昨年と,たび重なる台風の襲来や大雨等の自然災害などの異常気象により,全国的には不作の年が続いておりますが,依然として米の過剰基調が続いていることは変わりないことだと思います。


 その原因としましては,生産技術の向上や土地基盤の整備などにより,単位収穫の増加による要因もありますが,まず第一に言えることは,米の消費の減少にあると言われております。


 国のデータによりますと,昭和35年には,国民1人当たり年間114.9キログラムと米俵で2俵弱を消費していたものが,平成14年には,62.7キログラムと米俵1俵強と4割以上の消費の減少となっております。また,国の統計によりますと,1年間に毎年13万トンずつ消費の減少となっており,今までどおりの米づくりをしていれば,米が余ってくるのは明らかなことだと思います。米が余れば,当然,需要と供給のバランスの関係から価格が下がります。価格が下がることで大規模農家の農業経営が厳しくなり,廃業に追い込まれる場合も想定ができます。大規模農家が減少することで,農業従事者の高齢化,また,後継者不足で,農作業を受託していた水田の管理ができなくなり,耕作放棄の増加により,水田の持つ多くの機能が失われることになり,農業面だけではなく,大きな社会問題に発展するおそれがあります。


 このようなことにならないためには,米の生産調整は続けていかなければならないと考えております。今までは米政策を国・県・市から農家に押しつけていた感じがありましたが,平成14年には,農林省より発表されました米政策改革大綱によりますと,これからは農業者及び農業者団体が水田農業のあるべき姿に向けて,自主性・主体性を持って進めていくこととされております。しかしながら,30年以上にわたり,行政主導で行われてきた転作を,この数年ですべて農協等が行うのには無理があると思われますので,行政は転作から手を引くのではなく,今後も指導的立場に立って,農協等と協力をしながら,米政策を進めていただきたいと思っております。


 国の米政策は3年から5年で変更され,また,制度が複雑で,農家にとっては非常にわかりづらいものとなっております。市並びに農協は,この制度を各農家にできるだけ早く,迅速に,わかりやすく周知をしていただきたいと思います。


 このような状況の中で,鈴鹿市における米政策改革大綱への取り組み状況と今後の転作制度及び転作助成の方向性,見通しをお尋ねいたします。


 次に,2点目のふれあい農園について質問をさせていただきたいと存じます。


 御存じのように,鈴鹿市は広大な水田を有しており,コシヒカリを中心とした水稲が作付され,県下でも有数の稲作地帯となっております。一方で,畑作農業をも盛んに行われ,西部地域を中心に,市内全域にわたり,お茶,花木を主体として,ハクサイ・トマト・ホウレンソウの野菜類が広範囲に栽培をされております。


 先ほども申し上げましたが,近年において離農者の増加や高齢化により,農業就業人口が減少してきており,都市化による農地の転用及び荒廃化,または遊休農地の増加が進んでおります。この傾向は,水田農業も同様でありますが,特に畑作農業において,機械化導入の難しさによる重労働に加えて,天候による影響が大きく,収入が不安定であり,厳しい経営状況であることから,その傾向が顕著となっております。農家にとって畑を守っていくことは大変苦労をいたしておる状況であります。


 このような厳しい状況でありますが,鈴鹿市の多様な農産物を守るためには,畑は畑として,いつまでも利用し,残していくことが必要で,重要でないかと考えております。


 一方,最近,サラリーマンなどの非農家におきまして,自然と接する機会を求めるようになったことから,農業に対する見方が変わってきております。また,健康を守るため,自分で,安全で,安心できる野菜を栽培したいという意識もますます強くなっているのではないかと思うところでございます。


 しかし,野菜等を栽培するには,土地が必要であり,非農家が農地を取得することは法律上制約があり,できないことになっております。このような地域住民のニーズにこたえること,また,農家の苦労を考えますと,ふれあい農園を設置していくことが最も効果的な方法ではないかと思っております。


 このふれあい農園を開設することにより,農地を守ることが可能となり,また,有償で貸し付けることにより収入も確保され,農家にとって非常に有効な方法ではないかと考えております。また,農作業を通じて,さまざまな交流や収穫の喜びを通して,農業のよさや大切さを理解していただく機会にもなります。


 そこで,お尋ねをいたしますが,このふれあい農園の推進について,鈴鹿市のふれあい農園の開設状況と利用状況についての説明と具体的な支援について御説明をお願いいたします。


 以上,壇上からの質問とさせていただきます。


 よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。


○議長(南条和治君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,森田議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の転作制度についてでございますが,米の生産調整につきましては,国におきまして,平成14年度に策定をされました米政策改革大綱に基づき進めておりますが,平成15年度におきまして,さらに円滑に推進をするために,米政策改革基本要綱が定められております。


 この米政策改革基本要綱は,消費者重視,市場重視の考え方に立ちまして,需要に即応した米づくりの推進を行い,水田農業経営の安定と発展を図ることを目的といたしておりますが,さらに平成16年度より,米を生産する面積を調整する方式から,需要において生産数量を調整する手法に転換していくことが定められております。本市も,これにおきまして,国の政策方針に従いながら,本市の水田農業にふさわしい生産調整を推進しているところでございます。


 現在の米を取り巻く情勢といたしましては,依然として,過剰気味であると判断をされ,その要因の一つとして,食変化に伴う需要の減少が言われており,1年間で日本で消費をされる米は,平成17年度で851万トンとされております。議員御指摘にございましたように,毎年約13万トンの減少を見ております。このまま米の生産調整を行わずに,米をつくり続けますと,米余りによりまして,米価が下落をし,稲作経営を圧迫することになります。


 このようなことにならないためにも,需要に応じた米の生産を続ける必要がございます。転作につきましては,今までと同様に,農家の皆さんの御理解と御協力をお願いするものでございます。


 続きまして,2番目のふれあい農園についてでございますが,近年のガーデニングブームや食の安全志向から,都市型住民を中心に,家庭菜園等として農地利用を希望する人が大変多くなってきております。一方,農地を保有する農家を取り巻く状況は,高齢化,後継者不足によりまして,耕作を継続することが困難な状況になり,農家にとっても農地を管理することがとても厳しい状況になっております。


 このような地域住民のニーズを踏まえながら,農業経営の一環として位置づけ,また,農地の管理方法の一つとして,農業者がみずから経営をする,農園利用方式でありますふれあい農園の開設を推進しているところでございまして,今年度におきましては,市内3カ所で開設をしていただいております。


 なお,詳細につきましては,産業振興部長から答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(南条和治君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私からは詳細につきまして御答弁申し上げます。


 今年度より始まりました国の米政策改革の大きな変更点といたしましては,まず転作の配分についてでございますが,今までの生産調整面積の配分から,米の生産量の配分にかわりました。これは,全国的にも目標が達成しているにもかかわらず,米の消費減少,1反当たりの単位収穫量の増加等によりまして余剰米が発生していることから,全国の米の需要量を平成17年度851万トンと見込んで,その需要量に応じた米の生産量での配分となりました。


 この結果,本市に対する米の生産量の配分は1万4,416トンとなっておりまして,前年と比べまして,442トンの減少となっております。最終的には,農家の方々への配分は,各地区の1反当たりの単位,収穫量で割った面積を,米の作付面積の配分とさせていただいたところでございます。


 次に,転作助成金についてでございますが,平成15年度までは,全国一律の交付基準で支払われておりましたが,今年度からは,国が示すガイドラインの範囲の中で,地域の農業事情に照らしまして,地域みずからの発想戦略で作成する計画に基づき,助成金の使い方を地域で決める制度に変わってきております。


 現在の取り組み状況といたしましては,水稲生産目標面積に対しまして,水稲作付の面積の割合――いわゆる達成率は,今年度から100%以下が達成となりますが,本市は84.6%となり,おかげさまで平成7年以来,9年ぶりに目標達成となりました。


 この達成の要因といたしましては,小麦が33集落で集団麦作されており,面積も415ヘクタールと作物作付での転作面積の約6割を占めております。本市に小麦の栽培が定着していることが考えられます。


 次の要因といたしましては,花木(はなき)が――花木が挙げられます。面積は215ヘクタールと,前年より約17ヘクタール減少しておりますが,作物作付での転作面積の約3割を占めておりまして,本市の特産物というだけでなく,転作作物としても重要な位置づけにあると言えます。


 今後の米政策の方向性と国・県の動向でございますが,現在の米政策改革につきましては,改革目標年次を平成22年度におきまして,効率的かつ安定的な農業経営の育成,拡大を支援し,米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すため,三つの柱が立てられております。


 一つ目の柱は,需要動向に応じて集荷,流通が行われる集荷流通体制の整備でございます。


 二つ目は,効率的,かつ安定的な農業経営が生産の太宗を占める生産構造を実現することでございます。


 三つ目は,市場を通して需要を感じ取り,売れる米づくりを行う需給調整システムを構築することでございます。また,平成19年度,遅くとも平成20年度には,農業者,農業者団体が自主的・主体的に需給調整システムを国と連携して構築するとされており,現在,市で行っている転作事務等が,遅くとも平成20年度には,鈴鹿農業協同組合に移行するものでございます。


 現行の産地づくり対策等の転作助成制度につきましては,平成18年度までは継続されますが,それ以降は未定とされております。国から発表があり次第,できるだけ早く農家の方々には周知をさせていただく予定でございます。


 本市の転作助成の今後についてでございますが,現在の助成体系といたしましては,大きく分けまして3種類ございまして,転作推進作物であります,小麦・大豆・飼料作物を中心といたしまして,国の助成金である産地づくり交付金と県の助成金である特別調整促進加算,さらに市の単独助成金がございます。


 産地づくり交付金につきましては,農業委員会,農協等生産出荷団体,農業共済組合,土地改良区,担い手農家等で構成する鈴鹿市水田農業推進協議会で,平成16年4月に策定いたしました鈴鹿市水田農業ビジョンにおきまして,助成対象作物,助成基準等が定められております。


 その内容といたしましては,一定の要件を満たした転作の推進作物であります小麦,大豆,飼料作物の高品質生産のための奨励金として,10アールあたり4万8,000円を土地所有者に交付いたしております。また,高度利用加算として,小麦の後に大豆を栽培する等,1年2作栽培をした場合には,耕作者に対しまして,10アール当たり1万円を交付いたしております。さらに,小麦・大豆・飼料作物等につきましては,市の単独助成といたしまして,団地化等の要件を満たせば,10アール当たり2万円の助成がございます。合計で土地所有者に対しましては,最高10アール,6万8,000円が助成されております。耕作者に対しましては,最高10アール当たり1万円が助成されます。


 以上が,本市の転作助成の主な内容でございます。


 この転作助成体系の中の本市の単独補助金につきましては,少なくても,国・県の現行制度が続く平成18年度までは継続していきたいと考えております。


 今後とも農家の方々の御理解・御協力をいただきながら,生産調整の推進に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


 次に,2点目のふれあい農園の現在の農園開設状況と利用状況についてでございますが,昨年8月に,八野町で22区画,今年1月に石薬師町で14区画,また,今年2月に岸岡町で20区画が開設され,合わせて56区画になります。56区画中44区画の利用がなされておりまして,非常に高い利用状況ではないかと思っております。


 現在,農業者と協議中ではございますが,稲生町でおおむね30区画,広瀬町で22区画の開設に向けて働きかけているところでございます。


 次に,主な具体的な支援方法ということですが,一例を挙げますと,まず相談をいただきますと,農業者と現地を確認いたしまして,簡単に区画を測量いたします。次に,農園のイメージを描いていただくために,区画割図を作成しています。現地では,区画割の表示方法等の指導や助言をしております。また,そのほかに,利用者募集チラシの作成と印刷及び募集の方法等について指導や助言をいたしておりますが,空き区画がある場合には,「広報すずか」へ掲載し,農園利用者の募集を支援しております。


 農園利用につきましては,農園利用契約書書式の作成と印刷及び契約時の注意事項等の指導や助言をもいたしております。また,屋外設置用のふれあい農園看板をも提供いたしておりますし,1区画面積が,おおむね30平米で20区画以上,かつ市民利用者15名以上のふれあい農園については,限度額を5万円として事業費の2分の1を補助いたしております。


 以上のようなことを,農業者と協議しながら開設を進めておりまして,利用者の実態や要望等について農園開設者に伺いながら,今後の推進に反映するよう努めているところでございます。


 現在のところは3カ所でございますが,今後におきましては,農園利用者のニーズを的確に把握し,場所の選定や区画数を検討しながら,農園開設を推進していきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  森田治已君。


○7番(森田治已君)  ありがとうございました。


 2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 御答弁の中で,転作作物として小麦及び花木が定着しているとのお話がありましたが,西部地域において,主要作物である花木に対しての転作助成についての質問をさせていただきたいと思います。


 花木は,お茶と並ぶ鈴鹿市の特産物であります。この花木が三重サツキを初めとして,特産物として全国的に知れ渡っているだけではなく,西部地区,ひいては鈴鹿市の転作達成率にも長年貢献をしているわけであります,お茶と植木が黒木土壌に適切であるということもあり,昭和46年の転作制度の始まりから,西部地区は鈴鹿市の転作面積のかなりの面積を稼いでおり,現に平成15年度までは,傾斜配分といいまして,他の地区の水田に対する転作配分の割合が3割強であったにもかかわらず,西部地域には5割を超えるような転作配分の割合になっており,なおかつ超過達成をしておりました平成16年度の生産調整実績を見ますと,花木は215ヘクタールと,一般作物の中では小麦の415ヘクタールに次いで2番目に多い作物となっております。


 もう一つの特産物であるお茶につきましては,永年性作物としてカウントされるものや,もともと畑のところに植えてあるところも多くて,転作として取り扱われないものが多くあると聞いておりますが,しかしながら,花木については,まだまだ水田に戻れるところも多くあり,以前から転作助成金を受け取っている農家は多く存在するのも事実でございます。


 花木の振興につきましては,昨年の9月,本会議でも御質問をさせていただきましたが,公共事業の削減や消費者の需要の多様化等で,需要の減少により,厳しい経営を余儀なくされておるのが現在でございます。


 そういう状況の中で,転作助成金は,多額ではないにしろ,少しばかりの助けになっていたことも事実でございます。この助成金が今年度から変更されて,従来もらっていた土地所有者がもらえなくなったと聞いておりますが,花木の需要減少による経営不振に拍車をかけるように転作助成金がもらえなくなるなど,花木から米への作付を変える農家も出てくるおそれもあり,特産物の振興という観点ばかりではなく,生産調整にも少なからず影響を及ぼすものと危惧をしている次第でございます。


 そこでお聞きしたいのですが,花木に対する転作助成金はどのような経緯で,どのように変わったかをお聞きするとともに,市としての考え方をお尋ねいたします。


 次に,ふれあい農園についてお尋ねをいたします。


 先ほどの御答弁は,農業者がみずから開設し,運営をいたし,それに対して,いかに支援をしていくかを御答弁していただいたことですが,ほかの市町村では,自治体が農地を確保いたし,開設及び運営を行う――いわゆる市町村営のふれあい農園もあるように聞いております。面積も大きく,施設も整っており,市民の憩いの場となっているようです。そこで本市においても,市営のふれあい農園を設置する考えはないのかお尋ねをいたします。


 以上で,2回目の質問とさせていただきます。


 よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。


○議長(南条和治君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 花木の助成につきましては,平成15年度の転作助成制度では,土地所有者に対しまして,10アール当たり1万円を交付しておりました。しかし,今年度からは,転作助成というメニューではなく,県助成の特別調整促進加算の地域特例作物の振興に対する助成として,麦・大豆・飼料作物以外で,各地方協議会で一つの作物が挙げられることとなりました。本市は特産物でもあり,小麦に次ぐ2番目の作付面積の花木を地域特例作物に指定させていただきました。


 この地域特例作物の振興に対する助成につきましては,今までの土地所有者ではなく,実際に作物の作付をして,主に販売をする農業者が交付対象者になっております。


 この交付対象者が生産販売農家になった理由といたしましては,地域条件に適した特例作物の生産販売によりまして,担い手及び産地の育成等に資することができるということでございます。また,この結果,地域特例作物の作付目標の達成と生産調整の実行確保に資することになるわけでございます。助成単価といたしましては,10アール当たり1万円と,昨年度と同額になっております。


 以上が,花木に対する助成内容でございます。


 また,ふれあい農園につきましては,鈴鹿市が開園する予定はないのかとの御質問ですが,さきに申し上げましたとおり,開設者は農業者でありまして,農業経営の一環として位置づけさせていただいております。


 現在の農業経営は,著しい時代の変化の中で,その時々の消費者ニーズ等,社会情勢を的確に把握し,農業経営に反映させるべく,柔軟な経営感覚が必要であると考えております。


 農業者は,高齢化や後継者不足のため,農地の管理がみずからできなくなってきておりまして,その対策の一つとして,ふれあい農園による管理方法が考えられるのでございます。この農園を開設することにより,農地管理は軽減されまして,少額ですが,農園利用料の収入等もございます。


 このように,農業者にとってのメリットは大きいものがあると考えております。また,利用者にとっては,市内おのおのの地域に開設されれば,希望に応じて農園を選択できますし,利用者ニーズに柔軟に対応できるものと考えております。


 本市といたしましては,しばらくの間,農業者が開設する,ふれあい農園を普及させていきたいと考えておりますので,よろしく御理解いただきますようお願い申し上げて,御答弁といたします。


○議長(南条和治君)  森田治已君。


○7番(森田治已君)  御答弁ありがとうございました。


 それでは,3回目の質問は要望とさせていただきたいと思います。


 鈴鹿市は,農業産出額が県内第1位と農業が非常に盛んなところでもございます。先ほど御答弁をいただきました転作助成金につきましても,おかげさまで,現在の鈴鹿市単独の転作助成金も,県内トップクラスと聞いております。しかしながら,現行の転作助成制度は平成18年度までで,その後は未定とのことでございましたが,これも国の農業施策,大きく左右されることとは思いますが,ぜひとも平成19年度以降も鈴鹿市単独の転作助成金を続けていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。


 また,何度も申し上げておりますように,お茶,植木は鈴鹿市の誇る特産物であります。日本人の嗜好や需要の多様化など,刻々と変化する中,需要に即応した生産や販売が必要となってきております。それらの情報をいち早くキャッチして,農家に情報を提供していただくとともに,お茶,植木の振興のために,一段と御尽力をいただきますようお願いをいたす次第でございます。


 次に,ふれあい農園につきましては,当面は市営では行わないと,農業者の立場に立ち,農業経営の一環として推進していくとのことでありますが,その支援につきましても,市の重要な農業施策の一つとして,積極的な取り組みをお願いいたしたいと存じます。


 以上で,3回目の質問とさせていただきまして,ありがとうございました。どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。


○議長(南条和治君)  市川哲夫君。


               〔2番 市川哲夫君登壇〕


○2番(市川哲夫君)  こんにちは。議席番号2番,緑風会の市川哲夫でございます。


 大変お疲れのことと存じますが,しばらの間,おつき合い願います。


 それでは,通告によりまして,大きく三つ質問をいたしたいと思います。


 一つ,鈴鹿市における防犯の取り組みについて,二つ目に,地区センター,公民館の一元化について,三つ目は,鈴鹿ナンバーの導入についてでございます。


 まず,1番目としては,鈴鹿市における防犯の取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。


 この質問に入る前に,過日,メディアが大きく取り上げた――3月10日に起きた現職国会議員の逮捕について,少し触れてみたいと思います。


 非常に皆さんも新聞等で周知のことと思いますけれども,幾ら酒に酔った状態での行為とはいえ,前代未聞の劇であり,国民の模範とならなければならない立場の者として,言語道断であります。何と強制わいせつ容疑で現行犯逮捕だったわけでありますが,国会の会期中の出来事で,今国会では,性犯罪の増加が議論されており,驚くほかございません。まして,今は職場でセクハラを初め,女性への暴力や,嫌がらせや,女性に対する人権侵害だという考え方が,国際的にも,国内的にも定着してきている中で,司法の場でも厳しい判決が下されております。普通に考えれば,この行為そのものが,どれだけ社会的に大きな影響を及ぼすものであるかは言うまでもないわけですが,酒という媒体物によって,このような事態が現実にあるということについて,改めて恐ろしさを感じずにはいられません。皆さん,酒を飲むときは,状況をよく見きわめて飲んでいただきたいなというふうに思います。


 さて,一昔前まで日本は治安が非常によい国ということで,水と安全はただというようなことが言われましたが,今日は全く死語になってしまいました。心ない者によって,何の罪もない人が虫けらのように殺されるというような犯罪が,近年多いように思います。ここ二,三日間の新聞を見ても,社会事件欄には,犯罪の記事が紙面をにぎわしており,治安は悪化の一途をたどり,国民の不安は増大するばかりとなってきております。


 ある研究機関の調査によれば,犯罪に不安を感じる者の割合は,平成9年から平成14年までの5年間に26%から41%に上昇したと報じられております。白昼強盗の被害に遭ったり,路上でひったくりの被害に遭ったりするという例が後を絶たないことから,国民の体感治安が悪化していると見られます。こうした治安の悪化の原因について,一概に論ずることはできませんが,社会環境の変化,社会における規範意識の低下,国際化の影響,情勢等のさまざまな事情が複雑に絡み合って起きていると考えられます。


 こうした状況を踏まえ,政府は平成15年9月から16年にかけて,犯罪対策閣僚会議をもって,世界一安全な国日本の復活を目指して,犯罪に強い社会の実現のための行動計画を作成することにしました。


 今,治安はとても危険水域にあって,戦後長い間,年間140万件前後で推移していた刑法犯の認知件数は増加して,平成14年の刑法犯認知件数は約285万件,7年連続で戦後最多を記録し,刑法犯検挙率は,過去最低の水準となっております。平成15年,16年は,やや増勢に歯どめがかかっているものの,依然として深刻な状況にあります。


 この行動計画には,あらゆる犯罪に対しての対応策が図られておりまして,三重県においては,犯罪のない安全で安心な三重のまちづくり条例が平成16年3月23日公布,同年10月1日施行されました。鈴鹿市としても,国・県に沿った条例が必要ではないかと思います。


 鈴鹿は,犯罪が非常に多いということでございますが,この1番目の質問の1点目として,鈴鹿の犯罪傾向とその対策について,御答弁願います。


 2点目は,地域及びNPOとの関係について,及び3点目は,先日の山本議員の質問と若干重複する部分もあると思いますが,特に児童における対応策について,それぞれ御答弁願いたいと思います。


 大きな2番目の質問として,地区センター,公民館の一元化の件についてお伺いしたいと思います。


 昨年10月15日の議員懇談会後,動きが見られず,どうなっているんでしょうか。というのも,この一元化フルプランは,公民館ブロック単位で説明会がなされているそうですが,具体的な内容には至っていないようでございます。公民館をなくすという言葉が走り出し,関係地域においては,不安を与えているようです。


 御承知のとおり,単独公民館,単独市民センター,それから併設館という形でありますが,各館,各地域性はおのおの違います。これらを一つに考えるには無理があるように思います。いま一度はっきりしたお答えをお願いしたいと思います。


 この2番目の質問の1点目として,現在の取り組みの進捗状況と,2点目の今後の方向性の具体性について,簡潔,かつ端的に御答弁願いたいと思います。


 それから,3番目の鈴鹿ナンバーの導入についてでありますが,この質問に関しては,一般質問の初日に中村議員が,市長からの答弁であらかた理解をしておりますが,確認の意味も込めて,2点ほど簡潔にお尋ねいたします。


 まず,1点目は,鈴鹿ナンバーを導入することに対して,鈴鹿・亀山地域として期待している効果――鈴鹿市として期待している効果にどんなものがあるのかお尋ねいたします。


 次に,2点目として,市民の意向を確認するものとして,メールモニターを対象にアンケートを行い,その結果,75%程度が賛同の声であったとのことですが,もう少し詳しく結果を教えていただくとともに,賛成・反対の声として,どんなものがあったのかお答えをお願いしたいと思います。


 以上,壇上からの質問を終わります。御答弁の方,よろしくお願い申し上げます。


○議長(南条和治君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,市川哲夫議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の鈴鹿市における防犯の取り組みについてでございます。


 議員も御承知のとおり,本市の犯罪件数は年々増加をいたしております。大変厳しい状況にあるということでございます。このことは,私が市政に取り組む上で,最も大切な市民の生命・財産の安全に関する問題だけに,重要課題としてとらえております。昨年は,卑劣な小学生の連れ去り事件の発生とか,12月には,凶悪な強盗事件の発生もございました。その他にも,自動車の盗難や車上ねらい,住居への侵入,自販機荒らし,ひったくりなども増加をいたしております。また,テレビや新聞でも,全国的に報道をされております振込め詐欺事件など,悪質事件が身近に起こるようになり,大変危惧をいたしております。


 こうした時代を迎えまして,市町村の地域防犯への取り組みといたしましては,安全で安心して暮らせる地域社会の実現へ向けて,自治体警察を組織する県行政とともに,取り組まなければならないと考えております。国・県が担う警察力の向上へ向けた対策はもとより,本市としても,警察署や関連機関等への協力,地域住民との連帯強化,「自分の安全は自分で守る」という自主防犯意識の高揚に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解・御協力を賜りますように,よろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,生活安全部長より,3点目の児童に対する対応につきましては,教育長より答弁をいたさせます。


 続きまして,3番目の鈴鹿ナンバーの導入につきましてでございます。


 鈴鹿ナンバーの導入につきましては,中村議員の御質問にも御答弁を申し上げましたとおり,現在,鈴鹿ナンバーの実現に向けて,本市と亀山市において取り組んでいるところでございます。


 この地域といたしまして,期待する効果といたしましては,まず,地域の知名度,イメージをさらに向上させることができるという点があるかと存じます。「鈴鹿」という名称は,鈴鹿川,鈴鹿山脈,鈴鹿峠といった地形の名称として,あるいは国際レーシングコースや関の山の語源ともなっております鈴鹿の関があるところとして知られておりますが,鈴鹿ナンバーをつけた車が全国を走り回ることになれば,一段と知名度なども上がり,さらには住民の連帯感や,あるいは醸成や愛着心の向上にもつながるものと考えております。


 本市と亀山市は,歴史的にも深い関係がございます。今では介護保険事業など,さまざまな事業を広域的に取り組んでおりますが,一つの目的に向かって,手を携えて取り組むことによりまして,その連帯感はさらに増すことになります。鈴鹿川の環境保全や鈴鹿亀山道路の推進といった地域の課題にも,より一層力が入ることになるかと存じます。


 また,自分の愛車に鈴鹿ナンバーがつくことで,地域への愛着心も高まると思いますし,地域出身の方々も,全国各地で鈴鹿ナンバーを目にしていただくことで,いま一度,ふるさとへの愛情を深めていただくことにつながるものと存じます。


 このような効果は,企業活動などへ寄与することになりまして,地域振興にもつながる効果が生まれるというふうに思います。この地域は,北勢地域での内陸型工業地帯として一連の形態をなしておりまして,中でも自動車産業が特に盛んでございまして,関係のある企業は,お互いに多く立地をし,高い工業技術が集積をされております。


 このような地域であることが,全国的に注目をされることになりまして,新たな企業の進出の誘導になったり,事業関係が深まることによりまして,新産業が生まれる可能性も高くなりまして,地域振興への期待も高まってまいるというふうに思っております。


 このように,本市のみならず,亀山市にとりましても,地域振興へ寄与するところが大きいものと考えられます。


 また,本市だけの効果をとりましても,昨年12月にモータースポーツ都市宣言をしておりまして,今回のナンバープレートの活動と宣言に基づく活動とを連携させることによりまして,本市特有のモータースポーツの町,車の町であることが全国にPRできることになります。


 国土交通省の掲げる地域の観光振興に,まさしく合致をしておりまして,中部国際空港の開港とも相まって,観光集客の増加を期待するものでございます。


 次に,2点目のメールモニターのアンケートの結果についてでございますが,このアンケートは,住民の意向調査として,本市が本年1月に行ったものでございますが,1,478人の方から回答をいただきましたが,「鈴鹿ナンバーの創設について」の質問には,「ぜひ創設してほしい」が50.1%,「できれば創設してほしい」が24.6%となり,合わせて75%もの方から「賛成」の回答をいただきました。また,「創設されたら自分の車につけたいですか」との質問には,「つけたい」が70.4%,「つけたくない」が9.7%で,「つけたい」とされる方の回答が圧倒的に高い結果となっております。


 なお,詳細につきましては,企画財務部長から,また,2番目の地区市民センター,公民館一元化につきましては,生活安全部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(南条和治君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  私からは,1番目の鈴鹿市における防犯の取り組みにつきましてのうち,まず,1点目の鈴鹿市の犯罪傾向とその対策について,御答弁申し上げます。


 平成16年中の刑法犯の発生件数は,三重県では3万8,455件,本市では4,634件で,その割合は12%となっております。


 その主な刑法犯の発生件数の内訳は,強盗などの凶悪犯が15件,粗暴犯99件,窃盗犯で空き巣等の侵入盗が493件,自動車・自転車の盗難の乗り物盗が932件,そのほかひったくり,自販機荒らし,車上荒らしなどの非侵入盗が2,282件となっております。また,先ほど市長答弁でもありましたように,テレビや新聞でもよく報道されて話題になっている振込め詐欺を含む知能犯が145件,風俗犯が20件となっています。以上が,平成16年中の刑法犯の発生件数の内訳でございます。


 このように,犯罪の発生件数の80%余りを窃盗犯が占めております。16年中の主な窃盗犯罪といたしましては,学校,事務所,公共施設荒らし,ATMなどの器物損壊窃盗事案,強盗,一般市民住宅への不法侵入盗,自動車・自転車の盗難及び車上荒らしなどがございます。


 最近の5年間の発生件数を比較しますと,平成12年中の3,723件から13年中の5,039件と急激に増加をしております。平成15年中は5,303件,16年中につきましては4,634件と,戦後最悪を記録した平成14年中の6,120件と比較しますと,やや減少傾向となっておりますものの,10年前の平成7年中の2,622件に比較すると,約1.8倍増加しており,この刑法犯発生件数の増加には不安を覚える方も多いと思います。


 こうした中,本市の防犯対策の一つとしましては,防犯灯設置対策がございますが,鈴鹿市防犯灯設置費補助金等の要綱を定めて,自治会の責任と負担において設置する防犯灯に対しまして,補助金を交付しております。


 平成15年度の実績につきましては,新設,修繕,取りかえを含めまして574灯,712万6,500円の補助をいたしております。


 また,鈴鹿地区防犯協会の運営補助を行いまして,鈴鹿警察署との連携による防犯活動の推進,支援をいたしております。


 その主な活動としましては,小学校低学年及び就学前の幼児を対象に誘拐防止教室,不審者侵入講話,高齢者の方へは振込め詐欺などの被害に遭わないように高齢者対象犯罪被害防止講話,そのほか,事業所などに対しましては薬物乱用防止講話などの防犯教室がございます。


 また,防犯ニュースなどの回覧の配布を年間3回,各地区防犯委員会等へのチラシやパンフレットなどの配布や防犯ポスターの募集,イベントなどを開催しながら,啓発活動を行っているところでございます。


 各地区の防犯委員会におきましては,自主防犯パトロールなど,それぞれの地域の実情に合った方法で防犯事業を実施していただいていると聞き及んでおります。


 次に,2点目の地域及びNPOとの関係について,御答弁申し上げます。


 すべての市民が安全で安心して暮らせるよう,健全な地域社会を確保,維持していくためには,自治会,PTA,老人会,NPOなどの団体が,犯罪のない安全で安心なまちづくりに努力をしていただくことが重要だと考えております。本市としましても,このような活動に対しまして,市民一人一人の防犯に対する認識の高揚を図り,実効性のある活動を根気強く継続していくことが重要と考えております。


 今,地域力とか地域コミュニティが,昔に比べて落ちているのではないかと言われています。地域の防災や防犯は,みんなの力が一つになることで,自主防犯体制も整うことになります。よく言われますように,お隣り,御近所との良好な関係が近隣関係をよくし,しいては健全な地域社会を築く大きなかぎを握っております。犯罪のない安心して暮らせる町の実現に向けまして,今後,こうした地道な地域コミュニティの仕組みをつくり,大人から子供まで参加できる地域づくりが,何よりも大切になってまいります。


 もとより,本市としましては,警察,一般行政機関,地域住民組織,事業所が一体となった防犯活動を促進することが必要であろうと考えています。そのため,市が支援します鈴鹿地区防犯協会などともに,防犯相談や防犯対策講座など,市行政で可能な取り組みを研究してまいりたいと存じますので,よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。


 続きまして,2番目の地区市民センターと公民館の一元化について,御答弁申し上げます。


 まず,第1点目の一元化の取り組みの進捗状況についてでございますが,地方分権時代の到来によりまして,国と地方の関係は,従来の上下,主従から対等,協力に改められ,基礎自治体優先の原則が強く打ち出されてきております。その市町村には,最も住民に近い行政として,個性的で魅力ある地域づくりを進める,自主・自立した運営が強く求められています。地域には,それぞれの歴史,文化があり,異なる個性を持っております。そこに住む人たちの思いはさまざまですが,同じ地域に住むことで共通の思いが生まれ,共通の課題もございます。


 そんな地域のことを一番よく知ってみえる住民に,「私たちの町は私たちの手で」という自治意識を高めてもらい,住民と行政との責任と役割分担のもとで,地域協働を推進しながら,地域の個性を生かした地域づくりを図っていくことが,大きな変革期の中で,自主・自立した自治体として経営していく一つの有効な手段と考えています。


 その地域づくりを進めるに当たりましては,顔見知りの範囲が最適と言われることから,おおむね小学校区を単位とし,地域づくりの拠点として,地区市民センターと公民館の一体化した施設が人づくりや地域づくりを担っていくことになる――これが素案に示しました一元化の基本的な考え方,方向性であります。その結果,個性豊かな地域が集まった,自主・自立した鈴鹿市が築き上げられていくものと考えております。


 地区市民センターと公民館の一元化につきましては,それぞれの地域の特性を考慮しながら,十分な議論をしていく必要があると考えておりまして,昨年の10月には,議会の皆様に素案を示させていただき御意見をいただいたところでありますが,その後,関係機関,並びに各地域の皆様にお示しをして御意見をお聞きし,進めてまいっております。


 具体的には,昨年の10月に,まず,公民館長と地区市民センター所長の合同会議で一元化の方向について説明をいたしました。ここでは,地域における幅広い生涯学習活動と地域活動の連携により地域づくりを行うことが一元化の大きなねらいであること,そのためには,小学校区という最も小さい単位で,人をよく知り,町をよく知る人たちの手によって地域活動の拠点整備を図り,地域自治を進めて生涯学習と連携していくことが必要であるということを説明しております。


 また次に,全庁的,組織的に一元化の考え方を発信しまして,職員の意見,組織的対応などにつきまして,多様な角度から聞き取りを行ってまいりました。


 地域の皆さん方への説明につきましては,ことしに入って行っております。まず,2月には自治会連合会正副会長会,その後,常任理事会の場におきまして,一元化の考え方をお示しいたしました。


 2月16日には,地域課と生涯学習課で,白子地区の班長会に出向きました。引き続き3月5日には,旭が丘地域の自治会長会に出向きまして,説明を行いまして,意見交換をいたしております。


 今後,多少時間はかかると思いますが,地域によって事情や歴史的背景が違うことから,一律の考え方でまとめることはできないため,市内各地域を回りながら,多くの皆さんにお話をさせていただき,理解を求めてまいります。


 したがいまして,各地区からいただいた意見を踏まえまして,ことしの夏ぐらいをめどに,改めて一元化についての提案をさせていただく所存でございます。


 次に,2点目の今後の方向性の具体性についてでございます。


 県の新しい総合計画の中でも地方分権を進めるために,包括的権限委譲や補助金の総合化などの取り組みを,実施期間を明確にして掲げておりますことからも,地方分権はますます進展することが予想されます。これに対応していくためには,一元化を推進して,自主・自立した地域づくりを進め,地域の活性化を目指すことは重要な政策の一つであると認識をしておりまして,これからも積極的に取り組んでまいります。


 また,去る1月18日には,議会常任委員会の文教福祉委員会からは,今後の地域活動のあり方として,地域ごとに自治協議会の設置をすることについて,政策的な提言もいただきました。また,昨年9月30日には,地域協働戦略会議でも取り上げられまして,地域協働連絡協議会の設置の提案をいただいております。いずれも自治会だけでなく,社会教育団体,福祉団体,防災や防犯の組織,NPOボランティア団体などが参加することにより,幅広い地域活動になると考えております。こうした御提言の考え方は,今般の一元化の目標と一致することから,取り組みの参考にさせていただきます。


 新しい分権時代の生涯学習や地域づくりに対応する地域の拠点施設とするため,地区市民センターと公民館の一元化を推進していきたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(南条和治君)  企画財務部長。


             〔企画財務部長 山? 昭君登壇〕


○企画財務部長(山? 昭君)  私からは,鈴鹿ナンバーの導入についての御質問に御答弁申し上げます。


 鈴鹿ナンバーを導入することにより期待できる効果につきましては,市長から詳しく御答弁を申し上げましたので,私からはアンケートの結果と今後の見通しにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。


 まず,メールモニターのアンケート結果についてでございますが,国土交通省が今回のご当地ナンバー制度を導入するに当たり,公表した要綱によりますと,導入の手続を行うに当たっては,アンケート等を実施することにより,地域住民,自動車ユーザー,関係団体の意向を確認することとされています。このことから,本市のメルモニ制度を使いまして,1月24日から30日にかけてアンケートを行ったものでございます。


 回答者は,全員で1,478人で,うち男性が531人,女性が947人となっております。年齢別では,30歳代が最も多く709人で,全体の48%を占めております。次に,40歳代が413人で27.9%と続き,60歳代以上8.2%,50歳代7.4%,20歳代が6.9%と続きまして,20歳未満は1.6%となっております。


 メールモニターといった特徴から,抽出によるアンケートとは,性別,年齢構成の割合が異なっておりますが,全体的な結果は,市長から御答弁いたしましたように,回答者の約75%に当たる高い賛同をちょうだいいたしてございます。


 次に,鈴鹿ナンバーの創設について,どう思われますかという質問に対しましては,全体では,「ぜひ創設してほしい」と答えた方が50.1%,「できれば創設してほしい」が24.6%,反対に「創設してほしくない」と答えた方は7.6%,「わからない」と答えた方が17.8%となっており,創設することに対しましては,約75%の方から鈴鹿ナンバーの導入に御賛同をいただいております。


 これを男女別に見てみますと,男性の方は80%以上の方から「創設してほしい」との回答をいただいており,女性につきましては,約70%の方から御賛同をいただいております。


 「創設してほしい」との答えは,年齢別では30歳代が33.9%と一番高く,「創設してほしくない」との答えでも,30歳代が.3.7%と一番高くなっております。


 次に,「鈴鹿ナンバーが創設されたら自分の車につけたいですか」という質問に対しましては,全体の約70%の方から,「つけたい」との回答をいただいております。男女別では,「つけたい」と答えた方は,男性で約76%,女性で約67%となっております。


 それと,アンケートの最後に,御意見をいただく掲示板を設けておりまして,535人の方から賛成・反対,それぞれの御意見をいただいております。


 多くの方は,鈴鹿ナンバー創設に御賛成の御意見でございますが,特に多い御意見としましては,「クルマのまちにふさわしい」とか,「世界的に知られていて自慢できる」と,「鈴鹿という名称に大変誇りを持っている」といったものが多く,中には,「身近なナンバーができるのがうれしい」,「鈴鹿市で築いてきた証を車に残せる」,また,現在は三重ナンバーしかないため,鈴鹿ナンバーを創設してクルマのまち,モータースポーツの町をもっとPRしたい」といった御意見も少なからず見受けられました。別の視点からの意見では,「鈴鹿ナンバーを自分の車につけることで,誇りと自覚を持って運転することになるので,交通マナーの改善,交通安全につながる」といったうれしい御意見もいただいております。


 一方,反対の御意見としましては,「鈴鹿ナンバーになると三重ナンバーより地域が限定されるために,ナンバーといった個人情報が悪用されるとか,犯罪やトラブルに巻き込まれやすいのでは」といった御意見や,「鈴鹿ナンバーができることで,余分な経費がかかる」といった御意見をいただいております。


 最後に,今後の見通しについてでございますが,国では本年の5月末までに都道府県からの要望を受けて,関係機関と調整の上,平成18年度中の導入を予定いたしております。


 このご当地ナンバーへの取り組みは,県内では本市と亀山市との地域と,四日市市と朝日町との地域の二つが名乗りを挙げていることは御存じいただいているところと存じます。


 インターネットで,「ご当地ナンバー」で検索をしてみますと,倉敷,諏訪,富士山,仙台,武蔵野,金沢,伊豆,天草など,20余りの名称が掲載されておりますが,まだまだこれ以外にも興味を持っている地域があるようでございます。


 先日の県議会では,複数の地域から要望があっても,基準を満たしていれば,優先順位をつけずに関係市町村を支援していくとの答弁がありましたように,実現に至りますまでには,県外のみならず,全国的にかなりの競争相手があるようでございます。


 このように,非常に人気が高く,多くの地域から要望が出されてきそうな状況から,導入予定の地域数には触れていなかった国土交通省では,平成18年度はモデル地域ぐらいに限定し,その後は様子を見ながら検討していくこととするといったようなことも検討をしているようでございます。競争相手が非常に多くなりまして,発表時の情報に比べまして,条件も厳しくなりつつあるようでございますけども,情報の収集や他地域の動向の把握に努めながら,本市としましては,地域振興,観光振興のきっかけになるものとして,引き続き亀山市,住民団体,経済界などとともに,実現に向けて努力を続けてまいりたいと,このように考えております。


 議員を初め,議会全体でのご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして御答弁とさせていただきます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(南条和治君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,私からは市川議員の第1番目の御質問,鈴鹿市における防犯の取り組みについての第3点目,特に児童における対応策について,お答えいたします。


 なお,第1日目の山本議員の御質問にお答えしました内容と一部重なる点がありますことを,初めにお断り申し上げておきます。


 そこで,皆様も御存じのように,大阪府寝屋川市で発生しました不審者侵入による教職員殺傷事件など,学校,児童・生徒が対象となる事件が後を絶たず,大きな社会問題となっております。本市におきましても,児童・生徒の痴漢等被害の受理件数は,平成14年で124件,15年度では133件,16年度では,1月末現在で149件と増加の傾向にあり,児童・生徒を取り巻く環境は年々悪化しております。また,昨年6月末には,児童の連れ去り事件が発生し,より一層危機感を募らせている次第でございます。


 このような状況から,教育委員会といたしましても,防犯ホイッスル,防犯ブザーの配布,安全・安心パトロール隊の結成,公用車用パトロールステッカーや学校用パトロールステッカーの配布,子供安全・安心メールの配信,危険個所のホームページへの公開,青色回転灯装着車によるパトロールの実施,刺股・盾の学校への配置,学校安全研修の実施など,さまざまな取り組みを行ってまいりました。


 中でも,県内の自治体では初めての青色回転灯装着車によるパトロールの実施は,その活動範囲が全市に及び,犯罪の抑止力,あるいは啓発効果など,市民の皆様からも大きな期待をいただいているところでございます。


 一方,各地域におきましては,各中学校区の健全育成協力者会議を中心として,おはよう・おかえり・おやすみパトロールの実施に力を注いでいただいたり,白子中学校区安全・安心パトロール隊の発足や,創徳中学校いきいきプランによるパトロール運動など,地域ぐるみで児童・生徒の安全を守る運動が推進されております。また,小学校におきましては,登下校を中心に学校,保護者,地域住民が一体となって,児童の安全確保について協力し合っているところでございます。特に,飯野安全パトロール隊や白子小学校緊急支援隊など,特色ある活動を実施している小学校もございますし,河曲小学校では,地域の方々の御協力を得て,学校への侵入者対策を講じております。


 具体的には,市民センターに用事で来られた方に学校の周りや校内を巡視していただく――いわゆる学校一回り運動に参加していただき,子供たちの安全確保に御協力いただいております。さらに,小学校では,防犯訓練の実施や,子供たちが自分の命を自分で守ることを学習するCAPプログラムも導入いたしております。また,薬物乱用防止対策につきましては,山本議員の御質問に答弁させていただきましたように,小・中学校を対象とする薬物乱用防止教室を開催するとともに,生徒指導担当者を対象とした研修会を実施しております。有害な薬物から青少年を守るため,今後,青少年や大人を対象としての研修や学習を一層強化してまいりたいと考えております。


 なお,全市的な青少年の健全育成につきましては,平成17年度に,市長を本部長とする鈴鹿市青少年対策推進本部を立ち上げ,さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので,一層の御支援を賜りますようお願いいたしまして,御答弁といたします。


○議長(南条和治君)  市川哲夫君。


○2番(市川哲夫君)  答弁ありがとうございました。


 特に3番目のナンバープレートについては,市長及び財務部長,大変意気込みが感じられましたんで,安心いたしました。


 まず,2回目の質問ですが,1点目のこの防犯に関する件でございますが,市長の施政方針の重点施策の一つ目に大地震対策があり,防災意識を高め,市民の不安を少しでも和らげるよう努めますとあります。同時に,この防犯も,こういう項目に上げていただけたらなというふうに思います。


 いずれも,こういう災害,防犯については,何の前触れもなく,突然生命を危険にさらす,あるいは生命を奪うというようなこともございます。対策には十分力を注いでほしいなというふうに思います。


 1月21日,小泉首相の施政方針の演説の中で,国民の安全確保という欄で,国民の安全と安心を確保することこそ,国家の重要な役割と考え,その実現に向け努力してまいりましたと。ふえ続けた犯罪は2年連続――これは刑法犯だと思いますが――減少していましたが,なお凶悪犯罪は多発しており,市民が安心して暮らすことのできる社会を早急に取り戻さなくてはなりませんというふうに述べております。


 ほかにも,いろいろテロやら暴力団関係の記事も載っておりましたんですけれども,具体的な,それに対策というような,警察官を3,500人増員するというようなことも述べられております。これは,全国内交番なんかもなくすためにやるということなんですが,今の市町村からいいますと,鈴鹿に1人回ってくるかどうかぐらいですので,ちょっと焼け石に水かなというふうに思いますが,意気込みは感じられます。


 そのほかに,犯罪被害者に対する支援が――これは今まで被害者については余り支援がなかったんですが,さきの臨時国会で,この犯罪被害者等基本法が制定されました。これで被害者や遺族が一日も早く立ち直り,安心して生活できるよう,相談や情報提供などの支援,充実が図られるようになったとあります。そういうことでは,評価できるかなというふうに思います。


 当市も,やはり警察官――警察ばかりに犯罪を防ぐというようなことではなくて,先ほども述べられましたですけれども,やはり地域が一体となって,地域でできること,いろいろ防犯に共同できるようなことがあるんじゃないでしょうかというふうに思います。


 例えば,ボランティア団体の自主的パトロールもそうでありますし,もっと細かいことを言いますと,非常に人通りの少ない民家でも,個人の家で,少しでも門灯を長く続けていただくとか,照明を少しでも明るくして,そういう防犯に遭わないようにする――こういうことを地域が気をつけていかないかんのかなというふうに思います。


 それから,子供の,今の――特に児童における対応策ということで,先ほど来,非常に詳しく述べていただいております。午前中の南条雄士議員の防犯パトロールのところでも,相当詳しく述べていただきました。去年の四日市の別山団地地域ですけども――ここが一応青色回転灯の発祥地になったかと思いますが,鈴鹿も昨年12月から,これを実施しているわけですけれども,こういうような今,現状に対して,少し効果が出てるか,その辺ちょっと状況がわかりましたらお答えいただきたいなというふうに思います。


 鈴鹿市でも,非常に物騒なこういう通学路ございまして,特にこういう市街地の方はよろしいんですが,山の方へ行きますと,国府地区なんかでも,国府台なんかですと,小学校からも本当に山を一つ越えていかんなんようなとこがございます。そんなとこで,本当にこういうパトロールも,ちょっとどういうふうな格好でやっているのか,今後,やるのかどうか,その辺もちょっとお聞きしたいなというふうに思います。


 それから,時間余りないんで簡単に言います。


 地区市民センターと公民館の一元化について,これ,昨年10月に議員懇談会で説明を受けたのと,今,説明していただいたのと,私はそんなに変わってないような気がいたしました。本当に生涯学習等含めて,地域の学校区単位で公民館を中心にやっていくということでございますが,今,単独公民館が現在13ですかね,単独市民センターが4カ所,それから併設館が18カ所ということでございますが,それぞれもし公民館,今30――今度31なんですかね――加佐登の方まで入れますと。これに合わそうとしますと,そこへ今,地区市民センターのような機能を付加しようと思いますと,相当なやっぱり経費が出るんじゃないかなと。また,そうじゃなくて,合理化しようということで,一部の地区,主事さんのカットやら,やられております。そんな現状で来ておりますけれども,それだけ今までサービスがあったのが,サービスが悪くなるというような現象が――ですから,その辺が――真意が――本質がちょっと財政の方の部分か,市民サービスか,ちょっと見え隠れして,ちょっとわからない部分があるんで,その辺もう一回確認の意味で簡単にお答えいただきたいんです。


 最後に,ナンバープレートにつきましては,これは相当詳しく述べていただいたんですけども,やはり,今,国を初め,地方も財政的に厳しく,鈴鹿市はまだ頑張っている方だと思います。それでも明るい話題が少なくて,我慢をしているような状態でございますが,ナンバープレートの表示が「三重」から「鈴鹿」に変わっても,すぐ何かが大きく変わるものではないかもしれませんが,実現できれば,市民の声にもあったように,明るい話題の一つになるものと思います。鈴鹿市民だけではなく,亀山市民とも一体となって,実現に向け努力を続けていってほしいと思います。私たち議員も,そのメンバーに加えていただいて,一緒にやりたいというふうに思っております。


 ここでも,今,ほかもいろいろ手を挙げて――自治体も挙げてきているというふうに言われたんですが,その辺の導入の確立というか,その辺についても意見ございましたらお答えいただきたいなというふうに,以上,2回目の質問,お願いしたいと思います。


○議長(南条和治君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  2回目の御質問につきまして,お答えしたいと思います。


 11月1日に青色回転灯パトロールカーが発足しまして,その後の経過はどうかということなんですが,市内全域を隈なく巡回しておりまして,これまでに3台のパトロールカーで,総距離数が1カ月で3,000キロ以上になってきているというようなことで,かなり回っているわけですが,しかし,全域ということで,一つの地域を繰り返し巡回したり,あるいは一つの地域を――特定の地域を長期間パトロールするようなことは,なかなか現時点では難しいようでございます。


 次に,成果はいかがなものかということでございますが,まだスタートして3カ月ですので,そんなに数字的にとやかく,これ,まだ言えないかなと私自身思っていますが,ただ,市民の方から登下校の安全が高まってきたとか,あるいはうちの団地,うちの町にもぜひ来てくださいというようなことを――お声をいただいたりしていると。そういったことから,子供たちも,このことによって,あるいは大人もそういった防犯の意識というんですか,あるいは安心の気持ちといいますか――そういったことが高まっているのかなということ。


 そして,これからですが,今後どうしていくのかということですけども,当然,やはり市内全体を視野に入れて,不審者の出やすい場所を重点箇所として,3台のパトロールカーを最大限フルに活用して,できる限り,そういった巡回の警備をふやしてまいりたいと,そういうふうに思っておりますので,どうぞ御理解いただきたいと思います。


○議長(南条和治君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  初日の代表質問でも一応お答えを申し上げておりますけども,第3次行革の行革部分からもともと出ているということから,なかなかこの最近の動きについて御理解いただいてないのは事実でございます。正式に昨年10月に,ああした形で素案を提案させていただきましたのは,あくまでも地域づくりの理念と,こうした一元化――行革から出てきた一元化等の話の中で,粘り強く説明をしてきておるつもりでございますけども,当初の出だしがそういうことから,なかなか御理解が進んでないというところがございます。確かに経費の部分で,増になる部分,これは特に現在ある人件費については,特に主事,主事補という公民館の職員の生身の問題がございまして,それを一気にこういうふうにして学ばすということは,なかなか一元化の中では取り組みにくい案件でございます。そこで,前回も――10月のときにもお話させていただきましたように,基本的には,その地区市民センターと一元化になったときに,4人の体制ということを申し上げました。しかし,それをこの31館,一遍に全部やるのかということになると,それはスパンがございます。生身の方がみえるわけですから,スパンもございます。そういった中で,基本的な体制を強化していくという意味合いで,財政的な基盤もございますので,十分希望をしていきたいと思います。


 また,先ほども答弁の中で申し上げましたように,あくまでも地域づくりを主体に,例えば議会からも提案いただきました自治協議会,地域ごとのまちづくり――こういうものを念頭に置いておるということを,これからも粘り強く説明をさせたいと,御理解をいただきたいというふうに思います。


 この点につきましては,職員の中にもいろいろ意見がございまして,しかし,この昨年度末からことしにかけて公民館長,それから公民館の主事,主事補,それから地区市民センターの職員に,2回ほど地域づくりについての講演会,研修会を持って勉強もしてきておりますし,また,今月の18日には管理職を対象にした研修会をふれあいセンターですることにしております。引き続き,粘り強く説明をさせていただいて,御理解を求めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(南条和治君)  企画財務部長。


○企画財務部長(山? 昭君)  ナンバープレートに関しまして,鈴鹿市が導入できるかどうか,その辺の確率はということでございますが,今,名乗りを挙げまして運動を行っているところは,現時点では,横一線に並んでいるということでしかお答えをいたしかねるというふうに思います。鈴鹿市が一歩リードしているとか,リードされているとか,まだまだこれからの状況になると思っております。


 御答弁等でも申し上げておりますように,今後も両市が一体となりまして,あるいは今後設置をしようと考えております協議会,こういったお力もおかりをしまして,これから国への働きかけ,このようなものも行ってまいりまして,鈴鹿市が何とかその中で残れるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。


 何度も申し上げますが,ぜひ議員の皆様方のお力も,そういった場合にも,またおかりをさせていただきたいと,このように思っておりますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(南条和治君)  市川哲夫君。


○2番(市川哲夫君)  ありがとうございました。


 最後,3回目の質問ですが,もう時間がありません。やはり一番防犯ということは,これは大切でありますので,地域とのコミュニティをしっかり図っていただいて,やっていただきたいなというふうに思います。


 先ほど冒頭でも申し上げましたように,国・県というふうな形で,こういう条例がつくられてきておりますが,鈴鹿市は,今後,その辺どういうふうに考えているのか,最後,市長にお伺いして,質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございます。


○議長(南条和治君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  私から答弁させていただきたいと思いますが,この件につきましては,何度か御意見をいただいております。もう既に庁内では,その動きに移行して,私ども内部で協議を始めております。


 したがって,できるだけ早い時期に素案として出していただいて,議員の皆さんに説明できる場にしたいというふうに考えております。


○議長(南条和治君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時45分といたします。


            午 後  2 時 30 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 45 分 再 開


○議長(南条和治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 大谷 徹君。


              〔21番 大谷 徹君登壇〕


○21番(大谷 徹君)  どうも皆さん,こんにちは。


 3月定例会最後の質問者となりました。世の中,大変温かくなってきた,木々も芽を出してきたという時期になってまいりましたけども,この3月定例会,最後の締めとして,私は1点,地籍調査に関する質問をさせていただきます。


 通告に従いまして,質問させていただきます。


 議席21番,新政会,大谷 徹でございます。よろしくお願いいたします。


 昭和26年に国土調査法が制定をされ,地籍調査が行われるようになり,昭和37年の国土調査促進特別措置法に基づく国土調査事業10カ年計画が策定されるに至り,国の積極的な方針のもとで事業が推進されております。


 現在は,平成12年に第5次10カ年計画となり,外注型地籍調査事業が創設されたことで,事業も行いやすくなったようでございます。事業は,市町村が実施することとなっておりますが,財政面では手厚い支援があり,国が2分の1,県が4分の1を負担する上,市町村の負担の80%がさらに特別交付金で補助されるということで,市町村の負担はそれほど大きくなくても済むようであります。本市の土地につきまして,法務局――いわゆる登記所に備えつけられている公図のほとんどは,明治時代の課税のための付図をもとにつくられたもので,測量技術の低かった時代のものであり,土地の境界や面積はほとんどが正確ではありません。一部には,過去に行った測量をもとに,作成された地籍測量図がございますが,これとて,今の測量技術と比較すれば,非常に精度の低いもであり,土地の実態を正確に把握したものではございません。土地は不動産中の不動産として,個人の財産,法人の資産の中でも最も重要なものであり,正確に保全される価値を有するものであります。


 本市にとりまして,固定資産税として自主財源の根源となるもので,しかも,安定して将来予測の可能な財源であります。また,公共事業や民間事業などにおきましても,土地は大きく関係してくるものであり,その適正な流動性を確保するのは,重要なことであります。


 このように,すべての基礎となる土地でありますが,その正確な実態が把握されていないとなりますと,土地の価値や重要度が大きくなっている現在では,非常に憂慮すべき事態ではないかと思います。


 平成15年12月定例会において,佐藤邦正議員が地籍調査の質問をされておりますが,同じことを憂慮されたものと思います。


 地籍調査事業の進捗率は,全国平均が45%の進捗率であるにもかかわらず,東海地区では,進捗率20%未満で,全国平均に比べてかなりおくれており,特に三重県は,進捗率約7%という非常に低いレベルにあります。


 地方分権一括法により,これまで国や県の権限であった仕事の多くが市に引き継がれました。特に膨大な量の国土交通省所管財産――いわゆる赤道,青水路などの法定外公共物の所管が市に移り,市独自の判断で維持管理が行えるようになったことは,地籍調査実施の際にしても,大きな追い風と考えていいのではないかと思います。


 また,日本の測量基準が整備され,さらに衛星を使用した測量技術の進歩により,高精度の測量が簡単に行うことができるようになったことなどを考えましても,これまで以上に,地籍調査実施に向けた方向性をしっかりと打ち出していく時期にあると思います。


 先ほども申し上げましたように,市民生活や経済生活の基礎となる土地には,相続問題,境界問題,公図混乱など,さまざまな問題が存在しております。地籍調査は,これからの問題の多くの解決に役立つこととなります。


 したがって,今後,非常に注目され,期待されていくとともに,大きな要請となっていくことは,容易に予想されます。


 市長は,たびたび「住みよい鈴鹿,住んでよかった鈴鹿」と言われます。基本資産であります土地の確実性が増すことは,市民の安心につながり,住みよい町につながるのではないでしょうか。


 昨年,さまざまな災害が発生しました。こうした災害時には,土地の境界が滅失する場合も考えられます。その際に,正確な地図が既に作成されておれば,復旧作業も円滑に進められ,市民の安心・安全の観点から,地籍調査事業は大きな役割を果たすことと思います。


 平成15年12月定例会の際は,前向きに取り組んでいただきたいとの御回答でございましたが,その後,市長としてどのようなお考えでおられるのか,前向きに取り組まれているのかお答えを求めまして,1回目の質問とさせていただきます。


○議長(南条和治君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,大谷議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 地籍調査の取り組み状況について御答弁をさせていただきます。


 平成15年12月の市議会定例会におきまして,佐藤議員からも同様の御質問がございましたが,地籍調査は1筆ごとの土地の所有者,地番・地目を調査するとともに,境界の位置及び面積について正確な測量を行い,現状に沿った地籍簿・地籍図を作成し,不動産登記法に基づく――いわゆる17条地図として法務局に備えおくものでございます。


 これによりまして,個人の土地利用から公的機関による事業に至るまで,土地に関するあらゆる行為の基礎資料となりまして,広範囲に利用できることとなります。また,このことは,本市の経済活動全体の活性化にも大きく貢献するものと考えられ,早期事業着手に向け,調査・研究を行ってまいりました。


 さまざまな調査・研究の結果,法定外公共物――いわゆる赤道,青水路の国からの無償譲与が平成16年度で完了いたしますことを受けまして,平成18年度より,本格的な事業に着手することといたしました。平成17年度は,その準備期間として実施に向けた所要経費を予算計上いたしました。


 なお,詳細につきましては,土木部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(南条和治君)  土木部長。


              〔土木部長 倉田勝良君登壇〕


○土木部長(倉田勝良君)  それでは,地籍調査の取り組み状況につきまして,お答えを申し上げます。


 本市では,昭和33年から45年まで,牧田地区周辺の20.93平方キロメートルにおいて,農林部局で地籍調査事業を実施しておりましたが,残念ながら諸般の事情により,現在は休止状況となっております。こうした過去の経過を踏まえながら,円滑かつ効果的に地籍調査事業に取り組めるよう,研究・検討を重ねてまいりました。平成16年度は,他市の取り組みを参考にするため,これまでに相当な実績があります静岡県御殿場市につきましては,昭和40年から実施しておりますが――初めとする先進市10市への視察を行い,直接担当者の生の声を聞くなどし,地籍調査事業の必要性や重要性につきまして,改めて認識する機会を得ることができました。また,実施に向けて,より多くの研究資料の提供を求めるべく,平成16年度に地籍調査を実施している,およそ250都市の中から,近隣都市を初め,本市と同一規模の65都市を選定し,アンケート調査を実施いたしました。


 その結果,とりわけ東海3県下に向けましたとき,平成10年度以降に新規着手している都市が10市もあることが見受けられます。しかも,その大半は,農村部ではなく,都市部から実施していることも判明いたしました。さらに,国の動向といたしましても,近年は第5次10カ年計画により,土地の有効利用による適正な土地利用の推進という土地の政策の観点から,市街地中心の地籍調査が求められてきております。


 こうした状況から,年々市街地を中心に地籍調査を実施する市町村がふえており,三重県では,ここ2年間に13市町村が着手をし,県としても強力かつ積極的に地籍調査事業を推進するよう指導もしております。


 また,地籍調査の着手に当たりましては,さまざまな技能と知識を身につける必要があり,他市からの地籍調査事業への取り組みに対する助言といたしましては,初年度,特に軌道に乗るまでは,なるべく調査のしやすい箇所から着手した方がよいとのことでございました。本市では,30数年ほど前に着手したという実績があるものの,測量制度や補助金,最新の法整備など,学ぶべき事項は数多くと考えられます。このことを踏まえ,当初は,効果的かつ効率的に事業が実施でき,さらに投資効果の高い箇所を選定し,事業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 なお,国の認証や補助金などの関係から,本格的な事業着手につきましては,平成18年度からと考えておりまして,平成17年度は,その準備期間とさせていただきたいと思います。


 よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。


○議長(南条和治君)  大谷 徹君。


○21番(大谷 徹君)  ありがとうございました。


 平成18年度から本格的に着手されるという時期を明確に御答弁をいただきました。どうぞ,18年度から順次着手いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 それでは,2回目の質問をさせていただきます。


 国の第5次10カ年計画では,中心市街地の地籍調査が求められているとのことで,本市も国の計画と整合を図りながら,効果かつ効率的に実施ができ,投資効果の高い箇所から実施するとの御答弁の趣旨だと思いますが,それでよろしいですね。


 この場合,投資効果の高いところとは,本市の場合,どう考えるべきなのでしょうか。地方分権の時代でもあり,何から何まで国の考えに合わさず,合わす必要もなく,本市におけるニーズや土地の状況を考慮して,本市としての今後の事業展開を考えるべきだと思います。つまり,人口が密集し,経済活動が活発で,土地が細かい市街化から進めるという御答弁でございました。それも一つの考えだと思います。


 一方で,市街地では考えられないほど,公図混乱が甚だしく,場所によっては,公図が全くないというところもございます。鈴鹿川以西の地域から始めるのも,投資効果の高い箇所という考えも一つではないかと思います。鈴鹿川以西の地域では,このような現状のために,効率的に事業が進まず,事前調査だけで数年かかってしまうという事例も見られておるようでございます。


 これらのことを踏まえて,平成18年度以降を具体的に,どこから事業着手をしていく予定でおられるのか,お尋ねをしたいと思います。


 また,今の考え方でいくと,鈴鹿市全体の地籍調査が完了するのは,どの程度の期間が必要なのかお伺いし,2回目の質問とさせていただきます。


○議長(南条和治君)  土木部次長。


○土木部次長(古川 登君)  私からは,大谷議員の2回目の御質問にお答え申し上げます。


 地籍調査は,もともと戦後の農地整備のために創設された制度でございます。本市におきましても,当初は農林部局で対応してまいりました経緯がございます。しかし,近年の国の方針――いわゆる第5次10カ年計画では,農地整備から市街地整備へと方針をシフトしてきております。市街化緊急地籍調査事業など,市街地整備に関する事業メニューが盛んに推し進められているところでございます。また,国により行われております土地再生街区基本調査の実施に伴いまして,国家基準点が整備されるため,DID地区――いわゆる人口集中地区に関しましては,より地籍調査事業は進めやすくなってきております。すなわち,近年の地籍調査の主目的は,高度土地利用に資するためとされており,明治以降から続いております旧土地台帳やワシなどをもとにした公図から脱却し,正確な地籍簿,地籍図を作成することにより,高度な土地利用を実現しようとするものでございます。こうしたことは,個人の土地利用や行政運営上のみならず,経済活動全体の活性化にも大きく貢献するものと考えられます。


 公図混乱地区におきまして,地籍調査を行うことは問題解決に向けて非常に有効な手段でありますが,今後の土地の利活用を考えますと,高度利用に資するという目的を優先していかなければならないと思っております。また,地籍調査の結果は,官民にとって多大なメリットがございまして,特に本市では,現在,白子駅前整備を計画している中で,地籍調査が実施されますと,その効果は事業に大きな影響を与えるものと思われます。特に土地問題が解決すれば,この行政の動きと同調して,民間の新規参入も見込まれることとなります。


 したがいまして,当年度の事業着手地区といたしましては,国の第5次10カ年計画が終了いたします平成21年度までを第1期計画として,白子駅周辺を実施することと考えております。


 次に,調査期間でございますが,市内全域で地籍調査事業が完了するまでには,現在の計画でまいりますと,約60年が要するものと思われます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(南条和治君)  大谷 徹君。


○21番(大谷 徹君)  ありがとうございました。


 地籍調査事業については,全く次長おっしゃるとおりでございまして,土地の活用により,経済活動全体の活性化につながると,全く同じ考えでございます。


 しかしながら,残念ながら,ただいまの答弁では,地籍調査の完了までに60年かかると,気が遠くなるような計画であります。もっと土地の重要度を認識いただき,本市においても早期に完了できるよう,体制の充実に取り組んでいただきたいと願うところであります。


 また,高度な土地利用の観点から,市街地を中心とした事業振興も一つの手段であります。この場合において,本市では,市街地というと,すぐに白子,神戸,牧田になりますが,ただいまの答弁では,白子からということになっておりますけれども,白子に次いで人口の多いのは,玉垣もあります。どうぞ優先いただきますように私から要望をいたしておきます。


 一方,答弁の中にもありましたように,地籍調査は,もともと農地整備を主体に始まった経緯もありますし,先ほど述べましたとおり,本市では,鈴鹿川以西の地域において公図が失われ,土地の混乱も著しく市民生活に重大な支障を生じているところもあります。今後の計画の際には,市民の声に耳を傾け,公図混乱地区などの諸問題解消のためにも,柔軟に対応する中での地籍調査事業の推進をしていただきたいと願っております。


 以上,今後の体制の充実を――柔軟な事業の推進に対するお考えをお聞きし,3回目の質問とさせていただきます。


 市長の答弁を求めます。


○議長(南条和治君)  市長。


○市長(川岸光男君)  地籍調査事業という関係で御質問をいただき,また,先ほど御答弁を申し上げましたし,あるいはまた,各部長からも――担当部長からも現状お話をさせていただきました。


 以前,地籍調査は,主として取り組んだ経緯というものがございましたけれども,今回,改めて公有地の関係で,16年度をもって市の方に権限移譲を受けるという関係もございまして,また,議員からも,また先般,佐藤議員からも御指摘をいただいております,この地籍調査の高揚という部分については,土地の活用,あるいはまた,経済活動という関係で,大変大きな影響を及ぼすという関係もございます。そういう意味では,ようやくスタートをさせていただくという判断をさせていただいたということでございます。


 先ほども御質問ございましたように,鈴鹿市,非常に広い耕地がございます。特に鈴鹿川以西の地域での課題というのは,公図混乱という諸問題を早く解決してほしいという要望もいただいておりますし,十分その必要性も認識をさせていただいております。


 ただ,スタートをするに当たりまして,今までいろんな土地を調査させていただいたところ,スタートはできるだけやっぱりスムーズに進めてスタートしたのが方向性としてやりやすいという部分がございますので,先ほどの答弁させていただきましたように,中心市街地をスタートさせていただきたいというふうに考えております。


 長期間,非常にかかるというところでございますので,これから地籍調査の今後,進捗がどういうふうな形で進んでいくのか――そういうのを見きわめながら,この推進体制というものは十分考えて,整えていきたいというふうに考えておりますので,ぜひ議員の皆さん方も,側面的に御支援をいただきますようにお願いを申し上げて答弁というふうにさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  これにて,一般質問を終結いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(南条和治君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす16日は,本会議を開き,提出議案に対する質疑及び各議案の委員会付託を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  3 時 11 分 散 会