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三重県 鈴鹿市

平成17年 3月定例会(第4日 3月14日)




平成17年 3月定例会(第4日 3月14日)





            鈴鹿市議会定例会会議録(第4日)


 平成17年3月14日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   市 川 哲 夫


     3 番   今 井 俊 郎      4 番   大 杉 吉 包


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   森 田 治 已      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   伊 藤 寿 一     12 番   高 橋   亨


    13 番   森   しず子     14 番   彦 坂 公 之


    15 番   小 島 巧 也     16 番   板 倉   操


    17 番   南 条 和 治     18 番   佐 藤 邦 正


    19 番   原 田 勝 二     20 番   佐久間 浩 治


    21 番   大 谷   徹     22 番   山 本   孝


    23 番   平 田 雄之助     24 番   森   義 明


    25 番   市 川 義 ?     26 番   大 西 克 美


    27 番   儀 賀 久 明     28 番   中 村   浩


    29 番   竹 口 眞 睦     30 番   豊 田 正 孝


    31 番   森 川 ヤスエ     32 番   石 田 秀 三


1欠席議員


    な  し


1議案説明員の職氏名


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    中 尾 征 郎


    教育長        水 井 健 次


    消防長        河 田   徹


    企画財務部長     山 ?   昭


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     水 野   尚


    環境部長       西 村 喜久男


    保健福祉部長     權 野 昭 平


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       倉 田 勝 良


    都市整備部長     中 村   功


    水道局次長      落 合 謙 吉


    教育次長       岡 井 敬 治


    消防本部次長     舘   啓 一


    都市整備部次長    佐 藤 邦 孝


    総務部参事      武 野 重 之


    環境部参事      坂 尾 富 司


    総務課長       村 林 義 人


1議会書記


    事務局長   池 中   敏      議事課長  今 田 行 隆


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


          ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(南条和治君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは本会議4日目でございます。


 よろしくお願いいたします。


 ただいまの出席議員は31名で,定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


          ――――――――――――――――――――――――


○議長(南条和治君)  本日の議事日程及び議案説明員の職氏名はお手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


          ――――――――――――――――――――――――


○議長(南条和治君)  これより,日程に従い議事に入ります。


 10日に引き続き,一般質問を行います。


 通告以外の事項を追加しないよう,質問が重複しないよう,また,通告時間を厳守していただくように,なお,再質問の場合は要点のみ簡潔に述べられるよう特にお願いいたします。


 板倉 操さんから通告順序に従い,順次,質問を許します。


 板倉 操さん。


              〔16番 板倉 操君登壇〕


○16番(板倉 操君)  皆さん,おはようございます。


 2日目のちょっとトップバッターでどきどきしているんですけれども,無所属の板倉です。よろしくお願いいたします。


 私は,今回,鈴鹿市における随意契約についての問題点ということで一般質問いたします。


 地方自治法施行令第167条の2の第1項に,随意契約がどのような場合にできるのかが示されています。第1項には1号から7号まであり,1号については,少額の場合,御存じのように130万円から30万円の範囲が定められています。


 2号から7号までは,次のようになっています。2号,不動産の買い入れまたは借り入れ,普通地方公共団体が必要とする物品の製造,修理,加工または納入に使用させるため必要な物品の売り払い,そのほかの契約で,その性質または目的が競争入札に適しないものをするとき。


 3号,緊急の必要により,競争入札に付することができないとき。


 4号,競争入札に付することが不利と認められるとき。


 5号,時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みがあるとき。


 6号,競争入札に付し,入札者がないとき,または,再度の入札に付し落札者がないとき。


 7号,落札者が契約を締結しないとき。


 私は,随意契約が,この規定に沿って行われているものと思っていました。しかし,そうではないのではないかという経験をしました。このことに私は驚き,「まあ,どうなっちゃってるの」という感想を持ちました。この経緯をお話して問題を提起し,一般質問をさせていただきます。


 皆さんも御存じのとおり,鈴鹿市は「子育て支援総合推進モデル市町村事業」−−ちょっと長いんですけれども,この指定を受けることができました。9月補正で採択されたように,600万円の事業費で300万円が補助金です。三重県で指定を受けたのは,鈴鹿市と名張市の2市であり,県内の市町村は,両市をモデルにして積極的に支援事業を推進してほしいと,県から檄を飛ばされました。鈴鹿市は,2回の子育て支援セミナーの開催と,子育て支援情報紙の作成の2本の柱を決めました。そして,子育てサークル,子育て支援団体,NPOなど,市民との協働で,このモデル事業を成功させるために,10月から本格的に動き出しました。


 この推進事業に市民団体として参加した知人から,「どうも納得できない」,「市のお金の使い方はおかしいのではないか」と相談を受けたのが,随意契約に注目するきっかけでした。


 知人の報告によれば,10月6日から会議が招集され,10月12日に開かれた会議の席上,職員のかわりに会議録をまとめる見知らぬ人がいたので,「だれなのか」と尋ねると,コンサルタント会社――これはサーベイリサーチというんですけれども――の社員でした。この10月12日と通算3回目で,実質的には,第1回実行委員会となった10月27日の両会議には,実行委員会でまだ話し合われてもいないセミナーの資料やチラシの素案が,サーベイリサーチによって配付されました。私の知人は,情報紙をつくる部会を担当したので,情報紙作成のための予算配分を尋ねると,「600万円はすべてコンサルタント会社への委託料とするので,ない」と断られました。しかし,鈴鹿らしい自分たちの目と足で稼いだ情報紙をつくる必要があると強く願い出ると,最初は,300万円という話もありましたが,最終的には200万円という予算が配分されたとのことです。


 この一連の話を聞き,私は知人と相談し,情報公開の請求をしないと,600万円が実際にはどのように使われようとしているのか,また,委託料として支払われるコンサルタント会社との関係がわからないと考え,情報公開を請求したのです。私の知人は,「600万円といえば見たこともない大きな額だ,もとはといえば税金であり,有効に使わなければ恥ずかしいし,いい加減に使えるわけがない。5年後,10年後の鈴鹿市の子育て支援を見据えて使われる必要がある」と私に訴えました。知人の訴えは,私にもよく理解できるものであり,胸に響くものでした。


 情報公開請求してわかったことは,さらに驚くべきものでした。コンサルタント会社サーベイリサーチが,モデル市町村事業の件で見積書を提出したのが11月5日,随意契約が決まったのが11月15日だったのです。つまり,契約もしないうちから,特定のコンサルタント会社が会議に出席し,会議録をつくり,セミナーのチラシの素案までも用意していたというわけです。600万円サーベイリサーチに流れるところ,情報紙のぶんは切り離され,約405万円の随意契約が締結されていました。随意契約理由書には,現在,「次世代育成支援行動計画策定業務に,このサーベイリサーチがかかわっているから,167条の2の2号によってサーベイリサーチを選択した」とありました。2号は,性質,目的が入札に適さない,また,特殊なもので,そこしかないというときのものです。主に,セミナー開催の講師の手配や会場の手配――この会場の手配といっても,ジェフリーすずかやサーキットのグランプリホールです――のまた,広報用チラシやポスターの作成が2号に当たるとの判断が,余りにも安易ではないかと私たちには感じられました。その安易さが,契約前にコンサルタント会社が出入りするというずさんな結果を生み出したのだと考えています。また,委託仕様書の内容を見ても,1回目のセミナー――これは100人程度が対象なんですけれども,このチラシが8,000部,2回目のセミナー――これは400人程度の対象なんですけど,そのチラシが8万部というように,およそ普通では考えがたい内容だったのにも驚くばかりでした。


 ちなみに,サーベイリサーチは平成7年8月,鈴鹿市女性行動計画策定の件で,随意契約450万円,平成8年,同じ内容で随意契約500万円,平成12年,親と子の未来プラン鈴鹿市児童育成計画,入札で460万円,平成15年,次世代育成支援行動計画入札で――これは入札です――415万円,そして,今回,平成16年,モデル市町村事業随意契約で405万円,随分と長いおつき合いのコンサルタント会社なのです。


 以上,少し長くなりましたが,経過を述べさせていただきました。随意契約って何だろうと疑問ばかりが膨らみ,今回の一般質問になりました。


 今回,このような質問をすると,ほとんどの職員は,「167条の2に沿ってやっていると信じている」と執行部の方はおっしゃるでしょう。もちろんそのとおりです。法令にのっとって仕事をするのが行政職員の責務ですし,ほとんどの職員がそうであると私も考えています。また,「それは意識改革の問題であって,随意契約を見直すというような問題ではない」との意見をお持ちの方もいるかもしれません。しかし,現実には,1カ所で起こった出来事でも,随意契約のルールの中で起きたことです。そして,ルールやシステムを改革することにより,それを扱う人の意識がおのずと改まることにもなると私は考えています。


 以上の観点から,次の3点について質問いたします。


 1,実際の随意契約が冒頭で述べた規則にのっとって行われていないのではないかと思われるが,どのようにお考えでしょうか。


 2,契約調達課が随意契約第167条の2の第1項の2号から7号までの実態を把握しておらず各課任せになっているが,把握するシステムをつくり,公開すべきと思うがどうでしょうか。


 3,随意契約には長所もあるので,千葉県の市川市で実行されているような随意契約ガイドラインをつくる必要を感じていますが,どうお考えでしょうか。


 以上,第1回目の質問といたします。


 御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(南条和治君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,板倉議員の鈴鹿市の随意契約の問題につきまして,御答弁を申し上げます。


 依然として大変景気の低迷によりまして,厳しい財源状況が続いております。そうした中で,より効率的な公共事業等執行することによりまして経費の節減,あるいはまた,事業の効果が求められております。


 そういう中で,入札制度につきまして,毎年,改善を行っております。先ほども御指摘ございました随契につきましても,地方自治法の施行令167条の2の各号に基づきまして,適切に現在行っているというふうに考えております。


 業者の選定につきましても,随意契約を含めました公正な入札制度におきまして,透明性,あるいはまた,競争性の確保の推進を図っていきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,総務部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(南条和治君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,板倉議員の御質問の中の1,実際の随意契約が規則にのっとって行われていないことについて,どう考えるかについてでございますが,議員も御存じのように,地方自治法において,「地方公共団体の契約の締結は,一般競争入札,指名競争入札,随意契約,または競り売りの方法により締結するものとする」とされております。


 また,地方自治法施行令第167条の2の各号において,随意契約によることができる場合が具体的に挙げられております。


 一つは,いわゆる「少額随契」と呼ばれるものでございまして,地方公共団体の規則で定める額を超えない契約をするとき――これについては,本市は契約規則で,次の額の範囲内を少額随契の範囲と定めております。


 まず,一つ目でございますが,工事,または製造の請負の場合130万円,それから財産の買い入れ80万円,物件の借り入れ40万円,財産の売り払い30万円,物件の貸し付け30万円,それから前各号の掲げるもの以外のものにつきましては50万円となっております。


 また,本市の契約規則に随意契約によろうとするときは契約の内容,その他見積もりに必要な事項を示して,2社以上のものから見積書を徴取することとしております。ただし,国,地方公共団体,その他公法人及び公益法人と直接に契約しようとするとき,また,官法,法令,その他のもので,価格の定められている物品を購入するとき,また,契約金額が1件10万円未満であるとき,また,見積書を徴取できない特別の理由があるときなどについては,見積書の徴取を省略することができることとしております。


 さらに,随意契約による場合,一般競争入札に準じて,「予定価格」を定めることとしています。見積もり合わせにより,予定価格以下であることにより随意契約の締結に至ることとなります。


 また,本市の契約規則に,契約締結に当たっては,当該契約に必要な事項を記載した契約書を作成しなければならないことになっております。ただし,1件30万円以上,130万円未満の契約につきましては,契約書の作成を省略し,請書によることができること,また,契約金額が30万円未満の契約をするとき,または競り売りに付するとき,それから,官公署,その他これに準ずる機関と契約するときなどは,契約書または請書を省略することができることと定めています。


 次に,二つ目は,特殊性をいうものでございます。


 不動産の買い入れ,または借り入れ,普通地方公共団体が必要とする物品,製造,修理,加工,または納入に使用させるため,必要な物品の売り払い,その他の契約で,その性質,または目的が競争入札に適しないものをするとき――いわゆるそこしかない,または入札に適さないものとなっております。


 例えば,特殊な技術,機械,または設備を必要とするもので,特定のものと契約を締結しなければ契約の目的を達することができない場合とか,経験・知識を特に必要とする場合,または,近隣の状況等に特に精通したものにさせる必要がある場合などでございまして,契約の性質,または目的が競争を許さない場合が挙げられます。


 それから,三つ目でございますけども,緊急の必要により競争入札に付することができないとき――これは緊急に契約しなければならないものでございまして,競争に付す時間的余裕がない場合でございまして,堤防決壊,道路陥没等の災害に伴う応急のもの,緊急のもの,それから緊急復旧のものなどがあります。


 四つ目は,競争入札に付することが不利と認められるとき,例えば,現に契約履行中の施工者に履行させた場合,工期の短縮,経費節減が確保できるなど有利と見られるもの,また,他の発注者の発注に係る現に施工中の工事と交差する箇所での工事で,当該施工中のものに施工させた場合には,工期の短縮,経費の節減に加え,工事の安全,円滑,かつ適切な施工を確保する上で有利と認められるものなどが,競争に付することが不利と認められる場合に当たります。


 五つ目は,時価に比べまして,著しく有利な価格で契約を締結できる見込みがあるときでございます。


 例えば,特定の施工者が開発し,または導入した資機材,作業設備,新工法等を利用することとした場合には,競争に付した場合より,著しく有利な価格で契約をすることができると認められるものでございます。


 また,特定の施工者が施工に必要な資機材等を当該工事現場付近に多量に所有するため,当該者と随意契約する場合には,競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められるものなどが,時価に比べて著しく有利な価格をもって契約をすることができる見込みがあるものです。


 六つ目は,競争入札に付し入札者がないとき,または,再度の入札に付し落札者がないときでございます。


 これにつきましては地方自治法――以上のとおり六つ申し上げましたが,これらは地方自治法施行令で具体的に定められておりまして,随意契約を行おうとする場合は,いずれかの理由に照らしまして,その契約内容の妥当性の確認を行った上で契約の締結を行ってきております。


 本市におきましては,競争入札を原則としながら,随意契約により契約を締結する場合,上記の定めにのっとって,各担当課が契約を締結しているところでございます。


 次に,2番目の契約調達課が随意契約の実態を把握していないとのことだが,把握するシステムをつくり,公開すべきと思うがどうかとのことについてでございますが,本市の契約形態は,各担当課で内容に応じて契約書を作成し,締結を行っております。一般的に「少額随契」の額を超える金額の入札については,各担当課から契約調達課へ入札依頼があり,契約調達課で入札し,結果を各担当課に返却し,落札業者と各担当課は契約を締結いたします。


 「少額随契」,あるいは,先ほど説明いたしました,それ以外の随意契約につきましては,各担当課で地方自治法施行令にのっとって契約を締結いたしておりますので,現在のところ,契約調達課ですべての随意契約を把握してはおりません。


 把握するシステムにつきましては現在ございませんが,把握するシステムづくりと対象とする随意契約の一覧窓口の一本化につきましては,これから検討していきたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に,3点目の随意契約には長所もあり,採用におけるガイドラインをつくる必要を感じているがどう考えるかについてでございます。いわゆるガイドラインの作成でございますが,各担当課における契約担当職員への地方自治法施行令及び本市の契約規則における随意契約に関する定め等の理解と遵守は常に必要であると以前から考えております。つきましては,毎年,年度当初に行う各課の庶務担当者,または契約担当者に対しまして,説明会の席で周知を行うなど,さらに徹底した法の理解と遵守を図っていきたいと考えております。


 また,随意契約に関するガイドラインにつきましては,他市の状況を参考に策定内容の検討をしていく所存でございますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 入札契約制度につきましては,これまでも改善を行ってきておりますが,これからも透明性,公正性,公平性の高い入札契約制度の推進を図っていきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  板倉 操さん。


○16番(板倉 操君)  御答弁ありがとうございました。


 市の方で,どういうことに基づいてやっているというようなことも再度述べて−−私も述べましたけれども,再度述べていただいたと思います。


 質問の趣旨を御理解はいただいているかなというふうに思わせていただきました。職員の方に,再度,周知徹底とか透明性,公正性を含めてするというのは,基本的な態度なのでよろしいんですけれども,全体を通じて,前向きな一歩前進の御答弁をいただいたかなというふうには解釈いたしております。


 私は,ここで少し随意契約をちょっと調べたんですね――この鈴鹿市のこの今回の経験でですね。これ,結構ね,随意契約というのは入札とか契約の中でも,ちょっとくせ者だというふうに――私はくせ者だなというふうに感じたんですね。


 実は,3点ほど,ちょっと随意契約に絡んだ事件があるんですよね。ちょっと紹介させていただきたいんですけれども,これは2002年,当時北川知事が,まだ現役でいらしたときに,この2月に知事がこういう発言しているんですよ。当時,県がIT関連のNPO法人に対して随意契約等で多額の支出をしていた問題が起きたんですね。私,再度,最近,また記事を読み直して,そういうことは県でもあったなというようなことをちょっと思い出したんですけれども,そのときに,北川知事は,このようなことに関して,第三者による審査会も含めて,契約の際,監視機能を設けるような検討を始めたいというようなことをここで発言していらっしゃるんですね。その後,三重県は,随意契約というだけではないんですけれども,入札契約制度の改革を14年度からずっと進めてます。今まだ,その途中で,私もホームページを開いてみたり,それから県の方に直接お話を聞いたんですけど,まだまだちょっと不十分だなというようなことを感じさせてはいただきましたけれども,県もそのような方向で今やっています。


 あとは,これ皆さんも御存じだと思うんですけれども,東京都の目黒区で,昨年3月4日,契約課長が,何と区の総合庁舎の清掃業務契約に関連して,業者から現金を受け取る収賄容疑で逮捕されました。この契約も随意契約です。


 さらに,昨年のまた,9月22日なんですけども,荒川区では,何と藤沢という区長が,区役所の清掃業務の発注に絡んで収賄容疑で逮捕されました。荒川区は,私の知人というか,非常に仲のよい友人が区議をしているところなんですけれども,非常に大変で,秋には区長選も行われたとこです。これも随意契約に便宜を図った収賄事件です。荒川区の区長は――これは余談ですけれども,北島康介君ですね――北島康介君が荒川区に住んでいますから,アテネのオリンピックのときには,何度も応援団長でテレビに出てた方なんですよ。アテネ五輪が終わった1カ月後ぐらいに収賄容疑で逮捕されているんですね――これ余談です。


 こういうことで,随意契約というのは長所ですね――私は長所も十分わかってます。非常に手続が簡単なことや,やっぱり相手の技術力ですか――先ほど部長がおっしゃったように,そこしかない技術力だとか,それから能力ですよね。そういうものがあらかじめわかっていて,そしてそれを信用して,相手を選択できるという,非常に安全な契約でも一面あると思うんですね。でも短所は,この三つの事例にもわかるように,運用を誤ると相手が固定化していく――ここに収賄事件なんかが発生する温床があるかなと私は思っているんですが−−価格競争が全く行われなくなる,競争による価格低減ができないというような短所がね,こういう事件を起こしてしまうんじゃないかなというふうに私は思っているんです。そういう短所が,今回,先ほど鈴鹿で起こったことも引き起こしたんじゃないかなというふうに私は思っています。


 先ほども2号から7号の場合,御説明があったと思うんですけれども,特に限定された契約の場合のみ採用できる――やっぱりこれは随意契約方式なんですね。しかし,現実の採用は,その理由も含めて――部長もおっしゃいましたけど,かなり各課任せになっています。そして,よくも悪くもチェックする機関がありません。先ほど前向きな御答弁をいただき,非常にうれしかったなというふうに思っているんですけれども,やはり先ほどの167号の2の1項の2号から7号の場合ですよね。に限って,少額の場合はね,大きなことは起きないですよ。ですから,2号から7号の場合に限って,年間どこの課で,どの内容の随意契約があったかが,やはり契約調達課でわかる――一本化ですか,先ほどよい御答弁をいただきましたので,一本化するシステムができるかどうか検討していきたいというお話でしたので,本当にありがとうございました。


 このことに関しては,大きな事件が起こったら大変ですので,やっていただくという話はお聞かせいただきましたので,やはりどういう――十分研究してやっていただきたいということを前提にして,どういふうな,どのぐらいの時期に考えていただけるのかなというようなことを再質問といたします。


 次に,3点目の質問についても,ガイドラインについても――それからそのことについては職員への理解の徹底だとか,周知ですとか,毎年徹底していくということですので,そのこともやっていっていただきながら,ガイドラインについては,他市のことも研究して,検討していくということで,非常にありがたいなというふうに思っています。


 先ほど,私は冒頭に,市川市の随意契約のガイドラインのことをちょっと御説明させていただいたんですけれども,これも私はいろいろインターネットで調べまして,市川市さんは,こんなのつくっているんだということで,ちょっと勉強させていただいたんですけれども,このガイドラインちょっと御説明すると,前文のところに,このように書いてあるんですね。167条の2項を1項に定める随意契約事務の公正性,経済性を確保するために,個々の契約ごとに技術の特殊性,経済的合理性,緊急性等の解釈を客観的,総合的に判断し決定するとともに,見積書の取り扱いの指針とするため作成したものであります。中略して,採用した理由,業者を選定した理由を明確に整理,記録しておくことというような文もつけられているんですね。そして,これが前文にあって,いろいろ第1号の場合はとか,第2号の場合は,第3号の場合はというとこで,非常に細かくされています。


 先ほど部長が,例えば,緊急の場合はこういう場合があります,こういう場合がありますというようなことを御説明されましたけれども,やはりはっきりと明確にね,こういうガイドラインとしてつくっておくことが,私は重要だというふうに思っています。


 この市川市のガイドラインでも,非常に2号のところなんかはたくさん長くなってますので御紹介ができませんが,第3号の規定による場合,緊急の必要により競争入札に付することができない場合というときも,はっきりと1,2,3ということで,災害の応急工事,及び未然防止を工事を施工するときとか,具体的に明記されています。ですから,前向きな御答弁をいただきましたが,やはり非常に明確にすることが重要だっていうふうに思っております。


 ガイドラインについても,前進的な回答をいただいておりますので,2点目の再質問と同様,やはり時期的な問題とか,もしも,こういうふうに調べて,他市のことも調べてこういうふうにやっていきたいというようなお考えがあれば,少し再質問で質問したいと思いますので,よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(南条和治君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,第2回目の御質問にお答えしたいと存じます。


 まず,1点目でございますが,把握するシステムづくりでございます。


 これにつきましては,どういう形で具体的に,どのぐらいの内容で把握するかということもございましたけれども,十分検討いたしまして,できましたら平成17年度くらいには始めたいと,こう考えております。


 それから,ガイドラインの関係でございます。


 いわゆる私どもガイドラインにつきましては,今現在はございませんが,各市つくっているところもございます。そういうところも参考にしながら,私どももガイドラインをつくってまいりたいと,こう考えておりまして,できるだけわかりやすい形で職員に徹底できるようにしたいと思っております。


 その時期でございますけども,先ほど申し上げましたように,庶務担当者なり契約担当者の説明会でという話をさせていただきましたけれども,できましたら,もうこの17年4月の契約担当者,庶務担当者への説明会の場では,できるだけそれまでにつくりまして,その場で説明をしていきたいと,こう考えております。


 職員の中には,それぞれ先ほどの施行令なり規則なり見て,いわゆる随意契約を行っておるものと私どもは思っておりますけれども,先ほど議員が申し上げたような事例があるということは残念に思うところでございますけれども,やはり先ほど申し上げましたように,そういうこともありますので徹底していきたいということで,できましたら,この17年の4月――この4月――もうすぐですけども,それまでにつくって説明会で説明していきたいと思っておりますので,御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(南条和治君)  板倉 操さん。


○16番(板倉 操君)  ありがとうございました。


 何かすごくいいお答えをいただき過ぎちゃって,何かすごく時間が余ってしまって,何かすごい初めてだなというふうに思って,どうしましょうって思っているんですけれども,本当にありがとうございます。やはり入札や契約の問題はね,黙って見過ごしてはいけないという問題ですので,そういう意味で,非常に前向きに,まじめに答えていただいたかなというふうに思っております。


 先ほど,三つちょっと事例を挙げさせていただいて,三重県は,「既に14年度から順次入札契約制度の改革を実施中です」というふうにお知らせしたんですけれども,目黒区の方は,「事件を受けて契約事務検討委員会を設置して,問題点課題をはっきりさせ,契約手続を抜本的に見直し,入札監視制度の創設を考えている」とか,荒川区は「不正防止委員会」――これは第三者を入れた委員会なんですけれども――その設置と入札契約制度の改革に向けて動き出しています。


 先ほど部長も答えていただきましたように,全体の方向としては,やはり各市とか県でも,入札契約制度の改革に向けて,やはりどうやって公正性,透明性を高めていくか,そして,そのことによって,行政の信頼をどうやって高めていくかという方向に,全体に流れているというふうに私は思っています。ですから,今回,2点にわたって改革案を提起させていただいていますが,十分,いろいろ研究していただいて,よりよい方向に持っていっていただければ,非常に結構だと思っています。


 そしてまた,この二つに次いで,片方,平成17年度中に検討するということとか,ガイドラインについては,早いな,17年4月だというふうに思ったんですけれども,それについても十分検討していただいてやっていって,不断にこの件について努力していただきたいということを要望させていただきます。


 そして,最後になりましたけれども,やはり私はこの議場で皆さんに少しお話をさせていただきたいなというふうに思いますが,先ほど私の知人が子育て支援モデル事業で,情報誌の部会を担当させていただいたというふうに言ったと思いますね。これは本来ならば200万円――全部600万円がコンサルタント会社に行く予定で,その200万円が市民の方との協働ということで,情報紙部会に200万円予算が来たわけですよね。しかし,この人たちは自分たちで情報を収集し,自分たちでみずからパソコンを打ちですよ,資料を何度もつくりかえて,私もその過程を見せていただきましたけれども,印刷も市内業者を選択して,何と2分の1の100万円で仕事ができたんですね。これをもう考えると,本当に何か,何というかな,何か言いようのない気持ちに,私もなっているんですけれども,そういうことも現実にはあるんですね。


 それから,あと一つ,私は,先日,3月5・6と,ジェフリーフェスタが開かれました。これ,議員の方も出席なさった方がいると思うんですけど,ジェフリーフェスタは非常に熱意のある職員と実行委員会の皆さんの努力で,本当に質の高いものでした。質の高い映画の上映2本と桂 文也さんという落語家さんの講演と落語,それからね,それだけじゃないんですよ。たくさんの催し物をしたんですよね。これ,事業費がちょこっと聞いたら,約50万円程度だというふうに聞いたんですね。そうすると,本当こういう言い方は悪いと思うんですけれども,片や湯水のようにお金を使って,もうコンサルタント会社に任せてしまおうという行政運営と,やはり片方では,本当にまじめな真剣な職員がみずから汗を流し,知恵を出しですよ,市民と協働するね,何というの,行政運営と,大きな差がやっぱり鈴鹿市の中に存在しているんですね。私は,両方を比べていただいて,やはりやる気のある良質な職員,そして市民との協働って,いつも市長おっしゃいますけどね,そういうやる気の職員のためにも,やはり今回は,私は入札契約制度のことに――随意契約のことに関して,改革をお訴えしましたけれども,ぜひともやはりやる気のある職員のためにも,随時改革を進めていただきますように御要望させていただきまして,何か夢のような速さの一般質問だったんですけれども,本当によい回答をいただき,行政の非常にやる気も感じさせていただきましたので,一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(南条和治君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は10時55分といたします。


            午 前 10 時 43 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 55 分 再 開


○議長(南条和治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 大西克美君。


              〔26番 大西克美君登壇〕


○26番(大西克美君)  議席番号26番,市政研究会の大西克美です。


 去る3月4日には,東京で2センチから4センチの雪が降り積もりました。東京の都心で3月に雪が降り積もるのは,何と10年ぶりの出来事であり,大変な交通マヒが起こり,流通に大きな支障を来し,都心の弱点が浮き彫りになり,10年ぶりの予期せぬ自然現象対策が問題になっているそうです。従来の10年,20年,30年に1度の環境異変による自然災害が,毎年のように発生する今日,不安感が抜け切れぬ日々が継続をしております。災害はふるさとをなくす,こんなはずではなかったと被害に遭われた多くの方々の体験談を,マスメディアを通じ伺うたびに悲しみを覚え,また,自分の家が倒壊して,一大事にもかかわらず,救援物資を手に持ちながら,送っていただいた方々にお礼を言わねばという姿を拝見するたびに,自然と目頭が熱くなり,人として人情と感動と勇気を心の底に響き覚えます。


 また,噴火で苦しむ三宅島の人々は,町中に降り積もる火山灰の対策として,火山灰を陶芸の土に混ぜ,焼き物づくりの製品にし,町興しの一環として逆境に打ち勝とうとする頑張る意欲にも自然に頭が下がり,心が打たれます。


 地方分権の時代だからこそ,我が町のまちづくりや地場産業振興などは,将来展望をしっかり見つめた見識と,自分たちの手による創意工夫と信念で取り組む姿勢が大切であると再認識をさせられます。


 そこで,通告に従い,大きく3点について質問をさせていただきますので,よろしくお願いをいたします。


 1点目は,救急業務,防災の観点から消防について伺います。


 近づく東南海地震を初め,たび重なる環境異変災害は,市民のだれもが不安感と恐怖心を抱いていることは認識をしております。鈴鹿市の救急防災拠点である消防行政を見つめてみると,根本的な拠点施設が非常に気がかりになります。それは,消防本部の庁舎と北分署であります。


 鈴鹿市の消防本部の庁舎は,昭和42年建設で,38年間経過しており,過去3度にわたり改築が行われているものの,本体の老朽化が目立ってきております。また,加佐登にある北分署は,昭和52年建設で平屋建てという過信からなのか,耐震整備も行われていないと聞き及んでおります。それぞれに耐震法の昭和56年前の建築施設で,地域の救急防災拠点としては,老朽化に伴い不十分であると思われますので,建てかえ計画の状況について伺います。


 2点目は,地産地消や環境と体験学習,または新観光地スポットの観点を加味した白子港の水産振興について伺います。


 現在の白子新港は,県の港湾整備事業により,昭和56年に着工され,平成3年に竣工整備されたものですが,市・県保有の未利用の土地が――いわゆる実質利用が可能な面積が約9,000平米あります。諸問題を抱く水産業の振興対策の一環として,この土地の有効利用について伺いますが,以前より私どもの提案しております「海の駅」,または戦略会議よりの答申内容にありました,白子地区にシーフードパラダイスなど,名称は違いますが,趣旨は同じであります。その上,新総合計画の資料編により,鈴鹿市の主な観光地の観光客数を調べてみると,平成10年度が481万3,116人,平成11年度が473万5,694人,平成12年度が461万9,273人,平成13年度が450万9,015人,平成14年度が434万3,919人となっております。このデータは,以前の商工観光課の主催者発表によるものですが,平成15年度,平成16年度は,データがなくわかりませんでしたが,恐らく減少傾向であると判断をされます。このデータを見る限り,当市への観光客数が毎年10万人ずつの減少であり,5年間で約50万人減の状況で,大変な問題であります。この状況を考えてみると,時代に応じた新しいものへの力の入れ方が弱いということになると思われます。


 毎年,10万人の観光集客をすることは,時代に応じた観光ルートの見直しや,新しい観光スポットの発見や創設の対応が必要であると考えられます。近年よく言われている箱物建設はだめという概念をはるかに超えた結果現況をも踏まえ,鈴鹿市の活性化を真剣に考えるに当たり,状況に応じた思い切った対応が求められるべきです。


 そこで,本題に戻りますが,海の駅,シーフードパラダイスなどの水産振興を基本に地産地消,新観光地スポットの観光集客などもかんがみ,複合的な将来的要素を持つ施設が有効利用と考えられますので,この件につき鈴鹿市の考えを伺います。


 3点目は,磯山バイパス道路について伺います。


 主要地方道鈴鹿環状線として位置づけをされている,通称,磯山バイパス道路ですが,磯山町の国道23号線沿いのスーパーヤマナカから中勢バイパス,いわゆる御薗町の工業団地入り口のクランクの部分までの総延長3,500メートルの新設道路ですが,第1期工区が国道23号線から旧県道上野鈴鹿線までの1,750メートルで,事業予定が平成14年から平成19年までで,第2期工区が旧県道上野鈴鹿線から中勢バイパスまでの1,750メートルで,事業予定が平成19年から平成24年までとなっておりますが,この道路は,鈴鹿市の南部地域の方々の強い要望により開始された重要な新設道路であり,今後の南部地域のまちづくりにも欠かすことができない道路でもあります。1年でも早い竣工が待ち望まれております。近隣に住まいをする私ども東部地域にも利便性が高まり,また,鈴鹿市の将来の環状道路として,鈴鹿市内の地域間交流としても大変意義深い道路になると思います。


 そこで,現況はどうなっているのかを伺います。


 以上,大きく3点について明快なる御答弁をお願いし,壇上からの質問といたします。


○議長(南条和治君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,大西議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,2番目の白子港水産振興についてでございます。


 本市におきます水産業の状況について,まず,説明をさせていただきたいと存じます。


 議員も御承知のとおり,本市は伊勢湾に面して長い海岸線を抱えております。豊富な水産物が水揚げされることから,水産業も重要な産業の一つでございます。


 水揚げされます水産物は,イカナゴ,カタクチイワシなどの回遊魚,それからアサリ等の貝類,また,海草養殖が主要な水産物でございます。これ以外にも,多種類にわたる水産物が水揚げをされております。


 漁船漁業の漁獲量及び漁獲高は,平成15年度では3,600トン,金額にいたしまして9億5,000万円,海苔養殖業は7,000万枚,7億4,000万円と本市は伊勢湾内での有数の漁業地域というふうになっております。特に白子港は北勢地域におきます重要水揚げ拠点となっておりまして,多数の外来漁船も入港し,活気のある港として多用がされております。


 現在の白子港は,県の白子港前浜地区港湾整備事業によりまして,水産業関連用地の造成も含め,一体的に整備をされました港でございます。


 この水産業関連用地の利用につきましては,既に漁業者の皆さん方を初めといたしまして,漁協事務所,海苔出荷施設,県科学技術振興センターが利用している状況でございますが,まだ議員御指摘の利用が定まっていない土地もございます。この未処分地の有効利用につきましては,水産業の振興を目的とした土地でありますから,県及び漁協とも十分に協議を行い,白子の港として,ふさわしい用地利用を進めていきたいというふうに考えております。


 詳細につきましては,産業振興部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,3番目の磯山バイパス道路についてでございます。


 議員御質問の磯山バイパス道路は,主要地方道鈴鹿環状線の磯山から御薗地域までの事業として,三重県鈴鹿建設部が実施をいたしております。これは,現県道が狭隘なために,車の対向もままならない状態でございまして,地元の磯山,五祝,徳田,御薗の各地域の方々が,長年にわたり熱望されている道路でございます。


 当初に,地元から要望等出されましたのは平成3年ごろと聞き及んでおります。その後,ルート検討を積み重ねまして,平成9年3月には,地元,栄,天名地区の自治会連合会が中心となりまして,県道鈴鹿環状線バイパス整備促進期成同盟会が結成をされ,三重県への要望等話し合いが持たれております。


 平成14年度に事業採択をされまして,本格的に事業が動き始め,本市といたしましても,事業を進めております三重県に対しまして,地元同盟会と協力をしながら,早期完成を強く働きかけているところでございますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,土木部長から答弁をいたさせます。


 また,1番目の消防につきましては,消防長より答弁いたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(南条和治君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から大西議員の2番目の白子港水産振興について,詳細について御答弁申し上げます。


 まず,白子港水産業関連用用地について,説明をさせていただきたいと思います。


 この水産業関連用地の造成は,起債事業といたしまして,県が昭和56年度に着手し,平成3年度に完了いたしております。


 造成面積は3万7,600平方メートルで,水産業の振興を目的として造成された土地でございまして,それ以外の利用については,制限をされております。


 この用地の現在までの利用状況について説明をさせていただきますと,平成5年に現在の県科学技術振興センター水産研究部が3,300平米を施設用地として利用しております。同年に漁協との協議によりまして,処分面積のほぼ半分である1万8,000平米の土地を漁業組合員の海苔加工施設用地として漁協が取得し,組合員に売却をしております。さらには,漁協事務所用地として1,300平米及び海苔の集出荷場及び荷さばき施設用地として1,100平米が漁協の施設用地として利用されております。


 また,水産業の振興に寄与する目的から,本市が3,945平米を取得いたしております。


 なお,平成17年度には,県がヨシエビ・ガザミの中間育成施設の設置を計画しておりまして,4,678平米を取得する予定であります。


 以上が,水産業関連用地の利用状況で,道路用地等の必要面積を除きますと,未利用の面積が8,986平米となっております。この用地利用につきましては,現在,県及び漁協と協議を進めているところでございます。


 その内容といたしましては,伊勢湾で漁獲されました水産物の直売所が大変地域の皆様方に好評でありまして,固定客も増加しており,特に年2回の特売市は,多数の市民でにぎわっております。


 このようなことから,現在の直売所が手狭となってきており,漁協といたしましても,この未利用地の土地に新しい直売施設の設置や,伊勢湾産の新鮮でおいしい水産物を広く市民に知っていただくことも重要であり,この地元水産物を有効に活用し,食べやすく,また,安全で安心できる食品に加工する施設をも検討しているところでございます。


 ほかに,漁船漁業に不可欠であります燃料の給油につきまして,その施設が完備されていないことから,給油施設の設置も検討されております。


 水産業関連用地としての制限の中で利用促進を図っていかなければなりませんが,将来を考えたときに,白子港の持つ機能は,漁業基地としての機能は当然でありますが,市民に親しまれる憩いの場,または海のすばらしさを知っていただくための教養の場,一方で集客を目的とした観光地としての機能が必要ではないかと考えております。


 議員御提案の「海の駅」,または産業活性化戦略会議より御提言をいただきました,「シーフードパラダイス」などと複合的な要素を兼ねた施設づくりを目指していくことが必要と考えておりまして,新観光スポットとしての位置づけていきたいと考えております。


 今後は,県,漁協とも十分に協議を行い,それぞれの役割分担を明確にしながら取り組んでまいりたいと思っております。


 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げて,御答弁といたします。


○議長(南条和治君)  土木部長。


              〔土木部長 倉田勝良君登壇〕


○土木部長(倉田勝良君)  私からは,主要地方道鈴鹿環状線磯山バイパスの事業の進捗状況等につきまして,御答弁申し上げます。


 この路線は,先ほど市長が申し上げましたように,栄及び天名地区を通ります鈴鹿環状線沿線の方々が,長年待ち望んでみえますバイパスでございます。完成いたしますと,緊急車両などの対応並びに国道23号線のアクセス道路として事業効果が高いものとなります。


 事業内容は,第1期工事区間といたしまして,国道23号線磯山交差点から市道稲生三丁目332号線,旧県道上野鈴鹿線の農協ライスセンター付近まででございまして,第2工区といたしまして市道――ただいま申し上げました稲生三丁目332号線から中勢バイパスまでの区間に道路を新設する計画でございます。


 本路線は,三重県が平成10年度に策定いたしました道路整備10カ年戦略重点整備箇所として位置づけられておりました。その後,平成15年10月に,平成29年まで向こう15カ年を新道路整備戦略として見直しがなされております。国道23号線磯山交差点から市道稲生三丁目332号線までの第1期工区につきましては,地方特定道路整備事業として平成14年度に既に着手されております。平成16年度には,緊急地方道路整備事業として国の採択を受け,現在,用地買収が進められております。五祝町木鎌地区を中心に事業用地の取得率は,全体用地費の約30%で,来年度以降も順次,用地の確保を継続していくとのことでございます。鋭意努力をし,整備を進めていただいております。厳しい財政状況でございますが,新道路整備戦略の中で早い時期の完成を目指していることと聞き及んでおります。


 以上,三重県から確認としましては,現状について申し上げましたが,今後とも磯山バイパスの早期完成に向けて,本市といたしましても強く働きかけてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解願いますようお願いいたします。


○議長(南条和治君)  消防長。


               消防長 河田 徹君登壇〕


○消防長(河田 徹君)  私からは,御質問1点目の「消防本部庁舎及び消防署北分署庁舎の建てかえ計画はどのようになっているのか」について,御答弁申し上げます。


 まず初めに,現庁舎の現状について御説明いたします。


 議員からも御質問の中で触れられておられましたように,現在の消防本部庁舎は,昭和42年に建設されたものでありまして,本年で38年が経過しております。これまでに老朽化や機能面での不足が認められる中で,年々増加する業務に的確に対処し,市民生活の安全・安心を確保するため,最初は昭和55年に,続いて昭和58年に,そして平成9年にと,これまで3回にわたり増改築を行ってまいったところでございます。この本部庁舎建物の延べ面積につきましては,消防車庫を含めて約1,241平方メートルとなっており,建設当時は十分な広さを備え,また,機能面におきましても,近代的で他市に誇れるものであったとお聞きいたしております。


 しかしながら,その後,時代の流れといいますか,月日の経過によりまして老朽化が進み,また,時代の要請にこたえる形で職員の増員や高機能車両,さらには特殊装備などの整備が充実されるにつれて,これらを用いての集団訓練や保守・点検などといった業務にさまざまな支障が生じてまいったところでございます。


 また,職員の仮眠室やシャワー室といった勤務環境や処遇の面でも時代にそぐわない,十分なものとは言いがたい状況になりつつあります。また,最近ふえてきております見学者や,あるいは研修者などの来訪者,特にお子さんやお年寄りといった方々にとって御利用いただきにくい施設となっていることも事実でございます。加えて,近年,県内外において女性消防職員の採用が増加傾向にあり,そういった意味におきましても,本市においても,女性消防職員を受け入れるための準備として,それにふさわしい施設と設備の改善が必要であると考えております。


 一方,北分署庁舎についてでありますが,この庁舎は,昭和52年に建設され,既に28年が経過しております。やはり本部庁舎同様,時代の流れとともに老朽化が進み,また狭隘となっております。加えて,議員御指摘のとおり,耐震対策がなされておりません。このような現状から,北分署の庁舎は消防本部庁舎に次いで古く,業務はもとより,職員の訓練種目が限られるなどの支障が生じているとともに,安全性の確保といった面からもさまざまな問題が生じており,限界に達しているものと思われます。


 一方において,近年,県内において阪神・淡路大震災以降,東海,東南海地震などの大規模災害について,市民の関心が高まるとともに,加えて,昨年の台風21号に伴う浸水被害などをじかに経験していることもあり,市民の防災に対する関心は高まっております。


 このように,市民の安全・安心を求める声は,日を追うごとに大きくなり,災害から市民を守ることを責務とする,消防行政に寄せる期待はますます大きなものとなってきているものと認識をいたしております。


 これらのこともあわせ,大災害から市民の生命・財産を守るべき消防の防災拠点となる施設の整備を早急に図っていくことは,私どもに課せられた喫緊の課題であると考え,このことから,本市の消防防災の総合的な機能を備えた新しい消防庁舎を建設することの必要性を強く感じております。


 しかしながら,現下の厳しい社会経済情勢や財政状況の中で,これらのことを早急に対応していくことは難しい状況下にもございますので,現在,策定中の第5次新総合計画の中に庁舎建設を位置づけし,今後,諸般の状況を見きわめながら,適切な時期に建設できますよう努力を重ねてまいりたいと考えておりますので,どうかよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(南条和治君)  大西克美君。


○26番(大西克美君)  ありがとうございました。


 1点目の消防本部と北分署の建てかえ,新総合計画に建設を位置づけていきたいと,また,適切な時期に建設できるように努力をしていくという答弁でございました。市民の生命・財産を守る安心・安全の消防行政の拠点施設としては,私は対応がおくれているとしか考えられません。私が現消防本部の庁舎の現場を見る限り,決して救急・防災の拠点施設としては,万全とは思いません。高価な高規格消防自動車などの車庫を見ても,耐震性の認識はできませんし,上水道を守る水道局庁舎は立派なものができており,災害対策本部としての新庁舎は本年末に完成し,安全・安心できる状況下,消防・救急・防災対策の拠点としては,また,消防本部と北分署はどうしても気になります。あってはならぬことでございますが,災害時に万が一,消防本部や分署の倒壊など,救急業務の機能麻痺が起こることを考えますと,非常に心配でございます。20万市民の安心・安全のため,また,日々消防業務に励む職員の生命の保持や不安解消のためにも,何とか早期建設はできないものなのかをいま一度伺いたいと思います。


 また,昨年,この議場で質問させていただいております救急救命士の件でございますが,市民の救急救命率の向上を目指す救命士の養成状況,人員体制の確立は順調に進んでいるのかを伺いたいと思います。すべての高規格救急車に救命士を乗務させる必要性,平等の観点から答弁を求めたいと思います。


 2点目の白子港の水産振興についてですが,取り組んでいくとの決意答弁がございましたので,再質問はいたしません。


 ただ,今後も実施に向け,調査・研究をしていただき,水産振興をもとに,市民に親しまれる地産地消,または新観光地スポットとして,開かれた漁港,見せる水産業,安定した生活基盤の水産業を目指して取り組んでいただくことをお願いし,要望といたします。


 3点目の磯山バイパス道路についてですが,この道路の必要性は,南部地区には当然ですが,鈴鹿市の将来にも欠かせません。多くの利点を持つ道路でございますので,今後も当市の取り組み対応が大変重要であると思われます。地元関係者も長岡前市議会議員を期成同盟の会長として,当行政担当部局とともに,毎年,三重県に対して陳情を行い頑張っておられると聞き及んでおります。私は,国の補助財源を持つ県事業は,期成同盟会や担当部局はもとよりですが,鈴鹿市の首長でもある川岸市長の三重県へのさらなる陳情動向は最重要視であると認識しております。現況でも,当然ながら,市長は多々行っていただいていると思いますが,お願いごとは,足を運ぶ回数が多ければ多いほど大きな効果が得られると信じておりますので,このことを強くお願いを申し上げ,今後の当市の取り組みについて再度伺いたいと思います。


 以上,よろしくお願いいたします。


○議長(南条和治君)  土木部長。


○土木部長(倉田勝良君)  それでは,磯山バイパス工事の今後の見通しについて,御答弁申し上げます。


 第1工区間につきましては,現在用地買収が進められておりまして,新道路整備戦略に基づき,早期の完成を目指して取り組んでいるところでございます。


 また,第2工区につきましては,第1工区が竣工した後,速やかに着手する予定でございますが,新道路整備戦略における整備スケジュールは,平成29年度までの期間内着手にとどまっております。


 今後の見通しになりますと,社会経済情勢の動向や公共事業を取り巻く財政状況が厳しいものとなっておりますことから,三重県鈴鹿建設部では,本路線に対する必要性は十分認識していただいております。緊急地方道路整備事業の中で1路線として位置づけされておりますし,毎年予算要求を行ってきております。本市といたしましても,知事への要望の中で毎年取り上げておりますが,三重県に対しまして,地元期成同盟会及び市長におきまして,鈴鹿市挙げて早期完成に努力をしてまいるつもりでございますので,よろしく御理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(南条和治君)  消防次長。


○消防本部次長(舘 啓一君)  それでは,大西議員からの2回目の御質問がございました。「市の新庁舎,あるいは水道局庁舎は建設されているが,防災拠点としての新消防庁舎と北分署がもっと早く建設できないのか」と昨年3月に一般質問をいただきました「救急救命士の充実体制についてに関連した救急救命士の人員体制の確立について,その後順調に進んでいるのか」について,この2点について,私から御答弁申し上げます。


 まず,新消防庁舎の関係についてでありますが,先ほど消防長からも御答弁を申し上げましたとおり,安全な市民生活の確保と複雑多様化する各種災害に適切に対処し,安全・安心な地域づくりを実現する上で,防災活動拠点としての消防本部庁舎の果たす役割は,一段と大きなものとなっております。


 このようなことから,新庁舎の建設整備に向けて,現在どのような機能を持ったものが時代にふさわしいのか,また,どの程度の庁舎の広さが必要なのか,さらに,建設場所につきましても,現在地での建てかえでよいのか,あるいは移転するのがよいのかなどを含めまして,総合的に検討いたしているところでございます。


 今後は,こういったことの具現化に向けて,早速,新総合計画の中へ組み込み,そこで議論を交わし,調査・研究を行いながら,できるだけ早い時期に建設ができるよう努力を重ねてまいりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。


 次に,救急救命士の人員体制の確立は,その後順調に進んでいるのかについて,御答弁を申し上げます。


 救急救命士の人員体制の確立につきましては,平成5年から救急救命士を養成し,現在20名の救命士が救急現場の第一線で活躍しているところでございます。現在における救急救命士の配置状況でございますが,本署に9名,各分署に2名ずつの10名,さらに消防本部救急管理グループに1名を配置しているほか,現在,九州にございます研究所で1名が研修中のところでございます。


 また,平成17年度におきましては,2名の消防職員を東京及び九州の研修所へ派遣させ,研修させることとなっております。これによって,当初計画の28名に対しまして23名,82%とあと5名のところまで進んできております。


 ちなみに,全国における救急救命士の養成の現状でございますが,救急振興財団などの救急救命士養成所などを含め,年間約1,400名の救急救命士が養成されているところであります。救急救命士の養成は,この救急振興財団の年間養成人員枠があり,県へその一部が割り振られてまいります。さらに県で調整を行った後,本市へ救急救命士の養成人員が割り振られている状況でございますので,今すぐ極端に養成の計画を早めることは困難な状況であります。


 こうした状況を踏まえまして,救急救命士の養成につきましては,第4次鈴鹿市総合計画,安心な市民生活の確立に基づきまして,平成17年度から19年度までの実施計画の中でも消防本部の重要事業に位置づけ,議員御指摘の平等の責務の観点から,救急救命士の完全100%乗務体制を維持するため,28名確保に向けて,毎年2名の養成に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(南条和治君)  大西克美君。


○26番(大西克美君)  ありがとうございます。


 消防本部庁舎と北分署,一日も早く新築して,安全な救急防災拠点となるようお願いをしたいと思います。


 この平成17年度の実施計画を見てみますと,旧水道局庁舎撤去ということで,現在の東側ですね――そちらの方を平成18年に更地にするということになっております。4,000万円の予算をかけて撤去・造成工事というふうになっております。そちらの方も新本部の場合は,そちらを統合した形になっていくものというふうに判断しておりますけども,できるだけ新総合計画に掲載をしていただきますようにお願いをしたいと思います。


 また,北分署でもあります加佐登の方――そちらの方もよろしくお願いしたいと思います。要望といたします。


 救急救命士については,高規格救急車を利用できる救命士が,いつでも100%乗務できるように,市民の安心・安全にこたえられるよう,今以上の救命率を目指し,大変な救急業務,消防業務でございますが,さらに励んでいただきますようお願いをし,この件も要望といたします。


 最後に,もう1点,消防長の就任体制について,市長にお伺いをいたします。


 消防長の就任は,過去は警察官OBからの方からで,現在は現役の警察官の方に,当市より就任依頼をして,御就任をしていただいております。毎年毎年,鈴鹿市消防行政に数多くの御功績を承っており,その功績には心より敬意を表する次第でございますが,今後は甘んじることなく,そろそろ自立をし,職員内部からの消防長就任をするべきでないかと思われます。


 この件の趣旨により,消防職員のさらなる意識の向上,職員みずからの改革や改善による救急業務の高度化が考えられます。東南海地震が叫ばれる今日,災害対策消防行政は日々進歩しております。常に新しい対策の修得研修とともに,職員意識の結集がより強固な安心・安全につながると思います。


 ちなみに,三重県内では,先進市の四日市市が平成15年4月より実施しており,お隣の津市も,昨年の平成16年4月より,それぞれ職員内部から消防長の就任登用を実施しておりますので,鈴鹿市もそろそろ従来に承った御功績に甘んじることなく自立をし,四日市市,津市に次いで,県下3番目の対応になりますが,そろそろ考える時期に来ていると判断をいたしますので,この件につき,最後に川岸市長に答弁をお願いし,質問を終わらさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(南条和治君)  市長。


○市長(川岸光男君)  大西議員から,消防長の関係につきまして御質問をいただきました。


 鈴鹿市は,初代の消防長は,杉本龍造市長が兼務をされておりました。2代目から警察本部から来ていただいて,消防長就任をいただいております。歴代の消防長の功績によりまして,現在,火災とか救急含めまして車両の整備,あるいはまた,救急車の高規格車の導入とか,いろんな意味で年々蓄積をいただきまして,大変大きな功績をいただいておりますし,あわせて職員の意識向上とか,あるいはまた,危機管理とか含めまして,現在の消防の礎をつくっていただいているというふうに思っております。


 ただ,議員御指摘のように,最近では四日市とか,あるいはまた,津市も16年4月から内部登用という関係で,内部登用の状況という部分は徐々にふえてきているというのも事実でございます。


 私どもも,安全・安心という関係の観点からいきまして,その消防という部分については,大変大きな仕事をしていただいておりますし,その絡みであるというふうに思っておりますし,特に消防職員を含め,あるいはまた,消防長を含めて,非常に専門性といいますか,そういうところの高い消防というふうにも考えております。火災につきましても,あるいはまた,救急に対しましても,警察との関連とか,そういう部分もございます。そういう関係で,警察との関係のつながりの深いところがあったのかなというふうに思っております。


 まず,議員の御指摘のように,その消防長の職責にふさわしい職員の養成というものも必要でございますし,皆さん方の御要望という部分もあるんかもわかりませんけれども,職員の育成を含めまして,内部登用が図れるような,そういうふうに進めてまいりたいなというふうに考えておりますけれども,当面,この消防の対応については,職員の危機管理というものを大切にしながら,より消防の中を充実してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 45 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後 1 時 00 分 再 開


○議長(南条和治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により,議事を継続いたします。


 儀賀久明君。


              〔27番 儀賀久明君登壇〕


○27番(儀賀久明君)  こんにちは。市政同志会の儀賀久明です。議席27番です。よろしくお願いします。


 先日の11日は,中学校の卒業式が市内各地で行われました。私は千代崎中学校に参加をしたのですが,改めて時代の変遷を感じた次第です。私が議会参加をして,最初に参加をした卒業式では,国歌・君が代,私1人が歌ったことを覚えております。そのとき,国のことを忘れさせている教育委員会への怒りと惨めさをこの場で話したことがきのうのごとくです。それから10年,今は先生・生徒はもちろん,来賓者を含め,父兄の方々も国歌・君が代を歌っていました。その上,校長先生の卒業生を送る言葉の中にも,すばらしい言葉,感じが込められていました。地域を愛し,国を愛し,地球を愛する人に育ってほしいということでした。私は涙が出るほどうれしく感動をいたしました。教育の重要さ,怖さをつくづくと感じた次第です。このように改善されたのは,教育長初め,先生方のおかげであると思い,本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いをいたします。


 私は,この場に立ち,いつも戸惑っております。もともと余り私の足のように短くて気も小さいですので,心臓はどきどきしています。大変上がってしまいますので,何を言うかわかりませんけども,ひとつ御容赦のほど,よろしくお願いいたします。


 何のために私は質問をするのか,また,その目的は何なのか,また,何を望んで自分なりの考えを言うのか,そしてその結果は等悩んだ上で,この立場に立ちます。


 私は公の立場にいる以上,鈴鹿市,また,鈴鹿市民のためにもよくなることを願うのは議員の義務であると思い,私に与えられた天賦を果たすためにもやむを得ず,この場に立ちます。


 本来,私は話すことは苦手です。黙って与えられた仕事をする方が好きですから,このような場に立ちたくはありませんが,議員のバッジをつけている以上,そんなことを言ってはおれませんが,議員になりたてのころのようなぎらぎらしたアニマルスピリットがなくなり,自分の求める夢,理想像,目的,そして自分自身納得できる意義がなくなるとともに,自分自身の無能さを感じるようなら早く身を引くしかないだろうと思って,いつも試練の場に立っている思いです。


 それでは,通告に従い,質問をいたします。


 今,なぜ東京事務所かです。


 この議会で,市長は東京事務所開設のための調査費を上程されました。この件に関しては,私の情報不足で上程されるまで知りませんでしたが,知った瞬間に何を考えているんだろうと思いました。東京で事務所を開設する以上,経費は当然かかりますが,どれほどを見込んでいるのか,また何のために,なぜ,今,上程してきたのか,上程に至ったプロセスとモチベーションは何なのか,市長が望むウイニング効果は見込みがあるのかお尋ねいたします。


 この件については,今までも議員の方から疑問の声が上がってますし,他の方からもいろいろ上がっていますので,よろしくお願いいたします。


 これで,1回目の質問を終わります。


○議長(南条和治君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,儀賀議員の,今,なぜ東京事務所という関係の御質問に御答弁を申し上げます。


 この御質問は,市政研究会を代表されました森 義明議員の御質問の答弁と重複するところがあろうかと存じますが,御理解を賜りたいと存じます。


 私が東京に事務所を置くことの調査・研究を行いたいと思いましたのは,一つ目には,他に先んじて情報の収集を行うこと,二つ目には,本市の情報,あるいは本市の考えを国や企業に売り込むこと,そして三つ目には,これらの活動を通しまして,職員の育成を図ること,多くはこの三つでございます。


 社会情勢の急激な変化,経済状況の長期的な低迷,国・地方公共団体の財政状況の悪化,これらの要因が重なりまして,国はいつまでも地方の面倒を見ていられなくなり,地方も国ばかり頼っているわけにはいかなくなりました。こうした状況を受けまして,平成12年4月に地方分権一括法が施行されまして,国と地方の関係は,「上下主従」から「対等と協力」へと大きく変わってまいりました。


 機関委任事務は廃止をされまして,地方公共団体は国からの受託事務でさえ法に触れない限りは条例を定めることができるようになりました。最近では,構造改革特区制度とか,地域再生制度などが創設をされまして,地方から地域の特性を生かした施策や知恵を出した施策の提案ができるようになっております。


 このように,中央集権にかわりまして,地方分権が大きく進んできておりますが,このことは,一方では,国から自立をした地方行政の独自の運営が求められていることでございまして,地方の知恵比べが始まり,都市間競争が始まったことを意味しているというふうに思っております。


 このような状況の中で,本市が競争に取り残されることなく,継続して活力あふれる元気を持ち続けていくためには,東京事務所は方策の一つになるのではないかと考えております。


 三つ目の一つであります情報収集は,IT時代の進展によりまして,地方にもいながら,全国の,あるいはまた海外の情報も手に入れるようになりました。また,お金を払えば,毎日情報が送られてもきます。しかし,これらの情報は,一斉に公表されるものであったり,会員には全員に送られるものであったりして,本市だけが特別に手に入れられるようなものではございません。他人より先んじようと思えば,情報が手に入るのを待っているのではなくて,汗をかいて歩き回る努力をしてこそ,価値がある情報を手に入れることができるものと存じます。


 このことは,二つ目の情報の発信でも同じことが言えるかと思います。本市の伊船工業団地も企業の協力を得て,やっとめどがつきましたが,担当してきた,これまでの職員の努力が大いにあるというふうに思っております。工業団地を造成し,パンフレットを作成しているだけでは,今の時代,企業の進出は期待できません。企業情報を的確につかみ,ここでも歩き回る営業活動をしたからこそ,努力が実ったというふうに考えております。


 東京事務所を置いている地方の幾つかは東京で,その都市や,県の出身者や関係者,あるいは東京に本社や事務所を置く企業関係者を集めて,その都市をPRする会議も開いております。気候や地形はどうなのか,生活環境は,交通網は,あるいはまた,労働力はなどといった,このようなことをPRし,企業等に関心を集めようといたしております。


 また,いち早く手に入れた情報をもとに,行政内部でも検討を行い,この施策は,この事業は,我が市なら,こういうふうにしてやれると,こんなやり方だったらどうかといったような関係省庁に対し,提言なども行っているようでございます。情報の収集と発信,民間でいえばマーケティング調査といったもので,広く当たり前の活動となっております。


 三つ目の目的は,ただいま申し上げましたような活動を行えば,必然的に視野が広く,行動的,能動的な職員が育っていくことになるかと思います。頭からできないと思うのではなくて,やらせれば経験を,また積ませれば,職員は必ず育っていってくれるものというふうに思っております。


 私が期待する思いは,以上,御説明を申し上げたところでございますが,事務所を置くとなりますと,この点も御答弁いたしましたとおり,経費的にはかなりかかるものと思います。


 したがいまして,まず,必要となります経費の見込みや人的ネットワークの可能性,また得られる効果,他の都市の状況など,これらの点について慎重に調査・研究を行い,その上で結論を出すことといたしたいと,このように考えております。


 何とぞ御理解,また,御協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  儀賀久明君。


○27番(儀賀久明君)  どうもありがとうございました。


 市長の御答弁は,今までにいろいろお話をいただいたと余り変わらないと思いますので,私の一つの案としてお話をさせていただきたいと思います。


 まず,目的とする第1が,情報の収集,発信とのことですが,そのために,私が思うには,最低2,000万円ぐらい必要だろうと。もし,それだけの使う気があるのなら,私は現在,一見助役が東奔西走して頑張っていただいておりますが,20万都市として,2人の助役制はいかがですか。贅沢とも,経費のむだ遣いとも思われませんが,もう少し助役の荷物を取ってやることも必要ではないでしょうか。2人制になることにより,一見助役も,ますます能力を発揮できるでしょう。雑役に振り回されていては,一見助役といえども,いい考えが出てきません。私は助役の2人制に踏み切るべきと思います。そして,中央から鈴鹿市に,鈴鹿市が望む情報等を必要とする省庁からキャリアをもらうことだと思います。そして後に,なお東京事務所が必要なら設けたらいかがでしょう。キャリアは鈴鹿市が本人に支払う以上のものを鈴鹿市にもたらしてくれるでしょう。また,本人が持っているフェース・ツー・フェースの関係が生かせると思います。なまじっか三重県の総人口の10何倍もある大東京の真ん中に素人の1人,2人ほうり込んでも,なじむまでに相当な時間が必要だと思います。係る経費を少しでも軽くするのも市長の手腕であると思いますが,費用対効果の点からも,安易な事務所開設には疑問を感じます。


 市長の気持ちはよくわかっているつもりですが,残念ながら鈴鹿市は,三重県を含め政治的には恵まれていません。本来であれば,鈴鹿市選出の鈴鹿市民が選んだ国会議員は情報を出してほしいのですが,その任にあらずです。何も鈴鹿市に益するものがないのが残念です。


 この状況を脱する方法は一つしかありません。政治家がだめなら中央の行政マンの力をかりることです。これしかないのです。この状況になってしまった責任は市長一人ではありませんが,鈴鹿市民がその責任をとらざるを得ないでしょう。なぜなら,市民が選んだ議員の資質は,選んだ市民にあるからです。持っていきようのない憤りで話がずれましたが,2人制について,市長はいかがお考えでしょうか。


○議長(南条和治君)  市長。


○市長(川岸光男君)  議員から再度御質問をいただきました。


 助役の2人制ということでございますけれども,これまでも定例会でお答えを申し上げておりますように,現在のところ,そうした考え方,あるいはまた,状況ではないというふうに思っております。


 ただ,東京事務所を検討をさせていただきます,先ほど御答弁をさせていただきました三つの観点,情報の収集,あるいはまた,情報発信,あるいはまた,職員の意識,あるいはまた,職員のこれからの人材育成という観点から,東京事務所を検討させていただくということでございます。


 十分いろんな御意見を聞きながら検討させていただきますけれども,現実的に私も東京の方へ何度も陳情にも行かさせていただいております。いろんな場面で,あるいはまた,いろんな人とお話をさせていただいておりますけれども,会えば会うほど,いろんな国のやっております事業とか,そういうものを見聞きさせていただいておりますと,もっともっとやっぱりいろんな情報を歩いて集めるということも,本当に大切な部分もあるというふうにも思っております。


 また,あわせて,今まで三重県とか,あるいはまた鈴鹿市でも,この鈴鹿の中で行政マンという関係で,仕事をしていただいた東京の方もたくさんみえます。そうした人たちも,現実的に会って,いろんな情報を集めるということも,大変大切だというふうに考えております。


 他市ではない,あるいはまた鈴鹿らしい,そうした取り組みをぜひ検討してまいりたいと,こう考えております。その中の事務所一辺倒という部分じゃなくて,例えば国の方に職員を派遣したり,そういうことも一つの選択肢ということも考えて進めていきたいなというふうにも思っております。ぜひ,御理解をいただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  儀賀久明君。


○27番(儀賀久明君)  ありがとうございました。


 私が思うには,気持ちはよくわかるんですね。市長が不足している情報,それからやはり情報の早い遅いで,随分とその立場が違うということもよくわかります。そのための不足をしていることの補えるために東京事務所を設けたいというお気持ち,随分わかるつもりです。だけど,今,三重県でも津と四日市が東京事務所を持っております。津でも四日市でも,どこでも一緒なんですが,やはり目標があって,何かをしたいということで事務所を設けているわけですね。


 津は,御存じのように,サイエンスシティを立ち上げるに対しての目的,また立ち上がった後のサイエンスシティの販売ということで東京事務所を設置したという経緯がございます。


 また,四日市は,39年に発足をしているわけですから,その当時からの高度成長に応じて四日市がいろいろな問題を発生し,工場誘致とか,今の出てきました四日市ぜんそく等の問題にも取り組むためにも,必要に応じて四日市の東京事務所を開設しているということで,ただ,私どもそういう仲間がおりますので,お話をお聞きしますけれども,やはりする以上は目的がなければだめだと,一体何を求めるんだということをまず決める必要があるということでございます。


 それから,今現在,東京の方で開設をされている60市町村の東京事務所の結果でございますけれども,そのうちの40市町村ぐらいは,今,見直しをしようかというところが多いわけですね。しているところと,今からしようとしている,今しているところ,合わせて,それぐらいの市町村が見直しを始めております。その原因はいろいろございますけれども,時代の変遷で,今お話にもありましたように,IT関係もあるし,その他の理由で見直しをやろうということも思っております。


 ただ,四日市は今の現状で情報収集をしているということですが,今,四日市の人員は,職員が3人いるわけですね――多いときは5人いたらしいんですが――そして,省庁に今,3人出向をしているようです。だから,3対3で6人の方が,結局こちらから行っているという状況でございます。


 それだけのことをやろうと思えば大変お金がかかりまして,四日市は通常経費で大体2,000万円弱の経費を使っておりますし,津は1人の職員が派遣ですが,本年度で2,100万円の予算を上程されているということでございます。


 事務所を設けるとこも,四日市は情報収集に便利なところ,各市町村が集まっているところに事務所を設けていますし,いろいろのところへ行けば行くだけ,やっぱりお金もかかるだろうと思いますけれども。


 鈴鹿市は本当に思うのは,何を目的にするのかということですね。情報収集というのは,どの市を見ても,どこの市も,ほとんど全部上げているわけですね――これは,当然の目標だろうと思うんです。各省庁,諸機関,団体等との連絡調整,それからもう一つが情報及び資料の収集という――これは2項目がほとんどの市町村が上げていることです。ただ,それだけとは,やはりどうなのかなということをやっぱり気にならざるを得ないということでございますので,今後,鈴鹿市が東京事務所をやって,他市に劣らない情報収集して都市間競争に勝ち抜くんだという気持ちがあるんなら,ひとつ一番手っ取り早いところから,いろいろ確実にとれる情報を,確実にとれる鈴鹿市のためになる方策をとっていただきたい,選択をしていただきたいと思います。


 私が中央からキャリアをもらったらどうかというのも,確実に情報は握れると思いますし,その辺は一考する選択肢の一つとして,しっかり考えていただきたいと思います。


 ちょっと時間が足らないかなと思って大分外してしまったんで中途になりましたけれども,この辺で終わらせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(南条和治君)  市長。


○市長(川岸光男君)  御意見たくさんいただきまして,ありがとうございます。


 現実的に三重県とか四日市市,東京事務所を持って活動しております。そうした実態の調査も含めて進めていきたいなというふうに思っております。


 何が目的なのかということでございますけれども,先ほどお話いたしました三つの観点という部分がございますけども,特に,これからはやっぱり鈴鹿はまちづくりというか,そういう取り組みをしていかなくちゃいけない。特に都市の問題とか,そういうものを含めて,いろんな国の方は情報とか,あるいはまた,いろんな取り組みの考え方とか,そういうものを持っております。そうしたものを実際,鈴鹿に合った施策というものを含めて,情報の収集とかいうものが必要であろうかというふうに思っておりますし,あわせて,鈴鹿は既存企業,頑張っていただいておりますけども,現実的に本社が東京にあるというのはたくさんございます。そうした本社機能の各地方の工場,製作所の動向とか,そういうものも意見交換をするということも大変大切なことだというふうに考えておりますし,発信もどちらかというと,全国に「鈴鹿」という名前は通っているというふうに思いますけれども,現実的に鈴鹿の特異とか,あるいはまた,鈴鹿の文化とか,そういうものをやっぱり現実的に東京に発信をしていくということも大変大切な事業だというふうに考えておるところでございますし,あわせて,職員も現実的にこの鈴鹿の中の行政を100%,120%,その事業展開で仕事をするという部分じゃなくて,それをもう少し幅広くその他の都市,あるいはまた,国の動向も含めた――そんな情報を含めた職員研修というものを含めて,これはすぐに反応が――反応というか,出てこないというふうに思いますけれども,現実的に将来,この鈴鹿の行政マンとして核となるような,そういう職員も必要になってくるというふうにも考えております。


 そういうことを含めて,東京事務所を検討させていただきたいというふうに考えておりますけれども,さきに答弁をさせていただいておりますように,費用対効果を含めて,他の事務所を含めて十分研究をさせていただきますので,ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  森川ヤスエさん。


              〔31番 森川ヤスエ君登壇〕


○31番(森川ヤスエ君)  こんにちは。質問を始める前に,日本共産党の森川です。


 私は,ことし被爆60周年,戦後60年の節目を迎えるということで,3月の初めに,三重県で活動をしてらっしゃる――核廃絶を願って活動してらっしゃる被爆者団体協議会の会長さんのお話を聞く機会がありました。その方は80歳ですが,高齢になった被爆者が,いかに若い世代に――後世に被爆の実態を伝えるか,平和の大切さを伝えるかということで,精力的にいろんなところで講演やお話をしていただいているんですが,そのお話の中で二つほど,とても感動するというか,本当にそうだなと思ったことがあります。


 一つは,核兵器をなくす一番の近道は戦争をしないことだと言いました。戦争があったから,核兵器が落とされて,被爆者が生まれた。戦争さえなければ,こういう被害はないのだ。だから,何よりも平和を大切にしてきた日本の憲法を守り通して,世界に平和の輸出をしていこう,こういうことをおっしゃったんです。


 もう一つは,戦争を好きな人間をつくるのも,平和が大好きな人間をつくるのも教育の力だ。自分は小さいとき,戦争が大好きで兵隊になることが夢だった,お国のために死ぬことが夢だった。だけど,戦後,兵隊の活動の中で,広島で被爆した人々の救援活動に入ったときに,死体を死体というふうに見ない。ごみのようにかき集める作業をする中で,人間らしさがどんどん失われていった。しばらく,その仕事が終わってしばらくは呆然としていたが,ある日突然,自分は人間らしい仕事をしなかったなということに気がついて,そこから平和活動に入ったんだ。だから,本当に戦争が戦争を嫌だと言える人間をつくるのも,兵隊になって死んだり,そして,人をあやめることが手柄になるようなことを自慢する人間をつくるのも教育である。だからこそ,平和憲法を土台にした教育基本法を守る活動が大切だと思うというふうにおっしゃっていました。


 このようなお話を伺って,本当に私たちがしていかなければいけない仕事,住民の暮らしを守る地方自治の仕事も,この平和があってこそできる仕事だということを痛感したので,一言質問の前に皆さんにお話をさせていただきます。


 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。


 地方自治法の改正により,現在,管理運営を委託している施設の場合は,直営に戻すか指定管理者を選定して管理運営を委託するかが求められている。そのための条例の制定が必要になっています。昨年,数名の議員さんが指定管理者制度についての質問をされていますが,その中で17年度中には条例を議会に提出する予定との答弁がなされてました。私は,今回,その条例づくりに関連して,指定管理者制度についてお尋ねします。


 地方自治法第10章に,公の施設についての規定があります。


 その第244条1項では,公の施設を設けることが定められ,2項,3項では,住民の利用を制限してはならないことなどが定められています。


 第244条の3項では,指定管理者制度は,住民の福祉の増進という公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要と認めるときは,当該施設の管理を行わせることができると定めています。


 このように,指定管理者制度は,住民の福祉を増進させると認められるとき,初めて適用できるのであり,初めに民営化や民間委託があるのではないこと,また,効率性が主たる目的であってはならないということを,まず最初に確認をしておきたいと思いますが,いかがお考えでしょうか。


 以上,基本的な考え方を踏まえた上で,地方自治法で定めた公の施設を管理させるための条例を作成するに当たって,以下の項目について具体的にお尋ねします。


 まず,第1に,指定管理者制度導入の目的をはっきりさせて,条例制定に当たっては,その目的に公の施設の管理運営に欠かせない内容,すなわち地方自治法の本旨に基づき設置された公の施設についての基本的な考え方,住民の福祉の向上のために,公正であり,適切であり,平等の原則がきちんと明文化されるものでなければならないと考えます。


 二つ目は,指定条件についてですが,地方自治法の定める公の施設の目的を実現するため,管理運営を代行させるに当たっては,実績,専門性,サービスの質,継続性,安定性などが明確にされる必要があると思います。


 3点目は,運営の透明性の担保などをどのように考えているのか,例えば,情報公開や個人情報保護条例の適用,利用者,住民参加などを含めた運営委員会の設置,さらには,事業者との癒着行動を発生させないためにも,自治体の首長や議員及びその親族を含めた関係者の法人及び特定団体の参入が規制されることなどが必要です。その点についての考え方も伺います。


 4点目には,社会福祉協議会など,現在委託をしている団体との関係は,どのような方法が考えられているでしょうか。施設の種類によっては,申請団体を社会福祉法人など,公共的団体に限定することも必要になると考えますが,その点についてもお考えをお聞かせください。


 5番目に,指定管理者選定委員の選定について,利用者,住民代表,専門家,また,弁護士や公認会計士などを含めた選定にし,組織を持つ弁護士や会計士などは,その組織を通じた選定が望ましいと考えますが,鈴鹿市が考える指定管理者選定委員会の選考基準についてお伺いいたします。


 2番目の問題で,嘱託職員の処遇改善についてお尋ねします。


 私は,たびたび嘱託職員の処遇改善について質問をさせていただいておりますが,少しずつ改善が見られているとはいえ,いまだに劣悪な条件の中で嘱託職員が仕事をさせられています。


 このグラフを見てください。一般正規職員と嘱託職員との関係をあらわしたもので,赤色のグラフが正規一般職員の人数です。青色の方が嘱託職員の人数の推移なんです。これを見ると,正規職員の減少は,直接嘱託職員の増加を余儀なくされているのが一目−−ひと目でわかってもらえるかと思います。


 近年,鈴鹿市は行財政改革と称して,職員の採用が見送られ,必要な業務に臨時や嘱託職員の採用が行われてきているからです。このことは,すなわち本来,必要な職員の数を補充することなく,嘱託職員に移行して,職員の仕事もそのまま嘱託職員に移行していることのあらわれだと考えます。


 鈴鹿市の嘱託職員の内訳は,保育士が62名,幼稚園教諭が24名,図書館司書が8名,学芸員が4名,保健師が4名,専門的な資格や専門的な知識が必要とされる職種に102名,嘱託職員が配置されています。それから技能労務職に17名,公民館主事に24名,学校事務に8名,49名,合計151名ですか――その他となっています。全体のこの数字を見ましたら,全体の52%が特別に資格を有したり専門性が必要とされる部門の職員です。特に資格を有する仕事は,その専門性からいっても,現場では正規職員と同じ仕事の内容が求められます。本来なら,そのような職員に対しては同一労働,同一賃金をベースにきちんと処遇して当たり前のことですが,明確な理由はないまま,鈴鹿市は賃金で差をつけ,一時金の支給率にまで差をつける二重の格差をつけています。


 この表は,近隣といいますか,三重県下の市の実情を電話で聞き取り調査ができたところだけの資料として,亀山の議員さんが,昨年,この問題を取り上げたときに使われたので,少し貸していただいたものなんですが,鈴鹿市の保育現場の賃金は,これは保育士の待遇の比較表なんです。鈴鹿市は,一時金は,正規の職員は4カ月ほどあると思うんですけれども,嘱託職員は1.75カ月,月額が15万4,300円,四日市市や桑名市は,一時金の支給率はきちんと正規職員並みに率として支給しています。確かに,月額には差がついていますが,それでも四日市が17万1,200円,桑名市が16万200円,亀山市は一時金もなしで16万4,600円と,鈴鹿市より月額で見れば高いですけれども,年間で見ると,少し鈴鹿市の方がよくなってはいます。松阪市も一時金がないかわりに,月額で鈴鹿市を上回る年間賃金を支給するようになっています。鳥羽市が,年2カ月の一時金の支給をしている,こういう実態なんです。


 これに比べてみましても,鈴鹿市の嘱託職員の処遇が,本当に妥当だというふうには言えないのではないか,職員を大切にして,人材を育成しようということを全面に打ち出していらっしゃる川岸市政から見ましても,鈴鹿市が人材を尊重しているとは到底言えないのではないかと思います。ぜひ,仕事に見合う待遇の改善を改めて求めたいと思います。


 3番目に,飯野給食センター跡地利用について,お尋ねいたします。


 飯野給食センターの移転建てかえがはっきりしまして,今度は現在ある飯野給食センターの跡地がどのようになっていくのかということについて,幾つか御意見をいただいたりもいたしましたので,少し伺っておきたいと思います。


 一つは,飯野小学校区の学童保育所,放課後児童クラブなんですが,当初,設置のときにも随分と心配はしましたけれども,実際に聞きますと,学校からかなり遠く,1キロ以上も距離があるところへ子供さんが帰っていく,それと平安閣の前の表通りですね−−大きな道路,交通量の大変多い道路を渡っていかないといけないということで,小学校低学年が通っていくには,やっぱり危険がかなり大きいという心配もあります。子供たちが学校を終えて,学童へ到着するのに,かなりの時間を要して,指導委員さんも大変心配だし,迎えにしょっちゅう行けるわけではありませんので――みんなばらばらに帰ってきますので,最後の子が来て,さあ,じゃ,活動に入ろうかと言いますと,活動する時間が随分と狭められてくるという,大変学童としてはふさわしくない,場所的には公園があったりで,行ってしまえば遊ぶ場所があるんですけれども,ただ,小学校低学年,危険を回避したいと願う親や,また,即,活動を全体で行いたいと願う場合には,大変不便もあります。これから,もし障害を持ったお子さんが通うとなった場合には,受け入れ体制が今あるわけではないと思うんですけれども,もし行きたいと言った場合には,それだけ遠い道のり,そして,危険性の大きい道を横断するというのは大変問題がありますので,せっかく移って学校敷地が広がるのであれば,そこに新たに,いろんな施設整備の段階で,もう一度再構築し直すべきではないかということを考えますので,お考えを伺いたいと思います。


 二つ目には,その三日市地域の皆さんが日常的に学校に出入りができる,学校の近くで活動ができるような施設もあわせ持って移転して,もう一度整備をし直すときには考えるべきだと思いますが,その点についてのお考えがあるかどうか,改めて伺っておきたいと思います。


 以上で,1回目の質問を終わらせていただきますが,ぜひ,皆さんの誠意ある御答弁をお願いします。


○議長(南条和治君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,森川議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,2番目の嘱託職員の処遇改善についてでございます。


 現在,本市には196名の嘱託職員を雇用しております。その業務は保育士,幼稚園教諭,図書館司書,公民館主事などが主なものでございます。それぞれの職場等で資格等を生かしまして,責任感を持って業務に取り組んでいただいております。その処遇につきましては,順次,改善に努めているところでございます。


 なお,詳細につきましては,総務部長から答弁をいたさせます。


 続きまして,3番目の飯野給食センターの跡地利用についての1点目,学校から遠過ぎる学童保育所の移転をすることについてでございますが,現在,市内の放課後児童クラブは14カ所ございまして,小学校に隣接をするような恵まれた施設や,比較的遠距離に位置する施設など,その立地条件はさまざまでございます。中でも,飯野地区放課後児童クラブは,議員御指摘のとおり,他の児童クラブと比較いたしまして,遠距離に位置するものであると認識をいたしております。


 しかしながら,移転につきましては,開設当初の事情や開設してからの期間が短いこと,現在,御利用いただいている方々への影響など,慎重な検討を要する問題で,難しい問題であろうかと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,飯野給食調理センター跡地利用については,教育長より答弁をいたさせます。


 また,1番目の指定管理者制度につきましては,総務部長より答弁いたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(南条和治君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,私からは森川議員の御質問,1番目の指定管理者制度についてと,2番目の嘱託職員の処遇改善について,御答弁申し上げます。


 まず,1番目の指定管理者制度についてでございますが,平成15年6月13日に,公の施設の管理に指定管理者制度を導入した地方自治法の一部を改正する法律が公布されまして,同年9月2日から施行されました。


 そこで,御質問の1点目の制度導入目的についてでございますが,この法律の施行に伴いまして,既に管理委託している施設につきましては3年以内,つまりは,平成18年9月1日までに直営か指定管理者かを検討し,直営でない施設の場合は,指定管理者制度へ移行しなければならないことになりました。この指定管理者制度は,多様化する住民ニーズに,より効果的・効率的に対応するため,公の施設の管理に民間の能力を活用することで,住民サービスの向上を図るとともに,経費の節減等を図ることを目的としております。


 もともと公の施設は住民の福祉を増進する目的をもちまして,住民の利用に寄与するために,地方公共団体が設ける施設であり,その適切な管理を確保することが必要でございます。そのために,これまでは地方公共団体の出資法人,公共団体,公共的団体にその委託先を限定する管理委託制度がとられてまいりました。しかし,多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するために,民間の事業者の有するノウハウを活用することが有効であると考えられるようになりました。すなわち,公の施設の管理に民間事業者がみずから有する専門的な手法を活用することにより,管理経費の節減ができ,その結果,公の施設の低料金化が図られ,また,利用者の満足度を上げ,より多くの利用者を確保しようとし,利用者に対するサービスの向上が期待できると考えられるようになってきたわけでございます。


 次に,2点目の指定管理者の条件でございますが,このことにつきましては,平成15年7月17日付で,総務省,自治行政局長通知にもございますが,次の事項を定めておく方法が望ましいとされております。


 一つ目は,市民等の平等な利用を確保できるものであること。


 二つ目は,施設の適切な維持及び管理を図ることができるとともに,その管理に係る経費の節減を図ることができること。


 三つ目は,管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していることの三つでございます。


 なお,指定管理者と市長,議員の関係等につきましてでございますが,この指定管理者による公の施設の管理は,議会の議決を得た上で,地方公共団体にかわって行うものであり,地方公共団体と指定管理者とが取引関係に立つものではございません。いわゆる請負には当たらないと解されています。


 したがいまして,法の解釈としては,地方自治法上の兼務禁止の規定は適用されませんので,市長や議員本人,または親族が経営する会社が指定管理者になることは排除されないと考えられております。


 また,次に3点目の運営の透明性の担保等につきましては,地方自治法第244条の2第10項に,「普通地方公共団体の長,または,委員会は指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため,指定管理者に対して当該管理の業務,または経理の状況に関し報告を求め,実施について調査し,または,必要な指示をすることができる」となっており,また,同法第244条の2第11項「普通地方公共団体は,指定管理者が前項の指示に従わないとき,その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは,その指定を取り消し,または,期間を定めて管理の業務の全部,または,一部の停止を命ずることができる」となっていることから,公の施設の運営の透明性を担保できるものと考えております。


 また,情報公開につきましては,鈴鹿市情報公開条例第2条第2項の公文書の規定によりまして,指定管理者に委託する業務に関係する協定書等については,その対象になるものと解釈いたしております。


 次に,4点目の,今,委託しております社会福祉団体などとの関係についてでございますが,施設ごとに委託の目的も異なりますし,委託するに至った経緯などもさまざまでございます。地方自治法の趣旨からしますと,指定管理者制度の指定においては,公募を原則と考えますが,その施設にとって,公募が適当かどうかなど,十分検討いたしてまいりたいと存じます。


 続きまして,5点目の選定委員の選任についてでございますが,学識経験者や企業経営に明るい方で,できれば本市の公の施設を,ある程度,御存じの方を選任してまいりたいと考えております。


 最後に,さきにも述べましたが,指定管理者制度は公の施設の管理に,民間の能力を活用することで,住民サービスの向上を図るとともに,経費の節減等を図ることを目的としております。指定管理者の候補者を選定する際には,管理運営に係る経費についても選定の材料になりますが,運営経費だけを重視した選定を行うと,市民サービスの低下が起こるかもしれません。運営経費が安くても市民サービスが低下しては,法の趣旨に反してしまいます。


 以上のことから,指定管理者の候補者選定の際には,運営経費だけで判断するではなく,指定管理者の条件を総合的に勘案して,「住民の福祉の増進に努めるとともに,最小の経費で最大の効果が上がる」ことになるよう,十分な検討をしていかなければならないと考えております。御理解のほど,よろしくお願い申し上げます。


 続きまして,2番目の嘱託職員の処遇改善について,御答弁申し上げます。


 市では,非常に厳しい財政状況を踏まえまして,効率的な行政運営を行うためには,業務の内容に応じて,柔軟で効率的な人員配置を行うことが重要な課題になってきております。平成17年2月1日現在で,本市には,196名の嘱託職員が雇用されております。


 主な内訳でございますが,保育士62名,幼稚園教諭24名,公民館主事24名,図書館司書8名,技能労務職17名などとなっておりまして,主に資格・免許等の必要な専門性の高い業務や,逆に施設管理等の定型的な業務が中心でございます。この嘱託職員は,期限つきの職員として任用をしているものでございまして,原則として,1年以内の雇用期間となりますが,業務が継続する場合には,1年ごとに更新を行うことが通例となっております。


 御指摘いただきましたように,保育所におきましても保育士資格を有し,知識と経験を生かして,正規職員に準じて責任と誇りを持って業務に取り組んでいただいておりまして,私どもも,そのことは十分認識しているところでございます。


 こういった状況を踏まえまして,嘱託職員の処遇につきましては,私どもも業務内容に応じて改善が必要な部分もあると認識いたしておりまして,これまでに順次改善を進めてまいったところでございます。


 例えば,平成14年度からは雇用保険に加入いたしました。平成16年度には,保健師,看護師,保育士,幼稚園教諭の月額給与を1ないし3号級引き上げました。また,平成17年度に向けましては,通訳,栄養士,養護教諭などにつきましても,給料月額の改善を計画しているところでございます。


 この結果として,嘱託職員の給料は,資格・免許等が必要かどうかなど,業務の専門性や民間も含めた需要供給関係,周辺自治体等の処遇などを考慮して,現在,4段階に設定いたしております。


 しかしながら,採用時の試験の内容や選考等の過程が正規職員とは異なること,また,正規職員が定年まで勤務することが多いことに比べ,嘱託職員は本人の人生設計や家庭の事情等により,短期間で転職することが多いことなど,明らかに異なる部分もございます。さらに,事前に明示された雇用条件を承知いただいた上で,労務を提供していただいているのも事実でございます。


 また,原則として,1年以内の雇用期間であることや,正規職員の初任給等とのバランスなどを考えますと,処遇改善につきましても,限界が出てまいりますことは御理解をいただきたいと存じます。


 議員御指摘のように,勤務を更新した経験年数に応じて昇給する制度の導入につきましては,現時点におきましては,なじみにくいものと考えております。御理解をいただきたいますようお願いいたします。


 しかしながら,処遇改善の必要性につきましては,今後も十分注意を払いながら,必要の都度,改善に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,私からは3番目の飯野給食共同調理室移転後の跡地利用についての御質問に,お答え申し上げます。


 御承知のように,飯野給食共同調理室は,昭和45年に第1飯野給食共同調理室を,昭和48年には第2飯野給食共同調理室を建設し,現在に至っております。建築後30数年を経過し,建物が老朽化しており,また,給食調理設備も現在の基準に合わせるには難しいところも出てきております。このため,施設の建てかえを検討してまいりましたが,現在地での建てかえにつきましては,現行施設を稼働した状態での建てかえが難しいことや,都市計画法による用途指定上の困難さがありますことから,新たな敷地での建てかえを計画し,平成19年度の稼働を目指して,その取り組みを進めているところでございます。


 ところで,議員御質問の飯野給食共同調理室移転後の跡地利用についてでございますが,30数年前の設置当時,本施設は飯野小学校の学校用地の一部を使用し,建設されてましたことから,跡地利用につきましては,本来の目的に戻し,飯野小学校の学校敷地として利用してまいりたいと考えております。


 具体的には,近い将来,児童の増加が予想されますことから,手狭となります運動場を拡張したり,老朽化したプールの移設,さらには,現在不自由を来しております幼稚園への通園ルートを本敷地側からの出入りに変更し,園児送迎用車両の駐車場として活用するなど,教育環境の向上を図る利用方法を考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ,御答弁とさせていただきます。


○議長(南条和治君)  森川ヤスエさん。


○31番(森川ヤスエ君)  お答えいただきましたが,改めて伺っていきたいと思います。


 まず,第1点目の指定管理者制度についてなんですが,総務部長は,公の施設の管理,地方自治法には公の施設の設置目的を達成する,住民の福祉を増進するということが必要というのが大前提なんですよね。地方自治法のどこを見ても,経費節減を前提にはしていないんですね。運営の中で,今,皆さんでもそうなんですが,鈴鹿市の市政でもそうなんですけれども,内部努力というのは,確かにうたってなくってもやらなければいけないことなんですね。だけども,条例の中に定めよとか,法律の中に経費節減に努めよというふうにうたってないんですよね。そうしますと,住民の福祉を増進させようと思えば,節減だけで終わるはずがない場合だってあるわけですから,そういうのはうたえないというのが基本ではないでしょうか。そこの観点がどういうふうになっているのかというのを私は伺っているんです。そのことをまず第1点目に伺っておきたいと思います。


 それから,情報公開条例の問題と兼業禁止の問題なんですけれども,実際に,この条例上,地方自治法上で今回は,それは抜けていますけれども,既にやられたところでは,そういうことが問題として起きているので,ぜひ,癒着がなくなるよう,そしてある一定のとこで利権的な問題が発生しないよう,そういうふうなことを制止しようと思えば,やっぱり情報をさきに入手できる立場にある人たちの参加は,やっぱり控えさせるべきだということで訴えているんです。その点では,三重県なんかはいち早く,県立図書館以外の総合文化センターの管理を,そういう条項を入れながらつくっているわけですよね。三重県の場合は,知事及び教育委員会が指定するけれども,議会の議員,知事,副知事,出納長並びに地方自治法に規定する委員会の委員は,主としてセンターの管理を行う指定管理者の無限責任社員,取締役,もしくは監査役,これらに準ずる者にはなってはならないというふうに規定しているんですね。こういうふうにやっぱりうたっておかないと,一応委託契約じゃないと言いましても,やっぱり事業を公費で運営していただくわけですから,その点をきっちりと明記する必要があるんではないかということを私は申しておりますので,もう一度お返事をいただきたいと思います。


 情報公開も,住民の福祉を増進するためにつくられた公の施設を管理させるわけですから,それに関連する情報は,鈴鹿市と業者との間の話だけではなくて,それに付随するものは,やっぱり鈴鹿市の情報公開条例や個人情報保護条例が適用できるような,やっぱり内容をきちっとうたっておくことが大切だと思いますので,その点も再度伺っておきたいと思います。


 あと,嘱託職員の――次の嘱託職員の処遇の問題について伺いますけれども,建前上ね,行政の都合で1年契約にしているだけですよね。そうしないと違法になるからやっているだけなんですよね。それを大前提に打ち出して,継続されていないというとらえ方というのは,それはずるいやり方なだけで,本来あってはいけない採用の仕方ですよね。それで,実質的に,じゃ,嘱託職員が個人の都合でさっさとやめていくのかといえば,そうではなくて,この賃金体系では将来設計が立たないので,一時的に入ったけれども,やっぱりこれでは無理なんだというのがわかってやめていく,全然昇格も昇給もないし,一時金でも差がつけられている,そういうことで仕事の内容が正規と同じことをさせられながら――同じ負担をさせられながら,そういう劣悪な待遇であるということが大前提でやめていくわけで,本人の都合でやめているわけではないんですね。だから,そこをやっぱりもっときちっと見ていかなければいけないと思います。だから,実際に,じゃ,1年ごとに皆さんやめていってらっしゃるかといえばそうじゃなくて,経験を積んで5年,10年と働いてらして,保育士の場合は,特に経験が大事ですので――大切にされますので,それを生かして若い職員,正規の職員を指導している場合だってあるわけなんです。学校現場でも,それはあると思うんですね。


 そういうのを見ていきますと,5年目,10年目――10年目になると,もう本当に半額になるんですよね――賃金は。これだけの差をつけられていたんでは,やっぱりやる気はなくしますので,四日市や桑名がやっているように,一時金の支給率だけでもね,正規の職員並みにするとか,とにかくできるところから,やっぱり私は考えていくべきではないかというふうに思います。それでなければ,そんなみっともない雇い方はせずに,きちっと正規の職員で処遇してください。そうしなかったら,本当に同じ仕事をさせられていて,人間だめにしますよ――それでは。人を大切にするということを考えるのであれば,仕事に見合う処遇はやっぱりするべきで,同一労働,同一賃金,これだけはやっぱり守ってもらいたい,このように思います。ぜひ御答弁いただき,もう一度お返事をいただきたいと思います。


 3点目の飯野給食調理施設の跡地利用についてなんですけれども,確かに学校がね,グラウンドが狭かったりとかって,運動施設で使うのは,私は別に異論を申しているわけではありません。ただ,広くなった敷地で,わずかでも隅っこに学童保育を移していただければ,学校――これだって,所管は保健福祉か知りませんけども,学校の子供たちを預かる施設なんです。学童期の子供,それも低学年の1年生から3年生までを預かっているので,やっぱり学校現場としても,教育委員会としても,こころの問題はもっと重視すべきではないかと思うんですね。縦割りで,ここは学校敷地だから,だめですよというんではなくて,よそへ行けば学校敷地の中に学童保育所をいっぱいつくっているわけですから,そういう発想をやめていただいて,どれが子供にとって一番いい施設なのか――今すぐできるわけじゃないじゃないですか。移転するのに時間がかかって,取り壊しに時間がかかって,学校も敷地整備をするときに,あわせてもう一度,その整備のときについでにやれば,比較的楽にやれるので,検討するべきではないかということを私は訴えているんで,今すぐ持ってきて,そこへ置きなさいって言ってませんよね。そのことをもう一度お答えいただきたいと思います。


 できれば,その地域の人が出入りできるような施設もあわせて,そのときに飯野地域,それから三日市地域の皆さんと話し合いをしながら,住民が参加できるような施設の検討もしていただければというふうに伺っておりますので,ぜひ,御答弁を再度お願いしたいと思います。


○議長(南条和治君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,第2回目の御質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。


 まず,1点目でございますけども,住民福祉の向上と経費の節減は書いてないということでございましたけども,地方自治法第2条14項には,「地方公共団体は,その事務を処理するに当たっては,住民の福祉の増進に努めるとともに,最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と,こういうこともございます。こういうこともございまして,福祉の向上に努めるとともに,経費の節減にも努める必要があると考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。


 続きまして,いわゆる兼職といいますか,兼業の禁止の関係でございます。


 この案件に,この指定管理者制度は,先ほども申し上げましたように,議会の議決を得た上で地方公共団体にかわって行うものでございます。地方公共団体と指定管理者とが取引関係――いわゆる請負関係に立つものではないということでございます。


 したがいまして,法の解釈といたしましては,先ほど申し上げましたようなことで,兼業の禁止は排除されないこととなっておりますけれども,その辺につきましては,十分一遍検討してまいりたいと,こう考えておりますので,どうかよろしくお願い申し上げます。


 それから,情報公開の関係でございます。


 私どもの現在のあります鈴鹿市情報公開条例といいますのは,御存じのように,公文書の情報公開条例でございまして,先ほども申し上げましたように,私どもの方のあります公文書につきましては,すべて情報公開の対象となるわけでございます。


 この指定管理者制度には,当然,1年に1回,事業報告等も必ずしていただくことになります。それから,必要がございましたらといいますか,利用者等から苦情等がございました場合,当然担当の方にも,所属の方にも,いろんな情報が入ってくると思いますけれども,そういう場合,先ほど申し上げましたように,調査することもできますし,報告を求めることもできます。それによりましては,その指示を――それに基づきまして指示を出していくわけでございますけれども,その指示に従わない場合は――これも先ほど申し上げましたように停止なり,取り消しなりもできます。そういうところでございますので,いわゆる情報公開条例としては,なかなか私どもの公文書の条例でございますので,この条例で指定管理者の云々の――情報公開云々をうたうことは不可能だろうと思っております。


 しかし,いろんな利用者の方のいろんな意見もございますので,その辺は十分受けていきたいとは考えておりますけれども,よろしくお願いしたいと思います。


 それから,続きまして,嘱託職員の関係でございます。


 先ほど議員がおっしゃられましたように,四日市,津等で昇給等のことを,いわゆる経験年数を給与に反映している事例もあるということでございますが,確かに私どもも聞き及んでおります。いろいろお聞きしますと,嘱託職員の就業要綱に,嘱託職員の給料月額を一定の額に設定しまして,そのただし書きの中で常勤の嘱託職員は経験年数において,別に定める額を制度化されているようでございます。


 この場合にも昇給していくとの考えではなく,1年ごとの雇用に当たって,月額給料の設定の際に経験年数を加味しているものでございます。


 このような手法につきましても,今後,地方公務員法になじむものであるのかどうか,本市の状況に合うものであるかなど,十分検討していかなければならないと考えております。


 それから,いずれにいたしましても,先ほども申し上げましたように,機会を見て改善をしていかなきゃならないと考えておりまして,先ほど議員が申されました一時金の支給率とか,いろんなことがございますけども,時期を見ながら,いろんな検討をしてまいりたいと,こう思っておりますので,どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(南条和治君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  森川議員の2回目の御質問にお答えしたいと思います。


 跡地に,どこかにそういう学童を移すような場所をということなんですが,特に教育委員会として,子供たちの心の問題として,やっぱりとらえるべきではないかということをお聞かせいただきました。


 それから,もう1点は,できれば,地域の人々が使えるような,こういったこともお聞かせいただきました。いずれも貴重な御意見として承っておきたいと,こんなふうに思いますが,先ほどお答えさせていただきましたように,やはり学校施設は小学校,幼稚園の敷地として有効に活用してまいりたいと。特に今,困っておりますのは,議員御承知かと思いますけども,学校,幼稚園の――特に幼稚園の入り口は,西北門の交通量の激しいところから入ってまいります。そして,中へ入って,校地内をずっと車で,乗用車で送ってくるような危険性もありますんで,新しいところの空き地をですな,そういったことにも――駐車場とか,そうすれば東側から入れて,非常に安全にもなると,そんなようなことを考えておりますので,どうぞ御理解いただきたいと,こんなふうに思います。


○議長(南条和治君)  森川ヤスエさん。


○31番(森川ヤスエ君)  指定管理者の問題は,やっぱり公の施設という地方自治法で規定している住民の福祉を増進するためにつくられる施設であって――ということを大前提にしますとね,業務内容のむだを省くというのは,これはどんな仕事でも当たり前のことですので,そこをやっぱり落とす――そのことに最大限の注目を浴びた条例づくりにしないと,毎年毎年,経費ばかりが先になって,どんな経営でもいいというふうにならざるを得なくなりますので,そのことは強く私はやっぱり検討の中に入れていただきたいと思いますので,もう一度答弁をお願いしたいと思います。


 それと,あと透明性の問題で,やっぱり癒着構造を断ち切るということは,とても大切なことですから,どんなささいなことでも不正で働く事例を防ぐ方法があるのであれば,先に講ずるというのが当たり前の仕事だと思いますので,そのことも条例にうたってないからいいんだ,法にうたってないからいいんだというのではなく,これまで地方自治法でうたわれてきたような兼業の禁止についての項目をぜひ検討に入れるべきだと思いますので,再度改めて検討するかどうか,皆さんにそういう委員会,条例を検討する段階で,それはやっぱり問題にしていくべきだと思いますので,再度答弁を求めたいと思います。


 嘱託職員の問題については,やっぱり同一労働――特に保育現場なんかは,専門の正規の職員に,現状の職員の経験のある職員が指導するような場面であっても,教える子供さんより,御自分の方が賃金が安いということだってあり得るんですから,先ほどおっしゃったように,毎年更改するときに,ベースアップをしていってあげるということも一つだと思いますし,昇給率ですね――一時金の昇給率を年限を切ってでもいいですので,やっぱり改善すべきではないかと思いますので,再度検討を求めていきたいと思いますが,いかがでしょうか。


 学校の場合は,学童保育の場所は保健福祉の方でも,多分見に行っていただいているのでわかると思うんですが,学童保育の設置者である保健福祉部が,やっぱりもっと教育の方に働きかけをして,子供にとって安全なところ,学童が学校の近くにあるということは,ほかの子供さんにとっても遊びに来やすい場所になりますので,そういうことも含めて,両方でやっぱり検討すべきだと思いますが,いかがでしょうか。


○議長(南条和治君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,第3回目でございますけれども,御答弁申し上げたいと思います。


 公の施設の福祉の増進の向上ということでございますけれども,第1回目の答弁でも申し上げましたように,いわゆる運営経費が安くても,サービスが低下するということでは,これは何の意味もないと考えております。ですから,どちらかといえば,市民サービスの向上を目指した形で検討してまいりたいと,こう考えております。


 ただ,経費も大事な問題でございますので,その辺もしんしゃくをさせていただくことになろうかと思います。


 それから,兼業の関係でございますけども,兼業につきましては,先ほども何回も申し上げてますけれども,この事業者選定に当たりましては,いわゆるプロポーザル方式といいますか,事業計画も出していただいて,費用も出していただくというようなことも,いろんなことございます。それから,この指定管理者の相手方といいますのは,いわゆる民間企業だけではなくてNPO,それからボランティア団体,これも可能となっておるわけで,対象になっておるわけでございます。そういうこともございますので,そういうことを考えながら兼業が――兼業といいますか――兼業ですね――にどうするかということは十分検討してまいりたいと,こう考えております。


 それから,嘱託職員につきましては,何度も申し上げておりますように,給料月額なり,一時金なりといろんな面で処遇改善については,これからも検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  森川議員の3回目の御質問にお答えしたいと思いますが,学童の場所なんですけども,今後,福祉部と十分協議して進めていきたいと思いますので,御理解ください。


 以上です。


○議長(南条和治君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時35分といたします。


             午 後 2 時 24 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


             午 後 2 時 35 分 再 開


○議長(南条和治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により,議事を継続いたします。


 石田秀三君。


              〔32番 石田秀三君登壇〕


○32番(石田秀三君)  32番,日本共産党の石田です。


 私は3点について伺いますので,よろしくお願いいたします。


 まず,第1点が水道水源保護条例の制定についてであります。


 私は,今から3年半前の平成13年9月議会で,水道の自己水源を質・量ともに守る方策について質問をし,鈴鹿市民の現在及び将来の暮らしの最も基本になる水道水を量・質ともに守っていくためには,しっかりした水源保護条例をつくって,責任と権限を明確にした施策が必要ではないかと求めました。中尾水道局長は,「新たな井戸の設置を規制することや家庭雑排水への対策,事業場排水の水質規制や監視を強化するなどの水道水源に対する施策を内部で検討中である」と答弁されました。その後,条例の制定に向けての検討を進められてきました。そして,平成15年5月には,条例の原案について審議する鈴鹿市水道水源流域保全審議会を専門家や一般公募の市民も交えて立ち上げ,5回の審議会で真剣な議論の末に,同年11月27日に「鈴鹿市における水道水源の保全について」という答申書を市長に提出しました。この審議は順調に進んだようで,同年9月議会での杉本議員の質問に対して,当時の山敷水道局次長は,「水道水源保護条例そのものを今審議しておりますので,来年の3月には条例化の方向に向けてやっていきたい」と答弁しています。つまり,もうすぐ出される審議会答申を受けて,間髪を入れず,条例の条文を完成させて,一番近い平成16年3月議会に提案するというスケジュールで作業を進めていたということです。ところが,その後,何があったのか,16年3月どころか,17年3月の今日に至っても,水源保護条例は提案されず,また,おくれているということ自体も報告がありません。これはどうしたことでしょうか。


 平成15年11月27日の審議会の答申が出された日の議事録を見ますと,森 和紀審議会会長から答申を受け取った川岸市長は,次のようにあいさつをされています。「この答申,中身を見させていただきますと,おいしい水の確保というものは当然でございますが,質の確保,量の確保に関し,鈴鹿川流域に関係をいたします,いろいろな環境の規制問題とか,あるいは関係するいろいろな規制の条例とか,それぞれ難問題を皆様方の立場で御意見をいただいて,立派な答申をいただいたということで,心から感謝を申し上げたいと思っております。この条例案につきましては,市議会の方にも提出をさせていただいて,将来の鈴鹿市の水源確保という関係で進めさせてまいりたいと考えております」と,市長はあいさつをされました。このように順調に進められてきた条例化の作業が,この答申からすぐの昨年3月どころか,今日に至るまでストップ状態にあるのは,極めて異常事態と言わねばなりません。この間に,何があったのか,どのような理由でおくれているのかお答えください。


 次に,この条例案を審議した審議会は,市長に答申を行った15年11月27日のその日に,その任務を果たしたとして解散をしています。答申に至る5回の審議会の議事録を見ましても,真剣な前向きの議論が繰り広げられていますが,答申に向けて意見が分かれたとか,不一致があったという問題は起きておりません。もし,条例化がストップしている理由が,この答申の内容にかかわることであれば,もう一度審議会のメンバーを招集して審議のやり直しを諮問しなければなりませんが,そんなことになれば,審議会の権威は台なしになります。そうでないのなら,当初の予定どおりに,審議会答申に沿った条例を速やかに議会に提案し,議会での審議,議決を経て,水源保護の施策を速やかに進めることが求められます。今後の取り組みの見通しと決意を伺います。


 次に,2番目の土地開発公社保有地の処分についてであります。


 さきの水源保護条例と同じ平成13年9月議会で,私は土地開発公社所有の遊休地について質問をし,利用目的のない遊休地については,早く処分をすることを求めました。先日の緑風会小島議員の代表質問も,同趣旨の内容であったと思いますが,この4年間で余り事態は進展していないような答弁でありました。


 そのときの私の質問は,中でも大きな遊休地代表的なもの6カ所を例に出してただしたのですが,その時点では,今回問題にする高塚町の2.8ヘクタールの土地については,処分の見通しがついているということで質問からは外しております。当時の後藤助役も,市として努力している例として,この高塚町の土地と算所町の土地−−これは鈴鹿ハンターの駐車場に売れたものでありますが,この2件を引き合いに出して,努力の成果を報告されました。ところが,その後,高塚町の土地は,相手方の都合によって破談となり,振り出しに戻ってしまい,そのまま今日に至っています。


 この土地は,宅地ではありませんが,既存宅地という特別な権利がついている点で,特別な物件であります。しかも,都市計画法の改定によって,この既存宅地の権利が5年の経過措置を過ぎるとなくなってしまう,そのタイムリミットが来年の5月に近づいているということでありますが,そういう特殊事情があります。この土地がタイムリミットまでに売れることができるかできないかが,今,大事な時期にあることから,今回の質問に取り上げた次第であります。


 今,この土地の簿価は2億8,000万円ほどでありますが,現在の実勢価格はどれほどでしょうか。その実勢価格が来年のタイムリミットの以前と以後で,つまり宅地としての評価が雑種地の評価に下がってしまうという損得の分かれ目になることから,どうしてもタイムリミットまでに処分することが至上命令になってきております。


 このような事情は,土地を取得したときからわかっていたことでありますが,いまだに処分先が決まった,あるいは見通しがついたという話は聞かれません。一体,今,どのように努力をされているのか,現状と見通しについて報告をいただきたいと思います。


 3番目に,完成後の新庁舎について伺います。


 新庁舎の工事がどんどん進み,外壁部分は,既に11階にまで達してきて,茶色の壁面と,その上で動く2台のパワークレーンが,市内のどこからも見えるほどになってきました。ことしじゅうの完成,来年の正月からの業務開始というスケジュールに沿って,無事故・無災害のうちに工事が進捗することを切に願うとともに,新しい市民のための行政の拠点が,文字どおり,市民の役に立つところになるように心新たに行政窓口の改善などを進められることを求めるものであります。


 さて,私は新庁舎の構想を議論していた庁舎建設推進特別委員会のときから問題提起をし続けてきたことがあります。それは,この庁舎には,食堂がないということであります。分散庁舎が1カ所に統合される2006年1月,この庁舎で毎日働く職員は800人以上になります。そこに来客や市民が毎日100人単位で,また,私たち議員なども,ぼぼ毎日のように来庁してまいります。合計1,000人以上が1日の大半を過ごす市役所,これだけの人々が集まる大きな建物に,昼食時に食事を提供する施設がないのは,非常識ではないかと私は思っております。新庁舎を検討する上で,面積的な制約,予算的な制約をにらみながら,中身を決めていく過程で,食堂の問題はなぜ消えてしまったのでしょうか。およそ1,000人近くの皆さんは,昼休みをどこでどう過ごすのでしょうか。みんなは弁当持ちで通勤するのでしょうか。たまたま用事で来ていて昼食時を挟む日程になった来庁者はどうするのでしょうか。周辺の食堂は,ここ10数年の間に本当に少なくなってしまい,需要にこたえられる食事数には,とても対応できないのではないでしょうか。


 2001年2月の特別委員会では,新庁舎の基本設計の最終まとめが報告された会議でありましたが,その場で食堂問題については,新庁舎には入れないが西庁舎で検討するということでありました。規模は360平米,120席,費用は7,000万円から1億円との説明でありました。ところが,この案も,いつの間にやら消え去って,現在何も妙案がないという状態であります。


 川岸市長に伺いますが,あなたは,新庁舎で昼御飯は何を召し上がる予定でしょうか。毎日1,000人の職員や来庁者にくつろいで昼休みをとれる環境は必要ではないとお考えでしょうか,お答えください。


 次に,先日の代表質問で,佐久間議員も提案されましたが,新庁舎の15階に設けられる展望ロビーの市民への開放を私も提案いたします。大都市のように目立った高層建築のない地方都市鈴鹿市に,15階建ての見晴らしのよい建物ができる,それも市役所という市民の共有財産であるということから,多くの市民が,行政サービスがよくなるという問題とは別に,新しい鈴鹿の名所として,市民のたまり場として,ぜひここに来たい,ゆっくりと鈴鹿の町を眺めたい,あるいは鈴鹿の山々や伊勢湾,そして中部空港などを見てみたいと思うのは,当然でありましょう。このような市民の声にこたえることも,大事な市民サービスではないでしょうか,ぜひ,平日の昼間だけでなく,夜間や休日にも,この展望ロビーを市民に開放することを求めるものであります。


 以上で,3点にわたって質問いたしましたので,よろしく御回答をお願いいたします。


○議長(南条和治君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,石田議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の水道水源保護条例の制定についてでございますが,私たちの生活に欠かせない水道水は,本市の場合,そのほとんど鈴鹿川沿岸の地下水に依存をいたしております。この地下水は,主に鈴鹿川流域に降った雨が地下に浸透し,自然が長い時間をかけてはぐくんだ水資源でございます。しかし,地下水源には限りがございます。さらに,周辺環境からの水質悪化も心配をされております。


 本市では,これまでも平成2年に鈴鹿川の周辺を水道水源保護区域に定め,河川や地下水の水質と地下水資源の保護に取り組んでまいりましたが,水道水源の保護をより一層強化するために条例化が必要であると考えまして,現在,制定に向けての作業を進めております。


 なお,詳細につきましては,水道事業管理者より答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目の土地開発公社保有地についてでございますが,公共団体の依頼によりまして,土地開発公社が先行取得した土地が地価の下落という資産価値の減少と保有期間の長期化に伴う金利負担の増加によりまして,公社の財政を圧迫しかねない状況となっておりまして,国から平成12年8月に示されました土地開発公社経営健全化対策においても,出資者であります地方公共団体の責任におきまして,積極的に公社の健全化対策に取り組むよう,通達が出されております。本市におきましても,それ以前の平成11年度において,全庁的に土地の洗い出しを行いまして,活用が図れない先行土地について,一般売却に取り組んできたところでございますが,かねてより懸案でありました高塚町の土地の処分計画ができました。


 なお,詳細につきましては,都市整備部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,3番目の完成後の新庁舎についての1点目,食堂に関する類似施設がないということでございます。


 食堂の設置につきましては,計画段階で検討はいたしましたものの,経営上の問題とか,建設費との兼ね合い,周辺業者との競合などの議論から断念した経緯がございました。


 次に,2点目の15階展望ロビーの開放についてでございますが,新政会を代表されました佐久間議員の御質問にも答弁をいたしましたとおり,運用面で,市民の御要望におこたえできるように,検討してまいりたいと存じます。


 詳細につきましては,総務部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(南条和治君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 中村 功君登壇〕


○都市整備部長(中村 功君)  それでは,私から元フラワーパーク代替地の処分の見通しについて,御答弁を申し上げます。


 議員御指摘の土地につきましては,高塚町の鈴鹿フラワーパークの北側で白鳥レイクタウンの東側に位置する面積約2.8ヘクタールの土地でございます。


 平成4年及び平成6年に,三重県花植木センター及び鈴鹿フラワーパーク用地の代替地といたしまして,土地開発公社にて先行取得いたしましたものでございます。


 その後,三重県花植木センターは,平成2年に開所し,鈴鹿フラワーパークは平成14年11月に開園をいたしましたので,当該用地を代替地として保有する必要性がなくなりましたことから,公共公益施設用地としての利用も視野に入れながら,売却の検討を進めてまいりました。このことにつきましては,平成15年3月19日に,市議会各派連絡者会議で売却方針を御報告申し上げております。


 その後,平成15年度には,鈴鹿市教育研究所の施設といたしまして,当該用地の一部分,面積で約500平方メートルがサツキ教室として利用されておるところでございます。


 また,当該用地は議員御指摘のとおり,都市計画法に基づきます市街化調整区域内の既存宅地で,平成18年5月17日で既存宅地としての経過措置期限が切れることとなっております。このため,可能な限り早期に売却いたしたいと考えております。その売却につきましては,不動産鑑定評価による土地価格に基づきまして,公募による一般競争入札の手法にて売却を予定いたしておりまして,売却予定価格は3億2,400万円と想定をいたしているところでございます。


 また,周知方法につきましては,市広報3月20日号への掲載とともに,市庁舎掲示板での公告により,お知らせをさせていただきます。


 なお,入札につきましては,本年4月14日に予定をいたしておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(南条和治君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,私からは,3番目の完成後の新庁舎につきましてお答え申し上げます。


 最初に,どこにも食事に類する施設がない欠陥をどうカバーするのかというお尋ねでございます。


 新庁舎の厨房を備えた食堂設置につきましては,基本設計の策定段階で,新庁舎の中か敷地内,または西館の中で設置できないか検討を重ねました。しかしながら,設置経費がかかり過ぎる,あるいは採算のとれる面積が確保できないなどの問題点が指摘されました。また,周辺自治体の状況調査や,これまでの市の食堂の経営状況からいたしますと,職員と来庁者の利用だけでは採算が合わず,一般利用客の増加も余り望めないと思われますので,経営をする業者の確保も難しいと思われます。


 したがいまして,市役所周辺には,民間の飲食店も営業いたしておりますので,地域経済への貢献といった面にも配慮いたしまして,新庁舎への食堂の設置は断念いたしましたところでございます。


 職員の昼食場所といたしましては,各階に設けましたミーティングルームやリフレッシュコーナー等を利用する計画でございます。


 来庁者用には,1階市民ロビーに飲み物の自動販売機を設置する予定でございます。また,展望ロビーには,自動販売機とあわせまして,共済組合売店も設置し,飲食品の販売をいたしたいと考えております。


 何とぞ御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


 続きまして,展望ロビーの開放につきましては,かねてより多くの方から,一度は最上階に上がって,鈴鹿の町並みや遠くの山々,はるか常滑沖の新空港を眺めてみたいとの期待を込めたお声をお聞きしております。今までの所用を済ますためだけの市役所から,ちょっと寄ってみたい場所として,市民に親しんでいただければ,行政を身近に感じていただける機会もふえるのではと期待もいたしているところでございます。


 さきの代表質問でも,市長もお答え申し上げましたとおり,保安上の問題もありますので,休日・夜間の開放を常に実施するわけにはまいらないと思いますが,新庁舎での業務開始後,しばらくはこういった市民の期待にこたえられる対応を検討したいと考えております。


 実施期間等につきましては,利用される市民の方々の状況や希望などを見きわめた上で決定いたしたいと存じます。


 また,市民ロビー,ギャラリーの活用につきましても同様の観点から,市民活動団体等の御意見・御要望もお聞きした上で,今後の効果的な運営について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  水道事業管理者。


○水道事業管理者(中尾征郎君)  私からは,水道水源保護条例の制定について,御答弁申し上げます。


 平成15年度末現在における鈴鹿市水道事業の施設規模は,簡易水道の統合をすべて終えて,給水人口19万6,000人,年間総配水量2,654万立方メートル,水道普及率99.8%を超え,水道をなくしては,健康で豊かな生活も,さまざまな経済活動も営めないほど,市民にとって必要不可欠な社会基盤となっております。


 水道水源の内訳は,全体の約85%を鈴鹿川流域の地下水に依存し,約13%を広域用水である北勢用水と三重用水の供給を受け,残りの2%を旧簡易水道の水源であった鈴鹿山系の表流水等で賄っています。


 このように,水道水の大半を鈴鹿川流域の地下水に依存していることから,この地域の地下水の保全対策は,本市にとって重要な課題となってきております。


 近年では,環境問題が全国的にも大きくクローズアップされており,本市においても,鈴鹿川流域水系の汚染が鈴鹿川周辺の地下水に影響を与えることから,限りである貴重な地下水資源を守るため,周辺環境からの水質汚染や過剰な地下水のくみ上げを防ぎ,私たちの世代だけでなく,次の世代に継承するという観点から,水道水源の保全を実施しなければならないと,従来より考えてまいりました。


 平成2年度には,水道水源の保護を目的に水道水源保全区域を設定し,鈴鹿市開発事業指導要綱において,水源井戸や河川取水地点の周辺地域における開発行為を指導し,水道水源の水質汚染や取水量の低下を防止してまいりました。


 このたび,新たに制定しようと検討いたしております(仮称)鈴鹿市水道水源流域保全条例は,これまでの開発事業指導要綱に基づく指導から進展させて,鈴鹿川流域という大きな範囲まで考慮して,この範囲の開発行為による地下水資源の水質保全や水量減少などの影響を防止することにより,貴重な自然の恵みである地下水を将来にわたって活用し,市民の生命と健康を守ることを目的としております。


 水道局では,条例の制定を目指して,平成12年度から局内で検討作業を進めてまいりました。また,平成13年3月に制定された鈴鹿市しあわせ環境基本計画,実行計画の中でも地下水の汚染防止の項目で水道水源の保全が求められています。


 平成14年8月には,条例の骨子について,市民の皆さんから意見を求めるパブリックコメントの制度を活用して,多くの貴重な御意見をいただきました。


 このようなことから,平成15年5月には,学識経験者,行政機関の代表者,関係事業団体の代表者,市民の代表者,合計11名で構成する鈴鹿市水道水源流域保全審議会を設立し,市長から諮問して,審議会の御意見を求めました。


 その諮問の内容は,1,水道水源流域保全区域及び特別保全区域に関すること。


 2,排出水の水質抑制基準に関すること。


 3,揚水設備及び地下埋設構造物による地下水への影響範囲に関すること。


 4,指定すべき対象施設に関することの4項目でございます。


 審議会の委員の皆様におかれましては,約半年間にわたり,非常に科学的かつ専門的で,また密度の濃い御審議をしていただき,平成15年11月に審議会の答申をいただきました。


 その答申の内容を簡単に申しますと,1,鈴鹿川流域と鈴鹿川より西部の区域を保全区域及び特別保全区域とする。


 2,保全区域内においては,各種の有害物質等について排出水の水質抑制基準を設ける。


 3,特別保全区域内においては,地下浸透施設,井戸,地下埋設構造物の設置を抑制する。


 4,規制対象施設は廃棄物処理施設など8施設のほか,1日当たりの排出水の量が5立方メートル以上の事業場とするの4項目でございます。


 1点目の御質問の審議会の答申以降,条例制定が進んでいない理由についてでございますが,答申では,規制対象区域として,鈴鹿川流域と鈴鹿川より西部の区域を保全区域及び特別保全区域と指定しています。この規制対象区域は,非常に広範囲にわたり,その地域に新たに排出水の水質規制,井戸や地下埋設構造物の設置規制などを実施することになりますと,該当する地域で,農業,商業,工業などの産業活動を行っている市民の皆さんへの影響は,非常に大きなものになります。


 また,答申では,規制対象施設として,1日当たりの排出水の量が5立方メートル以上の事業場を指定しています。これは,個人の住宅以外のほとんどが規制対象施設となり,具体的には,飲食店など沿道サービス業,クリーニング店,アパート,畜産農家などが挙げられます。行政機関においても,地区市民センターや公民館,学校,農業集落排水事業の処理施設などが規制対象になります。


 さらに,答申にある地下埋設構造物の設置抑制とは,地下水の流れを阻害するおそれのある構造物について設置を規制しようとすることから,河川堤防や橋脚,大規模な建造物など,公共性の高い事業との調整が必要になります。


 このように,規制内容が広範囲,かつ他業種にわたることから,今日まで関係機関や庁内関係各課と十分に期間をかけて調整を行っております。


 このような規制を内容とする条例の策定については,十二分に調整を行い,慎重に進めていかなければならないと考えております。


 また,流域保全という目的を考慮すると,鈴鹿市が単独で進めるより,流域の関係する自治体が一体となって進めた方が,より対策の効果が期待できるのではないかと意見が最近寄せられております。


 鈴鹿川水系として,上流部の新亀山市,中流部の鈴鹿市,下流部の新四日市市がともに取り組んではどうかとの御意見でございますので,この点についても,今後,協議を重ねる必要があるのではないかと考えております。


 次に,2点目の御質問の条例の議会提案はいつ行うかについてでございますが,さきに述べました,さまざまな課題について,十分に協議を重ねた上で条例の原案を議会にお示しいたしたいと考えており,その後に議会において,十分に御審議をいただき,また市民への周知期間についても,時間をかけて条例を施行してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(南条和治君)  石田秀三君。


○32番(石田秀三君)  それでは,もう少し伺いたいと思います。


 まず,水源保護条例の件ですが,今の局長さんのお答えを聞いておりますと,審議会の答申が出ても,それには拘束されないんだというようなお答えであります。審議会の答申は大変立派なもんであるけれども,それではいろいろ不都合があるから,もうしばらくは,それを棚上げにしておくというようなお考えですか。どうもその辺はよく理解できません。なぜならば,審議会の中で,そういういろんな影響があるとか,どういう事業が規制されるのかとか,そういうことは十分に議論されたはずでありますからね,ですから,当時の議会答弁で答申が出たら,すぐに3月に条例提案いたしますと言っておるわけですね。ところが今のお答えですと,これからまた,振り出しから同じような議論を,それも亀山や四日市とまで一緒にやるというようなことで,全くこの答申をもとに,すぐに条例をつくろうという,そういう意思が感じられないんですけどね,これはどういうことでしょうか。これは,審議会の委員になられた皆さんが,半年にわたって真剣に議論された,あるいは,その前からいろんな市民の意見が寄せられておるということを全く評価をしないようなことでありますね。


 わからないのは,産業活動やら,いろんなものに支障なるというのは,そういうことをするために条例をつくるわけですからね,支障になるんですよね。自由にこれまでどおりにやったらいかんという規制をするための条例ですからね,その条例をつくるのに,あそこに不都合がある,ここに不都合があると言ったら,未来永劫できないんじゃないですかね。ちょっとこれはいただけないと思いますね。本当の理由は何でしょうかというのがわかりません。せめて,議会に対して,ことしじゅうにはとか,今年度中にはとか,そういうめどぐらい示してもらわないと,せっかく立派な審議会の答申が出て,それも,これは,条例を制定するための集まっていただいた審議会ですからね,結論が出たら,すぐにそれを条例にするのは当たり前ですよね。


 ただ,問題になるのは,細かい具体的な個々の問題やら内容については,あるいは経過期間を設けるとか,あるいは周知期間を設けるとか,協議の仕方を考えるとか,条例や細則の中で,そういうことをうたえばいいわけでね,条例を出さない理由にはならないと思うんですけどね。改めて条例の速やかな提案といいますか,それを,これまでの議論の過程を踏まえるならば,十分な議論をした上で結論が出たと。それから1年間以上もほってあるというところに責任を感じていただかないと前へ進まないと思いますので,もう一度御答弁をお願いいたします。


 次に,土地開発公社の件は,担当のところが非常に努力をされて,近々処分のための売却−−公募売却を行うというお答えでありました。これは,そのとおりにいけば,大変いいことだなと思います。


 もう少しお聞きしたいのは,この3億2,400万円という物差しが出たわけでありますが,今,土地の需要といいますか,こういう売却にかけたときに,応募はどれぐらいあるかなというような見通しがあったようなことだと思いますが,その辺,ひとつ心配ですのでお聞きしたいと思います。


 それから,もう一つは,以前に――3年前に報告があって,あの当時はホンダ開発が取得をいたしますという報告のときには,4億5,000万円というふうに私お聞きしたんですが,時価がこれぐらい下がってきたということなんでしょうかね。もともとの簿価が2億8,000万円程度でありますから,それより高く売れれば,市としては損害はないということでありますけれども,その辺の見通しをもう少し伺いたいと思います。


 3点目の新庁舎の関連でありますが,食堂の話を,これだけ個別に取り上げると何かおかしいんですが,やはり大きなオフィスビルが建って,中に800人,1,000人もの方が1日過ごすということであれば,水も飲みますし,ご飯も食べますし,それからトイレにも行きますと。そういうことで,いわば,中に過ごされる方が快適な状態で仕事に専念できる,あるいは用事に来た人が,いわゆる市民満足度といいますか−−最近の言葉で,満足して帰られるという点で,やはりこういうものは必要じゃないかなと,前から私は言っておるわけですが,なくてもよいという今の結論でありますが,その理由として,周辺業者との競合とか,地域経済への貢献ということで,なるべく外へ食べに行ってくださいというようなことですから,今だんだん外へ食べに行くところは減っておるんですね,今。ですから,庁舎が完成をすると同時に,そういうところがまた戻ってきて,この周辺をいろんな意味でにぎわいを取り戻して食事やら,あるいはレジャーやら,そういうこともできるような,昔の神戸のようなにぎやかな町になるような,そういう庁舎周辺ができてきたらいいなと思いますが,やっぱりそうするには,やはり一定行政が新しい市役所の主であります行政が,それの一番先頭に立つといいますかね,そういうことがどうしても必要じゃないかなと思って,今お聞きしておるわけであります。


 具体的にお聞きしますが,じゃ,周辺にこういう食堂がありますよ,あるいはこれからこういうのが建つ計画ですよというのは,この周辺で平日の昼間に需要がある食数とマッチしておるかどうか,その辺を検討されたことはありますかということをお聞きします。


 また,ミーティングルームとかリフレッシュコーナーというのは各階につくられて,その中で職員の方,あるいは来庁者の方も休憩もされるというところになりますが,ただ,そこへは弁当を持ってくるか,業者弁当を運んでもらうか,あるいは別のものか,何か外から持ち込まないといかんわけですね。ですから,私が想像するのは,昼前になると,たくさんの弁当屋さんがやってきて,エレベーター上がったり下がったり,大変なそういう意味でにぎわいがあるんじゃないかなという気がするんですが,そういうことだけでいいんだろうかなということを思うわけです。


 それで,やはり考え方としては,本庁のあの中にはとても入りませんでしたと−−もうこれ完成するわけですからね。ですから,それを補う,カバーするには,こういうふうにしてくださいよと,職員の皆さんはこうしたらいいじゃないですかと,来庁者の皆さんはこうしたらいいじゃないですかと,こういうやはり誘導策といいますか,対応策というのは考えられるべきじゃないかと思うんですけどね,その辺についてね,検討されたことはあるか伺いたいと思います。


 それから,15階の展望ロビーの件も,前向きに検討していただくと大変結構なことですけども,オープン後しばらくはという限定つきなんですね。しばらくは,確かに今の中部空港もそうですけども,わっとね,珍しいから人がたくさん来ますけれども,ある程度ブームがおさまっても,やはり訪れる人はあると思うんですね。むしろ,リピーターといいますかね,いろんな市民の方が毎日,あるいは土曜,日曜なんかも,夜も一遍市役所に行って上って夜景でも見ようかとか,そういう気持ちになって庁舎を自分たちのものだというふうに使ってもらうというのはね,私はいいことじゃないかなと思うんですね。そのために少々の警備とか,いろんな経費がかかかっても,そういうことはやってもらうのが,本来の市民サービスじゃないかなというふうに思います。


 ですから,オープンして,一定の大きな波が引いた後も,やはりきちっと,先ほど言いました神戸のにぎわいといいますかね,周辺の活性化といいますか,そういうこともひっくるめて,やはりどうぞどうぞ市役所へおいでくださいという策を持っておるのがいいんじゃないかなというふうに思いますがね,ですから,そういう点での,特にお休みの日でも,あるいは夜でも,真夜中までとは言いませんけれども,夜景が眺めれるような時間帯でも,ぜひオープンに開放していただくということを御検討いただきたいと思いますが,その辺についても伺いたいと思います。


○議長(南条和治君)  水道事業管理者。


○水道事業管理者(中尾征郎君)  再度,保護条例のことにつきまして御質問いただきました。


 審議会の答申に拘束されない,棚上げしておくんじゃないか,いわゆる審議会を評価しないんではないか,いわゆるそういったことで条例が出せない理由はどういうことなんだと,こういうことを再度おっしゃられましたんですが,先ほどずっと御答弁申し上げてまいりましたように,当然私どもは審議会に諮問を諮って,長時間に,また専門的な御立場で,十分御議論いただいた答申内容でございますので,当然その内容につきましては尊重させていただく,当然しなければならないと考えております。それはもう,ごく井戸の専門家であるとか,技術的に――いわゆるそれがどういうふうに影響していくのかという水質のことも踏まえて御答申いただいておりますので,それは私ども十分今,庁内で協議している内容の中身になっております。


 ただ,この中身と申しますのは,水質が国の水質汚濁保障,国,あるいは三重県の上乗せのそういった水質の条例,そしてまた,上流部の旧の関から楠の方までありました鈴鹿川浄化対策協議会,この数値も現在はずっと生きておりますので,答申いただいたのは,そういった今,現行のいわゆる水質基準よりも,さらに厳しい内容でございます。そして,それを条例に生かしていくということになりますのと同時に,水質とまた,そして放流する規模そのもの,今申し上げました5立方メートルという内容がございますので,単に私ども水道局の水道の立場でいけば,水質そのものは,限りなくきれいであれば一番いいわけですけども,その規制によって,いろんな市の全体の事業活動に規制がかかっていくわけですから,市がお示しする数値の内容が,それぞれの事業者さんにおいて御理解がいただき,そしてまた,責任を持って,その対応に当たっていただける内容にまで立ち入っておかないと,条例がきつければいい,そうすればいいという,そういうあるいは水道の立場とは,全体のやはりことを考えていく必要があると考えておりますので,決して答申をないがしろにしていることではなしに,今現在,そのことにつきまして,十二分に議論をし,そして問題点を少しでも取り除いて,今申し上げましたように,それぞれの立場で行政も,それからまた,事業活動していただく皆さんにも責任を持って施設改善に当たっていただけるような数値で持っていって,そしてそれを条例の原案としていきたい,そのときには,当然今申し上げましたように,事前に原案の段階で議会にもお示し,御議論をいただきたいと,こう考えておりますので,確かに石田議員のおっしゃられたように,期間はかかっております。やはり内容が内容だけに十分慎重にしていきたい。それとなおかつ新しい亀山,四日市,鈴鹿水系では1本でございますので,鈴鹿市だけが突出するような規制内容ということでなしに,やはり鈴鹿水系を1本に見たときに,亀山――いわゆる上流から下流の四日市まで調整も図る必要があるんではないかと,こう考えておりますので,期間のかかっております内容を御理解いただき,また将来,議会の中で御審議を十分いただきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(南条和治君)  都市整備部長。


○都市整備部長(中村 功君)  石田議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。


 まず,1点目の売却に対する応募者等の見通しはどうかと,こういうことでございますが,先ほども申し上げましたが,周知方法につきましては,市広報及び市の掲示板の公告ということ,それに加えまして宅建協会,建設協会等,広く協力を求める予定といたしております。結果は,まだわかりませんが,必ず完売はできるという自信を持っておりますんで,よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから,2点目の売却の単価の経緯でございますが,先ほど議員御指摘もございましたように,平成13年に,各派連絡者会議で御説明を申し上げた時点の想定価格が,1平方メートル当たり1万6,400円,合計で4億5,000万円という売却予定価格でございました。ところが,先ほど議員も御発言がございましたが,相手方の買い取り断念という事態になりましたので,これはそれ以降棚上げとなっておったところでございます。


 今回につきましては,本年2月に不動産鑑定書を取りまして,1平方メートル当たり9,700円から1万2,300円という価格帯でございます。これを合計いたしますと,先ほど申し上げました3億2,400万円ということでございまして,これはあくまで予定価格でございます。入札によりまして,これは最低価格といたしますので,価格は,あくまで最低価格ということでございます。


 先ほど土地開発公社の簿価についても御発言がございましたが,現在のところ2億8,540万円ということでお聞きをしておりますので,3億2,400万円との差額分だけは,プラスになるのかなというふうに考えてございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(南条和治君)  総務部参事。


○総務部参事(武野重之君)  それでは,私からは2回目の新庁舎の食堂等,具体的に周辺飲食店等の利用状況を把握しているのかということと,また,その対応策ということで,御答弁申し上げます。


 まず,その利用状況につきましては,まことに申しわけございませんけれども,そこまで把握はしてございません。


 また,対応策等につきましても,市庁舎としての本来的機能を第1点に考えまして,建設費等,少しでも抑えるためということで,当初から計画をしてきたものでございますので,市民の皆様に利用していただく,市民ロビー等,また市民ギャラリー等などの活用も含めまして,市民の皆さんが,だれでも利用していただくというようなことを考えまして,引き続き運用面で検討してまいりたいと思っておりますので,御理解願いたいと思います。


 また,展望ロビーにつきましては,一時的なものでなく,今後も続けていけないかということでございますけども,このことにつきましても,保安上の問題等ありまして,休日・夜間無人ということでもいけませんので,維持管理等含めまして,一定期間につきまして,市民の皆様へ開放するということで考えておりますので,よろしく御理解願いたいと思います。


○議長(南条和治君)  石田秀三君。


○32番(石田秀三君)  水源保護条例の件について,私どうしても納得がいかん点があるんですね。役所というところは,何でも慎重にやるところですから,こういう条例案を審議してくださいと,忙しい委員さんたち集まってもらって,長いことかけて審議していただいて,答申いただいて,市長がこんな立派な答申いただいてと,もうお礼を言ったわけですよ。審議会は,もうその日に解散をして,任務を果たしたと言ってるわけですよね。その条例,あと条例出すだけになったというふうに私は思うんですが,それが,これからまだいろいろ各方面に,そこらじゅうと相談せないかんし,亀山とも相談せないかんとか,新しい話をいっぱいつけだしてきたら,これ,未来永劫やらないんじゃないかというような疑問になるわけですね。これは,行政の基本的なあり方といいますか,こういう行政の進め方で,審議会がきちっと結論出したものを,何だかんだと行政が,それを具体化しないというのはね,非常にこれは異常事態じゃないかなというふうに思うんですね。ランチサービスなんか,もう言うたらね,結果出たらすぐもうね,ことしからやるんでしょう。あんなふうに何でもぱっと早くやるのはね,余りよくないことはやってほしくないんだけども,やはりそういう過程を経て,できてきた結論に責任を持つというのは大事なことだと思いますし,大変それを審議された学者の先生方たちに失礼じゃないかなと思いますね。せめて,この場で,じゃ,ことしうちとか,今年度うちとか,そういうことすら,今出てきておりません。そんなことでいいんでしょうかね。


 これは,川岸市長さん,答申受けとって,それを市長さんも評価されたわけでありますからね,いろいろ問題があるとか,各方面と調整というのは,もう案の案をつくる以前からわかっておることですよね。それを今から理由にして,さらに先へ送っていくというのは,おかしいんじゃないかなと思いますが,やはり少なくとも時期の見通しを,いつまでに,きちっとこれはやるんだという言明がなければ,審議会に対して全くこれを尊重していないとしか判断できないわけですからね,その辺について見解を伺いたいと思います。


○議長(南条和治君)  局長。


○水道事業管理者(中尾征郎君)  再度,何をしておるんだと,こういう御趣旨の御質問でございます。


 先ほども申し上げてまいりましたように,審議会の御答申をいただきました,その内容については,それぞれの専門のお立場で,その内容の答申をいただいたわけですから,当然私どもは尊重させていただくべきですし,それを尊重して,今,調整といいますか,水道局としては,今の水質は厳しければ厳しいほどありがたいんですけれども,今申し上げたように,沿道サービス,いわゆる一般の家庭以外のほとんどが規制対象になってくる,そういう水質の規制と規模も,それだけの対象になるということでございますので,そうしますと,事業活動にいろんな意味で支障が出てくると,そのことについては,そこまで事前に十分,それじゃ,水道局が事前に協議してあったのかということになりますと,やはりその答申をいただいた数値をもとに関係機関,あるいは私どもの庁内の各事業にかかわる関係課との調整を今しておるわけです。その辺は,それじゃ,いつまでにということじゃなしに,その規制内容で責任を持って,いわゆるクリアができる,事業活動が展開していっていただけると,この見きわめがないことには,言葉表現悪いですけども,見切り発車で条例を制定していって,やはり将来に問題が起こってきたときに,その責任は,それじゃ,市が果たして持てるのかといいますと,やはり十分期間をかけて,内容に理解を得られた内容の中の条例と――いわゆるあくまでも規制ですから,目標的なことでないわけですから,規制をする以上は,御理解がいただける数値,それは今申し上げましたように,国の水質基準,あるいは三重県の上乗せ基準,それともう一つ,鈴鹿川浄化対策協議会,この数値と同じであれば,もうそんなこと言う必要はないわけですけども,さらに,その数値よりも……。


○議長(南条和治君)  局長,時間過ぎています。


○水道事業管理者(中尾征郎君)  きつくしていこうということですから,事前に十分の調整が必要だと,こう考えておりますので,御理解いただきたいと思います。


○議長(南条和治君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時45分といたします。


             午 後 3 時 35 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


             午 後 3 時 45 分 再 開


○議長(南条和治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により,議事を継続いたします。


 今井俊郎君。


               〔3番 今井俊郎君登壇〕


○3番(今井俊郎君)  議席番号3番,政友会の今井俊郎です。


 本日最後の質問でございます。よろしくお願いいたします。


 私からの質問は次の三つです。一つ目が,資源循環型社会の促進について,二つ目が,小・中学校での環境美化への取り組み,三つ目が,学校2学期制導入への検討,この三つについて質問させていただきます。


 では,まず初めに,資源循環型社会の促進についてお尋ねいたします。


 人類が今日地球上で最も栄えた哺乳類であるのも,火を道具として使う唯一の動物であるからです。原始時代にけものから身を守るために使った火,暗黒の夜,明かりとして使った火,食糧を焼いたり,煮たりするために使った火,私たちは,火のおかげで現在の生活があるといっても過言ではありません。しかし,現在では,この火の影響で,地球温暖化という大きな問題に直面しています。


 1997年12月に,京都で開かれた気候変動枠組条約第3回締約国会議,そこで採択された京都議定書は,日本に2008年度から5カ年の目標値で1990年を基準年として,二酸化炭素,メタン,亜酸化窒素の排出を6%削減するとなっています。それは,国・県・市など,行政だけでなく,企業,地域住民が一丸となって取り組まなければならない課題であります。


 そして,地球温暖化とともに,もう一つ取り組まなくてはならないものに,地球資源の有効利用です。今は何も意識せずに使っている車のガソリンでありますとか灯油,そして,プラスチックやビニール製品などの原料である石油・石炭製品ですが,それらは化石燃料といって,古代,地質時代の動植物の死骸が化石化し,燃料となったものは御存じだと思います。このまま人類が消費すると,石油はあと40年,天然ガスは60年,石炭は200年ほどで使い切ってしまいます。限られた資源であることを皆さん,再認識していただきたいと思います。


 さて,地球温暖化と限られた資源の有効利用を私たち市民レベルで考えたとき,資源の再利用によるごみ減量,つまり資源循環型社会の取り組みが一番身近で行えることではないでしょうか。平成14年に,環境基本計画実行計画の進行管理について,当時の鈴鹿市長から諮問を受け,鈴鹿市環境審議会が2カ年かけて審議され,昨年8月27日に提言されました内容の中にも,省エネルギーや循環型社会の実現のための施策のさらなる実施という要望も盛り込まれています。


 私たちは,生産,消費,再利用,そして廃棄と繰り返していますが,今ここでごみ減量について考えてみたいと思います。


 そこで,鈴鹿市では,ごみの発生抑制及び減量の推進に,平成13年度より鈴鹿市ごみ減量推進店等制度を行っておりますが,現在の取り組み状況をお答えいただきたいと思います。


 では,二つ目の質問に入ります。


 先日,中学校の卒業式が行われました。議員の皆さんは,多分,近くの学校に行かれたと思います。友との別れ,先生との別れ,そして3年間通った学校との別れで,多くの生徒が涙する感動の卒業式でありました。私も目頭が熱くなり,巣立っていく子供たちに心から拍手を送りました。卒業後は,高校,就職に不安と期待の中,それぞれ思いを抱きながら,しっかりと歩んでいくものと思い,頑張っていただきたいと思います。


 さて,その将来を担う子供たちの通う小・中学校の環境美化は,どのように指導,教育しているのでしょうか。地域の特性を生かした学校づくりにより,各学校さまざまですが,校庭には春に桜の花が,花壇には四季折々の花が,また,学校を覆うフェンスにはペットボトルを利用したポットによる花の飾りなど,手づくりの飾りを施すなど,季節感を漂わせる工夫が見受けられています。学年によって,1日の授業時間は違うものの,1日の4分の1――つまり6時間から7時間は学校で暮らすわけですから,学校での生活はきれいで,潤いのある環境のもと,勉強に,遊びに取り組んでほしいものです。学習環境の美化に,先生及び生徒が,どのように協力してつくっているのか,取り組み状況の説明をお願いいたします。


 さて,次に学校2学期制導入への取り組みです。


 文部省より平成元年に告示された学習指導要領が,平成10年に新学習指導要領に改定され,その後,文部科学省が平成15年に確かな学力を育成し,生きる力をはぐくむという新学習指導要領のさらなる定着を進め,そのねらいの一層の実現を図るために,一部改正されました。


 その内容は,一つに,教育内容の厳選として,学ぶ側にも,教える側にも時間的,精神的なゆとりをもたらし,これを利用して,確かな学力をはぐくむ。


 2に,総合的な学習の時間の創設として,学ぶ意義を子供たちに実感させ,次の学びへの意欲を高めると同時に,各教科などで習った知識を実感し体得させる。


 3に,選択学習の幅の拡大,特色ある教育課程を編成する中で,子供一人一人の興味,関心,進路希望などに応じて,個性・能力を伸ばす。


 4に,個に応じた指導の充実ということで,学習指導要領に示す内容の理解が不十分な子供には,何度も繰り返し指導するなどして,基礎・基本を確実に習得させ,さらに十分に身につけている子供には,習った内容について理解をより深めたり,さらに進んだ内容について学んだりすることを可能とする。


 最後に5番目には,体験的な学習,問題解決的な学習の充実として,体験的,問題解決的学習に取り組む中で,思考力,判断力,表現力などを養うであります。


 しかし,平成14年度からの完全学校5日制の実施で,新学習指導要領のねらいでありました,ゆとりや特色ある教育,一人一人へのきめ細かな指導などが行えず,学力の低下が問題となっております。


 そこで,今,3学期制ですが,2学期制を導入し,教育の充実を図ることを検討してはということでございます。小学校,中学校とも,これまで長きにわたって3学期制を実施しています。その節目節目には,始業式,終業式が行われ,その都度,通知表も作成されております。また,中学校では,年5回の中間テストや期末テストが実施されております。授業時間数の不足を指摘する声や,授業内容の3割削減による学力低下のおそれがあるといった議論もなされております。


 こうした状況変化に対応するために,幾つかの自治体で,年間3学期の授業体制を2学期制に移行させるという試みがなされております。県下では,伊勢市で試行され,亀山市でも検討中と聞いております。


 また,全国でも実施している学校があり,その計画をちょっと詳しく見てみますと,前期が4月から10月上旬,後期が10月中旬から3月,学期の切れ目に1週間以内の秋休みを設ける等――これは夏休みを短縮するので,年間休日にはそう変わらないということでございます。


 通知表は,前期,後期の2回ということになりますから,その導入の理由として,学校休日2日制の導入で,70時間程度の年間授業時間が削減されたと聞いております。2学期制にすることで,始業式,終業式,中間テスト,期末テスト,この回数を減らすことで,その短縮された授業時間のうち,かなりな時間数を確保できたと報告されています。


 教育長の,できれば率直な御感想,御意見を賜りたいと思います。


 以上,壇上での1回目の質問にかえさせていただきます。


○議長(南条和治君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,今井議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の資源循環型社会の促進についてでございます。


 資源循環型社会の構築をするために,平成12年に制定をされました循環型社会形成推進基本法で,ごみ減量化施策の順位が示されております。


 まず,1番目に,ごみ自体の発生を抑制するリデュース。2番目に,何度も使用するリユースを行いまして,3番目として,再資源化でありますリサイクルを行うというふうにされております。これが,よく一般に言われておりますごみ減量化の3Rでございます。


 さらに,鈴鹿市しあわせ環境基本計画の中で,環境に悪影響を与えるもの,不要なものは買わない,ごみになるようなものを家庭に持ち込まない,リフューズを加えまして,ごみ減量及び資源循環型社会を推進する取り組みといたしまして,4Rを推進いたしております。


 現在,本市では,リサイクルを主体といたしました,ごみ減量化の事業を実施しておりまして,その代表的な取り組みとして,市民の皆様の御理解,御協力を得まして,平成9年度から資源ごみの分別収集を開始し,また,各種団体の資源ごみ回収活動に対する奨励金交付事業,生ごみ処理機購入費助成などを行いまして,全市的なごみの減量化及びリサイクルの推進に努めているところでございます。


 これらの事業の推進によりまして,平成15年度のごみの総排出量約7万5,600トンの約27.5%の約2万800トンのごみが資源として再利用されているところでございます。


 一方,企業や事業者に対しまして,ごみ減量の推進及び啓発活動といたしまして,鈴鹿市廃棄物減量等推進審議会の答申を受けまして,平成13年度から議員御質問のごみ減量推進店等制度を開始いたしました。ごみの発生抑制と減量を推進しようとするリデュースの事業でございます。一店舗でも多くの販売店等に参加をしていただけるように,働きかけていきたいと考えております。


 このように,さまざまな事業を実施しておりますが,すぐに成果を得られるものではございません。多くの事業で,少しでも地道に成果を上げていくことが極めて重要と考えております。


 今後につきましては,ごみ減量化を初めといたしまして,ごみ行政を円滑に進めるために,市民の皆様,事業者の皆様,そして,行政の日々の連携が何よりも大切だと考えております。このことを念頭に,さらなるごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解・御協力を賜りますように,よろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては環境部長より,また,2番目の教育施設での環境整備,3番目の学校2学期制導入への検討はないのかにつきましは,教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(南条和治君)  環境部長。


             〔環境部長 西村喜久男君登壇〕


○環境部長(西村喜久男君)  それでは,私から,鈴鹿市ごみ減量推進店等制度の内容及び現状につきまして,御答弁いたします。


 市長が先ほど御答弁いたしましたように,本制度は市内の販売店,事業所及び市民グループに対するごみ減量の推進と,啓発活動といたしまして学識経験者などで構成された鈴鹿市廃棄物減量等推進審議会の答申を受け,平成13年4月から実施しております。市内におけるごみの発生抑制及び減量に関しまして,ごみ減量推進店――いわゆるエコショップ,ごみ減量推進事業所,エコ事業所及びごみ減量推進グループ,エコグループを認定し,この制度を広く市民等に周知することによりまして,市,消費者並びに販売店,事業所及び市民グループが一体となりまして,ごみの発生抑制及び減量の推進を図ることを目的としております。


 対象でございますが,エコショップは,主に食料品を扱う市内の販売店,エコ事業所は市内の全事業所,エコグループは構成員が10人以上で1年以上継続して市内で活動している市民グループでございます。


 この制度による認定を受けるためには,鈴鹿市ごみ減量推進店等制度実施要綱に定められている,ごみ発生抑制及び減量の取り組み基準の幾つかを実施していくことが条件となっております。


 ちなみに,取り組む基準でございますが,エコショップは資源回収に関する事項として,店内にトレー・瓶などの回収ボックスを設置して再資源化をしていることや,ごみの減量に関する事項として,店舗及び事務所内で発生した古紙などをリサイクルしていること等の項目があり,この中で一定以上の取り組みを行っていることでございます。


 次に,エコ事業所でございますが,これは,国際標準化機構による環境管理システム――いわゆるISO14001を取得していることでございます。


 そして,エコグループでございますが,ごみ減量やリサイクルに関するイベントを年1回以上行っていることや,ボランティア清掃や地域美化活動を年に2回以上行っていることでございます。


 現在,エコショップは17店舗,エコ事業所は29事業所,エコグループは15団体(後に5団体と訂正)を認定いたしております。認定をさせていただきますと,認定書の交付及び認定ステッカーを配付させていただいております。認定期間は2年間とさせていただき,毎年,実績報告書を提出していただいております。また,5年以上継続して認定を受けたエコショップ等につきましては,表彰制度を設けております。


 今後とも一店舗でも多くの販売店などが認定の取得をしていただきますよう働きかけていきたいと存じますので,議員の皆様方におかれましては,御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,第2番目の御質問,小・中学校での環境美化への取り組みについて,特に学校美化を生徒にどのように指導しているのかについてお答えしたいと思います。


 議員御質問の学校における清掃指導につきましては,市内のすべての学校におきまして,日々の教育活動の中に清掃の時間を位置づけ,子供たちの勤労意欲や奉仕の心を育成するとともに,美しく,心地よい教育環境づくりに努めているところでございます。


 各学校におきましては,児童・生徒のその発達段階や特性に応じて,ほうきやぞうきんなど掃除用具の使い方,ごみ処理の仕方などの指導を担任が中心となって行っております。また,教室,運動場,トイレなどの清掃場所につきましても,学級内で定期的に交代し,場所に応じた清掃の仕方を体験するようにさせております。


 このように,日々の清掃活動に努めておりましても,教室や校舎のドアや窓の開閉に伴い,ごみやほこりが教室などの片隅にたまってしまうということもあります。また,学校行事等の関係で,清掃のできない日や運動場への出入りが多かったりする日につきましても,ごみやほこりがたまってしまうことがございます。そのような場合には,必要に応じて随時清掃するようにいたしております。


 また,教育委員会といたしましても,子供たちが清掃の行き届いた美しい校舎で心豊かに学習できるように,これまで以上に学校美化に取り組んでいくよう指導してまいりたいと存じます。


 一方,学校において,清掃活動とともに,学校美化を進める上で大事な活動が栽培活動であります。現在,市内の各小・中学校では,花のある美しい学校,地域づくりを目指して,さまざまな活動を展開しております。


 例えば,市内のある小学校では,種から花を育て,花壇等をつくり,学校の環境美化に努めるフラワー・ブラボー・コンクールに昭和57年度から参加し,文部大臣奨励賞受賞を初め,数々の賞をいただいている学校がございます。この学校では,自分たちの学校を花で飾るだけでなく,地域の施設や高齢者宅にも配っており,地域の環境美化にも役立っているということでございます。


 また,ある中学校では,自分たちの学校を居心地のいい学校にしようとハンギングバスケットをつくり,それをフェンスなどに飾り,自分たちのみならず,地域の人たちにも花を楽しんでもらっているほか,抗菌作用のあるシャクヤクを花壇に植え,今,生徒たちは,その開花を心待ちしているということであります。


 このように,市内の各学校におきまして,保護者や地域との連携をとりながら環境美化に努めております。


 以上,清掃活動や栽培活動を通しての学校美化につきまして述べてまいりましたが,これらの活動は,単に学校の美化にとどまるのみならず,子供たちが集団の一員として学校生活の充実や向上を目指して,進んで取り組もうとする自主的,実践的な態度や豊かな人間性,社会性の育成という面からも大変意義のあるものでございます。今後,さらに各学校での清掃活動を初めとする環境美化への取り組みが充実しますよう指導してまいりたいと考えております。


 続きまして,第3番目の御質問であります,学校2学期制導入への検討はないのかということについて,お答えいたしたいと思います。


 我が国では,明治から今日に至るまで1世紀以上にわたって,ほとんどの初等・中等学校において,3学期制が取り入れられてまいりました。しかし,完全学校週5日制の導入や新たな学習時間の創設により,授業時数の確保が難しくなり,学力の低下が指摘されるような状況が出てまいりました。この状況に呼応するかのように,最近,3学期制にかわって,2学期制を導入する学校がふえてまいりました。


 2学期制を導入している学校の状況についてでございますが,平成15年5月現在の文部科学省の調査によりますと,小学校は全国で525校で公立小学校全体の――これは2.3%,また,中学校は312校で,公立中学校全体の3%となっております。


 この2学期制導入のメリットにつきましては,一般に,一つには,学期が長くなることで,学習の連続性,完結性が確保でき,落ち着いた雰囲気の中で基礎・基本の定着を図ることができること。二つには,儀式や定期考査,通知表の作成などの回数を減らすことができるため,その分の授業時数の確保ができるとともに,夏休みや冬休みの直前まで落ち着いた雰囲気で授業ができることなどが挙げられます。


 しかしながら,これまでなれ親しんできた3学期制をやめて2学期制を導入することにつきましては,教職員や保護者にとって期待と同時に大きな不安を抱くことも事実でございます。


 先ほど申し上げましたメリットは,同時にデメリットにも転じるおそれも十分あるわけでございます。


 例えば,定期考査や通知表発行の回数が減れば,保護者にとっては評価情報を得る−−評価の情報を得る機会が少なくなり,子供にとっては学力の実態の確認がおくれ,学習への動機づけが低下することが考えられます。また,各学期の途中に夏休みや冬休みがあることは,一方では学校生活が途切れ,学習のリズム,連続性が損なわれるという指摘もございます。


 このように,デメリットと考えられる点につきましては,教職員の意識改革のもと,家庭や地域の理解,啓発に努めながら,学校運営上,教育課程編成上,さまざまな工夫改善を加え,その克服を図っているということが報告されております。


 ところで,本市においては,現在,2学期制を導入している学校はございませんが,国の今後の教育課程編成上の動向,市内の学校の実情,先進導入校の成果や課題等の検証結果等を勘案しながら,2学期制について,引き続き関心を持って,さらなる研究を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解をよろしくお願い申し上げ,御答弁といたします。


○議長(南条和治君)  今井俊郎君。


○3番(今井俊郎君)  ありがとうございます。


 まず,ごみの方ですけれども,御説明いただきました内容なんですけれども,鈴鹿市ごみ減量推進店等制度ですね――ちょっと長い名称なんですけども――これ開始当時はトレーや瓶などの回収について,非常に話題になりまして,認定されましたお店では,販売店,事業所などが多く取り組んでいただきまして,また市民の方の関心も高くて,スーパーのところへトレーの回収とかあった記憶があり――現在も置かれておるんですけれども。平成13年度から開始しまして,現在4年――まるっと4年もたつわけなんですけども,市民や販売店,事業所等にどの程度,現在,理解されて,また市民が認知しているかというところなんですけれども,その盛り上がりというのは,当初のは,特に新しいのに飛びつくというのなんですけれども,非常にあるんですけれども,時間とともに薄れていくというのは現状ではあるかとは思っています。


 エコショップ,エコ事業所,エコグループの認定の促進,それから,市民へのPR,その辺を4年たって,今現在どのように行っているか,その辺あたりを御説明いただき,お聞きしたいところなんですけども,最初の設立当時は,PR等,多分一生懸命されたと思うんですけれども,現在,少し時間がたっておりますので,その後,どのように変わったか,従来もやっておみえなのか,その辺あたりを御説明お願いしたいと思いますけども。


 先ほどから話しております推進店の定義なんですけれども,ここにちょっと資料ありまして,今の推進店の制度の実施要綱,その中に――ちょっと読まさせていただきますと,定義の中で,先ほどの販売店,事業所,それから市民グループのところで,販売店の場合は,主に先ほど御説明いただきましたとおり,主に食料品を扱う市内の小売店,それから事業所は市内の全事業所,そして市民グループというのは,構成員が10名以上で,1年以上継続して市内で活動している団体というふうに一応定義の方なっております。


 一番私が気になるところでもあるんですけれども,この認定されます団体,お店なんですけれども,事業所,市民グループは,主に認定基準を満たしておれば認定されるわけなんですけれども,この販売店というところは,やはり聞きながら,主に食料品を扱う市内の小売店と,食料品,聞き方によっては,食料品を扱うところに限定しているような明記されておるわけなんですけれども,その辺の食料品を扱わない以外の販売店はどういうふうになっているというかね,どういうふうに考えておみえなのかなということは,ちょっと気になっております。


 そしてまた,ここにもう一つ,認定基準の,いろいろ申請書の項目がたくさんあるんですけれども,こちらにも,やはり食品の販売をやっておみえの店,小売店を対象かなという,そういう認定の審査の書類があるんですけど,例えば,トレーでありますとか,空き缶,ペットボトル,牛乳パックとか,そういう項目が非常にたくさんあちらこちらにそういう文面が出ております。内容的に言うと,やはり中身が食料品を扱うお店かなというふうに,ここ一見見るとそういう感じをするんですけれども,若干そういう対象が,食料品扱うお店という偏りがあるような,そのように感じておるんですけれども,この辺あたりの食料品を扱わない小売店でも,ごみ減量意識に非常に高いお店もあろうと思いますけれども,そういうふうに,そういうようなところも取り組める内容にできないものかなというふうに感じておるんですけれども,その辺の考えなども,ちょっとお聞かせ願えればありがたいです。


 さて,今度は学校の方なんで,美化の方ですけれども,先ほど詳しく取り組み状況を御説明いただきまして,ありがとうございました。


 学校での教育は,単に授業だけでなく,環境美化や清掃活動も教育の一環として取り組んでいただいていることも非常によくわかりました。とはいうものの,やはり掃除をしている――清掃活動をしているのは子供でありまして,特に小学校の場合,最近,家庭では,ほうきをもって家をはく,庭をはくということは余りなくなりまして,どちらかというと,学校しかほうきを持たないという状況が続いておると思う――私の家庭でも子供が庭をはいている姿は見かけておられないんですけれども――ほうきの使い方から始まって,教室のはき方といいますかね,四角い教室をどのようにはくかなど,先生方が毎日御指導されていることだと思うんですけれども,先生にとっては,授業はあるわ,それからテストの採点作業はあるわ,生徒のそういう生活指導はあるわ,朝から夕方まで休む間もなく追われて,一日を終わっているのが現状ではないかなと思います。そんな毎日の中,意外と子供たちは気づいていないかもしれません。また,先生も気づかないようになっているかもしれないんですけれどもね――そういう隅の方,ほこりといいますかね,なんですけど。毎日,30人前後の生徒が,休み時間には運動場へ,それから,授業が始まる前には教室に戻ってくるんですけれども,そんな繰り返しを1日の間に何回も繰返していますと,当然,砂ぼこりとか,それから体につきました衣服のほこりなどが落ちてしまう。限られた時間内に行う教室や廊下,階段の清掃活動,ほうきの使い方を指導していただくのはいいんですけれども,教室隅々の廊下等のほこりをきれいに取って,きれいな教室で授業を受けるというふうにできれば,非常に子供にとってもいい環境かなと思うんですけれども。


 最近,ふえつつあります花粉症,それからアレルギー性鼻炎,ぜんそく,アトピー性皮膚炎という,そのもろもろの病気,これはハウスダストの影響ですね。こういうのはやっぱり教室の中にも30人近くの子供たちがいるわけですから,当然存在してくるわけで,そこでまた,給食も食べるということになりますと,決してよい環境で住んでいるということではないような気がいたします。


 私たちの子供のころは教室,小学校のときは木造でありましたので,すきま風が通っていきますので,ほこりは外に逃げるかなという感じではありましたが,最近は,鉄筋で機密性もありまして,業間などでは,廊下とか窓をあけて換気をしているようですけども,といっても,隅々には砂ぼこりなどがあるかなと思います。


 そこで,提案なんですけれども,教室の隅にたまった砂ぼこりなどを掃除するのに電気掃除機――これは私たちの家庭の中でどこのうちでもあって,逆にほうきよりも電気掃除機の方がある方なんですけど――それを利用したりして,そういう教室をきれいにしていただいて,学習環境を確保するようなことも考えるということはないんでしょうかね,その辺あたりちょっとお聞きしたいです。


 それから,次に,2学期制の方なんですけども,現在,年間3学期制の制度の中で,学校5日制の完全導入で,ゆとりある教育というのが新学習指導要領の中へ出ておりますが,実際には,実現するのは非常に問題があって困難であるということは聞いております。現在の先ほど説明がありましたが,2学期制を取り入れることによってのメリット・デメリットの方をやっぱし危惧されてみえましたが――教育長の方も。現在の3学期制ではやっぱしメリット・デメリットはあるわけなんです。その辺を精査するのに,例えば現場の教員の御意見とか,それから保護者の意見等,いろいろお聞きしていただきまして,研究すべき課題の一つ,取り入れるかどうかは次の段階として,2学期制と3学期制を比較するといいますかね,そういうようなことを真剣に取り組むべきじゃないかなと思います。


 学校5日制の導入で,ゆとりや特色ある教育,一人一人のきめ細かな指導などが行えず,学力の低下が問題となっている今,2学期制,3学期制の是非を含めて,今後どのように進めていくかを考える――そういうような研究会でありますとか,審議会でありますとか,そういうような場を設けるのも必要じゃないかなと思っておりますけれども,その辺あたり教育長,教育委員会の御意見ありましたら,お答え願いたいと思います。


 以上です。


○議長(南条和治君)  環境部参事。


○環境部参事(坂尾富司君)  まず,私から訂正のお断りをお願いいたします。


 先ほど1回目の答弁の中で,エコグループの認定団体数を15団体と申し上げましたが,5団体でございますので,訂正をお願いいたします。


 それでは,今井議員の2回目の御質問に,御答弁を申し上げます。


 鈴鹿市ごみ減量推進店等制度のPRにつきまして,御答弁をさせていただきます。


 本制度は毎年6月にケーブルネット鈴鹿のベルディだよりや「広報すずか」7月5日号で募集記事及びエコショップ,エコ事業所,エコグループの一覧を掲載させていただいております。また,年度途中の認定店等の追加につきましても,随時「広報すずか」に掲載させていただいております。


 二つ目の御質問でございますが,エコショップは,主に食料品を扱う市内の小売店ではあるが,食料品以外の小売店は対象とならないのかという御質問でございますが,主に食料品を扱う小売店とさせていただいている理由といたしましては,レジ袋,それから食品トレーを初めとし,容器包装等を多量に排出するためでございます。もちろん,食料品以外の販売店でも認定基準を満たす販売店――いわゆる積極的にごみ減量やリサイクルに取り組んでみえる販売店であれば,エコショップの対象でございますので,議員におかれましても,積極的なPRに御理解・御協力をいただきたいと思います。


 3番目の御質問でございますが,エコショップの認定基準は項目が多いので,もっと基準を簡単にできないのかという御質問でございますが,認定基準をより細分化している理由といたしましては,ごみの減量化施策の方法は数多くございまして,なるべく多くの販売店を認定できるように,たくさんの認定メニューを考えさせていただいた結果でございます。新たにコンビニエンスストアなど,ごみ減量化施策などに積極的に取り組んでみえる販売店などの参加を呼びかけていきたいと考えておりますので,議員各位におかれましても,啓発に御理解・御協力のほどよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  それでは,2回目の御質問にお答えしたいと思います。


 議員の方からは,掃除をするのは子供たち,その子供たちが,今ほうきを家庭でも使わなくなっている,一方で先生を授業をすることから,給食のことから,いろいろこういった掃除,生徒指導の一日じゅう何から何まで指導しなければならないので追われていると,そんな中で,やっぱり知らない間にあちこちにごみがあるんじゃないかな,特に隅なんかにあったりする,あるいは,そういった中で,場合によっては花粉症の子供,アレルギーの子供,アトピーの子供,そういった子供もいて,そんなところで給食もしているということで,やはりよりよい環境で勉強し,学ばせ,そして生活させたいものだということをおっしゃったんですが,私も全く同感でして,現在,学校では,既にほうきによる掃除が難しい場所,例えば,カーペットが敷かれた教室等については電気掃除機を使っておりますし,それから運動場から入ってくるときに砂がどんどん上がってくると,そういったところの,扉を閉めるところ,引き戸を閉める,その引き戸のレールの中にすごく砂がたまってきて,子供がほうきでこうやってるのを見てるとかわいそうになってきて,そういったところには,やっぱり強力なやつを,電気掃除機使った方がいいねって使っている場合もございます。ということで,どうしてもという,最小必要限なところには,やはりそういった機械を導入していくことも大事かと思うんですが,今,叫ばれております子供たちの心というか,そういった面で,やっぱりいろんなことを言われておりますが,あるいは体験が少ないとか,いろんなことを言われる中で体験活動の一つとして,あるいは勤労的,あるいは奉仕的活動が非常に大事だということも含めて,子供たちの清掃活動には,それなりに大きな教育的意義があるものと私は認識しておりまして,今後とも子供たちの手による,そういった清掃活動も,より充実するよう,きめ細かに指導していくようにやっていきたいと,こんなふうに思っておりますので,御理解いただきたいと思います。


 それから,もう一つの学校2学期制の,この導入についてでございますが,先生の方からは,現場の意見とか,あるいは保護者の意見などを聞いていく気はこれからないのかということ,そしてまた,今後そういったことを研究したり,あるいはもっと具体的に会をつくって検討していくようなことはないのかということなんですが,まず,現場の声をどう聞いているかということ,現状を御報告したいと思います。


 先般,市内の選任委員長と小・中学校に対して,2学期制について考えを聞くためにアンケートの調査を実施いたしました。導入について実施したところ,導入を考えていないとする学校・園が,今のところ,鈴鹿市では72%,多くの学校が,まだちょっと早いかなというふうに――これは管理職の方の考えですが,そんなふうに出ております。また,鈴鹿市のPTA連合会の関係者からの聞き取りもいたしました。


 そういったお話し合いもしているんですが,そんな中で,この2学期制には,先ほど議員も御指摘なさいましたし,私も自分の考えを述べましたが,やはりこれについては長所もあるが問題も多い,まだ問題もあると。一概に導入できないということ,それから実質導入しても,どれくらいゆとりの時間が生み出させるのかといったようなこともお話してみました。そういった点で,PTA関係の方のお考えは,一部の方で,代表の方ですが,そんなに導入の緊急性は感じていないということを聞かせていただいております。これは,今の時点で長年実施してきました現行の3学期制度を崩してまで2学期制にするだけの意義とかメリットを,まだはっきりと見出せないというのが大きな理由の一つかなというふうに今考えております。


 それから,今後,何か,どういう方向で進めていくのかということなんですが,本市における実施については,性急に実施の方向で検討するのではなくて,先ほども答弁で申し上げましたように,何よりも,今後,国の教育課程の編成等に関する動向をやっぱり見守っていきたいということが一つ。


 それから,議員からも御指摘いただきましたように,学校現場や保護者の方々の意見も十分聞きながら慎重に対応,研究してまいりたいと,こんなふうに考えております。


 そして,最後ですが,そういった教職員や,あるいはPTAの方々,市民の方々,そういった方々の御意見を拝聴するような機会も設けていきたいと,そんなふうに今思っております。


 以上で,答弁を終わらせていただきます。


○議長(南条和治君)  今井俊郎君。


○3番(今井俊郎君)  3回目の質問ですので,要望等にとどめ,時間の方もありませんので,まず,エコショップの件ですけれども,市長の答弁の中でも一店舗でも多くの販売店に導入してほしいと。部長の口からも,一店舗でも多くの販売店にというふうに,多くの販売店の方々に入っていただくというかね,認定していただくというのは,もうこれは市長も,行政も考えること,当然私たちも考えることなんですけれども。それじゃ,それが今,それが,じゃ多くかというと,市内の業種の中で多くでもなく,やっぱり少ない方だと思います。これは,やっぱし現在やっている認定制度そのものに若干問題もあるんじゃないかなと思っております。


 この認定制度ですけども,これが2年間で更新をしていくということですけども,なおかつ5年で表彰があるということで,これが始まりまして4年で,今度5年目,ですからこの17年度認定を受けますと,必然的に最初から認定されてます企業,商店などは5年目に入るわけで,表彰の対象になるということになるわけですね。ちょうど切りというとなんですけれども,そういう意味も含めて,ワンステップ上がるような方策とか,それから今の一般の販売店が――多くの販売店が取り入れられるような認定制度にするために,例えば若干基準の緩いB級の認定制度,そしてレベルの高いA級の認定制度というふうな,2段階のような制度などを考えるべきでもいいんじゃないかなと思います。それによって,より意識も高まり,販売店も加入されれば,それがまた市民に浸透していくというふうで,一石二鳥になるんではないかなと思いますし,ちょうど5年もたって表彰を受ける認定された販売店,企業などがあるわけですから,いい機会じゃないかなと思いますので,ぜひとも,この17年度で,その辺あたりも考えていただければありがたいかなと思います。


 次に,学校の美化なんですけど,学校によっては,そういう特殊教育というか――特殊教室ですかね――の方には,そういう掃除機を使ったりというふうに考え,使われているということでちょっとお聞きしまして,そこまでやっておみえでしたら,例えば,学校に1台,もう少し回して使うような掃除機なんかがあれば,きょうは1年生,あしたは2年生というふうな感じで,形でぐるぐる回していけば,少しはきれいになっていくかと思いますので,少し検討もお願いしたいと思います。


 それから,2学期制の方ですけども,こちらに徳島県の大麻といいますかね,そういう中学校,大麻中学校の2学期制を取り入れて,どう変わったかという資料,載っておりまして,ちょっと御紹介さしあげますと,私が最初申し上げましたとおり,4月1日から10月3日までが1学期,それ以降が秋休みを間に挟みまして,10月11日から3月31日までを2学期制としたという形なんですけど。1学期を終えた時点で,約30時間程度の授業時間数を余分に確保できたという――時間数につきましては確保できたという報告が出ております。また,学校の運営の工夫などで使いまして,合計40時間ほどの時間数を確保することもできた。時間数につきましては,考え方,やり方次第でかなりの確保ができるかなというふうに報告が出ております。


 ただ,あとは先生方とかPTA,それから子供たちの――そういう感想といいますかね,導入後の感想などをちょっと載っておりますんですが,その中で,今後の課題なども載っておりますが,結構,秋休みを取り入れたりして,1学期と2学期の授業の計画をみずから立てて有効に活用したという報告も出ております。


 ただ,問題点も出ております――やはりそれは。いろんな問題点も出ておりますけれども,保護者の方から,導入して間もないために,まだ,2学期制のよさが余り家庭の中でみえてこないとか,どうしても2学期制になりますと,テストの回数が減りますので,1回のテストの範囲が非常に広くなるわけですね――勉強の期間が長くなりますから――そういう意味合いでの非常に要点を絞れるというかね,戸惑いがあるというような保護者の声も聞いております。それから,中には,取り入れたこと,この2学期制は勇み足ではなかったか,こだわる必要はないのではないかというような否定的な意見も出ております。これはやっぱし時間とともにそれぞれが勉強し合い,それぞれ解決していくかなと思うんですが,先ほど教育長の話でありましたが,今の新学習要領の多少の今後の変更もあるようなことも私も聞いております。といっても,この2学期制が既に全国で,こういうふうに始まっているところがある以上,やはり検討も視野に入れて,より子供たちが勉学に,そして社会で育っていくというふうに――育っていきますような方策を今後も考えていただきまして,努力していただければありがたいと思います。


 これで,時間の方来ましたので,終わらせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(南条和治君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,あす15日にお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             午 後 4 時 43 分 散 会