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三重県 鈴鹿市

平成17年 3月定例会(第1日 3月 3日)




平成17年 3月定例会(第1日 3月 3日)





            鈴鹿市議会定例会会議録(第1日)


 平成17年3月3日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   市 川 哲 夫


     3 番   今 井 俊 郎      4 番   大 杉 吉 包


     5 番   南 条 雄 士      6 番   後 藤 光 雄


     7 番   森 田 治 已      8 番   矢 野 仁 志


     9 番   青 木 啓 文     10 番   野 間 芳 実


    11 番   伊 藤 寿 一     12 番   高 橋   亨


    13 番   森   しず子     14 番   彦 坂 公 之


    15 番   小 島 巧 也     16 番   板 倉   操


    17 番   南 条 和 治     18 番   佐 藤 邦 正


    19 番   原 田 勝 二     20 番   佐久間 浩 治


    21 番   大 谷   徹     22 番   山 本   孝


    23 番   平 田 雄之助     24 番   森   義 明


    25 番   市 川 義 ?     26 番   大 西 克 美


    27 番   儀 賀 久 明     28 番   中 村   浩


    29 番   竹 口 眞 睦     30 番   豊 田 正 孝


    31 番   森 川 ヤスエ     32 番   石 田 秀 三


1欠席議員


    な  し


1議案説明員の職氏名


    市長         川 岸 光 男


    助役         一 見 奉 雄


    収入役        松 原 俊 夫


    教育委員長      長谷川 八壽雄


    監査委員       佐 藤 栄 聿


    選挙管理委員長    疋 田 士 郎


    水道事業管理者    中 尾 征 郎


    教育長        水 井 健 次


    消防長        河 田   徹


    企画財務部長     山 ?   昭


    総務部長       有 安 政 章


    生活安全部長     伊 藤 輝 義


    文化振興部長     水 野   尚


    環境部長       西 村 喜久男


    保健福祉部長     權 野 昭 平


    産業振興部長     熊 沢 逸 雄


    土木部長       倉 田 勝 良


    都市整備部長     中 村   功


    保健福祉部次長    釆びき 隆 道


    水道局次長      落 合 謙 吉


    都市整備部次長    佐 藤 邦 孝


    総務課長       村 林 義 人


1議会書記


    事務局長   池 中   敏      議事課長  今 田 行 隆


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          会議録署名議員の指名について


 日程第 2          会期の決定について


 日程第 3          諸般の報告


 日程第 4  議案第  1号 平成17年度鈴鹿市一般会計予算


        議案第  2号 平成17年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計予算


        議案第  3号 平成17年度鈴鹿市土地取得事業特別会計予算


        議案第  4号 平成17年度鈴鹿市福祉資金貸付事業特別会計予算


        議案第  5号 平成17年度鈴鹿市住宅新築資金等貸付事業特別会計予


                算


        議案第  6号 平成17年度鈴鹿市老人保健特別会計予算


        議案第  7号 平成17年度鈴鹿市下水道事業特別会計予算


        議案第  8号 平成17年度鈴鹿市農業集落排水事業特別会計予算


        議案第  9号 平成17年度鈴鹿市介護保険事業特別会計予算


        議案第 10号 平成17年度鈴鹿市水道事業会計予算


        議案第 11号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条


                例の制定について


        議案第 12号 鈴鹿市行政組織条例の一部改正について


        議案第 13号 鈴鹿市職員定数条例の一部改正について


        議案第 14号 市長,助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改


                正について


        議案第 15号 教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正


                について


        議案第 16号 鈴鹿市水道事業管理者の給与等に関する条例の一部改


                正について


        議案第 17号 鈴鹿市職員給与条例の一部改正について


        議案第 18号 鈴鹿市税条例の一部改正について


        議案第 19号 鈴鹿市手数料条例の一部改正について


        議案第 20号 鈴鹿市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改


                正について


        議案第 21号 鈴鹿市文化財保護条例の一部改正について


        議案第 22号 鈴鹿市文化会館条例の一部改正について


        議案第 23号 鈴鹿市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正につ


                いて


        議案第 24号 鈴鹿市農業委員会等に関する条例の一部改正について


        議案第 25号 鈴鹿市工業振興条例の一部改正について


        議案第 26号 鈴鹿市防災会議条例の一部改正について


        議案第 27号 財産の取得について


        議案第 28号 町及び字の区域並びにその名称変更について


        議案第 29号 三泗鈴亀農業共済事務組合の規約変更に関する協議に


                ついて


        議案第 30号 三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について


        議案第 31号 三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議につ


                いて


        議案第 32号 市道の廃止について


        議案第 33号 市道の認定について


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 会


○議長(南条和治君)  おはようございます。


 きょうから3月定例会でございますので,よろしくお願いいたします。


 本会議に先立ちまして,去る1月12日付で就任されました疋田士郎選挙管理委員長よりあいさつを受けますので,よろしくお願いいたします。


 選挙管理委員長。


○選挙管理委員長(疋田士郎君)  おはようございます。


 一言ごあいさつ申し上げます。


 私は,平成4年12月議会におきまして,初めて選挙管理委員に御選任をいただきまして,以降,平成8年,12年,16年と,4期にわたりまして御選任をいただいたわけでございますが,その間,平成8年2月には,前委員長の急逝によりまして,急遽,委員長に選任されまして,以降,現在まで引き続き委員長を務めさせていただいております。


 私は,就任以来,事務局とともに,選挙事務の改革を進めてまいったところでございます。まず,投票環境の整備ということから,投票所の土足化とバリアフリー化を進めてまいりました。また,規制緩和によりまして可能となりました選挙公報の新聞折り込みを始めました。これによりまして,選挙公報がいち早く有権者の方に届くとともに,経費の大きな節減になったところでございます。また,投票所におきます選挙人名簿の照合でございますが,県下で初めて,市独自で開発いたしました選挙管理システムで実施をしているところでございます。これによりまして,より確実なる照合と,さらには,有権者の方の待ち時間の短縮,もう一つ,年代別の投票率等のデータも出すことができるようになったところでございます。また,開票事務につきましても,これまでのシステムを大きく改めて実施をしているわけでございますが,その結果,開票終了時間は,比較的有権者の多い,県下旧7市の中でも,いつもトップ争いをしているところまでなったところでございます。


 なお,今後は,年々低下いたします投票率に対処するため,これまでもたびたび実施しておりますけれども,さらに投票区の見直しを進めてまいりたいと,このように思っております。


 今後,何かとお世話になりますが,どうぞよろしく御指導・御鞭撻を賜りますようお願いいたしまして,就任のあいさつといたします。


○議長(南条和治君)  ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 ただいまから平成17年3月鈴鹿市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事日程は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


 これより本日の会議を開きます。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(南条和治君)  まず,日程第1,会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員には,会議規則第78条の規定により,議長において高橋 亨君,佐久間浩治君を指名いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(南条和治君)  次に,日程第2,会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本件につきましては,去る2月23日の議会運営委員会において協議をいただき,今定例会の会期は,本日から3月25日までの23日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(南条和治君)  御異議ないものと認めます。


 よって,今定例会の会期は,本日から3月25日までの23日間と決定いたしました。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(南条和治君)  次に,日程第3,諸般の報告をいたします。


 本日の議案説明員の職氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたので,御了承願います。


 次に,監査委員から平成16年11月分及び12月分の例月出納検査の結果に関する報告の提出がありましたので,写しをお手元に配付しておきましたから,御了承願います。


 次に,報告第1号 専決処分の報告についてから報告第4号 専決処分の報告についてまでの報告が別冊のとおり提出されております。


 この際,理事者より発言を求められておりますので,これを許します。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  おはようございます。


 本日は,3月市議会定例会をお願いいたしましたところ,議員各位におかれましては何かとお忙しい中,御出席を賜りましてありがとうございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 それでは,報告第1号から第4号までの専決処分の報告について,御説明を申し上げます。


 まず,報告第1号でございますが,平成16年11月2日,職員が公用車を運転中,広瀬町地内の市道広瀬82号線から市道広瀬80号線へ右折をするため進入した際に,左側から直進をしてきた相手方車両右側前部と当該公用車左側前方部分が衝突したものでございます。


 次に,報告第2号についてでございますが,平成16年12月17日,職員が公用車を運転中,山本町地内の市道椿一宮109号線から,市道長澤追分線へ左折するため進入した際に,右側から直進してきました相手方車両左側後方側面部と当該公用車右側前方部分が衝突したものでございます。


 以上,2件の事故につきましては,いずれもその後の話し合いにより,物損事故として示談が成立をいたしましたので,地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので,ここに御報告を申し上げるものでございます。


 次に,報告第3号について,御説明申し上げます。


 この専決処分は,津地方裁判所,平成14年(行ウ)第39号,受益者負担金返還請求事件に係る裁判におきまして,鈴鹿市を被告として,箕田地区内の下水道計画区域外の住民である原告からなされた,下水道への接続申し込みに基づいて納付された下水道事業協力金の返還について争われていたものでございます。


 本市といたしましては,これまで原告に公共下水道の使用の事実がなく,一たん設置した排水設備等も撤去され,原告に,今後も下水道の使用の意志がないと判断できましたので,協力金の返還を主たる内容とする和解について,地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので,ここに御報告を申し上げるものでございます。


 次に,報告第4号について,御説明申し上げます。


 平成15年12月市議会定例会におきまして議決をいただきました,準用河川北長太川河川改良工事でございますが,本年2月28日までの工期をもちまして,無事完成をしたところでございます。


 工事完成に当たり,最終的な精査をした結果,掘削残土の処分方法等の変更による増額及び築堤マット数量の変更等による減額があり,契約金額を変更するについて,地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので,ここに御報告を申し上げるものでございます。


 以上でございます。


○議長(南条和治君)  以上で報告は終わりました。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(南条和治君)  次に,日程第4,議案第1号 平成17年度鈴鹿市一般会計予算から議案第33号 市道の認定についてまでの33件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君)  平成17年3月の市議会定例会の冒頭に当たりまして,平成17年度の施政の方針を申し述べさせていただきます。


 平成の大合併と言われる中,全国的に市町村合併が進み,本県におましても,平成16年の志摩市や伊賀市などに続いて,明けて平成17年には,本市周辺でも,1月に新亀山市が,2月には,新四日市市が誕生いたしました。


 このほかにも,県内では,協議が休止中のものも含めますと,10の地域で合併協議が進められており,このまま進めば,69市町村あったものが,28市町になるものと予想されております。


 また,2月17日には,中部国際空港が開港し,この3月25日には,愛知万博が開催されようとしております。


 このように,今,本市を取り巻く地域社会や,経済社会が大きくさま変わりをしようとしております。


 こうした時流にいたずらに流され,埋没することなく,かつまた,大海知らずの井の中の蛙となることなく,『鈴鹿』ブランドの知名度をアップし,それにふさわしい,自主・自立した,住みよい町としての新しいモデル都市を本市から発信できるよう,自由度の大きな新しい「鈴鹿」の構築とする平成17年度にしたいと心に誓うところであります。


 課題は多くあります。


 本年1月末には,国が脱開発型を目指し,「全国総合開発計画を廃止する方針である」ということが,大きく報道をされました。


 このことは,国が着々と進めている人口減少・低成長時代への対応の一つのあらわれであり,本市も,人口減少をキーワードとして,このことを十分に認識した施策展開を図っていかなければなりません。


 また,このこととも深い関係がありますが,地方分権の進展や少子・高齢社会への対応も課題としてあります。


 一方,これらの課題を解決しようにも,国の財政は逼迫をしており,三位一体の改革や国の地方財政対策に示されている内容は,地方にとって十分なものであるとは決して申せません。


 国の平成17年度予算編成の基本方針では,「日本経済の再生は,元気な地域経済に支えられて実現する」とのことから,「地域の地力全開戦略」に取り組むと書かれております。


 本市を取り巻く多くの課題を解決するために,私も,鈴鹿の地力全開に向けて,力を注いでまいります。


 昨年,私の公約の具現化として設置をいたしました三つの戦略会議から多くの提言をいただきました。


 その一つに,総合計画と財政計画,それに,行財政改革計画を,三位一体のものとして策定するように,という提言がございました。


 この提言を受けて,平成18年4月を開始時期とする新たな総合計画,財政計画,行財政改革計画を平成17年度中に,一体化した形で策定をいたします。


 このことによりまして,市民の求めるまちづくりに向け,行政と市民が取り組むべきこと,行政が取り組む業務への財源配分の考え方,各部局において取り組む業務の内容,優先順位,目標数値などを明らかに示すことができるとともに,評価システムを構築することで,今後は,これらの施策評価も公表できるようにいたします。


 このように,評価を軸とした三位一体の計画を策定することにより,計画・実施・評価・改善が一つに連なったものとして機能し,効率的・効果的で,持続可能な行政運営が可能となり,鈴鹿夢工場の建設を,着実に進めていけるものと考えております。


 続きまして,これからの事務事業に関します私の考え方,重点施策を申し上げます。


 一つ目は,大地震対策でございます。


 昨年は不幸にも,国内では10月23日に新潟県中越地震が起こり,年末には,世界的にも最悪のスマトラ沖地震が起こりました。


 今なお,復興へ向けた努力が続けられておりますが,本市でも,いつ起こるかわからず,しかも近い将来に起こる可能性の高い大地震に,市民の方々が,大きな不安を感じております。


 国民の84%が地震をおそれ,特に東海地方の数字が高かった,という世論調査の結果もございますが,その一方で,個人レベルでの防災対策は進んでおらず,自然災害に対する無力感があります。


 このような状況への対応が喫緊の課題であり,市民の防災意識を高めつつ,行政として防災事業や,万が一の災害時における準備対策事業に力を注ぎ,市民の不安を少しでも和らげられるよう努めてまいります。


 したがいまして,実施計画におきましては,避難所の補強や家屋の耐震化,飲料水の確保など,24事業を選択し,3年間に,約23億円ほどの一般財源を投入いたします。


 二つ目は,二酸化炭素の削減,新エネルギー導入,ごみの不法投棄対策など,環境に関するものでございます。


 鈴鹿市は,すぐれた自然環境を持つ市であります。


 市民のアンケートの結果でも,鈴鹿市の誇れるものとして,「自然」が断トツの一番に挙げられております。


 これから予想される人口減少社会では,地方の優位性が,高まると言われております。


 そうしたことから,この自然環境をいつまでも本市の長所,強みとしていくことができるように努めていきます。


 本年2月には,京都議定書が発効されました。


 最近,世界中で異常気象が発生しておりますが,持続可能な社会を後世に残していくため,一地域から,地球環境の保全に向けた取り組みを行います。


 この観点から,実施計画では12事業を選択し,5億7,000万円程度の一般財源を投入いたします。


 この中には,ごみの再資源化に向けた施設の整備を,民間活力を生かした手法で行おうとするものも含まれております。


 当面の一般財源の投入は少ないのですが,将来的には,多額の一般財源が必要となります。


 三つ目は,個性のある地域づくりに向けた人材育成等に関するものであります。


 「まちづくりは人づくり」とよく言われますが,そのとおりであると,私もつくづく感じております。


 地域コミュニティに対する意識の希薄性が問題になってきている,とされておりますが,地域のみならず,市全体におきましても,個人でできないところを地域で,地域でできないところを市で,市でできないところは県で,といった補完性の原則の観点から,これからはますます,市民の皆様の力が必要となってきております。


 このため実施計画では,7事業を選択し,約1,700万円の一般財源を投入いたします。


 市民の皆様が活動しやすい制度づくり,例えば,将来的な課題として,市民参加条例といったものの整備や地域内の分権が課題であります。


 同時に,市民の皆様の意識も関係することでもあり,現時点としては,少し少ないような気がする財源配分ですが,今後さらに多くの重点配分ができるよう,市民の皆様とも意見交換をしてまいります。


 四つ目は,都市基盤整備でございます。


 広い土地の中に,幾つかの市街地と農地が隣り合っているという本市の特徴から,基盤整備は,まだまだ遅れがちであります。


 都市基盤は,生活の快適性・利便性を満たすだけではなく,経済活動を支える基盤にもなるものです。


 本市が,これからの地方分権時代にも,自主・自立した市政運営を可能とするには,この都市基盤整備を欠くことができません。


 このため,実施計画では,市街地整備や道路整備など,10の事業を選択し,約10億5,000万円の一般財源を投入いたします。


 この分野では,国の支援制度はまだまだ手厚く,一般財源額は少ないですが,事業費的には大きいものとなります。


 最後となります五つ目は,子育て支援に関するものでございます。


 男女共同参画社会の実現,核家族化への対応,少子化対策など,いろいろな面から,今,子育て支援が重要施策となってきております。


 「子供は国の宝」とも言います。


 健全で,たくましい子供こそ,持続的社会には,絶対に必要な要件でございます。


 安心して子供を生み,育てられる環境づくりとともに,今後の適正な労働力の確保に向けては,高齢者とともに,従来以上に適正な環境での女性の労働力確保に向けた施策の展開が重要であります。


 このため,実施計画では,13の事業を選択し,約4億8,000万円の一般財源を投入いたします。


 主なものは,民間保育所の整備や中学校のランチサービス,不登校対策,それにいわゆる子育て支援サービスでございます。


 以上が,私の方針に沿って選択した,3年間の重点的な事業でございます。


 このほかに,各部局長の視点で,重要事業として選択いたしました具体的事業が,80事業ございます。


 ごみの埋め立て処分地の第2期整備に関係する事業や,休日応急診療所の再整備,フィーダー交通の実証運行,新庁舎の屋上に設置する災害対策用の監視カメラなど,約35億5,000万円の一般財源を投入いたします。


 以上の事業につきましては,すべてに数値目標を設置し,事業執行後には,成果が得られたかどうかを検証し,市民の皆様への説明責任を果たした上,次の事業展開につなげてまいります。


 このことが,現職市長としてのマニフェストになるものと考えております。


 次に,行政運営上の考え方ですが,ただいま申し上げた事業を推進していくに当たりましては,成果主義を取り入れてまいります。


 行政経営の視点から行政運営を行っていくには,成果主義を欠かすことができません。


 また,成果主義を取り入れるには,部局長に対する適正な権限委譲・分権と人事評価制度が必要となります。


 そのため,権限委譲の一環として,今後3年間の市の収入を予測し,前述の事業選択に応じ,各部局に対して,包括的な財源配分をいたしました。


 これを受けて部局長は,今後3年間における各事業の実施時期,内容,活動指標,年度間の財源配分などを決め,予算編成へとつなげております。


 つまり,部局長の裁量権を拡大し,財政担当は,全体的な予算配分上の調整だけを行うという,庁内分権を図っております。


 この意味は,市民の皆様との接触の機会の多い各部局長が,市民ニーズを肌で感じ,その優先順位に従って,「選択と集中」のもとで事業費を割り振ることで,市民視点の行政,かつ,効果的な事業展開ができるものと考えております。


 また同時に,経営幹部としての視点も養われるものと期待をしております。


 今後,さらに人的資源に対する配分につきましても,部局長の裁量権の拡大を検討していきたいと考えております。


 またあわせて,平成17年度に人事評価制度の制度設計を行い,平成18年度から試行へとつなげてまいります。


 このことにより,行政という最大のサービス産業に対する私の経営方針と,経営者の一員である幹部職員の市民視点の経営感覚とがかみ合った体制づくりが,可能となるものと考えております。


 次に,地方分権の進展や三位一体改革の推進により,地方における都市間競争が,今後さらに激化すると考えます。


 この社会状況に対応するため,平成17年度では,都市間競争に向けて,二つの課題を検討していきます。


 その2つの課題のキーワードは,「交流」と「情報戦略」であります。


 まず,「交流」でありますが,「交流」と聞いたときに,本市に関して,すぐに思い浮かぶのが「集客交流」であります。


 すべてのもととなる経済基盤の一つとして,「集客交流」産業の振興にあらゆる角度から真剣に取り組まなくてはなりません。


 また,「交流」では,「集客交流」以外にも多くの形態があります。


 低成長であるものの,これからの成熟・安定した社会では,「心の豊かさ」を追求することが,市民のテーマとなってきます。


 そのときに高まると思われるニーズが,「人との交流」や「地域文化との交流」など,さまざまな「交流」であると考えております。


 このテーマについて,じっくりと時間をかけて取り組んでまいります。


 次に,「情報戦略」であります。


 中央集権であれ,地方分権であれ,市民満足度の向上を追求した行政経営を行う上で,また,今後厳しくなると予想される都市間競争に打ち勝つ上で,素早く,確実な情報を得,迅速に対応することは,非常に重要であります。


 特に「都市間競争」の面では,「他に先んずれば人を制す」との言葉どおり,他に先んずることが一つのかぎとなります。


 したがいまして,「素早く」「確実な」情報を得ること,得た情報を「迅速に」処理すること,時宜を得た情報を「発信」することなどにつきまして,平成17年度中に調査・研究をしてまいります。


 平成16年度におきます,国と地方を合わせた長期債務残高は,740兆円程度になるものと見込まれております。


 このような危機的財政状況からの脱却を目指し,平成17年度における国の予算編成方針は,改革路線を堅持し,公共投資を中心とした歳出抑制を堅持・強化しております。


 地方財政だけをとりましても,依然として大幅な財政不足にあることから,国の歳出予算と歩を一にすることを求めており,厳しい歳出抑制があるものと考えられます。


 こうした中にはありますが,本市の平成17年度一般会計予算は574億9,400万円,前年比0.6%増ということで,国の地方財政計画に比較いたしますと,戦略事業や重要事業が,平成17年度にやや集中したこともあって,積極的な予算編成となっております。


 財源的には,22億円の財政調整基金取り崩しのほか,明確に予想できない特別交付税の計上や減債基金取り崩しなどにより,苦心の予算編成となっております。


 初めの方で申し上げましたとおり,新たな行財政改革に取り組み,より一層健全で,有効な財政運営が可能となりますよう,全身全霊,誠心誠意,行政経営を行ってまいります。


 それでは,引き続きまして,本定例会に上程されました議案の概要について,説明させていただきます。


 まず,議案第1号から議案第10号までの平成17年度一般会計及び特別会計,水道事業会計予算の概要でございますが,全会計の合計予算規模は993億3,045万9,000円となり,前年度当初比1億6,238万1,000円,0.2%の減となっております。そのうち一般会計予算は,総額574億9,400万円となり,前年度当初比3億5,900万円,0.6%の増となっております。また,特別会計予算の総額は344億6,045万9,000円で,前年度当初比7億4,538万1,000円,2.1%の減,水道事業会計予算が73億7,600万円で,前年度当初比2億2,400万円,3.1%の増となっております。


 なお,予算の詳細につきましては,後ほど助役より説明をいたさせますので,よろしくお願いをいたします。


 続きまして,議案集をごらんいただきたいと存じます。


 1ページの議案第11号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定についてでございますが,地方自治法第234条の3及び同法施行令第167条の17の規定に基づきまして,翌年度以降にわたり物品を借り入れ,または,役務の提供を受ける契約で,その契約の性質上,翌年度以降にわたり契約を締結しなければ,当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすもののうち,条例で定めるものにつきましては,長期継続契約を締結することが可能とされる改正でございました。


 これを受けまして,今回,条例で定めさせていただこうとする契約でございますが,一つは,機械・器具,(車両を含む。)の賃貸借に関する契約でございまして,いわゆる機器や車両のリース契約でございます。


 次に,情報処理に係る業務委託に関する契約でございまして,主に電算処理の委託契約でございます。


 もう一つは,庁舎等の維持管理に関する契約でございます。庁舎警備に関する契約など,年度が変わりましても途切れることなく,役務の提供を受けるものでございます。


 また,契約の期間でございますが,契約の締結に当たりましては,さらなる経費の削減や,より良質のサービス提供者との締結の必要性がございますことから,5年以内といたしました。


 以上が,概要でございます。


 続きまして,3ページ,議案第12号 鈴鹿市行政組織条例の一部改正についてでございますが,戦略会議担当室が廃止されることに伴う所要の規定整備でございます。


 続きまして,6ページ,議案第13号 鈴鹿市職員定数条例の一部改正について,御説明申し上げます。


 消防部局につきましては,本市の消防・防災体制を一層強化いたすために,以前より計画的に増員を図っておりますことから,消防部局の職員定数を「179人」にしようとするものでございます。


 また,16年度の機構改革に伴い,市長部局の職員定数を「1,025人」に,教育部局の職員定数を「248人」にしようとするものでございます。


 続きまして,8ページ,議案第14号 市長,助役及び収入役の給与に関する条例の一部改正についてでございますが,本市の財政状況は,依然として厳しいものであると認識をいたしております。


 また,平成15年度からは,一般職の職員の退職手当も引き下げられておる実情がございます。


 特別職報酬等審議会からも,「市三役の退職手当引き下げが妥当」との御意見をいただいておりますことから,このような状況にかんがみ,私,助役及び収入役の退職手当の1年当たりの支給割合を10%引き下げようとするものでございます。


 また,昨年末に発生いたしました市役所西館での盗難事件につきましては,市民の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしました。改めて深くおわびを申し上げます。私を初め,助役,収入役の監督責任を厳しく受けとめ,私ども三役の4月の給料月額を10分の1減額するものでございます。


 続きまして,10ページ,議案第15号 教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正についてでございますが,先ほどの議案第14号の市三役の退職手当の支給割合の引き下げと同様の趣旨により,教育長の退職手当の支給割合を10%引き下げようとするものでございます。


 また,教育長の給与月額につきましては,教育長が一般職の地方公務員であることから,他の一般職との均衡を図るために改正を行おうとするものでございます。


 続きまして,12ページ,議案第16号 鈴鹿市水道事業管理者の給与等に関する条例の一部改正についてでございますが,この議案につきましても,先ほどの議案第14号の市三役の退職手当の支給割合の引き下げと同様の趣旨により,水道事業管理者の退職手当支給割合を10%引き下げようとするものでございます。


 続きまして,14ページ,議案第17号 鈴鹿市職員給与条例の一部改正についてでございますが,幼稚園教諭の給料につきましては,これまで教育職給与表を適用してまいりました。しかしながら,昨今,幼児教育と保育行政の連携強化,相互交流,効率的な柔軟な人員配置が求められております。また,国におきましても,「就学前の教育・保育を一体としてとらえた,一貫した総合施設」に関する検討が行われております。


 このような状況にかんがみ,これらの取り組みに対する条件整備を図るため,平成17年4月1日以降に,新規に採用される幼稚園教諭につきましては,行政職給与表を適用したいとするものであります。


 続きまして,16ページ,議案第18号 鈴鹿市税条例の一部改正について,御説明を申し上げます。


 今回の改正につきましては,固定資産税及び国民健康保険税に関するものでございます。


 まず,固定資産税についてでございますが,「不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い,「土地登記簿」及び「建物登記簿」を「登記簿」に改めるなどの所要の規定整備でございます。


 次に,国民健康保険税について,御説明を申し上げます。


 近年,景気の低迷による被保険者の急増を初め,高齢者の進展等により,医療保険制度を取り巻く環境は大きく変化し,これに伴って,医療費を含めた歳出額は年々増加の一途をたどってきております。


 こうした状況に対応するため,平成15年度,16年度の2年間で税率等を改正し,約30%の値上げを実施させていただき,健全な運営を図ってまいったところでございますが,この改正により,平成15年度におきましては,1人当たりの保険税の賦課額は県下第一となり,被保険者の方々には,大変厳しい内容となったことも事実でございます。


 こういった状況を十分に踏まえた上で,今回,税率等を改正いたしたいと存じます。


 その内容でございますが,現行の国・県の補助制度を最大限活用できるよう,国民健康保険税のうち,減額の対象となります均等割及び平等割の減額をする額を現行の「6割・4割」軽減から,「7割・5割・2割」軽減に改めるとともに,医療一般分における均等割・平等割の賦課割合を補助を受けることができる範囲内にするため,所得割を引き下げ,均等割・平等割を若干引き上げるというものでございます。


 これによりまして,減額できる額が上がるとともに,新たに減額できる世帯がふえ,被保険者の方々にとりましては,納めやすい税額になるものと考えております。


 また,平成15年度からは,介護保険納付金課税額の課税限度額が引き上げられておりますことから,年々増加をしております介護納付金に対応するため,現行の課税限度額の法定限度額まで引き上げをさせていただきたいと存じます。


 この国民健康保険税の改正につきましては,本年4月1日から施行する予定でございます。


 続きまして,19ページ,議案第19号 鈴鹿市手数料条例の一部改正について,御説明申し上げます。


 今回の改正内容でございますが,まず,1点目といたしましては,地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴いまして,浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置許可に係る手数料を新設しようとするものでございます。


 2点目といたしましては,租税特別措置法の改正に伴いまして優良宅地造成認定申請手数料及び優良住宅新築認定申請手数料に関する引用条項の改正を行おうとするものでございます。


 続きまして,25ページ,議案第20号 鈴鹿市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが,今回の改正の主なものといたしましては,まず,1点目といたしましては,これまで冬の期間はナイター使用を実施していなかった市立テニスコート及び鼓ケ浦サン・スポーツランド・テニスコートにおきまして,使用期間の拡大と利便性の向上の観点から,年間を通じてナイター使用ができるようにするため,関係条項の改正を行おうとするものでございます。


 2点目といたしましては,本年度鼓ケ浦サン・スポーツランドにおきまして,県内の公共運動施設としては,初めての専用コートとして整備を進めております,フットサルコートを新設するに当たりまして,使用料等の所要の規定整備を行おうとするものでございます。


 なお,使用料につきましては,市内の他の運動施設及び県内外の民間フットサルコートの使用料等も勘案し,設定しようとするものでございます。


 続きまして,29ページ,議案第21号 鈴鹿市文化財保護条例の一部改正についてでございますが,文化財保護法の改正に伴う所要の規定整備でございます。


 続きまして,31ページ,議案第22号 鈴鹿市文化会館条例の一部改正についてでございますが,亀山市及び関町の合併に伴う所要の規定整備でございます。


 続きまして,33ページ,議案第23号 鈴鹿市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございますが,児童福祉法の一部改正に伴う引用条項の改正及び三重県の福祉医療費助成制度の整備に伴う所要の規定整備でございます。


 続きまして,35ページ,議案第24号 鈴鹿市農業委員会等に関する条例の一部改正について,御説明申し上げます。


 農業委員会等に関する法律の一部改正に伴いまして,選挙による委員の定数,各選挙区において選挙すべき委員の定数及び議会推薦委員の定数を変更するとともに,部会を廃止しようとするものでございます。


 選挙による委員の定数を見直すに当たりましては,現行の「39人」を「23人」に,議会推薦の選任委員定数は,現在の「4人」から「3人」に改めようとするものでございます。


 なお,選挙による委員の定数削減につきましては,平成17年1月13日開催の総会におきまして,農業委員の総意を得ておりまして,本年7月に行われます農業委員の改選にあわせまして,施行する予定でございます。


 続きまして,37ページ,議案第25号 鈴鹿市工業振興条例の一部改正についてでございますが,対象となる工場の定義を拡大しようとするものでございまして,本市における循環型社会の形成推進を目的に,環境事業の用に供する施設も対象にしようとするものでございます。


 続きまして,39ページ,議案第26号 鈴鹿市防災会議条例の一部改正について,御説明申し上げます。


 昨年は災害の年と表現されましたように,大地震・風水害が各地で発生をいたしました。本市におきましても,紀伊半島東沖地震や台風21号など,市民に不安や被害を与えた災害も発生しております。


 このようなことから,今後の災害に備えるため,鈴鹿市防災会議の委員を増員し,自衛隊や災害地域で活躍を期待されております,ボランティア団体などの関係機関を鈴鹿市防災会議の委員として,本市の防災対策を一層推進しようとするものでございます。


 続きまして,41ページ,議案第27号 財産の取得についてでございますが,心身障害者小規模作業所,「すずのね作業所」の老朽化に伴い,代替施設として,ユニットハウスを購入するものでございます。契約金額6,961万5,000円で,コマツハウス株式会社三重営業所と平成17年7月10日までの納期で取得しようとするものでございます。


 続きまして,42ページ,議案第28号 町及び字の区域並びにその名称変更について,御説明申し上げます。


 末広町及び西玉垣町等の一部区域におきまして,住居表示を実施するにつきまして,現在は複雑で入り組んだ町界や字界が存在しております。これらの町界や字界を見直し,新しい形態で,合理的に整備するとともに,わかりやすい町の名称に変更しようとするものであります。


 具体的には,43ページの別図1が現在の町界・字界図でございまして,これを44ページの別図2に示しますように,変更しようとするものでございます。


 なお,この変更案につきましては,地元の議員や関係町の役員の方々,関係団体の代表者で構成されております,鈴鹿市住居表示審議会で十分審議をいただいたもので,変更の期日は,平成17年10月1日を予定しておりますので,あわせてよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして,48ページ,議案第29号 三泗鈴亀農業共済事務組合の規約変更に関する協議について,御説明申し上げます。


 三泗鈴亀農業共済事務組合は,四日市市,亀山市,菰野町,楠町,朝日町,川越町,関町及び鈴鹿市の3市5町で組織し,農業災害補償法の規定に基づく農業共済事業に関する事務を共同処理する目的で設置された一部事務組合でございます。本年1月11日付の亀山市及び関町の合併及び同年2月7日付での四日市市及び楠町の合併について,「市町村の合併の特例に関する法律」第9条の3第1項の規定に基づき,事務手続を進めているところでございますが,規約を変更するについて,地方自治法第286条第1項の規定により,関係地方公共団体の協議によりこれを定め,同法第290条の規定により,議会の議決をいただこうとするものでございます。


 続きまして,50ページ,議案第30号 三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について,及び52ページ,議案第31号 三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議について,一括して御説明申し上げます。


 三重県自治会館組合及び三重地方税管理回収機構につきましては,ともに三重県内全市町村を構成団体とする一部事務組合でございます。昨年10月1日の志摩市発足以来,県内各地での市町村合併が行われており,「市町村の合併の特例に関する法律」第9条の3第1項の規定に基づき,事務手続を進めているところでございますが,規約を変更するについて,地方自治法第286条第1項の規定により,関係地方公共団体の協議により,これを定め,同法第290条の規定により,議会の議決をいただこうとするものでございます。


 続きまして,54ページ,議案第32号 市道の廃止について及び57ページ,議案第33号市道の認定についてでございますが,それぞれ別冊の資料に掲げましたとおりの理由により,廃止,認定しようとするものでございます。


 以上で,議案第1号から議案第33号までの説明を終わらせていただきます。


 何とぞよろしく御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(南条和治君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時05分といたします。


            午 前 10 時 55 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 05 分 再 開


○議長(南条和治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 助役。


               〔助役 一見奉雄君登壇〕


○助役(一見奉雄君)  それでは,私から平成17年度当初予算について,御説明を申し上げます。


 まず,平成17年度の予算編成にかかわる国の状況などについてでございますが,我が国の経済は,一部に弱い動きが見られるものの,企業部門の改善に伴い,雇用環境が持ち直す動きが見られるなど,民間事業中心の回復が続いていますが,消費者物価は小幅な下落基調が続くなど,緩やかなデフレ状況が続くものと見込まれております。


 平成17年度においても,雇用・所得環境の改善により,引き続き民間事業中心の緩やかな回復が続くものと考えられております。


 また,政府・日本銀行一体となった取り組みを進めることにより,デフレからの脱却に向けた進展も見込まれており,こうした結果,平成17年度の国内総生産(GDP)の実質成長率は1.6%程度になるものと見込まれております。


 しかしながら,国の財政事情は,17年度予算の公債依存度は41.8%に及ぶなど,引き続き深刻な状況にあり,今後の財政運営につきましては,「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」との方針のもと,各分野における構造改革を一層推進し,民間需要主導の持続的な経済成長を図ることとしております。


 このような状況を踏まえ,国は,「将来世代に責任を持てる財政の確立が必要である」とし,平成17年度の予算編成では,構造改革を一層推進するため,「従来の歳出改革路線を堅持・強化する。」「予算の配分に当たっては,公共投資関係費の総額抑制,制度・施策の見直しによる義務的経費の歳出抑制を図る。」「予算配分の重点化・効率化に当たっては,活力ある社会・経済の実現に向け,政策効果が顕著なものに施策を集中する。」などの基本的な考え方により,財政の効率化・合理化を進めることとしております。


 このような方針に基づいて編成されました国の平成17年度の一般会計予算の規模は,前年度当初予算に比べ,0.1%増の82兆1,829億1,800万円で,4年連続で緊縮型予算となっております。


 このうち,政策的経費である一般歳出は,三位一体改革に伴う補助金削減などにより,0.7%減の47兆2,828億1,800万円と,3年ぶりにマイナスになっております。


 歳入では,景気の回復に伴い,税収が4年ぶりに増加に転じるほか,徹底した歳出削減で,新規国債の発行額を34兆3,900億円に抑制しておりますが,17年度末の国債残高は538兆円に増加,長期債務残高も国と地方を合わせて774兆円程度に上るものと見込まれ,人口の高齢化等に伴う諸経費の増大,国債費の増大等により,一層硬直化をしております。


 歳出では,社会保障費が2.9%増の20兆3,785億6,600万円となり,初めて20兆円を突破することとなりましたが,国・地方税財政の三位一体改革で地方への補助金を1兆円以上削減するとともに,公共投資関係費や政府開発援助,防衛関係費などの主要経費も軒並み抑制し,歳出改革予算の堅持・強化をアピールしたものになっております。


 一方,地方財政につきましては,社会保障関係経費の自然増などにより,依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれることから,地方団体に対して,国の歳出予算と歩を一にして,歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め,平成17年度の予算編成に当たっては,財政の健全性を確保しつつ,循環型社会の構築・地球環境問題への対応,少子・高齢化対策等の地域の課題に重点的に取り組むよう求めております。


 地方財政計画の規模は,前年度当初比1.1%減の83兆7,700億円と,4年続けて前年度を下回り,公債費を除く地方一般歳出は67兆3,200億円で,減少幅は1.2%となっております。このうち,地方単独事業費は8.2%減の12兆3,700億円,また,地方交付税総額は16兆9,000億円で0.1%の増となっております。


 こうした状況のもとで,本市の予算編成に当たりましては,市民の皆様の多種多様な行政需要にこたえるために,なお一層の長期的視点に立った財政運営に心がけ,市民満足を高めるため,行政サービスの効率化及び質の向上に努めることを基本的な考え方として,新しい総合計画の策定に着手していることも考慮しながら,引き続き,現行の第4次総合計画の基本目標に掲げられた各種主要施策を推進することといたしております。


 また,限られた財源の中で,効率的,かつ効果的な事業展開を図るため,従来の集権一辺倒の予算編成方式を改め,数値目標や優先順位を明確にした3年間の実施計画を策定するとともに,集権的配分と権限委譲を伴った部局別配分の2つからなる予算編成方式を導入し,より市民の目線に近く,精度の高い情報を有している事業担当部局へ包括的な財源配分を行うことにより,より大きな効果,市民満足度が高められるようにいたしました。


 平成17年度からの3年間の実施計画では,「大地震対策」,「環境対策」,「個性ある地域づくりに向けた人材育成」,「都市基盤整備」,「子育て支援」の五つの分野を戦略的施策として位置づけ,重点的・集中的に事業展開を図ることといたしました。


 このような方針に基づき編成いたしました平成17年度一般会計及び特別会計,水道事業会計の概要でございますが,先ほど市長が御説明申し上げましたとおり,全会計の合計予算規模は993億3,045万9,000円で,前年度当初に比べましても,額で1億6,238万1,000円,率では0.2%の減となっております。そのうち,一般会計の総額は574億9,400万円で,前年度当初に比べ0.6%の増,特別会計の総額は344億6,045万9,000円で2.1%の減,水道会計は73億7,600万円で3.1%の増となっております。


 次に,一般会計の歳入でございますが,歳入の根幹を占める市税収入は,自動車産業を初めとする市内企業の堅調な業績による市民税と固定資産税の調整に伴う伸びなどが見込まれますことから,市民税では121億3,400万円で,前年度当初に比べ,額で3億200万円,率で2.6%の増,また,固定資産税では122億4,900万円で,前年度当初に比べ,額で4億2,700万円,率で3.6%の増,その他各種市税の増収を見込み,市税全体といたしましては282億510万1,000円で,前年度当初に比べ,額で7億7,400万円,率で2.9%の増を見込み,計上いたしております。


 地方譲与税及び各種交付金につきましては,これまでの実績及び地方財政計画の動向等を考慮し,それぞれ予定額を見込み計上いたしておりますが,「三位一体の改革」に伴い創設されました所得譲与税では,平成17年度は6億5,000万円を計上いたしました。


 また,恒久的な減税に伴う地方税の減収分は,地方特例交付金及び住民税等減税補てん債で,また,地方財政計画におけます財源不足は,地方交付税及び地方交付税を補完する制度の臨時財源対策債で措置されますので,それぞれ制度に従いまして計上いたしておりますが,地方交付税のうち普通交付税につきましては,平成17年度も引き続き不交付になる見込みでございます。


 なお,従来,当初予算では計上しておりませんでした特別交付税につきましては,実績及び地方財政計画の動向等を考慮し,5億円を計上いたしております。


 市債につきましては,それぞれの適債事業について,所定の充当率により計上いたしておりますが,平成16年度当初予算には,住民税等減税補てん借換債を計上いたしておりましたことや,臨時財政対策債の影響等によりまして,市債全体といたしましては44億3,650万円と,前年度当初に比べ,額で46億2,410万円,率で51%と大幅な減となっております。


 歳出につきましては,これを性質別に申し上げます。


 義務的経費のうち,人件費につきましては,職員数の減少などにより110億2,658万1,000円で,前年度当初に比べ1億6,472万円,1.5%の減,扶助費は,児童福祉費などで必然的な増加が見込まれ76億8,112万9,000円で,前年度当初に比べて4億9,266万5,000円,6.9%の増,公債費は66億2,979万5,000円で,前年度当初予算に計上いたしておりました,住民税等減税補てん債の一括償却分及び特定資金無利子貸付金の元金償却分を除いた実質的な額で,前年度当初と比較いたしますと3億4,815万5,000円,5.0%の減で,4年連続で減少いたしております。


 また,投資的経費では,庁舎建設事業の完成年度を迎えることや,旭が丘小学校の建てかえ事業着手のほか,玉垣公民館の建設事業等により,総額139億3,340万9,000円で,前年度当初に比べ43億771万8,000円,44.8%の増となっております。


 なお,歳入の不足額は,財政調整基金から22億円を繰り入れ編成をいたしました。


 次に,歳出の主要事業について,第4次鈴鹿市総合計画に基づき,御説明を申し上げます。


 第1には,「環境にやさしく安心して暮らせるまちづくり」でございます。


 「鈴鹿市しあわせ環境基本条例」や基本計画等に基づき,生活圏の拡大等により,生態系への影響が出始めている本市の環境を,市民・事業者との協働のもとで守ることにより,自然環境に配慮したまちづくりを進めていかなければなりません。そのために,各種施策を総合的,かつ計画的に実施してまいります。


 まず,「人と自然との共生」といたしましては,平成16年度から行っております,鈴鹿市の自然調査を引き続き実施いたしてまいりますとともに,平成17年度は,調査の中間年となっておりますことから,市民対象の中間報告会も開催をいたします。


 次に,「循環型社会づくり」といたしましては,環境への負荷の少ない持続的発展の可能な循環型社会を構築するため,廃棄物の発生抑制,リサイクルの推進,不法投棄対策を強化いたしますほか,地球温暖化対策等に積極的に取り組んでまいります。これまでごみを減らし,再利用を徹底することにより,「環境を大切にする心が引き継がれる町すずか」の持続的実現を市民の皆様とともに目指して,ごみの分別収集やリサイクルなどに取り組んでまいりました。本年度も引き続き,「一般廃棄物処理計画」に基づき,各種施策を講じ,市民・事業者の環境問題に対する意識の高揚と実践に努めてまいります。


 不法投棄対策では,「まちかど美化推進事業」を中心に,環境美化の促進やごみ不法投棄,野外の焼却に対する監視を強化するとともに,不法投棄物等の早期撤去に努めるなど,防止策を講じてまいります。


 地球温暖化防止の取り組みといたしましては,住宅用太陽光発電システム設置者に対する支援を引き続き行うとともに,新エネルギービジョンで明らかにされるエネルギーの実態や地球環境問題について,市民の皆様とともに考えるため,地球温暖化防止シンポジウムを開催いたします。


 一方,施設整備では,平成17年度から一般廃棄物最終処分場2期事業計画に取りかかりますことから,リサイクルプラザ・埋め立て処分場施設建設に伴う基本計画の策定,及びPFIの導入の可能性も含めた各種調査を行ってまいります。


 さらに,維持管理面では,昨年から本格的に稼働いたしました清掃センターを初め,不燃物リサイクルセンター,クリーンセンター等,清掃施設の適切で効率的な運転管理を行うため,施設の整備充実と管理体制の強化に努めてまいります。


 次に,「生活環境の向上」といたしましては,公共用水域の水質汚濁を防止するとともに,快適な生活環境を維持していくため,従来実施してまいりました小型合併処理浄化槽の設置に対しまして,引き続き補助してまいります。


 さらに,施設整備では,年次的に行っております鈴鹿市斎苑の火葬炉の改修をダイオキシン対策を考慮し,実施してまいります。


 次に,「安全な市民生活の確保」といたしましては,消防・防災対策では,複雑多様化する各種災害に適切に対処し,市民生活の安全を確保するため,消防ポンプ自動車等の更新を初め,消防施設,設備の整備充実,消防団の施設整備の強化等活動環境の整備を図るとともに,災害時の対応力を強化するため,自主防災組織の育成や地域住民が主体的に防災活動を行うことへの支援などにより,防災意識の高揚を図ってまいります。


 消防水利の整備充実を図るため,耐震性防火水槽等の設置に対する補助も引き続き行ってまいります。


 施設整備では,いち早く被災の状況を把握し,早期初動体制を整えるために,庁舎建設とあわせ,市庁舎屋上に55倍高感度カメラを設置いたします。


 大規模地震対策では,市民の災害時の安全性を高めるため,高齢者住宅の家具転倒防止対策を初め,木造住宅の無料耐震診断,緊急避難所指定集会所及び木造住宅などの耐震補強に対する補助を行い,耐震化を積極的に進めてまいります。


 また,災害発生時に,迅速かつ的確に行動を行うため,雨量情報等防災システムの構築を進めるとともに,災害時に基幹避難所となっている小学校への照明灯,自家発電機等を設置してまいります。


 なお,災害発生時の対応の一環として,「東海道五十三次市区町災害時相互応援協定」に参加をしてまいりたいと考えております。内容は,大規模地震等が発生した場合,現在,本市も含め参加をしております21の自治体が相互に救援協力を行い,万一に備えるとするもので,平成17年4月1日の提携を予定いたしております。


 救急・救助業務では,増加する救急需要に対応するため,救急救命士の養成を初め,救急隊員の教育・訓練及び高度救命処置資機材の充実を図ってまいります。


 防犯対策では,安全で安心して暮らせる町の実現に向け,警察を初め,関係機関と連携した地域ぐるみの防犯活動,暴力追放運動を積極的に推進いたします。


 学校内や登下校における子供たちを犯罪から守るため,教職員・保護者と地域住民が一体となって行う防犯活動への支援を行うほか,校内への不審者被害に対応するため,スクールガードの導入等も進め,対策を強化してまいります。


 さらに,子供たち自身が誘拐,いじめ,虐待など,あらゆる暴力から自分の身を守る力を身につけさせるための教育プログラムを取り入れてまいります。


 交通安全対策では,交通事故撲滅に向けて,関係機関との連携を密にしながら,高齢者交通安全教室や各種啓発事業を積極的に行うとともに,道路反射鏡やガードレール等の交通安全施設の整備・充実を引き続き図ってまいります。


 また,高齢者や障害者の方々の移動に伴う安全性と快適性を向上させるため,歩道・交差点の段差解消や点字ブロックの敷設などのバリアフリー化を推進してまいります。


 第2には,「すこやかでいきいき生活できるまちづくり」でございます。


 市民の皆様が生涯を通じて,いつまでも元気で豊かに暮らすことができるよう,健康に対する意識づくりを推進するとともに,市民一人一人のニーズに応じた最適な保健・医療・福祉サービスの提供ができるよう,体制の整備を図ってまいります。


 まず,「健康づくりの推進」といたしましては,医師会を初め,関係機関との連携をとりながら,健康教育,健康相談,機能回復訓練等に取り組んでまいりますとともに,疾病の発生予防や生涯を通じた健康づくりの推進を図るため,乳幼児,学童のほか,高齢者に対してのインフルエンザ予防接種等,サービスの充実に努めてまいります。


 国民健康保険事業では,老人被保険者の加入が増加する中で,社会保障の充実を図るため,人間ドック,脳ドック等の健康事業を実施してまいります。


 次に,「医療体制の充実」といたしましては,安心できる医療の確保を目指し,三重県広域災害救急医療情報システム及び病院群輪番制病院による救急医療体制の整備・充実を進めるとともに,患者数の増加に伴い,狭隘化しております鈴鹿市応急診療所を拡充整備し,受け入れ体制の充実を図ってまいります。


 次に,「ゆとりある市民生活の確立」といたしましては,だれもが安心して住むことのできる公営住宅を供給するため,市営住宅磯山団地の建てかえを継続してまいります。


 また,市民の円滑な消費活動を支援するため,広域連合と連携しながら,消費生活センター設立に向けての準備をしてまいります。


 次に,「福祉サービスの充実」といたしましては,まず,老人福祉では,少子高齢化が進む中で,高齢者が社会において重要な役割を担うことが期待されています。高齢者が要介護状態にならないとするための予防対策や社会参加への支援,生きがい対策などを推進し,地域で安心していきいきと生活できる環境整備を図るため,関係機関と十分連携しながら,保健・医療・福祉のサービスを総合的,かつ効率的に行ってまいります。


 なお,より現状に即した高齢者への保健福祉の支援体制を構築するため,「鈴鹿市高齢者保健福祉計画」を見直すことといたしております。


 また,介護サービス基盤の整備につきましては,広域連合と連携を図りながら,利用者のニーズに応じた,きめ細かなサービスの提供に努めてまいります。


 次に,児童福祉では,子供を安心して生み育てられる環境づくりを推進するとともに,子供の健やかな成長を図るため,「子育て支援センター」を事業推進の核として,「子育て支援総合コーディネーター」の配置により,多様な子育てサービスを一元的に把握し,総合的な情報提供,利用援助を行うとともに,子育て中の親子の交流や集いの場を提供するなど,子育て家庭における児童養育等の支援を総合的に行ってまいります。また,家庭と仕事の両立を支援するため,延長保育,一時保育,病後児保育などの保育サービスを引き続き行ってまいりますほか,育児を受けたい人と支援を行う人を会員とし,保育所への送迎など,育児についての助け合いを行う互助援助組織に支援をしてまいります。


 次に,障害者福祉では,障害者とその家族が地域の中で安心して暮らせるための環境づくりを推進し,障害者の社会参加の促進を図るため,障害者一人一人の自己決定が尊重され,地域社会の中で日常生活を自主的に起こることができるよう,きめ細かな施策を展開し,障害者福祉サービスの充実に努めてまいります。


 第3には,「まなびあい・わかちあう心豊かなまちづくり」でございます。


 まず,「人権の尊重」といたしましては,「鈴鹿市人権教育センター」を事業推進の核として一人一人の人権が尊重され,ともに生きる地域社会の実現を図るため,人権に関する教育や啓発を進めてまいります。


 また,男女共同参画社会の実現に向け,男女共同参画センター「ジェフリーすずか」を事業推進の核として,市内で活動している団体やグループと協働しながら,基礎講座,講演会,相談事業を実施するほか,市民企画講座等を開催し,市民の意識の高揚・啓発を図ってまいります。


 次に,「特色ある地域づくり」といたしましては,地域の自立を実現し,活力ある地域づくりを推進するため,引き続き地域づくり講座等を開催するとともに,ボランティア活動,NPO活動に対する支援を行ってまいります。


 次に,「生涯学習の推進と青少年の健全育成」といたしましては,まず,学校教育におきましては,学校運営にかかわる,さまざまな問題が提起されている中,管理監督の立場による学校長に対して適切な助言,指導,相談業務を行うため,経験豊かな校長OB等を新たに学校運営アドバイザーとして活用してまいりたいと思います。


 また,子供たちの学力低下が懸念されておりますが,その対応策の一つといたしまして,非常勤講師の配置等による,きめ細かな指導ができる体制を整えてまいりたいと考えております。


 特に,小学校の国語と算数,中学校の英語と数学について,少人数教育を実施することで,基礎学力の向上に資するものと期待をいたしております。


 さらに,中学校におきましては,保護者の方々からの御要望を踏まえ,子育て支援の一環といたしまして,ランチサービス事業を導入いたします。当初は,試行という形で3校でスタートし,9月からは,全校で実施することといたしております。


 一方,学校施設整備といたしましては,旭が丘小学校の全面建てかえ事業に着手するほか,庄野小学校の増築,各小中学校の屋内運動場耐震補強工事など,教育環境の整備を図ってまいります。


 また,飯野給食共同調理室の老朽化による対応といたしまして,新たに給食センターの建設を計画いたしております。


 なお,神戸中学校と平田野中学校の将来の移転改築に向け,PFIによる方式が可能かどうかの調査を進めてまいります。


 社会教育施設では,地域活動の拠点及び学習環境の整備を進めているところですが,本年度は,玉垣公民館,地区市民センターの改築工事を実施いたします。


 次に,「市民文化の創造」といたしましては,魅力ある市民文化活動の拠点である文化会館,市民会館が,その機能を果たすべく施設及び設備の整備を行います。


 また,昨年,市内で制作されました映画「埋もれ木」の上映会がボランティアで計画されておりますが,その支援を行うほか,現在,建設中の大黒屋光太夫記念館の開館記念事業等を通じて市民文化の醸成に寄与してまいります。


 一方,地域の文化遺産である史跡伊勢国分寺跡につきましては,考古博物館と一体化した歴史公園整備に向けて,計画的に取り組みを進めておりますし,平成14年に国史跡としての指定を受けております史跡伊勢国府跡のうち,政庁部分について,順次,公有地化を図ることといたしております。


 次に,「スポーツの振興」といたしまして,「鈴鹿いきいきスポーツ都市」の宣言都市として,市民のだれもが気楽にスポーツを楽しめるよう,各種スポーツ教室やシティマラソン等を開催いたしますほか,鈴鹿スポーツガーデンを会場に,8月に開催されます「第45回全国中学校水泳競技大会」に地元として協力を行うなど,スポーツ振興を図ってまいります。


 また,鈴鹿スポーツガーデンにつきましては,三重県におきまして体育館,三重県体育協会におきまして,レストハウス及び宿泊施設の整備が行われる第3期整備事業が計画されておりますが,本市といたしましては,三重県体育協会の事業用地を協力いたしてまいりたいと存じます。


 次に,「国際化への対応」といたしましては,鈴鹿国際交流協会を通じて,例年行っております中学校,高校生を対象としたベルフォンテン市への派遣事業を引き続き実施するほか,小中学校における英語教育の充実を外国人青年招致事業によって積極的に行ってまいります。


 第4には,「安全と利便性を備えた快適で魅力的なまちづくり」でございます。


 まず,「快適な生活基盤の整備」といたしましては,平成27年度までの本市の都市整備の指針となる,「都市マスタープラン」の見直しを行います。


 神戸地区の市街地再開発事業につきましては,C地区第1種再開発事業及び電線類地中化事業が着実に進められておりますし,白子地区におきましても,白江地区の土地区画整理事業では,整地工事等を実施することといたしております。


 また,下水道事業につきましては,良好な水質保全を図るため,公共下水道事業の計画的・効率的な整備を進め,早期の普及拡大を図ることといたしておりますし,農業集落排水整備事業につきましても,伊船・長澤地区,椿地区,東庄内地区について,早期の供用開始に向けて整備を進めてまいります。


 水道事業につきましては,「第5期上水道拡張事業」により,庄野送水場等水道施設の改良工事を行い,良質な水の安定供給に努めてまいります。


 次に,「人と暮らしを支える交通・情報基盤の整備」といたしましては,まず,市民の移動手段の確保のために実証運行を行ってまいりました,西部地区C−BUSの本格的運行を実施するほか,西部地区C−BUSを補完するフィーダー交通の実証運行,新たに市南部地域と白子・牧田地区とを結ぶ,南部C−BUSの実証運行を実施いたします。


 道路交通網の整備につきましては,通学路の安全対策といたしまして,安塚地子町線の歩道整備事業,随所で交通混雑が発生し,機能が低下している幹線道路を補完する西玉垣秋永線や平野三日市線,伊勢若松駅周辺整備事業としての若松西四丁目23号線などの整備を引き続き推進してまいります。


 また,狭隘道路につきましては,道路後退用地等整備事業により,市民の協力を得ながら,一層推進してまいります。


 次に,「災害に強い都市づくり」といたしましては,住宅及び農地を浸水被害から守るため,祓川寺家池地区及び奈良池地区の防災ため池事業,金沢川,北長太川の河川改良事業を引き続き実施するとともに,新庁舎の建設にあわせての六郷排水区雨水貯留利用事業などにより,浸水対策を講じてまいりますこととする一方で,災害時に備えて,飲料水兼用耐震性貯水槽の設置や,緊急取水拠点施設整備などを実施してまいります。


 次に,「四季の感じられる都市の創造」といたしましては,まず,都市における緑地空間の保全と活用を図るため,「緑の基本計画」を策定いたします。


 公園,緑地の整備については,豊かな自然を生かし,多様なニーズに対応できる市民レクリエーションの拠点として,深谷公園の整備などに積極的に取り組んでまいります。


 第5には,「豊かさを実感できる活力と創造にあふれたまちづくり」でございます。


 まず,「柔軟な産業構造の構築」といたしましては,新時代の中心的技術として,非常に注目を浴びております,燃料電池に関する実証実験補助を引き続き実施することで,研究開発の集積を期待してまいりたいと考えるところでございます。


 また,観光振興の面では,老朽化が著しい千代崎観光案内所を整備に取りかかりたく,実施設計を行うことといたしておりますし,観光協会を中心に,「すずかフェスティバル」や「おいん鈴鹿カーニバル」,「鈴鹿バルーンフェスティバル」などのイベントを通じて,観光による活性化を図ってまいります。


 次に,「地域産業の振興」といたしましては,大学等と共同で新技術の開発に取り組む中小企業への支援により,市内産業の自律的発展を促すことといたしておりますが,さらに企業の高度化を支援するために,「ものづくり支援センター」の設置を目指して,準備,研究を進めてまいります。


 また,市内の特産物でもあります,植木や茶の振興事業の一環といたしまして,新庁舎にトピアリーの設置を予定しております。トピアリーと申しますのは,植木を利用して造形物を人工的・立体的につくり上げたものでございまして,植木産業の新しい展開につながることも期待をいたしております。


 次に,「産業基盤の整備」といたしましては,まず,農業基盤整備では,県営事業として実施されます,鈴鹿川沿岸土地改良区のかんがい排水事業や山上池,宮池のため池等整備事業などの土地改良事業や,畜産関係では,畜産業の環境改善に資するための施設整備費補助を行います。


 また,たび重なる落石により,不便をおかけしております御幣林道につきましては,落石防止工事により対策を講じてまいりますほか,漁港関係につきましても,鈴鹿漁港の防波堤改修及び護岸工事,航路しゅんせつを行うなど,市内の各種産業基盤の整備に努めます。


 第6,「計画の推進」でございます。


 まず,「市民参加の行政」といたしましては,平成18年1月から,新庁舎で業務を始めることになる予定ですが,住民票や税関係の証明窓口の一元化を行います。


 また,新しい時代の市民と市の役割分担や協働についての基本的な理念等を明確にする市民参加条例の制定に向けての検討のほか,車座座談会などによります市民対話事業を通じ,市民の声を行政に反映させてまいります。


 次に,「健全かつ効率的な行財政運営及び広域的連携の強化」といたしましては,財政の健全化と地方分権型社会にふさわしい行政システムを確立するため,行財政改革計画の策定に取りかかるほか,各種補助金の整理見直し,行政評価の運用などにより,行財政改革の一層の推進に努めます。


 また,適正な土地利用を図るため,国土調査法に基づく地籍調査の実施に向け,取り組んでまいります。


 広域行政といたしましては,従来からの介護保険に加え,消費生活センター業務を広域連合で行うこととし,効率的な運営に努めてまいります。


 昨年,発足いたしました三重地方税管理回収機構におきましては,着実な成果を上げていただいており,さらなる貢献を期待しているところでございます。


 次に,地方分権が進む中,都市間競争に生き残るためには,情報の収集及び発信が大変重要であります。そのために,一つの方策といたしまして,東京に本市の事務所を開設することについての調査・研究を行います。


 以上で,平成17年度の予算の概要説明を終わらせていただきます。


○議長(南条和治君)  説明は終わりました。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(南条和治君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 あす4日から8日までは休会といたします。


 来る9日は,本会議を開き,代表質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 どうも御苦労さまでございました。


            午 前 11 時 40 分 散 会