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三重県 鈴鹿市

平成17年 3月定例会(第2日 3月 9日)




平成17年 3月定例会(第2日 3月 9日)





            鈴鹿市議会定例会会議録(第2日)


 平成17年3月9日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   市 川 哲 夫


     3 番   今 井 俊 郎      4 番   大 杉 吉 包


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   森 田 治 已      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   伊 藤 寿 一     12 番   高 橋   亨


    13 番   森   しず子     14 番   彦 坂 公 之


    15 番   小 島 巧 也     16 番   板 倉   操


    18 番   佐 藤 邦 正     19 番   原 田 勝 二


    20 番   佐久間 浩 治     21 番   大 谷   徹


    22 番   山 本   孝     23 番   平 田 雄之助


    24 番   森   義 明     25 番   市 川 義 ?


    26 番   大 西 克 美     27 番   儀 賀 久 明


    28 番   中 村   浩     29 番   竹 口 眞 睦


    30 番   豊 田 正 孝     31 番   森 川 ヤスエ


    32 番   石 田 秀 三


1欠席議員


    17 番   南 条 和 治


1議案説明員の職氏名


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    水道事業管理者    中 尾 征 郎


    教育長        水 井 健 次


    消防長        河 田   徹


    企画財務部長     山 ?   昭


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     水 野   尚


    環境部長       西 村 喜久男


    保健福祉部長     權 野 昭 平


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       倉 田 勝 良


    都市整備部長     中 村   功


    消防本部次長     舘   啓 一


    保健福祉部次長    釆びき 隆 道


    土木部次長      古 川   登


    都市整備部次長    佐 藤 邦 孝


    総務部参事      斎 藤   務


    生活安全部参事    安 保 善 孝


    総務課長       村 林 義 人


1議会書記


    事務局長   池 中   敏      議事課長  今 田 行 隆


         ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1  代 表 質 問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 会


○副議長(高橋 亨君)  皆さん,おはようございます。


 本日,南条議長が所用のため欠席いたしておりますので,副議長の私が,かわって議事を進行させていただきます。何分ふなれでございますが,皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。


 ただいまの出席議員は31名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び議案説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○副議長(高橋 亨君)  これより,日程第1,代表質問を行います。


 代表質問の通告者は8名でございます。


 通告以外の事項を追加しないよう,特にお願いいたします。


 森 義明君より,順次,質問を許します。


 森 義明君。


              〔24番 森 義明君登壇〕


○24番(森 義明君)  24番,市政研究会の森 義明であります。


 平成17年度3月の予算議会のトップを仰せつかり,市政研究会を代表いたしまして,三つの問題について,代表質問をさせていただきます。


 市長は,3月議会の冒頭の施政方針でも申し述べられたとおり,平成の大合併も,全国的には市町村の合併が進み,本県においても,10の地域で合併協議が進められており,69の市町村あったものが28市町村となるとの予想をされております。私たち,鈴鹿市が合併を目指しました周辺の市も,亀山が1月に,四日市市が2月に新しく誕生したのであります。鈴鹿市だけが,議会の意向により,単独を選択したのであり,そうした状態の中,中部国際空港が2月17日に開港し,四日市港がコンテナ集積地として,スーパー中枢港湾の指定など,その効果があり,発展も期待され,今後の中部地方の太平洋側表日本に位置する当市の周辺は,大いに発展する要素を持ち合わせた地域であります。


 このように本市を取り巻く地域社会や経済社会が大きくさま変わりをしてまいりました。そうした中で,単独を選択した鈴鹿市の今後の行政運営は,非常に厳しいものと思われます。こうした時期こそ,その時流に流されることなく,いかに鈴鹿が取り残されることなく,鈴鹿のよさを発揮していくことが,市長に課せられた責務であります。


 少子・高齢化の社会の様相,財政逼迫の三位一体の改革など,問題は山積しております。そうした中で編成されました,「平成17年度の当初予算について,編成過程で,どのようなところに力点を置かれ,細心の気配りをされ,どのようなところに重点を取り入れられたか」をお伺いするものであります。また,それらの施策をどのような方策で実施,実行されていくつもりかをお伺いいたします。


 先日の協議会の説明会,また,開会冒頭の施政演説でも述べられておりましたとおり,鈴鹿夢工場建設プランにより,各部局において取り組む業務内容,優先順位,目標数値を設け,評価システムを構築し,計画・実施・評価・改善が一つにつながり,機能して効果的で,持続可能な行政運営と,鈴鹿夢工場的に申されておりましたが,いつも行政が打ち出される方針どおりに運ばないのが行政運営であります。


 今までの行政運営を見ましても,いつもうたい文句は非常に立派なものができますが,その成果・結果を見る限り,非常に多くの反省すべき事項が多いのであります。


 また,市長が示されました五つの事務事業に関する市長の考え,重点施策についても示された項目は結構でございますが,これらを実施・実現するには,非常な努力と力量が求められるのであります。


 現在のような執行部体制や気力では疑問であります。かなりの意識改革をやり,また,やり遂げる覚悟が求められますが,いかがですか。


 市長は,平成17年度の予算執行に対し,どのような決意で臨まれるのか,その決意のほどをお示しください。それをお伺いいたします。


 次に,二つ目の質問であります。


 「平成16年度――すなわち昨年の事業推進の過程の経緯と,その効果,実績と反省点」について,お伺いいたします。


 私は,ここで2004年の鈴鹿市の市政10大ニュースを参考にして質問をさせていただきます。


 1年間にはいろいろなことがありました。昨年は災害の多い年でありました。台風・地震・津波など,日本はもとより,世界でも大きな災害がありましたが,鈴鹿市では,幸い余り大きな被害がなく過ぎた1年でありました。一概に10大ニュースと申しましても,立場や考え方によっては大きく取り方が違います。私たちが考えますと,当然,10大ニュースに入るはずの庁舎建設が,行政の選定では選ばれていないのであります。私たち市民が20年も前から議論し,待望しておりました,最も市民に関心のありました明るいニュースであります。庁舎建設が始まり,起工式が行われました,市民・職員念願の事業の始まりであります。この明るいニュースが入らず,暮れの12月におきましては,現金と盗難事件での信用失墜行為が入る自体,理解に苦しむところであります。100年に1回こそないよと言われてもよい明るいニュースであり,鈴鹿市の本丸拠点であり,防災の基地でもあり,本市の顔でもあり,姿でもあります。なぜ,清掃センターの改築竣工式が入って,庁舎の起工式が入らんのか,しかも,清掃センター関係は3カ所もあり,何回もの起工式・竣工が行われております。


 こうしたことについても,行政は意識を改革すべきであり――そこで10大ニュースになりますが,組織機構の改革の実施と市長と話そう8時間耐久対話の実施,三つの戦略会議の提言の実行について,成果・経過・過程・反省点についてお伺いいたします。


 私は,前にも申し上げましたが,行政は毎年のように機構改革を好んでやられますが,いつも太鼓の声は大きいが響きはございません。一向に成果が出てこないのであります。職員が意識改革,自覚するようなめり張りのある改革をやるべきであり,市民が期待するような効果の上がる機構改革ができないものかと――今回は無理でございます。出張所と公民館の一元化を頭に置いただけの改革であり,従来から,当然一体でなければならない教育委員会の学校教育と社会教育を分けた理由もはっきりいたしません。以前から申し上げているように,公民館を充実し,出張所の統廃合をすべきと思いますが,いかがですか。当然,学校教育・社会教育は文部科学省の管轄であり,随所に不合理な場面が出てくると思いますが,いかがですか。


 ITの時代,時代は進歩しております。公民館を充実し,出張所の統廃合を前向きに進んでいると思いますが,行政が言われます自律と自立を目指した体制整備の機構改革はいかがですか。


 市長は,就任以来,最も重要視されております車座懇談会はいかがですか。昨年は8時間の耐久対話,また,新成人の対話――それらで何が得られましたか。また,それらが10大ニュースであります。車座懇談会に出席した人達だけが市民の声と申しますと疑問であります。新聞の記事にはなりますが,そうした会合に出席しない声も市民の声であり,大切であります。それらの声を代表しているのが我々議員であります。


 子育て支援センターの開設においても,開設以前はいろいろと批判がありました。特に女性の方々から,それほど批判を言わずともよいと思うほどでした。開設してみますと,結構利用され,愛用され,評判もなかなかと聞いておりますが,何でも批判されるのであります。市民の方々は,批判は結構ですが,よりよい方向へ努力と協力も大切であります。何でも中心へ持ってきてでは,周辺の方々の思いはいかがでしょう。


 また,三つの戦略会議からの提言について,新しい特別の課を設け,人員を配置し,予算をつけ,有識者も人選し,いろいろと御意見を聞き,協議をしていただくわけですから,当然よい提言は得られると思いますが,いかがですか。何でも外部に頼らなければならない方策はいかがでしょう。


 行政は,もっと知恵を出すべきであります。何につけて外部任せであり,イベント屋任せでは,最近の総合計画の計画は,各部が作成いたしました計画,また,工事における設計実施,いろいろイベントなどあります。おおむね外部任せであります。行政職員は,行政運営のプロであり,経験者であり,実行者であります。もっと自覚を持たすべきであります。それが何でも大学の先生,各界の代表,市民の代表,女性の代表の声に一々聞かなければできないのでは困ります。もっと職員,現場から得た知恵・体験を出し合い,戦略会議の先生や各種団体の声に押されることなく,自律と自立を目指した体制整備にして立ち向かうべきと思いますが,いかがですか。16年度行政運営の経緯経過と事業の実施と反省について,お伺いいたします。


 次に,「今,なぜ,この時期に東京事務所を開設準備をするか」という問題であります。


 私は市議会に――昭和54年に市議会に議員として初めて当選して以来,26年間に何度か一般質問をしてまいりましたが,東京事務所開設の必要を痛感し,今から18年前の昭和62年9月の議会の一般質問で,東京事務所の開設を当時の衣斐市長にした覚えがございます。それは,当時議員として2期8年間の経験と,土地改良区の役員としての過去10年間の行動から感じての質問でした。当時は,鈴鹿市において,土地改良で圃場整備が盛んに行われようとした時期でありまして,当時の道路,新設改良,排水問題など,改良など,いろいろ事業は山積しており,年間に10回から15回のペースで東京へ上京し,予算獲得に大蔵省・建設省・農林省等に陳情し,その都度,名古屋の農政局,建設省へも立ち寄り,打ち合わせや陳情をいたしました。また,陳情の効果も十分果たせた時代でありました。特に鈴鹿の農林予算は,理解があり,おもしろいほど本省で見込みよく,予算を獲得することができ,鈴鹿の道路,排水道路は確実に認められ,圃場整備も着々と進み,橋梁――近鉄二つの橋梁道路もできました。海岸沿いの排水機場も農林予算でありました。道路・排水路の敷地は農家の提供でありましたので,格安によりできました。それゆえ,名古屋・東京へと陳情も繰り返し,土産も多く持って参上した時代でありました。そうした時期こそ,東京事務所が必要でありました。情報収集,中央官庁の結びつき,国会議員との懇談などいろいろありましたし,ホンダ関連など,企業との関連もさまざまでして,そうして事業を推進し,発展にも大いに関係あり,陳情効果は,大きな要因でした。


 そのような時期でございましたので,62年9月の議会で,衣斐市長に提言・質問をいたしましたが,当時は,全国で市653のうち44市が東京事務所を開設し,中央官庁や関係者団体との連絡調整を主な目的で設置しており,有効に利用しておりました。もちろん,県の東京事務所はありました。


 私の本当の質問に対しては,市長は,交通の面にも新幹線があり,将来OA化の理由で衣斐市長にしては,あっさりと断られました。あの市長の性格から見て,私は疑問に思ったことは,今でも覚えております。私は,当時は必要と感じました。それから18年経過した現在では,いろいろな面において大きな変化があり,地方との交流状況,中央官庁の姿勢,陳情の内容,情報公開,OAの発達,人事交流など,さまざまな変化があり,社会状況も一変し,その必要性も一変しました。


 そうした時期に,今回,突然の東京事務所開設の構想であります。この時期において設置する理由,経緯,その説明責任をお願いし,また,ITの発達した時代,情報公開の時代,どのような取り組み方ができ,どのような交流ができるか疑問であります。設置すれば人件費,予算も膨大なものであり,とても無理でないでしょうか。また,それに対応できる人材も,現在の職員では疑問であり,人材不足であります。問題が起きる原因にもなります。


 四日市でも,先日,議会で問題になっておりました。人材育成にも時間がかかります。むしろ,先日の任期付職員の採用のように,東京や中央官庁に精通した人材を介して情報収集など,ほかに方法があると思いますが,いかがですか。


 十分時間をかけ,よい方策を模索してください。そうお願いいたしまして,質問を終わります。


 以上でございます。


 どうもありがとうございました。


○副議長(高橋 亨君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 それでは,市政研究会を代表されました,森 義明議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の「平成17年度の当初予算の骨格編成と経緯について」ということでございます。


 平成の大合併によりまして,本市周辺でも亀山市,あるいはまた,四日市市が,それぞれ新しい市といたしましてスタートいたしました。単独の方向を選択いたしました本市にとりましては,確固たる財政基盤の確立,あるいはまた,自主・自立した都市として,継続的に着実な発展を遂げていくことができるものと考えております。


 大変厳しい財政状況の中におきましても,幸い自動車産業を初め,市内企業の堅調な業績に支えられまして,他の自治体と比べますと,税収面での優位性があること,平成16年度に地方交付税の総額抑制が図られた結果といたしまして,普通交付税の不交付団体の仲間入りをいたしました。不交付団体といいますと,大変裕福だという方向がございますけれども,決して税収が豊かになるものではございません。今後も財政状況は厳しくなるものというふうに考えております。


 こういうような状況の中で,少子・高齢化の対応やごみの温暖化,環境対策,あるいはまた,産業の活性化,都市基盤の充実,大規模地震対策という関係で,さまざまな行政需要に取り組んでいかなければならないと思っております。


 経済や財政が右肩上がりのときには税収に期待をして,いろんな意味で対応することが可能でもございまして,その時代の予算編成は,いろんな意味で積み上げ方式,あるいはまた,一件審査方式という方法が有効というふうにされておりました。現在のような低成長,あるいはまた,マイナス成長の時代におきましては,将来の税収の増を当てにした施策の展開は,これからの世代に責任を持つためにも許されるものではないと考えております。限られた予算を有効に活用し,「あれもこれも」から,「あれかこれか」,つまり「選択と集中」がどうしても必要となってまいります。そのためにも取り入れましたのが,今回,「実施計画と連動した予算編成」でございます。各部局への「包括的枠配分方式」でございます。


 まず,財政見通しを立てまして,事業の優先順位や数値目標を明確にし,3年間の実施計画を策定いたしました。実施計画に掲げました事業は,私が重点施策として明確にし,戦略施策として位置づけをいたしました「大地震対策」,「環境対策」,「個性ある地域づくりに向けた人材育成」,「都市基盤整備」,「子育て支援」の五つの分野における施策に加えまして,市民の目線に近く,市民ニーズを把握した現場の部局長が重要度・優先度から選択をいたしたものでございます。


 このように,実施計画を策定いたしました後,予算編成に入っておりますが,過去の決算額,あるいはまた,義務的経費,部局の抱える特別な要素,こういったものを考慮いたしまして,平成17年度に見込むことのできる一般財源を一括して枠配分をいたしました。これを受けまして各部局は,今後3年間の実施計画に伴いまして,それぞれ各部局の優先順位に従って予算配分を行っております。


 このように,目標値を定めた成果志向とともに,私の戦略施策に対する集権的な財源配分と各部局への権限委譲というものに伴いまして,めり張りのついた予算編成ができた,あるいはまた,権限と責任を持たせたことによりまして,各部局長初め,全職員の財政状況やコストに対する意識も向上したものと考えております。


 しかし,まだ取り組みを始めたばかりでございますので,今後,十分議論を深めて,よりよいものに充実をしてまいりたいと考えております。


 このように,編成ができました17年度予算でございますけれども,五つの戦略事業という関係で少しお話をさせていただきますと,まず,1点目の「大地震対策」いう関係では,木造住宅や耐震診断,あるいはまた,避難所となる集会所の耐震補強工事,飲料水の確保といったものを実施いたしてまいりたいと,こう考えております。


 「環境対策」では,不法投棄対策,新エネルギー,地球温暖化防止,リサイクルプラザ,埋め立て処分施設の整備に向けての調査というものを進めてまいりたい。


 また,「人材育成」では,市民参加条例の検討を進めて,市民が活動しやすい制度づくりを構築したいと,こう考えております。


 「都市基盤整備」につきましては,神戸地区の再開発事業や白江土地区画整理,あるいはまた,市民生活の快適性や利便性,また,いろんな意味で経済活動を支える幹線道路を中心に整備を進めてまいりたいと。


 また,「子育て支援」につきましては,昨年の開設いたしました「子育て支援センター」を核にいたしましてファミリー・サポートセンター,子育て支援総合コーディネート事業,また,中学校のランチサービスというものも進めてまいりたいと。


 このほか,応急診療所の拡張工事,西部C−BUSのフィーダー交通,南部C−BUSの実証運行事業,新庁舎屋上への災害対策用カメラの設置などというものがございます。


 金額面から見ますと,最も大きなものは55億円余りを計上いたしました新庁舎建設事業がございます。昨年に着工以来,工事は順調に進んでおりまして,本年12月には本体工事が完了いたしまして,来年1月から新しい庁舎で業務を行う予定でございます。いましばらく,御不便・御迷惑をおかけいたしますが,何とぞ御理解を賜りたいと存じます。


 他にも,市内で大規模校でございます旭ヶ丘小学校の全面建てかえ工事がございます。2年間で28億円を見込んで,17年度では,そのうち13億円を計上いたしております。


 こうした事業を展開するためには,市民の皆さんのサービスを努めるというのが肝要でございますし,職員の意識改革もさらに徹底して力を入れてまいりたいと,こう考えております。厳しい財政でございますけれども,施政方針でも述べましたように,鈴鹿の地力全開に向けて力を注いでまいりたいと,こう考えております。


 次に,2番目の「16年度の事業過程,その経緯と反省」という関係でございます。


 平成16年4月に実施いたしました組織機構改革は,教育委員会の社会教育部門を市長部局の文化振興部門に統合し,生涯学習や文化振興業務の事業,窓口を一本化したものについてでございます。


 この考え方は,平成10年3月に文部科学省の生涯学習審議会の答申や,平成13年の全国市長会,「学校教育と地域社会の連携強化に関する意見」という表題の文書の中に,教育委員会と首長部局が積極的に連携をとることの必要性,とりわけ生涯学習については,多方面からの総合的な対応が望ましいということがございました。また,教育の政治的中立性の確保といった,特に教育委員会の所管とすべき強い事情があるとも考えられないことから,市町村の所管とすることが適当であるという提言を行っております。


 このような観点から,平成16年度に機構改革を行って補助執行により,市長部局が社会教育事業を行う方法は,時代のニーズに対応したものであると考えているところでございます。


 次に,地区市民センターと公民館の一元化という御質問がございました。それぞれ本格的な地方分権時代を迎えまして,住民一人一人が主体的に地域の個性を生かした――いわゆる「地域づくり」を行っていくことが有効な手段というふうに考えております。こうした地域をつくっていくためにも,公の施設として,小学校区単位で設置をいたしております公民館を地域づくりの拠点という関係で,生涯学習の拠点として生かしていくことは,議員の御指摘もいただきました――そのとおりでございます。


 本市の特性でございます,旧村落単位の合併が,それぞれの地域の歴史・文化の違いという部分にもなっております。地域自治・住民自治の本質という関係で,これからの基本というふうにも考え,また,あわせて地域から発信をされます情報に耳を傾ける仕掛けという関係で,拠点が必要というふうになってまいります。その地域の拠点として,今後,地域を担っていただく団体――去る1月18日にも「文教福祉委員会」からも政策的な提言をいただいております。「自治協議会」いう設置が一つの方向として有効かと存じております。


 いずれにいたしましても,地区市民センターと公民館が一体化した施設が,今後の人づくりの拠点,また,住民自治のコミュニティという関係で,個性豊かな地域が自主・自立した鈴鹿市を築いていくものというふうに考えております。


 また,車座懇談会という関係でございますけれども,これからもいろんな意味で市政への市民参加,あるいはまた,協働ということでは,大変大切な取り組みというふうに考えておりますし,車座懇談会も,その手段の一つというふうに考えております。


 昨年は8時間耐久対話,あと4回の車座懇談会というふうに開催をいたしました。参加者からのアンケートでは,約85.7%の方に,よい評価をいただいております。こういう話し合いの場の必要について,72.7%の方が「必要」というふうに答えております。また,「他の人の話を知るよい機会であった」と,「今後はもっと広報を見たい」というような感想も多く,今後も市民と市民の情報交換の場でもあるというふうに感じております。


 また,行政も市民の話を直接聞くという部分によりまして,今後の施策や,あるいはまた,事業を計画する上で,大変有効であると考えております。


 対話事業も継続をしていく所存でございますので,よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 また,戦略会議という関係で御示唆をいただきました。


 平成15年11月に「行政経営」,「産業活性化」,「地域協働」と,三つの戦略会議の設置をいたしました。11回の会議を開催いただきまして,五つの提言をちょうだいいたしました。


 例えば,「行政経営戦略会議」からは,「今後の行政運営,行政評価システムを軸といたしまして,総合計画,財政計画,それに行財政改革計画を三位一体のものとして進めていくべきである」と提言をちょうだいいたしました。この方針をもちまして,本年――17年度の予算編成の方法や,あるいはまた,行政の経営という部分につきまして,総合計画の中に――18年度から運用を予定しております総合計画の策定の中にも活かしてまいりたいと,こう考えております。


 「産業活性化戦略会議」からは,その他,「クルマのまち鈴鹿」というキャッチフレーズの産業振興を行うべき,あるいはまた,「地域協働戦略会議」からは,「住民参加条例の制定」とか「地域活動支援マニュアル作成」といったような提言などもいただいておりまして,順次,これから取り組んでまいりたいと考えております。


 また,職員の啓発意識という関係につきましても,この戦略会議を傍聴する中で,大いに意識改革というものがあったものというふうに考えておりますし,この戦略会議の方法につきましては,今月中にもホームページに掲載をいたしまして,議員の皆さんや市民の皆さんに御報告を申し上げたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


 また,御質問の中に,市政10大ニュースの選定に当たって,新庁舎の建設について触れられなかったということでございますけれども,公共施設として,従来から,この施設が市民の皆さんに御利用いただけるようになりました時点――つまり,完成したときに,選定対象としてきておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 次に,三つ目の「このとき東京事務所」ということでございます。今,「なぜ今なのか」という点でございます。


 一口で申し上げますと,あらゆる面におきまして,今が,これまでに経験したことのない社会に向けた大きな変革のうねりにあると感じているからでございます。


 そこで,東京事務所設置の調査研究の「必要性」を申し上げるためにも,この大きな変革につきまして,御説明を申し上げたいと思います。


 国では,「改革なしで成長なし」,「民間にできることは民間に」,「地方にできることは地方に」を合い言葉に,構造改革を精力的に進めております。この中に,「地方にできることは地方に」ついては,議員も御承知のとおり,受け皿づくりの一つとして,全国的に市町村合併が進み,地方公共団体の枠組みが大きく変わろうといたしております。このことによりまして,地方分権が加速をしてくるというふうに考えられますし,地方における「公」の担い手として,民間活力の参入に向けた制度改革も充実されていくものと考えております。


 また,「2007年問題」というものがございます。最近よく聞かれるようになりました。この2007年は,平成18年を境に,一つには,戦争のような特殊要因がなく,通常の状態で人口が減少する社会に突入するという課題を指しています。もう一つは,「団塊の世代」と言われる方たちが定年退職を迎える年齢となり,急速な高齢化社会を迎えるという課題を意味しております。


 本市では,この全国的な傾向より,ややおくれるというふうに予想をいたしておりますけれども,こういう社会で,さらに地域の都市間競争というものが厳しくなってくるものと予想しております。


 この結果,地域経済圏でも,大きく伸びる地域と埋没してしまう地域がはっきりしてくると予想する有識者もおります。


 このような中で,当面,単独を選択した本市が,「活力ある鈴鹿市」という形で続けていくためには,大きな変革の先にあるべき本市の姿をしっかりと見きわめて先を読み,現在の改革の波にうまく乗って,自主・自立した能力をもとに,急速な変革に的確に対応できる体制づくりをつくることは,今,行政に突きつけられている大きな課題であると考えております。


 私は,これらの課題一つ一つの対応策が東京事務所の設置にあると考え,その可能性を探るために,調査・研究を進めたいと考えております。


 ここ数年,国では,地方の自立を促すために,地域の活力,地域の自力を向上させるための施策を重点的に次々と打ち出しております。「構造改革特区制度」,あるいはまた,「地域再生制度」,また最近では,地域再生法案を今通常国会に提出をしたり,地域再生のプログラムを「2005年度版」に改めたりしております。本市が現在取り組んでおります「ご当地ナンバー」の導入も,その一つでございます。


 こうした国の新たな施策を活用し,本市の活性化に結びつけるということは,そのためには企業の動向,あるいはまた,本市に関係する企業の動向を把握することも必要でございます。


 このように今,国を初め,企業に関しても,中央から多くの情報が発信されてきておりますが,マスコミやインターネットなどで全国に一斉に公表されたものをつかんでいるだけでは,スタートダッシュという関係では優位に立てません。字面に出てない部分を含めて迅速に収集し,的確に対応して活用していくことが,現在取り組んでいるこの調査――東京事務所の調査ということでございます。


 また,本市の情報発信をいかに進めていくかということも考えていかなくてはいけない。東京事務所を位置付ける地方公共団体が,こうした観点でふえてきております。


 もう一つは,調査・研究という関係の中に,「国から地方」という流れがございます。地方の職員に対しては,今までにない企画立案能力が求められて,本市の職員についても,内政的な感覚で物事の判断というものができなくなってきております。国や他の都市,ときには海外の動向にも気を配る外向的な感覚が,今後必要となってまいります。このためにも,本市の中だけでは見ること,感じることができないものを,実際に見聞し,肌で触れ,そしてさまざまな考えを吸収することが大切であります。このような経験を踏む中で,これからの行政運営に求められる人材が育っていくものと期待をいたしております。


 以上のように,中央における国や,あるいはまた,企業などの情報収集,本市から中央への情報発信,職員の能力向上というものを考えて,東京事務所の設置を考え,その効果や可能性などについて調査を進めたいということで,予算を計上させていただいたところでございます。


 経費は,赴任をする職員の人件費,あるいはまた,事務所の運営,あるいはまた,職員の住居,あるいはまた移動,交通という関係で,他の市の状況を見ましても,かなりの予算になるものというふうに考えておりますけども,効率性というものを考えながら,本市の情報戦略,あるいはまた,人材育成に係る経費との費用対効果というものを調査・検証した上で,最終的な結論を得たいと考えておりますので御理解,また,御協力を賜りますように,よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(高橋 亨君)  竹口眞睦君。


              〔29番 竹口眞睦君登壇〕


○29番(竹口眞睦君)  おはようございます。


 市政同志会の竹口眞睦でございます。


 16年度,最後の定例議会となりました。


 それでは,市政同志会を代表しまして,質問をいたします。


 振り返ってみますと,昨年は自然災害が多発し,日本列島至るところで災害に見舞われました。昨年9月29日午後3時過ぎ,高知県に上陸した台風21号は,その後,大阪付近に再上陸し,記録的な豪雨をもたらしました。


 三重県では,総雨量900ミリを超える記録的な豪雨のため,多気郡宮川村や北牟婁郡海山町では,土石流や土砂崩れで家屋が全半壊し,死者9名,行方不明者1名のとうとい命が奪われました。


 鈴鹿市では,床上浸水33戸,床下浸水367戸,道路被害38カ所,農業被害24カ所,漁業用施設被害8隻,公共建物等被害4施設,停電被害498戸,自主避難された方は7地区に及び88名が避難されました。白子地区では,自力で避難できなかった方5名のうち2名の方が,ボートで救出され,人的被害がなかったのは幸いであったかと思います。概算で,鈴鹿市の被害総額8,500万円にも上りました。


 「震災10年神戸からの発信」推進委員会のメンバー3人が3月2日,三重県福祉会館を訪れ,震災の記憶を風化させないようにと,大震災から得た教訓を語り,経験を伝える催しが開かれました。


 1995年1月17日午前5時46分,震源地,淡路島,震源の深さ16キロメートル,マグニチュード7.3,震度7,一瞬にして何が起こったのか,体が吹っ飛ぶほどの爆発的な衝撃だった。窓の外に青白い閃光が見えた。核戦争か,もうだめか,死ぬかと思ったが,やがて揺れはおさまった。あれから10年が経過しました。大都市神戸は,震災がなかったかのように復興してしまっています。直接被害に遭わなかった我々は,大震災の恐ろしさを忘れかけてしまっています。


 昨年9月には,紀伊半島沖を震源地とする地震が発生して,一瞬ひやっとさせられたことがありました。


 同10月23日には,新潟県中越地方を震源とする地震が発生し,同県の10市44町村が大きな被害を受けました。


 同12月には,インドネシア・スマトラ沖巨大地震マグニチュード9.2が発生し,インド洋沿岸に津波が発生,死者16万人以上が犠牲になった。予知できない地震の怖さが身にしみた出来事でありました。


 東南海地震は,我が市に最も被害をもたらすと想定され,今後,30年以内の発生率が60%と予想されています。「災害は忘れたころにやってくる」という格言があるが,いや,「災害は忘れる前にやってくる」ではないでしょうか。


 鈴鹿市の17年度予算編成方針で,財源の重点配分に,まず,市民生活の充実に向けた施策に,大地震対策事業を最優先させたのは,大いに評価できると思います。


 また,3月1日,東海地震を想定した職員の非常参集訓練が行われ,まず,職員の危機管理意識を高め,鈴鹿市の災害初動体制を強化し,自助・共助・公助の意義を市民に理解していただき,自主防災組織の充実と育成に努めていただきたいと思います。市長を初め,行政幹部みずから律する姿勢が感じ取れ,好感が持てるところでございます。


 それでは,質問に入りたいと思います。


 大きく1番,「鈴鹿市防災計画について」でございます。


 「今後,発生すると予測されている東海地震・東南海地震・南海地震の対策と,その内容」をお聞かせください。


 次に,「飲料水兼用耐震性貯水槽の整備とスケジュール」をお聞かせください。


 次に,「防災マップの効果と効用」は,配布するだけではなく,市民にもっとPRをし,活用してもらったらどうかと思いますが,お聞かせください。


 次,「液状化現象の地質調査の結果」は,液状化マップのPR方法をお聞かせください。


 大きく2番で,鈴鹿市消防体制についてでございます。


 鈴鹿市地域防災計画に基づく資機材の配備はどうなっているのか,ゴムボートの保有数と活動事例についてお聞かせください。


 次,平成16年中の火災の現況・特徴的なレスポンスタイムについてお聞かせください。


 次に,病院の受け入れ体制について,特に夜間の収容体制と収容病院,市内・市外の比率と重症,中・軽症の割合について,内容等をお伺いいたします。


 次,災害現場における消防本部と消防団の協力体制についてお聞かせください。


 以上で,市政同志会からの質問は終わります。


 御答弁をよろしくお願い申し上げまして,終わりたいと思います。


○副議長(高橋 亨君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,市政同志会を代表されました竹口議員の御質問に答弁を申し上げます。


 1番目の鈴鹿市地域防災計画についての御質問の1点目,東海地震・東南海地震・南海地震の対策についてでございますが,昨年からことしにかけまして,新潟県中越地震やスマトラ沖地震など,国の内外で大規模な地震災害が頻発をいたしております。こうした災害対策は,言うまでもなく,市民の生命・財産を守ることが目的でございまして,市政の根幹をなす施策でございます。


 施政方針にもおきまして,大規模地震対策は,本市の重点施策の中で最初に掲げたところでございます。


 地震防災対策につきましては,今後も本市の最重要課題といたしまして,計画的,かつ集中的に推進をしてまいる所存でございます。


 東海・東南海・南海地震の三つの地震のうち,本市に最も被害をもたらすとされます東南海地震につきましては,今後,30年以内の発生確率が60%との予想がされております。また,本市におけます東南海地震の被害想定につきましては,平成8年度に実施されました県の被害想定調査によりますと,死者数31人,負傷者数1,400人などの数字が上げられております。本市では,この被害想定を「鈴鹿市地域防災計画」に位置づけをいたしまして,種々対策を講じているところでございます。


 本市の地震対策といたしましては,これまでに基幹避難所整備事業として,主要避難所であります小学校に,乾パン・毛布・簡易トイレなどの生活物資の備蓄や飲料水確保のための受水槽の改良,生活用水確保のための防災井戸の設置を行ってきております。


 さらに,耐震化対策といたしまして,避難所や住まいの安全確保を図るため,小学校の校舎や体育館の耐震改修を計画的に行っており,一般木造住宅や緊急避難所に指定をされました自治会集会所につきましても,耐震診断や耐震補強工事などに助成措置を講じております。また,家具の転倒防止の対策にも積極的に取り組んでいるところでございます。


 また,災害時におけます情報伝達,通信手段を確保するために,地域防災無線を整備いたしましたほか,CNSや市のホームページ,メルモニシステムを通じまして,避難情報,被害情報などの緊急情報を伝達する体制を整備いたしました。


 地震対策につきましては,ハード・ソフト対策の両面から取り組んでおりますが,ハード対策であります川や上下水道などの公共土木施設の整備は,今後も安全・安心の視点から,優先順位を検討して,計画的に,重点的に実施をしてまいりたいと存じます。


 一方,東南海地震などの大地震が発生した場合,行政の対応力を超える被害が発生するおそれがございます。その際,被害を最小限に食いとめるために,最も重要で有効な対策は,地域コミュニティによる防災活動でございます。本市といたしましては,「自分たちの町は自分たちで守る」という「自助」「共助」の考えのもとに,市民が日ごろから地震に備え,発災時には,地域で助け合って救急救助や初期消火などの防災活動を行っていただくための支援,ソフト対策を積極的に展開をいたしております。


 具体的には,自主防災組織の活動を深め,発展させるための防災訓練や研修会,あるいはまた,市民に防災意識を高めていくため,自治会や老人会に対する「出前トーク」などを積極的に行っております。さらに,公民館単位で図上訓練を実施するなど,地域の防災力の向上に努めております。


 その他,防災マップを定期的に作成をいたしまして,全戸配布をいたしましたし,液状化マップにつきましても,公開をしているところでございます。


 また,災害対策本部の機能という関係で,現在,組織と動員計画の見直しを行っております。


 その中で,初動対応につきましては,その体制の整う時間が早ければ早いほど被害を軽減化できますので,平素から職員に対しましては,危機管理の啓発を行おうとしておりまして,今月1日には,抜き打ちで職員の非常参集訓練を実施したところでございます。


 続きまして,飲料水兼用耐震性貯水槽整備の進捗についてでございますが,非常時においても,飲料水の安定供給を図るために,上水道施設におきましては,鋭意耐震化を進めているところでございます。


 地震発生時の飲料水対策といたしましては,先ほど申しましたように,小学校の受水槽を改良しておりまして,平成15年度からは,飲料水兼用耐震性貯水槽の整備に着手をいたしました。また,平成18年度までに,100立方メートルの貯水能力を有する耐震性貯水槽を2基設置することにいたしております。


 その設置場所は,防災拠点施設として機能する新庁舎と収容避難所の中でも最大の収容能力を有する市立体育館の2カ所を予定いたしております。


 新庁舎につきましては,設置場所周辺の水道管,流量調査と実施設計を本年度までに終えておりまして,来年度,新庁舎の建設工事が完了した後,設置することといたしております。


 あわせて,来年度は,市立体育館設置分の実施設計を行いまして,翌18年度に設置する計画でおります。


 これらの貯水槽は,避難者用の飲料水を確保するということだけけではなくて,神戸地区と白子地区といった,人口集中地域やその周辺地域の住民のための給水拠点施設として活用することといたしております。


 その他の地域への設置につきましては,給水拠点施設として,水道送水場や配水池の整備にも取り組んでおりますことから,その必要性を十分に調査・検討してまいりたいと存じております。本市の飲料水対策に御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


 続きまして,防災マップの効果,効用についてでございますが,平成15年6月に,避難所や病院などの所在,土砂災害危険個所や鈴鹿川がはんらんした場合の浸水区域などの周知と,災害への備えに関する情報を提供するため,防災マップを全戸に配布し,本市のホームページにも掲載をいたしております。また,各家庭などでの避難先や,そこに至る経路を確認していただいたり,防災情報をまとめてある啓発誌面をごらんいただいて予防対策を考えていただくなど,利用価値は相当高いものと自負をいたしております。


 防災マップは,定期的に見直しを行いますが,それまでは,現在家庭にあります防災マップが有効に活用されますよう適時,広報を行い,周知に努めるとともに,自治会や自主防災組織が行う防災訓練や防災研修の折にも出向いてPRし,積極的に活用していただくよう図ってまいりたいと存じます。


 また,防災マップをなくされた場合は,防災安全課や最寄りの地区市民センターに予備を用意してありますことから,こうしたことも広報にてお知らせをしたいと存じます。


 続きまして,液状化現象の地質調査の結果についてでございますが,一般に規模の大きい地震が発生をいたしますと,地盤が一時的に液体状態になる液状化現象が生じる場合がございます。道路を初め,土木施設や建築物など,構造物に大きな被害を与えることになります。この現象は,昨年10月に発生をいたしました新潟県中越地震でも確認をされております。いわゆる,液状化マップにつきましては,先ほど申し上げましたように,近い将来発生すると予想される本市に,大きな被害をもたらすとされております東南海地震対策として,液状化発生の危険度5段階で評価した液状化危険度分布図を作成し,平成16年8月に公開をいたしました。このマップにより,住宅の耐震化と市民の防災意識高揚を図るために,所管する防災安全課のほか,昨年10月からは,地区市民センターでも閲覧できるようにしております。さらに,今月中には,本市のホームページにも掲載して,広く周知を図ることにいたしております。


 以上,本市の耐震対策の概要を御説明申し上げました。防災対策という関係では,万全ではございませんが,今後も実効性の高い施策を着実に推進してまいりたいと考えておりますので,本市の地震防災対策に御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に,2番目の「鈴鹿市の消防体制について」御答弁を申し上げます。


 今日の消防行政の取り巻く情勢は,社会経済情勢の変化と,市民生活の多様化・高齢化を反映して,厳しい状況下にございます。こうした中で,複雑多様化する各種災害に適切に対処し,市民生活の安全を確保するためには,消防施設・設備の整備充実を初めとする災害時の対応力を強化するために,自主防災組織の育成や地域住民が主体的に防災活動を行うことへの支援など,防災意識の高揚を図っていくことが大切であると考えております。


 また,東海地震,南海,東南海地震などの大規模地震は危惧をされておりますことからも,災害に強い安全なまちづくりを推進していくことは,私に課せられた大きな責務だと考えております。


 なお,詳しい詳細につきましては,消防長から答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○副議長(高橋 亨君)  消防長。


              〔消防長 河田 徹君登壇〕


○消防長(河田 徹君)  私からは,市政同志会を代表されました竹口議員の消防所管分の御質問4点につきまして,御答弁をさせていただきます。


 まず,「鈴鹿消防体制について」の1番目にございます「鈴鹿市地域防災計画資料に基づく資機材の配備に関する救命ボートの保有数と活動事例について」でございますが,現在,鈴鹿市消防本部では,7そうの救命ボートを保有しております。その配置状況でありますが,本署に,いずれも6人乗りでありますけれども3そう,そして,南分署に5人乗り1そう,そして,東分署に3ないし5人乗り,これを3そうを配備いたしております。


 また,これら救命ボートの活動事例についてでありますが,昨年9月29日に襲来いたしました台風21号は,本市におきましても,集中豪雨などにより,各地区で床上・床下浸水などの多くの被害をもたらしました。特に被害が集中した白子地区の広い範囲では,浸水により避難を余儀なくされ,ボートによる救出活動を行い,自力避難が困難な方々5名のうち2名の方をボートで救出し,さらに,救急車で避難所まで搬送するといった活動をいたしております。


 今回,浸水被害が白子・東玉垣地区に集中したことなどを踏まえまして,これまで東分署に配置してあった3そうのうちの1そうを南分署に配置がえすることといたしております。


 次に,2番目の「平成16年中の火災の現況と特徴的な傾向及びレスポンスタイムについて」でございます。


 平成16年中の火災発生件数は,総数で89件でありました。前年が99件でありましたので10件,10%の減少となっております。これら89件を火災の種類別に見てみますと,建物火災は45件,51%,そして,その他火災は28件,31%,車両火災が13件で15%,林野火災3件,3%となっております。


 このうちの建物火災45件を抽出し,これらを原因別に見てみますと,コンロの消し忘れ不始末が11件と最も多く,次いで,放火・放火の疑い9件,電気製品・配線のショートなど7件の順となっております。


 また,火災による死傷者でありますが,不幸にして4名の方が亡くなられており,8名の方が負傷いたしております。


 次に,火災による被害額についてでありますが,1億5,574万6,000円となっております。これは,前年に比べまして2,823万2,000円の増加となっております。


 続きまして,現場到着に最も時間を要した事例と,また逆に,最も早く現場到着した事例などについて,レスポンスタイムに関する御質問について,お答えをいたします。


 本署管内と分署管内に分けて,45件の建物火災について見てみますと,まず,本署管内では,弓削一丁目において発生いたしました火災で,出動から現場到着に8分の時間を要し,これが最長となっています。また逆に,現場に早く到着いたしました火災は,西条一丁目地内で発生しましたもので,2分の到着となっており,これが最短であります。ちなみに,本署管内の平均時間は,5分36秒となっております。


 次に,分署管内を見てみますと,南若松町地内の共同住宅において発生いたしました火災では,出動から現場到着までに9分の時間を要し,これが最長となっております。逆に,現場に早く到着した火災は,白子高校の1分,これが最短となっております。ちなみに,分署管内の平均時間は5分23秒となっております。


 建物火災全体の出動から現場到着までの平均時間は,5分27秒となっております。現場到着所要時間につきましては,道路交通状況や現場周辺の環境,さらには通報の状況などといった諸般の状況によりまして,大きく左右されるところであります。


 私どもといたしましては,ハード面・ソフト面の充実を図るなどにより,今後ともレスポンスタイムの短縮に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして,火災対策における今後の課題でありますが,高齢化が急速なテンポで進む中にあって独居,あるいは,寝たきりといった高齢者が多くなり,これらの方々が逃げおくれて被害に遭われるといったことも懸念されることから,これらの点に主眼を置いた地域における火災防止対策と防火安全体制の充実及び自主防災組織の訓練指導などの推進を初め,また,大型スーパーや量販店などの各種事業所に対する防火管理指導などを図ってまいりたいと考えております。


 続きまして,3番目の救急活動の現況と病院搬送の流れについてでございますが,まず,現況から申し上げます。


 平成16年中における鈴鹿市の救急出動件数につきましては,総数で5,685件であり,前年と比較しまして484件,9.3%の増加となっております。こうした状況は,今後も高齢化社会の進展と行政サービスを求める声の増大により,救急需用は年々増加していくものと予想されます。


 ちなみに,救急事案の主なものを種別ごとに見てみますと,急病が3,241件,57.0%と最も多く,次いで,交通事故1,022件,17.9%,そして一般負傷が608件,10.6%の順となっております。


 次に,救急車の出動から現場到着までの平均所要時間でございますが,5分48秒となっております。この数字は,全国の平均所要時間より30秒,そして,本県の平均所要時間より12秒速い数字となっております。


 このような救急業務の現状に対応するため,現在,高規格救急車8台――予備車1台を含んでおりますけれども――これらを配置いたしまして,日々救急業務の充実と強化に取り組んでいるところでございます。


 ところで,お尋ねの救急119番通報,受信から病院への搬送までの流れについて御説明をいたします。


 まず,救急119番を受信いたしますと,現場に近い消防署所から隊長以下3名が救急車で出動し,現場到着いたしますと,まず,救急隊員は急病人を目で見て,耳で聞き,手で触れて観察し,応急処置を施し,また,心肺停止などの状態にあるときには,救命に必要な心肺蘇生法などの処置を実施しながら,病院に搬送いたしております。また,状況によって車載携帯電話により,直接医師との連絡をとり,その指示を受けながら,救命処置を実施いたしております。


 搬送先病院の選定につきましては,本人及び家族からの希望などを優先しております。しかしながら,明らかに重症度が高く,総合病院への搬送が必要と判断した事案に関しましては,搬送先病院へ急病者の観察内容等を連絡した上で搬送いたしております。


 次に,夜間の受け入れ体制についてでございますが,本市の場合は,救急告示病院を中心に,1次・2次病院の受け入れ体制が確保されております。1次告示病院とは,消防機関により搬送される傷病者について,24時間体制で受け入れを担当する病院でございます。また,2次病院は,入院治療を必要とする重症救急患者の医療を担当する病院であり,本市では,鈴鹿中央総合病院と回生病院がこれに当たります。特に平成13年4月から2次病院の夜間・休日の救急輪番制が確立され,鈴鹿中央総合病院が2に対して,鈴鹿回生病院が1の割合で当番日を決めて,これに沿った運用を図っているところであります。


 また,夜間における小児科・耳鼻科の救急患者の搬送につきましては,2次輪番病院へ収容しているのが現状でございます。


 次に,平成16年中における搬送先病院の市内と市外の比率についてでございます。


 市内の医療機関に92%,5,188人を搬送し,残り8%,450人を市外の医療機関へ搬送している状況にございます。


 また,患者の重症,中等症,軽症の割合でありますが,3週間以上の入院加療を必要とする重症が17.4%,そして傷病の程度が入院を要しない軽症――これが51.0%,そして,その中間にある中等症が28.7%,その他が2.9%となっております。


 次に,救急業務における今後の課題といたしましては,救命率の向上をさらに図るため,年次計画に基づく救急救命士の養成を初め,これらの者による救急業務の高度化を推進し,救急体制の充実強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に,4番目の火災等災害現場における消防本部と消防団との協力・連携体制についてでございます。


 市長の答弁にもございましたが,今日の消防行政を取り巻く情勢は,社会・経済情勢の変化と市民生活の多様化,高齢化の進展などに伴いまして,厳しいものがあります。こうした中で,私ども消防本部と消防団がお互いに協力しながら,心を一つにして活動していくことは大変重要なことであると考えております。このため,消防本部と消防団は,日ごろの訓練などを通じて連携を密にし,協力し合いながら住民の生命・身体・財産の保護と被害の軽減を図るために活動をしております。


 特に,昨年の集中豪雨における浸水被害や,また,阪神・淡路大震災に見られるような多数の動員を必要とする大規模災害時などでは,消防本部・消防団はもとより,自治会を中心とした自主防災隊などの地域住民との――この三者が一体となって,力を合わせて災害救助活動を展開していくことが何よりも大切であり,これがひいては被害の軽減につながるものと考えております。このため,消防職員・団員による自主防災隊への訓練指導などを含めた災害の協力体制を進めております。


 さらに,近年,東海地震,そしてまた,議員から30年以内に60%の発生率でやってくると御説明のございました東南海地震など,大規模地震の発生が危惧されております。消防本部・消防団は市の防災機関としての責任を果たすために,より連携を深めてまいりますので,本市の消防活動に引き続き御理解を賜りますようお願い申し上げまして,私からの答弁とさせていただきます。


○副議長(高橋 亨君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時35分といたします。


            午 前 11 時 24 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 35 分 再 開


○副議長(高橋 亨君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 佐久間浩治君。


              〔20番 佐久間浩治君登壇〕


○20番(佐久間浩治君)  おはようございます。


 20番新政会の佐久間浩治でございます。


 新政会を代表いたしまして,大きく4点の質問をさせていただきます。


 一度しか質問ができませんので,明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。


 それでは,1点目の「新庁舎完成に伴う他施設の検討」についてですが,庁舎建設につきましては,昭和62年度より新庁舎建設基金の積み立てを行い,平成8年度より平成13年度の間に庁舎建設特別委員会を設置され,いろいろ協議を重ねてまいりました。その後,合併問題,談合情報により,着工が少しおくれましたが,昨年の1月に基礎,地下工事が始まり,11月より地上工事に取りかかり,現在では11階にまで立ち上がり,その上には,大きな2台のクレーンがどんと構え,作業を行うのを見て,スケールの大きさと立ち上がりの速さに,市民の皆様も驚きと感動に胸踊らせて完成を楽しみにしております。


 本年12月に新庁舎が竣工し,12月の御用納めから1月の御用始めの間に,すべての引っ越しがなされ,1月4日からは新庁舎で執務が行われると聞き及んでおります。


 一つ目の,別館・分館を今後どのような形で残されるのか,処分されるのか,特に分館第2,現在,使用の教育,環境の4階建てビルと,その南にある駐車場はどうされるのか,日数も残すところ余りありませんので,当然,売却先も検討され,決定されていることと存じますが,今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 二つ目の鈴鹿農協よりお借りしている旧ディアナ跡地の駐車場についてでございますが,この件は,私が平成12年6月議会と14年12月議会に一般質問でお尋ねをさせていただいておる件でございます。


 新庁舎完成が間近になりましたので,あえて代表質問をさせていただきます。


 この駐車場は,平成12年4月1日より,年間契約1,500万円で209台分をお借りして,公用車と来庁者が利用しております。18年3月31日までお借りすると,合計で9,000万円になりますが,今後,第2期三層4段立体駐車場の工事完成後,鈴鹿農協との賃貸契約は,いつまでにされるのかをお尋ねいたします。


 三つ目の新庁舎最上階の展望ロビーについて,お尋ねいたします。


 私は,今年度の各地域での初集会で,展望ロビーについてアピールする中で,鈴鹿市内はもちろんのこと,知多半島,中部国際空港,天候によっては富士山も見ることができる,すばらしい展望ロビーであると,ぜひ一度お越しいただくようにお勧めをしたところでございます。


 そこで,展望ロビーですが,名のごとく,360度の展望は可能であると思いますが,いかがですか。


 また,双眼鏡も設置いただくのか,どのようなものに考えてみえるのかをお尋ねいたします。


 このようなすばらしい展望ロビーを市民の皆様に,どのような開放をされるのか,例えば,平日は9時から18時,また,土・日・祭日は12時から21時の間とするか,いろいろなパターンが考えられますが,いずれにいたしましても,市民サービスのための展望ロビーですので,市民の声を重視して,市長のお考えをお尋ねいたします。


 2点目の金沢川の河川改修事業の早期完成ですが,この件につきましては,私どもの会派の山本議員が,平成11年3月議会で代表質問をされ,12年9月議会では一般質問をいたしておりますが,最重要事業でございますので,いま一度,代表質問をいたします。


 昨年は,台風・地震・津波と,全世界で,また,日本各地で相次ぐ大きな災害がございました。本市においても被害も少し出ましたが,その都度,一時的な補修工事は行われていますが,抜本的な改修事業を早期に進めるべきであると思います。


 金沢川改修事業について,河川延長7,400メートル,流域面積25平方キロメートルで,中島橋より上流,総延長4,950メートルの準用河川の工期を一日も早く短縮していただきたいということで質問をいたします。


 前段でも申しましたが,災害というのは,いつ起きるかわかりません。また,年々被害も大きくなっているようですので,市民の安全・安心を守れるかということで,平成12年9月,山本議員の質問がございました。それから4年半が経過いたしましたが,その後の進捗状況を年度別にお尋ねいたします。


 第4次鈴鹿市総合計画実施計画,平成16年度版,実施計画書の内容,基本目標,安全な利便性を備えた快適で魅力的なまちづくり,大綱項目,災害に強い都市づくり,計画項目,治水排水対策の推進,事業名,金沢川第2期河川改修,事業区分,新規事業,補助事業,経費区分は投資,会計区分は一般,事業計画期間,事業開始,平成17年4月から,事業終了,平成40年3月,事業の目的,準用河川である金沢川流域の雨水排水を2級河川金沢川へ短時間にて放流することにより,住民及び農地を浸水被害から救う,事業の内容,延長1,718メーター,加満州川合流点まで,補助制度名は河川改良費国庫補助金,事業費の3分の1の補助,起債名は河川改良事業債,充当率75%,事業費から補助を引いた額に75%を掛けるものでございます。


 事業の問題点とその対応,厳しい財政状況の中,準用河川改修に対する国庫補助が要求額どおり配分されないときに,市単独費の投入が不可欠となるとなっております。今後は,国庫補助準用河川改修事業ではありますが,市の単独事業として集中した予算を組んでいかないと,いつまでたっても金沢川の改修事業は進みません。事業期間が平成17年から40年,その間,23年間となっていますが,このようなのろのろした事業では,終わるまでに,新たに下をまた広げるというようなことが起こってころうと思いますが,市長のお考えをお尋ねいたします。


 3点目の中勢バイパス早期着工について,この件も,以前,山本議員より質問がなされております。


 まず,道路,中勢バイパスはなぜ必要か,御承知のとおり,一般国道23号は,三重県を南北に結ぶ幹線道路であり,産業・観光における大動脈として重要な役割を果たしておりますが,都市の発展に伴い,他方面からの交通が集中し,各地で交通渋滞が発生しているとともに,周辺の生活道路にも交通障害を引き起こしております。このため,中勢バイパスの早期完成は,その国道23号の渋滞解消を図り,本地域のより一層の発展に大きく寄与するものでございます。


 そこで,本市の発展に重要な事業である中勢バイパス事業について,その事業の進捗状況について質問をいたします。


 次に,従来,愛知万博開催及び中部国際空港開港などの国家プロジェクトの関連道路整備に,国の道路関係予算が集中し,地方部の一般国道関係の予算は非常に厳しいというようなことが言われてきました。しかし,本年2月17日,セントレアこと,中部国際空港が開港し,3月25日には,愛知地球博こと,愛知万博が開催の運びとなりますことから,それらの関連事業に集中した予算が地方部へ分配されるのではないかと思われます。このようなことを踏まえて,今後,中勢バイパス建設事業がどのように推移していくのかお聞かせください。


 今後の取り組みについてですが,現在,中勢バイパス事業は,徐々にではありますが,進んでいるとは思います。早期完成に向かうために,今後,川岸市長はどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。


 4点目の営農組合について,鈴鹿市第4次総合計画の平成17年度実施計画では,集落営農組合設立支援とありまして,平成17年度予算に,営農組合設立が取り組まれようとしています。鈴鹿市は,合併前の松阪市と同じ水田面積の4,000ヘクタールを有する県下でも面積の多い米産地であります。市内におきまして,最近,営農組合設立の動きがあります。それは,農業後継者がいない,農機具が大変高価である,また,それに追い打ちをかけるように米価が安くなりつつある,また,圃場整備の進んでいないところでは,水田転作の中で休耕したところは放任地となり,取り巻く条件は厳しくなってきております。そのことを重視し,農業者の方々は,営農組合を設立するための努力をしています。市内でも,天名地区は平成16年7月17日に,玉垣地区は平成17年1月17日に設立され,稲生地区も平成17年3月18日に設立予定となっております。国府南部,河曲中部では,基盤整備をしたところから設立の運びとなっています。また,久間田地区は,国の農業構造改善事業の中で,昭和56年から,町ぐるみで営農組合に取り組み,高度な事業展開をしております。


 平成17年度の市の予算では,15万円が計上されていますが,営農組合を設立するための呼び水とも言える支援策としては,手ぬるい感がございます。市内の水田面積4,000ヘクタールをどのようにしていくのかをお尋ねいたします。


 最後になりました。市長が取り組んでみえます車座懇談会で,市民の声に耳を向けて何を求められているのか,何が重大であるかを我々議員とも協議し,議論していただき,市政を進めるようお願いをいたしまして,質問を終わります。


○副議長(高橋 亨君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,新政会を代表されました佐久間議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 1番目の新庁舎完成に伴う他施設の検討についての御質問,「別館・分館の今後の利用目的」についてでございます。


 新庁舎が完成をいたしました後は,平成18年1月から本館・別館第2を解体いたしまして,新庁舎の西玄関,西側外溝工事をいたします。そして,5月ごろからは,別館第4・第5の解体と同時に,別館第3と西館の改修工事をいたします。


 新庁舎完成後も利用していきます建物は,西館と現在都市整備部が入っております別館第3でございます。そのうち西館につきましては,教育研究所,青少年課などが入り,会議室として利用を予定いたしております。別館第3につきましては,主に境界くいなど,重量のある土木関係の資材や市民に貸し出す催し物用の機材等を保管するための倉庫や書庫等に利用を計画いたしております。


 また現在,教育委員会が入っております分館第2につきましては,西館に入ることになっております組織が,改修工事が終了するまでの間,一時的に入る予定でございます。


 その後,分館第2につきましては,行政として将来的な利用目的もございませんので,売却処分をする方向で考えております。


 具体的な処分方法につきましては,建築物が旧耐震基準によるものでございまして,耐震補強等の大規模な改修費用を考慮いたしますと,更地での利用を前提としたものになろうかというふうに存じます。このことにつきましては,隣接駐車場などを含めた,最も有効な利用方法について,専門家の御意見もいただきながら,より有利な処分方法を検討させているところでございます。


 次に,2点目の「鈴鹿農協との賃貸駐車場は今後どうされるのか」ということでございます。


 新庁舎完成後の駐車場につきましては,立体駐車場,市民会館西側,別館第3周辺,NTT北側,南側などを計画いたしております。


 しかしながら,現在,運用を開始しております立体駐車場につきましては,駐車可能車両に制限がございます。このような制限車両,大型バスなどの駐車確保や混雑時の出入り口の問題で,立体駐車場の2期分につきましては,これまでの定例会でも,再度検討が必要であると御答弁をさせていただいたところでございます。


 現在,旧ディアナの駐車場は,御意見ございましたように,209台分の駐車スペースを確保いたしております。


 新庁舎完成後の旧ディアナ駐車場につきましては,立体駐車場2期工事と関係をいたしますことから,検討結果が出ましたら,改めて御報告を申し上げたいと存じますので,よろしくお願いを申し上げます。


 また,3点目の「新庁舎の最上階の展望についての取り扱い」についてでございます。


 展望ロビーにつきましては,南側と北側は,全面ガラスの窓になっております。西側と東側はエレベーターや階段がございますので,大きな窓は設けておりませんが,幅2メーターほどの窓がございまして,遠く伊勢湾や鈴鹿山脈も望めるようになっております。


 議員御質問の展望ロビーの運用でございますが,市内でも例のない地上15階からの眺望が楽しめる場所として,市民の期待も高く,特に完成直後は中部国際空港まではいきませんけれども,多くの見学者を予想いたしております。


 保安上の問題もございまして,休日・夜間の開放を永続的に実施するわけにはまいりませんが,市民の要望にはできるだけ配慮し,一定期間,あるいは特定期間の開放に向けて,運用面で検討してまいりたいというふうに存じます。


 また,双眼鏡の設置ということでございますけれども,プライバシーの問題もございまして,現在のところは予定をいたしておりません。


 エレベーターの運行につきましては,それらに対応可能なシステムを整備いたしておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 続きまして,2番目の金沢川の河川改修事業の早期完成についてでございます。


 議員も御承知のとおり,昨年は台風など豪雨によりまして,至るところで甚大な水害をこうむり,さらには新潟県中越地震やスマトラ沖地震なども発生をいたしました。本市におきましても,台風21号の影響による記録的な豪雨によりまして,市内の多くの地域で,甚大な浸水被害を受け,市民の防災意識も高まり,河川改修等の治水対策の早急な実施を強く求められているところでございます。


 河川改修は,住民の生命・財産を守り,根幹的な社会基盤整備であります。その重要性は私も十分承知をいたしております。


 河川の整備水準につきましては,市はもとより,国・県の管理河川にいたしましても,まだまだ十分な状態であると言いがたい状況でございます。近年の土地利用の変化によりまして,雨水流出量の増加に加えまして,異常気象による短時間の豪雨によりまして,河川へのピーク時の流入量が年々増加をしてきております。


 また,本市の河川改修につきましては,過去の浸水被害の状況や頻度,万一はんらんした場合の被害の大きさなどを総合的に考慮いたしまして,重要度の高い河川を対象に整備を図っておるところでございます。特に金沢川の改修は,流域に神戸,牧田,飯野地区等の中心市街地が含まれ,これまでもたびたび浸水被害をこうむっております。当該区域は,抜本的な治水対策として,最優先して整備を進めているところでございます。


 金沢川の整備計画でございますが,柳町,中島大橋から国道23号の上流約60メーターまでの1,042メーターを第1期事業区間として,昭和55年度より国庫補助による河川改修事業に着手をいたしまして,平成21年度完成をめどに,事業に取り組んでいるところでございます。


 平成12年度からは,中島大橋のかけかえ工事を皮切りに,順次,下流から拡幅改良工事に着手をし,国庫補助事業費に加え,市単独費を投入して,事業の推進に努めてまいったところでございます。


 工事に着手をいたしました平成12年度から平成16年度までの5年間の事業費については,国庫補助事業費が4億552万6,000円,市単独費が4億590万8,000円で,市単独費は,ほぼ国庫補助事業費と同額で,年平均8,000万円を投入してまいりました。


 また,平成17年度につきましては,国庫補助事業費が2,400万円,市単独費8,300万円を投入し,下流から進めてまいりました拡幅改良工事に加え,玉垣小学校から近鉄柳駅に通じる市道にかかる昭和橋のかけかえに着手する予定でございます。今後につきましても厳しい財政状況でありますが,金沢川の改修は,市単独費を投入いたしまして,整備の促進を図ってまいる所存でございます。


 さらに,第1期事業区間より上流部の改修につきましては,鈴鹿農協の西側,市道野町西条線のすぐ下流で合流いたします,普通河川加満州川までの約1,700メーターを第2期事業区間といたしまして,第1期事業に引き続き工事にかかれるよう,平成17年度より測量設計に着手する予定でございます。


 先ほど申し上げましたとおり,平成12年度から市単を加えまして,1年でも早く完成をするよう努めておるところでございますが,河川改修は,何分莫大な費用と長い年月を要しております。当該河川の流域につきましては,河川の早期完成に努めつつ,既に下水道事業により完成をいたしました平田池調整池や,現在,事業中であります奈良池防災ダム事業など,流域全体を考慮した治水対策に取り組んでまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に,3番目の中勢バイパスの早期着工についてでございます。


 中勢バイパスの整備は,本市の道路網に係る骨格軸として地域の発展に大変重要な意味を持つと考えております。


 現在の推進,進捗状況でございますが,一部供用しております区間の南側,市道汲川原橋徳田線から中ノ川までの6工区につきましては,国土交通省において,平成17年度中の供用を目標に整備工事を進めていただいております。


 それと並行して,供用区間の北側――県道亀山鈴鹿線までの5工区につきましては,用地取得を継続していただくとともに,今年度から側道の一部となる環境整備工事に着手をしていただいており,着実に事業は進んでおるところでございます。


 しかしながら,中ノ川から河芸町にまたがる7工区,並びに国道23号から県道亀山鈴鹿線までの4工区につきましては,残念ながら,現在,予算は投入をされておりません。


 このような状況は,中勢北勢地域の連体強化,並びに円滑な産業活動による道路ネットワーク形成を図る上で,大きな問題であると考えております。そのため,沿線4市1町の行政,議会において組織をする中勢バイパス建設促進期成同盟会におきまして,7工区の早期事業化及び4工区の用地取得着手につきまして,強く要望を続けております。


 議員御指摘のとおり,愛知県の大規模プロジェクトには,一段落をいたしました。来年度の国の道路関係予算につきましては,中勢バイパスを初めとする,ほかの事業へと配分されることが予想をされます。一方,三重県におきましても,中勢バイパスや北勢バイパス等の直轄国道の整備に対する負担金を大幅に増額し,今後10年間での暫定供用を目指す方針を打ち出しております。


 このような状況の中で,関係機関に対し,早期に予算増額の要望をする必要があると考え,先月――2月8日には,本市独自で要望活動をいたしました。私自身,国土交通省に赴き,幹部の方々や関係します国会議員の皆様方に対し,お願いをしてまいりました。


 さらに,議会開会中ではございましたが,この3月7日には,同盟会の副会長という立場から,国土交通省にお願いをしてまいったところでございます。


 また,幹線道路の早期整備を願うのは,行政や議会だけではございません。市民においても同様でございます。


 先月の2月15日には,鈴鹿亀山地域の道路整備にお力添えをいただく市民グループが設立をされ,中勢バイパスを初め,幹線道路の整備を支援していただけるということで,大変心強く感じております。


 今後の活動といたしましては,沿線の市・町はもちろん,そうした市民グループの皆さんとも連携を密にいたしまして,早期完成のために,行政・議会・住民の力を結集して,幅広く活動してまいる所存でございますので,よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


 次に,4番目の「営農組合設立支援について」の取り組み状況及び支援策と水田の保全対策についてでございますが,議員も御承知のとおり,本市は広大な農地を有しておりまして,厳しい農業情勢の中,いかにして農地を守っていくかが重要な課題となっております。近年,農業を取り巻く状況は,後継者や担い手不足によりまして,年々悪化の傾向にございます。農地の荒廃の拡大が,私も大変心配をいたしております。とりわけ荒廃水田は,山間部において顕著でありますが,基盤整備されました優良水田におきましても,その傾向がうかがえるところでございます。


 市内におきましても,農家みずからが「農地を守ろう」という自主的に集落で話し合いを重ね,農地を守る方法として,集落営農組合の設立をいたしております。


 本市におきましても,後継者や担い手不足の有効な対策の一つと考えておりまして,集落営農組合の設立を重要事業と位置づけをさせていただき,関係機関と連携を深めながら,積極的に支援をし,取り組んでいく所存でございます。


 議員御質問の集落営農組合の設立支援についてでございますが,御指摘のとおり,農地を保全する観点から,非常に重要であると十分に認識をいたしております。


 先ほど議員の御質問にもございましたように,現在は天名地区,玉垣地区が設立をされておりまして,3月18日には稲生地区が設立総会の運びとなっております。天名地区や玉垣地区,稲生地区におきましても,取り組みの初期段階から鈴鹿農業協同組合,県農業改良普及センター,本市の三社が一体となって設立支援に取り組んでおりまして,地域での話し合いの場におきましては,助言や指導をさせていただいております。


 また,周知のチラシや会議の資料,総会資料の作成や印刷等直接的な支援をしているところでございます。


 また,平成17年度からは,重要事業と位置づけ,一地区組合に対し,設立から2年間,一律5万円の補助金を交付し,営農組合活動を支援していきたいと考えております。


 補助金額の「5万円」につきましては,これまで天名・玉垣・稲生地区の活動状況を勘案いたしますと,事務的経費に対しての補助が妥当であると考えております。主な事務的経費は,周知チラシや会議資料,総会資料等であると考えておりまして,事務的経費に対し,「補助率の2分の1」を想定して,5万円を設定いたしております。


 また,その他の地区への取り組みにつきましては,その都度開催をされます地区農業委員会や自治会役員会,土地改良区役員会等に出席をいたしまして,集落営農組合の意義を説明し,設立に向けて取り組んでいるところでございます。


 平成17年1月中旬からは,約3週間にわたりまして,各地区水田農業推進協議会に対しまして,集落営農組合の必要性を訴えながら取り組んでおりまして,水田の保全対策といたしましては,取り組み目標を明確にするため,基準年度を平成16年度,目標年度を平成22年度とする水田保全取り組み面積を定めた「地域水田営農推進プラン」を鈴鹿農業協同組合,県農業改良普及センター,本市の三社が推進チームを結成し,平成17年3月1日に策定をしたところでございます。


 この「地域水田営農推進プラン」の目標数値につきましては,平成22年度におきまして,水田保全取り組み面積は,3,987ヘクタールのうち1,600ヘクタール,達成率40.1%を目標数値として掲げております。


 来年度から,さらに関係機関と連携を深めまして,一体となって集落単位,あるいは地区単位の営農組合設立に向けまして,積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げて,答弁とさせていただきます。


○副議長(高橋 亨君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時0分といたします。


             午 後 0 時 13 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


             午 後 1 時 00 分 再 開


○副議長(高橋 亨君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 伊藤寿一君。


              〔11番 伊藤寿一君登壇〕


○11番(伊藤寿一君)  公明党の伊藤寿一でございます。


 公明党会派を代表して質問をさせていただきます。


 市長の施政方針について,まず,「はじめに」のところで,「鈴鹿ブランド」の知名度をアップし,それにふさわしい自主・自立した住みよい町としての新しいモデル都市を本市から発信できるよう,自由度の大きな新しい鈴鹿の構築とする平成17年度にしたいとあります。「鈴鹿ブランド」の知名度アップを取り上げていただいたことは評価しますが,具体的にはどのような鈴鹿を構築するつもりなのか,自由度の大きな新しい鈴鹿とはどんな鈴鹿かお伺いいたします。


 合併をせず,単独を選んだ当市の置かれた環境には厳しいものがありますが,いかがされるのでしょうか。


 市長は,環境のところで二酸化炭素削減,新エネルギー導入,ごみの不法投棄対策を挙げておられますが,具体的には,どの程度踏み込んでいるのかをお聞きします。


 次に,環境という観点から,今回の施政方針について,市長の考えをお伺いします。


 市長の施政方針の中には,いろいろなキーワードがあると思われますが,これはそれぞれの施策にとどまらず,私が言う環境問題という1点においても相通ずるものがあるのではないかと思いますので,そのキーワードを使って,環境問題をからめて質問をいたします。


 大地震対策の中に,「自然災害に対する無力感」とありますが,ここで市長がくくられた自然災害の中に,人による環境破壊が生んだ災害も自然災害に含ませているのではないでしょうか。これらに対して,市民に無力感を感じさせてはいけないのではないでしょうか。開発による遊水田の減少,森林の破壊,里山の減少,洗剤や化学肥料が流れ込む川やヘドロが蓄積された大小の河川の増加,捨てられたごみで詰まる側溝や小川などの増加,不法投棄されたごみからしみ出る地下水の汚染等々,これらから引き起こされる災害は,全くの自然災害とは呼びません。もはや人災であります。その辺の意識のずれがありはしないかが問題なのであります。


 このような災害に対しても,市民は無力感を感じなければならないのでしょうか,ノーであります。それらの原因をいかに探り出すか,そして,どんな迅速な対応をするのかが行政の使命であるはずであります。この使命をどう受けとめておられるのでしょうか。


 次に,地域づくりに向けた人材育成の中で,「まちづくりは人づくり」という言葉を例にとって,市長は同感であると述べられています。これは環境問題を考える上でも重要な部分であります。「環境」,それは人と人とをつなぐ接点の場であり,接点の状態であろうと思います。それぞれの町の自然環境が良好であれば,人と人とのコミュニケーションも円滑に図られ,お互いの心も和み,人と人との和がつくられ,さらなる好環境をつくる因となってくるのであります。その意味からも,「まちづくりは人づくり」とは,自然環境を考える上でも密接なかかわりを持っていますので,環境も含めたまちづくり,人づくりにしてほしいものであります。


 ここの直接の予算は,個性ある地域づくりのためのものではありますが,市長の指針には,「少し少ない気がする財源配分ですが」と断っておられますが,そんな気持ちのままで突き進んでしまって,いい「人づくり」ができるのでしょうか。


 身近な環境問題は,地域とのかかわりが大きく,地域の住民パワーがとりわけ一番重要な位置にあると思います。環境問題に取り組む多くのボランティアがありますが,中心になって取り組む人は,そう多くはないと思います。逆に,その少ない中心者のリードによって,問題解消へと進められているのではないかと感じます。そのようなリーダーに成長してもらうことに,行政の力が必要になってくるのではないでしょうか。環境リーダーについてのお考えもお聞かせ願いたい。


 都市基盤整備について,市長は,国の支援制度がまだまだ手厚いとおっしゃっておりますが,今,このときに都市基盤整備についても,将来予想される環境問題を含めた総合的な議論を重ねた上で計画を実行してもらいたいものであります。


 また,子育て支援のところでは,「安心して産み育てられる環境づくり」を訴えておられます。本来の子育て支援は,育児環境,労働環境,小・中学校環境等の整備が挙げられているところでありますが,詰まるところは後で述べます,広い意味での「鈴鹿ブランド」の形成にあると思います。また,別の見方から子育てを考えてみますと,地域の自然環境も,子育てに大きな影響を与える一面があるのではないでしょうか。


 市長が言う,当市のいまだ誇れる自然環境は,子供たちに受け継がれていくものであり,自然の恩恵も,子供たちが享受していくものであります。本来の意味もあわせて,すべての面で「安心して子供を産み育てられる」環境づくりのために,学校や地域の良好な自然環境の整備や保護についても,もっとウェイトを置いてもよいと考えます。


 教育においても,自分の手で環境を守れる子供から大人へ成長できるような体験学習の充実を図るなど,地域における環境教育も重要であります。また,それとともに,今後はエネルギー環境教育にも力を入れるべきであります。


 市長は,最初に,「評価を軸とした三位一体の計画を策定することにより,計画・実施・評価・改善が一つに連なったものとして機能し,効率的・効果的で持続可能な行政運営が可能となり,鈴鹿夢工場の建設を着実に進めていける」として,「評価」を軸とすると言われております。環境施策にも,評価は取り入れられることと思いますが,この場合の評価は,目に見える部分と,目に見えない部分があります。最初に,市長が言われた鈴鹿市の誇れるものとして,「自然」を挙げたことについて,「当市の自然は問題ない,大丈夫だ」という過信が含まれているようで心配するところであります。この辺の尺度が違っていると,正しい評価ができなくなります。見えないところから自然が侵されていることが見えなくなってきていることが十分考えられます。何か回りくどい言い方をするようですが,意味はわかっていただけるものと思っております。少しの前兆も見逃さず取り組むことをお願いいたします。


 以上のように,市長の挙げられた環境問題以外の施策のキーワードについても,環境にぴたりと当てはまることが多くあります。


 さて,「鈴鹿ブランド」について,もう少し触れさせていただきます。


 市長は,情報戦略のところで,行政経営上,都市間競争に打ち勝つ上で,「他に先んずれば人を制す」との言葉がかぎとなると紹介しておられますが,子供を産むなら鈴鹿市,学校に行くなら鈴鹿市,結婚するなら鈴鹿市,住むなら鈴鹿市,働くなら鈴鹿市,遊びに行くなら鈴鹿市,買い物をするなら鈴鹿市,家を建てるなら鈴鹿市,独立をするなら鈴鹿市,工場を建てるなら鈴鹿市,会社をつくるなら鈴鹿市と言われるように,他市から勝手にどんどん鈴鹿市へ人が集まってくれるような思い切った施策を展開していけば,おのずと自然に「他を制する」ことができると確信しますので,「少し予算は少ないかもしれませんが」と言いながら,手を打つ施策でなく,思い切りのよい施策展開をお願いしたい。ほかもいいところあるけど,「鈴鹿市」がいいと。歌にもあるように,ナンバーワンでなくても,オンリーワンがベストではないでしょうか。また,これが市長の言われた広い意味での「鈴鹿ブランド」と言えるものではないでしょうか。「子育て支援の町鈴鹿市」。先述しました子育て支援の重要なかぎは,これに尽きるのではないでしょうか。


 次に,私が今回の代表質問で最も言いたいことは,かねてから私ども公明党会派が強調して訴えているところの庁内の各部課におけるEMの本格採用であります。このEMは,環境を考える上で欠くことのできないものと考えています。当市では,既に,私ども公明党の提案で,EM活性液の製造及び配布を実施しておりますが,現実は1週間で200リットルという,ごくわずかな量を製造し,興味ある人や一部の環境ボランティアグループに少々配布しているに過ぎません。EMを広範囲に持続的に使用すれば,本来,EMの持つはかり知れない効果を発揮することは間違いありません。しかし,現在の状況は,そこまでに至っていない実施状況であります。これはEMというものの本質を市行政側も市民も理解できていないからだと私は思っております。


 琉球大学の農学博士で,EMを開発された比嘉照夫教授の「EM環境革命」という本の中で,「汚染の本質は活性酸素,フリーラジカルによる強烈な酸化作用であり,破壊は物質が酸化によってエネルギーを失ってイオン化し,有害な波動を出す現象である,中略。すなわち,この地球上で起こる,あらゆる有害な現象は,すべて過剰な酸化によって引き起こされており,環境の悪化や生産機能の低下及び自然界に存在する病気の大半のものは,すべて酸化劣壊の結果である」と,ここは大事なところですので,もう一度繰り返します。「すなわち,この地球上で起こるあらゆる有害な現象は,すべて過剰な酸化によって引き起こされており,環境の悪化や生産機能の低下及び自然界に存在する病気の大半のものは,すべて酸化劣壊の結果である。」「EMが万能的と言われるのは,このような酸化劣壊を防ぐだけでなく,既に酸化したものを正常に戻し,機能性を高める性質があるからである」と述べております。なかなか理解しづらいところがあるかもしれませんが,EMを多くの場所で採用することは,そこを破壊方向から蘇生方向に変えることができるということであり,多くの人が多くの場所で,多く使い続けることがベストなのであります。


 詳しくは述べられませんが,EMは環境を改革することにより,地球温暖化対策にもなり,砂漠化防止対策,石油及び化学物質汚染残留農薬対策,不法投棄の産業廃棄物処理,畜産農家の悪臭対策,ごみ焼却場のダイオキシン対策,排気ガス対策,土木建築への応用,電磁波,放射能・重金属対策,河川等の浄化,無農薬農産物の生産量増加,工業や工場への応用等々,あらゆる範囲において,環境問題解決の道を開くものであります。


 私は,EM教でも何でもありません。いいものはいいのです。環境対策における現代の高コスト体質は,このままいけば,既に危機的状況にある医療費と同じ運命にあると言われ,財政を大きく圧迫する一大要因になっているようでありますが,その点,EMは安全で快適,低コスト,高品質で持続可能な環境問題解決ができることが最大の特徴であります。「なぜ,そうなるのか」ということをもっと深く追求をしてほしいものです。


 失礼な言い方で申しわけないのですが,私が思うには,行政の悪いところは,失敗したら責任問題になるかもしれない。だから,深く施策に入らないで,上っ面の表面部分のみ取り組みをして,何か不安な案件が発生したら,すぐにでも引き上げられるような状態にしておこうとする姿勢があるのではないかと思うところがあります。これは私の思い過ごしとは思いますが,福井県宮崎村では,EM愛好家の影響を受けた町長の一声で,EM普及・使用により,自治体の逼迫した財政をも変革したところもあるくらい,徹底した利用を実施しているところもあります。長の一声で変わるのです。


 また,佐賀県鹿島市のように,EMインストラクターの講習会を年18回も開催したり,EM先進地の研修会に参加したりして,EMリーダーの育成に力を入れているところもあります。


 EMから少し離れた例ではありますが,たった1人の活動から大きく世界的な広がりをなし得た方の話をしてみたいと思います。


 「アフリカの環境の母」,ワンガリ・マータイ博士が,この2月中旬,日本に見えました。「グリーンベルト運動」の創始者で,昨年,ノーベル平和賞を受賞された「緑の闘士」と呼ばれる方であります。かつて博士の運動は迫害され,御自身もいくたびとなく投獄され,過酷な拷問も受けています。その中で3人のお子さんを育て上げながら,貧困と環境破壊の悪循環を断ち切るために,勇敢に信念の行動を貫き通してこられました。博士が,最初に植えられた7本の木は,真っ赤な炎のような花を咲かせる「火焔木」,文字どおり炎のような木であったようであります。1人の女性の心にともされた勇気の炎は,この30年で,10万の人々の心に燃え広がってきました。わずか7本の木から始まった植樹も,実に3,000万本分の広がりとなりました。


 私は,まだ見ておりませんが,環境映画「静かなる革命」という映画の中で,博士はこう言われています。「人間は,さまざまな問題を地球規模の大きな次元でとらえてしまうと無力感を覚えてしまうものです。しかし,身近なところから行動を起こしていくことで,力を発揮していくことができるのです」と,さらに,「私たちは,みずからの小さな行いが,物事をよい方向に変えていることを知っています。もし,この行いを,何百万倍にすることができたなら,間違いなく世界を変えることができるのです」,とも言われています。本当にそのとおりだと思います。


 マータイ博士は,一庶民だったろうと思いますが,市長は,大きな鈴鹿市を預かる,いい意味での力のある権力者であります。市長の小さな決断が大きな環境改革をもたらすことは間違いありません。


 長くなりましたが,「もっともっとEMの本質を知っていただきたい」ということで,当市に沖縄琉球大学の比嘉教授を招いて,市民会館あたりで講演会を開催していただきたい,いかがでしょうか。関係職員や環境ボランティアの方たち,学校教育の関係者,体験学習をされる生徒たち,畜産農家や野菜・果木農家の方たち,漁業関係者の方々,さらには,企業や各種団体の皆様にも参加していただいて,EM理解の輪を広げていただきたいと願うものであります。


 比嘉教授のおひざ元,具志川市では,34名の職員が,それぞれの担当分野でEMに取り組み,効果を上げていることを確認してまいりました。真っ先に理解いただきたいのは,川岸市長にであります。あらゆる施策を,環境を根底に考えながら施行していける体制をつくるべきだと思います。これらの点について,どのようにお考えか,お伺いいたします。


 以上,市長の施政方針に対し,特に環境問題対策について,市長のビジョンをお伺いして,公明党の代表質問といたします。


○副議長(高橋 亨君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,公明党を代表されました伊藤議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 「鈴鹿ブランド」の知名度のアップについて,鈴鹿の目指すところでございますが,地方分権の趣旨を理解いたすならば,これからの基礎的自治体であります市町村には,それぞれの市民ニーズに応じた独自性を持ちながら,自主・自立した行政運営を目指すことになります。こうした背景には,現代の私たちが経験のしたことのない人口減少,低成長社会が目前にあることも認識をしなければならないと思います。


 特に,先ほども御答弁を申し上げましたとおり,2007年を一つの境といたしまして,人口減少が続いてまいります。それに伴います超高齢化社会というものが,目前に迫っているということも認識をしなくてはならないというふうに考えております。


 したがいまして,今後は,地元の優位性というものが高まると言われますが,全体として経済の規模というものは,どんどんと縮小をされてまいるというふうに思っております。すべてにおいて,吸引力とか求心力というものがない基礎的自治体は,埋没をしてしまうというふうに考えております。


 そこで,必要なものは何かと申し上げますと,やっぱり知恵の結集というものが非常に必要でございます。それぞれがやっぱり知恵を競い合うと,そういうような土壌づくりいうものをつくっていかなければならないというふうに考えておりますし,その知恵の競い合いによって,新しい吸引力とか,あるいはまた,求心力というものが生まれてくるというふうに考えているところでございます。そういう関係で,ぜひ,鈴鹿市も,全国に先駆けまして,いかに住みよい町として,モデル都市となって,それをいかに全国に発信をしていくかということになろうかというふうに考えております。


 そして,この場合に,大きな力を発揮いたしますのが,「住みよいまちづくり」の材料となる,先ほどいろいろ御紹介ございました環境のよさということでございます。鈴鹿も自然環境という部分では,非常に自然環境の比率が大きい市でございます。その環境を現在で満足するという部分じゃなくて,それをよき拡大をし,あるいはまた,環境自然環境をより自然に戻していくという,そういうような中身がございますし,情報発信という関係につきましても,鈴鹿というブランドを発信していくということも,これからの大きな力というふうになっていくんではないかと。そうした環境,あるいはまた,知名度というものを鈴鹿のブランドというふうに考えながら,その知名度のアップというふうにつながって,進めてまいりたいと,こう考えておりますし,そこに鈴鹿市に住む人たちが郷土愛,あるいはまた,鈴鹿はいいなというふうに言われるような魅力というものをつくってまいりたいと,こう考えております。


 議員もいろんな地域を回ってみえるというふうに思っております。それぞれ行ったことのない市町でも,よかったなというふうに感じられて,もう一度訪れて行きたいというような地名もたくさん経験をされているというふうにも思っております。そこに将来,地域振興というものにつながる芽が,どっかに,その地にはあるということでございます。その芽を私ども鈴鹿市も,しっかり植えつけていきたいと,こう考えております。


 したがいまして,知名度のアップということにつきましては,鈴鹿は住みよい町として,鈴鹿であり,地域が本当に生き生きと活性化をしている――そういうような鈴鹿でありたいというふうに考えております。


 また,あわせて「自由度の大きい新しい鈴鹿」という御質問をいただきました。


 ただいま申し上げましたように,目指すところは,私ども自主・自立した住みよい町ということにつながるものというふうに考えております。しかし,今,どこの都市でも同じでございますけれども,そうした住みよさに対します市民のニーズというものは,非常に多様化をいたしております。たびたび申し上げておりますように,先ほども議員御指摘がございました,あれもできる,これもできる,鈴鹿のブランドをどんどん構築をしたらということでございますけれども,現実的には,今までのあれもこれもというような時代から,今は本当に財政的に,あれかこれかというふうにならざるを得ないという時代にあるということを,ぜひ御理解をいただきたいなというふうに考えておりますし,行政としても,努力をするとこは,あれもこれもとはまいりません,あれか,これかというような選択肢の中で,用意をするというふうに考えておりますし,そういうような思いを込めまして,自由度の大きいというような表現をさせていただいております。


 したがいまして,地域振興,地域の活性化というものが必要になるわけでございますけれども,先ほど答弁させていただきました鈴鹿の知名度のアップとともに,関係をしてくるものというふうに考えております。


 新しい鈴鹿というのは,先ほども御答弁を申し上げましたように,主従関係とか,上位下達関係というような,国とか,県とか,本市でなく,そういうような自主・自立した本当の新しい地方分権の鈴鹿を表現させていただいたということでございます。ぜひ,御理解をいただきたいと思います。


 続きまして,環境問題について,種々御意見をいただきました。


 特に,昭和40年代ころから急激な,本当に社会経済活動,拡大の一歩をたどってまいりました。そうした生産活動によりまして,多発をいたしました産業公害につきまして,企業なり,あるいはまた,地域の努力によりまして,大気汚染防止法や,あるいはまた,水質汚濁防止法等,規制の強化,あるいはまた,この法令を補完する公害防止条例等の施策によりまして,一定の改善がもたらされたというふうに言えるんではないかというふうに考えております。


 しかし,その一方で,生活の豊かさや快適さを求めて,大量生産,大量消費,大量廃棄といった生活様式や社会システムが定着をいたしまして,自動車の公害,あるいはまた,河川等の水質汚濁,ごみ問題など,都市生活型公害が問題視されていることは,議員も御承知のとおりでございます。


 言うまでもなく,私たちを取り巻く環境は,大気・水・土壌及び生物等の間を物質が循環することによりまして,生態系が微妙なバランスを保つことによって成り立っております。環境は,従来,復元能力を有し,環境に与える負荷が,その範囲内であれば,環境の状況は回復をいたします。


 しかしながら,今日の環境破壊は,地球規模で展開される活発な社会経済活動を通じまして,いろんな物質が大量に自然環境に放出をされ,量的・質的にも自然環境が本来有する復元能力を超えたことが原因であるとされております。このことは,かつての公害問題と違いまして,市民一人一人のふだんの暮らしの中や事業活動から発生をし,地球温暖化に見られますように,その影響は,地球環境全体に及んでおります。そして,その影響が私たち将来の世代に重くのしかかってくるのも特徴と言えます。


 こうした背景をもとに,国は環境基本法を策定し,環境への負荷が少なく,循環を基調とする社会経済システムの実現や,人間と多様な自然生物との共生などを長期の目標とする環境基本計画を策定いたしました。


 本市におきましても,環境問題を重要施策と位置づけをいたしまして,平成11年に「鈴鹿市しあわせ環境基本条例」を制定し,市民・事業者ともに望ましい環境を確保し,その意義とともに,次世代に引き継ぐという基本理念に基づきまして,持続可能な社会構築を目指し,快適な環境を確保する取り組みを総合的,かつ計画的に推進するための基本計画を策定いたしております。


 本市の各部署が横断的に連携する中で,人と自然との共生,循環型社会の構築による環境の保全形成の実現に向け,総合的・長期的な視点に立った本市の環境保全及び創造についての基本的な目標や施策につきまして,今まさに努力をしているところでございます。


 なお,具体的な施策の一例を申し上げますと,リサイクルの推進,廃棄物の抑制,不法投棄対策を一層強化する一方で,平成17年度からは,一般廃棄物最終処分場の第2期事業計画に着手するなど,循環型社会づくりの構築に努めてまいりたいと考えております。


 さらには,地球温暖化防止シンポジウムの開催を予定いたしておりまして,新エネルギービジョンで明確となりましたエネルギーの利活用につきまして,市民と一緒に考えるイベント等も考えております。


 また,議員からも,たびだひ御質問をいただき,今回も御指摘がございましたEMの普及につきましても,従来どおり継続をしてまいりたいというふうに考えておりますし,私自身も,いろんな各地で,このEMの取り組みに対しまして進められております子供の環境教育,あるいはまた,合川地区とか,漁業とか,組合とか,そういう関係でも,EMの取り組みをしていただいております。シンポジウムなり,あるいはまた,いろんな取り組みに私自身,参加もさせていただいております。


 また,先ほど伊藤議員からも御紹介ございました,他市の紹介もございます。いろんな意味で,この環境問題,EMを含めて進めてまいりたいと,こう考えております。


 私どもは,この環境問題,それぞれ市民一人一人が,そうした気持ちを持って,将来の自然環境を大切にするための取り組みが,鈴鹿市全地域でいろんな形で取り組みをされております。先般も,庄内のホタルの里に関係をいたしまして,桜の植木が進められておりました。私ども,そうした地域の――いわゆるボランティアを含めた取り組みが,それぞれ総合的に環境の取り組みに進められるもんだというふうにも考えております。そうした全地域,それぞれおのおのの各市民の皆さん方の関心を持っていただきながら,この対策について総合的,また,かつ計画的に,今後も実施をしてまいりたいと考えておりますので,ぜひ御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして,答弁とさせていただきます。


○副議長(高橋 亨君)  小島巧也君。


              〔15番 小島巧也君登壇〕


○15番(小島巧也君)  小島巧也です。


 緑風会を代表して,「財政基盤の確立に向けて」と「地域文化の交流について」の質問をさせていただきます。


 17年度の鈴鹿市の予算編成においては,国の財政の悪化,また,先行き不透明の中で,「地方分権」や「三位一体の改革」により,仕事と責任がふえ,自立が求められていますが,それをこなす財政は逆に絞られ,22億円の財政調整基金を取り崩しての苦心した予算です。市長が,施政方針で述べられたように,今後,「鈴鹿ブランド」の知名度をアップし,それにふさわしい自主・自立した鈴鹿を構築するためにも,将来に備えて確固たる財政基盤の確立が不可欠であり,その点に関して質問の1点目,「塩漬け土地の現状と今後の対応」についてお尋ねします。


 土地開発公社は,自治体の委託に基づいて,必要な土地を先行して取得されています。公社が借金をして先行取得しても,以前のように,土地の価格が金利以上に上昇すれば,自治体の将来の負担を減らすことはできますが,地価が横ばい,あるいは下落する今日では,巨額の含み損を発生します。また,売却までの期間の支払利息や草刈りなどの管理費など,回収できない経費も大きな負担となります。先行して購入した土地が何らかの要因で放置されていて,取得後5年以上経過した土地を「塩漬け土地」と呼ぶそうですが,現在,日本の塩漬け土地の現状は,新聞記事によりますと,自治体の財政難などで事業化がおくれ,2002年度末の保有地約6兆7,000億円のうち,6割の4兆円が5年以上の保有分,面積では1万5,000ヘクタール程度に上るとのことです。塩漬け土地に伴う不良資産は,最終的には自治体が処理せざるを得ず,行政への負担,ひいては住民負担となるため,問題の先送りは許されません。


 鈴鹿市では,この塩漬け土地を発生させない対応として,平成8年度に設置された鈴鹿市公有財産判定委員会で,新たな公有地などの土地取得の審議が行われ,また,保有地の見直しや整理についても,庁内の政策幹部会議などで議論をされ,対応をされています。


 また,平成12年に完成した伊船工業団地においては,工業振興条例の改正など,他市町村との競争力の強化を図り,すべての工業用地が埋まる見込みとなるなど,努力されていることは評価します。


 しかし,鈴鹿市内には,まだ多くの塩漬け土地が残っているのも事実です。現在,塩漬け土地は,どれほどあるのかお聞かせください。


 それと,その対応ですが,平成18年4月からの新たな総合計画に向けて,現在,作業が進められていますが,今後,10年間のまちづくりの基本方針を示す,この総合計画の策定と歩調を合わせて十分検討し,現在保有している土地を必要な土地と必要でない土地の色分けを明確にして,必要でない土地については,民間への処分も視野に入れて対応すべきというふうに思います。市長の考えをお聞かせください。


 次に,大きな項目の2点目,「地域文化との交流について」ですが,施政方針の今後の課題として「交流」と「情報戦略」を挙げられ,このうちの交流については,これからの成熟,安定した社会では,「心の豊かさ」を追求することが市民のテーマで,じっくりと時間をかけて取り組んでいくと述べられましたが,今やらないといけないこと,このタイミングでやらないといけないこともあるという観点で,2点の質問をします。


 まず,今やらないといけないこととして,「歴史遺産の保存・継承について」ですが,鈴鹿市には,古代,伊勢国府の所在地の国府町,伊勢国分寺が建立された国分町など,政治・文化の中心として発達した鈴鹿の歴史を物語る多くの地名が残っており,同時に古墳を含めた遺跡は1,300カ所と豊富な歴史遺産に恵まれています。行政としても,これまで考古博物館の建設・運営,また,「市民文化の創造」として,伊勢国府跡保存事業や伊勢国分寺跡整備事業など多くの事業を行い,また,昨年10月には,天王遺跡から大変貴重なすずり,「蹄脚硯」が発掘されるなど,貴重な埋蔵物も多く発掘しています。こうした貴重な歴史遺産を発掘し,次の時代に保存・継承していくことが,私たちの大書きな責務と思います。


 しかし,発掘調査の体制は,十分でしょうか。鈴鹿市は,宅地造成も多く,今後,中勢バイパス,また,北勢バイパスの事業も計画されており,発掘調査もますますふえるものと予想されます。


 現在,鈴鹿市から1名が三重県教育委員会へ派遣され,専門研修を受けており,来年度,戻ってみえるということで増員されると思っていましたが,逆に,今,県から派遣されている1名が県に戻られ,要員的には,これまでと変わりません。また,昨年6月議会で,伊藤議員が一般質問をされ,ことし2月の朝日新聞でも報道されましたが,専門職員は,鈴鹿市では採用されず,専門性が必要な作業は嘱託職員でやられているのが実情で,発掘調査の体制は,要員的に見ても,また,専門性の面から見ても不十分であると思います。市長の歴史遺産の保存・継承についての考えと,それに伴う発掘調査体制について考えをお聞かせください。


 次に,このタイミングでやらないといけないこととして,モータースポーツ都市宣言についてですが,昨年12月にモータースポーツ都市宣言をされましたが,市長の施政方針,また,17年度予算に何も反映されてなくて少し残念でしたが,2月5日の市報の内容では,モータースポーツ都市宣言は産業の活性化とF1グランプリの継続開催に向けて,最大限の支援という面からも有効であるとの考えが示されていました。鈴鹿市の考えは,鈴鹿サーキットを中心としたモータースポーツによる集客交流を活性化させるためのものと受けとめております。私たちもF1の継続開催を強く望んでおり,積極的に取り組んでいただきたいと思っております。


 しかし,市民の方には,モータースポーツという言葉から,スピード・暴走行為・交通事故などを連想される方も多くみえるのも事実です。そこで,私たちはこれまでにないモータースポーツを鈴鹿から誕生させ,それを地域の文化として育てられないかと考えます。


 鈴鹿サーキットで行われておりますF1や8時間耐久レースなどは,世界じゅうから集まったトップライダー,トップレーサーが頂点を目指し,勝つことのために競い合い,また,興業主やメディアは観客やテレビの観戦者のためのショーアップなどを華々しくして開催されております。これもたまらない魅力で,年々ファンもふえ続けています。しかし,地域の文化としてのモータースポーツは,このようなものではなく,子供からお年寄りまで,だれでも参加でき,自分たちで車をつくり,その車に乗って勝ち負け関係なく楽しめる,そんなスポーツもあっていいのではないかと思います。新しいスポーツの誕生など,夢の話と思われるかもわかりませんが,もともとスポーツというのは,それぞれの土地に根ざした文化でした。それぞれの土地・自然・風土などによってスポーツが誕生し,その土地に暮らす人々によってはぐくまれてきたものです。車をつくるには,ある程度の技術も要りますが,川岸市長も自動車整備の資格を持たれているとうわさではお聞きしておりますし,鈴鹿市には,多くの経験者もみえます。また,鈴鹿高専には,太陽光発電,燃料電池などのノウハウもあって,誕生させ,はぐくんでいく土壌はそろっているものと思います。


 モータースポーツ都市宣言がされ,今後の活動や施策の内容については,モータースポーツの振興について,関連のある方々や市民を初めとした各分野の方々による組織が母体となって推進をされると聞いておりますが,集客産業の活性化とあわせて,鈴鹿市独自の文化の創造についても,今後,推進願えればと思います。市長の考えをお聞かせください。


 以上で,緑風会の質問を終わります。


 前向きな回答をよろしくお願いいたします。


○副議長(高橋 亨君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,緑風会を代表されました小島議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の「財政基盤の確立に向けて」の御質問でございます。


 土地開発公社に依頼して,先行取得した土地の当初の利用目的がなくなった場合,市はどのように利用方法を検討し,活用を図っていくかについてでございます。


 土地開発公社によります土地の先行取得は,地価が上昇している時代には,それ自体で,非常な財産運営上メリットをもたらしました。先行すればするほど有利に,公有用地の取得ができたわけでございます。ところが現在のように,地価が継続的に下落するような局面におきましては,先行取得,長期保有は,市の再取得時に,時価よりも高い土地を購入するということになります。公社による先行取得は,一部本市からの貸付金があるとはいえ,市の債務保証のもと,市中金融機関からの借入金によって賄われておりますので,再取得時には,土地原価に上乗せされる利息は,すべて本市の財政負担となります。


 そこでお尋ねのありました事業計画の変更等,取得後の事情変更で,当初予定の利用ができなくなった土地及び事業の進捗状況によりまして,本市の引き取りがおくれ,取得後5年以上経過をした長期保有土地でございますが,平成15年度末現在で,国の用地国債に係る中勢バイパス等の用地及び伊船工業団地の用地を除きますと,事業用地,代替地を合わせまして約34万6,330平方メートル,98億9,837万円で,公有地全体の約88%に当たります。これらの土地すべてが,直ちに公社経営を圧迫する――いわゆる塩漬け土地というわけではありませんが,将来に向かって本市としての活用方針を確立しておく必要があるかと存じます。


 本市では,現在,平成18年度を開始時期といたしました新たな総合計画を策定しております。また,それを具現化する事業選択に当たっては,戦略的事業,重要事業,投資的事業に分けて,その内容を明確にすることといたしております。公社用地は,従来からの計画だけでなくて,新たな行政需要に対応するための事業用地として活用できるケースも考えてまいりたいと存じます。


 公社用地は,まず,それらの事業用地の候補地として,諸条件を検討されることとなります。しかしながら,土地は一筆ごとに位置,面積形状,周辺環境とさまざまでございまして,必ずしも,新たな用途に合致するとは限りません。それらを条件に見合う,使い道が見つかるまでは保有し続けることは,経営・採算という観点では,現在の地価動向下では,不合理な面もございます。


 土地開発公社は,独立の法人でございます。設立の根拠であります公有地の拡大の推進に関する法律におきましても,法の定める業務範囲内においては,すべての業務について,土地開発公社みずからが権限と責任を有して行うことができるとされております。しかしながら,実務上は,公有地取得事業についてみれば,本市の委託に基づいて取得する土地の範囲や価格が決められるものでありまして,公社の独自性を発揮すべき局面はほとんど存在をいたしません。また,それぞれの土地につきまして,地元関係者等の協議・調整の上で,取得した経過もございます。


 したがいまして,長期保有し,今後も具体的な利用の想定がない土地につきましては,行政・公社及び公有地財産判定会で十分に検討した上で,公売などによる処分も進めていく必要があると考えており,既にそういった方針で処分された事例もございます。


 公社におきましては,保有地価格の上昇に伴う売買差益など,発生した利益を準備金や特定引当金として内部留保し,再投資に充てるなど,健全経営に努力をしております。また,公社は現在,各筆ごとの資産評価を洗い直す作業も進めております。


 本市におきましても,取得時点での事業化の見通し,必要性の判断を,今まで以上に厳格に行い,計画的土地利用を図ってまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 続きまして,2番目の「地域文化との交流について」の1点目,「歴史的遺産の保存と継承について」でございます。歴史的遺産の中でも,遺跡や古墳などの埋蔵文化財への御質問かと存じます。


 議員も御承知のとおり,市内には国史跡,伊勢国府跡,国分寺跡や白鳥伝説で著名な白鳥塚古墳を初め,数多くの遺跡が所在し,昨年は岸岡町にあります天王遺跡から,非常に珍しいすずりが出土するなど,県内でも遺跡の宝庫としてよく知られているところでございます。こうした遺跡や古墳の中には,地域の埋もれた歴史や過去の文化を解き明かす貴重な遺産もあり,これらは次世代に継承していかなければならない大切な財産と考えております。また,歴史的遺産への理解や誇りを持つことは,郷土を大切にしながら,地域の文化交流を進めていく上においても,非常に重要なことだと認識をいたしております。


 昨年度策定をいたしました「鈴鹿市文化振興ビジョン」では,「文化のクロスロード鈴鹿」と「ネットワーク型文化都市」の実現を基本目標に,つくる,まもる,まなぶ,ひらく,つなぐの五つの基本方針を立てまして,「すずかの文化」の方向性を示させていただきました。この基本方針の一つ,「まもる」の中にも,具体的な施策として,「埋蔵文化財の保護と活用」を明記いたしているところでございます。


 こうした貴重な遺跡や古墳といった埋蔵文化財の調査・保存・活用を図るとともに,各種開発との円滑な調整を進めていくためにも,専門的な知識と経験を有する人材の確保や後継者養成が必要と考えております。


 そして,このこともまた,基本方針の一つ,「つなぐ」の中で,「文化行政推進のための体制整備」の重要な柱として実施細目に入れさせていただいております。


 現在,考古博物館では,一般職10名のうち,考古学などの専門分野の学芸員資格を持つ職員5名を配置し,三重県との人事交流を行ったり,研修を積ませるなどいたしまして,資質の向上を図っているところでございます。さらに,今,旺盛な発掘調査の需要に応じまして,学芸員資格を持つ2名の嘱託職員を採用しまして,業務に当たらせているところでございます。もちろん,一般職の職員につきましては,一定年限がまいりましたら,職員の希望を考慮いたしまして,異動希望があれば,それを尊重する配慮も必要でございますので,そのときは,業務に極力支障が出ないような対応をとることは当然のことと考えております。


 また,学芸員を専門職として採用してはとの御意見でございますが,これまで本市におきましては,学芸員に限らず,いわゆる専門職の採用を行っておりませんし,一般技術職の中でも,学芸員や司書といった職種の採用はいたしておりません。これは,本市程度の行政規模,施設規模の自治体におきましては,配置する所属が限定をされ,人数も限られていることから,人事異動というものができなくなることも,さらに人事が,こうしたことによって硬直をすることによりまして,新しい発想を取り入れがたくなりまして,ひいては事業の推進にも影響が出ることが懸念されるためでございます。このため,専門知識の必要な特定の業務には,ただいま申し上げましたとおり,所定の資格を持つ一般職で対応しながら,なお不足する人材につきましては,嘱託職員を採用することによりまして,柔軟な任用を行っております。


 いずれにいたしましても,専門的職員の充実をどのように図るかは,施設の整備計画や事業計画,事業規模などを総合的に見きわめながら,慎重に検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいというふうに思います。


 次に,2点目の「モータースポーツ都市宣言について」でございます。


 モータースポーツ都市宣言につきましては,昨年12月定例会におきまして可決をいただき,12月24日に告示し,宣言させていただきました。また,「広報すずか」2月5日号を通じまして,広く市民の皆様にお知らせをしたところでもございます。


 そのような中,市政への提言や電話によります励ましのお言葉,また,市民が気楽に親しめるモータースポーツのイベント開催,さらには,地元の子供たちにモータースポーツに触れる機会を設けてあげてほしい,などという多くの提言をいただいております。また,二輪のレーシングチームの代表者が直接窓口にお見えになりまして,モータースポーツ振興のために,ぜひ協力させてほしいという心強いお言葉もいただいたところでございます。


 議員の御指摘のように,宣言後の活動の施策につきましては,非常に重要になってまいります。その活動や施策を行っていく推進母体であります組織をしっかりとつくり,そこに参画する,それぞれの組織や人が果たすべき役割を明確にいたしまして,事業の推進を図ることでございます。その推進母体は,行政が主体なのではなく,モータースポーツの振興に関連のある方々や市民を初めとした各分野の方々の指導であるものと考えております。


 現在,「モータースポーツ都市宣言」の御要望をいただきました「モータースポーツ振興鈴鹿市民の会」を中心に,組織づくりに取り組んでいただいているところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。


 また,活動案の内容といたしましては,推進母体である組織のNPOの設立,産・学交流での省エネ・ソーラーカーレースなどへの参加促進,観戦客や観光客へのサービス,モータースポーツイベントの開催,レースやモータースポーツのPRなどが考えられます。


 一方,行政等への要望といたしましては,モータースポーツ都市宣言のPR,推進母体である組織のNPO設立への支援,市内の主要アクセス道路及び主要駅までの歩道の整備,F1グランプリ開催時,市長主催による市民とF1チームとの交流ウエルカムレセプションの開催,各レースにおける鈴鹿市長杯・三重県知事杯の設定などの活動や支援の要請があると考えられます。これらの内容についても,行政が決めるのではなくて,立ち上げられた組織の中で,それぞれの立場で求められてくるものを話し合い,効果的な事業を推進していくことであると考えております。


 昨年のF1グランプリの前日,市内小学校6年生が総合的な学習の一環として,鈴鹿サーキット内におきまして,F1マシーンやピット作業を見学する機会を得ることができました。そのときの感想文から,子供たちは,この見学を通じて,「より安全に」をモットーに,モータースポーツに係わるエンジニアやドライバーが一体となって,常に新しいものを追い求めるチャレンジ精神を学ぶことができたこと,また,テレビでしか見たことのないF1をピットウォークという特別な体験を通じて,本市に多くの外国の人たちが見えることや,外国の人と交流することの大切さを感じたこと,そして,F1が,いかに大きなイベントであり,本市の小学生であればこそ,このイベントが体験できたこと,引き続きF1をこの鈴鹿で開催してほしいことなどを感じ取っています。


 今後も,子供たちがモータースポーツに接する機会を設け,実際にその魅力に触れることによりまして,自分たちの住む,この鈴鹿に,夢と誇りを抱き,郷土鈴鹿を愛する子供たちへと成長することを期待しているところでございます。


 また,モータースポーツは,正しい知識と正しいルールのもとでレースなどが行われていることから,市民の方々にも,モータースポーツに関して見聞を広め,理解を深めていただくことは,交通安全や運転マナーの向上を進めていく上で好ましいものであると考えております。


 今後,関係機関と連携を強化いたしまして,さらに安全運転の推進にも努めてまいる所存でございます。


 本市は,モータースポーツが盛んで,あこがれの地として,国内外に広く知られております。これまでの長い歴史の中で,レース関係者や見る人たちにとって,一つの文化として位置づけられているというふうに思っております。


 いずれにいたしましても,本市がモータースポーツのメッカとしての揺るぎない地位を確立し,また,モータースポーツが鈴鹿の文化として,関係者だけではなくて,市民の皆様方の生活の中に定着するようはぐくんでまいりたいと考えております。そして,住む人にも,訪れる人にも,活気あふれる,安心で安全な町を構築する所存でございますので,御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げて,答弁とさせていただきます。


○副議長(高橋 亨君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時20分といたします。


             午 後 2 時 10 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


             午 後 2 時 20 分 再 開


○副議長(高橋 亨君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 佐藤邦正君。


              〔18番 佐藤邦正君登壇〕


○18番(佐藤邦正君)  政友会の佐藤邦正でございます。


 会派を代表して,当面する問題について,4点ほどの質問をさせていただきます。


 よろしくお願いを申し上げます。


 まず第1点目は,「今,策定中の新たな総合計画について」であります。


 鈴鹿市は,平成17年度が第4次総合計画,前期基本計画の最終年度となることから,総合計画を基本から見直し,改めて18年度から向こう10年の鈴鹿づくり基本計画を示す新たな総合計画の策定への取り組みが行われております。時を得た取り組みと思いますし,さらに,今回はこれまでとは違って,素案づくりの段階から市民の方を策定メンバーに加え,意見を交わし,考えを出し合い,一緒になって計画づくりが行われておりますことを高く評価をいたすところであります。


 内容については,目下,策定中であり,素案が示されてからといたしますが,ぜひとも市民にわかりやすく,ともに力を合わせて目標の達成を目指し,その成果はほかならぬ市民に喜ばれるもの,そのような総合計画の策定を望むところであります。


 議会も特別委員会を設置し,調査・研究を行っております。行政におきましては,市民の意向を反映させるべく,昨年来から,いろいろな取り組みをいただき,現在では将来都市像及び政策の柱について,意見の募集が行われております。予定では,本年7月には素案をとりまとめ,9月議会で基本構想の承認を求めるとなっておりますが,「現在の進捗状況並びに今後の策定スケジュール」についてお伺いをいたします。


 また,平成17年度実施計画に示されました戦略事業と総合計画との関連について,お尋ねをいたします。


 実施計画は,総合計画に基づき主要事業の実施方法を財源投入額も含めて,3年間のローリング方式で定められるものと理解をいたしております。平成16年度版実施計画を拝見いたしますと,総合計画が17年度までであることから,2年間の計画のみを定め,18年度計画欄は空白でありました。しかし,先般,配付されました17年度版実施計画では,新たに戦略事業という事業項目を掲げ,今,策定中の新たな総合計画の期間にも及んで計画が示されました。戦略事業そのものの重要性は理解をいたしますが,今議会冒頭の施政方針でも,市長は18年4月を開始時期とする新たな総合計画,財政計画,行財政改革計画を平成17年度中に一体化した形で策定をすると述べておられます。新たな総合計画の基本構想も,基本計画も,まだ定まっていない中で,実施計画の中に先行して示された戦略事業は,どのように理解をすればよいのか,また,新たな総合計画の骨格をなすものであるのかどうか,お尋ねをしておきたいと思います。


 次に,2点目の「財源不足を補う方策について」でありますが,先ほども財政基盤の確立について質疑がございましたけれども,私は国が関係する面からお尋ねをいたしたいと思います。


 国の三位一体の改革が現実のものとなって,平成16年度,鈴鹿市は所得譲与税の新設分と補助金等の削減により,一般財源化を余儀なくされた分との差し引きで,9,000万円が国からの歳入不足,市の負担ということになりました。平成17年度は,昨年度比倍強の所得譲与税が見込まれておりますが,差し引き市の負担,影響額はどれほどになるのか伺いたいのと。


 もう一つ,地方分権の権限移譲に係る負担がございます。これも平成17年度予算で,県移譲事務費交付金が計上をされておりますが,財源なき権限移譲であり,市が負担を強いられているものと思います。また,鈴鹿市は地方交付税の不交付団体となり,平成16年度は,5億円の歳入不足となりました。このように,国の方針で歳入不足や負担増が生じ,市の財政を圧迫している状況があります。短期的には基金の取り崩しや市債によってしのげるといたしましても,恒久化すれば,財政破たんを招くもとになります。独自に新たな財源をつくり出すか,さもなくば,入りを計りて出ずるを制する財政計画,行政運営をせざるを得なくなります。健全財政を望むところでありますが,財源不足を補う方策について,いかがお考えかお伺いをいたします。


 次に,3点目のペイオフの関係でありますが,ペイオフは,平成14年4月部分解禁となり,本年4月普通預金も含め,全面解禁となるところであります。地方自治体では,預金と借入金を相殺できる契約内容に変更をしたり,あるいは利息はつかないが,全額預金が保護される決済用預金にシフトがえをする等の対応がなされていくようであります。鈴鹿市は,3年前の一部解禁の際に,検討会の設置や公金運用基準,あるいは管理運用方針が定められ,万全を期していただいているものと思っておりますけれども,いよいよ普通預金を含め,全面解禁の時期が迫っております。現在,どのような管理運用がなされ,4月以降,どう管理運用がされていくのか,お尋ねをいたします。


 具体的には,本年2月末現在の借入金と預金の残高は,それぞれどれだけか,これに係る金融機関数はどれだけか,また,普通預金と定期預金のそれぞれの残高はどれだけか,既に決済用預金への対応があれば,その内容についてもお教えをいただきたいと思います。


 いずれにしましても,鈴鹿市も決して財政豊かな市ではありませんで,最大限運用益が得られる資金運用が必要であります。実際に,預金カットに至る例は,まずは少ないかと思いますけれども,ペイオフ全面解禁の中,財源の一助となり得る資金運用をどのように考えておられるのか,お伺いをいたします。


 次に,4点目の「F1レース継続開催を決定づける支援策について」でありますが,昨年9月議会で南条雄士議員が,また,平成14年の3月議会で小島巧也議員が,それぞれF1の継続開催に熱い思いを寄せて質問をされております。


 今回,私があえて取り上げさせていただきましたのは,先日のテレビ・新聞の報道を見て,危機感を持ったからでございます。F1は鈴鹿サーキットでは,1987年から毎年,大観衆を集めて開催をされております。現在の開催契約は平成16年までで,既に鈴鹿サーキット側では海外へも出向いて,17年以降の継続開催について交渉をいただいているようでありますが,まだ決定には至らず,加えて,国内でも富士スピードウェイがコース等の大改修を行い,F1レース開催に必要なグレード1の認可も取って,4月初めにオープンをするということが明らかになり,また,海外でも,国家事業として意欲を示している国が多くあり,なかなか厳しい状況にあるとお聞きをいたしております。鈴鹿市は,自動車産業の町として発展をし,F1レースの開催によって,国内はもとより,世界的にも名が知られるようになりました。そのF1レースの開催が,もしなくなれば,鈴鹿市は大きな打撃を受け,市の発展にも影響が出ることになります。


 御当地ナンバーもF1レースの開催であればこそ,重みがあります。何としても継続開催にこぎつけなければならないというふうに思うところでございます。ことしの開催は10月7日から9日の3日間と,既に日程が決まっております。17年以降の開催を決定づけるために,ことしの開催は非常に重要であります。ドライバーを初め,レース関係者の皆さんに,また,観客の方々に,やっぱり鈴鹿はF1の開催地だと評価をいただけるものにしなければなりません。先ほども質問の中で,F1レース開催の効果についてお話がございました。F1レースは決勝日1日で15万6,000人にも及ぶ集客実績のある大イベントであります。観光事業に重点を置くとする県の力もかり,ことしは行政と市民が,それこそ力を合わせて趣向を凝らし,継続開催に熱意を示すF1の開催にしなければならないと思うところでございます。


 ホンダ出身の市長として,また,かつてサッカーワールドカップの招致には,格段の御尽力・御活躍をいただいた市長であります。F1の継続開催に対し,その熱意とお考えのほどをお示しをいただきたいと存じます。


 以上,政友会を代表しての質問といたします。


 よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(高橋 亨君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,政友会を代表されました佐藤議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の「現在策定中の総合計画について」でございます。


 総合計画は,議員も御承知のとおり,地方自治法第2条第4項で,「市町村は,その事務を処理するに当たっては議会の議決を経て,その地域における総合的,かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め,それに即して行うようにしなければならない」と規定をされております。


 したがいまして,市が行う業務は,基本的に総合計画に位置づけされたものでなくてはならず,そういった意味で,市における最上位の計画であるということができると思います。


 このような位置づけにある総合計画でありますが,現在,作業中の新しい計画につきましては,次の考え方のもとで作業を進めております。


 従来の総合計画は,10年間の市の基本的な指針を示す「基本構想」と,その実現のための前期・後期,おおむね5年間の「基本計画」,さらに,そのもとでの「実施計画」で構成されることが一般的でございました。しかし,国や地方自治体を取り巻く社会経済情勢の急激な変化や多様化・高度化する市民ニーズに的確に,そして,柔軟性を持って対応すること,市民への「受託責任」や「説明責任」を果たすことを目的に,数値目標の設定や推進部局の明確化をするため,長期の構想と戦略的な短期の計画の2層で構成したいと考えております。また,総合計画の体系といたしましては,何本かの政策の柱のもとに,「政策」,「施策」,「単位施策」といった階層で構成することといたしたいと考えております。


 さて,議員お尋ねの新しい総合計画の進捗状況についてでございますが,昨年7月に,各部局の主管課のグループリーダーなど24名と公募による職員10名の計34名からなる庁内ワーキンググループをまず設置し,本市の現状の課題や将来想定される課題について取りまとめを行うとともに,市民アンケート調査などを行ってまいりました。その後,公募による市民委員17名も加わり,10月には,市民と職員とによる「総合計画策定プロジェクトチーム」を設置いたしております。


 この「総合計画策定プロジェクトチーム」では,昨年10月から本年2月までに,全体会議を都合8回開いたと聞いております。この間,本市の将来都市像と,これを達成するための政策の柱に関する素案づくりを行ってきております。


 この内容につきましては,総合計画特別委員会で御報告もいたしておりますが,将来都市像といたしましては,「市民一人ひとりが夢や生きがいをもって安心して暮らせるまちすずか」との表現が,また,政策の柱といたしましては,「人と文化とつながりを育むまちづくり」,「誰もが暮らしやすく環境と共生するまちづくり」,「いきいきとした地域と活力を生み出すまちづくり」,「安全で安心できるまちづくり」,「構想の推進のために」の5本が素案としてまとめられております。この素案に対しまして,3月14日まで市民の御意見を幅広く募集していますとともに,庁内各部局からの意見もまとめているところでございます。


 さらに,去る2月26日には,プロジェクトチームの企画立案によりまして,市民の御意見をお聞きする催しとして,「総合計画策定市民フォーラム」を開催いたしました。子供たちの作文や絵画のほか,当日は分科会も開催をされ,私も子供たちの分科会をのぞかせてもらいましたが,とても活発な意見交換が行われておりました。


 次に,今後のスケジュールについて御説明を申し上げます。


 まずは,プロジェクト会議を中心に,市民や庁内の各部局から寄せられた意見とともに,次回の会議で将来都市像と政策の柱をおおむね整理することとなっております。その後,将来予想される施策展開等も推測をしながら,将来都市像や政策の柱の微修正を行いまして,本年9月定例会へ基本構想として提案をいたしたいと考えております。


 また,3年間の施策や単位施策をまとめた部分の計画につきましては,成果指標等を明確にし,12月定例会の会期中に最終案を御報告させていただきたいと考えているところでございます。


 このようなスケジュールを描きながら作業を行っておりますが,今後,これらを固め,肉づけをしていく上で,条例の規定に基づきます「総合計画審議会」を設置いたしますとともに,議員の皆様の御意見をお聞きする機会を設けさせていただきたいと存じます。


 続きまして,平成17年度版の実施計画に掲載の戦略事業と重要事業についてでございますが,実施計画書にも記載いたしておりますように,戦略事業とは,平成17年度から平成19年度までの期間におきまして,部局横断的に事業展開を行っていこうとする,私の重点施策でございます。一方,重要事業は,市民ニーズや各部局の方針をもとに,部局長が選択をいたしました各部局ごとの3年間の重点事業でございます。戦略事業,重要事業とも,先ほど申し上げました総合計画の階層で申し上げますと,単位施策に該当いたしますもので,政策の柱と直接結びつくレベルのものではございません。


 ところで,今年度作成をいたしました実施計画書は,議員が申されますように,新しい総合計画の期間にまたがるものとなっております。これは成果志向を取り入れ,市民への「説明責任」を果たすためには,1年で成果を検証するには難しいものがございます。事業期間的に,ある程度の計画性と継続性を持った事業計画とする必要があったからでございます。


 そこで,平成18年度からの本格実施に向けて,この新たなシステムの定着を目的に,あえて3年間の実施計画を策定したところでございます。


 行政の継続性の観点から,戦略事業,重要事業につきましては,大きな変更は生じにくいものと存じますが,かといって,新しい総合計画を全面的に拘束するものではないと考えております。


 新しい総合計画の考えに合わせまして,引き続き継続すべきもの,見直しを行うもの,こういった整理をいたしていくことになるものと考えております。


 続きまして,2番目の「三位一体の改革等によって生ずると思われる財源不足に,どのように対処するのか」について御答弁を申し上げます。


 まず,今回の国の三位一体の改革でございますが,平成16年6月に閣議決定をされました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」におきまして,平成17年度及び18年度において,地方公共団体に対する国庫補助負担金については,3兆円程度の廃止,縮減等の改革を行うものとされております。


 このうち,平成17年度実施分といたしましては,国民健康保険国庫負担金,養護老人ホーム等保護費負担金,公営住宅家賃対策等補助金など,7省庁にわたる41項目で,総額6,989億円の国庫補助負担金について,一般財源化されることとなっておりまして,それに見合う財源といたしましては,6,910億円を所得譲与税で補うこととされております。


 平成17年度に廃止・縮減されます国庫補助負担金の改革分は,都道府県が所管する事務事業に重点化されておりまして,所得譲与税の配分に当たりましても,総額の5分の3を都道府県へ,残りの5分の2を市町村へ,人口割で配分されることになっております。


 申し上げました41項目のうち,本市に影響があるものといたしましては,直接的には,養護老人ホーム等保護費負担金の5,400万円を初め,7項目で,総額で1億3,500万円ほど減額になるものと試算をいたしております。それに,平成16年度で一般財源化されました公立保育所運営費負担金等の影響額が4億円程度ございますので,これを加えますと,もし事業内容が一定であると仮定した場合,従来との比較では,5億3,500万円程度の国庫補助負担金が削減されたことになります。ただし,今回の改革の中で,最も大きなウエートを占めております国民健康保険事業費の動向が不透明でありますために,その状況によりましては,削減額がさらに大きくなることも考えられます。


 一方,これを補てんする財源といたしましての所得譲与税は,平成16年度に実施された影響分も入れますと,6億5,000万円が見込まれるものと試算をいたしております。この結果,国民健康保険事業分を除いた見かけ上の比較では,差し引き1億1,500万円程度の収入増になるものと思われます。しかし,国全体からのマクロ的に見た場合は,削減額の方が,所得譲与税による配分額よりも若干多くなっておりますので,個々の自治体の状況に合わせまして,過不足が生じないように,何らかの調整が行われますことも十分考えられるところでございます。


 したがいまして,今後の動向によりましては,収入見込みの修正をお願いさせていただくこともあるものと考えております。


 また,平成12年度から,「三重県の事務処理の特例に関する条例」に基づきまして,県の事務の一部を委託を受けて本市で実施いたしておりますが,この事務に要する費用につきましては,各事務の処理件数等を基礎数値にいたしまして,移譲事務費交付金として受け入れております。市民サービスの面ではプラスになっているものでございますが,経費の面で見ますと,移譲事務に執行するのに必要な経費と県からの交付金に,本市に入ります手数料収入を合計した額との比較では,古いデータではございますが,平成14年度決算ベースでの試算では,1人当たりの本市の職員の人件費を800万円として計算いたしますと,約2,200万円の支出超過というふうになっております。この件につきましては,昨年の6月定例会でも御答弁を申し上げたところでございます。


 その後の移譲事務の増加がありますが,平成16年度につきましても,2,200万円前後で推移をしているものと思われます。


 このように三位一体の改革や県からの移譲事務の増加によりまして,本市の実質的な財政負担や業務量が拡大の一途にあるにもかかわらず,それに見合う財源の確保は非常に厳しい状況にあるかと存じます。


 三位一体改革及び権限移譲に関する,その経費全額が補われない状況にありまして,その不足分をどのように埋めていくのかということでございますが,本市の財政負担を軽減する方法といたしましては,支出及び収入の両面で,いろいろな手法を思い浮かべることができます。しかし,支出面での市民サービスのカットや収入面での市民の負担増は,最後の手段であると考えております。まずは,言い尽くされた言葉でございますが,行財政の改革を進めるとともに,新しい公共経営の理念や補完性の原則,協働といった考えのもとで,行政の関与のあり方や官と民の役割分担,適正な受益と負担といったことについて,議員や市民の皆さんと一緒に考えていただき,健全な行財政の運営を維持してまいりたいと,こう考えております。


 次に,「ペイオフの本格化に対応する公的資金の運用について」でございます。


 ペイオフの完全実施に伴い,地方公共団体におきましても,金融環境の変化に応じた自己責任による公金の管理運用が,より一層求められております。本市といたしましても,平成14年に鈴鹿市公金管理・運用等検討会を設置いたしまして,公金管理・運用方針及び鈴鹿市公金運用基準を策定いたしまして,安全性を第一に,公金の運用に努めていることといたしております。


 具体的には,預金債権と借入金債務との相殺に重点を置きまして,金融機関へ預託をし,また,金融機関については,自己資本比率,不良債権比率,株価,格付などの経営状況を常に把握しながら,公金の保護に努めていることといたしております。


 金融機関の経営内容調査につきましては,調査対象金融機関が県下各市で重複をいたしますことから,三重県の都市収入役会で調査会社に委託をし,平成14年以降,3月期決算,9月期決算に,それぞれ調査をいたしました。その調査資料に基づきまして,平成14年度からは,各年度2回,現在まで5回,鈴鹿市公金管理・運用等検討会を開催いたしまして,資金運用先として適格というふうに,いずれもされております。


 次に,2月末の金融機関からの借入金残高と預金額でございますが,借入金残高は26億5,227万8,169円,預金額は水道事業会計を含めまして133億7,801万646円で,内訳は,定期性預金が13金融機関に101億542万8,161円,普通預金は4金融機関に32億7,258万2,485円であります。


 平成17年度の預金対応といたしましては,基金のうち,預金分につきましては,金融機関の市債残高及び鈴鹿市土地開発公社の借入額までは定期性預金,また,現状では借入金債務より預貯金債務額の方が上回りますので,この分につきましても,鈴鹿市公金管理運用検討会で,平成17年度中においては,適格と判断をいたしました金融機関で定期性預金による運営を考えております。


 歳計現金につきましては,全額保護される決済性普通預金口座といたしますが,一定期間以上,資金に余裕が見込まれますならば,定期性預金で運用する予定でございます。


 公的資金の運用につきましては,自己責任において,安全性を第一に考えまして,財源の一助となるように,今後も努めてまいりたいと考えております。


 続きまして,4番目の「F1レースの継続開催に決定づける支援策」ということでございます。


 本市でのF1グランプリの開催契約は,鈴鹿サーキットが国際自動車連盟と2006年まで締結をいたしております。しかしながら,トヨタ自動車が富士スピードウエイでのF1開催に向け,強い誘致意欲をしております。現在,鈴鹿サーキットも全社を挙げて継続開催に向けて鋭意努力をしていただいているところでございます。


 ところで,このF1グランプリですが,本年開催をいたします19カ国のうち,17カ国が国家プロジェクトで取り組んでおりまして,このような昨今の状況から,一民間企業だけの誘致では,到底太刀打ちができるものではないようです。そうは申しましても,「本市ならでは」の,よさを評価をいただいている部分もございます。道路や交通の面でも整備が進んでおりますし,地元商店会による歓迎ムードづくりや,ボランティアによる――通訳による案内など,「やっぱり鈴鹿がいい」と言ってもらえるような環境づくりを鈴鹿サーキットや地域の皆さんと一緒になって行っておりまして,これをさらに進めていく必要を認識いたしております。


 本年の開催に対する行政の支援策でございますが,議員御指摘のように,2007年以降の継続開催に向けまして,ことしの開催・支援が非常に重要になってくるというふうに思っております。


 昨年は,商工会議所の観光・集客促進事業検討特別委員会のF1受入検討小委員会の中で,「広報すずか」を通じて募集をいたしました36名の通訳ボランティアの方々に,近鉄白子駅,あるいは伊勢鉄鈴鹿サーキット稲生駅の2カ所で,午前,午後の2回,海外からの来訪者に案内の通訳を行っていただきました。本年も,さらに多くの方に御協力をいただき,駅のみならず,海外でのレース関係者や観光客が訪れる場所に配置できるよう,行政として最大限の支援をしたいと考えております。


 また,商工会議所,鈴鹿市観光協会によりまして,市内の観光スポット・飲食店・旅館・ホテル・特産物品などを紹介をする新たな冊子やグルメマップを作成していただいたところでございます。F1の観戦にお越しになったお客様だけでなくて,F1日本グランプリに参戦するドライバーやピットクルーの方々にも御利用いただき,大変好評でございました。今後におきましても,関係機関と十分連携を図り,活用いただけるように進めてまいりたいと考えております。


 さらに,昨年のF1日本グランプリの開催後におきまして,私から国際自動車連盟・FIAの会長であるマックス・モズレー氏に直接,書簡をお送りさせていただきました。この中で,台風22号の接近にもかかわらず,適切な対応により,無事に日本グランプリが行われたことに対するお礼など,2007年以降もぜひ本市でのF1継続開催について,強く要望したところでございます。


 ところで,来る3月12・13日の両日には,鈴鹿サーキットで行われますモータースポーツファン感謝デーに,「モータースポーツ都市宣言」を記念いたしまして,本市も共催をいたしておりまして,市民の方を御招待できるようにいたします。市民の皆様を対象とした特別なイベントも用意をされており,市民の皆様に,モータースポーツに対する意識を高めていただく上で非常に有効であり,市民の皆様の「おもてなしの心」の醸成につながるものであると考えております。


 三重県におきましても,来年度予算の重点項目として,観光振興が盛り込まれておりまして,F1継続開催に向け,三重県との連携も十分視野に入れ,取り組んでまいりたいと存じます。


 いずれにいたしましても,F1の継続開催に向け,行政の取り組み,あるいは支援といたしまして,観光客のみならず,ドライバーやチームのメカニックを初めとしたレース関係者の方々に,「鈴鹿はすばらしい」と思わせるような取り組みが必要となってまいります。それには,「おもてなしの心」を,鈴鹿サーキットや観光に関連する方はもちろんのこと,市民の方にも御認識をいただき,さらに醸成することが肝要であると考えておりますので,御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げ,答弁といたします。


○副議長(高橋 亨君)  矢野仁志君。


               〔8番 矢野仁志君登壇〕


○8番(矢野仁志君)  あくてぃぶ21の矢野仁志でございます。


 会派を代表して質問させていただきます。


 平成17年度一般会計予算を見ますと,16年度に引き続き,普通交付税の不交付団体になることが見込まれる中,前年度比0.6%増の574億9,400万円で,戦略事業や主要事業に対し,積極的な予算編成となっております。行政当局の御苦労に対し,感謝申し上げます。また,五つの重要施策にも積極的に取り組んでいただくことを強く望みます。


 それでは,通告に従いまして,質問をさせていただきます。


 まず,大きく1番目の「庁内分権と体制づくりについて」お聞きいたします。


 平成16年4月に,新庁舎の完成に向け,1年前倒しで組織改革をされました。そこで,今回の庁内分権と体制づくりの関係が,その組織改革の延長線上にあると考えてよいのか,関係をお聞きしたいと思います。


 川岸市長は,本定例議会の施政方針の中で,五つの重要施策と各部局長の視点で選択した80の重要事業等を推進するに当たり,成果主義を取り入れてまいります。成果主義を取り入れるには,部局長に対する適正な権限委譲,分権と人事評価制度が必要となります。そのため,権限委譲の一環として,今後3年間の市の収入を予測し,前述の事業選択に応じ,各部局に対して,包括的な財源配分をいたしました。部局長の裁量権を拡大し,財政担当は,全体的な予算配分上の調整だけを行うという庁内分権を図っておりますと述べてみえます。


 平成17年度一般会計予算の特徴は,経常的経費も含め,各部局への包括的枠配分方式を取り入れたことかと思っております。


 そこで,包括的枠配分といいながら,配分枠の算出には,組織改革をする前年の平成15年度決算額に占める一般財源を配分の基礎としたとあります。それでは,今までどおりの予算配分の方法と同じかと思いますが,従来の予算配分との違いを説明していただきたいと思います。新しく発生する市民ニーズに対し,どのようにこたえられるのか,突発的な事業に対応できるのか,つまり,予算の範囲なら部局長の判断で事業を行えるのかお聞かせください。


 事務事業のチェックはいかがされるのか,財政に明るい職員の配分はどのようにされるのか,鈴鹿市役所内での情報の共有は,どのように図っていくのかお聞かせ願います。直接市民の方々と接する職員の意見が尊重され,部局内で十分議論,協議された上,部局長の判断・選択により,事業が推進されることを願っております。


 川岸市長は,平成17年度中に人事評価制度の制度設計を行い,平成18年度の試行へとつなげてまいりますと述べてみえます。人事評価制度の制度設計については,これまでの本会議においても,何度も取り上げられたことであります。早急に実施されることを要望いたします。


 また,施政方針の中に出てくる戦略事業,重要事業,主要事業について,それぞれ位置づけ,違い,関連性についてお聞かせ願います。


 大きな2点目の「都市間競争に向けての課題について」お聞きいたします。


 川岸市長は,施政方針の中で,地方分権の進展や三位一体の推進により,地方における都市間競争が,今後さらに激化すると考えます。この社会状況に対応するため,平成17年度では都市間競争に向け,二つの課題を検討しています。その二つの課題のキーワードは,「交流」と「情報戦略」であります。「交流」については,すべてのもととなる経済基盤の一つとして,「集客交流」,産業の振興に,あらゆる角度から真剣に取り組まなければなりませんと述べてみえます。そこで,集客について,今後どのような計画があるのかお伺いいたします。


 本年2月17日に,中部国際空港セントレアが開港いたしました。我々議員は,先月,開港後の2月21日に,中部国際空港の視察をしてまいりました。川岸市長にも御同行いただきありがとうございました。


 そこで,鈴鹿市として中部国際空港の位置づけをどのように考えてみえるのか,お聞きしたいと思います。


 2005年2月17日に中部国際空港が開港することは,2年も前からわかっていたことであります。この開港にあわせて,桑名市,名張市,伊賀市は,1年以上も前から三重交通,名鉄バス,八風バス等と,直接直通バスについて協議し,今回実現をしております。ここで,三重県の主要都市から中部国際空港への直通バスについて,紹介をさせていただきます。


 マイカル桑名から70分,桑名駅から55分,近鉄四日市駅から四日市インター経由で82分,名張から150分,伊賀上野から107分,鳥羽は伊勢湾フェリーを利用して130分で,それぞれ中部国際空港と直通バスで結ばれております。


 そこで,鈴鹿市は,中部国際空港へのアクセスとしての直通バスの運行について,調査・研究をされたことがあるのか,あれば,その議論をどのようにされたのかお聞かせください。


 鈴鹿市から中部国際空港へ行く方法は,津のなぎさ町から高速船で40分,でも,鈴鹿から車で30分から40分,乗りかえ時間を考えると,60分前には鈴鹿を出なければなりません。とすると,空港までの時間は,100分ぐらいはかかることになります。近鉄四日市駅から空港直通バスで82分,でも,鈴鹿から四日市まで30分,すると空港までは110分,桑名駅で直通バスに乗りかえる方法もありますが,近鉄・JRで名古屋まで出て,名鉄線に乗りかえる方法は,乗りかえに相当歩かなければならないので,時間は100分ぐらいかかることになります。自家用車で行く方法もあります。鈴鹿インターから東名阪,伊勢湾岸道,知多半島道路で行くと時間は60分,しかし,高速の通行料が片道3,000円,往復6,000円かかることになります。


 このように,鈴鹿市から公共交通機関を利用して中部国際空港まで直接行く方法は,残念ながらありません。では,鈴鹿からバスで行くとどうなるか想定して,我々会派として,先日,車で時速80キロメートルで走ってまいりました。17時10分に鈴鹿サーキットをスタートし,途中ベルシティを経由し,鈴鹿インターチェンジから中部国際空港のバスターミナルの入り口に,18時35分に着きました。鈴鹿サーキットから,80分から90分で行くことができると我々会派の議員は,実感をいたしました。


 鈴鹿から直接行けるということは,お客様も直接鈴鹿へ来ていただけるということでございます。このことから,第4次総合計画の中にある国際化への対応,海外都市との交流,それに施政方針の中の「集客交流」,また,鈴鹿ブランドの知名度アップのためにも,鈴鹿市として関係機関との協議の上,空港直通バスの実現に向け,早急に前向きな検討をしていただきたいと思いますが,お考えをお聞きしたいと思います。


 続いて,「情報戦略について」お聞きいたします。


 川岸市長は,施政方針の中で,都市競争に勝つためには,「他に先んずれば人を制す」の言葉どおり,他に先んずることは,一つのキーポイントとなります。そのために,平成17年度中に調査・研究をいたしますと述べてみえます。この調査・研究は,平成17年度予算にあると東京事務所調査研究費の30万9,000円のことかと思われます。この東京事務所について,市政研究会の森会派長さんも質問されてみえますので,重複する部分もあるかと思いますが,お許しをいただきたいと思います。


 IT産業が発達し,インターネットを利用して,世界じゅうの情報ですら収集可能な現在に,なぜ東京事務所開設についての調査・研究が必要なのか,お聞かせください。


 鈴鹿市に情報が入りにくいのであれば,それはなぜなのか,分析はされたのでしょうか,お聞かせください。


 鈴鹿市は,過去に当時の建設省から3代にわたり助役を迎えていた時期がありました。そのような人脈は今でもあるのか,また,そこからの情報提供は今でもあるのかお聞かせ願いたい。


 国会議事堂から5分の位置にある東京都千代田区の都道府県会館内に三重県事務所があると聞いております。三重県事務所からの情報はどうなっているのか,情報として満足できるものはないのか,お聞かせください。


 仮に調査・研究の結果,東京事務所を開設するとなれば,費用はどのくらい必要になるのか。ちなみに四日市市は,東京事務所経費として,平成15年度の決算額は,一般管理費,事務費,諸交際費,国へ出向している職員を含む人件費,合計で6,210万円,平成16年度予算では6,712万円とお聞きしております。


 そこで,費用対効果について期待できるものがあるのか,どのように考えてみえるのかお聞かせ願います。


 仮に,平成18年度に開設したとしても,即結果は得られるとは思わないのです。その効果があらわれるのに何年ぐらいかかるとお考えなのかお聞かせください。


 もっと今以上に三重県事務所を利用するとか,出向させるという方法もあるのかと思いますが,川岸市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 これで質問を終わります。


 市長には,明快な御答弁をお願いいたします。


○副議長(高橋 亨君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,あくてぃぶ21を代表されました矢野議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1番目の「庁内分権と体制づくりについて」の1点目,「組織変更との関係について」でございますが,今,行政には,数値目標を定めて事業を執行し,その評価を行おうという成果主義・成果志向の導入が求められております。


 こうした目標管理を進めようといたしますと,成果に対する責任の前提といたしまして,事業展開に対する大幅な権限をゆだねること,つまり,権限委譲と分権が大切なものとなり,これらが整ってこそ,目標達成のためのモチベーションを高めることが可能となり,意欲を向上させることにもなります。


 このような考え方は,行政も民間企業と同じように,経営という感覚で物事を見ようと,本市の行政運営の基本理念として取り入れをいたしましたニューパブリックマネジメントに基づくものでございます。


 ところで,私が施政方針の中で申し上げました体制づくりは,昨年4月に行いました組織改正を改めて行おうとするものではなくて,このような成果主義を背景といたしまして,部課設置の状況のいかんにかかわらず,それぞれの事務事業の推進及びその成果,業績と人的な面でのシステムづくりを行っていこうとするものであります。考えておりますものの一つは,成果を人事評価につなげることであります。


 昨年の12月定例会で申し上げましたとおり,人事評価システムの構築を進め,平成18年度には,試行に移し,平成20年度には,本格導入をいたしたいと考えております。このほか,各部局長にゆだねた権限が円滑に機能することができますように,各部局の主管課機能を充実することや,よりよい部局間調整の方策などにつきましても,研究を続けていきたいというふうに考えております。


 次に,2点目の「各部局への包括的枠配分について」でございます。


 この方式を採用いたしますためには,本市の何を目指し,なぜ活動をしていくかといった使命と使命の追求を通じて実現されるビジョン,将来像を私が各部局長に明確にすることが必要ですし,また,各部局長は,市の使命に基づき,それぞれの部局ごとの使命とビジョンを部局内の職員に明確にすることが必要となります。実施計画の編成や予算編成の中では,これらのことを戦略事業,または,重要事業と位置づけをしております。


 その上で,市民ニーズなどに基づいた優先順位によりまして,事業の選択を行い,それらの事業へ予算配分を集中させるとともに,部局内の予算配分に現場の感覚を取り入れるため,その他の事務事業も含めて,各部局ごとに一括した予算配分を行い,個々の具体的事業への予算づけや予算科目としての各節への予算づけは,各部局長の裁量で行うことといたしました。


 したがいまして,予算編成におきましては,各部局長の考え方や決断が大きな位置を占めますが,私が示した使命がもととなっておりますので,その結果といたしまして,当然ながら,全体の予算編成の責任は,私にあるものでございます。


 なお,財源の配分に当たりましては,実施計画に登載された重点施策につきましては,当初,平成15年度決算額をもとに大枠の設定をいたしましたが,その後2度のヒアリングを行い,配分額を決定いたしております。


 さらに,平成17年度予算でもそうですが,予算編成に当たりましては,翌年度の収入を見込み,その額との調整を経まして,予算計上をいたしております。


 また,こうした方式の採用によりまして,突発的な事態への対応が不安視されますが,そのために財政調整基金を積み立てているのでありまして,思わぬ災害等の発生に対しましては,財政調整基金を取り崩すなどして,機動的に対応していく所存でございます。


 ただ,このような方式の原点には,優先順位を明確にし,財源等の資源配分をするという考えがございますので,社会情勢等の変化によりまして,新たな優先度の高いものが生じた場合には,優先度の低いものから事業を見直すのが原則でございます。


 次に,事務事業のチェックについてでございますが,本市では,既に事務事業評価システムを取り入れております。今後は,これをさらに充実したものとするために,成果指標を明確に示した総合計画を策定し,あわせて,施策評価システムも構築することといたしておりますが,その評価は,各施策の主管課の課長が行い,公表することも考えております。


 以上,申し上げました手法を用いるためには,庁内で十分な議論をし,同じ情報と同じ認識を共有することが必要でございます。そのために,庁内の会議のあり方につきましては,たびたび検討を行ってきておりまして,現在の基本は,政策的な議論を行う部局長の会議と,情報の交換を主目的とする部局長の会議のほかに,主管課長を中心とした連絡会議を定期的に開催いたしております。


 続きまして,2番目の「都市間競争に向けての課題について」でございますが,去る2月17日に中部地方待望の中部国際空港が開港をいたしました。今後の中部地方の経済に大きなインパクトを与えるものと考えておりますが,本市にとりましても,新空港の活用策を考えていかなければならないと思っております。


 今の状況を申し上げますと,中部国際空港の開港によります観光集客の施策の一環といたしまして,空港で最も利用が多いアクセスプラザ内に愛知県,岐阜県,三重県及び名古屋市が共同で観光案内所を設置いたしております。この案内所におきまして,本市に関連するものにつきましては,「北伊勢で遊ぼう」の冊子を備えつけ,空港利用者に配布をいたしております。


 冊子の内容といたしましては,本市と亀山市から以北の――いわゆる北伊勢の広域における各種観光スポットを全50ページにわたり紹介しているものでございます。


 本市に関連した観光スポットも多数掲載されておりますが,この冊子以外に,新たに「北伊勢観光マップ」を作成し,備えつける予定もございます。また,平成18年度には,本市における観光のあり方を提言する鈴鹿市観光基本計画を策定する予定でございますが,現在,その策定に向けて,調査研究をいたしているところでもございます。


 今後も開港を契機といたしまして,三重県や観光関係機関とも協調しながら,国内のみならず,国外もターゲットいたしまして,観光集客を図ってまいりたいと存じます。


 次に,この中部国際空港行きのバスについての御質問に御答弁申し上げます。


 まず,空港の開港に当たりまして,事前に調査・研究をしたのか,また,運行実現に向けて,運行事業者に対し要請を行ったのかということでございますが,運行事業者と細部にわたる協議は行ったわけではございませんが,空港へのアクセスに対する運行事業者への意向につきましては,事前に確認をいたしております。その時点では,本市から直接空港へアクセスするバスの導入を図ることは検討されていませんでしたが,今後の需要を見きわめまして,将来的に検討することも考えられるということでございました。


 次に,運行実現に向けての見通しはどうかということについてでございますが,運行事業者との協議の中で,空港へのアクセスバス実現に向けては,次のような幾つかの課題が事業者から挙げられました。


 まず一つは,名古屋空港へのアクセス時には,本市から四日市市へ車で移動し,空港行きのバスを利用するといった手段が既に普及をいたしております。本市内を発着点とした運行を開始した場合には,実際に,どの程度の需要があるか不透明であるということでございました。


 二つ目には,現在,各市から運行しております,中部国際空港行きのバスの利用を見ますと,パーク・アンド・ライド方式による利用がされております。本市内からバスを利用させる場合におきましても,ある程度,自家用自動車が駐車できる拠点を何カ所か設定しなければならないといった課題もございます。


 三つ目は,運行ルートの問題でございますが,空港行きバスでありますので,時間どおりの運行の確保が大原則であります。渋滞によるダイヤのおくれが極力生じないルートを設定しなければならないといった課題がございます。


 また,四つ目といたしましては,現在,バスのほかに鉄道,自家用自動車,または,船舶によるアクセスがございます。


 そういった他の手段と比較して,空港までの所要時間や料金といった点で,魅力的な路線を設定しなければならないといった課題でもございます。


 いずれにいたしましても,中部国際空港行きのバスの運行実現に向けましては,これらの課題をクリアし,路線として経営が成り立つ見通しを立てることが第一であります。今後は,こういった課題の解決に向けまして,運行事業者との協議を行うとともに,運行実現に向けた可能性につきましても,調査・検討してまいりたいと存じます。


 最後に,情報戦略の一つでございます,東京事務所の設置の調査研究について御答弁を申し上げます。


 市政研究会を代表されました森 義明議員への御答弁でも申し上げましたように,東京事務所を設置するとした場合の目的は,情報の収集と情報の発信,それに職員の育成であります。沖縄県那覇市のように,事務所の撤退を表明した市もございますが,最近は活動の中身が「情報の収集」よりも「情報の発信」に重心が移ってきているようでございます。それぞれの市のよさや施策を発信することで,それぞれの発展に有利な状況をつくり出そうというねらいでもあります。


 本市の場合には,今までのところ迅速な情報の収集ができておりませんし,中央への情報発信の機会も少ない状況もあります。東京事務所を設置するとなりました場合には,こうした点の解消が大きな目的の一つとなります。


 設置するとしたときの経費の点では,配置する職員の数によりまして大きく変わりますので,現状でお答えすることははばかられますが,事務所の賃料といたしましては,インターネットで調べみますと,築後年数や建物の形態,所在地域などで大きく異なりますが,1平方メートル当たり1万5,000円前後から3万5,000円前後であります。設置の目的や戦略によりまして設置の場所等も変わってくるものと考えられます。経費の設定も調査研究の一つとしてまいりたいと思います。


 また,三重県の東京事務所の利用を御提言いただきましたが,そうした方法も一つであると考えております。


 ただ,これらの市の活動には独自性が求められると考えておりますが,事務所の共同利用の場合には,そうした面での小回りがきかないデメリットや複数の職員の派遣が難しいであろうことを考えますと,費用対効果があるのかといった点で疑問を感じるところがございます。


 さらに,以前,本市に旧建設省から出向しておりました職員との情報交流につきましては御質問をいただきましたが,その点につきましては,旧建設省という特定の省庁から出向されていたということもありますことから,直面した案件によりまして,個々の職員間での情報を交換するといったようなことはあると聞いておりますが,現状では定期的に,しかも戦略性を持って,組織としての幅広い省庁間での情報のネットワークを結ぶといった仕組みにはなってございません。


 このようなことから,今後の情報戦略といたしましての東京事務所の設置では,鈴鹿市に関係する方々とのネットワークづくりも役割の一つと考えております。


 最後に,設置の効果は,どれぐらいの時期に想定しているのかという御質問についてでございますが,具体的な東京事務所の業務や職員の配置をどの程度にするか,また,事務所の運営に対するさまざまな関係者,関係機関との協力関係などにより,大きく状況が変わるものと思われますので,現状では想定しがたいものであると考えております。


 したがいまして,既にお答えをいたしました三つの目的の設置効果,それぞれの判断基準等につきまして,調査研究の対象としてまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても,すべては,これからの調査研究の結果でありまして,幅広く,柔軟に調査研究をいたしたいと考えておりますので,御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(高橋 亨君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時40分といたします。


             午 後 3 時 30 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


             午 後 3 時 40 分 再 開


○副議長(高橋 亨君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 原田勝二君。


              〔19番 原田勝二君登壇〕


○19番(原田勝二君)  皆さん,こんにちは。


 議席19番,すずか倶楽部の原田勝二でございます。


 会派を代表いたしまして質問いたします。


 8番目ということで,皆様方もお疲れかと思いますけど,最後までおつき合いのほど,よろしくお願いしたいと思います。


 さて,3月1日の東海地震を想定した市職員の抜き打ち非常参集訓練,早朝から大変寒い中,御苦労さまでございました。今後とも「備えあれば憂いなし」の心構えで,よろしくお願いを申し上げます。


 先月は,鈴鹿市の経済界に大きなニュースがありました。


 一つは,2月15日,鈴鹿商工会議所において第二名神と鈴鹿・亀山地域の幹線道路を進める会の設立総会が開催され,会長に医療法人誠仁会理事長の田中彩子さんが就任されました。この会は,鈴鹿・亀山両商工会議所会頭の呼びかけに賛同した市民や民間団体で構成され,その目的は,会の名称が示す道路の整備を推進し,地域経済の活性化や魅力あるまちづくりを目指すとのことでございます。行政の協力体制の強化を望むところでございます。


 二つには,2月25日,鈴鹿商工会議所3,950事業所と鈴峰商工会195事業所が合併調印し,本年4月1日から鈴鹿商工会議所4,145事業所に一元化されるとのことです。まことにめでたく,当市の経済界がますます発展されることを御記念申し上げますとともに,市の財政基盤が強固になるよう御協力を願うところでございます。


 それでは,通告に従いまして,大きく次の1点を質問いたします。


 1,現在,公募された市民代表と市職員が一体となって,平成18年から10年間の新総合計画の策定をしようとしていますが,平成18年からの新総合計画の施策として,鈴鹿市がより一層健康な長寿社会で,楽しくて生きがいのある町となるように,高齢者に対し,筋力トレーニングを活用した健康づくりの施策を取り入れるおつもりがあるかどうかをお尋ねするものです。


 質問の要旨といたしましては,(1)として,高齢者の医療費について,(2)として,筋力トレーニングの必要性について,(3)として,身近なところで気軽にトレーニングができる場所の提供について,(4)として,高齢者に適切なトレーニング器具について,(5)として,巡回トレーナーの人材バンク制度と人材育成について,(6)として,市民の声,作文市長賞として,健康づくりの鈴の音についてを通告しておりますので,よろしくお願いします。


 では,以下のとおり質問の動機やその理由,そして,提言をも含み述べたいと思いますので,御理解の上,市長の前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 私たちは,昔から高齢者の皆様を「お年寄り」と敬語を用いて呼び,敬老の日として国民の祝日を定め,お年寄りを大切にしてまいりました。ところが,我が国は,かなり速いスピードで長寿社会となりました。その結果,介護保険のシステムなどを導入し,お年寄りを大切にしようとしていますが,現実は厳しく,虐待や多くの悲しい事件が発生しております。


 そんな中,医療費がどんどん増していきましたので,この秋から特養ホーム利用者の一部の人は,自己負担が多くなろうとしています。


 一方で,介護保険法などの一部を改正する法律案が今国会に提出され,基本理念である自立支援を強化,具体化するとともに,高齢者の尊厳の保持を目的に明記されています。また,住みなれた地域で暮らし続けていけることができるよう,地域密着型の介護を試みようとしています。


 いずれにいたしましても,高齢者の医療費増加など,長寿社会への対応が急務となっています。鈴鹿市の対応はいかがでしょうか。


 さて,鈴鹿市は,昭和61年1月1日告示第1号として,市民憲章を定めております。鈴鹿市民憲章は5項目の定めがありますが,その3に,健康に心がけ生きがいのあるまちをつくりますと掲げています。市民憲章が定められてから本年は19年目となりますが,長寿社会となった今,まさに行政と市民,議会が一体となり,健康に心がけ,生きがいのあるまちづくりをしなければならないときだと思います。


 ちなみに,平成17年1月末現在の65歳以上の人口は3万1,092人で,そのうち介護認定者は1号被保険者4,613人で14.8%,2号被保険者は256人とのことで,合わせて4,869人となります。介護認定者4,869人を支えるには,かなりの人・物・お金が必要なことは,皆様も御承知のとおりでございます。数年後,介護を必要としない人をふやすことができるのか,それは平成18年度からの新総合計画施策にも係っていると思います。


 次に,筋力トレーニングの必要性についてでございますが,厚生労働省は,平成15年度の予算に高齢者筋力トレーニングを補助事業として老人保健福祉関係予算の介護予防対策の充実に450億円を計上し,その一つのメニューとして,高齢者筋力トレーニングが組み込まれたことは,このトレーニングの導入が医学的見地や実験データの集積が好結果であることから判断されたものと推察され,その必要性が十分に理解できるところでございます。


 鈴鹿市においても,SUZUKA産学官交流会が同年――平成15年に「SUZUKA健康研究会」を立ち上げ,これまでに高齢者を対象とした健康に関する調査,筋力トレーニング用健康器具の開発など,ビジネスモデルの研究を行ってみえます。当市の健康づくり課は,この研究会にオブザーバーとして2回ほど参加しているとのことです。


 これは他市の例ですが,員弁市は,本年度当初予算として介護予防地域支え合い事業,筋力トレーニング事業を含むとして,2,700万円を計上しています。この施策は,国の政策に沿ったもので,1,筋力トレーニング事業,2,介護保険モデル事業の中から筋力トレーニング事業を選び,事業化しようとするものです。現在の担当は,健康づくり課だそうです。鈴鹿市の今後の対応はいかがなものか,お聞かせ願いたいと思います。


 次に,「具体的に,トレーニング場所をいかにするのか」でございますが,財政状況は厳しい時代に新しい設備は考えにくいところでございます。幸い当市には,30の公民館と一つの町民センターがあり,さらに約390の集会所が市民の身近な場所にあるわけですから,これらを活用することが得策だと思います。お元気な60歳代の方々が身近な場所で,気軽に筋力トレーニングを始めることができる環境を整えることができれば,少なくとも団塊の世代の方々も,そのシステムに入りやすく,トレーニングを始められることと思います。


 次に,高齢者に適切なトレーニング器具ですが,寝たきりになるのは足腰の筋力の衰えに因果関係があると思います。したがって,足腰の筋力を維持する,簡易に利用できる器具が必要と思われますがいかがでしょうか。


 次に,「人材バンク制度と人材育成」についてでございますが,平成17年度の予算案の戦略事業その3に,個性ある地域づくりに向けた人材育成に関する事業として8事業が計画されていますが,残念ながら筋力トレーニングの健康トレーナーの人材育成事業はありませんでした。そこで提案ですが,筋力トレーニングの指導員としまして,SUZUKA産学官交流会,健康研究会の一員でもあり,21年の長きにわたって筋力トレーニングと健康について研究され,みずから実践され,豊かな経験をお持ちの市内在住の日高弘氏に指導員の核となっていただき,まず,市職員として日々地域に密着し,市民と直接顔見知りである地区市民センター長をトレーナーとしての育成をお願いし,順次,各地に発展していただければと願うところでございます。


 日高氏のように,鈴鹿市内には多くのすばらしい方々がおみえになります。その方々を掘り起こし,協働をお願いすることも行政への大切な仕事だと思いますが,いかがでしょうか。


 次に,「健康づくりの鈴の音」について述べさせていただきます。


 さきに市長も申し上げられましたが,2月26日,鈴鹿医療科学大学で,鈴鹿市の新総合計画をつくるための市民フォーラム「語ろう鈴鹿の未来」が開催されました。このフォーラムは2006年――つまり平成18年から10年間の新しい鈴鹿市総合計画の策定に市民の意見を反映させようと,市職員と公募市民で構成する総合計画策定プロジェクトチームの企画と伺っています。その中で,小・中学生から募集した「すずか未来予想図」の作文・絵画の市長賞に,健康づくりの鈴の音と題した若松小学校5年生の六田万愛さんの作品が選ばれました。21世紀を生きる子供が健康づくりの必要性を感じ,まじめに真っすぐな気持ちで書かれた作品でした。近い将来,市長賞に輝いた六田万愛さんの希望する「ハツラツ健やか館」と地域の集会所や公民館との連携ブレーで,健康な人々が一人でも多く誕生することを一緒に実現したいものですが,いかがでしょうか。


 国内では,団塊の世代と言われる約700万人の方々が,2015年に65歳になると言われています。鈴鹿市はどうかといいますと,平成16年12月31日現在でございますが,団塊の世代と言われる方々は,54歳が3,015人,55歳が3,416人,56歳が3,553人,57歳が3,377人,合計で1万3,361人となります。また,60歳が2,726人,60歳から64歳は1万2,791人であり,65歳以上は3万1,018人で,総人口に占める割合は15.7%となっています。人間は,どんなに地位が高く,名声があり,お金があっても,老いはみんな平等に訪れます。高齢者の尊厳を維持しつつ,生きがいのある人生のあり方を市民とともに考え,推進する行政運営の施策は大切だと思います。重ねてではございますが,自助・自立の精神が一番であることは言うまでもありません。今ある身近な施設に,地域の人々が気軽に誘い合い,トレーニングができる場所や器具の提供,人材の育成を平成18年からの新総合計画の施策として取り組み,市民の健康長寿社会の実現を目指していただけないかをお尋ねいたします。


 以上で,すずか倶楽部からの代表の質問を終わります。


 市長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


○副議長(高橋 亨君)  市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  それでは,すずか倶楽部を代表されました原田議員の御質問に御答弁を申し上げます。


 まず,1点目の「高齢者の医療費」についてでございますが,近年の急速な高齢化の進展の中で,高齢者医療費は増大し続けて,医療費全体に占める割合は,年々増加をいたしております。年齢階級別の一人当たりの医療費は,年齢が加われば加わるほど,より高い水準となってきております。本市の場合,平成15年度の一人当たりの老人医療費は約65万円となっておりまして,一般と比較をしてみますと,約4倍もの負担となっております。


 こうしたことから,先月のCNSのベルディだよりと広報すずかの2月5日号によりまして,市民の健康に関する意識の向上と自発的な取り組みを促すために,高齢者の医療費が増大していることや,重複受診を抑制し,適正な受診をしてもらうことなどを呼びかける中で,適度な運動を心がけ,食生活にも気をつけていれば,「健康寿命」を延ばすばかりではなくて,医療費の節約にもつながることをお伝えいたしております。高齢者の医療費を適正化し,一人当たりの老人医療費を現役世代と均衡のとれたものになるように,いろいろな施策を実施していく必要があるものと考えております。


 健康づくりへの推進策といたしまして,健康調査,人間ドック,脳ドック事業など,疾病予防,早期発見による重症化への予防が大いに期待ができ,市民みずからが自分の健康管理をしていくという点からも,効果的な事業であると考えているところでございます。


 次に,2点目の筋力トレーニングなどを含む,健康づくりの必要性についてでございますが,健康な長寿社会に対応していくためにも,筋力トレーニングも介護予防の重要な要素であろうかと存じます。最近になって,ようやく「筋力に老化はない」ということが理解をされ始めてまいりましたが,まだまだ高齢者の筋力向上のためのトレーニングにつきましては,年をとれば筋肉が衰えるのは仕方がないというお考えの方も多いかと存じます。


 そこでまず,必要とされるのが,高齢者の方などの意識改革や啓発活動が大切でないかと考えております。また,お元気な中高年を対象といたしました,長野県松本市で実施されております「熟年体育大学」はスポーツ医学の専門家などの指導によりまして,体力,年齢に応じたトレーニングを実施することで,「医療費の削減効果」を目指すものであると言えます。また,筋力向上のためのトレーニングは,より積極的に介護予防に取り組む手段として,その有効性が認められております。


 要支援・要介護となる原因にはいろいろございますが,そのほとんどが身体機能の低下にあると言われております。中でも,足を中心とした筋力の低下が最も深刻で,「立つ」・「座る」・「歩く」といった日常の活動に直接影響を及ぼすものでございます。


 現在,鈴鹿亀山地区広域連合では,「第3期介護保険事業計画」の策定に取り組んでおりますが,介護保険制度の見直しに伴いまして,「新・予防給付」という考え方が新たに加わり,要支援・要介護1の方の介護度がこれ以上重くならないように予防するために,筋力向上トレーニングなどを新しいサービスメニューとして盛り込まれる予定になっております。


 また,平成15年度からは,在宅介護支援センターに委託をして,各地域におけるお元気な高齢者を主な対象者として,その健康の維持,増進を図るための「介護予防事業」を実施しておりますが,今年度は内容の充実や実施回数をふやすなど,さらなる充実に努めているところでございます。


 なお,この介護予防事業は,組織の位置づけや役割,業務の分担など,今のところ明確でないために,今後,関係機関相互の協議が必要となりますが,新たに「地域支援事業」として,高齢者の方を対象とした健康教育,健康診査などを事業とともに一体的に実施をしていく予定でございます。


 また,健康づくり事業として,第4次鈴鹿市総合計画に基づきまして,さまざまな市民の健康づくりに関する事業を実施展開をいたしております。


 例えば,医師や理学療法士に委託を行っております「機能回復訓練」,音楽療法士に委託をいたしております,「いきいき教室」などにより,心身機能の回復によって,日常生活の自立を図っております。同時に,とじこもりを防止するとともに,情報交換の場としても活用していただいております。有効に機能しているものと考えております。


 他にも健康に関連いたします法令に基づきまして,疾病予防が中心の基本健康審査や各種がん検診,健康相談,健康講座などの事業も実施しており,広く市民の方々に生活習慣の重要性を認識していただき,健康的な生活習慣を確立していただくことに寄与しているところでございます。


 また,関係団体の協力を得まして,「健康展」や「すこやか教室」を開催しておりますし,介護教室,さわやかスリム教室,生活習慣病予防教室や壮年期女性を対象とした「女性教室」などを定期的に実施し,健康教育事業として,健康に関する正しい知識の普及や,みずからの健康は自分で守るという意識の自覚と向上に寄与しているものと考えております。


 一方,スポーツ部門では,「市民一人一つのスポーツ」を目指して,スポーツ都市を宣言し,市民がスポーツを通じまして,みずからの健康を管理し,保持できるように,ヘルスプロモーションの理念に基づくスポーツ活動の啓発事業も推進をいたしております。


 中でも高齢者のための事業として「グラウンドゴルフ大会」や「いきいき健康水泳教室」,「いきいき健康スポーツクラブ」などを開催いたしておりまして,ほかにも,特に対象や年齢を限定しておりませんが,「いきいき鈴鹿みなウオーク」といった事業も展開をしております。「市民一人一つのスポーツ」を目標に施策を講じているところでございます。


 これらの健康づくりに関する事業の推進につきましては,医療関係団体を初めといたしまして,各関係団体の代表者から構成されます鈴鹿市健康づくり推進協議会を設置しておりまして,毎年定期的に会議を開きまして,市民の健康づくりに対する方法や体制など,広く健康に関することを協議・検討し,事業の運営に反映をさせているところでございます。


 「健康はみずからつくろう,守ろう,育てよう」のスローガンのもと,健康に対する意識を高めていただき,日ごろから健康管理に気を配っていただくことは当然でございますが,健康の維持や疾病の予防だけにとどまらず,いつか訪れる老年期に備えまして,これからは意欲的な姿勢で,体力や筋力を元気なうちから気軽に楽しく鍛えて,知らず知らずのうちに健康が維持できるという――こういった状況が望ましいことであろうかと存じます。


 次の3点目の「身近なところで,気軽にトレーニングができる場所の提供」についてでございますが,議員も御承知のとおり,国においては,介護保険制度の見直しが行われております。その中でも,先ほど申し上げましたように,筋力トレーニング事業などを含めた「新・予防給付」の創設や「介護予防事業」を含む「地域支援事業」の創設によりまして,介護予防の推進を図ることとなっております。


 そこで,それぞれの地域にある「介護保険の事業所」の一部は,予防を重視した地域の介護予防のサービス拠点として転換を図ることも,今後の方向として打ち出されているわけでございます。


 したがいまして,これらの事業所は「自立支援」の観点から,要支援・要介護1と認定された方を主な対象に,介護予防のための地域に密着したサービス拠点として転換していくことになります。また,在宅介護支援センターにかわり,要介護認定で「非該当」となった比較的お元気な高齢者を対象とした,「介護予防事業」を展開する事業所を平成18年度までに整備することとなっております。本市におきましても,当面,「介護予防事業」につきましては,事業所などを地域の予防起点としてまいりたいと考えております。


 60歳以上の方の健康づくりの場につきましては,「みずからの健康はみずからが守る」という健康管理意識のもと,地域にある社会資源などを活用する「健康づくり」を含めまして,地域住民の方たちがお互いに支え合う相互支援体制をつくっていく上で,集会所などは,地域内で地域住民みずからが「健康づくり」活動を行う場所として,身近で気楽に利用できる点では,有効な場所の一つであろうと存じます。今後,到来が予想されております,「超高齢社会」を健康でいつまでも元気に過ごしていただきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 次に,4点目の「高齢者に適切なトレーニング器具」についてでございますが,SUZUKA産学官交流による「産学技術サロン」の健康グループでは,高齢者向けの健康器具の開発などに取り組んでいただいていることは,その「SUZUKA健康研究会」に関係の部署から,職員を参加させていただいていることもありまして,存じ上げております。また,高齢者の健康に関する調査を実施し,結果についても分析を加えるなど,研究にも取り組んでいただいており,健康器具の研究開発も含めて,その動向を見守りながら,これからの健康づくり施策のヒントが得れればと期待をいたしているところでございます。


 さらに,「鈴鹿物づくり政策のあり方検討会」からは,「健康サービス産業創造」モデルについて御提案をいただいております。その中で,産学官民がそれぞれの立場から参画ができる健康づくり,地域づくり,産業づくりが掲げられております。これらの調査結果や提言などを参考に,健康の維持や疾病予防などに取り組んでいく必要があると考えております。


 5点目の「巡回トレーナーの人材バンク制度と人材育成」についてでございますが,我が国の65歳以上の高齢者の人口は,平成6年には14%を超え,高齢化が急速に進展をいたしております。今後も高齢者の人口は急速に増加し,いわゆる団塊の世代が65歳に到達してしまう平成27年には高齢化率26%に,そして,平成62年には高齢化率が35.7%に達し,国民の3人に1人が65歳以上の高齢者という本格的な高齢社会の到来が見込まれております。また,平成30年には,75歳以上の後期高齢者人口が65歳から74歳までの前期高齢者人口を上回ると見込まれております。高齢者が高齢者を介護するという――そういう状況がますます顕著になってまいります。本市も例外ではございませんので,超高齢社会に向けた対応が大切であることは十分認識をいたしております。


 人材バンク制度と人材育成につきましては,地域で暮らす元気な高齢者や企業を定年退職した人材を持つ豊富な知識・経験・能力を地域社会の活動の中で十分活用する一つの方法であると考えております。これからは,高齢者の役割がますます重要になってまいります。


 一昔前までは老人の役割は,「過去の経験と知識を若者に伝えること」というふうに言われておりましたが,今では「現在の発言と行動で社会をリードする」といっても過言ではございません。これからは社会を支えてきた団塊の世代の方々が,定年を迎えようとしております。この方々が健康で生きがいのある地域づくりに参加をいたしまして,リーダーシップを発揮いただき,これから迎えます超高齢化社会を支えていただくことを願ってやまない次第でございます。


 今後ますます健康づくりなどのニーズは多様化してまいります。ニーズに応じたきめ細かなサービスを展開していくために,市民がお互いに助け合い,支え合う地域社会の形成が必要であります。そのためにも,産学官が協働することによって,人材の育成に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。


 なお,平成17年度は,「第3期介護保険事業計画」の策定に合わせまして,「鈴鹿市高齢者保健福祉計画」の見直しを予定いたしております。「健康な長寿社会の対応」などについても,各関係機関と連携を図り,その方向性を定めてまいりたいと考えております。「健康で長寿」はいつの時代にも変わらぬ万人の願いでございます。その願いを実現,達成させるためのお手伝いをするのが行政であると考えております。


 一方では,民間の資源や活力を活用しながら,協働していくことも大切でございます。官民の役割を分担することで,より効果的,また,効率的に事業の展開が図れるものと考えております。


 間近に迫りました超高齢化社会に対応すべく,最小の経費で最大の効果が出るような方策を模索しながら,他市の取り組みも参考にさせていただきながら,検討を重ねて取り組んでまいりたいと,こう考えております。


 また,新しい総合計画の策定につきましては,市民の皆様に,「将来都市像」,「政策の柱」,素案について,広く意見を求めているところでございます。産学官三者協働によります健康づくりにつきましては,時代の流れ,社会のニーズや行政から考えてみましても,万人共通のテーマに対する対策のヒントや方向性を見出すべく大切な施策になってこようかと考えております。


 従来は,新産業の創設のために,産学官の連携強化が求められておりますが,さらに三者協働による健康づくり分野での研究開発も期待されるところでもありますので,今後,新総合計画の策定を進めていく中で,市民や策定審議会からの御意見も参考にしつつ,また,関係機関とも協議調整を図りながら,楽しめて生きがいのある長寿社会への対応や健康づくりの推進に関する取り組みの一つとして,できる限りの反映させる方向で検討してまいりたいと考えております。


 最後になりますが,先ほど御紹介いただきました作文や本市の市民憲章にもございますように,「健康に心がけ,生きがいのある町をつくる」ことは大切であると認識をしておりますので,御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。


○副議長(高橋 亨君)  これにて代表質問を終結いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○副議長(高橋 亨君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 明日10日は,本会議を開き,一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 どうも御苦労さまでございました。


             午 後 4 時 16 分 散 会