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三重県 鈴鹿市

平成17年 3月定例会(第3日 3月10日)




平成17年 3月定例会(第3日 3月10日)





            鈴鹿市議会定例会会議録(第3日)


 平成17年3月10日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   市 川 哲 夫


     3 番   今 井 俊 郎      4 番   大 杉 吉 包


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   森 田 治 已      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   伊 藤 寿 一     12 番   高 橋   亨


    13 番   森   しず子     14 番   彦 坂 公 之


    15 番   小 島 巧 也     16 番   板 倉   操


    17 番   南 条 和 治     18 番   佐 藤 邦 正


    19 番   原 田 勝 二     20 番   佐久間 浩 治


    21 番   大 谷   徹     22 番   山 本   孝


    23 番   平 田 雄之助     24 番   森   義 明


    25 番   市 川 義 ?     26 番   大 西 克 美


    27 番   儀 賀 久 明     28 番   中 村   浩


    29 番   竹 口 眞 睦     30 番   豊 田 正 孝


    31 番   森 川 ヤスエ     32 番   石 田 秀 三


1欠席議員


    な  し


1議案説明員の職氏名


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    中 尾 征 郎


    教育長        水 井 健 次


    消防長        河 田   徹


    企画財務部長     山 ?   昭


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     水 野   尚


    環境部長       西 村 喜久男


    保健福祉部長     權 野 昭 平


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       倉 田 勝 良


    都市整備部長     中 村   功


    教育次長       岡 井 敬 治


    保健福祉部次長    釆びき 隆 道


    土木部次長      古 川   登


    都市整備部次長    佐 藤 邦 孝


    総務部参事      武 野 重 之


    環境部参事      坂 尾 富 司


    総務課長       村 林 義 人


1議会書記


    事務局長   池 中   敏      議事課長  今 田 行 隆


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


          ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(南条和治君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは本会議3日目でございます。


 よろしくお願いいたします。


 ただいまの出席議員は31名で,定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


          ――――――――――――――――――――――――


○議長(南条和治君)  本日の議事日程及び議案説明員の職氏名はお手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


          ――――――――――――――――――――――――


○議長(南条和治君)  これより,日程第1 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は17名でございます。


 通告以外の事項を追加しないよう,質問が重複しないよう,また,通告時間を厳守していただくように,なお,再質問の場合は要点のみ簡潔に述べられるよう特にお願いをいたします。


 市川義?君から通告順序に従い,順次,質問を許します。


 市川義?君。


              〔25番 市川義?君登壇〕


○25番(市川義?君)  皆さん,おはようございます。


 25番,市政研究会の市川義?でございます。


 3月定例会のトップバッターを承り,一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。


 さて,皆様方の多くが御承知のとおりであり,申すまでもないかと存じますが,私と川岸市長は,本田技研労組の組織内の県議会議員,市議会議員として,5期20年間一緒にやってまいりました。私は,その後,勝手を申し上げ,当初の出馬の際,3期目からは自立できるようにとの要請があったこと,また,地元事情など,諸般の事情で会社を57歳で退職させていただき,今までと異なる土俵で,6期,7期と市会議員を続けさせていただいております。川岸市長は,職場に復帰し,定年を迎えられた後,統一地方選に出馬され,激戦の末,市長職につかれました。そして,本年の5月で満2年になろうとしているわけでございますが,当初は長年の県議会議員の生活,あるいはその経験はあるとは言え,執行権を持った鈴鹿市の代表という立場の違いから,多くの戸惑いもあったのではないかとお察しいたしております。


 さて,私は,今日までに人材の育成,人材のエキスパート化,人材の適正配置と効率的な組織運営,そして,職員の意識改革などについて,4回にわたり執行部に質問及び提言をしてまいりました。「企業は人なり,組織は人なり」と言われて久しくなりますが,それぞれの企業,組織を支えているのは,そこに働く人であり,運営をしている人の力によって大きく左右され,それが決定的になるものに私たちは経験し,また,目にしてまいりました。いかにリーダーが立派であろうとも,その人を支え,サブリーダー,または,それらの考え方を理解し,実践に移していく人材がいなければ,企業なり,組織の運営は成り立ちませんし,成長も期待できません。それを前提にいたしまして,通告に従い,まず,1点目の職員の意識改革からお伺いをいたします。


 行政は継続しているものであり,川岸市長も前市長と同じく,職員の意識改革を訴えてみえますし,本年2月3日の記者会見で,新年度予算で東京事務所設置のための調査費を計上することを明らかにされ,地方分権が進み,地域間競争が激しくなるにつれて,独自の情報が重要になってくる。全国への情報発信の場,職員の意識改革の場としても役立つとしておられます。


 東京事務所はともかくとして,あらゆるところから,あらゆる面で情報をつかみ,伝え,知ることは,今日の社会では必須条件であり,よいものは市政に反映すべきであります。


 しかしながら,市長が言われている意識の実態が余りにもかけ離れている現状がございます。その一つが昨年末の西館での盗難事件であります。マスコミでも大きく取り上げられており,内容について種々申し上げるつもりはありませんが,まさに今回の事件で問題なのは,幹部職員が実態を隠し,三役に真実の報告をせず,その結果,2度にわたって大きなニュースになってしまったことでございます。当初発表の被害総額が40万円から380万円に,10日もおくれて大きく訂正したことは,警察の方も捜査方針に影響する,常識では考えられないとしていますし,市民にも大きな不信感を抱かせました。額の大小が問題ではなく,個人のロッカーに公金を保管する行為が,全く公人としての心得がなっておらず,万が一,万全を期しての事件でも,いつでも公金には保険が適用されます。そんなことを知らない幹部職員がいるわけがございませんので,この事件を見ても,今までの仕事のやり方にどっぷりとつかっていると同時に,時代が本当に大きく変わっており,市民の目が従前より一段と厳しくなっているという認識が頭ではわかっていても,いざ行動となると体がついていけないのではないでしょうか。当市における職員の意識改革も,市長の気持ちが末端の職員まで本当に通じているのか,疑問に感じる事件でありました。


 二つ目は,公用車の運転中における交通事故及び道路管理責任に伴う損害賠償についてであります。


 公道で起こった損害賠償については,議会には専決処分で示談として報告処理されておりますが,ここ近年,5年ぐらいの件数と損害賠償額はどれぐらいになっているのか,全国市有物件災害共済会に市で入っているので個人負担はゼロ円,すなわち,なしであります。事故を起こした職員に対する指導及び責任は,どう対処しているのか,また,その考え方について,お伺いをいたします。


 市の三役を乗せての運転並びに教育長,消防長,議長車での事故はあってはなりませんが,そんなことは聞いたことがありません。これはプロの運転士としての意識が高いからでしょうか,感じるままにお答えをいただきたいのであります。


 同時に,市道の管理責任を問われての事故件数及び示談額もお示しいただき,さらに,その対応について,お示しをいただきたいと思います。


 三つ目は,地場産業の育成と愛用について,お伺いをいたします。


 最近,学校給食に関連して,農産物の地産地消がよく議論されておりますが,以前は商工会議所とともに,議会でも地場産業の育成と愛用ということで,当市でできるものは,なるべく当市のものを買おうという運動が広がった時期があり,もちろん商店街も力を入れたものでした。


 さて,私がここで言いたいのは,皆様も御承知のとおり,当市は,平成16年度3度目の不交付団体になり,県下では当市と川越町だけであります。川越町は中部電力,鈴鹿市は本田技研,一言で言ってしまえば,ここからの税収が多いからであります。特に,当市は本田技研からの法人市民税の寄与が大きく,平成17年度も確実に不交付団体になると聞き及んでおります。


 健全財政を保つ上からも,地場産愛用の面からも,市の職員の皆様には,もっとホンダ車に乗ってもらいたいのであります。個人の財産ですから,無理強いはできませんが,その点どうお考えでしょうか,何か方策,あるいは啓蒙はしておられるのか,お伺いをいたします。


 四つ目は,電話対応についてであります。


 市役所は,市内最大のサービス機関と従来から言われておりますが,その割には,こちらが名前を名乗って話しても,職員の名前は,こちらが尋ねないとそのままであるのが大半であります。民間だと,電話を受けたら,まず,自分の所属と名前を言うのがサービス産業では普通であり,常識であります。市職員に対する教育はどうしておられるのか,お伺いをいたします。


 五つ目は,今回の市長の御用納め,仕事始めの訓示についてであります。


 現在,庁舎建設中で各部門分散しており,物理的には困難さがあったかと思いますが,年末の御用納めは,パソコンでのメールでの訓示,仕事始めは従来どおり,1月4日に展示室で訓示をされたとお聞きいたしております。川岸市政になって,まだ2年です。市長の考え方と申しますか,川岸イズムを全員に徹底するためには,もう少し時間が必要かと思います。本年度には新庁舎もできます。ぜひ,職員と目線を合わせての年末は反省も入れながら,年初めは新年の意気込みを込めた訓示が必要と思いますが,どうお考えかお伺いをいたします。


 大きな二つ目は,公立幼稚園の運営について,お尋ねをいたします。


 当市の公立幼稚園は23園あり,その園児数は,5歳児で平成12年度759人,平成13年度712人,平成14年度765人,平成15年度714人,平成16年度757人,平成17年度の園児募集状況では638人となっており,多少の増減はあるものの,全体的には減少傾向になっております。本年4月には119名も少ない入園者数になります。園児のピーク時は,昭和63年の1,349人であり,平成5年には1,000人を切り,現在では最高時の半数以下となっております。


 現在,公立幼稚園では,文部科学省の幼稚園教育要綱に従い,当市の幼稚園園則で定められている「1日の保育時間は4時間を標準とする」ということを尊重しながらも,本市では,既に6時間程度の預かり保育を実施いただいておりますが,それでも保護者の要望が多様化しており,そのニーズに合っていないのが実情であります。


 社会情勢の変化は,バブル崩壊後15年を迎えた今日,日々一段と激しく変化と進化をいたしており,種々の規制の緩和に伴い,コンビニエンスストアを代表とする年中無休のスーパーや大手スーパーでも,食料品売り場だけは24時間営業のお店が続々とふえてきております。このことは,その時間帯に就労する人がふえているということになります。このような職場にかかわりを持ち,共働きをする人にとっては,公立幼稚園は何の魅力もありません。園児が午後2時,いや,3時に帰宅しても,その受け皿に苦慮するからであります。その上に,学校は週5日制,また,夏休み,冬休み,春休みもあり,公立幼稚園は,当然これと同じ体制でありますから,さらに悩みの種になっております。


 そこで,ここ5年間の園児数を見てみますと,最も多い園で86人,反対に最も少ない園は4人であります。4人では集団教育は不可能でありますので,近くの幼稚園へ週1回交流教育を行っているとか,あるいは預かり保育をやっているところは,午後2時に帰宅する園児を,教諭が送っていっている時間帯は校長室,または園長室で残っている園児を遊ばせ,その後また園舎に戻って,5時過ぎ保護者が迎えに来るまで預かり保育を続けており,種々努力はされておりますが,それでも,まだまだ市民ニーズには合わすことができず,園児の減少はとまりません。


 一方,公立保育所は10カ所ございますが,これは想定数1,240人に対し,本年1月末現在で1,356人と109%強を受け入れ,保育をされております。国の基準では,4月時点で定数の115%まで,5月以降は125%までは受け入れてもよいという法になっているとお聞きいたしており,この5年間を見ましても,トータルで定数を下回ったことはないとのことですし,民間では毎年2園ずつぐらい増設していただいているとのことであります。


 平成14年には,私立幼稚園の数が22カ所が,現在,平成16年度には25カ所になっております。来年の前半には,さらに2園増設して27園になるとお聞きいたしております。先ほど私立幼稚園と申し上げましたが,保育園でございます。


 この傾向を見てみますと,公立幼稚園との違いは長時間保育をしていただけることに大きな魅力があるからであります。さらに,ゼロ歳児から5歳児までが対象ですから,より公立の保育所及び私立の保育園への希望が殺到しているのが現状であると考えます。公立幼稚園の開所時間が7時30分から18時30分の11時間となっておりますが,民間の保育園につきましては,地域によっては異なりますが,7時から19時の12時間の開所から,現在では,保護者の就労時間の多様化により,13時間から15時間の長時間保育を受け入れているところもございます。もちろん延長料金はいただいておりますが,それでも保護者からは,大変感謝をされておりますのが当市の実態であります。


 そこで,お伺いをいたします。


 1点目は,公立幼稚園の園舎を利用した放課後児童クラブの運営についてであります。現在の「公立幼稚園の1日の保育時間は9時から14時までの4時間を標準とする」,これが文部科学省の幼稚園教育要綱であります。児童クラブの対象者は両親就労家族,母子家庭,父子家庭,または,これに準ずる家庭で,昼間保護者が家庭にいないための児童の保護,指導及び監督の責任が果たせない家庭で,市内の小学校の低学年で保護者の希望するものとなっており,「小学校1年生から3年生までの10人以上の利用者が必要」とうたわれておりますが,現在ある放課後クラブでは,幼稚園児や小学校4年から6年の児童につきましても,地元に設置されている運営委員会の判断に任されています。


 したがって,14時以降は,この運営委員会にゆだね,小学校区を対象に,公設民営,民設民営,いずれかで1施設を目指している本市の児童クラブにしてはいかがなものでしょうか。


 幼稚園は文部科学省,放課後児童クラブは厚生労働省の管轄下にあることは十分承知いたしておりますが,経費の削減と早期実施ができるメリットもあり,縦割りの壁を乗り越え,ぜひとも実現していただきたいのであります。幼稚園と保育園の一元化を鈴鹿市幼児教育振興検討委員会からも答申をいただいているところでもあり,積極的に対応していただきたいのであります。いかがお考えでしょうか。


 二つ目には,公立幼稚園の児童数は何名以上という基準はあるのか,ないとすれば,制定する考えがあるのかをお尋ねいたします。


 先ほど申し上げたように,ここ五,六年の児童数を見ると,1園で4名から86名と余りにも幅が広く,統廃合,または,一時休園というのを考えてもよいのではないでしょうか。鈴鹿市幼児教育振興検討委員会からも,園児が一けたのところは統廃合する旨の答申が出されたとお聞きいたしておりますが,その対応はいかがお考えでしょうか,お伺いをいたします。


 最後に,行革の進む中での幼稚園の位置づけをどう考えているのかをお尋ねいたします。


 国と地方を合わせると,平成17年度当初で774兆円という,気の遠くなるような膨大な借金を抱えることになり,私たちの子や孫に,そのツケを少しでも少なくするため,行財政改革を進めておりますが,実効はなかなか上がっていないようでありますが,方向性は,国から地方へ,官から民への動きであります。地方財政も大変厳しく,三重県の予算も5年連続マイナスであり,一般会計は,とうとう7,000億円を切っております。


 当市でも,国・県からの影響は避けて通れないと思いますし,どうしても生き残りをかけた地域間競争に打ち勝っていかなければなりません。公立の幼稚園は,民間の私立幼稚園にゆだねていく検討に早晩入ってくるのではないでしょうか,と申すわけは,国と県で,運用面で話がまだはっきりついておりませんが,小学校,中学校の先生の給料は,県で計上していただいておりますが,幼稚園は市単独事業でありますので,当市の全額負担であります。園児1人当たりのランニングコストは,県平均で年72万円であり,園児の月謝は6,200円でありますから,その差額は大きな負担となっております。早急に検討時期が来るのは避けて通れないと思いますが,いかがお考えでしょうか,お伺いをいたします。


 以上で,壇上からの1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(南条和治君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,市川義?議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の「職員の意識改革について」でございます。


 議員からお話がございましたように,市長就任後,既に1年10カ月が経過をいたしました。この間,民間企業での勤務の経験とか,県議会議員としての地方行政にかかわりました経験や実績に基づきまして,私の施政方針について,多くの職員と議論を闘わせながら,時には,職員の意見に耳を傾けながら,よりよい市政運営を目指してまいったところでございます。


 新しい18年度から計画をいたしております総合計画の策定や,戦略会議からの提言などの取り組みなど,少しずつではございますが,職員も私の考え方を理解しながら,新たな事業運営が始まりつつあると,そういう認識をさせていただいております。


 しかしながら,議員御指摘のございました,市民の信頼を損なうような職員の対応が一部にありましたことも事実でございまして,本当に残念なことだというふうに思っております。私も,地方分権が一層進展する状況のもとで,時代の変化や社会経済情勢を敏感に感じ取り,政策立案能力を有する,すぐれた職員の育成を図っていくことが大変大きな課題ということで認識をいたしております。


 今後は,ぜひ,若い職員との意見交換など,私の考え方を職員が理解できるような機会づくりを一層進めてまいりたいと,こう考えておりますし,新たな人事評価制度の検討など,実効性の高い意識改革に向けての方策を検討してまいりたいと,こう考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,総務部長より答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目の「公立幼稚園の運営について」の1点目,公立幼稚園の園舎を利用した放課後児童クラブの運営についてでございますが,近年,核家族化や女性の社会進出などによりまして,留守家族における児童の増加など,児童を取り巻く環境は大きく変化をしてまいりました。こうした社会情勢の中で,児童が安全,かつ安心して過ごせる場所として,また,児童の健全育成の場所として,放課後児童クラブの果たす役割は,大変大きなものがございます。


 現在,市内には公設及び民設の児童クラブは14カ所ございまして,それぞれの運営委員会において運営をしていただいております。ただ,最近の児童を取り巻く環境を反映してか,各地で設立の御要望をいただいておりますことから,今後,公立幼稚園なども含めた遊休施設の活用や運営方針の検討も進めながら,放課後児童健全育成事業の推進を図ってまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては保健福祉部長より,2点目,3点目につきましては,教育長より答弁いたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(南条和治君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  私からは,職員の意識改革に関しまして,市川議員からの御質問いただきました五つの項目について,御答弁申し上げます。


 まず1点目に,昨年12月に発生いたしました西館での盗難事件につきまして,市政に対する市民の皆様の信頼を損なう結果になってしまいましたことをおわび申し上げます。


 既に,昨年末に関係職員に厳正な処分を行うとともに,公金の適正管理,情報公開,説明責任の再確認を全職員に周知・徹底いたしました。また,市長を含め,三役の管理責任もみずから厳しく受けとめ,本定例会に給料減額の条例改正案を提案させていただいているところでございます。この機会を意識改革の好機ととらえ,二度とこのような事態を招くことのないよう,職員一丸となって真剣に取り組んでいかなければならないものと存じております。


 2点目は,「公用車の交通事故及び道路管理責任に伴う損害賠償について」でございます。


 まず最近,5年間の公用車の交通事故による損害賠償の件数と金額でございますが,平成12年度は6件42万8,510円,平成13年度は4件で133万5,400円,平成14年度は3件の52万7,047円,平成15年度は5件で60万126円,平成16年度は,今までのところ3件で19万6,155円となっております。職員には,常日ごろ安全運転に細心の注意を払うよう呼びかけておりますし,万一事故を起こした場合には,報告書・始末書を徴取し,所属長から厳しく指導を行ってまいりました。


 平成17年度からは,交通事故防止策の一つといたしまして,責任割合の高い事故を起こした職員には,実地の安全運転再教育研修を受講させることとしておりますし,さらに,新規採用職員研修の一環といたしまして,安全運転の重要性や自分の運転適性を再認識させ,実地に訓練を受けるための研修を計画しております。


 また,安全衛生審議会におきましても,職員の交通事故対策について協議し,17年度以降,公務中の交通事故の状況を電子掲示板等を通じて,随時職員に周知し,安全運転の注意を喚起していくよう計画しております。


 議員御指摘のように,三役,議長等の公用車の運転手が,ほとんど交通事故を起こしていないのは,やはりプロ意識が高く,安全確保に細心の注意を払っていることによるものと思われますので,これは,一般職員もぜひ見習い,一件でも事故を少なくするために,公用車の事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に,「道路管理責任に伴う損害賠償について」でございますが,まず,最近5年間の事故件数及び示談額でございますが,平成12年度は7件で98万3,957円,平成13年度は4件で44万142円,平成14年度は9件で79万7,700円,平成15年度は5件で23万1,700円,平成16年度は9件で54万2,790円でございます。その対応につきましては,道路管理者として担当者による常時の道路パトロールに加えまして,毎月1回,土木部職員によります幹線道路パトロールの実施などにより,道路の状態の把握に努めながら,その都度,応急措置を行うなど,適宜対応しているところでございます。また,市道総延長が1,700キロメートルを超えており,すべての市道を把握することは困難なことから,市民の皆様,あるいは郵便局とも協力,連携をとりながら,その情報収集に努めております。


 それとともに,市職員みずからが通勤途上,あるいは日常生活の中において発見した道路の不良個所を通報するよう周知いたしております。このように,でき得る限りの手段で道路の損傷に関する情報をいただきながら,その都度,迅速に対応し,事故の防止に努めているところでございます。


 今後におきましても,細心の注意を払いながら,一件でも事故を少なくしていくため最大限の努力をし,道路の管理に万全を期し,事故の防止に,なお一層努めてまいりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 3点目に,「地場産業の育成と愛用について」でございます。


 地場産業の育成につきましては,従来から,市の物品調達に当たりまして,市内業者の活用などに努めてまいったところでございます。公用車調達につきましても,現在,既に大半がホンダの車になっております。今後も市内産業の振興という観点から配慮を払っていきたいと考えております。


 一方,職員の個人的な購入につきましては,それぞれ個人の好みや価値観に大きく左右されますし,また,車自体,安い買い物ではないだけに,これを強要することは難しいと考えております。以前には,新車発売の記者発表を市役所前で行い,これを見た職員の関心も高まっていたように思います。新庁舎完成を機に再開をしていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。


 4点目は,「電話の対応について」でございます。


 電話応対における職場・氏名等の名乗りは基本中の基本でございます。本市では,市民サービスの向上を目的といたしまして,数年前から各所属に接遇指導員を置き,外部講師を招いて厳しい研修を継続してまいりました。もちろん電話応対時の名乗りについても,この研修の中で繰り返し指導いたしておりまして,全体としては,電話を受けるときの名乗りは,かなり定着しているものと存じますが,御指摘をいただきましたように,一部に徹底されていないところがあることは,本当に残念でなりません。今後は,上司が不在時の要件伝言のときなど,電話を切る際に,再度,名前を告げるような取り組みなど,さらに研修を徹底させていきたいと存じます。


 最後の5点目は,「年末年始の市長訓示について」でございます。


 議員御指摘のように,年末年始の訓示は,市長の市政に対する考え方を職員に理解させるよい機会と認識しております。この2年間は庁舎が分散しているということもございまして,主に物理的な理由によりまして,年末には電子掲示板を活用して,市長のメッセージを全職員に届けておりました。また,年始には,市民会館展示室に職員を集めて,市長から昨年の事業の総括と新年の豊富などを含め,直接訓示しております。


 次の年末年始には,新庁舎への引っ越しを予定しておりまして,1月4日は新庁舎での業務を開始する記念すべき日となります。分散しておりました職員も久しぶりに集まってまいります。まさしく職員が一丸となって,その力を発揮すべき年となるわけでございまして,その年頭には,市長の思いのこもった訓示をいただけるものと期待しております。


 いずれにいたしましても,市長の考えや思いを職員に伝える一番の方法は,直接会ったり,話をしたりすることではないかと考えており,これからも,できるだけ多くの機会をつくっていくことといたしますので,御理解賜りますようお願いいたします。


 また,議員御指摘のとおり,地方分権が一層進展し,周囲の自治体が合併によって行財政の改革に取り組んでいる状況のもとで,単独での市政運営を選択した本市は,地域間競争の中で,時代の流れや社会経済情勢の変化を敏感に感じ取り,地域の特性に応じた施策の展開が求められております。このためには,職員の意識改革が非常に重要な課題であると認識しており,三役と職員との意見交換などを通して,施策の方向性に対する意思の疎通を図ったり,新たな人事評価制度の検討などの具体的な取り組みを含めまして,職員の意識改革に真剣に取り組んでまいりたいと考えております。


 御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 權野昭平君登壇〕


○保健福祉部長(權野昭平君)  私からは,「公立幼稚園の園舎を利用した放課後児童クラブの運営について」御答弁申し上げます。


 現在,本市には,公設民営として10カ所,民設民営として4カ所の放課後児童クラブを運営していただいております。これは,放課後児童健全育成事業といたしまして,昼間のるす家庭のおおむね10歳未満の児童を対象といたしまして,遊びと生活の場を与え,健全な育成を図るという児童福祉法上の事業として位置づけられているものでございます。


 また,本事業は児童福祉法施行令により,衛生及び安全が確保された施設設備を備えるなど,児童に適切な場を与えて実施されなければならないとされておりますが,実施基準が厳格に定められているものではなく,実施施設や運営主体につきましても,地域の実情に応じた弾力的な取り組みが図られるものでございます。


 このことから,今後とも高まるニーズに対し,運営方針や地域の社会資源の活用も検討しながら,放課後児童健全育成事業の推進を図ってまいりたいと存じますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(南条和治君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,市川議員の第2番目の「公立幼稚園の運営」の御質問に御答弁申し上げます。


 まず,1点目の「公立幼稚園の園舎を利用した放課後児童クラブの運営について」,教育委員会としての御説明を申し上げたいと思います。


 まず,幼稚園舎には,保育室と遊戯室がありますが,保育室は1日の保育が終わってからも,幼児個人の生活用具,あるいは活動用具が保管されているなど,そのままで目的外の使用に供することには問題がございます。次に,遊戯室は,小学校における体育館や講堂のような役割も持っておりまして,天候の不順な日の活動,あるいは劇や音楽の発表活動,規模の大きな制作活動などの場所として,さまざまな目的に活用されております。さらに,遊戯室では,このような活動が終了するまで,長期にわたって制作物や材料,器材などが床や舞台にそのまま置かれていた場合も多く見られます。


 一方,子供たちにとって,放課後児童クラブは生活の場であり,本棚や机,玩具を初め,活動に必要な用具はもとより,家庭的な雰囲気を感じさせる――そういった室内装飾なども,それなりの環境整備が当然求められるものと存じます。


 したがいまして,幼稚園の施設を保育終了後に,放課後児童クラブに使用するということについては幾つか問題があり,それを超えていく――そういった工夫等もこれから必要かと存じております。


 次に,第2点目の「公立幼稚園の児童数は何名以上という基準はあるのか,ないとすれば制定する考えはあるのか」といった御質問について,お答え申し上げます。


 平成14年8月23日に出された,鈴鹿市における幼児教育に関する答申の中で,公立幼稚園の当面の課題として,35人の定員を大幅に割り込む幼稚園のあり方について,極端に人数の少ない幼稚園では,運営が非効率であるということや,幼児の社会性が育ちにくいということを指摘した上で,将来的に園児数の減少が続くと予想される幼稚園は,地域の実情を考慮に入れながら,休園という方向も含めて,そのあり方について検討することを提言しております。実際に,これまで平成15年度に1園,平成16年度に1園,園児数が10名を大きく下回りました。その折には,鈴鹿市における幼児教育に関する答申を踏まえ,休園も含めて検討しましたが,その後の園児数の推移や保護者を初め,地域の方々の強い要望等を勘案し,結果として休園措置はとらずに,さまざまな工夫をしながら継続してまいりました。しかしながら,今後も保護者の就労形態の変化により,長時間保育を求めるなど,公立幼稚園離れの傾向がさらに強まり,園児数の減少が続くのであれば,極端に園児数の少ない幼稚園につきましては,休廃園を視野に入れた対応について,改めて検討していく必要があると考えております。


 次に,3点目の「行革が進む中での幼稚園の位置づけをどう考えていくのか」についてお答え申し上げます。


 幼稚園は,就学前教育の場として,幼児の教育にかかわってきており,その重要性は今後も変わるものではありません。このようなことを踏まえて,幼稚園は幼児期の特性を踏まえた集団活動を通して,その役割を果たしていくことが重要かと考えております。


 しかしながら,行財政改革が叫ばれる中で,限られた財源をいかに運用し,効率的な行政を進めていくかは,教育においても例外ではなく,公立幼稚園についても重要課題の一つであると認識しております。効率的な幼稚園の運営については,国において,平成16年12月中央教育審議会幼児教育部会及び社会保障審議会児童部会の合同の検討会議が開かれ,就学前の教育と保育を一体としてとらえた,一環した総合施設の導入が提言されております。この総合施設は,保護者の就学前教育と保育のニーズに,より対応のできる可能性を持った施設として期待されているのであります。本市におきましても,園児数の少ない公立幼稚園と公立保育所,あるいは施設の老朽化した公立幼稚園と保育所との総合施設化を図っていくことは,効率的な行政を進めていく上で,また,保護者の多様なニーズにこたえていく上で重要な選択肢の一つであると考えております。


 いずれにいたしましても,本市における今後の公立幼稚園の運営のあり方については,関係部署を中心として庁内プロジェクトを立ち上げ,現状と課題を分析し,休・廃園の基準を初め,行革が進む中での公立幼稚園のあり方について,効率的で,かつ市民の保育ニーズにもこたえられるような具体的方策を検討してまいりたいと考えております。


 教育の目的は,人格の完成にありますが,その核となるのは幼児教育であり,幼稚園教育の重要性は,今も昔も変わるものではございません。今後一層,市民の期待にこたえることができる幼児教育を充実してまいりますとともに,効率的な幼稚園運営の推進に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げまして,答弁といたします。


○議長(南条和治君)  市川義?君。


○25番(市川義?君)  一通りの答弁をいただきましたが,時間がございませんのではしょって2回目の質問をさせていただきます。


 提言の部分は大変多うございますが,1点目の意識改革につきましては,前回もお尋ねをいたしたんでございますが,そのときには――前加藤市長でございましたが,「意識改革と一言に申し上げましても,長年培われた文化なり風土というものは,そう簡単に変えれないことは,実社会のあらゆる面において実感をいたしております。しかし,私が訴える行財政改革の必要性を受けとめ,現状に対する危機感を持ち,よい方向に行政を変えていこうとする動きは随所にあらわれてきていると思います。職員の中には,そういった意識で業務に取り組む職員も多数おり,行財政改革に寄せる職員の提案事項が643件にも上がる事実を見ましても,多く生じております。私は職員とともに,本市の行政をよりよい方向に導く改革を粘り強く地道に一つ一つ実行していると考えております。」,これだけの答弁でありました。確かに,意識改革には物差しがございません。気構え,気の持ち方,あるいはしつけというようなものでございます。ある意味で,永遠のテーマであります。


 したがって,今回,この5点の事例を挙げさせていただいて,そして,物差しがある程度数字としてあらわれるようなもの――そういうことでの質問をさせていただきました。


 現在の民間企業は,いわゆる平成2年にバブルの崩壊後,ありとあらゆる行財政改革をやっておりまして,生き延びるのに大変であります。今,業績が回復しているといっても,ほんの一部の大手の企業でありまして,末端では大変苦労しているのが現状でございます。そういうところから見ますと,やはり,まだ一般の人から見ますと,公務員はええわなと,身分も保障されておるし,賃上げもちゃんとあるしと,ここ3年ぐらい一時金のカットをされておりますし,退職金も徐々に人事院勧告に従いまして下がっておりますが,市民の皆さんからは,まだまだそれだけの厳しいというような評価はされていないのが現状であります。そういう意味におきまして,職員の意識改革というのは,今後とも,ぜひとも必要でございまして,先ほど申し上げましたような交通事故を起こしても,プロ意識のある人は全然ない,一般の人は,年々減ってません,ふえてます。専決処分だけでずっと処理をしてきています。保険に入ってるから,それでいいというものじゃないんですよね。こういうことを業務中にやっているわけです。時間中にやっていることは恥ずかしいことであります。公人として,あるまじき行為であります。こういうことは絶対にないように,もっともっと啓蒙をやり,また,専決処分のときには,名前ぐらいは公表してもいい,ある程度のペナルティーがあってもいいんではないかというふうに考えるところでございます。


 それから,電話の対応につきましては,私たちが電話をして,こちらの方が自分の名前を名乗って,それで言ってるのに,向こうの方から,名前は――私の方から尋ねないと名前が出てこないというのが実態としてたくさんございます。これはね,サービス産業のとこなんかだったら,市内最大のサービス産業だというふうに市役所おっしゃるのなら,電話かかってきたら,「何課のだれだれでございます」ということをね,ぽっと向こうと応答する前に言うのが当たり前なんです。サービス産業というのは,そういうものなんですね。そういうとこが,まだまだ徹底されておりません。これはね,マニュアルか何かをつくってね,電話のところへ張っておいてください。受け答えはこういうふうにすると,それぐらいして徹底してください。職員同士でやられておっても,やっぱり電話をやると,何ややっぱりあれだけ言うておっても,こんな答えしか返ってこんのかというのを,職員からでも私は聞いてますよ。私なんかが言って当たり前だというふうに感じます。


 それから,地場産の愛用でホンダ車――私も本田技研に長いことお世話になっておりました。このホンダ車につきましては,民間の人が,いわゆる本田技研が現在も老朽化をしているし,用もないということで,社宅を取り壊したり,寮を取り壊したり,そういうことをやっている−−そういう関係もあるかもわかりませんが,鈴鹿から本田技研が撤退するのではないかということが,そういうことは絶対ないということを言っても,まだまだ払拭しきれません。今日,私なんかに随分そういう質問がございます。本田技研が鈴鹿市から撤退するときは,本田技研がなくなるときだと。ですから,量産工場である本田技研の鈴鹿製作所はなくなりませんと言っても,なかなか説得力がないんです。そのときに,一般市民の方から返ってくる答えが,私の――本田技研が鈴鹿市から撤退されたら困るんで,今までは他社銘柄に乗っておりましたけれども,今回はホンダ車にかえましたと。こういうふうにホンダと直接関係のない一般市民の方から,随分私の方の会話の中で入ってくるわけです。


 そうなりますとね,鈴鹿市の職員はね,どれだけ乗っているかと言うと26%です。26%は余りにも低いんじゃないですか。豊田市のトヨタさんとこはね,豊田市で他社銘柄の販売店つくることすら難しいんですよ。トヨタでね,ホンダ車に乗ってたら−−職員がですよ,あり得ないことです。


 だから,ここでも全部とは言いません。やっぱり意識として次かえるときは,やっぱり金がないんやったら,安い車でフィットにしようか,それぐらいの意識はあってもいいんじゃないでしょうか。これは,やっぱり税収の面からも――去年からも,この不交付団体になった面からも,やっぱりこの法人市民税が57億も56億もって,入ってきている,当初予算が20億だったのが,去年も一般財政調整基金を取り崩した10億円をまた戻しているわけですね。それはやっぱり自動車産業から入ってる,そういうとこも大きく頭に入れておかなければいけないというふうに考えます。


 それから,2番目の幼稚園の問題でございますが,これは2年前ですよ。2年前のときに,鈴鹿市幼児教育振興検討会からもいただきました鈴鹿市幼児教育に関する答申−−これを尊重いたしまして,幼稚園と保育所の一元化や子育て支援の充実などの具現化につきまして,このときに私は,放課後児童クラブは幼稚園舎を使ったらどうだという提案をしたんです。関係部局と調整を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。2年たつんですよ,2年。2年たって,まだ検討しているんですか。そんなことではね,やっぱり市民ニーズに合いませんよ。


 それからね,コスト面で申し上げます。現在ね,先ほど私が言ったんは5歳児言いましたが,4歳,5歳−−4歳預かっているのが23園のうち8園あるんです。それを合わすと平成12年から16年までずっと1,037人から1,071人で,1,000人の上ずっと幼稚園児がおるんです。このランニングコストを先ほど私申し上げましたが,幼稚園のランニングコストはね,園児と保護者の負担ということになっておりますが,ランニングコスト,園児1人に対して72万円,保護者が払っているのはね,6,200円掛ける12カ月ですよ――7万4,400円,これ1割負担ですわ。この残り9割はね,市税で全部賄っているんですよ。そうなりますとね,これは先ほど言いました義務教育じゃありませんから,国からは一銭も金が来てません。その辺十分に認識をしてほしい。例えば,1,000人の園児として7億2,000万円かかります。1割負担で,いわゆる私たちの税金から出ていくのは,6億4,800万円の持ち出しであります。これは園舎の建設とか維持費は全く含まれておりません。


 それから,これに関連いたしまして,幼児教育連絡協議会が設置されて公立幼稚園と私立幼稚園,公立保育所,私立幼稚園の4団体が共存共栄をしていくために新設,定数の変更を主として話し合いをしていただいておりますが,公立幼稚園だけが余りにも土俵が違うために運営の困難さをお聞きしておりますが,これについては,どう対応しておられるのか,お伺いをいたしたいと思います。


 もう時間がございませんので,あと公立保育所と私立保育園の保育料,3歳以上が3,900円から3万1,100円,3歳未満が4,600円から4万5,500円,産休の産前産後を見て,産休の8週間を見ますと,いわゆる……。


○議長(南条和治君)  市川議員,答弁時間はないんですよ。


○25番(市川義?君)  はい,わかりました。産まれてから56日以降の子は預かってるわけですから,その辺の同じ職員でありながら,不公平感がかなりあるということもつけ加えておきたいと思います。


 もう時間がございませんので,問題提起ということで終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(南条和治君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時10分といたします。


            午 前 11 時 00 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 10 分 再 開


○議長(南条和治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 中村 浩君。


              〔28番 中村 浩君登壇〕


○28番(中村 浩君)  おはようございます。


 市政同志会の中村 浩でございます。


 通告に従い,質問させていただきます。


 私の質問は,一つ,鈴鹿ナンバーの導入についてと,二つ,C−BUSについてのパート2の2件でございます。


 それでは,順を追って質問させていただきます。


 最初に,鈴鹿ナンバーの導入についてを質問いたします。


 初めに,私が調査研究した御当地ナンバーの創設については,国土交通省が16年11月30日に公表したもので,新たな地域名表示ナンバープレートの導入についてであり,今までは自動車検査登録事務所の新設に伴い,新たな地域名表示を創設し,現在,全国に三重ナンバーを初め,87カ所の地域ナンバーがあるが,今回,一定条件のもと,地域振興や観光振興などの観点から,事務所の有無にかかわらず,新たな地域名表示を認めるとするのであります。


 ここで,さきの一定条件の抜粋を申し上げますと,一つに,複数の市町村の集合が原則。二つに,登録自動車台数が10万台以上。三つに,アンケートなどを実施し,住民や関係団体の意向を確認すること。四つに,議会の支持を得て県に要望することなどがありますが,この2月19日の中日新聞を見ると,県内の動向については,鈴鹿が1月に候補として名乗りを上げ,四日市に次いで,松阪も検討しているとの記事でありましたが,私個人としては,鈴鹿市民の一人として,地域の活性化の問題で,非常にすばらしいことだと考えていますが,どうなっているのか姿が見えてきませんので,順を追って質問をいたします。


 一つ目,現状について,お尋ねいたします。


 どのように1月に候補として名乗りを上げたのか,また,先ほどの四つの条件の対処はどうなっているのかなど,現状の説明を求めます。


 二つ目に,今後の展開をお尋ねいたします。


 国土交通省によると,要望の提出期限は,県を通じてことしの5月末までとなっていますが,もう時間がありませんので,私は早急に協議会などを設置し,まず,協議可能な土俵の環境整備を図ることが肝要と考えますが,どうですか。これらを踏まえ,今後の展開を説明願います。


 次に,C−BUSについてのパート2について,質問いたします。


 初めに,市長は今議会開会日に平成17年度の施政方針を述べられ,冒頭に本市を取り巻く地域社会や経済社会が大きくさま変わりをしようとしている中で,自主・自立の新しいモデル都市を構築したいと表明されていますが,このことについて,私は議員の一人として,時の時代を先取りした都市を築くことで感銘を受けております。


 それでは,いろいろのことに関連して質問に入ります。


 今回の質問は,C−BUSの基本的なコンセプト,すなわち基本的指針の見直しについて,お尋ねをいたします。


 ここで,5年前のC−BUS実証時の基本指針は,私の記憶や今までの答弁では三つに分類され,一つは,バス廃止路線の代がえ,二つは,公共交通空白地域の対策,三つは,既存公共交通と競合しない地域の導入などでありますが,5年間経過した現在,市長も表明されたように,鈴鹿市を取り巻く地域社会や経済社会が大きく変化し,特に16年度から,国の地方交付税の算出基準が変わり,例年40から50億円もらっていたものがゼロになり,名目上の不交付団体になり,17年度の予算編成でも,22億円の財政調整基金を取り崩すなど,厳しい財政運営を強いられてる鈴鹿市にとって議論する土俵と環境も変わった現在,何事においても見直しと改革が必要であると考えます。


 それでは,一つずつC−BUSの検証をしていきたいと考えます。


 一つ目のバス廃止路線の代がえについては,交通の便がなくなれば不便になり,困ることと理解はいたしますが,鈴鹿市の限られた財源の中で,費用対効果の面から見ると収支比率,これは総事業費のうちの収益の占める割合ですが,これが問題で,この収支比率については,私のパート1の答弁で,市長は,費用について,ある程度の歯どめが必要であるとお答えですが,現在,実証中の西部C−BUSの収支比率は,42%前後でも年間約3,000万円の赤字決算になっていますし,西部フィーダー交通,そして,これから実証しようとしている南部C−BUSの収支比率が40%を割ることになれば,たとえ3ルートの実証中であっても,また本格導入後であっても,廃止を含めた見直しが必要であると私は考えますが,これらのことについて,市長の見解をお示しください。


 二つ目の公共交通空白地域の対策については,現在の実証地域は基本的に市街化調整区域であり,市街化を抑制する区域であります。一方,現在の税金の高い市街化区域にも,たくさんの陸の孤島の公共交通空白地域があります。例えば,語弊があるかもしれませんが,一ノ宮地区の池田町や箕田地区の林崎町などで,車がないと生活しにくい地域がたくさんあります。その点を踏まえ,この空白地域について,どのように認識されているのか,市長の見解を求めます。


 三つ目の既存公共交通と競合しない地域への導入については,先回も申し上げましたが,時代が変わり,桑名市を初め,津市においても,市街化区域で既存公共交通と競合し,100円のコミュニティバスが走行している現状と,特に,この2月23日の中日新聞によると,東員町では,普通では考えられない自治体の境界を越え,隣の桑名市まで100円のコミュニティバスが走行している現状がありますが,鈴鹿市においても,他市で実施している既存交通とラップして市街地循環や,亀山市,四日市市までC−BUSを走らす考えができると考えるが,これらのことに関して市長の見解を求めます。


 以上,いろいろ述べましたが,3カ所について見直しや改革の方向性などを含め,簡単明瞭な市長の見解を求めます。お示しください。


 以上で,1回目の質問を終わります。


○議長(南条和治君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,中村議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の「鈴鹿ナンバーの導入について」でございますが,自動車のナンバーをめぐる国の新しい動きについてでございます。


 議員の御質問の中にもございましたとおり,昨年11月30日に,国土交通省から「新たな地域名表示ナンバープレートの導入ついて」とする要綱の公表がございました。この情報が発表されるや否や,その当日と翌日には,早速複数の市民から,鈴鹿ナンバーの導入の検討してはとか要望をしてはどうかといった御提案をメールでいただきました。一方,経済界では,以前,独自の活動として,鈴鹿ナンバーの導入に取り組んだ経緯もございまして,今回の国の動きに対しまして,積極的な姿勢でありました。


 そこで,私といたしましては,全国的に知名度のある「鈴鹿」という地域名を,さらに広める絶好の機会として意義が大きいというふうに考えまして,市民及び経済界の求める声に呼応していこうと決断をさせていただきました。


 ただ,申請をする条件の一つに,原則複数の市町村の集合でというのがありますことから,早々に亀山市へ本市と協調した取り組みの呼びかけを行いました。その結果,亀山市長から,前向きな発言をいただきましたことから,年頭の記者会見で本市と亀山市とで,鈴鹿ナンバーの導入を目指すことを発表する運びとなったわけでございます。


 本市と亀山市は,古代より現在に至るまで,一体的な地域でございます。それを象徴する地域名が「鈴鹿」であります。本市の市名に由来するものではなく,本市の市名が,この地域名を由来しているものでございます。


 今,「すずか」という言葉の響きは,全国的によいイメージを与えていると感じております。鈴鹿ナンバー創設によりまして,鈴鹿の知名度が上がり,その結果,鈴鹿・亀山地域のイメージの向上につながればと考えております。


 国土交通省が公表した要綱によりますと,県を通じて5月末までに国に要望することになっております。国は,平成18年度中の導入を予定しているようでございます。


 本市といたしましては,亀山市とともに,また,関係する団体等とも力を合わせて鈴鹿ナンバーの実現に向けて,全力で取り組んでいるところでございますので,議員の皆さん方にも御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。


 なお,詳細につきましては,企画財務部長から答弁をいたさせます。


 続きまして,2番目のC−BUSに関係いたします御質問についてでございますが,コミュニティ事業の整備に関する基本的な考え方といたしましては,民間事業者による路線が廃止をされ,公共交通サービスが提供されなくなった等の理由によりまして,公共交通サービスの恩恵を著しく受けにくい地域の方々に対しまして,行政の責務において,必要最低限の公共交通サービスを確保していくべきであるとの考え方から実施をいたしております。このため,コミュニティバス事業の今後の展開につきましては,民間事業者による公共交通サービスとの役割分担を明確にしながら,新たな導入に関しましては,慎重に検討していかなければならないと考えております。


 なお,詳細につきましては,産業振興部長から答弁いたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(南条和治君)  企画財務部長。


             〔企画財務部長 山? 昭君登壇〕


○企画財務部長(山? 昭君)  それでは,私からは,「鈴鹿ナンバーの導入について」の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,新しい地域名表示ナンバープレート−−いわゆる御当地ナンバーについてでございますが,国の自動車交通局が昨年3月に,ナンバープレートの地域名表示細分化等に関する座談会からの報告を受けまして整理案を公表するとともに,広く意見募集を行い,その結果として,地域の観光振興や地域振興の観点から,一定の要件はございますが,自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず,新たな地域名表示のナンバープレートを認めていこうとするものでございます。


 市長からの答弁にもございましたように,昨年11月30日に,国土交通省から要綱が発表されましたが,それによりますと,新たな地域名表示を認めるに当たっては,自動車登録業務を初めとした各種行政事務や自動車の使用者などに混乱が生じないように,対象となり得る地域や名称の基準,導入の手続といったものが定められております。


 まず,対象となり得る地域の基準につきましては,地域の特性や経済圏等に関して一定のまとまりがあり広く認知された地域であること,複数の市町村の集合であることが原則であり,その地域の普通自動車以上の登録台数が10万台を超えていることなどといったことが条件とされております。


 この条件のうち,地域性に関しましては,本市と亀山市は鈴鹿川や鈴鹿山脈といった地理的条件や歴史・文化などといった面のほか,市民の日常生活圏と産業界の経済圏の面でも一つの地域を形成しております。この条件に関しては申し分のない地域と考えております。


 また,自動車登録台数に関しましては,平成16年3月末現在で,本市が9万2,798台,亀山市が2万4,746台でございまして,両市を合わせますと11万7,000台余となりまして,この条件に関しても基準を満たしているものと考えてございます。


 次に,地域名の基準でございますが,旧国名などの地理的名称であって,当該地域をあらわすのにふさわしい名称であり,かつ全国的にも認知されていること,覚えやすく既存の地域名と混同を起こさないもの,原則として漢字で二文字であることなどが条件となっております。


 「鈴鹿」という地域名は本市の名称の由来にもなっておりますが,鈴鹿の山に関係したものや,笹,竹の一種である「すず竹」などが,その語源になっているとの説もございまして,鈴鹿の関や鈴鹿峠といった名称は歴史的,地理的にもよく知られているところでございます。


 また,両市の成り立ちの経緯を見てみましても,どちらも,もとは鈴鹿郡にあった町村が合併したり,鈴鹿郡にあった町村を含んで合併したりして誕生をしました市でございまして,両市にとって,「鈴鹿」の名称はなじみの深いもでございます。


 さらに,鈴鹿は,モータースポーツのメッカであります,鈴鹿サーキットで開催をされます8時間耐久オートバイレースやF1グランプリを介しまして,全国的,世界的にも認知をされた名称でございまして,地域名の基準におきましても,鈴鹿ナンバーの実現のための基準は満たしているものと考えております。


 次に,導入の申請に当たりましては,要綱に従い,両市の住民や自動車ユーザー,関係団体の意向を確認するとともに,両市議会の支持も必要といたしております。その点に関します現状につきましてお答えを申し上げます。


 まず,市民の意向調査でございますが,その第一弾として,本市が市民の声をお聞きするものとしてメールモニター制度を設けておりますが,これを利用いたしまして,本年1月末にアンケート調査を先行する形で行っております。その結果では,1,478人の方から回答いただき,そのうちの約75%の方から「創設してほしい」との回答をいただいております。


 また,本市の中では,このほかに,自治会連合会が本市の動きに御理解をいただき,鈴鹿ナンバーの創設に賛同する趣旨で,この3月5日から地域住民の署名集めに協力をしていただいておりますし,鈴鹿商工会議所,鈴峰商工会では事務所への来訪者や会員,関係事業者の従業員などにアンケート調査を行っていただいているところでございます。


 このような住民の意向調査のほか,自動車ユーザーの意向も確認をする必要がございますが,この点では両市にあります自動車販売店が積極的な協力のもと,2月いっぱいをかけまして,約5,000人のアンケートを行っていただいたところでございまして,現在,回収と集計を行っていただいております。


 このような行動は,亀山市におきましても,当然求められるものでございますので,亀山市内におきましても同じように,行政や自治会連合会,商工会議所,商工会などが中心となりまして,住民等の意向確認を行っていただくことになっております。


 また,議会の御支持をいただく点につきましては,それぞれの市におきまして,最良の方法で各市議会の御支持を得たいと考えております。本市議会におきましても,ぜひ全議員の御理解をいただきますとともに,御協力を賜りたいと,このように存じます。


 最後に,今後の取り組みについてでございますが,5月末までに県を通じて地方運輸局に要望を行うことになっておりますので,予定といたしましては,4月末までに県に対して正式な要望書を提出してまいりたいと考えております。


 なお,議員からは,導入に当たっての協議会などを早急に設置すべきではないかとの御提案をいただきました。国土交通省の定めました要綱では,協議会等の設置は条件とはなっておりませんが,両市にまたがる協議会的な組織は,地域住民等へのアピール度を高めたり,国・県等へ鈴鹿ナンバーの実現に向けた働きかけをするのに大きな力になるものと思っております。


 そこで,今後の進捗状況を見ながら,関係団体が中心となって,実践的な促進協議会といったものを立ち上げていただければと考えております。その節には,本市議会におきましても,構成員の一員として積極的な御参加もお願いを申し上げたいと存じます。


 「鈴鹿」という名称は全国的な知名度がございますが,これをもって鈴鹿市の状況が詳しく知られているかといえば,残念ながらそうでない点もあるというふうに考えてございまして,モータースポーツのメッカとしての「鈴鹿」の名称が先行している−−このようなところもあるようでございます。鈴鹿ナンバーを導入することによりまして,この名称を単に本市の名としてこだわらずに,鈴鹿・亀山地域のブランド名とすることで,自動車関連産業を中心とした産業界や共通の財産でもあります東海道を初め,豊かな文化や歴史,自然を活用して,まさしく,今回の御当地ナンバー創設の目的であります産業振興,観光振興に結びつけていきたいと考えております。


 鈴鹿ナンバーをつけた車が全国を走り回っていただくことになりましたら,動く広告塔としての役割を果たすだけでなく,圏域の住民は地域に誇りを持ち,郷土への愛着を深め,これから強く求められる自立心を高めることにもなることが,ひいては,さらに活気ある地域圏づくりにつながっていくものと,こう考えております。


 なお,要綱の発表以来,全国各地の地域が御当地ナンバーの導入に名乗りを上げております。国でも予想外のことであったようでございますが,今回はモデル事業であることなどもありまして,ハードルも徐々に高くなってきているようでございます。


 こうした厳しい状況もございますが,本市といたしましては,亀山市,関係団体などとともに,精いっぱいの取り組みを行っていく所存でございます。御理解を賜りました上で,絶大な御協力をちょうだいいたしますこと,重ねてお願い申し上げまして御答弁とさせていただきます。


○議長(南条和治君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から2番目の「C−BUSに関する御質問事項の詳細」につきまして,御答弁申し上げます。


 まず,1点目でございますが,コミュニティバス事業の収支比率が40%を下回った場には,廃止を含めた見直しが必要ではないかという御質問でございますが,C−BUSにつきましては,平成12年3月の導入時に,市議会においても,導入の可否や導入後の継続運行につきまして,種々御議論をいただいたところでございます。C−BUSの導入は,市街地から遠く離れた西部地域の方々の生活交通を確保するために行政の責務として取り組むこと,そして,採算性の向上を使命としつつも,一定の市費の投入は避けられないこと,また,その乗車見込みにつきましては,1日当たり10.5人を目標といたしましたが,万が一,5人を下回る場合には,運行を取りやめることなど等御議論いただきながら御理解を賜った経過がございます。


 しかしながら,議員も御指摘のとおり,導入後,社会環境も変化をしてきておりまして,平成16年12月定例会の御答弁でも申し上げましたが,本事業の実施には,多額の市費が必要となっていることから,これを抑制し,過度の財政負担が生じないようにすることが,事業を継続していくための最大の課題と認識しているところでございます。このため,利用促進を図ることなどによりまして,事業収支比率を高めていくことは必要であり,仮に収支比率が極端に悪化した場合には,関係地域の方々や市議会とも協議の上,事業の見直しなど,その方策につきまして検討していくことになろうかと存じます。


 次に,第2点目の「公共交通空白地帯の対策」でございますが,コミュニティバスの導入に当たりましては,民間事業者による路線が廃止され,公共交通サービスが特に不足し,高齢化率が高く,中心的市街地からも距離があるなど,特に交通ニーズの高い地域を対象といたしております。


 このようなことから,西部地域におきましては実証運行を開始し,次に同様の交通環境にある南部地域におきまして,実証運行の実施を計画しており,こういった公共交通が広い範囲で著しく不足している地域における事業の充実,整備を図ることが急務と考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 しかしながら,議員の御指摘のとおり,市街地におきましても,確かに公共交通サービスが利用しづらい――いわゆる交通空白地域がありまして,将来的には,このような地域の総体的な公共交通サービスのあり方につきましても,調査・研究してまいりたいと存じておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 最後に,3点目の「市街地循環型のコミュニティバスや広域型コミュニティバスを走らせることについて」でございますが,まず,市街地循環型のコミュニティバスにつきましては,確かに他市町村におきまして,このようなコミュニティバスも見受けられます。


 しかしながら,公共交通ネットワークが特に希薄な本市におきまてしては,民間事業者による交通サービスと競合させてまでも,コミュニティバスを走らせることは,民間事業の撤退,縮小を促進し,ひいては市全体の交通サービス水準を低下させることにもなりかねませんので,これまでも御答弁で申し上げますとおり,まずは,民間の公共交通サービスを側面的に支援し,充実を図ることを検討してまいりたいと考えております。また,広域的な路線につきましては,公共施設や民間の商業施設の設置状況並びに公共交通の整備状況など,諸条件が異なりますので,一概には比較できませんが,広域的な交通ニーズがどの程度あるのか,行きたい目的の優先順位はどうあるのかなどを慎重に調査し,設定していくことが重要かと存じますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして,御答弁といたします。


○議長(南条和治君)  中村 浩君。


○28番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 それでは,2回目の質問と要望をさせていただきます。


 最初の鈴鹿ナンバーの導入についての現状では,答弁で,亀山市長からは前向きな発言をもらっていることや,鈴鹿市民の約75%から賛同を得ているとの答弁がありました。また,私の知る範囲ですが,南条議長と高橋副議長は,この2月16日に亀山市議会を訪問し,正副議長に口頭で協力を申し入れたと聞き及んでおり,私は議員の一人として支持をさせていただきますので,六つの条件のパーフェクトなクリアに邁進していただくように,この件については要望させていただきます。


 次に,今後の展開での協議会の設置については,答弁で,今後の進捗状況を見ながら設置するとのことですが,私は,先ほども申し上げましたが,5月まで時間がないし,形のある,姿の見えることが大事で,鈴鹿市と亀山市の行政,議会,民間諸団体や自治会などに参加していただく協議会を早急に設置するべきと考えますが,このことについて,再度答弁を求めます。


 次に,C−BUSについては,それぞれ答弁をいただきましたが,再質問に入る前に,私の考えているC−BUSについて,行政が考えなければならない市政運営施策の重要なポイントの一つを申し上げます。それは,鈴鹿市が実行している受益者負担の原則で,サービスを受ける地域や市民は,それ相応の税負担をしなければなりません。その最たるものが都市計画税で,都市計画区域の21.8%に当たる市街化区域で,良好な住居環境をつくるための都市計画事業を行うために,必要な財源に充てるための目的税で,鈴鹿市においては,市街化区域の土地と建物に評価額の1,000分の2で課税し,年間約12億円前後収税していますし,また,身近なところでは,地元分担金で,道路改良工事や道路側溝工事で都市計画税を納めていても,二重取りでもあるような地元分担金を約10分の1の金額で受益する市民に負担させている現状を踏まえ,市内どこでも受益者負担の原則が適用されているのに,なぜ,このC−BUS事業については,一部の地域と一部の市民を対象にしているのに,受益者負担の原則が適用されてないのか,なぜなのか,初めに事務的なレベルのリーダーである助役に答弁を求めます。


 それでは,順次,答弁に基づいて再度質問いたします。


 一つ目の収支比率については,答弁で極端に何か悪化したときは検討するとのことでありますが,1回目の質問で申し上げました,私のパート1の答弁で,市長は,この費用については,ある程度の歯どめが必要であると答弁され,今の答弁とはちぐはぐで整合性がないと考えますので,再度答弁を求めます。市長の言われる,ある程度の歯どめとは,数値であらわすと収支比率が,一体幾つになるのかお示しください。


 二つ目の公共交通空白地域の認識については理解できない答弁でしたが,市街化区域にも空白地域が存在することを認め,将来的に調査・研究するとの答弁でしたが,それならば,いつ,どのような方法でするのか,具体的にお示しください。


 三つ目の既存公共交通との競合しない地域の導入についての質問についても理解できない答弁で,民間事業者と競合することで,市全体のサービス水準を低下させるので民間事業者を側面から支援するとのことですが,なぜ他市で――特に現在運行中の桑名市や津市では,競合して可能なのに,それならば鈴鹿市は,他市とどこがどう違うのか,お示しください。


 再質問は以上ですが,新しく受益者負担の原則の答弁を含み,それぞれ答弁を求めます。


 以上で,2回目の質問を終わります。


○議長(南条和治君)  助役。


○助役(一見奉雄君)  それでは,中村議員のC−BUS事業は,一部の地域と一部の市民を対象にしているのに,なぜ受益者負担の原則が適用されないのかということについてお答えを申し上げます。


 御承知のとおり,西部地域のC−BUSにつきましては,これまで御答弁申し上げますとおり,市街地から遠く離れた地域で,離れた西部地域の方々の生活の移動手段を確保いたし,市街地に多く立地する公共施設や病院などの市民サービスを,地域の方々が公平に受けられるように行政の責務として導入してきたものでございます。


 このバスの導入によりまして,西部地域の方々はもとより,市街化区域が一部含まれます加佐登・庄野地区の方々及び市街化区域の牧田地区の皆様にも御利用いただき,御好評をいただいているものでございます。


 受益者負担につきましては,サービスを提供する側が,その利益を受ける側に経費の一部を負担していただくものでございまして,他の公共施設の使用料の例と同様に,C−BUSにおきましては,運賃がこれに当たるものと考えております。


 したがいまして,一定の受益者負担の原則は適用されているものと認識をしております。


 受益者が,例えば地域の生活道路でございます道路とか側溝といったものにつきましては,地元一般の方が利用されておりまして,その場合には地元負担金,あるいは用地提供という形で一定の受益者負担をやっていただいております。また,今回のバス,あるいはスポーツ施設といったものは,運賃なり使用料なりといったものでいただいているということでございます。


 私からは,以上でございます。


○議長(南条和治君)  企画財務部長。


○企画財務部長(山? 昭君)  それでは,私からは鈴鹿ナンバーに関します2回目の御質問に御答弁を申し上げます。


 鈴鹿市と亀山市の関係団体等も含んで一体となった協議会を早期に設置すべきという御意見をいただきました。


 1回目の御答弁でも申し上げましたように,御当地ナンバーの導入に当たりましては,手続の上で求められております住民,自動車ユーザー,関係団体,こういった意向を確認することとなっております。この意向確認につきましてアンケート,それから各団体等で会員等の意向確認を今していただいているところでございます。議員がおっしゃられる一つの組織をつくっていくというのは,国・県等へ要望を行っていく――この一つの意識確認の形でもあろうと思いますし,先ほども申し上げましたように,強い力になるものと,この点では十分認識をいたしております。この件につきまして,これまで関係団体,あるいは行政間で調整を行ってきておりますが,スタートの時点でいささか時間的に差もございますので,現時点では,まだ完全に足並みがそろうといった状態にはなっておりませんので,まだ設置の状況には至ってございません。


 御当地ナンバーにつきましては住民の意向――これが一番ポイントだというふうに言われてもございますので,今後,関係団体等への働きかけを強く行ってまいります。早期に推進の中心となる団体――これが設置できますよう5月末,あるいは県から4月末といったような時期等,当然頭に入れながら,早期の設置に向けて調査に努めてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(南条和治君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私からC−BUSにつきまして,議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 まず,1点目のコミュニティバス事業の歯どめとなる収支比率は幾つなのかとの御質問でございますが,西部地域C−BUSの目標収支比率につきましては,2月の市議会議員懇談会でも御説明申し上げましたように,公的負担費用の効率性及び受益者負担の原則を考慮いたしまして,車両等のイニシャルコストを除いたランニングコストから見た収支比率は40%程度になることとし,その率の向上に努力をしてまいりたいと考えております。


 また,フィーダー交通におきましては,C−BUSのサブシステムであるという性質から,C−BUS本線との総体的な枠の中で考えていくこととし,さらに,今後導入予定の南部地域C−BUSにつきましては,地域の特性,交通特性等が西部地域とは異なりますことから,一様に数値を設定することは適切ではなく,需要予測を十分に見きわめながら,関係地域の方々とも協議の上,検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても,ここで申し上げております収支比率40%は目標数値でございまして,万が一,収支比率がこれを下回った場合でも,直ちに路線を廃止するということではなく,C−BUSを生活交通手段として導入した経過も踏まえ,まずは,関係地域の方々と収支比率向上に向けた改善策について御協議させていただき,その後,恒常的に数値目標を極端に達成できない場合には,関係地域の方々や市議会とも御協議しながら,路線の存続について判断してまいりたいと考えております。


 次,2点目の市街化区域内の交通空白地帯の解消のために,具体的に,いつどのように調査・研究をしていくのかとの御質問についてでございますが,1回目の答弁でも申し上げましたとおり,市街地における公共交通サービスが利用しづらい――いわゆる交通空白地域につきましては,民間事業をも含めた総体的な公共交通サービスのあり方につきまして,調査・研究してまいりたいと考えておりますが,具体的な方法等につきましては,今後の検討課題とし,その時期につきましては,既存事業の適正な運営が確保できた後に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に,3点目の民間事業者と競合することで市全体のサービス水準が低下するとしているが,競合している他市のバスと本市のC−BUSとでは,どこがどう違うのかとの御質問でございますが,確かに,他市町村におきましては,市街地にバスを運行させており,本市のC−BUSにつきましても,一部市街地路線と競合するところもございますが,コミュニティバスを初めとする公共交通網の整備に関しましては,それぞれの地域における市街地の形成や都市形態,並びに既存公共交通機関の整備状況及び利用実態など,地域的な交通環境を十分加味して取り組むことが重要であると認識いたしております。このため,公共交通ネットワークが他市と比較して,特に希薄な本市におきましては,中心的市街地間を結ぶようなコミュニティバスを運行することには,民間事業者による交通サービスと強く競合するおそれがあることから,民間事業の撤退,縮小を促進し,ひいては,市全体の交通サービス水準を低下させることにもなりかねませんので,これまでも答弁申し上げましたとおり,まずは民間の公共交通サービスを側面的に支援し,充実を図ることを検討してまいりたいと存じますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ,御答弁といたします。


○議長(南条和治君)  中村 浩君。


○28番(中村 浩君)  ありがとうございました。


 それでは3回目,最後でございますので,要望と簡単な再質問をさせていただきます。


 初めの鈴鹿ナンバーの協議会については,早急に設置できるように,汗をかき努力されることを強く要望いたします。


 次のC−BUSに関する答弁では,私の主張している観点と食い違い,なかなか理解ができませんので,総括的な質問をいたします。


 鈴鹿市における公共の資本投下の面で,市街化区域と市街化調整区域での文化的住みやすさのバロメーターの一つに上下水道問題があり,上水道は簡易水道から上水道に統合され,下水道では,基本的に市街化区域は公共下水道,調整区域では公共下水道より随分安い下水道料の使用料金の集落排水があり,現状の格差は自由に家が建たない程度で,ほとんどないものと認識している中で,C−BUSを全市的に運行せず,調整区域の利便性のみを考える施策をしている現状の中では,先ほど都市計画税の件でいろいろ申し上げましたが,本当に目的税として使用されていない現状を見て,鈴鹿市民は公平な税負担と平等なサービスを受ける権利のもと税負担を考え,市街化区域のみの税金を受けるサービスに見合うようにするため,高い都市計画税の税率を見直し,半分の1,000分の1とし,12億円の税収を6億円に見直すべきと考えますが,このことについて,最後に市長の見解をお聞きして終わります。


○議長(南条和治君)  企画財務部長。


○企画財務部長(山? 昭君)  事務的にも関しますことですので,私から一言,さきに御答弁をさせていただきます。


 議員も十分に御承知いただいていることと存じますが,都市計画税につきましては,都市計画法に基づいて行います都市計画事業,あるいは区画整理事業――この経費に充てるものとして,線引きをしている市町村におきましては,市街化区域の土地,家屋の所有者に課することができるとされている税でございます。本市の市税条例では,これに基づきまして,市街化区域の対象者に課税をさせていただいているものでございます。都市計画事業,あるいは区画整理事業ということで,目的も限定をされてございます。その都市計画事業,基本的には市街化区域内で行うというものでございまして,市街化調整区域内で行われるということではございません。この点で本来の目的に沿った使い方になっているというふうに考えてございます。


 それと,税率を2分の1にして,税収におきまして6億円程度削減になってもいいのではないかということでございますが,都市計画税を本市の財源としまして,非常に安定してちょうだいをできる税源でございまして,大きな事業等に充てる税源になってございます。税率を1,000分の2から1,000分の1――0.1%下げるだけでございますが,御指摘のように,6億円強税収が減って,財源がなくなるということでございます。都市計画税の本来の税の趣旨から,あるいは本市の財政状況から見ましても,これは非常に大きな影響が出るということから考えましても,現状を変更することは考えられない,このように考えますので,御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(南条和治君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 後  0 時 00 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(南条和治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により,議事を継続いたします。


 矢野仁志君。


               〔8番 矢野仁志君登壇〕


○8番(矢野仁志君)  皆さん,こんにちは。あくてぃぶ21の矢野仁志でございます。よろしくお願いいたします。


 批判ばかりされた子供は非難することを覚える,なぐられて大きくなった子供は力に頼ることを覚える,笑い物にされた子供は物言わずにいることを覚える,皮肉にさらされた子供は鈍い良心の持ち主となる,しかし,激励を受けた子供は自信を覚える,寛容に出会った子供は忍耐を覚える,称賛を受けた子供は評価することを覚える,フェアプレーを経験した子供は公正を覚える,友情を知る子供は親切を覚える,安心を経験した子供は信頼を覚える,かわいがられ抱きしめられた子供は世界じゅうの愛情を感じることを覚える,つい最近,この詩に出会いました。これはドロシー・ロー・ノルトというアメリカの家庭教育学者がつくった「子供」という詩で,スウェーデンの中学校の社会科の教科書に収録されておるそうです。中学校教科書だそうですが,今,我々親が勉強,努力すべき問題と考えます。


 それでは,通告に従いまして,2点質問させていただきます。


 学校保健室の安心と安全,特定外来生物被害防止法の取り組みについて,お伺いをいたします。


 学校には,理科・工業系以外の学校にあっても多くの薬物がある。保健室の医薬品は,学校における児童・生徒・職員の救急処置などに使用されるもので,品目はおのずと限定されます。しかし,遠足,修学旅行,登山,水浴など,校内・校外行事の際,携帯用救急薬品や歯苔(プラークの染色剤),フッ素洗口液,歯科用薬品などを備えている学校もあります。さらに,一般用消毒剤,殺虫剤,殺鼠剤などがあり,それに水泳プールやし尿浄化槽の消毒剤,その他防臭剤,清掃剤などや理化学用品薬品を加えると,かなりの種類となり,それらの正しい使用及び適切な管理は重要なことであります。学校に常備すべき医薬品及び衛生材料の品目については,現在,法令通達などの基準となるものはありませんが,かつて日本学校薬剤師会で基準品目を示したものがあったが,その後,有効性や安全性を求めた薬事法の改正や医薬品の公定書である日本薬局方の改正があり,さらに医薬品の再評価や一般医薬品の見直しが行われております。


 こうした諸措置が行われた現在,選択が学校の自主判断に任せており,保健室常備薬,衛生材料の種類について再検討の必要が生じたと言えます。プールや浄化槽の消毒剤についても,その品質の保持や安全性の上から,特に細心の管理を必要とし,また,防臭剤や清掃剤などは,とにかく安易に扱われがちであるが,その成分は化学物質であり,安全性に留意した管理と取り扱いを忘れてはならないと思います。


 そこで,6点質問をさせていただきます。


 まず1点,私は,保健室はセルフメディケーションの教育の場と考えます。学校の保健室における処置は,保健管理と保健教育の両面から考える必要があると思います。軽微なものの処置については,体験学習として,簡単な手当方を指導し,将来,身近に発生した災害にみずから対処できる能力を養うよう努めるとともに,児童・生徒に対し,保健活動や医薬品などの使用について,正しい知識や認識を持たせることを忘れてはならないと思います。


 第2点,保健室の医薬品管理について,学校で使用する医薬品について,直接の責任は学校長にあって,その選定,使用管理などについて専門的な指導を学校医,学校薬剤師から受けるべきものであります。乱用や誤用を防ぎ,正しい使用に努めるとともに,必要時に,その有効性と安全性が確保されているか,常に正しい管理が求められると思います。


 第3点ですが,使用期限切れの薬品の扱いはどうしているのか,不要な薬が誤って使用されないような対応がされているのかお聞かせください。


 4点目,保健室の医薬品の選定についてでございます。


 救急処置に必要なものに限定することはもちろんですが,保健室は,その場に限った救急処置をするところで,反復して治療を行う場所ではありません。作用の緩和な一般用医薬品の中から選定するのが望ましいと思われます。選定を誤るとステロイド系副腎ホルモン等効果も大きいが,副作用の強いものは慎重にすべきと思われます。


 第5点,保健室の医薬材料予算は適正なのでしょうか。


 第6点,薬品の過剰服用についての対策はあるのでしょうか。


 最近,オーバードーズという問題が注目されております。例えば,鎮痛剤などを自宅で服用し,学校で再度,痛みが強くなり鎮痛剤を服用し,薬の効果が出過ぎて気分が悪くなるといった実例を挙げることができます。また,心療内科に受診している児童・生徒が誤用,もしくは意図的に服用し,ODの症状になった実例も聞いております。児童・生徒と両親との服用の薬の効能,病状等の届け出が絶対的に必要なこととなります。


 続きまして,特定外来生物被害防止法の取り組みについて,お伺いをさせていただきます。


 縁日で見かけるミドリガメや道端に群生するタンポポ,レジャーフィッシングで人気のブラックバスなどは,私たちの生活の身近な場所に見ることができます。しかし,これらの動植物は,日本には生息しない「外来種」と呼ばれるものです。近年,こうした外来種の持ち込みによる地域の生態系への影響が問題となっております。鈴鹿川は,加太川,安楽川,内部川をあわせ,伊勢平野を流下し,伊勢湾に注ぐ1級河川でございます。管理延長は,指定区間が205キロメーターとなっております。鈴鹿川には鈴鹿川漁業協同組合があり,アマゴ,ニジマスが放流されております。鈴鹿川の魚としては国勢調査自然環境保全基礎調査によると,鈴鹿川の流域の市町では40種以上の種類が確認をされております。それが最近では,市内108つの箇所にある農業用のため池に,だれかが意図的にブラックバス,ブルーギルを放流し,レジャーフィッシングとして利用されております。勝手に私有地に入り,池周辺を汚し,荒らして帰るそうです。事故が発生しないのが不思議であります。外来種には天敵となる生物がいないため,短期間で大量に繁殖し,在来種を捕食し,在来種の生息場所を奪い取っております。


 現在,鈴鹿川の流域の市町で確認された魚の中には,三重県のレッドデータブックに記載された淡水魚,アユカケ,ネコキギが含まれております。今の段階で規制をしないと,絶滅危惧品種には守れないように思います。規制をかけるだけではなく,特定の場所でレジャーフィッシングができるようにして,フィッシングをする人,保護をする人とのすみ分けを早急に対応すべきと思います。近い将来に法制化になると聞いております。法制化になる前に,今から取り組んでいただきたいと考えます。


 以上,2点御答弁お願いをいたします。


○議長(南条和治君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,矢野議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,2番目の「特定外来生物被害防止法の取り組み」についてでございますが,野生生物の分布は,地域の環境や気候など,さまざまな条件によって制限をされております。元来,生態系は,さまざまな地域固有の生物が相互に作用し合うことによって成り立っておりまして,それだけに外部からの生物の侵入によりまして,もろい面があると言えるかと存じます。


 近年,人間活動の発展に伴いまして,物資の移動が活発化をし,国内はもとより,海外から,その生物が,本来有する移動能力を超えまして,人為によって意図的,あるいは非意図的に導入されるケースが増加をいたしております。こうした生物の中には,その生物に対する防御機能を持たない在来生物を捕食するなど,持ち込まれた地域の生物多様性が破壊されるだけではなくて,人に危害を加えたり,農作物に被害をもたらす事例さえ発生をいたしております。


 このため,外来生物の中でも,特に在来生物の捕食や自然植生への影響,在来生物との競合による在来生物の駆逐,在来生物との交雑による遺伝的な攪乱等の生態系への被害,かみつきや毒等による人の生命や身体への被害,農林水産物の食害等による被害を及ぼし,または及ぼすおそれのある外来生物の対策が現在必要となってきております。このため,国では,外来生物によります生態系,人の生命・身体,農林水産物への被害を防止し,生物の多様性の確保,人の生命,身体の保護,農林水産業の健全な発展に寄与することを通じまして,国民生活の安定向上に資することを目的といたしまして,「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」を,昨年6月2日に公布をいたしました。


 この法律では,問題を引き起こす海外起源の外来生物を特定外来生物として指定をいたしまして,その飼養,栽培,保管,運搬,輸入といった取り扱いを規制いたしまして,特定外来生物の防除等を行おうとしております。


 特定外来生物は,海外起源の外来生物でありまして,生態系,人の生命・身体,農林水産業への被害を及ぼすもの,または及ぼすおそれのあるものの中から,主務大臣によって指定をされます。


 特定外来生物に指定をされますと,飼養,栽培,保管及び運搬することや輸入,野外へ放つ,植える及びまくことが原則禁止をされます。また,生態系,人の生命・身体,農林水産業への被害を及ぼす疑いがあるか,実態がよくわかっていない海外起源の外来生物は「未判定外来生物」に指定をされまして,輸入する場合には,事前に主務大臣に対し届け出る必要がございます。


 現在,国は,ことし6月ごろの施行を目指しまして,特定外来生物や未判定外来生物の種指定の作業中でございます。特定外来生物の具体的な防除に関しましても検討中とのことでございます。本市といたしましては,この法律の施行に伴う国や県の対策を踏まえまして,今後の取り組みを検討していきたいと考えております。


 なお,ブラックバスやブルーギルなどに対する本市の取り組みにつきましては,環境部長より,1番目の学校保健室の安全と安心につきましては,教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(南条和治君)  環境部長。


             〔環境部長 西村喜久男君登壇〕


○環境部長(西村喜久男君)  それでは,矢野議員の外来魚に関する御質問につきまして,御答弁を申し上げます。


 国内の湖沼には,歴史的に見て,さまざまな理由によりまして,これまで海外から幾種かの外来魚が移入されてまいりました。その中には定着することなく姿を消していった種類もあれば,それとは逆に猛烈な勢いで,その分布域を拡大していった種類もございます。


 その代表的な魚種が,近年,全国的に社会問題化の火種となっておりますオオクチバス,通称ブラックバスであり,ブルーギルだと言われていることは御承知のとおりでございます。これらの外来魚は,議員御指摘のように,市内各所の池や沼地等におきましても,数年前から棲息や繁殖が確認されております。このことは,近年の釣りブームと大変深い関係があると考えられています。これらの魚を対象魚としたルアーフィッシングはキャッチ・アンド・リリースが一般的であり,いわゆるゲーム性とファッション性から,若年層を中心といたしまして爆発的な人気があり,今なお,その人口は増加傾向にあると聞いております。


 こうした,いわゆるゲームフィッシングを近隣のなれ親しんだ水辺で楽しみたいといった安易な放流が供給源となり,分布域を急速に拡大していった理由の一つとも考えられています。


 加えて,圧倒的な繁殖力や環境への適応力,そして貪欲な食肉性をあわせ持つ生命力の強さも見逃すことはできません。しかし,各地の水辺では,バス等がすみ着いたことによりまして,水生生物に与える影響や被害は大きく,自然が長い時間をかけてはぐくんだ従来の生態系が著しく変化してしまったり,在来固有の淡水魚や希少生物が減少し,絶滅の危機に瀕している場所も少なくなく,各所で生態系に強いインパクトを与えていることは疑いようがございません。


 漁業者が生活の場としている琵琶湖や霞ヶ浦に代表される湖では,漁民に大きな不利益をもたらしていることも昨今,見聞きする報道のとおりでございます。


 全国的に見ますと,さまざまな理由から,やむなく駆除活動にまで踏み切ったケースがあることも聞き及んでおりますが,比較的水域の狭いため池などでは,水抜きまでして駆除しても,残念なことに功を奏さず,短期間でバス・フィールドに戻ってしまう現状に,関係者は頭を痛めているのが実情でございます。人為的な放流行為が後を絶たない現状からして,一部ではセイタカアワダチソウをもとのススキ野原に復元するよりも困難とさえ言われており,この問題の深刻さを物語っていると言えます。


 したがいまして,被害の程度に差はあるものの,ブラックバスの繁殖の影には,閉鎖された水域であるがゆえに逃げ道がなく,その場から姿を消す在来種がいることを地域や社会全体の問題として真剣に受けとめる必要があるものと考えます。すなわち,在来生物は,人間の生活と密接にかかわりを持つケースが多く,その問題は日常生活に密着した問題であるため,游魚者の意識向上はもとより,市民の一人一人が生物多様性とその維持・保全の重要性を理解し,適切に対応することが求められます。


 よって,本市の豊かな水辺の生態系を健全な姿で後世に引き継ぐことを目的といたしまして,開発や公共用水域の水質汚濁とも相まって,自然環境を阻害する要因の一つとしてとらえ,今後のブラックバス等の対策につきましては,その水域によりましては,改善策に限界があるかと想像されますが,国や三重県の指導や支援,さらには他市町村との連携を緊密にしながら,その棲息箇所,生息数の抑制手段を基本として,どのような方策が,より適切で効果的であるかを検討課題とし,本市の財産とも言える貴重な自然環境の保護に真剣に取り組んでまいりたいと考えておりますので,今後ともよろしく御理解・御協力をお願い申し上げます。


 大変失礼いたしました。


○議長(南条和治君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  私からは,矢野議員の第1番目の「学校保健室の安全・安心について」の御質問に御答弁申し上げます。


 6点御質問をちょうだいいたしましたが,まず,第1点目の災害時等に備えて応急手当を教育の現場では,どのように指導されているのか,セルフメディケーションの教育の場は確保されているのか――これにつきましてですが,各学校には,学校教育法第28条により,養護教諭が配置されており,救急看護や集団の保健管理,健康教育等に従事しておりますので,応急手当についても,養護教諭を中心として対応に当たることといたしております。


 さらに,本市においては,市内の全教職員を対象として,平成13年度から年次計画で消防署の救急救命士を講師とし,救急法研修講座を夏休みに実施し,教職員の――そういった面での資質向上を図り,教職員のだれもが緊急時に応急手当ができる――そういった体制づくりを進めております。


 ところで,今,子供たちは夜更かし,生活習慣病など,複雑で多様な健康課題を抱えている実情がございます。子供のころの正しい生活習慣が生涯にわたる健康づくりの基盤となることから,学校における健康教育の役割は,近年ますます増大してきていると考えております。


 したがいまして,健康教育を通して,子供たちに生きる力をはぐくむとともに,自分で自分の健康づくりを推進していく――いわゆるヘルスプロモーション――この理念を生かした健康教育が,今求められているところでございます。


 議員御指摘の自分でできる簡単な医療行為であるセルフメディケーションは,このヘルスプロモーションの考え方に,これにもつながる自己管理による健康教育の健康の推進であり,教育の一環としても重要であるととらえております。


 具体的には,非常災害時において,子供一人一人が救急法の知識や技能を身につけたり,多様な感染症から自分自身の体を守るために,適切な対応をとったりすることができるようになることであると考えております。


 学校教育の場におきましては,応急手当の指導として,小学校5・6年生の保健の指導内容として,すり傷,鼻血,やけど,打撲などを取り上げ,自分でできるけがの手当について学習いたしますし,中学校では,卒業するまでに,保健体育科の時間等に傷害の防止について理解を深め,実習として包帯法,止血法,人工呼吸法などを習得できるように指導を行っております。


 次に,第2点目の保健室の薬品の管理につきまして,御説明申し上げます。


 学校に常備しております薬品は,日光や湿度の影響が少なく,かぎのかかる保健室の戸棚等に保管しておりますが,その管理につきましては,各学校で薬品管理簿を作成し,購入日,使用量と残量,使用期限のチェックをして,在庫管理をするよう指導いたしているところでございます。また,学校におきましては,児童・生徒用の医薬品とともに,教職員用の応急処置薬を備えておくことが理想的ではございますが,限られた予算の中,児童・生徒用に優先しているのが現状でございます。


 したがいまして,教職員が使用する薬品につきましては,基本的に自己管理となっております。


 なお,薬品には有効期限がありますので,1年間の使用量を見積もり,むだのない計画的な購入をするよう,機会をとらえて,養護教諭等に指導をしているところでございます。


 さらに,災害等の緊急事態に備え,応急処置ができる最低限の薬品や衛生材料が市の健康づくり課から各学校に配備されておりますので,これらの医薬品等の保管についても,関係課と連携を図って十分留意しているところでございます。


 続いて,第3点目の使用期限が切れた薬品の扱いにつきまして,御説明いたします。


 先ほども申し上げましたように,各学校において薬品管理簿を作成し,購入日,使用量と残量・使用期限のチェックをいたしておりますが,期限切れの薬品があった場合には,学校薬剤師に処理の方法を相談し,学校で処理できないものであれば,学校薬剤師に処分を依頼する場合もございます。また,不要な薬品が誤って使用されないか,このことにつきましては,実際の対応といたしましては,子供がけがや病気で保健室に来た場合,養護教諭が子供に様子を聞き取るとともに,視診――目で診る,問診,体温測定,脈拍測定などを行い,直ちに医療機関の受診が必要か,休養が必要か,応急処置で授業復帰が可能かを判断しており,薬品を誤って使用することのないように適切な処置に努めているところでございます。


 なお,学校では,内科的な病気に対しましては,内服薬は飲まさないことを原則としております。ただし,校外学習など,やむを得ず内服薬が必要になる場合に備えて,数種類の薬品を準備している学校がほとんどでございます。


 一方,子供たちが昼食後などに家庭から持ってきた内服薬を服用する場合は,連絡帳や保護者の服用依頼書により,担任等が十分確認した上で,誤りなく服用させるようにしておりますが,薬品は用法を間違えると危険なのものでございます。今後,一層指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 4点目の保健室のステロイド剤につきましては,市内小・中学校40校のうち7校に常備してございますが,いずれも,その都度,学校薬剤師の指導を受け,応急処置として,炎症を抑える場合に限定して使用いたしております。また,子供たちの薬品アレルギーにつきましては,ヨードの入った消毒薬やアルコールなどにアレルギー反応を起こす子供がおりますので,学校で行っております保健調査票で,保護者に,その有無を確認し,個々の状況を把握するとともに,処置の際には,本人にも確認してから使用するなど,十分注意して使用いたしております。もちろん,薬品使用後の子供の様子や変化を必ず観察することも必要であると考えております。


 5点目の医薬材料費につきましては,各校とも一律の金額として小学校に3万8,700円,中学校に4万4,000円を配当いたしますとともに,学級数割として,学級数に1,100円を乗じた金額を配当いたしております。学校によっては十分でないという声もありますが,教育委員会としては,今後,基本になる金額を見直すとともに,学校側に対しても不必要な購入がないか,年間使用量を精査し,適正化に向け指導いたしたいと考えております。


 最後に,6点目の御質問でありますが,薬品の過剰内服につきましては,ステロイド剤の服用の際の注意や,アレルギー対応と同じく,学校薬剤師の指導を受けながら,文書により保護者に十分確認した上で服用させるなど,薬品による事故を防ぐために,慎重に対応することが必要であると考えております。


 以上,本市の学校保健室の安心・安全対応の実情と課題,そして,今後の方向について御説明申し上げ,私からの御答弁といたします。


○議長(南条和治君)  矢野仁志君。


○8番(矢野仁志君)  詳細にわたって御答弁いただきましてありがとうございます。


 全教職員を対象にして救急法研修講座を実施されているそうでありますが,児童・生徒にも受講させて,マウス・ツー・マウスまでは言いませんが,緊急時には,だれもが応急手当ができるよう取り組んでいただきたいと思います。


 それから,先ほどのオーバードーズの問題でございますが,これはやっぱり心療内科にかかっている児童・生徒の場合は,余分に持ってきておる可能性が十分考えられますので,その辺だけは十分取り組んでいただきたい。これは,私の友達で薬剤師をやっている人が四日市に在住しておるんですが,これは実例を挙げて説明を――鎮痛剤と,それからそういうふうな心療内科の部分で回答をいただいております。


 それから,先ほどのクラス配分といいますか,例えば,4クラス,5クラスある学校と,1クラスか2クラスの学校で,わずか数千円の補助だけでは平等にはいかないんではないかなというふうに考えられますので,その辺を検討いただけたらなというふうに思っております。


 それから,外来種の件なんですが,外来種の定着は,既存の生態系に大きな影響を与えます。本来,その場所の地域に生息しない外来種には天敵となる生物がいないために,短期間で大量に繁殖し,在来種を捕食し,在来種の生息場所を奪ったりする行動をとります。また,外来種による寄生虫やウイルスが持ち込まれることによって,深刻なダメージを与えることになります。自然が長い時間かけてはぐくんできた生態系のバランスを損なうことのないよう,また,自然環境を守る意識を高めるように啓蒙,教育に取り組んでいただきたいと思います。


 本市は,キャッチ・アンド・リリースなのか,それともキャッチ・アンド・イートでいくのかという部分も,今後,考えていただきたいと思います。滋賀県においては,キャッチ・アンド・イートを基本としながら,食べれないという人が出てきておって,キャッチ・アンド・スローと,投げる,捨てる場所をつくってあるように聞いております。私も数十年前にアメリカで生活しておったときに,このブラックバスというのは食べておりました。というのは,和名でスズキというのを英語でシーバスと言います。全く同じ味だと思います。それが余りにも水が汚染されておるために,非常に臭くてキャッチ・アンド・イートということは,とても無理だそうです。


 そういうようなことを考えて,せめてキャッチ・アンド・イートができないのなら,それを魚粉として,肥料として使ったらどうかというようなとこも取り組んでおられるそうです。


 それから,これは,ある新聞なんですが,禁止されますと,特定外来生物に指定されると輸入,移動,飼育が原則禁止,違反すると法人は1億円以下の罰金,個人は3年以下の懲役か300万円以下の罰金というような紹介があります。オオクチバス,コクチバス,ブルーギルのほか,アライグマ,カミツキガメなど37種,今後,種ごとの規制策が検討されます。ブラックバスでは,釣り行為や釣った魚をその場で放すキャッチ・アンド・リリースを同法で禁止するわけでありませんが,ただし,滋賀県などは,旧自治体では条例でキャッチ・アンド・リリースを禁止して,バスは白身でおいしいので持ち帰って食べますよというような紹介をされております。


 そういうようなことで,必ずキャッチ・アンド・リリースというのはやめていただきたいなというふうに思っております。


 ここの新聞にもありますように,日本の魚はブラックバスに食べ尽くされてしまうんじゃないかなというふうに思います。1964年では,5県にわたって発生が――存在が見られておりまして,1969年には11県,1974年には23県,1979年には40県,1988年には43県,2001年には47都道府県にわたって生息が確認されております。非常に繁殖力が−−ブラックバスは繁殖力は弱いんですが,ブルーギルなどは繁殖力が非常に高いです。そういう意味からも,ぜひ,鈴鹿市においても,キャッチ・アンド・リリースということだけは避けていただきたいなというふうにお願いをして終わらさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(南条和治君)  答弁はよろしいの。


○8番(矢野仁志君)  いいです。


○議長(南条和治君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時55分といたします。


             午 後 1 時 40 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


             午 後 1 時 55 分 再 開


○議長(南条和治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により,議事を継続いたします。


 青木啓文君。


               〔9番 青木啓文君登壇〕


○9番(青木啓文君)  議席番号9番,あくてぃぶ21の青木啓文です。


 本定例市議会には,平成17年度の予算案が上程されておりますが,川岸市長が3年目の鈴鹿市政を運営,経営するに当たっての基本的な考え方について,お尋ねをいたしたいと思います。


 それでは,通告に従い質問をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。


 第1点目は,新庁舎と住民サービスについてであります。


 鈴鹿市の新庁舎の建設に当たって,川岸市長は就任後,市民の多くの皆様が大きな関心を寄せており,最重点・最優先課題として取り組むと明言され,民間感覚の導入と市民の御理解,職員の努力により,当初の設計価格に比べ,約13億円のコスト削減を行い,現在,現庁舎の敷地内に建設であり,その雄姿が大きくあらわれてきております。この新庁舎の建設に当たっては,それまでに基本構想がまとめられ,よりよい市民サービスの提供ができる庁舎とするために,その基本理念などが示されており,これを受けて新庁舎の基本計画が策定されております。


 それによりますと,大きく三つの柱で構成されており,一つには,すべてに人に開かれ,わかりやすく使いやすい庁舎とするために,窓口部門は市民の利用が多いため,できる限りオープンフロアとし,低層部に集中的に配置するとともに,個人情報を保護するため,市民相談や福祉相談などに対応できる相談室を設ける。案内表示は音声案内,電光表示,番号案内などの方法を利用し,すべての人がわかりやすいものとする。ロビーは市民が交流でき,多目的に利用できるものとする。福祉のまちづくり推進要綱を満たすとともに,ノーマライゼーションの理念に沿った庁舎を目指すとされ,二つには,情報のキャッチボールができる庁舎とするため,行政情報の共有と提供を推進するため文書の電子化を図り,庁内LANを利用した新しい文書管理システムに対応できる庁舎とする。災害時などの緊急時に対応できる通信手段の整備が可能な庁舎とする。三つには,人と環境に優しい庁舎とするために,地震対策に配慮した構造にする。環境に配慮した庁舎とする。防災・防火機能の確保とともに,良好な都市景観とする,ことなどが掲げられています。


 いよいよ本年じゅうには完成の運びとなり,平成18年正月の御用始めから,新しい市庁舎での業務が開始されます。これまでの建設の経緯を踏まえて,川岸市長の現時点での御心境をお聞かせいただきたいと存じます。


 次に,新庁舎が完成することによって,市民にとって最大のメリットは何にあるのかお尋ねいたしたいと思います。


 昨年の3月定例議会では,新庁舎の建設にあわせ,住民異動に伴う窓口業務や各課の諸証明を一つの窓口で取り扱うことができるよう,総合窓口システムの構築に向け,調査・研究を行うと表明されております。これまでに多くの議員から,窓口業務や総合窓口のあり方などについて一般質問がなされて,数多くの議論がなされてきております。平成18年1月の新庁舎完成まで,余すところ9カ月となりましたが,川岸市長は,市政運営の基本方針に自己決定,「自己責任,判断」「行動,両面のスピードアップ」「コスト意識」の3点を掲げられ,限られた財源のもとで,これまでの管理型の行政運営から,民間感覚の導入による経営型の行政運営へと転換を図ってみえます。市民の方が新庁舎に来庁されて,市民課の手続だけではなく,福祉関係や保険年金,税関係などの手続を一緒に済ませることができる総合的なシステムの構築が望まれていると考えます。


 窓口業務での住民サービスのあり方について,これまで庁内でさまざまな角度から検討会等を設け検討を進めてきたことと存じますが,その検討の具体的な経緯を踏まえて,このたび完成する新庁舎で行う総合窓口の業務内容について,お聞かせをいただきたいと思います。


 第2点目といたしまして,鈴鹿市個人情報保護条例の取り扱いについてお尋ねをいたします。


 個人情報とは,個人に関する情報であって,これに含まれる氏名,生年月日,その他の記述などにより,特定の個人を識別することができるもののことを言います。国の個人情報保護に関する法律は,平成15年5月30日に公布され,この平成17年4月1日から全面施行されます。今,民間の取り組みも,いろんな意味で4月からの個人情報保護に対する各業務,病院,あるいは金融機関等でさまざまな取り組みが行われております。


 こういった状況の中で,今日,個人情報を利用したさまざまなサービスが提供され,私たちの生活は大変便利なものとなっています。しかしながら,その情報の取り扱いについては,適正な運用がなされなければならないと考えます。特に,市民の個人情報を取り扱う行政機関としましては,慎重な上にも慎重な配慮が必要であると思います。


 このことに対する鈴鹿市の取り組み状況は,「鈴鹿市個人情報保護条例」が平成15年12月25日,条例第36号として制定され,昨年――平成16年7月1日から施行されております。


 本条例を施行するに当たって,市の庁内ではどのような計画のもとに条例施行の準備を進められたのか,直接個人情報を取り扱う職員に対する研修の内容とリスク評価に基づく情報のセキュリティーの管理体制の確立が特に重要であると思いますが,お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に,個人情報の取り扱いについては,鈴鹿市個人情報保護条例の第8条には,利用及び提供の制限が,同9条には,オンライン結合による提供の制限が記されております。住民基本台帳や市民税などに関する情報の目的外利用の申請が各課から何点なされているのか,また,その利用している業務とは,どのような内容であるのかお示しいただくとともに,そのうちペーパー――紙のリストとして打ち出して,各課で利用している事務について具体的な利用の形態もお答えいただきたいと思います。


 さらに,鈴鹿市の本条例の施行に伴い,各課でこれまでの事務の見直しを実施していると思いますが,具体的な見直しをした事例について御説明をいただきたいと思います。


 第3点目には,行政改革の取り組み状況について,お尋ねいたします。


 これまで鈴鹿市におきましては,昭和60年に第1次,平成7年に第2次,平成11年度から14年度にかけて第3次の行政改革の取り組みが行われてきております。川岸市長は,就任されたときに,新たな行政改革に取り組む,効率的・効果的な行政運営に努めたいと明言されまして,新たな目標ができるまでは,第3次行政改革の精神を引き継ぎ,特に積み残された課題を中心に,官民の役割分担や民間感覚を自覚しながら,改革を遂行しなければならないと述べておられます。地方分権の推進が図られ,国の三位一体の改革により,ますます地方における財政状況は厳しさを増すことが予測される中で,地方自治法の一部改正により,新たに指定管理者制度も導入されております。最少の経費で最大の効果を求めることは,住民サービスの向上と質の拡大にもつながり,住民満足度を高めることだと思います。そのためには,日常の業務の中での意識改革とふだんから目的意識をしっかり持つことが大切であると思います。財政的に問題が生じてから対応するのではなく,平時から備え,堅実に実行していくことが何よりも大切なことだと思います。


 これまでの取り組みの状況についてお尋ねし,壇上からの質問とさせていただきますので,御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(南条和治君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,青木議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の「新庁舎と住民サービスについて」でございますが,新庁舎の建設につきましては,現庁舎の老朽化,また狭隘化,また分散化によります市民サービスの低下や執務環境の悪化,また,各施設や設備の機能の低下によります維持管理費の増大等を解消するために,新庁舎建設の目標を持ちまして,昭和62年度より新庁舎建設基金の積み立てが開始をされました。その後,新庁舎の規模,建設地等の検討を重ねておりましたが,阪神・淡路大震災の発生に伴いまして,既存庁舎の耐震診断を行いましたところ,耐震性に問題があり,早期の建てかえが必要と判断をされましたので,このような状況を踏まえ,平成11年6月定例会におきまして,前市長が現庁舎の現在地での建てかえを表明いたしました。また,私が市長に就任後におきましては,議員の皆様や市民の皆様の御意見もお伺いをいたしまして設計の見直しを行い,建設費用の縮減に努めまして,新しい入札方法の受注希望型競争入札で,平成15年11月に入札をやり直し,翌年1月に着工することができました。現在,11階まで建ち上がっておりまして,本年4月末には最上階まで建て方が完了する予定でございます。その後,内部の工事を行いまして,本年12月には本体が完成し,来年1月4日から新庁舎での業務を開始する予定でございます。


 このように,新庁舎の建設を検討し始めてから,足かけ18年,今,新庁舎の完成を12月に控えまして,長年の課題を解決できますことは,これもひとえに皆様の御理解と御協力のたまものと存じ,この場をおかりいたしまして,厚く御礼を申し上げます。


 今後は,市民生活の安全・安心をより一層図り,新庁舎に恥じない市民サービスに努めてまいる所存でございます。


 なお,住民サービスにつきましては,生活安全部長より答弁をいたさせます。また,2番目の個人情報保護について,3番目の行政改革の取り組みにつきましては,総務部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(南条和治君)  生活安全部長。


             〔生活安全部長 伊藤輝義君登壇〕


○生活安全部長(伊藤輝義君)  私からは,青木議員の御質問のうち,1番目の「新庁舎と住民サービスについて」御答弁申し上げます。


 窓口における住民サービスの業務内容や行政サービスの形態などにつきましては,その時代に求められる市民ニーズ,行政手続の手法,個別法や制度の改正,情報化・電子化の進捗状況などにより,そのサービスの形態は大きく変化をしてまいりました。そのような中で,本市では,平成12年12月から,庁内職員によります総合窓口情報グループを立ち上げまして,全庁的な情報の共有化や,窓口手続による情報を多目的に利用することや,窓口対応のあり方など,幅広い分野での調査・研究を行ってまいりました。また,時を同じくしまして,窓口関係課が中心となって,新庁舎建設に伴う窓口部門検討会を発足しまして,次のような方針のもとで議論を進めてまいりました。


 一つ,低層階フロアには窓口部門を集中配置する。二つ目に,市民の住所異動に伴う手続や申請に伴い,できる限り市民の利便を考えた関係部署を配置する。3番目に,わかりやすい窓口配置とローカウンターによる対面方式を実現する。4番目に,1階フロアの窓口業務を行う部署を中心に住民情報の共有化を図るため,総合住民情報のシステムの構築を目指すというものであります。


 こうした経過を踏まえまして,平成18年1月の新庁舎移転時を第1段階として,次のような窓口サービスの実現を考えて取り組んでおります。


 一つは,現在,市民課窓口の受付事務は,6課86種類を行っておりますが,これに税務関係の証明を初めとする5課27種類の事務を加えまして,合わせて11課113種類の事務を取り扱います。


 二つ目は,新庁舎での1・2階部分の低層階に入る部門を「市民窓口センター」と総称しまして,利用しやすい窓口の実現を考えております。


 三つ目としまして,番号発券機,番号表示スクリーンを設置しまして,来庁者にわかりやすい窓口の実現を考えております。


 四つ目としまして,市民ロビーの待合所には,申請書,届書の記載をサポートするフロアマネージャーを配置いたします。


 五つ目は,市民課のグループ名は,現在,窓口第1グループ,窓口第2グループ,記録グループとしておりますが,これを証明窓口グループ,届出窓口グループ,外国人登録グループに再編をして,わかりやすい窓口の実現を目指します。


 六つ目としまして,証明窓口,届出窓口における処理の方法を,受付事務とデータ入力事務をこれまで1人でする――いわゆる一線式から,これを分離した――いわゆる二線式方式に改めて,事務処理の正確化とスピード化を図るとともに,来庁者の待ち時間の短縮を図りたいと考えております。


 次に,住民情報を共有化して,効率的な総合住民情報のシステムを構築する方針に関しましては,次のシステム変更更新時期に実現をしたいと考えております。


 現行の税や福祉等の基幹の業務の電算システムは,構築の年代や取り組みの経過が異なっておりまして,住民基本台帳情報との互換性が非効率なものとなっております。また,このシステムに関連する事務統合管理費は,全庁的なシステムと同じ時期に稼働させる必要がございますし,また,今回の予算議案にもございますように,平成19年まで債務負担行為をお願いしていることもありまして,新しい総合住民情報システムの稼働は,平成20年1月になる見込みでございます。


 したがいまして,平成18年1月の新庁舎移転の時期を第1段階とし,平成20年1月を第2段階として取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げまして,答弁とさせていただきます。


○議長(南条和治君)  総務部長。


              〔総務部長 有安政章君登壇〕


○総務部長(有安政章君)  それでは,私からは2番目の「個人情報保護について」と「行政改革の取り組み状況について」,御答弁申し上げます。


 まず,個人情報保護についてでございます。


 議員の御質問の中で述べておられますが,個人情報の保護につきましては,適正な取り扱いを求めた基本法でもございます国の「個人情報の保護に関する法律」が公布されましたのを受けまして,本市におきましても,実施機関の個人情報の適正な取り扱いについて必要な事項を定め,個人の権利利益の保護を第1目的といたします鈴鹿市個人情報保護条例を昨年7月から施行してまいりました。


 行政サービスを提供する上におきまして,お預かりしております市民の個人情報の取り扱いにつきましては,本条例の目的に即した適正かつ,慎重な運用が肝要であり,公正で信頼される市政の推進に重要なことと認識しております。


 それでは,御質問いただきました具体的な内容について,お答え申し上げます。


 まず,本条例の施行前の準備でございますが,全管理職職員を対象といたしまして,法と条例に基づく新しい個人情報保護制度の研修を行ってきております。また,各所属のグループリーダーを中心に,行政サービスを行う上におきまして,どのような個人情報を取り扱った事務があるのかを洗い出し,登録する作業の説明会を行い,同作業を実施しております。


 この個人情報取り扱い事務登録でございますが,これは,どのような事務に,どのような個人情報を扱っているのかを市民の方に明らかにすることが目的でございますが,この作業を通じまして,職員の個人情報保護への自覚を促すためのものでもございます。現在,691件の事務が登録されております。


 また,現在,作業の途中ではございますが,リスク評価に基づくセキュリティ管理体制の構築のため,電子情報だけでなく,紙ベースを含む情報資産の洗い出しを行っております。これらの情報資産のリスク分析を行いまして,リスクの評価に従い管理する仕組みをつくりまして,統一したリスク評価や基準によりまして,全庁的に一定の水準以上のセキュリティ管理ができる体制の構築を目指しております。


 次に,住民基本台帳や市民税に関する情報の目的外利用の状況でございますが,この目的外利用につきましては,本条例の第8条の例外規定により,市民の手間など負担の軽減や行政サービスの向上などを理由といたしまして運用しているものでございます。


 例えば,住民基本台帳の個人情報につきましては,市民税課の個人市民税に関する事務,納税課の市税収納後等の管理に関する事務や選挙管理委員会の選挙人名簿に関する事務など,19課にわたる33の事務に利用されています。


 市民税の個人情報につきましては,障害福祉課の特別児童扶養手当に関する事務,保険年金課の国民健康保険に関する事務,住宅課の市営住宅に関する事務など,8課にわたる14の事務に利用されています。


 また,個人情報を紙にリストとして打ち出している代表的なものは,各種選挙時に使用いたします選挙人名簿などでございます。


 これらに利用されております紙リストの管理につきましては,かぎのかかる場所に保管すること,更新した後のリストを確実な方法で処分するなど,十分留意して取り扱ってまいりたいと存じます。


 このように,他の所管課で集められた情報を利用する課においても,主管課と同等の管理を行うことがリスク評価に基づくセキュリティ管理体制づくりの目標の一つでございます。


 次に,本条例の施行の後,見直しを行った事務についてでございますが,子育て支援課で扱います保育料通知書等の送付及び案内について,従前は保育所,保育園を通じて保護者に案内していたものを納付状況のプライバシー性にかんがみ,郵送による方法に変更いたしました。


 また,三重県交通災害共済の加入事務についても,これまで主として自治会に配布や加入の取りまとめをお願いしてまいりましたものを,加入希望者自身が地区市民センターや金融機関等に申し込んでいただく方法に変更いたしております。


 もう一つは,市税を初め,市営住宅の家賃や下水道受益者負担金などの口座引き落とし用の通知書等に記載されております口座番号の下3けたを星印,いわゆるアスタリスク表示に置きかえる対策を行う予定でございます。


 いずれにおきましても,個人情報の取り扱いに配慮した措置でございまして,今後につきましても,個人情報の取り扱いにつきましては,条例制定の目的を十分認識し,個人の権利利益の保護に配慮してまいりたいと存じます。


 続きまして,行政改革の取り組み状況について,御答弁申し上げます。


 議員御指摘のとおり,本市では昭和60年9月,「鈴鹿市行政改革大綱」を策定いたしまして,主にシーリングによる事業削減を実施した第1次行政改革を,また,平成7年11月「新鈴鹿市行政改革大綱」を策定し,人員削減,組織統廃合等による第2次鈴鹿市行政改革を行ってまいりました。その後,平成12年3月,「財政の健全化と地方分権型社会にふさわしい行政システムの確立」を目指した第3次鈴鹿市行政改革大綱と鈴鹿市行政改革実施計画を策定いたしまして,平成12年度から14年度までの3年間にわたり,鈴鹿市行政改革推進本部におきまして,計画の取り組み状況の内部評価を,また,鈴鹿市行政改革推進懇話会におきまして,その外部評価をいただき,評価結果を踏まえ,さらなる改革を進めてまいりました。


 その中で,市立であった養護老人ホーム南山荘の民営化を図りましたし,インターネットを活用した鈴鹿市政メールモニター――いわゆるメルモニは,市民の大まかな意向を素早く把握するための広聴ツールとして十分な役割を果たしているものと考えております。


 また,行政評価についての研究を行っておりまして,平成15年度に全事務事業――937事業でございますが,この事業を対象といたしまして,事務事業評価の導入を実施するなど,一定の成果を上げることができたものと考えております。


 しかしながら,今後の行政運営につきまして,効率的な行政運営を行うため,官民の役割分担の明確化や職員の意識向上を図る取り組みなどの御指摘も,鈴鹿市行政改革推進懇話会からいただいたところでございます。


 国は,平成7年,「地方分権推進法」の制定以来,地方にできることは地方にの考えを実現するため,国庫補助負担金の廃止・縮減,地方交付税の見直し,税源移譲を同時に進めようとする改革――いわゆる三位一体の改革を推進いたしております。


 この改革は御承知のとおり,次の3点によって,地方分権を推進しようとするものでございます。


 1点目は,国庫補助負担金の廃止・縮減によって,国の関与を縮小し,地方の権限と責任を大幅に拡大するものでございます。


 2点目は,地方交付税の見直しによって,適正な水準の行政サービスを提供していくために必要な財源を確保するものでございます。


 3点目は,税源移譲によって,地方税を充実させ,歳入歳出の両面で地方の自由度を高めるものでございます。


 したがいまして,この改革に伴い,地方自治体は地域住民に対する行政サービスや,それを実現するための財源を確保することなど,これまで以上に自主的・自立的な行政運営が求められるようになりました。


 本市の行政運営にはニュー・パブリック・マネジメント理論を積極的に取り入れまして,市民の視点に立って,自己判断と自己責任で行政活動を展開していく考えが必要であります。


 このニュー・パブリック・マネジメント論は,イギリスやニュージーランドなどを中心に,行政実務の現場を通じて形成されてきました革新的な行政運営理論でございまして,民間企業における経営理念,手法,さらには,成功事例などを可能な限り行政現場に適用させることで,行政部門の効率化,かつ活性化を図ることにあります。そこには業績成果の評価による統制,市場メカニズムの活用,顧客主義への転換,ヒエラルキー−−いわゆる階層性の簡素化,戦略ビジョンの策定,説明責任といった理論の核心となるコンセプトがございます。社会情勢等の変化にあわせまして,つくり変えることとしました新しい総合計画や行財政改革計画にも取り入れることは申し上げるまでもございません。このことは,最少の経費で最大の効果を上げるようにしようとするものでございまして,新しい公共経営論でございます。


 近年,国内でも多くの自治体が積極的に導入が進められておりまして,企業経営手法の長所をできる限り行政に取り入れようとするものでございます。これは,新しい行財政改革計画にも重要な考えでありまして,全職員に認識させる必要もあることから,平成15年度の部長級研修より職員研修として取り組んでいるところでございます。


 その後,平成15年8月懇話会からの提言を受けた後,平成15年11月から約1年間御議論いただきました鈴鹿市行政経営戦略会議,鈴鹿市地域協働戦略会議,鈴鹿市産業活性化戦略会議の三つの戦略会議からも,予算編成の前提となるべき総合計画のあり方についてなど,貴重な提言をいただきました。


 さきに述べました,第3次鈴鹿市行政改革実施計画の課題や三つの戦略会議からの提言より,本市が取り組まなければならない改革について検討,実施しているところでございます。


 具体的には,予算の枠配分を実施して,部局での裁量権を大きくすることにより,より効果的な予算執行が図れるようにしました。新たな行財政改革計画には,現在,行政運営に求められております公的関与のあり方,人事評価制度などを取り上げ,鈴鹿市行政経営戦略会議からの提言にもございましたように,総合計画,財政計画,行財政改革計画が平成18年度当初から連動していけるよう,計画の策定を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  青木啓文君。


○9番(青木啓文君)  御答弁ありがとうございました。


 第2回目でございますので,先ほどの御答弁に対して,要望事項と一部再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 第1点目の新庁舎と住民サービスについてでありますが,市長が述べられましたように,新庁舎は,鈴鹿市にとっては,これからの時代を象徴するシンボル的な建物でもあり,また,市民が誇れる庁舎とするために,安心・安全な拠点として,ぜひ,市民にとって利用しやすい,また,使いやすいものとして御努力いただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。また,現在,鈴鹿市が置かれております環境を考えますと,厳しい地域間競争の中で,いかに住民満足度の高いまちづくりを進めていくということが大切だと思います。新庁舎の完成とともに,鈴鹿市らしい住民サービスの実施が望まれるわけでございまして,そのためにも住民情報を共有化して,効率的な総合住民情報システムの早期構築が待たれるわけであります。経費等の関係,システム等の関係もあり,平成20年1月を想定しているということでございますが,それまでの平成18年1月からも,第1段階としての事務改善,あるいは事務対応の改善を図っていただけるということでございますので,ぜひ,そのことを平成20年1月を想定する中で,具体的に届け出の用紙等も含めた中で,具体的な御検討をいただきたいと思います。


 そこで,先ほどの御答弁の中で,新庁舎の建設にあわせて,フロアマネージャーを配置するというお答えでございましたが,その業務内容,あるいは,どのような職員が当たるのか,だれが――その業務内容等について,再度,御説明をいただきたいと存じます。


 第2点目は,個人情報の取り扱いでございますが,個人情報のその業務につきましては,職員一人一人がしっかりと情報の取り扱いについて認識することが何よりも大切であるというふうに考えます。


 今,お答えいただきましたように,実に数多くの課の業務で利用がされておるわけであります。したがいまして,リスク評価に基づく情報のセキュリティの管理体制は,特に必要であり重要だというふうに考えますので,今後の取り組み方について,その内容をお教えいただきたいと思います。


 市民課における住民基本台帳の目的外利用の申請の業務内容とペーパーによるリストでの情報提供の場合,利用する課での取り扱い,そのデータをもらった方での取り扱いの基準ということについては,特に厳しさが必要だというふうに思いますので,再度お尋ねをしたいと思います。


 また,それにあわせまして,情報の提供が――先ほど御説明ございましたように,実に多くの業務で行われておるわけであります。例えば,これは先ほども申しましたが,当初の,これまでの情報保護の関係の中から――データ利用の関係の中からの目的外利用申請を受けて,今回の個人情報保護のときに登録の説明会を行われておるということなんでございますが,この私の手元に市民課情報,あるいは,住基情報の提供先のリストをいただいております。その中に利用している業務の表現方法なんですが,具体的に先ほど御説明をされたように選挙事務であるとか,あるいは市民税の徴収事務であるとかいうふうに書かれているところもございますが,大きく――例えば具体的に申し上げますと,子育て支援課については,子育て支援ショートステイに関する事務というので市民情報が挙がっておりますし,住民基本台帳についても,同じ表現になっています。それから,住民基本台帳部門で,例えば学校教育課――一番最後ですので見ますと,要保護及び準要保護の児童・生徒の援助に関する事務,児童・生徒の就学・入学・転学・退学に関する事務というふうにうたわれておりますが,現実に,例えばリスト等で−−この課で行われておるということを申し上げているのではなくて,事例として申し上げたんですが,現実にリスト等で各課へ行った場合に,これまでの事務の慣例的な考え方,あるいは,そういった形の中で安易にその課の業務に利用されていないか,そういったことについては,特に危惧をいたすものでございますので,今後の取り組みの中で,ぜひ再度,その辺の内容についての把握,そして,セキュリティに関しますが,その取り扱いについては強く御要望をしておきたいというふうに思います。


 それから,3点目の行政改革の取り組みなんでございますが,平成17年度の予算書案,あるいは第4次鈴鹿市総合計画の実施計画の平成17年度版などを見せていただきますと,17年度の予算編成からニュー・パブリック・マネジメント理論を取り入れて編成しておるという御説明でございますが,まだまだ財政の――財源の内訳や事業手法等を見せていただくと,まだまだ多くの課題があるように私は思います。


 したがって,行政というのは最大のサービス産業でありまして,その経営するに当たって,市民の視点の経営感覚に立って,やっぱり計画されていくべきではないかというふうに思います。職員一人一人があすの鈴鹿市のために真剣に考え,議論されているのか,今しかできないことは何なのか,行政改革の取り組みは,やはり不断の努力が何よりも必要であるというふうに考えます。それが住民満足度の高い鈴鹿市のまちづくりにつながるのではないかというふうに思います。


 初めの質問のときにも申し上げましたが,比較的財政状況が安定している今こそ,あすの鈴鹿のために取り組みを評価すべきでございますし,財政状況が悪化してから,半ば強制的に取り組みをすることではないというふうに私は思います。ぜひ,迅速な取り組みを図っていただくことと,また,職員の皆さん一人一人が,しっかりと目的意識を持って,鈴鹿市らしさ,住民満足度の高い鈴鹿市のまちづくりを実現していくために,それぞれ持っている知恵を結集していただいて,多くの行政課題に取り組んでいただくことをお願いして,質問を終わらせていただきます。


○議長(南条和治君)  生活安全部長。


○生活安全部長(伊藤輝義君)  2回目の御質問にお答え申し上げます。


 今回の窓口業務,それから住民サービスの改革,改善につきまして,平成18年1月の第1段階と平成20年1月の第2段階分けて進めることについて,御理解いただきましてありがとうございます。


 それでは,まず1点目の窓口の手続に必要な届け出や申請書類の改善・検討でございますが,これは,平成15年の9月の定例会で伊藤寿一議員からも御質問いただいておりまして,申請書はできるだけ1枚が望ましいという趣旨で御質問をいただきました。これにつきましては,転入届など,住民異動の用紙の同一規格化を図りまして,1枚の用紙とするようにしてまいります。また,交付申請が非常に多い住民票や戸籍,あるいは印鑑登録の証明書の交付申請につきましても,1枚の用紙にまとめてまいります。まだ現在,残用紙もございますことから,窓口で併用して使うことになりますが,いずれも早い時期に切りかえていきたいというふうに思います。


 次に,2点目にフロアマネージャーの配置についてお尋ねがございました。


 まず,配置人数は,嘱託の職員2名を考えております。業務内容でございますけれども,市民ロビーと市民課窓口の間に,待合コーナーや記載台コーナーが設けられます。ここに記載指導するためのフロアマネージャーをわかりやすい形で配置する予定でございます。特に,1階フロアについては,ここには総合案内の窓口を担当する職員と,各窓口に配属される職員が一体になって窓口サービスを行うわけですが,ここをつなぐ役割で親切・丁寧なサービス体制を心がけるということで,その研修に力を入れてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  総務部長。


○総務部長(有安政章君)  それでは,青木議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 セキュリティの管理体制についてでございますけれども,先ほども若干触れさせていただきましたが,現在,鈴鹿市の保有する情報資産をさまざまな脅威から保護するために,基本的な方針でございます鈴鹿市セキュリティポリシーに基づきまして,セキュリティの管理体制を構築するため,情報資産の洗い出し作業を行っているところでございます。


 この作業は,各所属から洗い出された情報資産を外部・内部からの盗難,破壊,漏えい,不正アクセス,不正操作など,また,地震・落雷等の災害・火災等の事故による業務停止などのさまざまな脅威から情報を保護するとともに,情報資産の機密性,完全性や可溶性を維持していくために行うものでございます。


 この機密性,完全性,可溶性等を維持すると申しますのは,簡単に申し上げますと,情報の機密を守り,情報や処理の方法についての正確さを確保し,許可されたものだけが必要なときに,いつでも情報は使えるようにすることでございます。これらを維持していくために,重要度に応じて分類いたしまして,分類レベルに応じた対策をそれぞれ講じるものでございます。


 具体的には,情報システムを設置する場所への立ち入りの制限から許可されたものだけしか情報が見られないように規定する情報資産へのアクセス制御,外部からのウイルスに対するファイヤーウォールやウイルスバスターによる対策,職員のミス操作による情報流出防止のための定期的な情報セキュリティに関する教育の実施,専門機関によります定期的な情報セキュリティ監査の実施などでございます。


 また,セキュリティの推進体制も設けることにいたしておりまして,最高情報統括責任者に助役を,セキュリティ総括管理責任者に私,総務部長,それから管理責任者に各部局長,それからセキュリティ管理者,システム管理者としてそれぞれの所属長というように,セキュリティの責任者を設けまして,日常の情報セキュリティの推進体制及び事故が発生した場合の管理体制を平成17年中に構築してまいりたいと考えております。


 次に,住民基本台帳情報の目的外利用の申請業務の内容と紙リストによる情報を利用する課での取り扱いについてでございます。


 市民課が取り扱います住民基本台帳情報の目的外利用の申請業務の内容は,利用を希望する所属長から提出された申請によりまして,当該個人情報を管理しています所属長が条例の規定に基づき提供する個人情報の取り扱いについての諸条件を付し,提供するものでございます。


 例えば,保険年金課の国保税賦課徴収事務業務や医療費助成業務,また,学校教育課におけます学籍・入園事務などの申請が出され,それぞれに利用されております。また,紙リストの取り扱いなどにつきましては,さきにも申し上げましたが,かぎのかかる場所に保管するなど,条例に規定してございます適正な取り扱いを徹底しているところでございます。


 まだまだ改善していかなければならないことばかりでございますが,行政サービスを行っていく上で,市民から信頼される体制づくりを行っていく所存でございますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時といたします。


             午 後 2 時 48 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


             午 後 3 時 00 分 再 開


○議長(南条和治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により,議事を継続いたします。


 山本 孝君。


              〔22番 山本 孝君登壇〕


○22番(山本 孝君)  22番新政会の山本でございます。


 通告に従いまして,2点ほど質問させていただきますが,今回は教育一本ということで,ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 まず,教育行政の危機管理についてでございますが,学校現場における危機管理体制の再構築についであります。


 皆さんも御承知のとおり,過日,またもや学校現場における殺傷事件が発生しました。大阪府寝屋川市の小学校での教職員3人が包丁で殺傷された事件がそれでございますが,この種の事件は,過去に児童の犠牲も含め,多発傾向にあり,まことに憂慮すべき事態であります。早速に,この事件を受けて,当市の教育委員会は,去る2月17日,市立の幼稚園,小学校・中学校の校長会を開き,子供や教職員に対する危機管理体制の徹底を指示されました。人の命は,子供でもあろうとも,教職員であろうと,全く変わりはないわけでございます。このたびの寝屋川市の事件を受けて,改めて不審者侵入対策を打ち出し,刺股や防護用盾の配付や研修会を開くなど,危機管理体制の充実がなされておりますが,このたびの事件の背景や現場で起きた真の実態を細かく検証すべきでなかろうかと思いますが,まず,その点はいかがですか,伺いたいと思います。


 世の中で発生するさまざまな事件は,その一つ一つに特徴があり,大阪寝屋川市小学校の事件は,学校訪問者を案内しようとした教師の後ろから刃物で刺した事件だと思います。先ほど申し上げた刺股や防護用の盾や教職員の全員のホイッスル着用などは,事件発生を想定した対策ですが,そうではなく,不審者とも思われない,危害を加えないだろうといった状態の中で,後ろから刺されるという事件には当てはまらないと思います。極端な言い方をすれば,どこから鉄砲玉が飛んでくるかわからない状態を想定した危機管理の議論をしないと,このたびの寝屋川小学校の教訓が全く生かされていないのではないかと思いますが,いかがでございますか。


 もとより,学校現場は,地域や社会に開かれた,地域とともに成長していくことが望ましいわけですが,残念ながら,学校現場における,この種の事件の多発傾向があると,今後は一段と閉塞的な手段をとらなければ,学校教育の場での危機管理ができないとする現実の流れと,一方では,地域や社会全般に向けて開かれた学校運営すべきとのギャップとの拡大をいかに調整していくかが極めて重要でございます。学校現場が一層厳重な管理を進めれば,閉ざされた刑務所のような管理体制になっていっては,正常な学校現場ではなくなり,児童や生徒らにも悪影響しか残りません。


 例えば,学校へ訪問者が,外見は全く異常さを見せない者が,突然襲いかかるといった状況に対する危機管理体制までも想定した方策を真剣に議論しないと,事件の教訓が生かされないと言えますが,いかがでしょうか。


 また,鈴鹿市では先日,教育研究所長に臨床心理士上級教育カウンセラーの橋本 敞さんですか――登用されましたが,教育研究所では,これらの事件についてどのような立場で,危機管理に対する実践のアドバイスをされているのか,それは別問題なのかも,あわせてお聞きをしたいと思います。


 そして,もう一つは,体験的教育についてですが,保育学,教育学に携わり,子供の指や手などの巧緻性について研究で知られております,目白大学教授の谷田貝公昭教授の言葉によれば,例えば,鉛筆が削れない,リンゴの皮がむけない,包丁が使えない,ひもが結べない,ぞうきんが絞れない,卵が割れない,マッチがすれない,おはしが使えない等,自分の手や指先を上手に使えない子供がふえていて,子供たちの身体機能がどんどんだめになっていくという現象に警鐘を鳴らし,また,その原因は間違った安全教育の学校現場の変化にあるものと分析しております。現代っ子は,集団の中で仲間たちと遊びの機会が少なく,集団から学ぶべき助け合う心と,みずからが強く生きる力を自然と身につけていくといった体験が貧弱なため,子供たちにさまざまな形で身体機能の低下を引き起こしていると指摘されております。


 今から45年前の昭和35年,右翼の青年による当時の社会党の委員長であった浅沼稲次郎氏の刺殺事件が発生しました。その事件をきっかけに,警察庁は「刃物は危ないから子供に持たせるな」を徹底的に指導した経緯がありました。また,昨今の刃物事件の多発で,今や平成の刃物狩りとも言われるようになっているそうです。子供たちから刃物を取り上げることで安全は果たして保たれると思いますか。例えば,ナイフを使わないとナイフの持つ利便性,また,逆にナイフの危険性もわからないまま子供が成長していくことに問題は生じませんか。むしろ,ナイフを理解せずに,自由に使いこなせない子供たちのその手こそが危険を阻んでいることに気づきませんか。法則的知識は,学校の勉強等で体験できますが,体験的教育は,野外活動や集団の中で遊びから自然に身につくものでございます。


 以上,わかりやすく刃物に関する事例を挙げましたが,体験的教育の重要性について,教育長の斬新的な答弁を期待いたしたいと,かように思います。


 次に,2点目は,青少年の薬物乱用防止であります。


 最近,テレビタレント,芸能人の薬物使用事件が話題になったり,また,テレビコマーシャルやポスター等で人気タレントを起用した薬物乱用防止のPRがありますが,今や青少年にまで薬物の乱用がふえていることに大変な社会問題に発展しつつあることも確かです。例えば,覚せい剤乱用で補導された少年は,少し古いデータですが,平成7年度で前年比254人増しで1,079人に上り,それ以降も3年連続で増加し,さらに増加傾向にあります。中でも,高校生の補導人員は,平成7年度で92人だったのが,平成9年では219人と倍増が見られ,中学生,高校生を合わせた薬物にかかわる補導人員は262人に達しているのが過去の状況でございますが,三重県内では,薬物使用の摘発者は,平成15年度203人のうち,少年が7人おります。平成16年度を見ると同150人でうち,少年関係は鈴鹿市も含めて8人となっております。これは,氷山の一角に過ぎません。


 そういう矢先に,鈴鹿市においても3月3日,麻薬特例法ということで,鈴鹿市の木鎌のとこに住んでみえる外人の方でございますが,このMDMA――これを3年前から鈴鹿市内で持っておったということが――これは鈴鹿市内にあると。だから,私はこういうことを声を大にして,やはり少年の皆さん,きょうテレビ見とったら,絶対このようなことのないように,ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 MDMAという言葉もそうでしょう。これは,「エクスタ」,かつ「タマ」−−このような言葉がMDMAに――いわゆる「タマタマ」と言ったら,これは麻薬やと,そのように覚えておくといいと思います。覚せい剤と似た化学構造を有する麻薬でございます。強い幻覚作用と中枢興奮作用があるものです。主な供給源はオランダ,ベルギー,フランス,ヨーロッパ諸国から流れてきているそうです。


 最近,摘発されたMDMAは59キログラム,28万6,000錠,末端価格で11億4,000万円にも上がっています。これらも氷山の一角としか言われません。入手しやすいMDMAは,風邪薬や胃腸薬といった感覚で抵抗感が少なく,中・高生の間に静かに,その魔の手が広がっております。


 そういうことで,MDMAは,今言うた「タマ」という隠語を使って携帯電話で売っている。1錠が大体4,000円,これはクラブで踊るときに普及をしたもの,もう一つは,MDMAを入手しやすいというのは,風邪薬とか胃腸薬とかという感覚で抵抗感が少ない。そういうことで,強い幻覚作用と興奮剤でございます。


 ですから,そういうのをやはり学生は,今ちょうど試験の最中でございますが,ただ,それを一服ちょっと飲むと頭がすっとさえると。それだけならいいんですが,それがやはりだんだん体,命を縮めるというようなこと,覚せい剤と似た化学構造を有する麻薬で,化学薬品からは合成されているもので,服用すると気分や性欲が高揚するというようなことでございます。覚せい剤を使ってみたいという薬物要求群について,男子9.9%,女子7.3%の中で,「学校で覚せい剤や大麻を使用している人がいる」と答えたのは男子57%,女子は79%,男性より女子が上回っておるというような,このようなデータもございますが,そういうことで,ある調査によると,薬物に興味を持っている子供は,何かに熱中したいという願望――最初は――積極性がある者,したがって,覚せい剤の力をかりてストレスを発散しようと。大人の酒に似ていると。また,覚せい剤使用少年の90%がたばこの経験がある。覚せい剤で逮捕された30代の70%が――これはみんなシンナー経験者というようなこと。かつては薬物に手を出すのを非行少年と言われていたが,今はごく普通の子供に蔓延していると――ここが一番危ない。普通の子供,うちの子については大丈夫でと言ったら,ここが間違いいうことですから,学校内での取引や乱用の場になると――これも学校の中でそういう取引ができておるというようなことでございますから,過去に麻薬の危機意識について,都市部の中で高校の教師600人に対してアンケートしたところ,中・高とも「非常に深刻だ」と答えたのは,わずか6%――先生がですよ。「余り深刻でない」「全く深刻でない」と合わせると70%以上が先生がそのようなこと。だから,子供は,こんなええことないと次から次へ,そして悪いことばっかりするということも,これは現実的に鈴鹿にもあるということを頭に置いていただきたい。この薬物乱用をなくすためには,まず,少年自身が薬物の危険性と有害性の正しい知識が必要です。そのためには学校や家庭,地域の連体や薬物乱用防止の教育や広報啓発活動の推進が必要です。


 そこでまず,MDMAという薬物についての知識や現場教師の認識など,どのようにとらえておりますか。また,これまでにMDMAについての議論とか調査をされたことがありますか。


 次に,薬物乱用の危険性,有害性について学校や家庭,PTA,地域との連携策や教育広報啓発を積極的にすべきですが,その具体策の考えはあるのでしょうか。


 なお,薬物乱用防止教室の開催状況では,古い数字ですが,高校で51.3%,5,018校,中学校で39.6%,4,457校が実績になっておりますが,薬物乱用防止教室は,鈴鹿市では開催されたことがありますか,また,教師の研修の充実をいかに実行していくかもお尋ねいたしまして,私の質問を終わりたいと思います。


○議長(南条和治君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,山本議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の「教育行政の危機管理について」でございます。


 議員御指摘のございました,大阪府寝屋川市で起きました教職員殺傷事件は,学校内で,子供ではなく,教職員が襲われるという,しかも,卒業生の少年に襲われたということで,私どもも大変大きな衝撃を受けました。本来,最も安全であるべき学校におきまして,このような重大で痛ましい事件が後を絶たないというところに,私は今の社会のあり方のありように,大きな不安を感じておりますし,また,その深刻さを強く感じるものでございます。しかし,それだけに本市といたしましても,このような事件が起こった背景や状況についても十分分析をしながら,今後,家庭,学校,地域,関係機関との連携を一層強化いたしまして,総合的・実効的な学校安全対策を進めてまいりたいと存じます。


 2番目の「青少年の薬物乱用防止について」でございますが,MDMAを初め,有害な薬物が青少年の心身をむしばんでいる状況に対しまして,私も大きな危機感を持っております。このことにつきましては,警察を初めとした関係機関や団体と協力・連携をいたしまして,薬物から青少年の生活や健康を守るための取り組みを充実するとともに,青少年や大人の薬物乱用防止意識の高揚を目指した啓発活動も一層推進してまいりたいと考えております。ぜひ,御理解と,また御協力を賜りますようにお願いをいたします。


 なお,詳細につきましては,教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(南条和治君)  教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君)  それでは,山本議員の御質問の詳細についてお答えいたします。


 まず,第1番目の「教育行政の危機管理について」でございますが,議員からは,最近,大阪府寝屋川市で起きました教職員殺傷事件に関係いたしまして御質問を承りました。


 このたびの事件は,学校内で子供ではなく,教職員が襲われる,しかも,卒業生の少年に襲われたということで,私ども大きな衝撃を受けております。本来,最も安全であるべき学校において,このような重大で痛ましい事件が後を絶たないというところに,私は今の社会のありように大きな不安を感じますし,また,深刻さを強く感じるものでございます。しかし,それだけに本市といたしましても,議員御指摘のように,このたびのような事件が起こった背景,あるいは状況についても十分分析をし,今後,学校,家庭,地域,関係機関との連携を一層強化し,総合的・実効的な学校安全対策を進めてまいりたいと,改めて意を強くしているところでございます。


 次に,2番目の「青少年の薬物乱用防止について」ですが,議員御指摘のように,MDMAを初め,有害な薬物が青少年の心身をむしばんでいる状況に対して,私も大きな危機感を持っております。このことにつきましては−−失礼しました。ちょっと原稿を読み間違えておりまして,ごめんなさい。大丈夫です,済みません。


 そこで−−大変失礼しました。報道関係等につきましても,こういったことについて−−事件について詳しく調べているわけですが,私ども分析していても,まだいま一つはっきりしていない,そういった状況でございます。いずれにしても,大きな社会変化の中で,また,経済的にも,社会的にも混沌とした先行きが不透明な,こんな社会状況の中にあって,このような事件は,これから,いつ,どこの学校で起こっても不思議ではないという認識のもとに,私ども教育委員会といたしましても,議員御指摘のように,先ほど申しましたように,事件の背景や状況を検証し,再発防止に向けた,より実効性のある,そういった取り組みを進めてまいりたいと,そういうふうに決意しているところでございます。


 それから,第2点目の外見上,異常さを感じさせない――そういったものが突然襲いかかるという状況についての危機管理についてでございますが,学校への不審者対応ということで,本市におきましても,これまで目の行き届かない,いわゆる死角をなくすること,それから地域の多くの方の力をおかりして,より多くの目で子供たちを見守っていただくこと,そして,自分たちの学校や命は自分たちで守ることをキーワードとして,さまざまな取り組みをしてまいりました。具体的には,少しずつですが,門扉やフェンスの整備,来客者への声かけ,来客者名簿への記名,名札の着用,万が一に備えての防犯ブザーの設置,それから子供へのホイッスルの配布,地域ぐるみのパトロール活動,県内で初めての青色回転灯を装備した補導車によるパトロールなどの取り組みでございます。また,市内で発生いたしました不審者情報を携帯電話やパソコンにいち早く配信する子供安全安心メール事業も立ち上げてまいりましたところでございます。さらに,各学校では,不審者侵入による被害防止ということでマニュアルを作成するとともに,防犯教室を行うなどして,緊急事態に備えてまいりました。しかし,校内で卒業生の少年を案内しようとした教員が,先ほど申しましたように,いきなり背後から刺されたという今回のような場合は,一見状況から考えて異常さの見分けにくい者の侵入でありまして,その対応には実際のところ,どこの学校でも苦慮するものがあると考えます。


 そこで,学校の教職員には,できるだけ迅速に来客者の様子を把握し,適切に対応することが求められているわけでございます。そのために,日ごろから来客者に対しましては,すべての教職員が丁寧な言葉がけや応対で臨むこと,それから声をかけて要件を尋ねるなどして,相手の言葉遣いや表情,態度から異常の有無を読み取るよう努めること,あるいは何かあったら他の教員に連絡すること,このように学校を訪問する来客者というか,外来者に対しましては,すべての教職員が関心を持って適切な対応ができるように,研修会等の機会に指導してまいっているところでございます。


 また,不審者との対応に際しましては複数で対応すること,相手との位置関係を考慮すること,持ち物等の把握に留意することなどについても,実際の訓練を通して研修するよう指導してまいりたいと考えているところでございます。


 なお,このたびの事件を受けて,万が一の際に,学校全体で子供や教職員の命を守るという観点から,先般,すべての幼稚園,小・中学校に刺股と盾,また,すべての教職員に緊急ホイッスルを配付し,あわせて,その正しい使用方法を習得するため,実務研修を行ったところでございます。今後とも不審者侵入による被害防止という点から,ハード・ソフトの両面にわたって見直しを図り,取り組みの充実を目指してまいりたいと考えております。


 次に,学校への不審者侵入に伴う危機管理における教育研究所の新しい所長の活用についてお尋ねがございましたが,御指摘のように,新所長は臨床心理士であり,長年にわたりまして,児童・生徒,保護者,教職員等のカウンセリングに携わってまいりましたので,確かな理論と豊富な経験を兼ね備えております。


 したがいまして,万が一あってはならないことですが,市内の学校において,学校不審者によって子供たちの安全が脅かされるという事態が発生した場合,児童・生徒や保護者,教職員の心のケアを図る体制づくりに御尽力――力を注いでいただけるものと期待しております。


 また,近年は,日常的に子供をねらった犯罪が多発しております。そのような事件に巻き込まれた児童・生徒の心のケアといった面についても,今後,十分その手腕を発揮していただければありがたいというふうに考えております。


 次に,第4点目の体験的教育についてでございます。


 確かに議員御指摘のように,近年の都市化,少子化,地域社会における人間関係の希薄化が進む中,子供たちの体験的な活動の場や機会が少なくなってきているのは事実でございます。そこで,学校教育におきましても,現在の学習指導要領では,なすことによって学ぶという,いわゆる体験活動の重視が強調され,各教科や領域において,さまざまな体験学習や活動が展開されております。議員が先ほど例として挙げられました刃物やナイフについてですが,御指摘のとおり,日常生活の中で子供がナイフで鉛筆を削ったり,果物の皮をむくといったことは少なくなってきておりますが,学校では図画工作や美術,家庭科の時間において,小刀やナイフ,包丁を使った学習をしており,その際に,それらの正しい使い方とともに,危険な扱いについて十分指導しているところでございます。


 今後とも学校においては,危ないからナイフを使わせないというような消極的な姿勢ではなく,目的に沿って正しく使うこと,決して安全を脅かすような使い方をしないことなどを十分指導し,より積極的に安全教育,安全指導を進めてまいりたいと考えております。


 このたびの寝屋川市の事件にかんがみて,特に思いをいたしましたことは,幼少のころから,人権尊重の精神を基盤として,自他の生命を尊重する態度の育成であります。安心・安全といった面からの環境整備は言うまでもなく,自他の生命を尊重する心の教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして,第2番目の御質問,「青少年の薬物乱用防止について」お答えいたします。


 今日,我が国では,戦後第3回目の覚せい剤乱用の時期にあり,中学生,高校生を初めとする,少年の乱用が目立ってきており,平成15年における,全国の覚せい剤乱用少年の検挙人数は524人で,これは,ピーク時の平成9年の1,596人に比べると減少傾向にありますが,過日の新聞報道でございましたように,本市におきましても,覚せい剤等の売買があり,深刻な状況と受けとめております。青少年が覚せい剤などの薬物の乱用に走る,その背景としては,いろいろ考えられますが,一つは,覚せい剤がダイエットや眠気覚ましに効果があるなどという誤った認識を持っていること,二つには,遊び感覚に走り,薬物に対する罪悪感や抵抗感が希薄になっていること,三つには,街頭での無差別販売や,携帯電話やインターネットの普及により,青少年が薬物に近づきやすくなったことなどが,その要因として考えられます。


 議員御指摘のMDMAは,服用したときだけでなく,服用後の数週間にわたり,精神錯乱,抑うつ,睡眠障害,妄想等が見られるという大変恐ろしい薬物でございます。


 なお,御質問の第1点目,「MDMAについての知識や現場教師の認識について」でございますが,これまでMDMAについての研修がなかったことや,MDMAの乱用が身近なところでは見当たらなかったことから,その知識や認識の度合いは低いものと思われます。また,MDMAについての実態把握等についても,現状では実施しておりませんが,比較的入手しやすいと言われておりますことから,今後は,その乱用防止について啓発していくべきものであると考えております。


 次に,第2点目の「薬物乱用防止教室の開催状況と教師の研修について」であります。


 教育委員会といたしましても,青少年の薬物乱用に対して危機感を持ち,数年前から県警本部,鈴鹿警察署の御協力をいただき,小・中学生を中心に薬物乱用防止教室を開催してまいりました。平成11年度は,弁天山公園でのキャンペーンの実施,平成12年度は,薬物乱用防止広報車による中学校での実施,平成14年度は,中学校生徒会研修の中で約100名の生徒会役員を対象に,薬物乱用防止キャラバンカーによる啓発活動とともに,警察官による講話をしていただきました。さらに,平成15年,平成16年度は,小学生,中学生,合わせて1,000名に対する教室を実施しております。


 次に,教師の研修についてでございますが,毎年,小・中学校生徒指導連絡協議会において薬物乱用防止を議題とし,警察官を講師とした研修を行っております。また,平成16年度には,薬物乱用防止に関するポスターや啓発冊子を各校に配付し,児童・生徒や保護者への指導や啓発に努めているところでございます。


 いずれにいたしましても,教育委員会といたしましては,青少年の薬物乱用防止は重要な課題の一つとして受けとめておりまして,来年度,市長を本部長として発足する予定であります,鈴鹿市青少年対策推進本部に環境対策部会を組織し,薬物乱用防止を初め,青少年に有害な環境の浄化活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。学校の安全や安心,また,青少年の健全育成につきましては,今後とも市民の皆様の御理解・御協力を得て,積極的にその取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので,議員の皆様方におかれましても,一層の御支援を賜りますようお願い申し上げ,答弁といたします。


○議長(南条和治君)  山本 孝君。


○22番(山本 孝君)  どうもありがとうございました。


 2回目の質問させていただきますが,教育長は本当に素早く対応するということで心強う思っておりますが,ただ,私は大人がしっかりせないかんと思います。大人が子供に負けておるようなことでは,幾ら教育長が言うても,それはいかんから,やはり余りにも大人が弱過ぎると思います。そういう点で,我々みずから行動を起こす時期だと,かように思います。


 そういうことから,学校への不審者侵入による子供や教職員の安全を守るため,これまで取り組んできたことについてお答えをいただいたんですが,今後の対策として考えていることがあればお聞かせ願いたい。


 もう一つは,来年度,教育研究所の新所長に臨床心理の資格を有する方が就任するんですが,学校不審者に対する危機管理といった面から,その新所長のですな,専門性を活用することは考えているのかいないのか,2点よろしくお願いしたいと思います。


○議長(南条和治君)  教育長。


○教育長(水井健次君)  まず,第1点目の今後の対策についてでありますが,校内で発生した不審者侵入を,いち早く知らせる学校緊急通信システムというのを数校程度に導入することを考えております。これは通称スクールガードというふうに呼ばれているものでございまして,異常に気づいた職員が携行しているリモコンボタンを押すだけで職員室に直ちにその位置がわかり,さらに,異常発生地点に一番近いブザーが鳴り響き,周りの職員や児童・生徒にも異常事態を知らせることができまして,迅速な児童・生徒の避難と安全確保や安全管理体制の強化が期待できるものであります。


 もう一つは,子供たちが,みずから不審者から主体的に命を守る方法を身につけることを目的とするキャッププログラム――CAPと書きますが,キャッププログラムの導入などについても,積極的に検討しているところでございます。


 このキャッププログラムというのは,1978年にアメリカで開発されたもので,現在では,世界15カ国で実施されており,日本には1985年に初めて紹介をされ,現在,全国で100を超えるキャップグループが活動していると伺っております。


 プログラムの内容は,子供たちが暴力を初めとする命や権利を奪おうとするものに対して,どのように対処すればよいかを理解するために,さまざまな場面を想定し,役割演技や話し合いをしながら進める子供ワークショップと,子供たちの安全な暮らしのための大人ができる子供へのサポートの具体的な提案を聞く「おとなセミナー」に分かれており,「子供ワークショップ」と「おとなセミナー」をセットにして進められる子供への暴力防止教育プログラムでございまして,子供たちが自分の身は自分で守る力をより高めることが期待できるものでございます。


 不審者対応については,今後とも,ほかの先進事例も調査・研究しながら,また,学校現場の実態や課題の把握に努め,ハード・ソフトの両面から一層進めてまいりたいと,こういうふうに考えております。


 なお,臨床心理士の活用につきましては,先ほど御答弁いたしましたように,いろんな面で学校でこういうことがあってはいけませんが,万が一そういった不審者によることによって,子供の心が傷づけられた場合,あるいは登下校の途中で問題が起こった場合,そういった心のケアに努めていくのに,大いに活躍していただきたいと,このように考えておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(南条和治君)  山本 孝君。


○22番(山本 孝君)  教育長さん,本当に御苦労さんですな,えらいどうも。いやいや,ええときは,やっぱりな,これ,みんなが協力せんなんし,これはいかんなと。


 3遍目はね,教育長,これは要望というか,そういうことで若干聞いておいてほしいんですが,今,いろいろとね,対策を練っておる――これはありがたいことなんですが,学校における子供たちの安全確保や教育委員会の安全・安心に係る諸施策,また,青少年の健全育成の推進に向けた,さまざまな取り組みや今後の学校の安全対策について,教育長のお考えを聞きたい。私たちとしては,子供たちの安全確保で,今後,あらゆる方面から対策を――これは進めていかなければならない。


 そういうことで,ひとつ昨年の3月ですか,我々の佐久間議員が,職員室の2階を1階にしてほしいというような質問があったと思いますが,そういう点で,やはりそういう侵入者が来たときに,直ちに1階の一番見えるようなところへね,職員室を持ってくる。ただ,あのときの答弁では,いや,2階,3階になると,真ん中に持っていかんならんと――これはいろいろございますが,今後,学校を建設する場合にはね,やはりそういう点について,1階,そして一番見えるところというところを,ひとつぜひともお考えをしていただきたいと――これは市長にもよろしくお願いします。


 要は,私は,こういう物騒なことが起こるたびに思うのでございますが,我々子供のときは,一番怖いのだれやと――先生,親。今,子供に言うたら,何にもそれは,全く反応も向かない。私は,そういうことは――これは暴力はいかんけど,愛のムチということでね,これはやるべきだと思います。なぜかと言いますとね,これはあんまりテレビやそんなんで,マスコミが騒がんから,昔は騒がん。やっぱりそういうことをね,私はどしどしやってほしいと思います。それで我々議員も,そういうところへ,もうあしたから,これ,卒業式が始まりますが,やはりそういう学生がおったら注意をしてやる。それが私は大人が欠けておるんじゃなかろうか。私はいろいろ体験しました。みんながそんなことしとったら怖いぞと。怖いぞと思うというのは,だれでも怖いんです。それを正しいものであれば,だれが来ようと,そういう注意して,やっぱり子供さんは1人になると物すごいかわいい。3人,4人になるとかかってくる。そのとき逃げたらあかん。いやいやそうですよ。それぐらいの気持ちでいかんことには,何か起こったら先生や先生やと,これは親が悪い,私は思います。


 そういう点で,我々も,これはこの教育については,本当に関心を持って,鈴鹿市がそういう犯罪が一つも起こらないよう,本当に鈴鹿はええなということに,教育長に対し,また,我々もそれに対して一生懸命頑張りたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(南条和治君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は16時といたします。


             午 後 3 時 50 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


             午 後 4 時 00 分 再 開


○議長(南条和治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により,議事を継続いたします。


 杉本信之君。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  無所属の杉本信之です。


 20世紀は戦争の世紀と言われてきました。第一次世界大戦,そして第二次世界大戦がありました。それが終わって,今,60年がたとうとしています。しかし,そういった中で,今,平和憲法を持つこの日本が,戦争のできる国にしようという動きが今起きています。そういった中で,9条を大切にしようということで,日本で「9条の会」というのができ上がってきました。この鈴鹿におきましても,「9条の会」鈴鹿というのが,この3月26日に立ち上がるということを聞いております。たしか文化会館で行われるということですので,賛同される方はぜひ参加してみてください。


 21世紀は環境の世紀ということで始まりました。今回,私は環境問題について,質問させていただきます。


 まず,地球温暖化対策ということで,7年前に京都で,国連が地球温暖化について討議しました。その中で京都議定書というのが決められまして,先般,ロシアがそれを批准するということになりまして,さきの2月16日に京都議定書が正式に発効されました。これは地球温暖化効果ガスにつきまして二酸化炭素,そしてメタンなどを含むものですが,それを1990年のときから6%削減しようとするものです。1990年から,その後,日本は10数%ふえています。それをいかに削減していくか,大変な問題です。経済も発展させながらやっていかなければなりません。日本は批准した,そして,これが発効されたということで,この鈴鹿市におきましても,この京都議定書について,どのようにとらえ実効していくのかということをお聞きしたいと思います。


 それに先立ちまして,15年に我が鈴鹿市は,環境に優しい庁舎をつくろうということで,ISO14001を認証取得しました。それが,今,この鈴鹿市の庁舎の中でどのように生かされているのでしょうか。そして,来年完成するという新庁舎において,どのように生かされようとしているのかお聞きしたいと思います。


 また,そういった地球温暖化施策に対しての実効計画をつくられていると思いますが,現在,どのようになっているのでしょうか,そして,それを今後どのように発展させていこうとしているのかお聞きしたいと思います。


 これは我々市民一人一人が認識し,実行しなければなりません。そしてまた,企業責任もあります。それを行政として,どのように指導・監督していくか,大変な時期に来ていますが,鈴鹿市としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 続きまして,(仮称)鈴鹿スポーツ公園ということについて,お聞きしたいと思います。


 これは,三宅町におきまして,以前から計画されていたことですが,内容としましては,ミニサーキット場ということで,名前からするイメージとは少しかけ離れております。私もスポーツ公園ということで,何か新しいアスレチックコースとか,そういったものでもつくるのかと思いましたが,そうではなく,ここは以前,地元,または周辺地区から強い反対のあったミニサーキット場を建設するということで,今進んでいます。


 まず,このスポーツ公園という名称について,これが妥当なものなのかどうかということをお聞きしたいと思います。


 そして,地元から強い反対の要望が,以前,鈴鹿市議会,市長に対しても出ていたわけですが,それがいつの段階で賛成に回って設置の要望が出てきたのか,また,周辺地区の河芸地区の三行地区からも強い反対要望が出ていました。我々議会に対しても,反対してほしいという要望書も出ています。それがいつの段階でつくってもいいよ,つくってほしいという要望に変わったのか,その辺をお聞かせ願いたいと思います。


 地元地域からは,約100%の地権者の同意が得られたということですが,本当にすべての住民の総意なのかどうか,それに対して不安を抱いている住民がいないのかどうか,その辺をお聞かせ願いたいと思います。


 続きまして,建築廃材の木くずをチップにして,大量に田畑に置いているということですが,これは西部地区中に行きますと,大きな幹線道路から少し入った田んぼに行きますと,数箇所そういったところがみられます。もとは建築廃材,それを置いといて,それを小さくチップにして,大量に積んである現場があります。それは産業廃棄物なのか,それとも堆肥なのか,そういった認識が,ちょっと私たちにはわかりませんので,行政として,これは何なんだということの見解をお聞きしたいと思います。また,それは現在,何枚の田や畑に置いてあって,総量がどれぐらいあるのか,把握していましたら教えていただきたいと思います。


 また,それが今後どこまでふえていくのか,そういう計画をその地権者から聞いているのかどうか,その田畑の枚数――今後のこれからふえていこうとしている枚数,そしてまた,どこまで,その量をふやそうとしているのか把握していましたら,今後の計画をお聞かせ願いたいと思います。


 また,それが建築廃材ということで,その安全性ということですね。単なる間伐材のような木のチップではなくて,やはり住宅とか,いろんな事務所に使われていたと思われるような木材のチップですので,その中には,いろんなビニールとかヘドロのような土も混ざっています。それが長く積んでおくことによって,地下水を汚染したりということで,浸透水としての危険性,そういったものがあると思われますが,その安全性というものについて確認しているのかどうか,そういったことに対して,住民が不安がっているのではないかと思いますが,住民に対してどのように説明していかれるのかお聞かせ願いたいと思います。


 私も農業を営んでおりますので,そこが農地ということを私は確認しておりますが,農地として,それが正しい利用をされているのか,農業委員会として,それが本当に農地として正しく使用しているという認識をしているのか,また,していないのであれば,どのような指導をしているのかということを――考え方をお聞きしたいと思います。農地は農地として利用しなければいけないということで,農地法4条に記載してあります。それを1メーター,2メーターも積んであるということが,本当に農地として正しい利用かどうか,見解をお聞きしたいと思います。


 また,水田にもたくさんあるわけです。水田がそういったたくさん積んであって,それがまた水田に復帰できるのかどうか,作物がちゃんとすぐできるんかどうか,その辺の判断をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。


 それらのことを農業委員会として,どのように指導しようとしているのか,あわせてお聞かせ願いたいと思います。


 以上,1回目,私の質問を終わります。


○議長(南条和治君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,杉本議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 1番目の「地球温暖化対策について」でございます。


 二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの削減は,経済発展を妨げる要因ともなりかねず,また,電気や燃料の消費は,現在の私たちの日々の生活と密着した関係にあります。その消費の抑制は,非常に難しい問題でございます。しかし,近年では,地球温暖化の影響と思われます,さまざまな事象が世界各地で起こっており,海面の上昇,異常気象,生態系への影響などを引き起こすと言われます温暖化現象は,世界的な課題となっております。


 議員も御承知のとおり,本年2月16日に京都議定書が発効され,このことに伴いまして,日本を初めとする批准国は,温室効果ガス排出量の削減が義務づけをされました。日本は,1990年ベースに対しまして,2008年から2012年までの排出平均値を6%削減しなければなりませんが,2001年でのデータによりますと,1990年から,さらに8.2%も増加をしているといった状況でございます。


 こうした待ったなしの状況に対しまして,国におきましては,「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正によりまして,一定以上のエネルギー,消費,事業所における温室効果ガス排出量の算定,報告の義務づけなどを盛り込み,事業所等に対しまして,一層の排出抑制を促すといったことや,化石燃料などに課税する炭素税――いわゆる環境税の導入に向けた調整を行っております。


 三重県におきましては,平成12年に三重県地球温暖化対策推進計画を策定いたしまして,事業所における三重県型CO2排出量取引制度やエコポイント,パークアイランドといった地球温暖化対策三重モデル事業の展開などを行っておりまして,本年度におきましては,三重県地球温暖化防止活動推進センターが設置をされまして,鈴鹿市からも地球温暖化防止活動推進員として8名の市民のを方々を推薦させていただき,昨年11月に県から委嘱を受けたところでございます。


 このように,国や県におきまして,さまざまな取り組みが行われておりますが,その一方で,一般の家庭から温室効果ガス排出が著しく増加をしている現状に対しまして,市民の方々の取り組みが進んでいるとは,必ずしも言い切れない状況ではないかと懸念をしているところでございます。


 先般,インターネットアンケートによりまして,市民の方々における地球温暖化問題への意識調査を行いましたところ,地球温暖化が進んでいる問題に対する認識度は8割以上と高いものの,「実際に何か取り組みを行っている」とお答えをいただいた方は35%にとどまっております。このことは,温暖化は大変だというような認識はしていただいているものの,何が原因なのか,どういった取り組みをすればいいのかといったことがわからないということをあらわしているもので,実際に,そうした御意見をたくさんちょうだいをいたしております。


 このようなことから,本市におきましても,一番地域に近い立場から,この地球温暖化の緊急課題に対する情報を積極的に発信をするとともに,市民の皆様や事業者の方々と一緒になって,地球温暖化問題を考え,できる限り,温室効果ガス排出削減に取り組むことが必要ではないかと考えております。


 また,この問題の検討に当たっては,省エネルギーとあわせまして,長期的視野に立った新エネルギーの導入について検討していくことも重要ではないかと認識を持っております。


 本会議の冒頭,施政方針の中でも申し上げましたように,二酸化炭素の削減及び新エネルギー導入につきましては,事務事業に関する重点施策としても上げさせていただいたところでございます。今後も環境に対しましては,力を入れて取り組んでいきたいと考えているところでございますので,よろしくお願いを申し上げます。


 なお,計画の策定や市職員の取り組みなど,詳細につきましては,環境部長より答弁をいたさせます。


 また,2番目の「(仮称)鈴鹿スポーツ公園」につきましては都市整備部長より,3番目の「建築廃材の木くずチップの処理」につきましては,産業振興部長より答弁いたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(南条和治君)  環境部長。


             〔環境部長 西村喜久男君登壇〕


○環境部長(西村喜久男君)  それでは,私からは地球温暖化対策行動計画の策定や取り組みなどの詳細につきまして,御答弁させていただきます。


 地球温暖化問題は,行政だけでは解決できない問題であり,事業者はもちろんのこと,市民の皆様一人一人の取り組みが必要不可欠でございます。二酸化炭素の排出量は,特に一般家庭において増加傾向にありますことから,各家庭において取り組まれることが喫緊課題となっているわけでございまして,各家庭で何ができるのか,何を取り組めばよいのかといったことをお示ししていくことも必要であると考えられます。また,事業所に対しましては,既に御努力をしていただいている部分も大きいところではございますが,ISO14001や,ミームスといった環境マネジメントシステムの認証取得やエスコ事業の導入,あるいは工場内におけるコージェネレーションやマイクログリットといった新エネルギーの導入など,地球温暖化対策への御協力をお願いしてくることも必要なことであると考えております。


 このことから,今後,市民と事業者と行政の三者が同じ認識と視点を持って,この問題の対策について協議できる場を立ち上げ,共同歩調での,さらには役割分担を明確にした,それぞれの取り組みを展開していくということが避けて通れないとの認識から,鈴鹿市地球温暖化対策地域協議会の設立に向けて動き出そうとしているところでございます。


 その中で,市民,事業者,行政,それぞれの責任や役割が明確化,さらには具体化されれば,地球温暖化対策行動計画といったものも,おのずとできてくるのではないかと考えているところでございます。


 一方,行政として本市みずからにつきましては,「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づきまして,平成13年に鈴鹿市地球温暖化対策実行計画を策定し,行政みずからの温室効果ガス排出量を調査するとともに,省エネルギー活動などの取り組みを進め,温室効果ガスの排出を抑制するよう努めてきております。


 昨年度におきましては,各所属に配置しております地球温暖化対策責任推進員に各課において,地球温暖化問題と本市の温室効果ガスの現状などについて,研修を実施していただくようお願いしたところでございます。


 参考までに,市の各施設の温室効果ガス排出量の現状を申し上げますと,計画の目標は,平成17年度の排出量を平成11年度対比で6%削減しようとするものでございますが,平成15年度の事務事業に係る温室効果ガスの排出量は2万2,131トンで,11年度と比較いたしまして17.8%が削減されております。これは市民の皆様が,日々,プラスチックごみを分別していただき,プラスチックを燃焼させて生じる二酸化炭素の排出量が大幅に削減されたことで目標が達成されているものでございます。


 こうした状況のもと,来年度には,新庁舎が完成いたします。電気を初めとしたエネルギー消費が増加し,そこから換算される二酸化炭素排出量も,当然,増加するものと考えられ,さらなる削減努力が必要となってくることは,御推察のとおりでございます。もちろん新しい庁舎におきましては,30キロワットの太陽光発電システムの設置を初めとして,消費電力の少ないHf蛍光灯の使用,照明の人感センサーや照度センサーなどによる自動点灯,夜間電力使用による電力供給の平準化など,さまざまな環境負荷軽減対策を施す予定と聞いております。また,市長が御答弁申し上げましたとおり,環境分野におきましては,二酸化炭素の排出削減や新エネルギーの導入検討は重要施策でございます。本年度におきまして,国からの補助を受けて,本市における新エネルギーの可能性などにつきまして,調査・検討いたしました鈴鹿市新エネルギービジョンを策定いたしております。


 この中で,地球温暖化に向けての取り組みも取り上げられておりますが,エネルギー問題と地球温暖化問題とは分かつことなく一つの問題としてとらえ,情報の発信や啓発を行うことが重要なことだと考えております。


 その具体施策として,来年度において地球温暖化シンポジウムを開催し,情報提供の場を提供させていただくとともに,さきに申しました地球温暖化対策地域協議会の立ち上げに向け努力していく予定でございます。


 また,市職員におきましては,現在,認証取得しておりますISO14001の環境マネジメントシステムにより,目標数値や目標意識を持った環境管理を一層徹底し,今後も継続していきたいと考えております。


 参考までに,ISO環境管理しております地区市民センターなど,出先も含めました市各施設の電気使用量は,平成13年度比で平成14年度におきましては0.5%の増加でございましたが,平成15年度におきましては7.8%が削減され,本年1月時点におきましては4.5%の削減となっており,環境負荷低減活動の結果として,二酸化炭素排出抑制が図られているところでございます。


 京都議定書の発効は,人類がこの地球温暖化問題について中・長期的にどのように取り組んでいくのかという道筋の第一歩が定められたという点におきまして重要な意味がございます。次世代に地球環境を守り引き継ぐためにも,私たちも,この問題に真剣に取り組む時期に来ているものと強く感じております。また,現在の社会構造を支えることが可能な新エネルギーも,きょう,あすに開発できるものではなく,その普及には多少の時間が必要と考えられます。


 二酸化炭素等の排出削減は,非常に難しい問題ではございますが,今後とも排出抑制に関するさまざまな施策を適切に講じてまいりたいと思いますので,御理解を賜りますようお願いいたしまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(南条和治君)  都市整備部長。


             〔都市整備部長 中村 功君登壇〕


○都市整備部長(中村 功君)  続きまして,2番目の「(仮称)鈴鹿スポーツ公園について」の御質問に御答弁を申し上げます。


 本年1月7日の各派代表者会議で御説明をさせていただきましたように,事業主体は株式会社ミスターでございまして,三宅町地内に予定をしております四輪,二輪のロードレース及び試走会を目的といたしました,面積19.9ヘクタールのミニサーキット場を建設するものでございます。この開発行為につきましては,三重県の「ゴルフ場等の開発事業に関する指導要綱」の適用を受けまして,ゴルフ場等の開発による開発区域とその周辺での災害防止と環境保全及び適正な土地利用について審査することを目的とし,関係部局との設計協議を行ったところでございます。


 また,鈴鹿市開発事業指導要綱を初め,各法令,条例に基づく設計協議を必要とする開発行為でございます。これらの設計協議等技術審査が終了いたしましたことから,本年1月17日に,三重県の「ゴルフ場等の開発事業に関する指導要綱」に基づく承認と都市計画法に基づく本市の開発許可など,関係法令の許可を同時に行ったところでございます。


 議員御質問の(仮称)鈴鹿スポーツ公園について,施設の名称に公園をつけると公共団体が設置をいたします公園としてのイメージが強く紛らわしいのではないかとの御指摘についてでございますが,当初から,この点につきましては,事業者に対し,公共施設と誤解をされやすいので,名称の変更について検討するよう申し入れを行っております。現在,名称につきましては,申請に当たっての仮称であり,事業者において営業開始時には,公園を外した名称を考えているとのことでございます。


 開発行為に対する周辺地域の状況でございますが,地元,三宅町,3自治会におきましては,この地域は後継者不足により,田畑,山林が荒れ,ごみの不法投棄の場と化し,困惑していること,地域の高齢化,過疎化の防止と若者が集まることによる地域の活性化,雇用の拡大発展につながることを期待し,開発計画に賛同することとした要望書も,本市に対して提出をされているところでございます。


 また,隣の河芸町三行自治会におきましても,当初建設反対の意向を示しておりましたが,事業者が地元説明会を再三行い,また,他の類似施設の見学会を開催するなどにより,三行自治会としても,できる限り騒音を抑えるため,山の谷間を利用したコース施設であるならと理解を示し,これらの条件をもって,この開発に同意するという結論に至ったと聞き及んでおります。


 議員御指摘の周辺住民の中には,工事中の安全問題,施設から発生する騒音など,心配する者もいるのではないかとのことでございますが,許可に当たっては,付近住民及び開発区域に隣接する土地所有者の意見を尊重すること,開発事業の施行に関して公害,災害,その他被害を生じることのないよう,万全の措置を講ずることを許可条件としているところでございます。


 なお,今後は,騒音の規制基準や定期的な騒音の測定の実施などを明記した内容の公害防止協定を市と事業者の間で締結していくこととなります。


 この1点,市の関係法令,条例に基づき許可を行った開発行為でございますことから,三重県及び関係機関と連絡調整を図りながら,指導・監督していきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(南条和治君)  産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,私から3番目の「建築廃材の木くずチップの処理について」,御答弁申し上げます。


 四日市市内にある業者が,大量に発生する木チップの処理の対策が進まないことから,昨年,県より改善の指示を受けております。その木チップ処理対策の一環として,木チップを田や畑の土と攪拌することで,サツキ等の苗木栽培の土づくりに利用するため,本市の植木生産業者と契約をいたしまして,再利用する内容の改善計画が県に提出されているところでございます。


 この改善計画に従いまして,昨年末より西部地内で木チップを田や畑に運搬し,土と攪拌する作業を進めているものでもございます。現在,市が把握しております面積といたしましては,約7ヘクタールでございます。また,最終的な面積や利用については,現在のところ把握できておりませんので,御理解賜りたいと思います。


 なお,県環境部の見解では,この木チップにつきましては有価物として取引されており,田や畑の土づくりとして利用していることから,廃棄物とは見なさないというとこでございます。また,個々の田や畑に入れる木チップの量,高さ,植木を植栽する時期等につきましては,それぞれの所有者,耕作者の意向がありますため,市としては指導等を行う事項ではないと考えております。


 農地法も,木チップが置かれている農地につきましては,木チップを土と攪拌しており,耕作に寄与する土地という観点から,法に触れるものではないと判断されます。さらに,県農業改良普及センターの見解によりますと,地力増進法上の解釈としては,木くずは,土壌改良資材には当たらないとのことで,稲刈り後の稲わらと同様に,田や畑において攪拌することでの土づくりの効果も見込まれ,また,木チップの成分分析上も有害物質が報告されておりませんので,すぐさまに問題があるとは判断できないところでございます。


 しかしながら,大量の廃材を利用した木チップを土づくりに使うことは,過去に実例がないために効用や問題点は,現在のところ不明な点が多いのも事実でございます。


 先日,県廃棄物監視指導室が業者に対しまして土づくりへの効果,悪影響が出ない根拠,また,出た場合の対応策等についての指導を行っております。


 今後,市といたしましては,県とも連携をとりながら,推移を見守り対応したいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(南条和治君)  杉本信之君。


○1番(杉本信之君)  まず,1番目の地球温暖化の,その対策ですが,先ほど鈴鹿市としては,プラスチックをリサイクルしているからいいんだと,目標達成したということなんですが,これは,ただ分別したということですから,その分別して,どこかの市に委託すれば,そこがやはりエネルギーを放出するわけですよね。ですから,鈴鹿市としては燃やしてないから減ったというようなイメージですが,そういうことでは私はないと思います。それで,鈴鹿市はプラスチックは減容化して地中に埋めているという形ですのでね,それはやはり,そこから燃やしてないからCO2は確かに発生しないでしょう。本当に恒久的に,そういった埋めることだけでいいのかどうかということですね。私は,生ごみ等も,やはり堆肥化,または飼料化をしていくことが,この温暖化防止につながると思うんですが,その辺の見解はどうでしょう。


 また,節電とか――今,節電をしているんだということなんですが,CO2の一番の問題,車が大きいわけですね。鈴鹿市は車がたくさん走ってますが,やはり職員として−−鈴鹿市として,市民に知らすために1週間に1回とか,月1でもノーカーデーとか,以前少しはやった時期があったんですが,やっぱりそういったことを推進することが,今,本当に求められていることだと思いますね。そういったことを実際かけ声かけるんじゃなくて,やはり職員がみずから実行して,市民に私たちもやってますよ,そういう効果がありましたというようなことをやっていく必要があると思いますが,いかがでしょうか。


 次に,スポーツ公園ですが,名称は変えていただくということですが,これは山及び山間地,そして田んぼを開発するということで,都市マスタープランには自然活用ゾーンと,こうなっております。保護しながら活用していくということですが,このミニサーキット場が自然活用ゾーンとして,鈴鹿市の都市マスタープランの考え方に沿っているのかどうか,再度お聞きしたいと思います。


 また,来場者のマナーとか――交通マナー,そしてまた,ごみ等が散乱するということも懸念されますが,そういったことに対して,どのように対応していくのか。


 その森林等を開発する場合,許可基準の運用細則として,ゴルフ場もそうなんですが,周りは30メーターの残置林を置かなければいけないとなっていますが,この計画書を見せていただきますと,本当にそこまでなっているのかなというのが,ちょっと疑問に思いますので,そういった指導をきっちりされているのか,された上で開発許可されたのかどうか,また,今後ちゃんと指導していくのかどうかということをお聞きしたいと思います。


 3点目の建築廃材の木くずチップの問題ですが,先ほど熊沢部長,違法ではないというような見解ですが,それは土と攪拌することでということですね。攪拌すればということなんですが,いつ,これ見られたのかわかりませんが,私,先般行ったときは,ほとんど上の方にどんと積んであると――2メーターも。人の背より高く積んであるんです。それをどのように攪拌しているのか。最初,多分ね,現地見られたときは小さいとこです――低いところですとね,攪拌できます。そんなたくさんね,1メーター,2メーターと積んだものを土と攪拌というのはやっぱりできないと思いますが,そんでそれが農地法上ね,違法じゃないと言えるのかどうか。ちなみに,地力増進法で農地というのは,耕作の目的に寄与される土地を言うということですね。耕作ですから,そこを耕して作物をつくると――それを農地というわけですね。やっぱりそれが置いてある,攪拌しただけというのは,それは農地とは言わないわけですね。そこを何かをつくるんだと,キャベツをつくる,米を植える,それが農地というわけです。ただ,置いてあったら放任地というだけですから,これは農地法に違反してますよ――そういうふうになればね。農地法4条ではね,農地を農地以外のものにするものは政令で定めるところにより,都道府県知事の許可を受けなければならない。農地,これは農地以外となれば,県知事の許可を受けなければいけないということで,その1メーターも2メーターも積んである,そこが私は農地とは到底考えられませんので,これに違反している可能性があるのではないかと思いますので,再度お聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(南条和治君)  環境部長。


○環境部長(西村喜久男君)  私からは,杉本議員の2回目の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 先ほど私の答弁の中で,いささか言葉足らずと申しますか,説明不足があったかと存じますけれども,先ほどの御質問にありますプラスチックは,私どもは有機リサイクル協会の方へ分別して資源ごみとして出しておりまして,そういったことも含めて,市の施策の中での話を申し上げたところでございまして,市全体の二酸化炭素に対する取り組みまでは至っておりません。先ほども申し上げましたように,市,事業者,市民の方,市行政が三位一体となって,これから克服していく課題であるというように考えております。


 また,生ごみにつきましても,現在,稼働している事業者さんございますし,また,いろんなお話を進められている業者さんもございます。そういったことも循環型社会に向けた取り組みにつきましては大切なことだと認識をいたしております。


 また,私どもも,このISO14001の中で節電,また公用車の燃料の削減,また紙の削減,グリーン購入等々,行政として対応しているところでございますし,また排ガス問題,大きな問題ではございますが,NOx・PM法の制約の中で,私たち職員も3カ月に1度ノーカーデーを実施いたしております。


 御質問は以上であったかと思います。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(南条和治君)  都市整備部次長。


○都市整備部次長(佐藤邦孝君)  私からは,(仮称)鈴鹿スポーツ公園についての再度の御質問について御答弁申し上げます。


 御指摘のとおり,本市の都市マスタープランの中で,この開発行為地を含む西南部に広がる丘陵地一帯は,観光レクリエーションゾーンとしての需要の高まりも想定される中,自然を活用したゾーンとして整備・検討をしていく地域というふうに位置づけをしております。


 今回の開発施設につきましては,一般のドライバーを対象としておりまして,モータースポーツとしての施設でございますので,都市マスタープランにおけます,この地域の土地利用構想と整合はとれていると考えております。


 それから,2点目の来客者の交通マナー,ごみ等の指導についてということでございましたが,この施設は,特に若者が集まるということが想定される施設でありますので,単なるモータースポーツだけでなく,ドライバーにとっての運転技術,知識の習得,マナーの向上,こういったものを目指すということを考えておるようでございまして,もし施設以外の公の道――公道等におきまして,若者の交通マナーの指導をしなければならない事態が生じてきた際には,交通関係機関とも連携をとりまして,交通安全意識の啓蒙・啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 それから,3点目でございますが,自然林,自然活用についてということでございますが,この開発行為の区域は,森林法が適用される区域が大部分含まれてございます。このため,三重県林地開発に関する規則に基づきまして定められた技術基準により,森林面積のうち50%以上の緑地の確保,さらに施設の周囲には,おおむね30メートルの残置森林,造成森林を配置することが義務づけられた施設でございます。これらのことから,相当面積の緑地を確保させておりまして,地形を生かしながら,従前の森林面積をおおむね残し,極力自然を生かした施設計画ということになっております。


 こういったことにつきましては,指導も行っておりますし,今後,チェックをしていく予定でございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(南条和治君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 先ほど議員の方から,土と攪拌がしてない状況で農地ではなくなっているので,農地法違反ではないかということの御質問をいただきましたが,これらにつきましては,特にこの中身から,業者から分析会社に出させました分析報告書によりますと,問題のある成分は,とりあえず中には含まれていないということを県の方から確認いたしております。


 そういった状況の中で,先ほどもお答え申し上げましたように,木チップの量,高さ,植木を植栽する時期等につきましては,それぞれの地権者,あるいは耕作者の方の意向がございますために,直ちに私どもといたしましては,農地法違反という形の認識はとっていないので,御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  杉本信之君。


○1番(杉本信之君)  農地というのは,確かに私有地に地権者というのがありますが,一応農地というのは,勝手に売買もしてはいけませんし,家を建てたりとか転用もしてはいけないということをやっぱり農地法で守られているわけですね。そういった部分で税法上も優遇されているという部分があります。我々が生きていくための,やっぱり食糧をそこから生産する,そういう大切な土地ですよ。民有地ではやっぱりありますが,すごく農地には公共性があるわけです。公共性があるということは,ある分,公共財ですね。鈴鹿市の財産なんですよ。それを勝手に個人が利用してもいいのかどうかと。それを監督するのが農業委員会ね,農地法でちゃんと定められているわけですよ。それをちゃんと監督していますかということなんです。


 攪拌すればいいということなんですが,どれぐらいの定期的に攪拌すれば,本当にそれが土としてね,農地として――私,先ほど言いましたけど,農地というのは,耕作を目的にするものですからね,それいつですか,1年以内にできるんですか,そこでね――ちゃんとした作物が。そうじゃなかったら,それは農地と私は言わないと思いますよ――幾ら攪拌してても,それはかき回しているだけですよね。産業廃棄物をだからかき回しているだけだと。そういうことをしてたら,鈴鹿市の農地がだんだんそんなに広がっていったらどうするんですか,大変なことになりますよ。それはやっぱり監督するのがね,行政の仕事だと思いますよ。鈴鹿市の農地,ちゃんと守ってください。


 四日市市の業者から持ってくると言いましたが,中継地点になりますよね――中継地点みたいなところ,あそこは攪拌してないですよ。そういったところもあるわけです。3メーター,4メーター積んでありますよね――毎日10トン車で運んでくるということらしいですが,それを本当に農地というのかどうか,その辺のことを再度お聞きしたいと思います。


 それと,先ほどプラスチックのリサイクルのことで言われましたが,ちょっと確認しておきますけど,先日の市長答弁の中で,循環型社会をつくっていきたいということで人と自然との共生,循環型社会の構築による環境の汚染形成の実現に向けて努力したいという中で,「17年度からは一般廃棄物処分場の2期事業計画に着手するなど,循環型社会づくりの構築に努めてまいりたいと考えております」と言われました。一般廃棄物最終処分場をつくることが,循環型社会づくりの構築につながるかどうか,最終処分場に置いておくだけですね。そこから循環を私はしないと思うんですけど,その辺の見解−−それを再利用すれば循環型になりますが,処分場に埋めることが循環型社会につながるのかどうか,答弁をお願いします。


 以上です。


○議長(南条和治君)  産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  それでは,3回目の御質問に御答弁申し上げます。


 先ほど私の方から御答弁の中で,現在のところについては,農地法違反ではないという認識を持っておるということを御答弁申し上げましたが,御承知のように,例えば資材の物置,あるいはそれに類するいうようなことで,一時,例えば農地を――農地としての利用がなされておらない状況であれば,当然私どもといたしましては,農地法の許可申請をするような形の指導は,当然していかなければならないと思いますが,昨年度から,まだ日もたっていないという状況の中で,一概に,今,この中で,それが農地ではないということは,現段階では申し上げられませんので御理解いただきたいと思います。


○1番(杉本信之君)  もう3カ月たってますよ。


○産業振興部長(熊沢逸雄君)  終わります。


 以上です。


○議長(南条和治君)  環境部長。


○環境部長(西村喜久男君)  再度の御質問にお答え申し上げます。


 処分場をつくることが循環型社会の構築になるのかという御質問でございますが,私どもの現在の不燃物リサイクルセンターのああいったごみ処理施設につきましては,15年から17年が現在の耐用年限だと言われております。また,そうしたことを踏まえまして,この2期工事に向けましては,容器包装リサイクル法の制定に伴いまして,減容固化施設をつくらずに,また別の考え方のもとに,対応させていただきたい−−いわゆる容器包装リサイクル法に基づく考え方のもとに,あそこで減容固化することなく対応していきたいと。


 また,私どもの方も分別して埋めることが循環型社会になるのかという御質問でございますけれども,私どもは10種16分類にしておりまして,その中から紙,鉄,アルミ,いろんな形で市民の皆様方の御理解,御協力をいただいて分別していることでございます。そうしたことも,いろんなことを踏まえまして,地球温暖化防止対策やら,循環型社会の構築に向けた一つの取り組みであると,そのように理解して,あらゆる事業を進めたいと,そのように考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(南条和治君)  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 あす11日及び12日及び13日は休会といたします。


 残りの方は14日及び15日にお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             午 後 4 時 49 分 散 会