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三重県 桑名市

平成25年第4回定例会(第3号) 本文




2013.12.10 : 平成25年第4回定例会(第3号) 本文


                                    午前10時00分 開議
 ○開議の宣告
議長(堀 良二)
 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承をお願いいたします。
 これより日程に従い取り進めます。
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 ○会議録署名議員の指名


議長(堀 良二)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、清水教代議員及び飯田一美議員を指名いたします。
   ───────────────────────────────────────
 ○議案第90号ないし議案第111号


議長(堀 良二)
 次に、日程第2、議案第90号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第4号)ないし議案第111号 地方独立行政法人桑名市総合医療センターが達成すべき業務運営に関する目標を定めることについての22議案を一括議題といたします。
 これより議案質疑を行いますが、発言を許可する前に議長として一言申し上げます。
 本会議での議案質疑または一般質問に当たっては初回から一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いいたします。
 また、従来からお願いしていることではありますが、質問者におかれましては、質疑、質問に当たっては、議題及び通告書に沿った発言をしていただくようお願い申し上げますとともに、理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願い申し上げます。
 なお、質問に対する答弁者につきましては、反問を行うことができます。理事者におかれましては、反問を行う場合は、意思表示を明確にし、議長の許可を得た上で行われるようお願いを申し上げます。
 それでは、通告がありますので、発言を許します。
 27番 岡村信子議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 皆さん、おはようございます。桑風クラブ・無会派、岡村信子でございます。議長のお許しをいただきましたので、議案質疑をさせていただきたいと思います。一問一答でよろしくお願いいたします。
 今回、議案第97号 桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例の制定についてお伺いをいたしておきます。この制定でございますけれども、第1条から第10条について条例は出ておりますけれども、そこでお伺いいたします。
 いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途として、厚生労働省が地域包括ケアシステムの構築に向け、その概念並びに必要性を啓発していることは十分理解するところでございます。桑名市が桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例を真っ先に制定されようとする事情も、田中副市長の立場を考えれば理解はできないこともありません。理解はしております。
 しかし、桑名市においては、平成22年11月、桑名市地域医療対策連絡協議会の部会として、医療と福祉、介護等との連携部会を設置し、平成23年1月に開催された第2回会議において、医療・福祉・介護等の連携についてのイメージ図を示しております。そして、包括ケアシステムの実現に向けて、具体的な活動を平成22年11月2日、それから、23年1月11日、23年4月26日、23年7月25日にこの医療と福祉、介護等との連携部会をやっております。
 ただし、これはその時期に旧山本総合病院と桑名市の病院がちょうど合併しようかというところでございました。だから、このときの動きに呼応するように、この介護等との連携部会が開かれております。だけれども、7月25日の最後に桑名市が病院を旧山本総合病院と総合医療センターにする案がもう煮詰まっておりまして、そして、前の山本副市長、三浦副市長も含めて旧山本総合病院との連携がオーケーになった時点で、連絡協議会の部会が立ち消えになったと。立ち消えになったとは思いませんけれども、そういう状況に置かれておりまして、そして、ここへ来て24年の前市長のときにもこういう冊子、皆さんお持ちと思いますけれども、冊子がございまして、ここの59ページにも、地域で支え合うために、見守りの体制づくりと、さまざまなことを役所のほうでやっていただいておることというのはもう十分本当に承知しております。
 承知しておりますけれども、どうして今桑名市がこの条例をされる前に、今まで取り組んできた、地域包括ケアシステム構築に向けてきての諸施策において、具体的にそれまでに何をしてきたか、その成果はどのようなものであったか、結果的に課題として残ったのは何なのか、そういうことについて検証もせずに、せずにとは言いませんけれども、どうして条例を慌てて、慌ててと言うとおかしいですけれども、条例を三重県で一番というかな、このあたりでは一番に制定するのかと。
 それがどのようにそういうふうに、変わっていったとは言いませんけれども、そこのところを、桑名市がそういうふうにこの条例制定をやることに対しての市長の気持ちと、それから、行政、田中副市長、それも福祉だけじゃなしに、やっぱりそのことをまずわかりやすく説明していただかんと、ただ、今まで前市長の時代からも、市長は議員としておみえになったときも含めて、これは本当に粛々と皆さん方で何年となしに合併の問題、山本総合病院との合併の問題に当たって、やっぱり地域と連携しないかんというようなそういう部分がありましたから、そのために皆さんが一生懸命この何年間か医療と福祉、介護等との連携部会を立ち上げ、その立ち上げたことを県に持っていって、県から国へ持っていってということで合併をしたいきさつはありますよね。その時点からもう連携部会というのは決まっておること、やっていなきゃいかんということで、それで今になって1年ほどその部会がちょっと立ち消えになっておったと言いませんけれども、ちょっと抜けておった。いきなり福祉が出してきたとは思いませんけれども、思いませんけれども、どうしてここに来てこれをやったかと。
 ただ、私は田中副市長がお見えになってこれで8カ月ですか、4月ですからね。8カ月近くなりますけど、田中副市長がお見えになって、7月23日にあなたが出身の東京大学で講演会をされたことに関して、私は地域医療の担当課長と一緒に東京へ田中副市長の講演を聞きに行かせていただきました。そのときに既にそのことに関しては、今の話、地域包括ケアのことに関してはさまざまにお話をしていただいておりますから、私も本当に理解はしております。理解はしておるけれども、市民に対しての余りにも。それはいろんなところで説明されていますよ。その後、10月に講演会を開かれ、新しい理事長がお見えになったりして、この重要性はよくわかっているんですけれども、そこのところを慌てているとは言わないですけど、この条例化するに当たって市長と田中副市長の御答弁をいただきたい。
 もちろん意義、それが今言ったようにいろんな成果があったとか、そういうことに関してと意義、それにこれからそれができることによってどのように桑名市の福祉政策が、高齢者だけじゃないですよ。障害者の方もおみえになりますしね。いろんなことに関して、医療、福祉に関してどのようにお考えなのかお聞きしておきます。
 じゃ、一問一答ですから、これでここの部分はちょっと終わらせていただきますけれども、御答弁をよろしくお願いします。


議長(堀 良二)
 執行部の答弁を求めます。
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 おはようございます。
 岡村議員の議案質疑のうち、大項目1、議案第97号 桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例の制定について、(1)第1条〜第10条について詳細を求めるについてお答えを申し上げます。
 私は、市政の最重要施策の一つとしまして、新病院の整備に取り組んでいるところでございます。しかしながら、この新病院の整備というものがゴールではなくて、この新病院の整備がスタートであるというふうな認識で取り組んでいます。なぜならば、新病院の整備をすることで地域医療の課題全てが解決するわけでもありませんし、今回この議案質疑の主となりますところでございますけれども、市民の皆様が高齢になっても、住みなれた場所で生き生きと暮らし続けられるような地域づくりというものができるわけではないからでございます。
 そのような意味で、医療と介護との連携の推進であるとか、地域住民の助け合いによる生活支援の充実といった地域包括ケアシステムの構築というのは極めて重要な課題であると思います。これは私が掲げております全員参加型市政という考え方にも合致しているところです。このため、今般、私より田中副市長に対しまして、桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例案を市議会に提出するように指示をしたところでございます。詳細につきましては、田中副市長より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


議長(堀 良二)
 田中副市長。


副市長(田中謙一)(登壇)
 おはようございます。
 1、議案第97号 桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例の制定について、(1)第1条〜第10条について詳細を求めるについて、市長に補足してお答え申し上げます。
 既に平成23年における介護保険法の改正により、地域包括ケアシステムの理念に関する介護保険法の規定が創設されました。厚生労働省は、地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村の役割の重要性を強調しています。
 そして、桑名市では、かねてより、平成22年4月より桑名市社会福祉協議会において介護支援ボランティア活動に参加した実績に応じた評価ポイントを付与し、それに応じた転換交付金を支給する桑名市介護支援ボランティア制度を実施する取り組み、あるいは平成23年10月より医療・介護専門職団体を代表する者などによって構成される桑名市在宅医療及びケア研究会運営委員会において、現場の医療・介護専門職の参加を得て、在宅のみとりなどの事例を検討する桑名市在宅医療及びケア研究会を開催する取り組み、あるいは平成24年4月より地域包括支援センターにおいて、個々の高齢者世帯について、地域の関係者の参加を得て困難事例を解決する地域ケア会議を開催する取り組みなどが現場で地道に積み重ねてこられました。これらを通じ、地域包括ケアシステムの構築の基礎となるいわば土壌が着実に形成されています。
 そのような中、今こそ地域包括ケアシステムの構築に向けて種をまき芽を育てるべきときでございます。すなわち、各地域包括支援センターのレベルで個別課題の解決を通じて蓄積された知見に基づき、地域課題を抽出した上で、市全体のレベルで地域課題の解決に資する地域資源の開発に取り組まなければなりません。そのために市に求められる役割は、地域におけるさまざまな関係者が相互に連携して活動を展開するネットワークを立ち上げるマネジメントでございます。
 このため、今般、医療、介護、生活支援などの各分野でリーダー的な立場にある地域の関係者が参集し、地域包括ケアシステムの構築のための具体的な方策を協議する場を設けるため、桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例案を市議会に提出しました。そして、地域包括ケアシステムの構築に向けては、医療・介護専門職の皆様のほか、市民の皆様も含め、地域全体で意識を共有することが重要であります。このため、桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例案につきましては、一人でも多くの市議会議員の皆様に御賛同賜りますよう心よりお願い申し上げます。


議長(堀 良二)
 岡村議員、再質疑はありますか。
                  (27番議員挙手)
 岡村議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 じゃ、再質問、田中副市長にお願いします。
 たまたま、きのう夜中にNHKで、これはイギリスで認知症国家戦略という、これをやっておりました。そのときに、これは認知症の話ですので、いろいろ含めた上での包括ではないですけど、やはりそのときに言っていたことは、一生懸命それぞれ何十人の方、30人と書いてありますね。あれして、リーダーシップ的な方がどうのこうのとおっしゃってみえますけれども、議会にもお願いしたいという。
 議会のほうにお願いしたいという割には、なかなか外ではいろんな発信をされておりますけど、議会に向かってこういうことを事前に、私たちが説明を聞きたいと言わんのがあかんのかどうかわかりませんけど、なかなかそうやって言っていただいておる割には、議会無視とは言いませんよ。とは言いませんけれども、なかなかそこのところが伝わってこないところがあるんですよね。
 そのときにイギリスの人たちが言っていたことは、これは本当にまず個人ですよ。個人の気持ちをわかった上で、そのリーダーになる方たちを、行政も含めて。だから、いかに今の上からどうのこうの下へおろしていくという感じは、そこまでは言いませんけれども、やっぱり、また後で話はさせていただきますけど、田中副市長には。
 今まで私が言ったように、何回かやってきてどういう成果があらわれたかということに関して、なかなか今後のことはおっしゃっていただいていますけど、今までのことに関して、もうちょっと具体的に、やっていたリーダー的な人たちが動いていたことに対して、どこまでそれが市民に浸透しているか。一生懸命やっていただいていますよ。だけれども、どこまでそれが地域の、当事者も含めて、ケアを受けない人たちも含めて、簡単に地域で守ろうとか、地域でやっていこうとおっしゃっていますけど、正直本当に医療の金がなくなってきたという部分もありますでしょう。
 国はいろんなことでころころ変えるとは言いませんけど、状況に応じて変化していかなだめですから、それはいろんな施策が変わってくるのもあれですけど、やっぱり住民としては、国民としてはころころ変わるんじゃなしに、今の話、介護保険の話もこの次のときにしますけれども、やっぱり今の介護保険のところになりますね。これをどうやって市民が、本当に桑名市の一番にやろうとしていること、市長がおっしゃっていること、田中副市長がそれに沿って話をしていただいたことに対して、やっぱりもう少し市民に賛同が得られるような、リーダーの人たちばっかり、その周りの人たちばっかりの話じゃなしに、一番大事なのは患者であり、家族であり、それから地域で支える人たちでありという形、そういうふうにやっていっていただかないかん。だけど、最終的にはそれをやっていこうとしたら、当然市が主体性を持ってやっていっていただきたいんですよ。
 だけれども、もとはやっぱり患者さん本人、家族という形でいったら、もう少し、私は医師会との連携も余りちょっとわかりにくいですし、そういうこともリーダー的な人たちの、なかなかお会いする機会もございません、議会で。でも、そういう人たちも交えて、議会でその人たちの意気込みを聞くとか、そういうこともできるかできやんかということをお伺いいたしておきます。


議長(堀 良二)
 執行部の答弁を求めます。
 田中副市長。


副市長(田中謙一)(登壇)
 岡村議員の再質問にお答え申し上げます。
 4点ほどあろうかと思いますが、第1に、まず市議会に対する説明という点でございますけれども、これはことし9月に開催された市議会の中で、竹石議員より地域包括ケアシステムに関する御質問がございまして、この中で一定のお答えをさせていただいたというふうに考えております。
 それから、第2のいろいろ本人、家族など、個人の思いが大切ではないかという御指摘でございます。これは先ほども申し上げましたけれども、この地域包括ケアシステムの構築に向けては、まさに市民の皆様も含めて地域全体で意識を共有する、あるいは意識を変えていくといったことも重要だというふうに考えております。
 このため、これは例えば先ほど岡村議員にも御指摘をいただきましたけれども、本年10月5日に開催をされました桑名地域医療再生シンポジウムにおきましても、これは市長もみずから出席をいたしまして、こういった問題がいわば死生観にかかわること、あるいはそうは言ってもやはり在宅介護と連携した在宅医療の推進が必要であることなどを訴えたということでございます。今後とも、またこういったシンポジウムのような機会を設けまして、ぜひ市民の皆様に対しても丁寧に説明していくということは心がけてまいりたいというふうに考えております。
 それから、これまで具体的にどういう成果があったのか、そういったことについて検証が必要ではないかという御指摘だというふうに理解をしております。これは先ほど幾つか、三つほど例を挙げましたけれども、私、桑名市ではむしろ現場で、まさに個別事例を前にしてそれをどうやって解決するかといったことについては、この地域包括支援センターの地域ケア会議ですとか、それから、先ほど申し上げた桑名市在宅医療及びケア研究会での事例検討ですとか、そういったことでいわば現場での努力というのは、これは非常に誇るべき成果を上げているのではないかというふうに考えております。
 ただ、今後の課題といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、こういった個別課題の解決を通じて、蓄積された知見に基づいて、いわばこれを地域全体に普遍化していくといいますか、いわば地域の課題はどこにあるのか。そして、さらに在宅での生活を継続するためには、ないし高齢者が要介護状態にならずにできるだけ自立した形で生活を継続していくためにはどうするかといった視点で、そういった意味でどんな地域課題があるか。そして、それを解決するためにはどんな地域資源をつくっていく必要があるかと、そういうことを考えていく必要がございまして、そういった意味ではこれまでの現場でのいわば地道なやりとりは、それはそれとして当然継続しつつ、いわば地域全体、市全体を考えてこの地域のあり方を考えるという意味で、先ほど申し上げたリーダー的な方にお集まりをいただいて、この協議会を開催するということも必要なのではないかというふうに考えております。
 それから、第4でございます。ただいまの地域包括ケアシステムの構築がいわば財政的な目的があるのではないかという御指摘かと思います。ただ、この点につきましては、地域包括ケアシステムの構築は高齢者が医療や介護を必要とする状態になっても、住みなれた場所で生き生きと暮らし続けて人生の最期を迎えられるよう、日常生活圏域を単位として、自宅を初めとする住まいを確保した上で生活支援、介護、医療及び予防を一体的に提供するための地域づくりです。
 これは、医療や介護が必要になっても在宅で生活を継続したいという多くの皆様の希望をかなえようとするものであって、社会保障費の削減を直接の目的とするものではございません。それをしっかりと踏まえ、私としては地域包括ケアシステムの構築のための具体的な方策を検討するに当たり、まずは介護保険の財政収支のつじつま合わせに拘泥することなく、高齢者の自立支援に資する医療、介護、生活支援などのサービスのあり方を真摯に模索していきたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
                  (27番議員挙手)


議長(堀 良二)
 岡村議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 時間がありません。2問目に入ります。
 先ほど田中副市長の答弁の中で、これからする介護保険制度の現状とこの条例との整合性等のところで、もう何か言っていただいたような感じがしますけど、介護保険制度が2000年からできて、今言われたように23年にもちょっと変更というか、そういうこともやりましたということで、これは地域に返して、皆さんで地域でと言われますけど、介護保険ができたときに医療費はいろんなあれがたくさんかかるということで、介護保険制度というのは皆で助け合おうということでできたと思っているんですよね。
 それが13年たって、この地域包括になってそういう部分の推進が出てくるということで、これ、中途半端に介護保険が、今までも介護保険は物すごく査定が厳しいということで、かけていても使えない。使えば何か言われる。例えばの話。なかなか介護保険制度が思ったようにいかないという、そういう危惧をしているんですよ。
 だから、田中副市長が一生懸命そうやって言っていただけますけど、うちで見られないからなかなか難しい。働きに行かんことには介護もできん、金銭的に。その家族ですよ、みんな含めてね。だから、介護保険ができたと思っておるわけですよ。その介護保険を中途半端とは言いませんけど、これから介護保険をこの地域包括と、まだ時間がありますから、どうやって整合性を保っていくのかということをちょっとおっしゃってください。時間がございません。


議長(堀 良二)
 田中副市長。
 残り時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いいたします。


副市長(田中謙一)(登壇)
 1の(2)介護保険制度の現状とこの条例との整合性等についてお答え申し上げます。
 岡村議員から御指摘のございましたとおり、平成12年4月に創設された介護保険制度は高齢者の介護を社会全体で支えようとするものでした。その際には当初より在宅ケアを基本に、保健、医療、福祉を通じ、高齢者の多様なニーズに応えることのできる効率的・総合的サービスを提供することが目指されました。
 もっとも現実の医療・介護サービスは、在宅の要介護高齢者について、家族の存在を当然の前提として、家庭の負担を軽減する機能を果たすものにとどまっていました。しかしながら、2025年には団塊の世代が医療や介護のリスクを抱える75歳以上に到達します。それに伴い、死亡者数も大幅に増加する見込みです。したがって、直近の2、30年のように大半の皆様が医療機関で人生の最期を迎えるということは現実的に困難となります。
 そのような中、医療や介護が必要になっても在宅で生活を継続したいという多くの皆様の希望をかなえるためにも、地域包括ケアシステムの構築が求められています。もっとも近年における高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯の増加に対応しようとすると、高齢者と同居する家族の世話に過度に依存した医療・介護サービスのあり方を変えなければなりません。このため、医療や介護を必要とする状態が重度になっても、在宅で生活を継続することが可能となるよう、平成18年4月に小規模多機能型居宅介護、平成24年4月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護といったものがそれぞれ制度として創設されました。
 そのような介護サービスの普及のほか、在宅介護と連携した在宅医療の推進、在宅復帰を支援する退院調整の充実、地域住民の助け合いによる日常生活支援の充実なども求められています。それを踏まえ、市としては地域包括支援センターと緊密に連携しながら、桑名市地域包括ケアシステム推進協議会を有効に活用することにより、市民の皆様と一緒になって一歩一歩着実に取り組んでまいります。
 以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。
                  (27番議員挙手)


議長(堀 良二)
 岡村議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 ありがとうございました。
 田中副市長、答弁の時間がないかもわかりませんけど、今、市長も医療センターをすごく主眼でやり遂げたいということでおっしゃってみえましたよね。ここで医療センターは本当にこの地域包括にもちろんかかわっていかなきゃならないですよね。ですけど、今本当に病院のほうはおくれている。いろんな問題がありますから、そこのところをやはり病院側の、医療センター側とか、ほかの病院側も含めてですけど、やはりもっとそれが副市長が思ってみえることがスムーズにいけるように、連携をもっと密にしていただきたいと思いますよ。何かちょっとぎくしゃくってあらへんかなという、それも私は危惧しております。ぜひ現場の皆さんと大いに議論し合ってください。主体性は市が持ってほしいと思っております。よろしくお願いします。


議長(堀 良二)
 これで岡村議員の議案質疑は終わります。
 引き続き通告がございますので、11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 皆さん、こんにちは。市民クラブの小川満美です。
 それでは、通告に従い、議案質疑を一問一答で行います。
 1、議案第97号 桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例の制定について。
 (1)桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例の制定について。
 1)桑名市在宅医療及びケア研究会運営委員会、地域包括支援センター運営協議会、地域ケア会議と桑名市地域包括ケアシステム推進協議会の役割の違いは何か。
 2)地域性を考慮する観点から地域包括支援センターごとに地域ケア会議を実施することで、地域包括ケアシステムの構築につながるのではないか。協議会を設置する必要性は何か。
 3)第4条(臨時委員)における「特別の事項」とは何か。また、どのような人が臨時委員に委嘱されるのか。
 4)第7条(部会)は恒常的に設置されるものではないのか。臨時委員も部会の構成員になるというのは第4条と整合性が図れないのではないか。
 5)第8条(意見の聴取等)について、公募の市民からの意見聴取にとどめ、協議会委員に公募の市民を入れないのは何故か。
 6)地域福祉計画及び介護保険計画と協議会の関係性についてお尋ねいたします。簡明な答弁をよろしくお願いいたします。


議長(堀 良二)
 執行部の答弁を求めます。
 田中副市長。


副市長(田中謙一)(登壇)
 1、議案第97号 桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例の制定について、順次お答え申し上げます。
 第1に、1)、2)及び6)で御指摘をいただいた他の会議との関係についてですが、会議の開催それ自体が目的化してはなりません。したがって、業務を効率的に遂行するためにも、会議が無用に乱立しないよう、桑名市地域包括ケアシステム推進協議会を設置するに当たり、他の会議との関係を整理する必要があることは小川議員の御指摘のとおりでございます。
 具体的には、桑名市地域包括ケアシステム推進協議会は、市全体のレベルで医療、介護、生活支援などの各分野でリーダー的な立場にある地域の関係者の参加を得て、地域課題の解決に資する地域資源の開発に取り組む場でございます。
 それと比較すると、桑名市在宅医療及びケア研究会は現場の医療・介護専門職相互間で顔の見える関係づくりを図るため事例を検討する場です。また、地域ケア会議は各地域包括支援センターのレベルで個々の高齢者世帯について地域の関係者の参加を得て困難事例を解決する場です。さらに、桑名市地域福祉計画の策定及び推進のための会議は、老人福祉のほか、障害福祉、児童福祉なども含め、幅広く互助としての住民参加による地域社会の助け合いを掘り起こす場です。したがって、これらの会議に関しては、今後とも桑名市地域包括ケアシステム推進協議会と別途に開催する必要があるのではないかと考えています。
 これに対し、桑名市地域包括支援センター運営協議会及び桑名市介護保険事業委員会に関しては、それぞれの委員の任期が平成27年3月に満了することに留意しながら、これらの会議の機能を桑名市地域包括ケアシステム推進協議会に統合する余地がないかどうかを検討する必要があるのではないかと考えています。
 第2に、3)、4)で御指摘をいただいた臨時委員についてですが、地域包括ケアシステムの構築をめぐる論点は保健福祉の分野のほか、商工、住宅、教育などの分野にも及び得ます。その進捗状況を踏まえた弾力的な対応が可能となるよう、特別な事項に関する審議のための臨時委員の委嘱を可能としました。例えば食材配達、外出支援などの生活支援について、民間企業の協力を要請する方策を審議する間に限り、商工会議所などの代表者を臨時委員に委嘱して、協議会のみならず部会にも出席させることが想定されます。
 第3に、5)で御指摘をいただいた意見の聴取等についてですが、桑名市地域包括ケアシステム推進協議会は、医療、介護、生活支援などの各分野でリーダー的な立場にある地域の関係者が、それぞれ当事者として相互に連携して活動を展開するネットワークを立ち上げる場でございまして、市がみずから事業を実施するに当たって第三者の意見を聞く場ではございません。このような位置づけに照らしますと、一般に公募して選定された個人を委員に委嘱するということはなじまないのではないかというふうに考えています。
 もっとも地域包括ケアシステムの構築のための具体的な方策を協議する過程で、市民の皆様の意見を反映することも重要でございます。このため、本年6月に開催された市議会における桑名市子ども・子育て会議条例をめぐる小川議員の御指摘も踏まえまして、会長または部会長が出席を求めて、意見または説明を聞く対象となる関係者の一類型として、一般に公募して選定された者を明示的に例示しました。
 繰り返しになりますが、地域包括ケアシステムの構築に向けては、医療・介護専門職のほか、市民の皆様も含め地域全体で意識を共有することが重要です。このため、桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例案につきましては、一人でも多くの市議会議員の皆様に御賛同賜りますよう心よりお願い申し上げます。
                  (11番議員挙手)


議長(堀 良二)
 小川議員。


11番(小川満美)(登壇)
 それでは、2点再質問します。
 まず、地域包括支援センター運営協議会は統合していく余地がないかどうか検討していくということなんですけれども、ほかの市町では地域包括支援センター運営協議会の中に包括ケアシステムの構築という一文を入れて、そちらのほうでこの包括ケアシステムの構築を考える場をつくっています。なぜそうしないで、今まである組織を活用しないで新たに設置するのかというのが、一つ疑問があります。その点についてお願いします。


議長(堀 良二)
 田中副市長。


副市長(田中謙一)(登壇)
 小川議員の再質問にお答え申し上げます。
 小川議員に御指摘をいただきました地域包括支援センター運営協議会でございますけれども、これは私も今この仕事をしていて感じるんですが、どうも世の中全体、もちろん地域包括支援センターというのはこの地域包括ケアシステムの中で非常に重要なプレーヤーです。ただし、あくまでプレーヤーの一つにすぎないと私は思っています。この地域包括支援センター運営協議会はいわば地域包括支援センターの事業運営が適正に行われるかということについて、第三者の意見を聞くという場になっているかと思います。
 私は、これは地域包括ケアシステムの構築というのはただ地域包括支援センターが取り組むべき問題ではなくて、これは市もそうですし、そして、いわば地域の関係者も含めてまさに地域全体で考えていくべき問題だというふうに考えておりまして、地域包括ケアシステムというのがその名前から地域包括支援センターの仕事でしょうという形にならないように、むしろしていくことこそ重要ではないかというふうに考えております。
 したがいまして、この桑名市地域包括支援センター運営協議会ということは超えて、今回、桑名市地域包括ケアシステム推進協議会の設置ということを提案させていただいているということでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (11番議員挙手)


議長(堀 良二)
 小川議員。


11番(小川満美)(登壇)
 厚生労働省の資料には地域ケア会議にということで、地域ケア会議は個別の課題から地域の課題を解決せよ、包括ケアシステムには大変有効であって、これを活用せよというふうに書いてあります。それで、地域ケア会議で出てきた問題を、じゃ、その推進協議会のほうではどういうふうに取り組んで構築に向けていくのか。その役割の違いがよく見えてこないんですけれども、その辺、どういうふうに協議会が位置づけされていくのか。その辺をお願いいたします。


議長(堀 良二)
 答弁を求めます。
 田中副市長。


副市長(田中謙一)(登壇)
 小川議員の再質問にお答え申し上げます。
 小川議員お持ちの資料は、恐らく地域ケア会議と題する資料ではないかと思いますけれども、まさにこの中でもこの地域ケア会議というのは幾つか類型がございまして、高齢者の個別課題の解決のための地域包括支援センターでの開催という類型と、それから、地域課題を解決するための社会基盤の整備というための市町村での開催ということで記載されているかと思います。
 そういった意味で、これまで桑名市では、桑名市地域包括支援センターの地域ケア会議が非常に実効的に機能しておりまして、いわばこの地域包括支援センターで開催して高齢者の個別課題を解決するということについては非常に大きな成果を上げてきていると思います。
 これから求められるのは、この下の市町村全体のレベルで地域課題、つまり、個別事例に共通して出てくる地域課題を抽出しまして、例えばこんなサービスがあればもっと在宅で生活を継続できたんじゃないか、あるいは要介護状態が重くならずに自立した状態を継続できたんじゃないかと。そのためにはどんなサービスがあったらよかったのかと、そういったことを模索していくというのが、この市町村レベルでの地域ケア会議でございます。いわばそれを実現するのが、桑名市の場合には、今回の桑名市地域包括ケアシステム推進協議会であるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
                  (11番議員挙手)


議長(堀 良二)
 小川議員。


11番(小川満美)(登壇)
 最後に、市民の意見は意見聴取にとどめるということで、十分意見が反映されないのではないかというふうに思います。また、地域福祉計画は福祉全般ではありますけれども、市民参加で本当に下から皆さんの声を集めてつくっている会議なんですね。この地域福祉計画とか介護保険事業計画には、この地域包括ケアシステムということは当然入ってくることだと思うんです。下から出てきた意見と、それから上から今つくっていくことでそごが出たときに、本当に市民の意見が尊重されるのかどうか、その辺をお願いいたします。きちっとフィードバックされていくのか。


議長(堀 良二)
 田中副市長。


副市長(田中謙一)(登壇)
 小川議員の再質問にお答え申し上げます。
 先ほど申し上げたとおり、桑名市地域包括支援センターにおける地域ケア会議、これは地域の関係者にも御参加をいただいておりまして、非常に大切な場であるというふうに考えております。
 今回、桑名市地域包括ケアシステム推進協議会を開催するに当たりましては、まず、この地域包括支援センターのレベルでふだん個別事例を解決してきたわけです。その中で、地域ケア会議で検討されてきた困難事例を一つ一つ分析をしまして、そこから地域として解決すべき課題が何なのかということをまさにボトムアップで拾い出していただくという作業をしたいと思います。それを、いわば現場から上がってきた問題点を今回の桑名市地域包括ケアシステム推進協議会に提示をして、じゃ、そのためにはどんな関係者がどういうことをしていったらいいのかということを地域全体で考えるという場にしていきたいと。いわばボトムアップをもとに、そして、みんなで考え、それを各参加者が自分たちのグループに持ち帰って実際に活動していただくと、そういう場にしていきたいというふうに考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (11番議員挙手)


議長(堀 良二)
 小川議員。


11番(小川満美)(登壇)
 それでは、時間がないので、次に行きます。
 2番の議案第100号 桑名市城南河川防災センター条例の制定については、聞き取りの段階でちょっと理解しましたので、割愛します。
 次、3、議案第108号 公の施設の指定管理者の指定について。
 (1)桑名市大山田コミュニティプラザ、桑名市スター21、桑名市陽だまりの丘複合施設「ぽかぽか」、六華苑、桑名市住吉浦休憩施設の公募についてお尋ねします。
 1)上記の5施設を一体管理として公募することで「桑名市文化・スポーツ振興公社」以外の団体が応募しにくいのではないかについてお尋ねします。
 スター21は生涯学習施設ですけれども、六華苑なんかは文化施設です。陽だまりの丘は福祉と生涯学習の複合施設ということで、性格とかが違うものなんですね。こういうのを一括していることでほかの団体が参入しにくいのではないか。なぜもっとぶちぶちに細かく分割して応募しなかったのかということについてお尋ねします。
 それから、2)本年度までは4施設であったが来年度から5施設の管理になり「桑名市文化・スポーツ振興公社」の組織が大きくなったことで事業運営に問題はないかについてお尋ねいたします。以上です。


議長(堀 良二)
 執行部の答弁を求めます。
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 おはようございます。所管します大項目の3、議案第108号 公の施設の指定管理者の指定について、(1)桑名市大山田コミュニティプラザ、桑名市スター21、桑名市陽だまりの丘複合施設「ぽかぽか」、六華苑、桑名市住吉浦休憩施設の公募についての御質問のうち、まず、1)上記5施設を一体管理として公募することで「桑名市文化・スポーツ振興公社」以外の団体が応募しにくいのではないかについて御答弁申し上げます。
 今回の5施設につきましては、先ほど議員御説明ありましたとおり、大部分が社会教育施設を対象としており、指定対象施設の一括化により一体的な管理のもと、運営の効率化やサービスの向上などが期待できるものと考えております。しかしながら、今回の選定のように、1団体の応募となりました要因につきましては、市が提示する指定管理料や施設の規模、社会情勢など、さまざまな要因が考えられ、一概に特定できるものではないと考えております。
 次に、2)本年度まで4施設であったが、来年度から5施設の管理になり「桑名市文化・スポーツ振興公社」の組織が大きくなったことで事業運営に問題はないかについて御答弁申し上げます。
 今回、陽だまりの丘複合施設「ぽかぽか」に新たに指定管理者制度を導入したことで、文化・スポーツ振興公社は管理運営する対象施設が1施設ふえることになりますが、これに係る市が想定する必要経費については人件費も含め公社の提案に織り込まれているところでございます。施設管理にも、また事業運営にも十分な対応ができるものと考えております。
 議員御懸念の文化・スポーツ振興公社の事業運営でございますが、公社からは自主事業においてこれまで利用の少なかった年齢層も取り込み、幅広い年齢層が楽しめる多彩な事業展開を図るといったサービス向上の提案もなされております。教育委員会といたしましても、こうした取り組みの実施について、公社に対してしっかりと指導してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (11番議員挙手)


議長(堀 良二)
 小川議員。


11番(小川満美)(登壇)
 文スポ公社は、一番最初はもっとたくさんいろんなものをぐちゃぐちゃに指定管理していたんですけれども、少なくとも「ぽかぽか」は福祉と一緒にやっていかなきゃいけなくて、ほかの施設とは本当に性格が大きく違います。単に貸し館だけではないんですね。なぜここだけを、もうちょっと子育てや子供に関心のあるような、そういった団体が応募しやすいようにここだけでも分離しなかったのか、その点についてお願いいたします。


議長(堀 良二)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 小川議員の再質問にお答えさせていただきます。
 「ぽかぽか」の子育て支援の部分につきましては直営でやっております。今回指定管理でやっておりますのは、施設全体のビルの管理であるとか、運営のほうを指定管理でお願いしておりまして、子育ての部分につきましては直営で実施しておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
                  (11番議員挙手)


議長(堀 良二)
 小川議員。


11番(小川満美)(登壇)
 では、2)のほうなんですけれども、はっきり言って、文化的な自主事業というのがどんどん、年々小さくなってきているんですね。ついにもう今度はワンコインって、本当にこれが文化と言えるのかというようなものに、小さくなってきて、結局は貸し館だけで終わってしまうメンテナンス会社なのかというふうに思ってしまうんですけど、その辺、もうちょっと文化事業に力を入れるような提案とか、そういうことは盛り込まなかったのか。そういうことをもっとさせていくような仕様というのはなかったんでしょうか。かえってまた施設がふえて、管理業務ばっかりふえていくことを懸念しています。


議長(堀 良二)
 以上で議案質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第90号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第4号)ないし議案第111号 地方独立行政法人桑名市総合医療センターが達成すべき業務運営に関する目標を定めることについての22議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたします。
   ───────────────────────────────────────
 ○一般質問


議長(堀 良二)
 次に、日程第3、これより市政に対する一般質問を行います。
 それでは、通告がありますので、発言を許します。
 8番 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 おはようございます。新桑会・無会派の飯田尚人です。
 それでは、時間がありませんので、通告に従い、一問一答方式で一般質問をいたします。
 第1に、合併算定替について。
 (1)合併算定替による交付税減額とその影響について。
 1)、平成16年12月6日に旧桑名市、長島町、多度町が合併して新桑名市になりはや10年が過ぎようとしております。この10年が過ぎると、国からの合併算定替により交付税が減額されるとの話を伺いました。そこで、その対象となる交付税の減額される金額、期間、その他についてお伺いいたします。
 2)、この交付税の減額によって桑名市行政から約300余の交付先への補助金や交付金が一部ではなくなるとか、一律20%カットされるという話が出ております。補助金や交付金がなくなるというのは論外ではあると思いますが、一律20%カットでもそれぞれの団体にしてみれば大きな問題です。
 確かに桑名市の予算に余裕はないことは理解しておりますが、先日行われた議会報告会の参加者の方からも、福祉の現場では20%もカットされると団体が維持していけないとの御意見を伺いました。また、安心・安全の現場でも、ボランティアの方々にも活動負担をお願いしていて、それでも現状でぎりぎりであるとの話を伺っております。そこで、強制的な一律20%カットのようなものではなく、各団体との聞き取りや話し合いによって納得をいただいて、減額割合を決めるなどの方策転換の考えについてお伺いいたします。


議長(堀 良二)
 執行部の答弁を求めます。
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 飯田尚人議員の一般質問のうち、大項目の1、合併算定替について、(1)のうち1)の合併算定替による交付税減額について御答弁を申し上げます。
 現在、26年度当初予算の編成作業を進めているところでございますが、27年度から始まる合併算定替による普通交付税の縮減は市の財政に与える影響が極めて大きく、危機感を強く感じておるところでございます。
 現在、本市の普通交付税は歳入予算のおおむね10%近くを占めており、市税と同様、一般財源の根幹となっています。合併市町村に係る普通交付税は、合併後10年間は合併前の市町村が存続したと仮定して普通交付税を算定することでその額が保障されております。そして、合併後11年目以降につきましては、5年間かけて激変緩和措置がとられ、段階的にその特例措置が縮減される仕組みとなっています。
 平成16年度に合併いたしました本市は、27年度が11年目に当たることから、10%が縮減となり、以降、年々縮減割合が大きくなり、平成32年度にはその特例措置がなくなります。25年度の合併算定替を基準に試算いたしますと、27年度には1.7億円、28年度から31年度までは毎年3.4億円ずつが縮減され続け、32年度にはさらに1.7億円縮減されます。このように、合併から16年目に当たります平成32年度では、平成25年度と比べまして約17億円が縮減されます。なお、激変緩和措置期間の27年度から31年度までの5年間の累計では、おおよそ42億円が縮減されることになる見込みでございます。
 国の地方財政対策の動向にもよりますが、市税を含め歳入全般に多くの増が見込めない一方で、地域医療や子育て支援、また、高齢者福祉、防災・防犯といった多くの課題に対応していく必要がございます。そこで、26年度予算編成に当たっては、合併算定替の特例の縮減が始まることを見据えて、収入の確保、そして、経常的経費の見直しなどに取り組んでいるところでございます。私みずからも政策的事業の実施計画ヒアリングだけではなく、経常的経費を中心といたしました1次予算のヒアリングにも出席をし、事業内容の確認をしたところでございます。
 繰り返しになりますけれども、本当に危機感を強く感じております。今後も引き続き市全体の市民サービスを充実させるとともに、一層の財政の健全化に取り組んでまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


議長(堀 良二)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 それでは、大項目1、合併算定替について、(1)のうち、2)の交付税減額による補助金・交付金への影響について御答弁を申し上げます。
 26年度予算編成に当たっては、先ほど市長が申し上げました27年度から合併算定替の特例の縮減が始まることを見据えて、その不足額を補うための一つの手段として、行政改革の取り組みの中で補助金、交付金の見直しによる20%削減を目標としたところでございます。さらには、部局別の予算要求限度枠の配分により徹底した事務事業の見直しを図り、経常的経費の削減に取り組んでいるところでございます。また、歳入面では、未利用財産の売却や貸し付けなどのほか、使用料、手数料の見直しや広告収入などの自主財源の確保に努めております。
 一方で、議員からも御紹介がありましたように、補助金や交付金の削減を求めた交付先の団体におかれましては、事業の見直しや収入の確保策の検討について御苦労されているとお聞きしております。交付先の団体へは今後さらに厳しくなる市の財政状況の中、補助金、交付金の見直しによる削減を図った点について御理解をしていただけるよう調整を図っているところでございます。
 なお、補助金、交付金の一律20%削減につきましては、交付先団体の事業が継続できることを前提として、補助額の80%を確保させていただこうとするものですので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 市長、答弁ありがとうございます。
 順番に参ります。先ほど市長が答弁の中で、地域医療や子育て支援、高齢者福祉、防災・防犯といった多くの課題ということでおっしゃってみえましたけれども、その関連する団体が交付先団体の中にあるんですよ。その中で20%カットされるというのは、課題をなお大きくする問題じゃないんですかね。ちょっとこの点について御答弁をお願いします。


議長(堀 良二)
 答弁を求めます。
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 26年度の予算編成におきましては、市の財政状況が非常に厳しいこともあり、20%削減をというお願いをすることになりました。確かに議員がおっしゃられますように、各団体の実情に合わせて精査をし、対応するのが最善ではございますが、このような削減の割合の根拠を示して各団体の公平性を担保していくということは多くの時間と労力がかかるものとなってまいります。
 また、補助金の執行に当たっては、それぞれの担当課が交付先との協議を行っておりまして、相対的な対応となっておることもございます。補助金を精査するレベルを同一に保つことも難しい面がございます。したがいまして、今回の補助金の一律20%削減に当たっては、各団体に対しまして削減の趣旨などについてはより丁寧な説明を心がけ、引き続き御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 なお、次年度以降の補助金のあり方につきましては、本市の補助金の交付基準に基づきまして、各団体の実情に応じた適正な対応が図られるような見直しの手法についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 今おっしゃられた調整を図ってみえるということですけれども、実際のところ80%ではやっぱり成り立たないという団体が、先ほど言いましたけれども、福祉なんかは難しいということなんですよ。という御意見がありますので、まず調整を図られて協力を求めているということですけれども、同意、納得された団体というのはありますか、今のところ。多分これでは無理だと思うんですけれども。


議長(堀 良二)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 26年度予算編成につきましては、現在担当課の聞き取りをしているところでございまして、その中では、おおむね20%削減という形で予算要求がされておるところでございます。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 おおむね賛同されているということですか。とても信じがたいんですけど、それだったら、私らのところへ20%何とかしてくれと入ってくるわけがないと思うんですけれども、今この一覧表というのが手元にあるんですけれども、よく似た名前でよく似た内容で、2回も3回も出ているのもあるんですよ。ですから、こういうのを精査していただければ、一律20%じゃなくてもいけるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


議長(堀 良二)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 御質問の件でございますけれども、先ほども申し上げましたように、来年度以降、今年度につきましてもそうでございますが、歳出の、支出の執行方法等につきましては、いろいろと検討して見直しを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 検討してまいりますということですので、一律20%ではなくて話し合いでその減額率を決めるというのも、やっぱり検討課題の一つの中へ入れていただけますでしょうか。


議長(堀 良二)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 先ほど申し上げましたように、今後の課題として、そのようなことも検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 今後の課題として検討してまいりますということで、ぜひ検討していただきたいと思います。一律20%、我々議員のほうへいろんな御意見を伺っていますけれども、まず納得できないという方が多いです。ですから、我々も、この議員の中にもやっぱり納得できないよという方もかなりみえると思いますので、その辺、もう一度よく精査と方策を考えていただきたいと思います。
 では、次に移ります。
 第2に、桑名市の教育方針について。
 (1)、桑名市が施行している2学期制について。
 桑名市では、公立小・中学校において平成17年度より2学期制を導入されております。しかし、ゆとり教育の弊害や学力の低下の理由として2学期制を上げる方も多くおられます。導入のメリットとして期待された事項についても、一つ目、年間10から30時間の授業時間の確保についてはカリキュラムを工夫することで成立する。二つ目、ゆったりと長いスパンで指導計画が組めるについては、夏休み、冬休みを挟んで学期がだらだら続くので、子供たちの集中力が途切れ、けじめがつきにくいや、夏休みの後に期末テストがあり、休み前に勉強したこともテスト範囲に入るのでゆっくり休めないとか、テスト範囲が広くなったとのデメリットがあると伺っております。また、もう一つ、テスト、成績表の作成の回数が減り、教師の事務作業を軽減できるということにつきましても、3学期制で育った保護者には評価が2回に減ったことに不安があり、その解消方策に手間と時間がかかるや、高校受験に向けて現状の把握が必要なことから、結局夏休み前に仮評価を出さざるを得ないため、かえって負担がふえているという側面もあるとか、受験に直接影響を及ぼす試験の回数が1回少なく、3学期制をしく学校に通う生徒に比べ不利になるなどの期待に反したデメリットがクローズアップされております。
 また、新しい学習指導要領が小学校では平成23年度から、中学校でも平成24年度から全面実施されたことにより、学習内容が大幅にふえている事実も否めません。そして、2学期制推進の先駆者的な横浜市でも3学期制に戻す学校も少なからずあり、学校にその判断が委ねられているとの話も伺いました。
 そこで、桑名市の教育方針として、ほぼ一回りする今、2学期制に対する行政としての考え方、方向性についてお伺いいたします。


議長(堀 良二)
 執行部の答弁を求めます。
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 所管いたします2、桑名市の教育方針について、(1)桑名市が実施している2学期制について御答弁申し上げます。
 本市の2学期制につきましては、市内全ての公立幼稚園、小学校、中学校において平成17年4月1日から実施しております。
 議員からは、2学期制の実施につきまして3点に分けて御指摘をいただいております。1点目の授業時間の確保につきましては、学校行事などの精選や見直しに取り組むことで授業時数の確保を行ってまいりました。しかし、新しく改訂されました学習指導要領の全面実施によって時数が増加し、現状では十分な時数確保が可能となったことは事実でございます。
 2点目に、ゆったり長いスパンで指導計画が組めるという点につきましても御指摘をいただきましたが、夏休み期間の補充学習や発展学習の実施、テスト直前だけの学習にならないような見通しを持った学習計画の指導などで対応してまいりました。
 3点目の、テストや通知表など評価の回数が減ったことに関する保護者の方々の不安に対しましては、進路説明会などの機会を通して高校受験に関する評価の仕組みを丁寧に説明したり、懇談会や家庭訪問などで保護者との連携を密にしたりすることで不安を解消できるよう努力しているところでございます。
 しかしながら、平成17年4月から実施しました本市における2学期制は、御案内のとおりことしで9年目を迎えており、先ほども御説明いたしましたが、新しく改訂されました学習指導要領の全面実施など、状況の変化に伴う検証も必要となってまいりました。このような状況も踏まえて、現時点において検討することは意義があると考えております。現在は、県内公立小学校389校のうち101校、公立中学校164校のうち39校で2学期制を実施しておりますが、他市町におきましても3学期制に戻したところもあるとありますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 今、答弁の中に補充学習や発展学習という言葉が出ましたけれども、これは小学生もやっているんですか。


議長(堀 良二)
 答弁を求めます。
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 飯田議員の再質問に御答弁申し上げます。
 小学生につきましても実施しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 小学生が夏休みに補習授業って余りイメージにないんですけれどもね。とりあえずまず最初にお伺いしたいのは、9年目になりますけれども、8年たった今の現場の声、先生や保護者の方の声って8年間ずっと聞き続けてみえますか。それとも全然、ことしになって急に聞くんだよということでしょうか。


議長(堀 良二)
 答弁を求めます。
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 再々質問に御答弁申し上げます。
 導入しました17年から3年間はアンケート等を実施いたしまして聞いておりますし、それ以降につきましても、学校評価の中で保護者の方の御意見を聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 私も最近、保護者の方とか先生とちょっとお話しすることが結構ありまして、話をさせていただく中で、やはり保護者の方は2学期制にまだまだ不満を持ってみえます。受験に対して不利ではないというふうにおっしゃられたと思うんですけれども、明らかに我々3学期制で育った人間が考えますと不利に近い状態ではないかと想像できるんですよね。
 だから、この辺の不安を解消していただくために、先生方または保護者の方によくよく説明をしていただかないと、このまま2学期制を続けていたら、本当に公立じゃなくて私立の3学期制に行かせるという親御さんまで出かねませんよ。その辺のところをちょっと御答弁いただけませんか。


議長(堀 良二)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 再々質問に御答弁申し上げます。
 高校受験のほうのお話も出てまいりましたが、2学期制、3学期制どちらも評価します期間につきましては変わりがないということでひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほど言われました……。
                  (発言する者あり)
 済みません。期間につきましては慎重に対応してまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 高校受験に対して不利ではないと今改めておっしゃいましたけれども、我々3学期制で育った人間が考えますと、2学期制の試験というのはたしか夏休み後、そうしますと、2学期終わりで試験じゃないんですよね。そうしますと、後期の中間試験が高校に通達される評定の対象となるはずなんです。3年生だけに限ったらそうですけれども、2年生、1年生はもう年間を通して成績が出ていると思いますけれども、その点でやっぱり中間試験で出された学力と期末試験で出された学力の不安というのはついて回るんじゃないでしょうか。


議長(堀 良二)
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 飯田議員の再々質問にお答えいたします。
 お察しのとおり、お話しいただいた後期の中間試験とそれから3学期制でいいます期末試験ということになりますが、これについては遜色のないように学校現場と連携を密にしながら進めておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。以上でございます。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 部長、答弁ありがとうございます。
 ただ、先生サイドでそうやって言っていましても、保護者の方とか子供さんはかなり気になると思いますので、その辺はよく御理解いただきたいと思います。
 それと、2学期制を導入された後と前との学力の比較というのはされていますか。できないということなんでしょうか。8年たっていますが、ちょっとその辺の御答弁をお願いします。


議長(堀 良二)
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 飯田議員の再々質問にお答えいたします。
 学力については、全国学力・学習状況調査のほうが優先的になってしまうんですが、2学期制の後に全国の調査が開催されておりますので、それ以前にやっておりましたCRTという学力調査とちょっと差異がございますので、比較が少しできない状況にございますが、今後も今の体制においても学力については十分向上に向けての努力をしていきたいと。特に授業改善あたりで改善を進めながら学力向上につなげていきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 初めの答弁のときにお伺いしましたけれども、県下で4分の1しか小・中学校とも2学期制を導入していないということですので、やっぱりこういう、まずは県下でも戻したところもあるんですかね、さっきの御答弁では。ですので、これは実際に検討していただきたいと思います。その辺の、これから順番に研究していくんですよじゃなくて検討していただけますでしょうか、いただけませんでしょうか。その答弁だけお願いします。


議長(堀 良二)
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 飯田議員の再々質問にお答えいたします。
 先ほど御質問にもございましたけれども、学習指導要領がこの間全面改訂をされておりますので、授業時数等のことについても2学期制を実施した時期とは少し状況も変わっておると思いますので、そのようなことも含めながら慎重に検討していきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 教育部長、議場で検討していきたいと言われましたので、これは議事録に残りますので、よろしくお願いします。
 次に参ります。第3に、桑名市総合医療センターについて。
 (1)桑名市総合医療センターの一院としての完成時期について。
 さきの臨時議会において、新病院のF、G棟の2棟の新築棟の完成が平成27年4月からおくれると発表され、これが新病院の完成とされています。しかし、この後にはA、D、E棟の改修やB、C棟の解体があり、行政は段階的開院と公言してみえます。しかし、一般の方々の認識では、新病院の完成とは建物の工事が全て終わり、通常の入院や医療行為が障害なく開始されるときを新病院の完成と思われていると思います。
 そこで、桑名市総合医療センターの一院としての完成時期、グランドオープンはいつになるのかお伺いします。
 また、現在いろんなところに張られている、桑名市総合医療センター、平成27年4月開院と書いてあるポスターの扱いはいかがされるのかについてもあわせてお伺いいたします。


議長(堀 良二)
 執行部の答弁を求めます。
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 皆さん、おはようございます。
 所管いたします事項3、桑名市総合医療センターについて、(1)桑名市総合医療センターの一院としての完成時期について御答弁を申し上げます。
 さきの10月臨時会で、新病院整備の全てを平成26年度中に完了することは困難となり、債務負担行為の設定期間を平成25年度から平成27年度の3カ年に御承認いただいたところでございます。どうもありがとうございました。
 議員の皆様には、今月2日に御案内させていただきましたとおり、総合医療センターにおいて地方独立行政法人桑名市総合医療センター新病院建設工事に係る事後審査型条件付一般競争入札の公告がされたところでございます。
 新病院の整備につきましては、現在、総合医療センターにおいて公告の内容、スケジュールに基づき進めているところでございます。入札の手続としましては、入札参加申請の受け付け期間は平成25年12月16日までとして、現在、入札参加申請の受け付けをしているところでございます。そして、平成26年1月24日に入開札を予定しているところでございます。
 入札が順調に成立した場合には、さきの臨時会で御答弁申し上げましたとおり、一定の条件に基づく最短の工事期間で申し上げますと、新棟の新築の外来棟であるF棟及び入院棟であるG棟の工事着工は平成26年2月ごろであり、F棟の竣工は平成27年3月ごろを、また、G棟の竣工は平成27年6月ごろとなる見込みであります。その後に機器等の搬出入の期間がF棟にあっては1カ月程度、G棟にあっては2から3カ月程度期間が必要となります。
 その上で、現時点での今後の見通しをあえて申し上げますと、医療法の規定に基づく病院の変更の届け出をするのは、外来棟であるF棟にあっては上空通路を除き平成27年4月ごろを、入院棟であるG棟にあっては上空通路を含め平成27年秋ごろとなる見込みでございます。
 次に、既存棟であるA棟、D棟及びE棟の改修工事につきましては、平成26年3月15日までを工期として実施設計を進めているところでございます。その実施設計の作成の一環として工事期間を算定することになりますが、工事期間中も診療機能が全体として維持されるよう、基本的には新棟の新築に関する工事が完了した後、既存棟の改修に関する工事を着手し、平成27年度中には改修を終了したいと考えております。
 このようなことから、新病院の開院は平成27年4月以降段階的に進める予定でございます。そして、旧病院の閉鎖が完了した後に旧病院の解体を行う予定でございます。いずれにいたしましても、事業の進捗に応じまして丁寧な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
 続きまして、昨年11月に桑名駅前ロータリー等に掲示いたしました新病院の開院の看板につきましては、新病院整備事業について市民の皆様への周知を図るため設置したものでございます。同じデザインのポスターにつきましては、市内の公共施設や医療機関等に配付し、掲示をお願いしているところでございます。
 今後予定をしております新棟の新築に関する建設工事の入札による施工業者の決定と改修工事の実施設計が完了することにより、工事期間並びに移転等に要する期間が明確になると想定をしております。これらが整理され次第、表示方法の変更等を行う必要があると考えております。
 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 御答弁ありがとうございますと言いたいんですけれども、私の質問を聞いていただけましたか。段階的オープンではなくてグランドオープンはいつか。建物の工事が全て終わり、通常の入院や医療行為が障害なく開始されるときというのをお伺いしたんですけれども、段階的オープンではなくてグランドオープンはいつになるんでしょう。お答えください。


議長(堀 良二)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 再質問に御答弁をさせていただきます。
 議員からは、全体の病院が一院体制でグランドオープンするのはいつかという御質問でございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、今後入札が順調に成立し、一定の条件での最短工事期間で申し上げますと、新病院の開設につきましては新棟のF棟が平成27年4月ごろ、G棟が平成27年秋ごろになる見込みでございます。そして、その後に既存棟の改修を行います。既存棟の改修につきましては、27年度中には終了したいと考えておりますので、その時点で病院が一体となるグランドオープンとなると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 ありがとうございます。A、D、Eが27年度内には完成させたいということで、我々から判断しますとその後B、C棟の解体がありますので、28年、29年になるのかなという思いです。
 あと、ポスターは張りかえられるんですかね。よろしくお願いします。かなり皆さん、市民の方は気にしてみえますので。
 じゃ、次に参ります。(2)、桑名市総合医療センターの病院事業としての総額について。
 この件はさきの6月議会で質問いたしましたが、あれも別、これも別、まだそこまで内部では話していませんや、償還計画は141億円の形です、取り壊し費用はまだ別に必要になりますと、全く納得のできない答弁でしかありませんでした。
 そこで、この問題を提起してから6カ月が経過した今、ある程度の状況予測と過去のデータから新病院の事業費の総額は算出されていてしかるべきものであると思いますので、ここでお伺いいたします。


議長(堀 良二)
 答弁をお願いします。
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 所管いたします事項3、桑名市総合医療センターについて、(2)新病院整備事業としての総額について御答弁を申し上げます。
 新病院整備事業は、平成23年度の山本総合病院との統合事業から平成27年度竣工予定の新病院建設工事までの事業が地域医療再生臨時特例交付金の財源を活用した事業でございます。その地域医療再生臨時特例交付金を一部財源として活用した事業費を申し上げますと、病院統合費、新病院建設費、医療機器整備費、電子カルテ整備費など141億円で進めているところでございます。そして、旧病院の閉鎖が完了した後には旧病院の解体に着手することになります。
 その解体に係る費用につきましては、桑名市の公共工事における施設建築物の解体工事の設計から設計業務・工事監理委託料を含め1平方メートル当たりの単価は5万円程度になるのではないかと想定をしておりますが、平成27年10月以降、消費税率10%で積算しますと、桑名東医療センターの解体延べ床面積は約7,300平方メートルでありますことから約4億1,000万円と積算されます。次に、桑名西医療センターにつきましては、現在桑名西医療センター跡地活用検討委員会で検討を重ねておりますが、仮に同じ条件で積算した場合は、解体延べ床面積が約1万2,000平方メートルでありますことから6億6,000万円余、桑名南医療センターの解体延べ床面積は約2,500平方メートルでありますことから1億3,000万円余と積算されます。しかし、病院の建築物につきましては、放射線室や手術室など特殊な構造も含まれていることから、通常の建築物を解体するのに要する費用と比べると割高になると想定をしております。
 いずれにしましても、解体に要する費用につきましては、平成27年度予算編成の過程で精査をしてまいります。現時点での地域医療再生臨時特例交付金を一部財源として活用した事業費141億円と、旧病院の解体工事費12億円余を単純に加えました新病院整備事業の概算総額は153億円余であります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 やっと初めて数字が出てまいりました。総額として153億ですか、これは取り壊しも入れてということですね。これは最大、マックスの金額なんでしょうか。例えば、これはやり方によって違うと思うんですけれども、初期費用を経常経費に入れて初期費用の数字を抑えるということもやる方もあるとお伺いしていますけれども、とりあえず全体の総額、総費用が取り壊しを入れて153億ということで、今、御答弁いただきましたけれども、アバウトですよね。でも、逆にこの金額を聞きますと160億以上になることはないのかなというふうに思いますけれども、その辺の御答弁を一つだけお願いします。


議長(堀 良二)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 再質問に御答弁を申し上げます。
 総額でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、概算でございますけれども、総額は現時点では153億円余というふうに積算しておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 私、ずっと議員をさせていただいて質問させていただいていて、こういう明確な数字が出てきたのは初めてでございます。大変うれしく思います。よろしくお願いします。
 続きまして、第4に桑名市の消防及び医療機関案内について。
 (1)車両及び装備品について。
 桑名市では、ここ数年消防車両、救急車両の更新が毎年の予算に計上されております。そこで、消防本部車両の配置状況を調べたところ、ポンプ消防系が26台、救急車が10台、その他指揮車、指導車ほかが24台の計60台の車両が運用されています。
 この消防所属の車両はほとんどが特殊車両で、その価格が数千万から数億の車両であることは、人の命と財産を守るため、その必要性は十分に理解できるものです。しかし、その車両価格は決して安いものではありませんので、車両の更新には明確な基準があるのか、運用中の機能ダウンの感覚であるのかお伺いいたします。
 2)、車両を更新される際、その車両に搭載される装備についてもいろいろなものがあると思いますが、その搭載装備により車両価格も変わってくると思われます。そこで、搭載装備の決定、発注はどのように検討されているのかお伺いいたします。


議長(堀 良二)
 消防長。


消防長(安藤大觀)(登壇)
 所管する事項について御答弁申し上げます。
 4、桑名市の消防及び医療機関案内について、(1)車両及び装備品について、1)車両の更新基準についてでございますが、桑名市消防本部におきましては平成13年に消防車両更新基準を策定しまして、その後平成18年と平成23年にそれぞれ所要の改正を行い現在に至っております。消防自動車につきましては、NOx・PM法該当車両等を除きまして更新基準を20年としており、救急自動車につきましては同じく10年を基準とし、走行距離等を勘案しながら更新をしております。
 次に、2)更新車両の装備発注についてでございますが、車両更新に伴いまして積載する装備品も同時に更新しております。装備品の選択につきましては、メーカーによる新製品の説明や各種消防関係書籍等による情報収集、また新しい資機材を導入した消防本部の事例等を参考に、総合的に判断しまして導入する装備品を決定しております。
 いずれにいたしましても、市民の皆様の安全・安心を確保するため、火災や救急出動等において支障が出ないよう、今後とも車両及び装備品の充実強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 先ほどNOx・PM法と、該当車両があるとおっしゃいましたけれども、これは当初何台あって、今まで何台更新できて、あと何台残っているのかというのはおわかりいただいていますでしょうか。御答弁をお願いします。


議長(堀 良二)
 消防長。


消防長(安藤大觀)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 NOx・PM法該当車両は何台あったのか、また、何台更新したのかにつきましては、申しわけございませんが、今資料を持ち合わせておりませんので、把握をしておりません。調査をして、また御報告をさせていただきたいと考えております。
 また、残り何台更新しなければならないかについてでございますが、NOx・PM法に該当する車両で今後の更新予定の車両は2台でございます。以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 今までかなりの台数がNOx・PM法などでも更新されてきたと思うんですけど、あと2台まだ更新しなきゃいけないということですね。そうすると、1年、2年まだまだ予算が要るということですね。
 先ほどの御答弁の中で、メーカーから内容を聞いたり、ほかの消防本部に聞いてみたりということで装備を決定されるということですけれども、この中に価格というのは入っていますか。幾らになるかというのは、この装備をつけたら幾らになるかという価格の検討というのはされていますでしょうか。


議長(堀 良二)
 消防長。


消防長(安藤大觀)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 価格の検討につきましては、機能性とか必要性もあわせて検討しておりまして、見積もりができましたら市の財政当局のほうで査定を受けております。以上でございます。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 自治体構成の基本である人命と財産を守るお仕事をしてみえますので、価格、それはいいものがあれば高いに決まっていますけれども、やっぱり市民の方が安心できるような装備をしていただきたいと思います。
 次へ参ります。(2)救急車へ乗務する救急救命士について。
 桑名市の救急医療について、6月議会で新病院では救急科を設置し、ER専門医及び各診療科からの応援体制を確立させ、救急医療体制の強化を図ってまいりますと心強い答弁をいただきました。受け入れ病院がオーケーなら次に考えるのが救急車内での応急処置です。そこで、桑名消防の救急救命士の実働人員と出動時の救急車への乗務率についてお伺いいたします。


議長(堀 良二)
 消防長。


消防長(安藤大觀)(登壇)
 所管する事項について御答弁申し上げます。
 4、桑名市の消防及び医療機関案内について、(2)救急車へ乗務する救急救命士についてでございますが、当消防本部の救急救命士は平成25年11月末現在45名で、そのうち消防署に38名配置しております。
 救急救命士の救急自動車への乗車率は、平成23年度は92.8%、平成24年度は93.8%で、今年度10月末現在では95.4%と徐々にではありますが、増加しております。また、平成3年に設けられました救急救命士制度は、その後、処置拡大が図られまして、一定の講習や実習を修了し、認定を受けた救急救命士には、新たに薬剤投与や気管挿管といった処置ができるようになりました。
 それを受けまして、当消防本部におきましても、薬剤投与や気管挿管の認定を受けていない救急救命士に講習や実習を受講させ、現在薬剤投与の認定を受けた救急救命士が36名、気管挿管の認定を受けた救急救命士が9名となっております。今後とも、救命率の向上と救急事案に的確に対応するため、救急救命士の養成に努め、救急体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 1件だけちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど薬剤の救命士さんと気管挿管の救命士さんが36と9というふうに御説明いただきましたけれども、これは両方持っている方というのもあるんですよね。多分。36名の中で挿管を9名が持っているのか、それとも別で持っているのか、これだけちょっと教えていただけますか。


議長(堀 良二)
 消防長。


消防長(安藤大觀)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 薬剤投与と気管挿管双方の資格を持っている消防職員は7名でございます。薬剤投与のみは29名、気管挿管のみは2名となっております。以上でございます。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 救急医療は最初の3分、5分が大事だと言いますので、救急救命士の方はやっぱり普通の資格者とは違う処置ができますので、どんどんふやすようにしていただきたいと思います。
 次へ参ります。(3)桑名市が委託している医療機関案内について。
 市民の方から、以前腰痛で動けなくなり、夜の10時半を過ぎていたので、お医者さんを探すのに桑名の医療情報センターへ電話をして症状を伝え、どこか診てもらえる病院はありますかと聞いたら、市内の病院で当直の先生が形成外科の病院があります。お名前と症状を連絡しておきますので、30分以内に行けますかという回答だったそうです。
 そこで、病院へ急ぎ、20分程度で到着し、受付で名前と症状を話して医療案内から連絡していただいていると言うと、受け付け用紙に記入してお待ちくださいとけげんそうに言われ、かなりの時間待たされたそうです。つまり、連絡が入っていなかったのではないかとのことでした。また、当直の先生も脳外科の先生で、結局湿布と痛みどめを処方され、明日、形成外科で診てもらいなさいということであったそうです。当初の電話対応が親切であったので、この電話はどこへつながっているのですかとお伺いされたら、津で受けていますと返事をいただいたそうです。
 そこで調べてみますと、県の公益財団法人三重県救急医療情報センターというところで桑名市も運営負担金として平成25年度は101万5,000円の予算が計上されている団体でした。そこで、公益財団法人三重県救急医療情報センターについて、その負担率や負担額、桑名市からの利用者の状況についてお伺いいたします。


議長(堀 良二)
 当局の答弁を求めます。
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 所管いたします事項4、桑名市の消防及び医療機関案内について、(3)桑名市が委託している医療機関案内について御答弁を申し上げます。
 議員御指摘の医療機関案内につきましては、以前は県下各地域の消防本部で実施しておりました電話案内の業務を平成23年10月1日から業務集約し、公益財団法人三重県救急医療情報センターに設置されましたコールセンターで運営している救急医療情報案内でございます。この救急医療情報案内につきましては、市民の皆様からの電話を受けて受診可能な医療機関を紹介しているものでございます。医療機関の案内等に当たっては、患者様の症状等を伺った上で、曜日、時間、緊急性などを考慮し、丁寧な対応に努めていただいていると聞いております。
 なお、御質問の三重県救急医療情報センターの負担率、負担額及び利用状況につきましては、初めに負担率でございますが、平成24年度については事業費のうち国庫補助金、地域医療再生基金を控除した残りの金額を県と市町で負担しております。平成24年度の市町負担金のうち、桑名市負担額は95万6,000円余でございます。
 次に、利用状況でございますが、平成24年度につきましては三重県内で8万5,138件の利用があり、そのうち桑名市の方の利用は5,768件で全体の約6.8%でございます。また、夜間における電話での病院案内先を確保するために、情報センターが救急告示病院と患者さんの仲介に入る三者間通話を行うことによりまして、救急告示病院の業務に支障がない範囲で患者さんの受け入れを行っていただけるよう対策を講じております。
 なお、夜間、休日等の救急患者の受け入れにつきましては、医療機関で待機している医師での対応となることから、患者様の症状に合った専門の医師が対応するとは限りません。そのため、医療機関で待機している医師が専門外であれば、事前に診療が可能であるかの確認を得た上で患者様へ医療機関の案内をしているとのことでございます。
 しかしながら、公益財団法人三重県救急医療情報センターは、三重県と県下全市町の出資のもと設立された法人であり、また、医療機関の電話案内業務の運営費を負担していることから、議員御指摘の事項につきましては、患者さんの立場に立った丁寧な電話対応に努めていただけるよう指導させていただいたところでございます。どうかよろしく御理解賜りますようお願いいたします。
                  (8番議員挙手)


議長(堀 良二)
 飯田尚人議員に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問を簡潔にお願いいたします。


8番(飯田尚人)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。最後のとりでみたいなところですので、よくよく御指導いただきたいと思います。
 では、最後に参ります。地域包括支援センターについて。
 地域包括支援センターが現在では市内で四つに分けられております。ところが、北部に関しては長島、多度、大和、深谷、大山田団地全域と桑名市の5割強の地域を長島、多度の二つの事務所で管轄されてみえます。その中で、スタッフの方はよく親身に相談に乗っていただけるということで利用者の方から喜ばれておりますが、センター主催の行事などに関しまして全然連絡が入ってこないという御意見があるのも事実ですので、そこで、平成24年度から26年度までの第5期介護保険事業計画と第6期高齢者福祉計画を見てみると、六つの圏域に分けられております。東部、西部、南部、北部、多度、長島の六つに分かれております。ですので、この地域包括支援センターも六つに区分けしていただくお考えがあるかどうかお伺いいたします。


議長(堀 良二)
 執行部の答弁を求めます。
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 1)の地域包括支援センターの配置バランスについてでありますが、平成18年当時の計画によりますと、現在の各地域包括支援センターの担当圏域については、地域包括支援センター運営協議会で十分な議論を行った結果、介護サービスを提供するための施設の整備状況などを総合的に勘案し、各センターで5,000人余の65歳以上高齢者を担当いただけるよう設定されており、平成19年4月より5カ所で施設運営を開始したところであります。なお、精義地区につきましては、本来であれば東部圏域に属しますが、他の地域包括支援センターを総括する業務も含めて中央地域包括支援センターが担当しているところでございます。
 2番目の件でございますが、北部地域包括支援センターについては、桑名市社会福祉協議会の多度支所が、桑名地区の大山田地区、長島支所が桑名地区の大和地区、深谷地区を含めて担当しております。


議長(堀 良二)
 ここで飯田尚人議員の一般質問は終わらせていただきます。
 ここで暫時休憩いたします。
                                    午後0時03分 休憩
                                    午後1時05分 再開


議長(堀 良二)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、申し上げます。午前中の飯田尚人議員の一般質問の答弁に対し、消防長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 消防長。


消防長(安藤大觀)(登壇)
 午前中の飯田尚人議員の一般質問の中でお答えできなかったこと、2点について御答弁申し上げます。
 1点目は、これまでにNOx・PM法の対象車両は何台あったのかについてでございますが、この台数につきましては11台でございました。
 2点目の、これまで何台更新したのかにつきましては、これまで6台更新をいたしました。以上でございます。


議長(堀 良二)
 それでは、通告に従い、伊藤文一議員の一般質問をお受けいたします。
 伊藤文一議員。


23番(伊藤文一)(登壇)
 桑風クラブ・無会派の伊藤文一でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。当局におかれましては、簡単で明瞭な答弁をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 この間、私どもは桑高の同窓会がございまして、そこへ市長は何か公用だということでお見えで、こういう招待状をもらったらしいんですが、桑高は自分の出身校でもあるものですから、別にそんな招待状がなくても大いに同窓会に御出席いただいて結構なんですと私は思っております。これがいいか悪いかは自分の御判断をしてください。
 そのかわり、これは公用としてお見えになったんです。秘書課長もおり、また、公用車も使い、そういうことで御出席をされたんですが、それはいいものか悪いものか、自分が御判断をされるところであると私は考えております。それから、これにつきましては、私どもは会費も払いあれですけど、市長さんはお払いになられたのかどうかわかりませんけど、御招待だからいいかもわかりませんが、そういうところもございます。
 それから、この間、私が前回、教育経済の委員長をお受けさせていただいておって、提言の委員長報告を市長にするときに行ったんですが、そういう会議は大体30分ぐらいで終わるんですが、大体終わったのが3時手前、それなのに5時まで待てと。委員長は5時まで待っておりなさいということで、そんなことないだろう。本会議の後はどんなことがあったって議員優先、それか行政優先でも結構ですが、私らは5時まで何をして待つんでしょう。
 ちょっと聞いてみますと、その中に何か一般市民を入れて会議をするみたいなことをやっておられる予定であったと。これは秘書課長が一番悪いだろうと僕は思いますよ。こんなことぐらいは十分理解をしておらないと、議会中は一切外部とのあれは避けていただいて、議員がいつでも申し述べたら会えるという段取りをしていただかないと。特に提言の委員長報告ですよ。そんなことはおかしいと言って私は飛び出ていきました。そんなことではお受けできないと。
 そういうことはやっぱりもう少し、余りにも行政が怠慢であると私は思っております。これについても大変怒り心頭というところでございます。いろいろと要らんことを申し上げましたけど、市長はどうお考えなのか。また言葉でもかけていただいて理由をおっしゃっていただければ結構だと思っております。これには答弁は要りませんので。
 では、一般質問に入らせていただきます。
 1、自転車利用について、(1)自転車利用者への指導についてお尋ねをしたいと思っております。4項目に分けてちょっとお聞きしたいなと思っております。
 小学生への指導について、中学生への指導について、高校生への指導についてという、この高校は本当はここで申し上げることではないんですが、教育長さんが桑高の校長を3年間やってみえたことでちょっとお話を聞きたいなということでここへ上げさせていただきました。一般への指導についてということで4項目順次お聞きしたいと思っております。どうぞ簡潔な答えを。
 まず、小学生の場合は、朝私が見ていますと小学校登校は、歩道のないところを登校するときに、こんなことを申し上げて悪いんですが、左側通行しておるんですね。全員。このことは本当にいいのか。自転車が左側通行ですから、ぶつかる可能性はないと思いますが、後ろから来るものについてはなかなか、子供たちは後ろを見ずに真っすぐ歩きますから、自転車に乗っておっても大変だと思います。
 そのほかに、桑名市に自転車が通ってもいいという歩道は何カ所あるのか、ちょっとお知らせ願いたいと思っております。どうぞその点につきまして御答弁を頂戴したいと思っております。よろしくお願いします。
 中学生については、朝、ヘルメットをかぶりながら早朝の朝練に行きますが、二重にも2列にも3列にもなって話して学校へ行きます。これについても、これは交通違反だということを認識しておるのか、生徒たちは。ちゃんと指導しておみえなのかどうかわかりませんが。
 それとか、高校生の場合は、本当に私どもが見ていますと、私のところの近くを、ほとんど歩道を走りながら学校へ行く。それも右側通行している。これも本当に高校で校長をやっておられた教育長にちょっとお願いしたいなと思っております。
 4、一般への指導についてはどのような方法で桑名市が携わっていくのか、その辺もお願いしたいと思います。大概買い物なんかへ行きますと、女性の方々は子供さんを乗せられたりあれですが、右側通行しながら買い物に行かれる例をたくさん見ます。ここまで質問をさせていただいたことにつきましては、事故が大変物すごく多くなってまいりました。自転車による死亡事故も多く、何千万とかいう補償を支払わなければならないということでございます。自転車に全部保険がかけてあるのかもお尋ねしたいなと思っておりますので、そのことも踏まえて御答弁いただきますようお願いいたします。


議長(堀 良二)
 執行部の答弁を求めます。
 教育長。


教育長(伊藤茂一)(登壇)
 こんにちは。所管いたします一般質問1、自転車利用について、(1)自転車利用者への指導について、1)小学生への指導について、2)中学生への指導について、3)高校生への指導について、順次答弁申し上げます。
 全国的に見ましても自転車の事故は頻発しております。死亡事故を初め重篤な事故も起こっております。中には、子供が運転する自転車が相手の方にけがを負わせ、保護者が多額の損害賠償をしなければならない、いわゆる加害事案も起こっております。
 本市においては、4月以降10月末日まで死亡事故は発生しておりませんが、自転車運転中の事故被害が小学校で11件、中学校で18件発生しております。うち1件は、入院治療を必要とする大きな事故がございました。このような状況の中、先日12月1日には道路交通法の一部が改正され、自転車利用への対策がなされたところでございます。
 特に顕著な改正点として、ブレーキの不備や路側帯通行が道路の左側部分に設けられた路側帯に限定されたことなどが上げられます。この改正点につきましては、直ちに小・中学校宛てに警察庁からの資料を配付し、周知徹底を図ったところでございます。
 さて、議員にも御心配いただいております自転車利用について、まず小学生への指導について御答弁申し上げます。
 交通安全教育につきましては、交通ルールやマナーを守ることに重点を置いた交通安全教育を推進する指導者の養成が必要となります。今年度5月、三重県教育委員会が主催しました交通安全教室講習会には各小学校から学校安全担当教員が参加し、各校での交通安全教育の充実を図ったところでございます。特に自転車運転については、ヘルメットの着用、歩行者や他の車両に十分注意を払うこと等を重点的に指導しているところでございます。先ほど議員御指摘の歩道のないところを左側を歩いて通学しているということを御指摘いただきました。今後このようなことも徹底して注意、指導していきたいと思っております。
 また、歩道で自転車が通行できるところは幾つあるかというお尋ねについては、桑名市ではないというふうなことですので、よろしく御理解いただきたいと思います。
 次に、2)中学生への指導についてでございます。本市市立中学校では、自転車通学を許可している学校は7校ございます。その全ての学校が自転車通学時のヘルメットの着用を義務づけており、また、年度当初自転車通学を許可するに当たっては自転車の点検を行っております。具体的には、サドル、ハンドルの高さ、灯火類の確認、前後のブレーキの確認等点検を各学校で実施しております。また、登下校時、教員が校区内の危険箇所に出向き、通学状況を把握する交通安全指導を学期に数回行っております。
 最後に、高校生への指導についてでございます。高校の自転車通学については、毎年春先に自転車通学を許可する登録制をとっております。その際、交通安全についての指導を含めた自転車点検も実施してきました。また、交通安全指導につきましても、中学校での指導と同様に教員が学校周辺の交差点に立ち、挨拶運動を兼ねて通学指導をしてきました。
 しかしながら、中には、ヘッドフォンをつけて音楽を聞きながら運転、あるいはスマートフォンを見ながらの運転等もございます。なお、先ほども議員から御指摘のように、並走するという運転もあります。このような自転車の乗り方については、地域の方からも電話等で御指導をいただいており、その場合はショートホームルーム等で指導してまいりました。
 また、先ほど議員のほうから御質問のありました保険についてですけれども、中学生も高校生も保護者が希望する者が入ってもらっているようにしています。いずれにしましても、児童・生徒の交通安全確保については、日常の家庭生活などを含め、学校と家庭、地域の方々の御協力を得て子供への指導を行い、交通安全を確保することが重要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(堀 良二)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 所管する事項について、一般質問1、自転車利用について、(1)自転車利用者への指導について、4)一般への指導について御答弁申し上げます。
 一般の自転車利用者への交通安全指導については、毎月第1月曜日をSBデー、詳しくはセーフティバイシクルデーと定め、市内の大型店舗前等において警察や関係機関・団体等と協力の上、自転車利用者に対し、自転車の簡易安全点検や反射材の配布を行うとともに、交通規則の遵守について指導、啓発に努めているところでございます。
 また、四半期ごとに全国または県レベルで実施される交通安全運動期間はもちろんのこと、市内の事業所で開催される交通安全講習や老人クラブなどでの高齢者向けの交通安全講習においても、チラシや反射材等を配付するとともに、自転車の安全利用と交通規則の遵守について指導及び広報、啓発を行っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


議長(堀 良二)
 伊藤文一議員、再質問はございますか。
                  (23番議員挙手)
 伊藤文一議員。


23番(伊藤文一)(登壇)
 御答弁ありがとうございました。
 私も昔は自転車屋でございまして、このことにつきましてはもっと詳しいことをよく知っておるんですが、まず、歩道に自転車を乗り上げながら学校へ、中・高、特に藤が丘からずっと来ますと自動車が2台やっと通れるというところがあるんですね。それですので、歩道を通って行くわけですね。そうすると、一般の歩道を歩いている方々に相当な御迷惑をかけておると思うんです。その辺もちょっと御答弁いただきたい。
 危険性もありますし、相当あんな高校生なんかは、先ほど教育長が言われましたスマートフォンとかいろいろとやっておる生徒もございますのであれなんですが、特にまた点検も今ブレーキ、もちろんブレーキは必要でございます。500円程度で直していただけると、ききの悪いのは。ききが悪いのはだめです。大体何メーターぐらいでとまるのが普通なのか。危険と思ってぱっとブレーキをかけて何メートルが適当なのか。そこの辺も答弁を欲しいと思います。
 それと、自転車にテールがついていない、後ろに。晩に自転車が走っておるか走っておらんのかわかっていないですよ、私らがこうやっても。あれは相当の件数がある。今そういう点検は市民安全部長も言ってみえないんですが、やっぱりスーパーとかそんなところより道路でやっていただかないと、特にスーパーの近くとか、それから通学するところとか、途中でやっぱり子供たちにやらないと、そんなスーパーの中でゆっくりやってもらっても効果はないです、はっきり言いますと。恥もかかない。近くの方に見られると恥ずかしいということぐらいは子供たちに植えつけていっても私は不思議じゃないと思います。これについて、何メートルと、それからテールとか、ブレーキをどこまで最低きかせるのかをお聞かせ願えませんか。


議長(堀 良二)
 教育長。


教育長(伊藤茂一)(登壇)
 再質問にお答えします。
 ブレーキをかけて何メートルでとまったらいいかというのは、私は承知しておりませんので、また勉強しておきたいと思います。気持ち的にはブレーキをかけたらすぐとまってもらえるぐらいの形のほうがいいかと、自転車のスピードならと思っております。ただ、高校生が乗っている場合、相当スピードが出ております。10キロ、あるいは20キロ、時速、それぐらいのところまでありますので、そういう場合は2メーターか3メーターぐらいまでかかるときもあるのではないかと思っております。
 それから、点検についてですけれども、高校では登録制と申しましたように、登録してある生徒、点検もきちっと合格したものには必ず学校名と番号を書いてシールを張るようにしております。そのものは安全点検も十分できておると思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
                  (23番議員挙手)


議長(堀 良二)
 伊藤文一議員。


23番(伊藤文一)(登壇)
 抜けておった部分が、テールはどうするのかとか、一番追突する、私ら車に乗っておって一番危ない。それについてはっきり1.8メートルですよ。普通ちょっときかない、ちょっときくなと思うのは3メートル走ります。これは誰かテレビで見られた人がおると思いますよ。最近放映されたばっかりです、これ。この中に見られた方が見えると思うんですよ、そういうことぐらい。そういうことです。
 テールについて、これもあれですが、先ほど保険も相当かけていただかないと、本当に何千万という自動車の交通事故のように、それぐらいの補償を出していかんならんということが多いんですね。それですので、市民安全部長にもお願いしておきたいんですが、やっぱり途中でやっていただいて、右側通行しておる方は左側通行していただけるように、やはりそういうような行政指導も多少は警察の方がもちろん立ち会いになると思いますけど、一応お願いして、していただきたいなと。
 それは一旦停止もシートベルトも大切ですけど、そういう自転車の乗りおりというのは、相当今自転車の利用も多くなってまいりましたので、相当御苦労になると思いますが、テールと保険について、どの程度の保険をかけてみえるのかお教え願えませんでしょうか、小学校、中学校で。結構ですので、高校は。
 それで、高校の場合、桑高の子はみんな、坂を見てください。ずっとおりてきてみんな右側でしょう。朝は左側、昼から帰っていくのもみんなあれです。あそこの火葬場のほうに横断歩道橋、あそこで3時間立っておってたった1人こそ通りません。そこを通らないと本当はだめだと僕は思うんですよ、高校から帰る場合は。それか山の中をびゅっとおりてくるか、桑高の生徒でしたら。大山田の子なんかは必ずその歩道橋を通って、下へ行って火葬場の前を通って帰っていくというのが普通だと思うんですが、同じ道を帰る。そういうことについてもあそこは細いんですよ、歩道も。上下になると危ないと思いますので、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。


議長(堀 良二)
 教育長。


教育長(伊藤茂一)(登壇)
 再々質問にお答えします。
 保険のほうですけれども、強制できないことがありますので、幾らの保険に入るかというのは保護者の判断になります。大体対人の関係になりますと3,000万ぐらいの補償は入ってもらっているように勧めていただいて、あるいは1,000万という保険もあるかと思います。3,000万というのはちょっと高いようにも思いますけれども、大体は1,000万ぐらいのものが多く申し込まれているように思います。
 それから、桑高の生徒の問題ですけれども、私も現職のときに相当その点では苦労しました。年齢が行けば行くほど自分の腕を過信しているところがあり、なかなか住民の皆さんへの御迷惑というふうなものが先に来ないというふうなことでは心が痛むところがありました。私の指導力不足という点もありますけれども、今後とも桑名高校の生徒がそういうふうな市の中で模範的になるように、現在の先生方に期待して答弁にかえさせていただきます。
                  (23番議員挙手)


議長(堀 良二)
 伊藤文一議員。


23番(伊藤文一)(登壇)
 本当に答弁をいろいろありがとうございます。これをやっぱり子供の安全、いろいろと守るためには、もう少し先生方は思い切った指導をしていただかないと、本当に子供の命がなくなるということは一番悲しいことです。私らもこんなことを申し上げたらあれですけど、子供さんのお葬式に行くのが一番もうつらくて仕方がございません。こんなこと失礼ですけど、うちのおばがこの間亡くなっても、91だから仕方がないなということになりますけど、やっぱりこういう年齢、小さい年齢の方々が万一のことにならないように、一度先生方もちょっと本腰を入れて、特に年末にかかりますので、よろしくお願いしたいと。ことしは冬休みも相当長くございますので、もう21日から休みですので、そうですね。21日からですね。
 では、(2)の道路交通法の一部改正について、こういうものを桑名警察へこの間ちょっと行ってもらってまいりました。いろいろと改正がございまして、これにつきましてちょっとお聞きしたいなと思っております。
 自転車利用者の事故多発についての市の対策はどのようにこれから持っていかれるのか。これは年度がいろいろございます。最後は27年6月までというようなあれもございます。それから、自転車の利用者への広報についてどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思っております。


議長(堀 良二)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 所管する事項について、一般質問1、自転車利用について、(2)道路交通法の一部改正について、1)自転車利用者の事故多発についての市の対策は、2)自転車利用者への広報について御答弁申し上げます。
 まず、今回の道路交通法の一部改正につきましては、その主なものとして、一定の病気などに係る運転者対策、無免許運転など悪質・危険運転者対策、自転車利用者対策の3点が上げられますが、その中でも当月1日から施行された自転車利用者対策については、先ほどの教育長の答弁でも触れておりますように、近年、自転車の交通ルール違反による交通事故が社会問題になっていることから、自転車同士の衝突などを誘発する道路右側の路側帯通行が禁止されたほか、ブレーキの不良自転車に対する指導や罰則も強化されたものと承知しております。
 そこで、議員御質問のこの法改正を視野に入れての1)の自転車利用者の事故多発についての市の対策といたしましては、まず先ほど申し述べました毎月第1月曜日に設定されておりますSBデー、詳しくはセーフティバイシクルデーや、四半期ごとに全国または県レベルで実施される交通安全運動、また市内の教育機関や事業所などで開催される交通安全教室や交通安全講習及び老人クラブなどでの高齢者向けの交通安全講習の機会を捉えて、警察や関係機関・団体等と協力の上、今回の法改正の趣旨に基づいた自転車の通行方法及び整備点検などの指導を行い、自転車利用者の交通事故の減少を鋭意図っていく所存でおりますので、御理解のほどどうかよろしくお願いいたします。
 次に、この法改正を視野に入れての2)の自転車利用者への広報につきましては、法改正の趣旨とその具体的な改正点を市民に広く周知することが大切であることから、本改正の要点を具体的に記したチラシを準備しており、これにより自転車通学の学生や自転車通勤の市民を中心に広報、啓発を行うとともに、あわせまして、市の広報やホームページへの掲載等を行いまして、市民に対してより広く広報することも予定しておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。


議長(堀 良二)
 教育長。


教育長(伊藤茂一)(登壇)
 先ほど私が答弁しましたところで2カ所訂正させていただきます。
 自転車通行可能な歩道の数ですけれども、私はないように答弁させていただきましたけど、市民安全部より警察へ問い合わせて確認していただいたところ、48カ所もあるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、通学路で右側通行というふうなことについて、私は十分注意していきたいというふうに答えたところですけれども、現在も歩道が整備されていない場所や自動車の通行等危険な場所などがあって、そういった場合、左側のほうが安全と思われるところは左側を通行させている学校もありますので、御理解いただきますよう訂正をしておわび申し上げます。
                  (23番議員挙手)


議長(堀 良二)
 伊藤文一議員。


23番(伊藤文一)(登壇)
 ありがとうございました。
 12月1日からブレーキの不備ということについて、警察の命令があった場合、拒否をした場合は5万円以下の罰金ということもここに書いてあります。それから、検査拒否も一応5万円の罰金です。それも先ほど言われました右側通行しておることについても同様のあれがこの12月1日からの法改正で変わりました。変わっておるはずです。それだけお伝えしておきます。
 では、次、2番、赤道、青道についてお尋ねをいたします。
 (1)赤・青道上の家屋及び自己使用について。
 1)、赤道、青道は自己使用できるのか。
 それから、2)、管理はどうなっておるのか。
 3)、赤道、青道上に倒木等がある時の処理は誰が行うのか。
 それから、4)、赤道、青道上の倒木等の処理費は誰が支払うのかお尋ねをいたします。特に赤とか青、青道というのは水路ですね。赤は普通のあれだと思いますが、たくさんあるんです。こういう道は。ただ、家の真ん中を通っておって全然使っていない赤道もあると思いますが、家屋の真ん中を通っておる。これについてはどういうような処置をされたのかお知らせいただけませんか。


議長(堀 良二)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 所管いたします一般質問2、赤・青道について、(1)赤・青道上の家屋及び自己使用について、1)赤・青道は自己使用できるのか、2)赤・青道の管理は、3)赤・青道上に倒木等がある時の処理は誰が行うのか、4)赤・青道上の倒木等の処理費は誰が支払うのかにつきまして御答弁申し上げます。
 赤道、青道につきましては、明治時代に作成された地図の中で、道路は赤色、水路は青色で図示したことからこのように呼ばれております。現在では、道路法や河川法の適用を受けない法定外公共物として、各管理者によって管理されている道路と水路を赤道や青道として表現することが多くなっております。
 答弁の中では、桑名市が管理を行っている赤道について御説明させていただきます。
 桑名市が管理しております法定外公共物である赤道は、桑名市法定外公共物管理条例に基づき管理いたしております。
 1)赤・青道は自己使用できるのか、2)赤・青道の管理はですが、条例では市長の許可を受けることなく、法定外公共物において工事をし、施設を設け、または許可を受けた目的以外に使用し、その他法定外公共物の管理に支障を及ぼすおそれのある行為をしてはならないとしており、使用等をしようとする者は、市長に申請書を提出し、その許可を受けなければならないとしております。
 また、許可を受けようとする申請者に対しては、市長は申請があった場合において当該使用等が法定外公共物の機能及び管理に支障が少なく、かつ、真にやむを得ないと認められた場合に限り、許可を与えることができるとしており、管理者の審査の結果、許可を受けることが可能な物件もございます。
 これらの手続は、新たに赤道の使用を希望されている方々を対象とした手続になりますが、赤道の中には住宅などが建築されており、既に一定期間占有されている場合などもあります。個人所有物が赤道の敷地を占有している事例の多くは、桑名市の所有地である赤道と私有地である宅地などとの境界確定協議を進める中で明らかになるものであります。その時点で埋設物などの使用許可対象物件については、条例に基づいて使用許可申請書の提出をお願いしています。建物などの使用許可対象物件以外については、占有物件の撤去や用途廃止と払い下げによる所有権移転の申請手続を進めるように指導しております。
 次に、3)赤・青道上に倒木等がある時の処理は誰が行うのか、また、4)赤・青道上の倒木等の処理費は誰が支払うのかにつきましては、原則として、緊急を要するときは市で対応し、費用につきましては原因者に御負担をお願いしているところであります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (23番議員挙手)


議長(堀 良二)
 伊藤文一議員。


23番(伊藤文一)(登壇)
 どうもありがとうございました。
 現在使われておるのは何カ所ぐらいあるのか、自己使用で。家の真ん中を通って家屋が建っておるところ、庭だったら境をどのように設定しておるのか。そういうところも必ず必要だと思うんですね。それなら使用料をもらうとか、それから払い下げるのか。それは市長の許可でいいですけど、これはもう一生家が建っておるわけですから、市長がどんどんかわっていくと一々いただかなきゃならんと思いますので、払い下げをしていかれたほうがいいんじゃないかなと私は思うんですね。
 これは名前を言われればすぐわかるだろうと思うんですけど、名前は言いませんけど、家の真ん中を通っていっておりますので、それだけの土地は占有しておるわけですね。何十年ともう。40年、50年、僕らが生まれた前からその家は建っていますので、50年や60年ではありませんけど、それだけ占有しておるわけですから、そういう意味でも今だったら借地権をとるとか、そういうものを考えておられないのか。
 一遍その辺をちょっと、1項目めと2項目めをひとつよろしくお願いしたいと思うんですが、ただ、この地域は市道の次に農林水産省が来ておるということはどういうことかなと思うんですね。赤道の中には、昔からのあれだから。舗装してあるまでは市道なんですね。それで、そこから、舗装していないところからは農林水産省の管轄なんですね。土地の赤道か農道になるかは知りませんけど、この辺のこともちょっとお教えください。


議長(堀 良二)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 まず、赤道上を自己使用しているところはどれぐらいあるかということでございますが、もうこれは数多くあるということはわかっておりますが、それが幾つかということは今把握しておりませんので、申しわけございません。
 そしてまた、この使用されているところがどのようになっていくのかということでございますが、赤道上に物が建っておる、永久構造物があったり、または占有している場合につきましては、やはりその使用がどのような状況であるかということをお聞きした上で、その物件を払い下げるのか、もしくは占有の手続をとっていただくのかというところを行っていきたいと思います。
 また、それがどの位置に確定するのかということにつきましては、やはり近隣の皆様方の御協力を得て境界査定を行うことによって面積等も確定いたしますので、順次物件が確認でき次第取り組んでまいりたいと考えております。
 また、もう1点、市道があってその先に農林水産省の管轄の道路があるというようなケースがあるというふうに言われましたが、私が想定いたします中では開墾地等はその手前には従来の農地、一般的な農地があって、その奥にもまたさらに農地があって、その土地が以前開墾地として国のほうから払い下げを受けたというところにつきましては、その中に含んでおります道路は農林水産省の管轄でありまして、市道ではないということになりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (23番議員挙手)


議長(堀 良二)
 伊藤文一議員。


23番(伊藤文一)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 農林水産省が管轄しておるから、管理しておる土地のものですけど、農林が管理をしておると、農林水産課が管理をしておるということですが、この点についても僕は不自然だなということを思っています。こういうことを皆さんにはあれですけど、ここの舗装、この手前までは舗装がしてあるんですね、池のところまでは。これについては御答弁をもういただかなくても大概あれだと思うんですが、赤道はしっかりと管理をしていただきたいと。たくさんあるはずです。
 今、大山田の上、西方のところは何やら工事をしていますね。あれは住宅ができるためですか、上は。赤道がずっとあったんですが、あれ。階段がありましたね、ずっと。この大山田線のところには。それが階段になっておったはずなんですが、今半分になって工事をしていますけど、あれは上に今度住宅ができる。その赤道の部分もきちっと確保されたもとでやられるんでしょうか。それはちょっとここから外れるかもわかりませんけど、そういう赤道についてのあれで御判断、ちょっとお願いできますか。


議長(堀 良二)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 赤道を一般市民の方がお使いになる場合のケースといたしまして、赤道の上に何かをつくって自分が通行するということとか、もう一つ、建築物のような永久構造物をつくるという二つの場合がございます。
 今、議員が御心配なされているのは、赤道がなくなってしまうのではないかということでありますが、やはり道路は連続したものであって、連続したものであるから人が通る、物が通るということになります。ですから、ある一定の個人が赤道の払い下げを受けて自己の使用にしようとするときには、その周辺においてその道路がなくなったときにどのようになるか、御不便をかける方がないかということも判断していかなければならないし、その地区におきましては、地区の皆様方の御承諾もいただかないかんということで、あくまでもやはり使用する目的がなくなった場合に払い下げをすることもできるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (23番議員挙手)


議長(堀 良二)
 伊藤文一議員。


23番(伊藤文一)(登壇)
 桑名の赤道も寄せ集めたら相当な面積になると思いますので、管理をきちっとやっていただきたいと思っております。
 それから、倒木のことにつきましては、これは持ち主がするのが本当なんでしょうけど、ここは二次災害が、これを早く気がついたからいいですけど、相当大きな木なんですね。普通の人間がちょこちょこっとやる、それで切れるわけではないんです。それはもう本当に太いものであって、それで業者を頼まないと切れない。
 ちょうどその町内に造園屋さんがみえたから、そういうもので使って切ったそうですので、こういうことは緊急性もあり、費用の面も確かに個人の物だから桑名市は出せないということなく、やっぱり道路を管理する以上は必ず出していただきたいなと、費用も。そうやって私は思う。これを切るためには保険にもたくさん入って切られたそうです。ですので、その辺もこれからは御配慮いただけるようにお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 では、3番目に入っていきます。これは市長の政治姿勢について、(1)政治倫理について、1)市の最高責任者としての倫理観についてお尋ねをしたいなと思っております。
 これは、この間、各派の代表の方々にこういうメッセージが全部行っておるんじゃないかなと思っております。皆さんはもう御存じだと思っておりますが、市長は市の最高責任者としての高い倫理観を求められています。現在、匿名で各派に対し、市長の倫理観に疑問を呈する書面が送られました。要約して朗読します。
 10月29日、市役所にてなるたか応援団の会合、他の市議らの勉強会と称し、余りにも私的ではないのか。記者会見では1年で市民との信頼関係を築きつつある。一方では、補助金2割カット、この2割カットには私は相当怒りを持っております。各市町をちょっと歩かせていただきますと、なぜこんな2割カットをするのやというような御質問もたくさんいただきます。これによって広報やそういう市の配付物は配らないよという自治会長さんもお見えでございました。これにつきましてはまた御答弁いただければ結構です。
 新病院もおくれ、工事費も増額し、ほか市役所内でのなるたか応援団の会合を市役所内にとめる人はいなかったのか。正すべきことは正しくしてください。議員の皆さん、この書面に参加のブログ、フェイスブック、市役所内の画像、終了後の懇親会の画像のコピーが添付されています。桑名市ホームページ、10月29日の市長日記には、その会合の記事はありません。これから判断すれば私的な会合なのでしょうか。ほかの市議らが市長を訪問し、勉強会を全面的に拒否はいたしません。しかし、選挙応援関係者、なるたか応援団とした会合は余りにも私的過ぎるのではないかというような文章がありますが、市長はどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせ願えませんか。


議長(堀 良二)
 市長公室長。
       (「市長やぞ。市長公室長には聞いておらん」と23番議員の声あり)


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 伊藤議員の一般質問3、市長の政治姿勢につきまして、(1)政治倫理について、1)市の最高責任者としての倫理観について御答弁を申し上げます。
 お尋ねの会合は、去る10月29日に行われました他市の市議会議員との地方行政に明るい学識者との勉強会のことだと思います。この勉強会は、市長とお集まりいただきました議員や学識者が互いに成果のあらわれている取り組みや独自性の高い取り組みなどについて情報交換していただいたもので、大変有意義な会議となりました。
 現在、全員参加型市政を実践する取り組みの一つとして、どこでも市長室や市長カフェ等を開催させていただいておりますが、それとは別に多種多方面な方々と意見交換することも本市が抱える課題の解決に向けた一助となるものと考えております。さまざまな御意見もあろうかとは思いますが、今後もさまざまな皆様から御意見をお伺いし、市の課題や地域の諸問題を共有し、課題解決に向けて取り組むことが重要であると考えております。
 市政の最高責任者としての倫理観につきましては、去る24年の第4回定例会で伊藤文一議員の御質問にもお答えしたとおりでございますが、倫理につきましては市の最高責任者として、また政治家として、法令遵守はもちろん、職員よりさらに高い倫理観が求められていると考えております。そのことは当然肝に銘じまして、覚悟と決意を持って市政運営に取り組んでまいる所存でありますと答弁をいたしました。
 また、御案内の補助金の2割カットの趣旨につきましては、さきの議員に総務部長が御答弁いたしましたとおりでございます。御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
      (「何も聞いておりません、市長にお願いします」と23番議員の声あり)


議長(堀 良二)
 伊藤文一議員、再質問は。
                  (23番議員挙手)


23番(伊藤文一)(登壇)
 市長にお願いします。


議長(堀 良二)
 執行部の答弁をお願いいたします。
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 伊藤文一議員の再質問に御答弁を申し上げます。
                  (発言する者あり)
 先ほど市長公室長が申し上げたとおりでございますけれども、その際に来ていただいた方たちというのは他市町の議員、また学識者という方に来ていただきました。それぞれに今どのようなことに取り組んでいるのかという意見交換をさせていただいたところでございます。やはり各市町それぞれに今非常に問題として抱えているのは、やはり公共施設の問題だということをそれぞれが危機意識を持って取り組んでいる仲間たちでございます。桑名市の取り組みをお話ししながら、また各市町でどのような形で取り組んでいるのかというのを聞かせていただきまして、私といたしましても非常に有意義な会であったというふうに感じておるところでございます。どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
                  (23番議員挙手)


議長(堀 良二)
 伊藤文一議員。


23番(伊藤文一)(登壇)
 それだけ自分で答えられるものなら最初から何で市長公室長にさせるの。そんなもの自分のことじゃないですか。個人的なものじゃないんですか、質問は。それやのに、なぜ市長公室長にそういうものをさせるのか。ほかの事業がどうとかという場合は振られてもいいかもわからんけど、これについては、こんなものみんな、それはよその市議会議員さんもまざっていますよ、これ。ちょこっとこそ知りませんけど、2人か、僕は2人ですね、この中で知っておるのはあれですけど。
 本当にもっと誠意のあることをやってくださいよ。この間も委員長を待たせたり、そんなもの自然と、そんなことは知らなかったという市長の言葉は絶対ないと思いますよ。それだし、これについてもこれだけ市長が言われるのならそうかなと。もっともだなという感じ方をするかもわかりません、私らも。幾らこういう質問をさせていただいても。しかし、市長公室長が答えたって何の答えにもなりません、私らは。こんな各個に配られてきたのは大概インターネットでとられて、何枚もそういうような何々会派に所属しておるというあれを張りつけて送りつけておりますので、これについては徳宇市長もあれですけど、もう少し自分で答えられるところはやはり責任を持って、桑名市の14万の市民のためにはやっぱり市長の言葉も聞きたい。そういうところもあると思います。
 こういうような料理のあれまで載せるんでしょうかね。これについてももう少しこんな声を荒らげたり、耳を塞いだり私がしなくても済むことじゃありませんか。やはり誰が悪い。私が悪ければいつでも謝りますよ、こんなの。しかし、こんなものについてはやはり市長が答弁するのは当たり前の質問をしておるはずですから、今後皆さんもこれからあると思いますので、十分、特に後ろにおった方がいつも市長、市長と言っておりますので、よく気をつけて質問を指定された方々にお願いしたいと。
 そうしたら、副市長について、田中さんが出てみえるか、隣の伊藤さんが、伊藤さんがようあれだけのことを答えられるか。そういう判断も十分考えられるわけですよ。だから、やっぱり指名された方がお話をされることが一番うまくこの運営も行かれると思いますので、今後ともその辺を注意しながらおやりいただけるとありがたいと思っております。皆さん、御答弁ありがとうございました。これで終わります。


議長(堀 良二)
 これで伊藤文一議員の一般質問は終わらせていただきます。
 ここで暫時休憩いたします。
                                    午後2時08分 休憩
                                    午後2時20分 再開


議長(堀 良二)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、26番 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 希望の伊藤研司でございます。
 これは後でもまた議論させていただきますが、桑名は戦災で下町のほとんどが焼けました。しかし、旧東海道、それから旧員弁街道、それから多度街道にはいわゆる古民家と言われる江戸時代からではないんですが、江戸時代の建物は馬道に田中木工所があったんですが、残念ながらなくなってしまいました。しかし、まだまだ明治に入ってからの建物もあります。そういったことを議論していきますので、またよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従って、一問一答でやらせていただきます。
 まず、学校教育と児童・生徒への安全対策、通学路の安全対策ということでございます。1番目に歩道橋対策ということでございます。
 実はここに益世学区の益生駅の歩道橋がございます。ここは手すりが1メーター、大山田に新しくできた歩道橋は1メーター10です。しかしながら、この歩道橋は近鉄とJRをまたいでいますから非常に高い。ちょっとした高所恐怖症の人が歩くのは非常に怖いんです。それと、雪が降ると大変危険です。鉄板がむき出しになっている。鋭角になっています。そういうことから、何年も前から学校のほうからも地域からも何とかしてほしいということで、手すりも含めて、フードも含めて何とかしてほしいという要望が出ています。
 また、ここはちょっと加工していますが、地域がわからないようにちょっと加工していますが、かなり危険です。女の子が、6年生の子が1人で帰ってきました。また、ここは国道1号をまたいでいるというところで工場の隣地を進んでいく通学路です。ここはどういうことかというと、坂の下の交差点で非常に青パトの方が指導をされていました。坂の下の交差点にあるんですが、非常に危険なところなんですが、青パトの方が2日間にわたって警備をされていました。
 もっとこういうことはきちんとやっていくべき、命にかかわることですから、もっともっときちんと私はやっていくべきだと思っています。それと、登下校の安全対策も同時に質問させていただきました。これは命にかかわることですから、ぜひきちんとした答弁をお願いしたいということです。


議長(堀 良二)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 所管いたします1、学校教育と児童・生徒の安全対策、(1)通学路の安全対策のうち、1)歩道橋対策について御答弁申し上げます。
 横断歩道橋などの管理につきましては、これまでにも利用される方からの情報提供などにより、随時、安全対策を講じてきたところでございます。御指摘の近鉄益生駅前の鉄道をまたぐ横断歩道橋につきましても、線路西側の南北で県道をまたぐ三重県管理部分と一体となった構造であることから、両者で連携して安全対策を進めております。
 しかし、施設の構造に鋭角な部分があるのは歩行者にとって危険なのではないかとの御指摘につきましては、材料、施工方法などを検討して安全対策を行う予定でございます。転落防止対策につきましても、軌道上であることから、鉄道事業者との協議、調整を行い、方針を検討してまいりたいと考えます。
 また、今年度より道路ストック対策事業として、市内全域の横断歩道橋の状況調査を実施する予定であり、この調査結果などに基づき順次補修を行いたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(堀 良二)
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 私からは、所管いたします事項1、学校教育と児童・生徒の安全対策、(1)通学路の安全対策のうち、2)の登下校時の安全対策について御答弁を申し上げます。
 各学校の通学路の決定につきましては、学校と保護者が協議の上、地域の交通事情等を考慮いたしまして、今現在、通学路として最も適切だと思われるコースを設定しているところでございます。また、交通量が多い箇所等につきましては、地域、保護者の皆様の御協力により、登下校時に見守っていただいておるところでもございます。地域によってはボランティアとして一緒に登校していただいている場合もございまして、大いに感謝をいたしているところでございます。
 これまで通学路の交通面からの整備は、昨年度実施いたしました緊急点検を受けまして順次改善をしてまいったところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、民家の少ないところ等の通学路の安全につきましてはまだまだ課題が残るところだと認識をしております。今後は交通事故防止とともに、人の目が行き届きにくい場所等の安全確保につきましても、学校等と協議をし、検討をしてまいります。
 まずはその一環といたしまして、現在、各学校に対しまして人通りの少ない場所等、通学路及び校区内安全調査を実施し、集約をしております。この調査結果をもとに、各学校において児童・生徒への安全指導、防犯指導に生かすこと、保護者、地域の方への情報提供、注意喚起を実施すること、地域でのパトロール等に生かすことなどの取り組みにつなげていく予定でございます。一方、青少年サポートセンター、防災・危機管理課、桑名警察署等で情報共有をいたしまして、巡回パトロール等に生かし、人的な面での安全確保にも取り組む所存でございます。
 いずれにいたしましても、先ほどありましたように命にかかわることでございます。今後も学校、PTA、地域などと連携をし、登下校のさらなる安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。私からは以上でございます。
                  (26番議員挙手)


議長(堀 良二)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 これは大変危険なんですよね。人通りもないと。これは益生駅の歩道橋に関しましては、風が強く、傘を差しているときには大変危険なんですよ。それとか、のぞこうとしたときには、私は1年に1回か2回必ずここで注意しています。そうしないと大変危険なんですよね。特に子供は頭が大きいですから落ちたら大変です。そういうことも含めて、ぜひ早急に検討していただきたいと思います。
 次に、学校給食の問題です。学校給食のあり方です。
 1)メニューの問題、2)食べ残しの現状と課題です。
 メニューの問題で、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されました。喜ぶべきことではありますが、登録に向けた背景には、京都の料理人の方々の近年の和食文化離れをとめようという思いがあったのではないかとの報道もあります。江戸時代の言い伝えからでもそうですが、現在の調査でも、我々の味覚文化も15歳までの食事で、人間の味覚、甘味、塩味、うま味、酸味、苦味の発達は15歳までで基本が決まるとも言われております。
 そういう中、10月と11月の学校給食献立表を見せていただきました。食品名としては、赤は体をつくる、黄は燃えて熱や力を出す、緑は体の調子を整えるとあり、エネルギーやたんぱく質の量まできちんと毎日の献立表に明記されていて、現場の方々の御苦労が伝わってきます。
 しかし、その中で気になった点が一つあります。それは原材料のほとんどが加工されていて、いわゆる食材そのままの姿、例えば秋でしたら、我が国を代表する食事、サンマと大根おろしのような献立がないということです。和食の文化の特徴は、食材、原材料の持ち味を生かしただしの料理法であります。そういう料理がやっぱり私は学校給食の中でも取り入れていただきたいと思い、質問させていただきました。
 次に、食べ残しの現状と課題。
 世界で飢餓に苦しむ人が約9億人いると言われております。しかし、その一方では、生産した食料の約3分の1、年間約13億トンが捨てられると言われております。国内では、農林水産省の2010年度の推計では、食べられるのに捨てられた食品は1年間で約500万トンから800万トンです。国内での米の収穫量が約850万トンですから、我が国の米の収穫量にも匹敵する膨大な量です。
 廃棄される食品の内訳は、食品メーカーや小売店での事業系のごみとしては300万トンから400万トン、家庭から廃棄される食品ごみは200万トンから400万トンです。廃棄された食品ごみの一部は家畜の飼料や肥料、バイオマスなどの再生エネルギーとして活用されていますが、毎年1,337万トンが焼却や埋め立てとなっております。そういう現状からして、ぜひ学校給食に関してもできるだけ食べ残しを少なくして、食べ残しがあったらどのように処理されているのか、具体的な事例だけで前置きは要りません。具体的な数字だけをぜひお知らせください。


議長(堀 良二)
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 所管いたします事項1、学校教育と児童・生徒の安全対策の(2)学校給食の在り方について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
 まず、メニューの問題についてでございますが、議員御案内のとおり、和食、日本人の伝統的な食文化がユネスコにおいて無形文化遺産に登録されるなど、日本の食文化が世界的に評価を受けているというふうに感じております。和食には栄養のバランスをとりやすい、あるいは季節の食材を取り入れやすく、地産地消にもつながるなど、多くの利点がございます。一方、御承知のように、学校給食は栄養バランスのとれた食事を提供するという観点から、子供たちが苦手なものも食べやすく調理するなど、さまざまな工夫を凝らしているところでもございます。
 先ほど素材のよさということもお話にありましたとおり、彩りや季節感も考慮しながら食材の持つ素材のよさを生かし調理していくということと、そして、栄養のバランスを考えていく、この両方のことを両立させながら、食育につながる学校給食を今後も提供していきたいと考えているところでございます。
 次に、2)の食べ残しの現状と課題についてでございますが、お話にありました残食につきましては、その日の献立にもよるところが大きいんですが、私どもが調査したところによりますとおおむね4%程度の残食の量となっております。なお、この残食の処理につきましては、業者によりまして堆肥化している学校もございます。今後も残食量を検証しながら、子供たちがさまざまな食材をバランスよくとることができるようおいしい給食を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
                  (26番議員挙手)


議長(堀 良二)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 ありがとうございました。
 次に、学力調査公表の是非問題について質問させていただきます。
 文科省は、来年度から学校別の平均正答率を解禁すると発表したことはマスコミ報道からも明らかなことであります。しかしながら、教育基本法の前文には、「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」とあります。
 そういう中で、学力調査公表の問題点としては、テストの成績の低い子、特に発達障害のある子に学校を休ませるという事例もあります。東京都足立区の区立小学校では、2006年度の学力テストにおいて情緒障害のある児童3人の採点を外したことが発覚しております。これを受けて足立区教育委員会では、2007年10月、学力テストの成績を学校ごとに順位をつけることや、公表することや成績の伸び率を学校予算の基準としないことを決めたとあります。
 もちろん学力はすぐれたほうがよいのは決まっていますが、学力は何十、何百もある人間の価値基準の一つにすぎないとの私自身の認識です。義務教育は、単に学力のみを学ぶ場ではなく、友達同士や教師との触れ合いを通し、豊かな人間性──特に他人の痛みや喜びを共有できる気持ち──の創造を学ぶ場でもあると強く思っております。そういうことからして、こういう公表についてどのように考えておられるのか。
 私自身は反対なんですが、愛知県の大村知事も公表する考えはない。大事なのは一人一人の子供の幸せで、学校の平均点ではないというコメントを12月10日の中日新聞の声の欄から私は見させていただきましたが、学力は何十、何百もある人間の能力の一つであります。そういうことを踏まえて、ぜひ教育委員会には慎重な対応をしていただきたいと思って質問させていただきます。


議長(堀 良二)
 教育長。


教育長(伊藤茂一)(登壇)
 所管いたします事項1、(3)学力調査公表の是非問題について御答弁申し上げます。
 全国学力・学習状況調査でございますが、その実施要領は調査結果の取り扱いに関し、「序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要である」となっていることから、教育委員会では学校名、数値の公表は今までしてきておりません。文部科学省は来年度からの調査について、市町村教育委員会の判断で実施要領に定める配慮事項に基づき、個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことが可能、都道府県教育委員会は市町村教育委員会の同意を得た場合は、当該市町村名または当該市町村教育委員会が設置管理する学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことは可能であると変更しました。
 この変更により全国の県でどのような動きが起こるかわかりませんが、教育委員会といたしましては、同じく実施要領の配慮事項に上げられているこの学力調査が全ての学力の結果をあらわしているものではないということを踏まえ、数値の結果のみがひとり歩きしない、あるいは序列化や過度の競争が生じないように結果の傾向、いわゆる強み、弱みを公表し、各学校の授業改善や教育施策に反映し、人格の形成や後伸びする力をつけていきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (26番議員挙手)


議長(堀 良二)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 前向きな答弁ありがとうございました。
 実は私、12月1日の放送、CBCテレビを見ました。その中で、新光硝子工業、工場長の関谷智宏さん、52歳を映していました。世界の最先端の最高の技術を持った方なんですね。いわゆるガラスの曲げのパイオニアで、新幹線の曲げとか、各ビルなんかの曲げ、新幹線や小田急線のロマンスカーの窓、いわゆる三次元で曲げる高度な技術、今度は北陸新幹線の三次元で曲げなきゃいけない窓ガラスのそれをしていました。
 その方は高校1年生で中退、中卒ではなかなか職が見つからず、ようやく手にしたのが現在の仕事ということであります。関谷氏の言葉は、何となく商品ができて終わるのではなく、その技術を確立するまでやり抜くことが大切。やるのではなくやり抜くことで技術は進歩する。いいものをつくるのがプロではない。人を幸せにするのがプロということを言われていました。帝国ホテルの光の間のLED照明のカバーや、市長も御存じかもわかりませんが、お台場のフジテレビ、そこのガラス、そういうこともされた方だそうです。テレビでは。やっぱり学力というのは人間の一部なんですね。能力の一部であって、それが全てじゃないということを再確認していただきたいと思います。以上です。
 次に、先ほどお見せいたしました廃屋です。市内のそれぞれの状況と今後の対策についてお聞きいたします。
 上が廃墟、廃屋です。これは愛宕山のほうから多度の山頂に登る道にある。私は何年も前も、合併してからずっと言い続けております。そこの問題、これは桑名市内の旧市街にある一部の問題、それと、これは馬道の蔵ですね。馬道には近鉄線から上野の奥まで、多分9倉庫があると思います。これは矢田です。これは城南ですね。これは馬道です。非常にまだまだ、実際住んでみえる御家庭もあるということを前提に質問させていただきます。
 古民家再生に関しましては、新城市鳳来寺近くの築200年の古民家が豊橋技術科学大学の学生を中心にして行われ、その成果が日本デザイン振興会の2013年度グッドデザイン・ベスト100に選ばれました。今後は、この施設はカフェや山菜、サワガニとり、染織など、田舎暮らし体験や地域の寄り合いに活用するということが2013年11月21日付の中日新聞に出ておりました。
 新城市というのは私ごとですが、うちの連れ合いさんが新城市の出身ですので、よく存じております。こういった廃墟がまだまだあるのは、やっぱり税対策、こういう廃墟があるというのは固定資産税と都市計画税との関係があると思います。東京都足立区では、老朽家屋等解体工事助成制度もあると聞き及んでおります。
 私は、東京からふるさと桑名に戻ってからセールスマンをする傍ら、遺跡文化について学んできました。そこで気がついたのは、例えば、これも市長の近くですが、愛宕山城跡や、さらには、また、桑部城跡等の中世城館や、さらには、また、前回も言いました平群神社境内にある奈良時代と推測される祭祀場跡、さらには北勢地方最大で桑名首を祭ったと言われている前方後円墳の高塚山古墳等々から多くの遺物が発掘されておりますが、播磨の倉庫に眠ったままで、市民の目に触れることはなかなかありません。
 これらの遺物は、当時からいかに外国との文化、文明の交流があったかということを我々に教えてくれる遺物でもあると思っております。また、そのことがアジアの平和外交に私はつながるんだと思って、これは壬申の乱で言いましたことですが、アジアの平和外交につながると思っております。私は、具体的には古民家と言われる、まだまだそこに住んでみえる方もおられますが、古民家でのこういった遺物の展示施策をぜひその地域、地域で行っていただきたいという質問でございます。よろしくお願いいたします。


議長(堀 良二)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 所管いたします一般質問2、廃墟及び古民家対策、(1)市内のそれぞれの状況と今後の対策について御答弁申し上げます。
 市内には、桑名城址周辺や多度大社門前といった地区、旧東海道、旧員弁街道、旧多度街道といった旧街道沿いにおいても、戦災以降、個々の民家で地区の歴史性に配慮した形で歴史的町並みが数多く残されているところでございます。しかしながら、これら歴史的町並みにつきましては、個々の民家にて形成される部分が大半であり、さまざまな理由から取り壊されるということがございます。
 そこで、景観計画における取り組みといたしまして、景観重点地区指定に向けた説明、勉強会を今後市内各所で行ってまいりたいと考えております。これにより、地元の皆様との協働による町並み保全が図られることとあわせ、桑名は歴史的にもすぐれたまちであり、市内各所から多くの発掘された遺跡、遺物などが数多く存在しますことから、議員御提案のこれらの展示などによる情報発信拠点としても風情ある民家の利活用ができればと考えるところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


議長(堀 良二)
 伊藤研司議員、再質問はございますか。
                  (26番議員挙手)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 ありがとうございました。
 次に、長良川問題です。(1)「やまとしじみ」を中心とした自然の生態系保護対策、1)河床の溶存酸素と「やまとしじみ」の生育についてでございます。
 ここにあるのは、今年度の8月31日に実施した長良川の底質調査からであります。どういうことかといいますと、河口堰ができるまで建設省は、河口堰の上流においてはマシジミは成長も繁殖もする。ヤマトシジミは繁殖はしないが成長はすると。ということで、平成7年から10年にかけて4年間で500トン以上のシジミを、夏場に揖斐川でとれたシジミを長良川の堰上流で放流して、自然の畜養場としようとしたわけです。
 しかしながら、それが成功しなかった。何でか。それは我々の調査でも、国土交通省の調査でも、水の中の、簡単に言ってしまえば、溶存酸素量は最悪のときでも5ppmから7ppm、大体8ppmから10ppmあるんですね。だけれども、漁師の方々は貧酸素、貧酸素と言われていました。どこが貧酸素かということがわからなかったものですから、河床、いわゆる砂、土の中の酸素を専門の方に来てはかっていただきました。専門と言ってもかなり国際的にやっている方で、我々と一緒に反対運動も行っていた方なんですが、10年ぶりに来ていただきましてはかっていただきました。
 そうすると、溶存酸素は全くのゼロなんですね。ゼロなんです。そういうことがわかりました。だけれども、河口堰の下流では、今から7、8年前まではほとんどヘドロで夏場は臭かった。それがある程度は、漁で生活はできないんですが、調査活動によるシジミの量はとれるようになったというのが現状です。それは河口堰からアンダーフローしているからですね。それを河口堰の上流の河床の部分の溶存酸素をふやしていったら、自然の場の畜養場が可能なわけなんです。それをどうしていったらいいかということをぜひ行政の方も国交省と相談してやっていただきたい。そのことについて質問いたします。


議長(堀 良二)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 所管する事項3、長良川問題について、(1)「やまとしじみ」を中心とした自然の生態系保護対策、1)河床の溶存酸素と「やまとしじみ」の生育について御答弁申し上げます。
 議員は以前より長良川堰上下流部の河川環境調査を熱心に行われ、今回もそれに基づいての貴重な御質問をいただきありがとうございます。
 さて、溶存酸素とヤマトシジミの関係について、「日本のシジミ漁業 その現状と問題点」という書籍によると、ヤマトシジミの貧酸素に対する耐性を調べるため、飼育実験を行った結果、水温が高いほど貧酸素耐性は弱くなりますが、高水温、28度でも1.5ミリグラム・パー・リットルの溶存酸素があれば30日間の生存に支障がないことが記載されております。
 以前長良川上流にシジミの生育状況を調べるため移動放流を行ったことがありましたが、調査した結果、へい死状態で見つかっており、現在は移動放流は行っておりません。現在の資源調査でも、上流にシジミはほとんどいないと聞いております。これは、河川環境の変化等によって干潟やヨシ原が少なくなったことが原因と考えられます。干潟やヨシ原が減少したことで、そこに生育する生物が減少し、本来河川に備わっているはずの水をきれいにする力も低下します。干潟やヨシ原は木曽三川が健康でいるために必要な環境だと考えております。
 平成7年より、国土交通省の川の整備によって発生した一部の土砂を用いて、治水上問題のない範囲で失われた干潟の再生を行っております。この木曽三川河口部における干潟の再生は渚プランと呼ばれ、木曽三川に再生した干潟では、再生後1年程度から徐々にヤマトシジミやゴカイなどの生き物が増加するなど、再生した干潟は生物の生息場所として機能してきております。今後も漁業関係者や国土交通省等の関係機関と協議、検討し、長良川河口堰におきましては、今後もさらなる弾力的な運用におけるフラッシュ操作を実施していただくよう考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (26番議員挙手)


議長(堀 良二)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 ありがとうございました。
 ただ、1点だけ、質問じゃなくて、考え方がちょっと間違っているんじゃないかと思いました。平成7年から行った約500トンの移動放流は、夏場にはシジミは安いんですね。たくさんとれるんですけど、安いんです。漁師はいつもうけるかというと冬場にもうけるんです。だから、夏場に揖斐川でたくさんとれたシジミを移動放流しておいて、堰上流の5キロから10キロ地点ぐらいの間に移動放流しておいて、そこで成長させて冬場にもうけると。そうしないとなかなかやっていけない。だから、漁師はそのように4年間にわたって移動放流合計約500トンちょっとをやったんです。しかし、それが成功しなかったということです。
 それはなぜかということは、いろいろな原因もありますが、私もわかりませんが、漁師の方々は貧酸素、貧酸素と言っていたんです。でも、先ほども言いましたが、我々の調査では、国交省の調査でも、先ほど言われましたが、最低でも夏場でも5ppm以上はあるんです。だから、わからなかったんです。だから、河床の溶存酸素の量を専門の人と一緒に調べていただいたら酸素がなかった。だから、フラッシュ操作を、何とかやり方によっては自然は回復してくる。ということは、もともとは河口堰ができてから、一旦閉まってから本当に大変な、もうごちゃごちゃになっていました。ヘドロみたいな感じで。
 しかし、10年たち、十数年たってくると、やっぱり自然の、ちょっとずつ砂地になり、土に戻ってきておるのは確かなんです。しかし、酸素はゼロなんです。そういうことを私は今後調査をしながら改善をしていただきたい。歴史的に見ても、自然、いわゆる漁業、農業、林業がだめになった国は全部滅びていってしまっているんですよ。やっぱり自然の生態系を大事にする、農業も漁業も林業も大事にする。これが私はやっぱり一番の国づくりの基本だと思っています。そういう原点で質問させていただきました。
 次に、児童虐待防止のための施策であります。
 都市宣言以降、桑名市としての具体的対策と現状。最近行政の対応が問われた主な虐待事件は、全国では名古屋市で中学2年の少年が母親の交際相手に暴行されて死亡した事件、また、豊橋市で女児4歳が衰弱死させられた事件、また、広島県で小学5年生の女児が母親からゴルフクラブで殴られて殺された事件、北海道登別市では、知的障害者施設から家庭復帰した中学3年の少女が同居していた母親の愛人に殴られ死亡した事件、また、行政の対応に余り関係ないんじゃないかなと思われる事件には、これは勝手に私が思っているんですが、津市の自宅で、当時妻の連れ子で小学5年生の女児に反省しろと命令し、水風呂に入れ、低体温症で心肺停止にまで至らせた事件、これは救急搬送され回復されたとマスコミ報道であります。さらには、また、大津市の自宅で高熱を出している1歳7カ月の男児を母親は適切な治療もさせずに放置、気管支肺炎で死亡させた事件、また、東京都大田区で生まれたばかりの次女を公園のベンチに遺棄した事件、その後この無職の夫とホステスの妻の2人は2010年1月誕生の長女、2002年2月誕生の長男をも遺棄していることが判明して現在は行方不明だというマスコミ報道です。また、ここ2、3日間ずっとマスコミをにぎわわせております豊橋市の乳幼児揺さぶられ症候群による事件でございます。豊橋市で1歳の双子の女の子が相次いで脳に損傷を受け死亡した事件、豊田市では6歳の長男に夫婦で共謀し熱湯をかけ、頭や背中に全治3週間のやけどを負わせた事件がありました。
 児童虐待問題がマスコミで報道されない日は珍しいくらいであります。そういうことについて、これは市長が今度都市宣言を出していただきました。それによって、私はある意味市民の中でもそういうちょっとした泣き声、いろいろな泣き声があっても通報するという意識が高まったことは私は事実だと思います。これは非常に感謝いたします。そういうことからして、都市宣言以降、桑名市としての具体的施策、現状についてお聞きいたします。


議長(堀 良二)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 所管する事項4、児童虐待防止のための施策、(1)都市宣言以降、桑名市としての具体的対策について御答弁申し上げます。
 8月21日に名古屋アンパンマンこどもミュージアムにおいて、市長、県副知事、アンパンマンと一緒にキックオフセレモニーを行ったことを皮切りに、市民への啓発を目的にさまざまな事業を行ってまいりました。8月下旬には、宣言の趣旨である桑名市民みんなで子どもの笑顔を守る行動を市職員が率先して行うために、全市職員を対象に研修を行いました。
 また、9月には、児童虐待防止啓発のために日本一周マラソンにチャレンジしている甲斐英幸さんの講演会を開催、10月には、子供虐待・いじめ防止啓発用電柱看板を設置する事業を始めました。11月には、子育て支援センター「ぽかぽか」において、育児漫画家、高野 優さんを招いての子育てが楽しくなるためのトークショーや地域ボランティアの方の協力を得てイベントを開催いたしました。さらには、現在、本庁舎1階では、虐待防止の市民の願いを込めた短冊を貼付したオレンジリボンツリーを設置しております。
 また、虐待防止宣言やこれらの啓発事業の効果から市民の関心が高まり、桑名市在住児童の北勢児童相談所への通告件数が昨年度に比べて見込みで約2.8倍に増加、特に子供の泣き声がするなどのこれまでであれば見過ごされていた通告が増加し、早期発見、早期対応につながっていると感じるところでございます。今後は、市民への一層の啓発とともに、具体的な支援施策を行っていきたいと考えております。以上でございます。
                  (26番議員挙手)


議長(堀 良二)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 ありがとうございました。
 桑名市では、2002年と2004年と2012年、2012年というのはどういうことかといいますと、いわゆるパチンコ屋さんで死亡した事件です。ここ数日間、マスコミも新聞報道もされておりますが、母親は産後鬱病だと言われております。そういうことで、裁判で言われております。
 私がお願いしたいのは、やっぱりさらなる啓発、啓蒙というか、生意気なような感じなんですが、啓発、啓蒙をぜひ続けていっていただきたい。それと、私自身も実は、裁判があると今までも傍聴に行っております。やっぱり私は、職員の方も傍聴に行くことによって、何かというと、その母親も被害者なんですね。母親も好きでやっているわけじゃないんです。そういうことを、本当に裁判に行くともう目が白目になったり、本当に飛んでいるという形、いわゆる意識もうろうとされている。被告の方も意識もうろうとされている。やっぱりやった母親も父親もまた被害者なんですね。
 それは、やっぱりその家庭の連続性もあるかもわかりませんが、そういうことをぜひストップさせていただくためにも、また、その母親に対しても支援活動をしていくためにも、ぜひ私は職員の方々にも可能な限りそういう裁判にも出ていただければ、私が言っていることがわかると思います。特にまだ市長はお若いですからあれなんですが、孫ができると人間が変わります。やっぱり全ての子を見ると、本当に健やかに育っていただきたいという思いに心からなるんですね。ですから、そういうことを、若い市長なんですが、ぜひそういう育児の問題、それについては全力投球していただきたいという私の質問でございます。
 次に、NPOとの連携でございます。
 桑名市はNPOとの連携も、障害者も、また、育児に関しても、さらには、また、NPOといっても民生委員の方々も含めてのことですが、民生委員の方々との連携も非常に密にされておりますし、私自身もその現場を見させていただいております。そのNPOとの現状について答弁をお願いいたします。


議長(堀 良二)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 所管する事項4、児童虐待防止のための施策、(2)NPOとの連携について御答弁申し上げます。
 NPO法人と連携した児童虐待防止のための施策として、養育者が子育てのストレスから乳児の頭を強く揺すってしまい、脳に損傷を負わせ重度の障がいが残ったり、死亡させたりしてしまうという乳幼児揺さぶられ症候群の防止が課題とされていますが、専門に研究されているNPO法人に防止のための講座など、さまざまな子育て支援講座をお願いしたり、また、出産後の産褥鬱病も虐待の大きなリスクと考えられますので、それらの防止をするための相談支援事業を行っていただいており、いずれも虐待防止に大きな成果が上がっていると考えております。今後は、NPO法人の機動性、柔軟性、専門性を生かして、里親を支援する事業を行政と協働で行うなどを予定しているところでございます。以上でございます。
                  (26番議員挙手)


議長(堀 良二)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 次に、「ぽかぽか」「キラキラ」の活用状況。どのような団体も含めて、また、どれくらい毎日利用されているか。そういう中で、お母さん方、保護者の方々、父親も含めて、おじいちゃん、おばあちゃんも含めて、どういう声が届いているかということを具体的にお答えください。


議長(堀 良二)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 所管する事項4、児童虐待防止のための施策、(3)「ぽかぽか」「キラキラ」の活用状況について御答弁申し上げます。
 現在、「ぽかぽか」の利用者は1日平均およそ45組でございます。遊戯室は、乳幼児とその保護者、小学校低学年等の皆さんが自由に遊具などで遊んでいただける部屋、子育て関係のサークル団体等の交流の場として、昼は遊戯室の一部とテラスを開放して、ランチルームとしても御利用いただいているところでございます。図書室では、読み聞かせのボランティアの皆さんに定期的に絵本の貸し出しや読み聞かせをしていただいております。小学生の子供たちが小さな子供たちに紙芝居や絵本を読んでいる場面も見られ、異年齢のかかわりが見られます。土曜日、日曜日には、支援センターや遊戯室で父親が子育てに積極的に参加して御利用もいただいております。また、「キラキラ」の利用者は1日平均およそ37組で、多くの方にここも御利用いただいております。
 いずれにいたしましても、「ぽかぽか」、「キラキラ」におきまして、相談事業及び子育て関連講座ではNPO団体の経験と専門性の高い民間活力の導入を図り、効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
                  (26番議員挙手)


議長(堀 良二)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 「ぽかぽか」で45組、「キラキラ」で37組ですね。しかも、異なった年齢のお子さん方との交流もある。また、お母さん方の交流もあるということで非常にいい。桑名市はある意味、子育てに関しても先進都市であるということを私は改めて認識いたしました。
 そういう中で、私が思うのは、「ぽかぽか」、「キラキラ」に関してもお母さん方から、お父さん方から要望とか、そういうのはあるのかないのか。こういう事業をしていただきたいとか、あるのかないのか。そんなことも含めてもう一度再質問いたします。


議長(堀 良二)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
 いただいていることはいただいておりますけれども、どういった具体的な内容かというのはちょっと手元にありませんので、また資料として提供させていただきますので、よろしくお願いいたします。
                  (26番議員挙手)


議長(堀 良二)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 次に、ヒヤリハットの市民への周知ということでございます。
 一昨年、NPO法人の主催で「キラキラ」で開催されました「イクメン!パパの会&孫育て講座」に出席し、孫育ての講座を受け、修了証書もいただきました。講座の中でおじいさん、おばあさんが実際に経験したヒヤリハットの実例、例えば飼い犬に孫がかまれたとか、網戸にもたれたら頭から落っこちた等々のお話をいたしました。そのときに私は他人事と思って参考程度に聞いていましたが、実は最近、私も経験したことが新聞に掲載されておりました。
 それはブラインドのひもで、ここで走っていったらブラインドのひもがあって、首をやって足が宙に浮いちゃったということも実は私も自分のうちで経験いたしました。それがあってから、朝日新聞の10月21日の夕刊では、ブラインドのひもで乳児死亡という記事が出ていました。実は、保育士さん、行政の方々も含めて、いろんな事故、危ない子供たちの服とか、大変危険です。子供たちの誤飲とか、たばこや薬や化粧品、いろいろ危険なことがいっぱい書いてあります。しかし、まさか子供がブラインドで死んでしまう事例があるということを私は初めて新聞で知りました。
 日本小児科学会によると、九州で昨年11月、母親が大人用ベッドに生後6カ月の男児を寝かせていたところ床に落ち、首にブラインドのひもが絡まっている状態で2時間後に見つかった。男児は窒息死したとあります。このような事故は2007年から2013年に東京都などで4件あり、九州の死亡例1件ほか、一時意識不明も1件あった。学会によると、米国では06年から09年にかけて死亡事故は5件あったということです。これを受け東京都は業界団体や子育て支援団体、有識者らと協議会を設置、事故の再現実験や子育て家庭へのアンケートを踏まえ、年度内に事故防止対策の提言をまとめるということです。
 そこにおいて、私は先ほども言いましたが、桑名市でもこういう聞き取りのときに本当にいろんな冊子を見せていただき、大変努力されている。保健師の方も、保育士さんも、民生委員の方々も、ボランティアの方も努力されているということは私自身も改めて認識いたしました。しかし、やっぱりこういうヒヤリハットが例えば30件あったら、命にかかわる問題が1件出てくるとか、確率の問題であるわけですね。これは児童でもそうですし、障害児でもそうなんです。ですから、ヒヤリハットの桑名市の対応と桑名市民への周知について当局の考えをお聞きいたします。


議長(堀 良二)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 4、児童虐待防止のための施策、(4)「ヒヤリハット」に関し、市民への周知について御答弁申し上げます。
 議員御指摘のとおり、新聞記事でブラインドひもで乳幼児の死亡等が相次いだことから、東京都は協議会を設置し、事故防止対策の提言をまとめるという記事が掲載されておりました。また、この対応についてはテレビでも取り上げられており、各事業所もその対策について検討しているとのことでございました。
 このように、子供の事故は思わぬところで発生します。市といたしましては、保健センターによる1歳半、3歳児健診及びすくすく教室にて事故防止のチラシの配布、赤ちゃん訪問のときに子どもの救急対応ハンドブックの配布、また、乳幼児事故防止救急法の講習会を年4回開催しております。また、子育て支援センターではヒヤリハット講座、保育所では保健だよりなどの配布物をもとに保護者指導も行っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
                  (26番議員挙手)


議長(堀 良二)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 多分そういう答弁が返ってくると思いましたし、現実、保育士さんとか現場では熱心にされているということは存じております。しかし、私の質問の中で申し上げましたように、いろんな冊子をもらっても、資料をもらっても、やっぱり他人事なんですね。
 ですから、私は、やっぱり現場というか、再現実験というか、そういうことも含めて、桑名市には、揺さぶられ症候群なんかで、いわゆる死亡例なんかでやっておられるNPO法人、実はつい数日前の新聞にも大きく地方版で報道されていましたし、2、3日前にも、さらには、また、豊橋の例ですか、揺さぶられて女児が2人殺されたという事件についてのコメントも出されておりました。そういうNPO法人もあるわけですから、ですから、私は、そういう再現実験も含めて、やっぱりお母さん方、お父さん方の前でぜひそういうことをやっていただきたい。もう一度答弁をお願いします。


議長(堀 良二)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
 今、御指摘いただいた件については、そのNPO団体ともよく検討させていただいて、現実にできるように一遍検討させてください。よろしくお願いいたします。
                  (26番議員挙手)


議長(堀 良二)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 前向きな答弁ありがとうございます。
 私が聞き及んでいるところでは、保健福祉部長もお孫さんがいると聞き及んでおります。ですから、そういう感覚は、多分私以上なんじゃないかなと思っております。ですから、二度とそういうヒヤリハットとかが起こらないように、そういうことは部長のほうからも、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、5番、特定秘密保護法に対しての桑名市長の考え方、(1)「桑名市国民保護計画」及び「国民保護計画に係る桑名市避難実施要領」についてでございます。
 この冊子が三つあるんですね。3冊あるんです。そこにはすごいことが書いてあるんですね。桑名市で想定される事態、国民保護計画における想定事態、いわゆる上陸侵攻、ゲリラ及び特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、桑名市内への上陸侵攻、桑名市全域に攻撃とあって、多数の人を殺傷する特性を有する物質での攻撃も行われる事態、放射性物質、生物剤、化学剤による攻撃、NBC攻撃については場所を選ばないが、大規模集客施設等に発生する確率が高いとか、これは市長が先頭に立って住民を誘導しなきゃいけないようなことが、もうこれは多分麻生内閣のときから出ているわけなんですね。
 時間もありませんが、ちょっとどういうのかといいますと、実際このように書いてあるんですね。市は、桑名地域が着弾地域に含まれる場合においては、広報車のサイレンを最大音量で流し……。


議長(堀 良二)
 伊藤研司議員に申し上げます。時間が迫っておりますので、簡潔明瞭にお願いいたします。


26番(伊藤研司)(登壇)
 住民等に警報の発令を周知させるとあるんですが、実際、弾道ミサイルが桑名市に落ちようとしたら広報車で回るなんていうのは考えられないことが書いてあるんですね。これは麻生内閣のときだと多分思うんですが、日本中の自治体でこういうのがつくられているんですね。
 それで、しかも、マスコミもなかなかこれを報道されなかった。実際、先ほども言いましたが、弾道ミサイルが落ちて、広報車で大声でやるなんていうのは考えられないこと自体が何か起きている。何か国のほうからわけのわからないことが来るということを桑名市民の人に知っていただいて、私の発言を終わらせていただきます。以上でございます。


議長(堀 良二)
 これで伊藤研司議員の一般質問は終わらせていただきます。
 ここで暫時休憩をいたします。
                                    午後3時22分 休憩
                                    午後3時35分 再開


議長(堀 良二)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、5番 松田正美議員。


5番(松田正美)(登壇)
 皆さん、こんにちは。フォーラム新桑名の松田正美です。
 ただいまから一問一答方式で一般質問を行います。
 まず、1、地域の課題から。
 言うまでもなく、桑名市には今多くの課題があります。新病院の建設、駅西の整備、伊勢大橋の架け替えなどのハードの部分。小児救急医療、ひとり暮らし高齢者支援、障がいを持つ人の安定的な雇用、子育て施策などのソフトの部分。市長もさぞかしやりがいがあることだと思います。私たち議員も頑張らなければならないと思います。今回、私は、多くある桑名市の課題の中から四つを取り上げ質問したいと思います。
 まず、(1)桑名市地域福祉計画策定に関して。
 桑名市の地域福祉計画は、早いもので第3期を迎えました。今回、私は、住民懇談会資料に目を通しましたが、その結果、浮かび上がってきた課題を中心に質問したいと思います。
 地域福祉計画でいう地域福祉とは、住民一人一人が人としての尊厳を持って人らしく安心した生活が送れるように支援をしていくことであります。しかし、現実には桑名市の多くの地域でひとり暮らし高齢者が、あるいは認知症の親を持つ、家族を持つ市民が日々悩みながらきょうこの瞬間を送っています。
 そこで、1)、第3期地域福祉計画における課題とは。2)、また、計画ではこうした課題解決にどう対処するのか。以上2点お聞きしたいと思います。新聞記事を持ち込んでおりますので、その点、よろしくお願いいたします。


議長(堀 良二)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 所管する事項1、地域の課題から、(1)桑名市地域福祉計画策定に関して2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、1)第3期地域福祉計画における課題とはについてでありますが、平成26年度から平成30年度を計画期間とする第3期地域福祉計画策定に当たりましては、昨年11月、今後桑名市の福祉をどのように進めていくべきか、また、どのようにしたらより多くの人に協力してもらえるのかにつきまして、計画づくりの資料として活用することを目的として、市内を六つの日常生活圏域に分け市民アンケート調査を実施し、住民の皆さんの御意見をお伺いしたところでございます。福祉に対する意識、住んでいる地域の課題等に関しましては、生活圏域ごとに多少の違いはありますが、どの圏域も似通った結果となりました。
 住んでいる地域の課題等でありますが、救急医療が28.3%と最も高く、次いで障がいのある人や高齢者が暮らしやすい環境づくり21.9%、地域の人たちのつき合い方18.3%、移動・交通手段の確保17.9%、ひとり暮らしの高齢者の生活支援17.2%といった順となっております。こうしたアンケート結果を受け、本年6月以降、一般市民で構成する計画策定に係る市民会議を開催し、合計6回にわたってさまざまな御意見をいただきました。現在地域の課題を解決するための実現可能な方策を検討する作業を進めており、計画の推進方法や体制づくり等について議論を深めていただいておるところでございます。
 次に、2)課題解決にどう対処するのかについてでありますが、市民アンケート結果では、救急医療のニーズが非常に高くなっており、救急医療体制の充実が喫緊の課題であるとの認識をいたしております。これにつきましては、平成27年度に地域の中核病院として開院する予定の新病院に急性期医療及び高度医療に関する医療サービスの提供を十分担っていただけるものと考えております。
 また、障がいのある人や高齢者が暮らしやすい環境づくり、地域の人たちのつき合い方、ひとり暮らしの高齢者の生活支援等の課題につきましては、住民参加による地域における支え合い、助け合いの体制づくりが必要であります。住みなれた地域でいつまでも元気で安心して暮らせるためには、互助として位置づけられます地域の中での助け合い、地域の高齢者の方等を地域で見守っていく体制づくりが非常に大切になってきているのではないかと考えております。
 地域福祉の担い手として地域で活動する中で、さまざまな課題がたくさんあることに気づき、解決に向けて地域の皆さんで話し合い、互いのつながりをつくってさらなる活動を進めていくこと、こうした活動が地域包括ケアシステムとしての生活支援の部分につながっていくものではないかと思います。
 いずれにいたしましても、全ての人が家庭や地域の中でその人らしく安心した生活が送れるよう、市民、自治会、民生委員、児童委員、老人クラブ、ボランティア団体、包括支援センター、学校、社協、行政等を巻き込みながら、お互いが連携しながら、さまざまな問題解決に向けて取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
                  (5番議員挙手)


議長(堀 良二)
 松田議員。


5番(松田正美)(登壇)
 再質問をお願いいたします。
 地域福祉計画でいろんな課題が浮かび上がってきたんですが、1期、2期と極めて違うというか、今回特徴的なことは、やはり医療、救急医療、地域医療、この点が各6地区で全てトップで、断トツのトップですね。ところが、地域福祉計画の中で、実際に地域医療の部分をどう関連づけていくのかというのは非常に難しい問題だと思います。そこで、地域福祉計画と医療の、一番、市民が求めている部分をどのようにこれから解決に向けて関連づけていくのか。その点についてお聞きしたいと思います。


議長(堀 良二)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 松田議員の再質問に御答弁させていただきます。
 地域福祉は大変重要な課題だと認識しておりますが、これも踏まえまして、全体的な考え方で答弁させていただきたいと思います。
 地域福祉計画の策定時においては、どうしても具体性に乏しい計画になってしまうと。医療も含めてそういうような感がございます。今回の策定に当たりましては、6月1日の第1回を初めとして、市民の方に集まっていただいて市民会議というのを、先ほど申したように6回開催しました。その中で、市民アンケート、住民懇談会、第2期計画の課題等、こういったものを整理させていただいておるところでございます。
 今後につきましては、これまで行ってきた作業から導き出された課題につきまして、三つの部会をつくっております。その三つの部会というのは、人づくり部会、仕組みづくり部会、場づくり部会、こういった三つのグループでお互いの担当の部署についていろいろ議論していただきたいと考えております。だから、市民としっかり話し合いをしながら計画づくりをしていくというような認識でおりますので、よろしくお願いいたします。
                  (5番議員挙手)


議長(堀 良二)
 松田議員。


5番(松田正美)(登壇)
 再質問といいますか、地域福祉計画に関してはいっぱい聞きたいことがあるんですが、時間も限りがありますので、次に行きます。
 (2)介護保険に関して質問します。
 公益財団法人介護労働安定センターが2012年、昨年11月に調査した結果によりますと、全国7,511カ所の介護保険施設で働く人の17%が1年間に離職、介護保険の離職率の高さは業界全体の人材不足の一因となっております。日本の高齢化が進む中で人材確保は大きな課題です。国や事業者の定着に向けた取り組みが求められることは言うまでもありませんが、桑名市は市内の介護事業者についてどのような状況か現実に把握されておられるのか。
 そこで、1)、桑名市介護事業者の現状について、介護保険従事者の現状についてと課題について。1)の現状と課題に関して、市としての問題意識として、2)、課題解決に向けた動きはの2点をお伺いしたいと思います。


議長(堀 良二)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 所管する事項1の地域の課題から(2)介護保険に関して御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
 まず、1)の桑名市介護保険従事者の現状と課題はですが、本格的な高齢社会を迎え、特に要介護認定率が高くなる75歳以上高齢者の人口が大きく増加すると推定されており、これに伴い介護・福祉ニーズは今後さらに拡大していきます。これに対応するサービスを支えるのは人材ですが、高齢者介護サービス分野における職員の離職率は高く、人材確保が難しい状況にあります。その要因といたしまして、賃金が低い等の処遇の問題がございます。
 松田議員が言われるとおり、12月3日のある新聞に掲載されました資格試験を実施する公益財団法人社会福祉振興・試験センターの調査によると、介護福祉士の資格を持ちながら介護の仕事をやめ、他の仕事に転職するなどした人のうち、19.5%が結婚、出産・育児を理由に上げ、次いで心身の不調、高齢が8.8%、職場の人間関係に問題があったが6.0%、家族等の介護・看護が5.3%と、介護の仕事についていない人が39.6%という現状であります。
 さらに、平成23年10月1日に三重県が県内における介護保険事業所1,806カ所を対象にした福祉・介護人材の確保と定着に関する実態調査報告書によると、1年間に離職した正規職員は68.8%、非正規常勤職員は52.8%、非正規非常勤職員は71.2%と、いずれも高い離職率でございました。桑名市内の状況が把握されておりませんので、比較することができませんが、いずれにいたしましても、介護職員の人材確保が難しい状況となっております。
 次に、2)課題解決に向けた動きはでございますが、平成21年度に都道府県は介護事業者に対し介護職員の処遇改善を図るため、賃金改善に充当するための交付金を支給する介護職員処遇改善交付金事業を開始いたしました。事業内容は、介護サービス提供に係る介護報酬に一定の率を乗じて得た額を毎月の介護報酬とあわせて交付するといったものでございます。
 この事業は、平成24年度制度改正時には介護報酬に加算する介護職員処遇改善加算に改正されました。交付を受ける事業所は交付された額以上の額を賞与、あるいは手当といった何らかの形で職員に支給しなければなりません。そこで、市が指定する地域密着型介護サービス事業所においては、市の職員が指導監査に出向き、給与支払い明細書や実績報告書等で適正に職員に支給されているか確認審査しております。
 また、桑名市といたしましては、平成21年度より介護従事者の確保及び資質の向上のため、桑名市介護職員初任者研修課程修了者支援事業を実施し、市内の勤務先において介護業務に従事する者に対して介護職員初任者研修課程を受講した場合に受講料の一部を助成しております。
 いずれにいたしましても、介護従事者の支援及び確保のために、助成制度の周知、啓発及び介護保険事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
                  (5番議員挙手)


議長(堀 良二)
 松田議員。


5番(松田正美)(登壇)
 再質問します。
 本当はここで副市長に、介護保険の従事者の待遇をよくしようとすると当然介護保険料が上がりますよね。このところでどうやって工夫されるのかということを聞きたいんですけれども、恐らく明確な答えといいますか、それは多分返していただけないというか、それで苦労してみえるんだというふうに思いますが、ぜひこの点は永久の課題で、ずっと介護保険が始まって、前にも質問がありましたけど、平成12年からもう既に13年たつわけですから、これが非常にネックになっているといいますか、この点、やはり何らかの方策といいますか、ぜひお願いしたいというふうに思いますので。
 そこで、1点、加算制度の話が今ありました。介護職員の処遇改善のための国の加算制度、これが2014年、平成26年度をもって終わるわけですが、その後どうなるか非常に心配しています。この点について、ぜひこの場でお聞かせ願いたいというふうに思います。その後の何らかの施策があるのか。


議長(堀 良二)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
 議員の御質問のとおり、介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施していました介護職員処遇改善交付金の相当分を介護報酬に円滑に移行するために、例外的かつ計画的な取り扱いとして創設されてきたものでございまして、実施期間は、第5期介護保険事業計画に基づいて平成26年度末までとなっております。
 現時点でどうのこうのというのは非常に難しいんですけれども、国・県より平成27年度以降の制度存続に関する通知は今現在ございませんが、県担当者の見解によりますと、当初の指針のとおり、介護報酬に上乗せという形で移行するのではないかというような推測もされております。ですから、今後とも本当に国・県の動向を十分注視しながら対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


議長(堀 良二)
 松田議員、再質問は。
                  (5番議員挙手)
 松田議員。


5番(松田正美)(登壇)
 現在の加算制度が本当に介護従事者に渡っているかどうかの追跡調査といいますか、それを桑名市として把握してみえますか。イエスかノーで結構です。


議長(堀 良二)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問について御答弁させていただきます。
 冒頭で御答弁させていただいたように、監査をさせていただいていますので、それを今後とも実施していきたいということでよろしくお願いいたします。
                  (5番議員挙手)


議長(堀 良二)
 松田議員。


5番(松田正美)(登壇)
 若干話が変わります。次期の、第6期の介護保険事業計画の策定が間もなく始まります。ここでぜひ介護職員の処遇改善への取り組みをそこへ盛り込んでいただけないかなというふうに、そういった部分についてはどういうふうに考えてみえるかということです。これは非常に重要な問題だというふうに思いますので。


議長(堀 良二)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問について御答弁させていただきます。
 先ほどの再質問で御答弁させていただいたとおり、やはり国・県の意向というものを尊重しながら、その動向を注視しながら、御指摘の面についてもよく検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
                  (5番議員挙手)


議長(堀 良二)
 松田議員。


5番(松田正美)(登壇)
 次に移ります。(3)国民健康保険の現状と課題について。
 議会報告会でたびたび質問が出る事項の中に、国民健康保険の課税の問題があります。桑名市の国民健康保険税は随分高いですね。資産割、隣のいなべ市ではないそうだけど、どうして桑名市であるんですか。固定資産税を払っているのに、また国民健康保険税の中で固定資産税分を取られるのはおかしくありませんか。桑名市民の3分の1が加入している国民健康保険です。そろそろ見直す時期に来ていると思います。
 そこで、桑名市の国民健康保険の現状と課題について、1)加入状況と国保財政の現況について、2)資産割の是非について、3)今後のあり方について、以上3点お聞きいたします。


議長(堀 良二)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 所管する事項1、地域の課題から(3)国民健康保険の現状と課題について、3点ほど御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、1)の加入状況と国保財政の現況についてでございますが、現在、桑名市の国民健康保険に加入している世帯は平成25年度の10月末現在で1万8,528世帯、2万9,885人となっており、ここ数年はほぼ横ばいで推移しており、桑名市全体の約33%の世帯の方が国民健康保険に加入している現状でございます。また、年齢別内訳を見ますと、60歳から74歳の方が全体の5割以上を占めており、被保険者の高齢化は国民健康保険の構造的な問題となっております。
 次に、国民健康保険の財政状況でございますが、平成24年度の決算から見ますと、歳入では、基幹財源であります国民健康保険税は被保険者の所得が年々減少しているものの、収納率の向上から対前年度比0.8%増の36億1,758万円となっております。
 一方、歳出では、全体のおよそ7割を占める保険給付費について医療費の伸びが予想を下回っていることから、対前年度比1%増の85億2,265万円となっていることから、前年度からの繰越金も含めた実質収支は約6億8,000万円の黒字決算となっております。このことから、国民健康保険事業は収納率の向上対策や医療費の適正化対策が徐々に浸透し、健全な財政状況のもとに運営が図られていると考えております。
 また、基金の保有額でございますが、平成24年度末では約9億7,405万円で、被保険者1人当たりの基金保有額は約3万円となっております。これは万が一の流行性疾患、また、被保険者の高齢化や1人当たり医療費の伸びなどから、年々増加する医療費に備えるため積み立てているものでございます。基金の活用に当たっては、このように今後の医療費の増加に備えつつも、低所得者の方への保険税の引き上げにならないような基金の有効的な活用も一つの方策であると考えております。
 次に、2)の資産割の是非についてでございますが、現在、桑名市では、所得割、資産割、均等割、平等割の4方式で課税しています。しかし、議員御指摘のとおり、利益を生じない居住用等の資産を含めた資産割の課税につきましては、これまでもさまざまな機会で見直しについての御意見をいただいているところでございます。
 平成25年度の三重県下の賦課方式の状況を見ますと、現在14市中7市が資産割を廃止した3方式、本市を含めた7市が4方式となっております。しかしながら、県内の主要な市である津市を初め平成25年度からは伊賀市でも資産割を廃止するなど、県内の被保険者の多くは3方式での国民健康保険税の賦課方式となりつつあります。また、近隣の四日市市やいなべ市でも既に資産割を廃止していることから、本市においても、今後、資産割の是非については、保険税の応能、応益などの負担割合も十分考慮し、さまざまなシミュレーション結果をもとに検討すべき課題であると認識しております。
 今後、三重県の広域化支援方針の中でも、将来の保険料統一に向け資産割を廃止した3方式、後期高齢者医療制度に合わせた2方式に向けた議論が進むことが予想されますことから、県内の状況等を注視し、被保険者の方に大きな負担とならないよう十分配慮してまいりたいと考えております。
 次に、3)の今後のあり方についてでございますが、国民健康保険には現在非正規労働者や無職といった所得の低い方や、高齢で医療の必要度の高い方が多く加入しており、国民健康保険を取り巻く環境は今後とも非常に厳しくなることが予想されます。しかしながら、こうした被保険者の高齢化などの構造的な問題や医療費水準が高いことへの対処、財政基盤の安定性の確保は保険者である市の重要な責務であると考えています。
 現在、平成26年度からの4カ年計画として、国民健康保険の事業、財政計画の指針となる第2期桑名市国民健康保険財政健全化計画を策定中でございます。本計画の中では、平成20年度の保険税改定から5年半が経過し、その間、介護保険制度の定着や介護サービスの利用の拡大などにより給付と負担のバランス、応能・応益割合が崩れてきている現状もございますことから、現在国民健康保険税の見直しに向け検討を始めているところでございます。
 その際には、賦課方式を資産割を廃止した3方式への移行も視野に、さまざまなシミュレーションを行ってまいりたいと考えております。適正な賦課に資することは保険者である市の大きな役割でありますことから、賦課方式を含めた保険税の見直しにあっては、今後も十分検討を重ねるとともに、医療費の適正化対策や保健事業の推進など、さまざまな諸課題にも真剣に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。今後とも、誰もが安心して医療を受けることができる国民健康保険制度を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(堀 良二)
 松田議員、再質問はありますか。
                  (5番議員挙手)
 松田議員。


5番(松田正美)(登壇)
 再質問します。
 第2期の健全化計画が始まるということで、その中で資産割の見直しも含めたいわゆる保険税の課税の見直しをされるということですね。そういうことですよね。再度済みません。


議長(堀 良二)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、より具体的に内容を説明させていただきたいと思います。
 第2期の桑名市国民健康保険財政健全化計画では、第1期の計画から見えた課題及び現状の国保財政の収支状況を分析するとともに、将来の国民健康保険財政の安定化、健全化を図るため、三つの基本方針を柱に計画を策定してまいりたいと考えております。
 まず第1に、国民健康保険事業の基幹財源である保険税の適正な賦課に資するため、賦課方式の変更も含めた保険税の見直し、また、さらなる収納率の向上対策。第2に、将来の医療費の増加を抑制するためのさまざまな医療費適正化対策。第3に、特定健診等の受診率、特定保健指導の実施率の向上を図り、また、健康づくり事業など、さまざまな啓発事業を進め、健康寿命を延ばしていき、いかに元気で地域の中で過ごしていただくかを考えた保健事業の推進を行ってまいりたいと考えております。以上です。
                  (5番議員挙手)


議長(堀 良二)
 松田議員。


5番(松田正美)(登壇)
 再質問します。
 広域化が先なのか、あるいはそうじゃなくて、広域化云々に関係なくいわゆる課税方式が変えられるのかということを、ちょっとその点はどうですかね。


議長(堀 良二)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問に御答弁させていただきます。
 今、新聞紙上等での、広域化の問題につきましては平成27年度に法改正をし、平成30年度ぐらいから実施という予定を踏まえまして、ちょっと御答弁させていただきます。
 現在、広域化支援方針の中で将来の国民健康保険税の標準設定を行うための準備が進められておりますが、県内で保険料の統一を行うことは、賦課方式を含めさまざまな課題があると認識しており、統一にはかなり時間を要するものと考えております。このようなことから、第2期の計画の中で今後さまざまなシミュレーションを行い、保険税の見直しに向け検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
                  (5番議員挙手)


議長(堀 良二)
 松田議員。


5番(松田正美)(登壇)
 再質問します。
 さきの答弁の中で、医療費の抑制という部分がありました。医療費の抑制は、根本的には、いわゆるお医者さんの投薬とか、いろいろあるわけなんですが、これは市役所の中でなかなかできない話であって、私も最近知ったんですが、レセプト点検というのがありますよね。このことは前から知っておりますが、レセプト点検の人員、これはやっぱりもう少し強化して、レセプト点検をきちっとして返戻をなくす。そして、いわゆる国保の収納率全体を上げるという一つの方法がありますよね。この点はどうですかね。いわゆる人員をふやすか等々の強化の点では。


議長(堀 良二)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問に御答弁させていただきます。
 現在もレセプト点検については実施させていただいておりますけれども、よりもっと密度を高くしてレセプト点検は実施して、頻回受診とか重複受診、ここら辺についてよく注視してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
                  (5番議員挙手)


議長(堀 良二)
 松田議員。


5番(松田正美)(登壇)
 ぜひ強化していただきたいというふうに思います。
 次に、(4)下水道事業及び農業集落排水事業についてお聞きします。
 公共サービスというのは、本来、同一公共団体内で全ての面で平等かつ公平であるべきものであります。しかし、桑名市においては、下水道の普及面で長らく不平等、不公平な状態が続いています。これは旧桑名市で特に顕著であり、人口割の普及率で一定の割合に到達しているというものの、面積割で言えば50%ライン上でしかありません。桑名市の大問題、大課題と言えると思います。
 そこでお尋ねいたします。
 1)受益者負担金制度について。導入の意義、料金設定の根拠、改定の考えはおありか。
 2)下水道事業計画の次期見直しについて。
 3)農業集落排水の現況と課題について。以上3点お願いします。


議長(堀 良二)
 上下水道事業管理者。


上下水道事業管理者(石川雅己)(登壇)
 松田正美議員の一般質問のうち、所管いたします1の地域の課題から、(4)下水道事業及び農業集落排水事業について、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、小項目1)の受益者負担金制度についてでございますけれども、この制度は御案内のとおり整備区域と未整備区域の公平を期するために、下水道の恩恵を受ける方に建設費の一部を御負担いただく制度でございます。旧桑名市では平成2年、旧多度町、それから、旧長島町では平成9年から公共下水道の供用開始に合わせまして導入しております。旧桑名市では、1平方メートル当たり283円、旧多度・旧長島町では公共汚水ますの1カ所当たり30万円でございました。しかしながら、平成16年の市町村合併に合わせまして、旧桑名市の制度に合わせた1市2町の料金を統一し、現在に至っているところでございます。
 長島地区を除きまして、桑名市は北勢沿岸流域下水道の接続する地区でございまして、そのため、全体を一つの排水区域とみなして賦課をいたしているところでございます。議員御承知のとおり、旧多度地区及び長島地区はほぼ100%近い普及率でございます。しかしながら、旧桑名地区については全体計画面積が広うございまして、幹線管路の下流域より順次整備を進めてきておりますが、区域全体の事業完了までにはかなり時間が必要とされるところでもございます。
 受益者負担金は当初の計画に従い設定されておりますけれども、事業進捗によります負担の公平性に鑑み、施工年度にかかわらず1処理区同一金額が原則でございますことから、現段階では改定の予定はございません。しかしながら、今後大きな社会経済情勢の変化が生じた場合には検討する必要もあるかというふうに考えております。
 次に、小項目2)の下水道事業計画につきましては、都市計画区域内の下水道事業全体計画に位置づけされている区域について、5年ごとに計画の見直しを行って、事業認可区域としての位置づけを行い、順次施設整備を行っていくところが基本でございます。現在は、平成21年度から26年度までの計画で取り組みを行っているところでございます。
 御案内のとおり、下水道事業に対する御要望は非常に多くございまして、どこでも市長室におきましても下水道供用開始に関する声は非常に強いものがございます。このため鋭意整備を進めているところではございますけれども、整備には多額の事業費、また専門知識を有する技術系職員の確保等の課題がございまして、早期にかつ広範囲に整備を進めていくというのがかなり厳しい状況となっているところでございます。
 次期の事業認可区域の見直しにつきましては、平成27年度に見直しを行うべく検討を進めているところでございます。計画の見直しに当たりましては、現在の要望も踏まえ、桑名市全域の中で検討し、整備効果を見きわめながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
 次に、小項目3)の農業集落排水につきましては、農村生活環境の改善を図って、あわせて公共用水域の水質保全に資するために、桑名地区においては平成5年から事業に着手し、平成9年に立田・太平地区、平成11年に嘉例川地区が供用を開始したところでございます。また、多度地区におきましても、平成4年から整備を進め、平成8年に多度北地区、平成13年に美鹿地区、平成15年に古野地区が供用を開始いたしまして、5地区5施設での運営維持管理を行っているところでございます。
 平成25年3月31日現在での各処理区における接続率でございますけれども、立田・太平地区で96.0%、嘉例川地区で90.9%、多度北地区で97.7%、美鹿地区で96.0%、古野地区で87.0%でございます。農業集落排水での接続率は92.9%、水洗化率は95.0%となっているところでございます。しかしながら、各施設とも供用開始から10年以上を経過しておりまして、今後、桑名市農業集落排水施設機能診断及び最適整備構想に基づいて、計画的に各施設の長寿命化、あるいは機能強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上、よろしくお願いいたしたいと存じます。


議長(堀 良二)
 松田議員、再質問はありますか。
                  (5番議員挙手)
 松田議員。


5番(松田正美)(登壇)
 受益者負担金制度について、立米283円ですね。一つの考え方として、下水を引けている方は283円取るという考え方なんです。片や、引けていない地区で、やっぱり引けている地区に負担をさせるというのは非常に行政的な考え方だと思うんですね。私も元行政の人間でして、それについての理由はある程度は理解できるんですが、逆に引けていないところに対してはその不公平感、むしろ税金を例えば減額するとか、極端なことを言えばです。なかなかそういうこともできないと思いますが、この財政で。そこで、上下水道事業管理者的に考えられるとどういうふうに説明されるのか。未整備地区ですね。その点、お願いします。


議長(堀 良二)
 松田議員、今の再質問で立米283円。


5番(松田正美)(登壇)
 平米、平米283円です。


議長(堀 良二)
 上下水道事業管理者。


上下水道事業管理者(石川雅己)(登壇)
 松田議員の再質問に御答弁申し上げます。
 本市の下水道事業につきましては、今申し上げた公共下水道事業、それと、農業集落排水事業、大きくはこの2点で実施しているところでございます。この2点で人口のカバー率は約91%でございまして、人口で漏れているのが約10%弱というところがまさに公共下水道、あるいは農業集落排水事業が行っていない、あるいは計画のない地区でございます。したがいまして、今受益を受ける方、受けない方の不公平感、その点をどうするんだということでございますけれども、私どもといたしましては、今漏れている区域指定をされていない区域の方々については、現状である補助制度でございます合併処理浄化槽設置補助金によりまして、一定の手当をさせていただいているというところでございまして、全市的にはそれぞれにカバーできているというふうに考えております。よろしくお願いしたいと存じます。
                  (5番議員挙手)


議長(堀 良二)
 松田議員。


5番(松田正美)(登壇)
 次に、移りたいと思います。次に、大きく2番です。新聞と読書についてお尋ねいたしたいと思います。
 今回、私は、議会の質問として、ちょっとなじみが、余りなじまないかもしれない、あるいは今どき何を言っているのかというふうに言われるかもしれませんが、しかし、あえて新聞を読む意味、本を読む意味を再認識、あるいは再評価したいという思いを込めまして、議場という場で新聞と読書についてをテーマに一般質問したいと思います。
 さて、けさの中日新聞の記事にはこんなことが見出しになっておりました。まず、「秘密法「修正・廃止を」82%」、「世論調査 内閣支持急落47%」、「TPP越年必至」、「農産品関税溝埋まらず」、「みんな分裂14人離党届」、これはみんなの党ですけど、そして、第5面の発言欄には中学生のこんな声が載っておりました。ちょっと読ませていただきますので。
 「ヤングアイズ」、日進市の中学生です。「僕は新聞を毎日読んでいる。読むようになったきっかけは、学校の授業の一環として行っている「時事ノート」を始めたことだ。新聞には、政治、国際、スポーツ、社会、生活など、あらゆる分野の記事がそろっている。最初は自分の興味のある記事しか読まなかったが、だんだん現在の社会について「知りたい」という気持ちが強くなって、今ではたくさんの記事を読んでいる。興味のある記事を切り取り「時事ノート」に貼って、記事の感想を書く。そうすることで、その記事内容について自分の考えをはっきりとさせることができる。「中日春秋」や「社説」などを読むと「そういう考え方もあるのか」と驚くときがある。さまざまな考えを知ることができておもしろい。新聞は、毎日、多くの新しいニュースを家に運んでくれる。僕はこれからも新聞でたくさんのことを知り、世の中のことを学んでいきたい。」。大変頼もしい中学生の投稿が載っておりました。
 今、活字離れが非常に進んでいると思います。スマホとか、そういったもので、あるいはパソコンで自分の知りたい情報、得たい情報は簡単にある。ですけれども、新聞と大きく違う点は、世の中には自分が知りたいと思わなくても知る必要のある出来事や記事がいっぱいあるというふうに思います。これがやはり小学生、中学生、高校生の間に血となり肉となって、社会人としてのバランスをつくっていく非常に大きな要素だと。これが新聞であり、読書であるというふうに私は思います。
 そこで、お聞きしたいのですが、新聞と読書について、(1)活字離れ現象の進行に関して、1)、市長としてどう思われるのか、見解は。2)、小・中学校での現在の取り組みと課題は。この2点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


議長(堀 良二)
 答弁をお願いします。
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 所管いたします一般質問2、新聞と読書について、(1)の活字離れ現象の進行に関して、1)市長の見解は、2)小・中学校での取り組みと課題はにつきまして一括して御答弁をさせていただきたいと思います。
 議員御案内のとおり、読書活動は子供の言語力の向上やあるいは心の成長にとって大切な要素の一つでございます。桑名市の学校教育方針でありますくわなっ子育成方針、こちらにも指導の力点の一つに読書を通して豊かな心を育むとともに、確かな学力をつける、これを掲げまして読書活動推進を行っているところでございます。
 現在の市内の子供たちの実態を申し上げますと、一つの基準でございます平成25年度の全国学力・学習状況調査の結果から見させていただきますと、桑名市の多くの小・中学生が本を読むことについては好きであるというふうに答えております。しかしながら、家や図書館で読書をする習慣が定着をしていない子供たちも少なからず見受けられる状況でございます。
 御承知のとおり、市では学校へ司書の派遣を行いまして、学校ボランティアの協力も得ながら、児童・生徒にとって使いやすい学校図書館の環境整備を進めているところでございます。また、環境整備とあわせて読書活動支援といたしまして、児童・生徒に対してブックトークや読み聞かせを行うことで子供がこれまでに手にとったことのないジャンルの本と出会うきっかけづくりを行っております。先ほど議員もおっしゃっていただきましたけれども、このきっかけづくりが非常に大事だというふうに認識をしているところでございます。
 また、本年度からPTAとともに連携をいたしまして、ノーテレビデー、ノーゲームデーと銘打ちまして呼びかけキャンペーンをしております。家庭において読書を初めとした豊かな活動を行う提案もいたしておるところでございます。こうした取り組み以外にも、ほぼ全ての学校で朝読書を実施いたしまして、1日の落ちついたスタートにつなげております。また、みずからが必要な情報を集め、考え、研究を発信する図書館を使った調べる学習コンクールへは多数の出品がございまして、全国でも上位入賞を果たしている児童・生徒もおります。
 また、新聞のことについてでございますが、学習指導要領におきましては新聞を広い意味での読書として捉えておりまして、情報を得るさまざまなメディアの一つとして位置づけております。市内の各学校では、社会科、国語科、あるいは総合的な学習の時間等におきまして新聞を教材として活用し、先ほどの時事ノートではございませんけれども、新聞に親しませて読解力や調べる力の向上につなげている実践も数多く見受けられます。
 なお、県のみえの学力向上県民運動の中にも、読書を通した学びが一つの柱として示されております。こうした活字に親しむ教育は学校がきっかけをつくり、家庭、地域との連携を図っていくことでより深まり、広がり、そして、定着していくものと考えております。今後も学校・公共図書館が牽引役となって、家庭、地域、行政が協力をしながら、児童・生徒があらゆる機会と場所において自主的に活字に親しむ環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(堀 良二)
 松田議員、再質問は。
                  (5番議員挙手)
 松田議員。


5番(松田正美)(登壇)
 新聞と読書について再質問を行います。
 最近、テレビで池井戸潤のいわゆる「半沢直樹」ですね、倍返し。このテレビが非常にブレークいたしました。ほかにもいろいろあるんですが、この池井戸潤というのは岐阜県の出身の若手作家で、一昨年、「下町ロケット」で直木賞をとった。その前に「空飛ぶタイヤ」、これは三菱自動車だというふうに思いますが、読んでいるとそういうふうに。そこで、九州のある主婦がタイヤで、車軸を離れたタイヤ、それによって子供の目の前で母親が死亡するという事故に、当初はこれは単なる偶発の事故だというふうに思っておったわけですね。ところが、実際全国を調べて歩いた運送会社の社長、倒産寸前まで行ったんですが、これが構造的なタイヤの欠陥の部分だということを突きとめます。数年かかって裁判で勝訴します。「空飛ぶタイヤ」という小説を私も最近読んだんですが、その中でそういうことが書いてありました。
 あるいは、ちょっと前の山崎豊子さん、これは先日亡くなられた方ですが、「運命の人」という本がございます。テレビの日曜日の9時から放送しておりましたが、その前に私も「運命の人」を読んだんですが、どういうことが書いてあるかというと、いわゆる新聞社、言っちゃいますけれども、毎日新聞の西山記者が佐藤栄作首相が沖縄返還の当時に日米の密約があったということを、そういう機密文書があった。山崎豊子さんはそれを一生懸命取材して、この方は元新聞記者で、佐藤栄作さんはノーベル賞をとられたんですが、既にもう亡くなられていますが、実はこれは皆さん御存じだと思いますが、一昨年だったと思いますが、前の民主党政権の外務大臣が謝罪しています。いわゆる国家の機密というものを男女のそういう問題にすりかえたんだというふうに、この「運命の人」の中では山崎豊子さんはそう言っておるわけですね。実際のところはどうかわかりませんが。
 要は、私はそういったちょっと極端な例を挙げましたが、そういう社会性とか、そういったものの勉強の中で、子供が、子供にはちょっと「運命の人」は難しいかもわかりませんが、読書の中で培われるものがいっぱいあるということを言いたいわけです。
 そこで、市長にお尋ねしたいんですが、教育部長が答えられましたので、桑名市として、教育の分野を中心に新聞と読書教育についてどのように考えておられるか。その点についてお伺いしたいと思います。お願いします。


議長(堀 良二)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 松田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 現在、情報化社会進展の中、一定のメディアに偏ることなく、さまざまなメディアを活用する力が求められています。議員御指摘のとおり、子供の発育においては、読書により言葉や知識を獲得し、感性を磨き、人生をより深く生きる力を身につけることは、従来にも増して大変重要なことであると捉えています。教育部長の答弁にもありましたように、子供があらゆる機会と場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう環境を整備することは大切なことであると考えています。
 個人的な意見になるかもしれませんけれども、私としては、今、活字離れではなく、むしろ、人類史上始まって以来の活字に触れることのできる時代になったんじゃないかなという認識を持っています。それこそインターネットの普及によって、世界中どんな人でもいろんな情報が手に入るようになりました。また、子供たちにとっても、さまざまな形でメディアを使って活字には触れることができると思います。使用の是非はありますが、例えばメールであったり、SNS、LINE、フェイスブックなどというのも活字だというふうに思っています。活字に触れることは非常にふえていると思いますし、そういう意味では活字離れはしていないんじゃないかというふうな認識を持っています。
 ただ、松田議員と私が同じような認識を持っている部分というのは、やはり本を読むということは減っているんじゃないかとか、新聞を読むということが減っているんじゃないかという部分については同じような認識を持っています。私が感じるのは、子供たちは時間的とか、精神的に非常に余裕がなくなってきているんじゃないかなというような、そのような認識を持っています。
 私も先日、久々にガルシア・マルケスの「百年の孤独」、ノーベル賞作家を久々に読みました。物すごい分厚い長編小説なんですけれども、ある一族の100年間の興亡を描いている複雑な構造の小説なんですが、やはりそういう小説を最後まで読むと読み終えたなとか、達成感というんでしょうか、非常に読書の楽しさを久々に味わったなという感覚を先日感じたところでもあります。
 やはり長編小説を読むというのが、私も小学校、中学校のときの夏休みにはそういうものを読むというのが当たり前だったような気がしますので、これからも教育委員会と一緒になって、子供たちに読書の楽しさであったり、また、新聞を読んで社会について認識を深める大切さというのもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
                  (5番議員挙手)


議長(堀 良二)
 松田議員。


5番(松田正美)(登壇)
 どうもありがとうございました、市長。私も若いころから「三国志」をずっと読んでいるんですが、登場人物が多過ぎて誰が誰や全然わからなくて、ずっと今でもちょっとずつちょっとずつ登場人物を整理しながら読んでいます。私の一つのリラックス方法なんですが、余談になりましたけど、以上で質問を終わります。ありがとうございました。


議長(堀 良二)
 これで松田議員の一般質問は終わります。
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 ○散会の宣告


議長(堀 良二)
 本日はこの程度にとどめ、あとの方は明11日にお願いすることにいたします。
 明11日は、午前10時に会議を開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
                                    午後4時36分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





       副  議  長       南 澤 幸 美
       (議長死去により副議長が代行)

       署 名 議 員       清 水 教 代

       署 名 議 員       飯 田 一 美