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三重県 桑名市

平成25年決算特別委員会 本文




2013.09.25 : 平成25年決算特別委員会 本文


                                    午前10時00分 開会
 ○開会宣言
委員長(平野和一)
 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
 佐藤 肇委員から欠席の申し入れがありました。御案内申し上げます。
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 ○委員会記録の署名委員


委員長(平野和一)
 会議録署名委員の件でございますが、委員会記録署名委員は、申し合わせにより正・副委員長が行いますので、御了承いただきたいと思います。
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 ○議案第73号ないし議案第75号


委員長(平野和一)
 それでは、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第74号 平成24年度桑名市水道事業会計決算の認定について及び議案第75号 平成24年度桑名市下水道事業会計決算の認定についての3議案を一括議題といたします。
 これより各分科会長から各分科会における審査の経過と結果の報告を求めます。そして、各分科会長の報告後に、報告に対する質疑に入ります。
 それでは、まず、総務政策分科会長から報告を求めます。


総務政策分科会長(鷲野勝彦)
 決算特別委員会総務政策分科会、分科会長の鷲野勝彦です。
 それでは、総務政策分科会における審査の概要を報告申し上げます。
 本分科会の審査案件は、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、所管部門であります。
 まず、行政評価推進事業について、外部評価の詳細を問う質問があり、当局から、24年度は総合計画の単位施策である環境対策、高齢者福祉、農林業の三つの施策について、公開の場で外部委員による評価を行った。外部委員からは、客観的に見た場合、指標全体が十分に表現されていないや、指標の数値設定が低い、表記の仕方について市民が理解しやすいような工夫が必要などの指摘があったとの説明がありました。
 他の委員からは、役所全体の事業は相当な数があると思うが、行政評価の対象となる事務事業数は何を基準に選ばれているのかとの質問があり、当局から、事務事業評価表の単位は予算の細々目事業で1単位としており、この中から一般事務費を除いた906事業について評価しているとの説明がありました。また、成果指標における目標値と実績値の設定に関する質問がありました。
 次に、広報活動事業について、サンファーレ壁面に設置しているLEDビジョンの年間経費を問う質問があり、当局から、放映費用が200万円、映像制作費用が63万円となっているとの説明がありました。
 次に、県政だより等の配布手数料は1,000万円余について、桑名市における配布方式がどんな方式であっても金額は変わらないのかとの質問があり、当局から、配布方式による金額の変更はないとの説明がありました。
 次に、消防費における職員研修費について、各種資格取得に係る費用を負担しているとのことだが、資格取得後の早期退職の事例はあるのかとの質問があり、当局から、そのような事例はないとの説明がありました。
 続いて、本件に対する主な意見表明として、おおむね事業は順調に推移しているので賛成、細かいところで検討を要する部分があるが、今後議論をさせていただくということで賛成との意見がありました。
 以上の経過により、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本分科会の所管部門については、意見集約の結果、賛成意見が全会一致でありましたので、御報告申し上げます。
 これをもちまして、総務政策分科会の審査報告といたします。


委員長(平野和一)
 ありがとうございました。
 以上で総務政策分科会長の報告は終了いたしました。
 これより総務政策分科会長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、質疑を終結いたします。
 それでは、次に、福祉安全分科会長から報告を求めます。


福祉安全分科会長(大橋博二)
 それでは、福祉安全分科会における審査の概要を御報告申し上げます。
 本分科会の審査案件は、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、所管部門であります。
 まず、同和関連予算における啓発物品の選定、発注状況について問う質問があり、当局から、啓発物品の主なものは、啓発冊子、ボールペン、タオル、ティッシュと啓発チラシであり、ボールペン、タオル、ティッシュには啓発の標語等を入れ十分に啓発できるよう選定しており、発注については、経費を抑えるため各課分を一括して購入しているとの説明がありました。
 次に、保育士の正規職員の割合について問う質問があり、当局から、人事的な要望は行っている。また、認定こども園への移行を見据え、そのあり方を議論していくとの説明がありました。
 次に、国民健康保険事業特別会計については、桑名市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書で収入未済額が多額になっており、税負担の公平性と財源の確保を図るためにも、引き続き収税率の向上に向けて更なる努力を望むと監査委員からの報告にあるが、何かいい手法はあるかとの質問があり、当局から、滞納者に対して口座振替の依頼や電話催告等、きめ細かい対応に努めるとの説明がありました。
 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計については、住宅新築資金の返済状況を問う質問があり、当局から、総計で貸付総額は1,387件で58億5,935万円貸し付けており、元金ペースで、平成24年度末の回収総額は1,078件、50億4,747万円余となっている。今後の回収予定額は309件、8億1,000万余で、全体の13.9%であるが、この予定額においてはまだ納期未到来分も含まれているとの説明がありました。
 次に、介護保険事業特別会計については、過剰なサービスの提供がなされていないのかとの質問があり、当局から、認定調査員によって介護認定を行っている。介護サービスには国の基準があり、その基準に沿っているとの説明がありました。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計については、後期高齢者医療広域連合納付金の負担割合を問う質問があり、当局から、一般会計事務費負担金については、均等割10%、人口割45%、高齢者人口割45%であり、療養給付費については医療費の実績に基づく市の負担となっているとの説明がありました。
 本件に対する反対意見としては、一般会計では、同和対策事業関連予算、住宅新築資金等貸付事業への繰出金、保育料の統一化による改定、保育所給食の業務委託、指定管理者制度による業務委託などの施設管理運営代行費、桑名市総合医療センターへの特別会計繰出金は容認できない。また、国民健康保険事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計の決算についても容認できないとの意見がありました。
 以上の経過により、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出の認定についてのうち、本分科会の所管部門については、意見集約の結果、賛成意見が多数でありましたので、御報告申し上げます。
 これをもちまして、福祉安全分科会の審査報告といたします。


委員長(平野和一)
 ありがとうございました。
 以上で福祉安全分科会長の報告は終了いたしました。
 これより福祉安全分科会長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。


委員(伊藤研司)
 伊藤研司です。
 保育所のことなんですけれども、保育士の正規の職員のことも述べられました。その割合に関しては、認定こども園に移行する可能性があるからということで終わったんですが、国のほうでも、同一労働・同一賃金というのは厚労省のほうでも言っていますし、そういうことについての議論とか当局とのやりとりというのはあったんでしょうか。もしかあれば、その内容についてお聞かせください。


福祉安全分科会長(大橋博二)
 ただいまの伊藤委員の質疑にお答えいたします。
 ただいま報告したとおりでございますもので、そういう議論はございませんでした。


委員長(平野和一)
 よろしいでしょうか。
 ほかにありませんでしょうか。


委員(岡村信子)
 男女共同参画のところですけど、これ、私が議員になってから、もう25、6年の話やけど、たまたま私の仲間が役所の職員や何かになっていたときに、男女平等で、私たちも引き上げてくれという話があったんですよね。役所の職員の中の話だけしますけどね。そういうときに私は、男女共同参画って、こんなこと、でき上がっておるのに言うわけやないけど、わざわざ条例でつくらんだって、その人の生きざまで男女共同、仕事をしたい、する、いろんな状況で皆さんと協力し合う、親御さんとか旦那さんとか、そういうような感じで、自分が……。


委員長(平野和一)
 岡村委員……。


委員(岡村信子)
 だから男女共同参画で、あなたがここで意識が十分浸透していないと言うのは、まず、役所の中でどこまで男女共同参画で、働く人がきっちり仕事場を、男女平等で女も働かせてほしいとかという意見、そういう部分で、そういうような意見は誰かから出ませんでしたか。わざわざこれで、条例でつくったり何かしなくても、もともとは男女平等なんだから、人間で生まれているんだから、男・女は関係ないというのは私の小さいときからの意見ですけど、そういう意見は出ませんでしたか、皆さんから。一つ一つ着実な事業推進って、これ、当たり前のことですよね、男女共同参画に関しては。


委員長(平野和一)
 岡村委員、今のこのことについては後のところで出ますので。


委員(岡村信子)
 後のところ。でも、今でもいいのと違うの。


委員長(平野和一)
 いや、今ここには出ておりませんので。


委員(岡村信子)
 だったら、何でこんな意見を言うの。


委員長(平野和一)
 委員長の分科会長の報告のところでひとつ質疑をお願いしたいと思いますので、えらい済みませんが、よろしくお願いいたします。


委員(岡村信子)
 御無礼しました。


委員長(平野和一)
 ほかに関連したことで御質問はございませんでしょうか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでございますので、以上で質疑を終結いたします。
 それでは、次に、教育経済分科会長から報告を求めます。


教育経済分科会長(伊藤文一)
 決算特別委員会の教育経済分科会の報告をさせていただきます。
 それでは、教育経済分科会における審査の概要を御報告申し上げます。
 本分科会の審査案件は、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についての所管部門であります。
 まず、環境保全対策について、委員から、市内で公害と思われるものはどのような内容かとの質問があり、当局からは、公害苦情は平成24年度に153件があり、主なものとしては、大気36件、それから水質21件、それから騒音24件、振動6件、悪臭23件、その他42件について処理しているとの回答がありました。さらに、委員からは、苦情は全て処理されたのか及びその内容について問う質問があり、当局からは、継続的な案件は3件であり、2件は工場の騒音、1件は粉じんの関係であるとの説明がありました。
 また、農林水産費について、予算執行並びに執行率が85.6%とほかの歳出科目に比べ一番低いが、その理由は何かとの質問があり、当局から、3月補正の措置された予算について、未契約繰り越しの工事関係があるため、執行率が悪くなっているとの回答がありました。
 また、観光費中、第二名神ライトアップ事業について、点灯時間を問う質問があり、当局からは、震災以降、ライトアップは自粛している。これは、桑名市、三重県警、愛知県警、それから、NEXCO中日本長島PAが負担をしている基本料金等の負担割合分が請求されているとの回答がありました。
 次に、教育費について、ジュニアリーダーや修学旅行等、桑名よりも東への派遣や補助について問う質問があり、当局からは、友好都市である行田市と隔年でジュニアリーダーの交流会を開催しており、昨年度は桑名市から行田市での交流会に参加した。しかし、ジュニアリーダーになる会員の減少から、24年度をもって交換会を取りやめたとの回答がありました。さらに、中学校の修学旅行について、9校中6校が東京に修学旅行に行っているとの回答がありました。
 また、教育総務費中、校務用コンピューター整備事業について、教育用コンピューターは夏休みの間に準備できているのに対し、こちらは4カ月おくれているがなぜかとの質問があり、当局からは、それぞれのコンピューターの扱うデータの内容が違っており、校務用のものは成績や教材等、もろもろのデータを扱うものであることから、ネットワークやセキュリティー等の検討に時間をかけたとの説明がありました。
 続いて、本案に対する意見表明として、全体では、PFI指定管理者制度が導入されている点、経済環境部では、広域清掃事業組合負担金のRDF引取料金が上がっている点、リサイクル推進施設の運営の問題、ごみ収集が民間委託されている点、勤労者持ち家促進対策預貯金等の実績がない点、緊急雇用対策事業が雇用対策となっているか不透明な点、企業等誘致奨励金が大企業優遇である点、商工会議所、観光協会への補助金が不明瞭である点、教育委員会では、社会人権同和教育推進事業費を一般教育行政に移行すべき点、教育集会所が一部にしかない点、中学校給食のデリバリー方式には疑問がある点、スポーツ少年団育成事業費が不明確であることから反対であるとの意見。地産地消推進事業において販売エリアに問題があった点、ジュニアリーダーや修学旅行で関東へ行ったことについて、放射能の関係を指摘して反対であるとの反対意見がありました。
 また、補助金の使途やコミュニティバスの費用対効果の面から改善が必要であるが、全体としては賛成との意見。議会から政策提言したフィルムコミッション事業等が順調に移行されている点、議会から検討すべき意見のあった教育用コンピューター整備事業について大幅な改善が見られたことから、さらに研究が必要な部分はあるが、おおむね賛成であるとの意見がありました。
 以上の経過により、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本分科会の所管部門については、意見集約の結果、賛成が多数でありましたので、御報告申し上げます。
 これをもちまして、教育経済分科会の審査報告といたします。


委員長(平野和一)
 ありがとうございました。
 以上で教育経済分科会長の報告は終了いたしました。
 これより教育経済分科会長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
 それでは、次に、建設水道分科会長から報告を求めます。


建設水道分科会長(倉田明子)
 それでは、建設水道分科会における審査の概要を御報告申し上げます。
 本分科会の審査案件は、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について(所管部門)、議案第74号 平成24年度桑名市水道事業会計決算の認定について及び議案第75号 平成24年度桑名市下水道事業会計決算の認定についてであります。
 まず、議案第73号所管部門中、一般会計について、公共工事設計積算システム事業費の詳細を問う質問があり、当局から、以前は本市独自のシステムを使用していたが、単価改正等により迅速に対応するため、現在は三重県の積算システムを使用しているとの説明がありました。また、住宅リフォーム促進事業について、申請があった住宅以外にリフォームが必要であると思われる住宅に対して、助成に踏み込む考えはあるのかとの質問があり、当局から、当事業は対象となる方からの申請に基づいて実施しており、引き続き居住環境の向上及び本市の経済の活性化を目的に実施していきたいと考えているとの説明がありました。
 次に、農業集落排水事業特別会計については、接続件数、接続率及び汚泥の処理方法を問う質問があり、当局から、許容開始となっている751世帯のうち、接続されているのは707世帯で、接続率は約95%である。また、汚泥は桑名・員弁広域連合にて処理されているとの説明がありました。
 市営駐車場事業特別会計については、特段異議、意見はありませんでした。
 本件に対する主な意見表明として、基本的には適正に執行されていると思われるが、駅西土地区画整理事業については、現在事業費で32.9%、移転補償件数で21.7%の進捗率であり、現行の予算措置では、事業終了予定となっている平成36年度までの完了は難しく、延伸のおそれがあるため、さらなる事業推進化方策を講ずる必要性がある。また、交通安全対策や道路維持補修については、住民の要望に確実に応えられることを期待して賛成との意見がありました。
 次に、議案第74号について、長島地区の有収率は合併当初から比較すると低下傾向にあるが、その要因はどのように把握しているのかとの質問があり、当局から、長島地区の老朽管等の更新が若干おくれていること等により漏水が発生し、それが有収率低下の一番の要因と考えている。有収率の向上のため、昨年度から全市的な漏水調査を行っており、今後も改善に努めていきたいとの説明がありました。
 本件に対する主な意見表明として、おのおのの事業については将来を見据えた執行がされているが、依然として経営は難しい状況にある。純損失が1億774万円余という状況に十分配慮され、今後の経営改善に努められたい。また、額田水源地事業や新水道ビジョンの策定については十分期待して賛成。ほかに上下水道の統合による事務の効率化が行われており、今後も推進していただきたい。また、今後の水道料金の改定等に対しては、広報活動の確実な実施を希望して賛成との意見がありました。
 次に、議案第75号について、汚水管工事の件数が少なく、下水道普及率の向上があまり見られていないが、汚水管整備の財源となる受益者負担金を改定する考えはないのかとの質問があり、当局から、受益者負担金は平成2年度に、市全体を一つの排水区と捉えて、当時の事業費を排水区域面積で除した単価で徴収しており、現在に至っている。改定については、工事の時期によって負担金に差異が生じるという観点から行っていないが、著しい社会情勢の変化等があれば検討すべきであると考えているとの説明がありました。
 本件に対する主な意見表明として、雨水管工事は、西桑名幹線雨水管路施設等の推進が図られてはいるが、汚水管工事の実施に伴う下水道普及率の向上が余り見られない。また、純損失が9,586万円余という状況に十分留意され、今後の経営改善に努めていただくことを付言して賛成。ほかに、上下水道の統合による事務の効率化が行われており、今後も推進していただきたい。また、今後の下水道使用料の改定等を鑑み、市民に広く経営状況を周知していただくことを希望して賛成との意見がありました。
 以上の経過により、議案第73号、所管部門、議案第74号及び議案第75号については、意見集約の結果、賛成意見が全会一致でありましたので、御報告申し上げます。
 これをもちまして、建設水道分科会の審査報告といたします。


委員長(平野和一)
 以上で建設水道分科会長の報告は終了いたしました。
 これより建設水道分科会長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。


委員(伊藤研司)
 伊藤研司です。
 今の分科会長さんの報告で、水道料金が赤字ということ、予算編成のときからも聞いていますが、実際、私とすると、非常にこれは納得できない問題なんですね。ということは、以前から水道量は、日量、当時、冬で4万5,000トン、夏で5万5,000トンということで、もっともっとふえてということだったんですよね。それが、いわゆる需要の減少ということで赤字になってきたということなんですね、今の分科会長さんのおっしゃったのは。
 そこで、それがどうも納得できないのは、そういう議論が、もともと1割増し、2割増しでなきゃいかんのですよ。10何年前からの話では。だけれども、何でこれがこういうふうに赤字になってきたということは、やっぱり当局のいわゆる自己反省がきちんとそういうのであったのかどうか、まず自己反省があったのかどうか。それと同時に、そういう需要の減少ということに対する議論があったのかどうかということをお聞きいたします。2点です。


委員長(平野和一)
 ただいま伊藤研司委員から2点質問があったと思いますが、分科会長、御答弁お願いします。


建設水道分科会長(倉田明子)
 質疑に御答弁申し上げます。
 まず、2点目の料金改定、値上げに関する意見交換はございませんでした。とともに、その議題に関しましては話がありませんでしたので、当局の反省の言葉もありませんでした。以上です。


委員(伊藤研司)
 料金値上げというよりも、いわゆる水が減ってきたわけですよ。水道を使うのが。そのことについて、本来ならば、十数年前には日量、冬で約4万5,000トン、夏で多くて5万8,000トンだったんですね。いわゆる去年なんかでも、結構ことしまではまだ行っていないんですが、だんだん暑くなってきて、本来ならば6万5、6,000トンから7万トンぐらいでなきゃだめなんですよ、旧桑名ぐらいでも。そういう議論があったのかどうかということですね。当局からのそういう説明があって、議員の中でもそういう議論があったのかどうかということをちょっとお聞きしたい。


建設水道分科会長(倉田明子)
 この分科会の中ではありませんでした。


委員長(平野和一)
 ほかにありませんでしょうか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、以上で質疑は終結いたします。
 次に、討論に入ります。
 本委員会における討論はございませんでしょうか。あります方はどうぞ。


委員(星野公平)
 星野です。
 議案第73号と、それから74号、75号には反対させてもらいたいと思います。
 まず、73号ですけれども、73号中、一般会計についてですけれども、これは前市長のときに行われまして、そのときのこの予算については、地域医療、防災・減災、子育て支援に重点を置くと言われていたんですけれども、果たしてそれがやられていたかどうかというのは疑問であります。それから、全般的に見まして、行政改革という名において、市民サービスの低下や福祉予算減の執行、正職員の削減や指定管理者制度やPFI事業を含め、外部委託が進んでいるところ、さらには、同和関連予算があり、このような予算の執行は認められません。
 簡単に言いますけれども、各部門で言いますと、総務関係では、行政改革推進費、自衛官募集事務費、三重地方税管理回収機構への負担金、福祉安全部門では、同和関連予算、保育料の多度、長島地区での負担増、保育所の給食業務の委託、それから、病院会計への繰り出し、教育経済部門では、図書館のPFI事業、小学校給食の業務委託、中学校給食のデリバリー方式、ごみ収集業務の民間委託などです。建設部門では、緊急性のない道路の建設、それから、改良住宅は一般住宅と統一すべきであること、駅西土地区画整理事業は計画性もなく進められているという問題を指摘して、一般会計には反対します。
 特別会計でありますけれども、国保会計、これは高い保険税の問題と多額の基金が余っており、基金の活用を求めて反対です。
 住新につきましては、国の特別措置法が失効しており、一般会計からの繰り入れは認められません。
 市営駐車場の特別会計ですけれども、これは指定管理者制度が導入されていますので反対です。
 介護保険の特別会計ですけれども、高い介護保険料と高い利用料、それから、介護度の認定のあり方に問題があり、それを指摘して反対であります。
 後期高齢者医療事業特別会計につきましては、医療を年齢で区別する制度、このものに対して反対でありますので、この会計の認定はできません。
 独立行政法人桑名市医療センター整備等貸付事業特別会計ですけれども、勝手に地方独立法人化して貸し付けをしていることは認めません。
 以上の理由で、この議案第73号には反対であります。
 それから、74号の水道会計でありますけれども、これは特にいつも言っていることですけれども、水の購入が不明瞭である点であります。それから、もう1点は検針、それから料金の回収、これを業務委託している点について反対であります。
 次の議案第75号の下水道会計については、いつまでも普及する見込みがない地域がそのままにほったらかしにされている、この点を指摘して反対であります。
 以上であります。よろしくお願いします。


委員長(平野和一)
 ほかにございませんでしょうか。


委員(水谷義雄)
 新自由クラブの水谷義雄です。
 私からは、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。
 平成24年度の経済情勢は、東日本大震災の影響などにより大変厳しい状況下でありました。また、依然として先行き不透明な状況であり、地域経済にも大きな打撃を与えるとともに、地方財政も大変厳しい状況にありました。
 このような厳しい状況の中で、特に重要政策として新病院の建設に向け、用地取得や基本構想、基本計画の策定などの取り組みや、今、星野委員がおっしゃいました小学生の医療費の無料化にも率先して取り組んでいただきました。また、地域防災計画の見直しなど、地域の特性にも配慮をしながら、各種の行政サービスにも取り組んでこられました。評価したいと思います。
 今後も厳しい状況が続いていくと思われますが、優先順位をしっかり把握され、財政指数等も注視し、効果的な運用を求めていきたいと思います。
 したがいまして、議案第73号の一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算において、一定の成果を上げられたと評価するもので、賛意を示させていただきます。
 以上、賛成討論とさせていただきます。


委員長(平野和一)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、以上で討論を終結いたします。
 次に、採決を行います。
 採決は、議案第73号ないし議案第75号を分割して行います。
 それでは、まず、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決いたします。
 議案第73号については、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
 ありがとうございます。
 起立多数と認め、議案第73号については原案のとおり認定することに決しました。
 次に、議案第74号 平成24年度桑名市水道事業会計決算の認定についてを起立により採決いたします。
 議案第74号について、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
 ありがとうございます。
 起立多数と認め、議案第74号については原案のとおり認定することに決しました。
 次に、議案第75号 平成24年度桑名市下水道事業会計決算の認定についてを起立により採決いたします。
 議案第75号について、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
 ありがとうございます。
 起立多数と認め、議案第75号については原案のとおり認定することに決しました。
 以上で本委員会に付託されました3議案に対する審査は終了しました。
 最後に、本委員会の委員会審査報告書及び委員長報告の文案につきましては、正・副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
 次に、各分科会長から各分科会における事業評価結果について報告を求めます。各分科会長の報告の後に、報告に対する質疑に入ります。
 それでは、まず、総務政策分科会長から報告を求めます。


総務政策分科会長(鷲野勝彦)
 それでは、総務政策分科会における事業評価の結果を報告申し上げます。
 本分科会は、評価対象事業として、行政評価推進事業、広報活動事業の2事業について事業評価を行いました。事業評価の結果といたしまして、総合評価については各委員の評価点をもとに算出し、今後の方向性については各委員の評価が分かれましたが、委員間協議を経て、最終的にはお手元に配付の決算事業評価シートのとおりとなりました。
 まず、行政評価推進事業について、各委員の今後の方向性に関する意見発表では、事業自体は非常に意味がある。市民の目線に立ってみずから厳しく評価すべき。外部評価の成果が明確にあらわれるような形で行っていくべきなどの意見がありました。
 最終的な分科会評価として、総合評価については、3の「おおむね適正である」となり、今後の方向性については、行政評価は効率的、効果的な行政運営の実現、事業効果の見直し、説明責任の向上を図るためには欠かせない重要な事業と考える。この事業の効果を十分に発揮するため、職員の取り組み意識の向上を図るとともに、客観性の確保を含めた評価手法の見直しなどを継続的に行っていく必要があるという理由により、「改善・効率化し継続する」といたしました。
 次に、広報活動事業について、各委員の今後の方向性に関する意見発表では、紙媒体での情報発信は必要、どのような形で市政の情報を取り入れていくか調べたほうがいいのではないか。広報くわなはより多くの人に見てもらえるよう、さらなる工夫が必要。ケーブルテレビ、桑名市だよりの制作・放映については、費用対効果の観点でしっかり検証する必要があるなどの意見がありました。最終的な分科会評価として、総合評価については、3の「おおむね適正である」となり、今後の方向性については、多様な手段を用いて積極的に情報発信し、市民と情報を共有することは大変重要である。現状の広報手段については、その効果を的確に把握し内容の充実に努めるとともに、先進事例の調査研究をし、行政としての役割を踏まえながら、より効果的かつ効率的な方法を選択していく必要があるという理由により、「改善・効率化し継続する」といたしました。
 これをもちまして、総務政策分科会における事業評価の結果報告といたします。


委員長(平野和一)
 ありがとうございました。
 以上で総務政策分科会長の報告は終了いたしました。
 これより総務政策分科会長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。


委員(小川満美)
 小川です。
 広報活動事業の中のケーブルテレビによる桑名市だよりのことについてなんですけれども、今、分科会長のほうから、費用対効果の点についてもしっかり検証する必要があるということだったんですけれども、議員の評価としてはどういった評価が出たんでしょうか。行政側もこの事業に対して費用対効果で検証しなければならないというのはわかるんですけど、分科会としてこの事業に対してどういう評価がなされたのかという点と、それから、もう一つ、効果を的確に把握しということなんですけど、このケーブルテレビを使っての番組の、たしか2,000万ぐらいかかっていますから、この辺の効果を逆にどのように把握していったらいいのかという、その点についての議論があったのかどうかということをお願いいたします。議会のほうでも、議会放映について今検証しているところでありますので、よろしくお願いいたします。


委員長(平野和一)
 ただいまの小川満美委員の質疑に対する総務政策委員長の答弁を求めます。


総務政策分科会長(鷲野勝彦)
 細かいことの数字的なことというのはないけれども、大体、改革の一環として、そういう方向性をより明確にしていってもらいたいということの評価です。それ以上のあれはなかったと思います。効率的というのは、結局費用対効果という面も含めて、本当に効果があるのかという数字的な、今ちょうど議会改革検討会でもやっておるものですから、それに付随してそういうような意見が出たということですね。


委員長(平野和一)
 再質疑はございませんでしょうか。


委員(小川満美)
 確認なんですけれども、では、分科会として、この広報活動事業全般としては「改善・効率化し」ということですけど、ケーブルテレビの番組放映に関して、それを具体的に評価というのは、これもやっぱり「改善・効率化し継続する」というのに含まれていて、それ以上なかったということですか。


総務政策分科会長(鷲野勝彦)
 ありません。


委員長(平野和一)
 よろしいですね。
 ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
 それでは、次に、福祉安全分科会長から報告を求めます。


福祉安全分科会長(大橋博二)
 それでは、福祉安全分科会における事業評価の結果を御報告申し上げます。
 本分科会は、評価対象事業として男女共同参画推進事業、放課後児童対策事業、予防接種事業の3事業について事業評価を行いました。
 事業評価の結果といたしまして、総合評価については、各委員の評価点をもとに算出し、今後の方向性については、各委員の評価は分かれましたが、委員間協議を経て、最終的にお手元に配付の決算事業評価シートのとおりとなりました。
 まず、男女共同参画推進事業について、各委員の今後の方向性に関する意見発表では、条例制定もされており重要課題である。社会的風潮、家庭環境等、男女の相互理解の向上の確立を目指した真の男女共同参画推進のため、地道な啓蒙、啓発が必要。社会全般を注視しつつ、焦らず取り組んではどうかなどの意見がありました。
 最終的な分科会評価として、総合評価については、3の「おおむね適正である」となり、今後の方向性については、男女共同参画推進条例のもと、誰もが個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け事業を進めていく必要がある。しかし、市民にその意識が十分浸透していない現状があるため、啓発活動に工夫を加えるなど、一つ一つ着実な事業推進に努められたいとの理由により、3の「改善・効率化し継続する」といたしました。
 次に、放課後児童対策事業について、各委員の今後の方向性に関する意見発表では、共働きの家庭がふえている中、子供たちを育てていく上で必要。全学校区にこの施設をつくっていただきたい。もう少し保護者の負担も考えてほしいなどの意見がありました。
 最終的な分科会評価としては、総合評価については、4の「適正である」となり、今後の方向性については、社会情勢の変化により共働き家庭が増加傾向にある中、子育て支援施策の一環としての学童保育所の役割は非常に大きく、必要不可欠なものである。今後ますます需要の増加が見込まれることから、全小学校区への整備を早急に実施されたい。なお、その実施に当たっては、利用者の負担額が各施設において大きく離れている現状があることから、各施設の特性を生かしつつも、できるだけ利用者負担額を平準化できるよう留意されたいとの理由により、5の「拡充する」といたしました。
 次に、予防接種事業について、各委員の今後の方向性に関する意見発表では、病気を流行させない、病状を悪化させないという意味で必要性は高い。医療費の抑制にも効果がある。予防接種の効果について、数字的結果の検証が必要などの意見がありました。
 最終的な分科会評価として、総合評価については4の適正であるとなり、今後の方向性については、予防接種の接種機会の安定的な確保及び一定の接種率の確保は市民の健康維持にとって非常に重要である。今後も、予防接種の接種率を上げるため継続的な啓発活動等を実施するとともに、感染症の発生、重症化及び蔓延予防対策に努められたいとの理由により、4の「現状のまま継続する」といたしました。
 これをもちまして、福祉安全分科会における事業評価の結果報告といたします。


委員長(平野和一)
 以上で福祉安全分科会長の報告は終了いたしました。
 これより福祉安全分科会長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。


委員(岡村信子)
 委員長、先ほどは御無礼しました。
 分科会長、先ほどもちらっと私は言ってしまいましたけど、これ、もちろん法律でやっておりますけど、皆さんの中で、今テレビや新聞でも、きのうですかね、女性の働く・働かんということでアンケートをとったら、30%も、上のほうを目指さなくても今の現状でいいというのが、これがつい最近のアンケートの結果なんですね。そういうことも踏まえますね。
 やっぱりそういう部分で、委員会の中で、こういう条例があるからそれに向かってというんじゃなしに、もうちょっと違う方向で議論をしていただけるといいと思うんですね。これはその人その人の持ち味なんですね。その人がどういう状況でも頑張って、女性も共同参画ということで、男に負けやんとか勝つとかという意味じゃなしに、人間として生まれて同じようにやりたいという部分で、そういう部分で私は、共同参画という部分で、もう少しそういうことを、皆さんの中でも、委員会の中でも議論をしていただきたかったなと思っていますけれども。向こうに言うんじゃなしに、向こうにお願いして予算をつけろとかそういう部分じゃなしに、もう少し人間として生きて、どういうふうに仕事をして自分の人生を全うするかということが、これが、私も向こうが短いから余計に言いますけど、やっぱりそういうようなことをお願いしたいと思っています。委員長の意見をお願いしますわ。委員長の意見でもいいで、お願いしますわ。
 これは私の話がちょっと違うかわからんけど、どうやってやったらいいかわからんけど、私はこの共同参画の法律自体どうのこうの言っていないけれども、やっぱりお願いをそうやってするだけじゃなしに、何とか方法がないかと、もう少し。あなたたちにもっと高めたいとか、そういう部分を私はお願いするんやけど。わからんかな。わからんならよろしいわ。わかってもらわんでもいいけれども。わかりませんかな、私の言っておること。全体的に、私はもう70年生きてきて言っておるんやけど。


委員長(平野和一)
 私もちょっとわかりにくかったですので……。


委員(岡村信子)
 わかりにくいかな。わかりにくいんやったら、別にわからん人に答弁してもらわんでもよろしいわ。もうよろしいわ。


委員長(平野和一)
 では、そうさせていただきます。
 ほかに質問はありませんか。


委員(岡村信子)
 いや、答えると。だから、私が言ったように、役所の中だけでもちゃんとそういうことを考えやんかということを言っているの。


福祉安全分科会長(大橋博二)
 岡村委員の質疑に答弁させていただきます。
 桑名市でも審議会など、女性の職員の登用率も、やっぱり今岡村委員が言われたように30%を切っているんですわ。21.4%が答えなんです。そこの中でまた7割近くの職員の方が、やはり家庭の事情とかあんなので上へ上がりたくないとか、いろんな考え方があるのはデータ的には出ているんですよ。そこの中で男女共同参画ということで参画していく事業としては、私個人の考えとしては、やはりどんどん桑名市自体がモデルとなって啓発していくしかないんですけど、事業評価的にどんどんとグラフが上がっていくことはなかなか難しいと思います。


委員(岡村信子)
 だから、私が今言ったように、きのうのテレビ、本当にまさしくそうやって言っていたの。だから、どういうふうになったらいいかって、ここの中を見ても4分の1ですわ、女性は。5分の1かな。そういう部分で……。


委員長(平野和一)
 岡村委員、指名しなくてしゃべられるのでは……。


委員(岡村信子)
 ごめんなさい。岡村です。
 だから、今、分科会長がおっしゃっていただくようなことが現実なんですよね。だけど、それは、女性がもっとそういうふうに、女性がという言い方は嫌ですけど、発奮してもらいたいとかいろいろあるわけね。だから、そういう部分で、もう少し委員会の中でも皆さんにおっしゃっていただきたいということを私は言いたかったわけ。


委員長(平野和一)
 ほかに質疑はありませんか。


委員(小川満美)
 放課後児童対策事業についてなんですけれども、その中で、放課後児童クラブの役割が増加してきて、需要がますます、増加が見込まれるというのはわかるんですけれども、その後、全小学校区への整備を早急にというか、早急に実施されたいというふうに結構踏み込んで強く書いてあるんですけど、この辺は地域で住民に対してもばらつきというか、ニーズがかなり違うんじゃないかなというのは、私は個人的には思うんですけれども、こういう文言になった理由というか、そのもととなった議論というのはどういったことだったんでしょうか。各小学校区、やっぱり全部必要なのかということについて、ちょっとお願いします。


福祉安全分科会長(大橋博二)
 ただいまの質問なんですけど、27校全てということで、委員会としては結構5割以上の方が求めました。今、男女で共働きの家庭がすごく多い中で、やはり近くのほうで迎えに行ったり、送迎が楽な、近くにあればそれだけ働く時間も長くなりますし、中途半端に3時とかで終わられると、やはり働く時間が少なくなったり、生活にも支障を来すこともあるようなことが話として出ました。以上です。


委員長(平野和一)
 ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
 それでは、次に、教育経済分科会長から報告を求めます。


教育経済分科会長(伊藤文一)
 それでは、教育経済分科会における事業評価の評価結果を御報告申し上げます。
 本分科会では、コミュニティバス運行事業、観光振興事業、教育用コンピューター整備事業の3事業について事業評価を行いました。
 事業評価の結果といたしまして、総合評価については、各委員の評価点をもとに算出し、今後の方向性について、委員間協議の結果、お手元に配付させていただいております決算事業評価シートのとおりとなりました。
 まず、コミュニティバス運行事業について、各委員の方向性に関する意見発表では、コミュニティバスは高齢者並びに交通弱者対策として必要である。本来は運行していた民間会社や政府の責任である。乗客1人当たりの市負担が1,000円を超えないようにすべきである。委託の単価契約における積算根拠を明確にすることで費用も減るのではないか。市民の要望に基づくルート、本数等の改善、地元商店街等とのクーポン券やバス乗車券の発行などの連携といった方向を考えてほしいなどの意見がありました。
 最終的な分科会評価として、総合評価については、3の「おおむね適正である」となり、今後の方向性については、コミュニティバスは高齢者等の交通弱者対策として必要性は認められる。しかし、費用対効果は十分であるとは言えず、乗客1人当たりの市負担率等を考慮し、運行方法や契約内容の見直しなどによる効率化を検討されたいという理由により、「改善・効率化し継続する」といたしました。
 次に、観光振興事業について、各委員の方向性に関する意見発表では、観光客の集客に問題がある。観光協会とのすみ分けや情報発信が必要。まちづくりの観点からも考えなければいけない。目的をはっきりとしてほしいとの意見がありました。
 最終的な分科会評価として、総合評価については、3の「おおむね適正である」となり、今後の方向性については、観光客の集客については改善の余地があり、さらなる情報の発信や旧来のまちを生かした観光事業のほか、まちづくりの観点を踏まえた事業を検討されたい。また、事業の運営面において、行政や観光協会の体制について整理するとともに、市として目的や事業効果の明確化に努められたいという理由により、「改善・効率化し継続する」といたしました。
 最後に、教育用コンピューター整備事業については、各委員の方向性に関する意見発表では、一定のレベル以上までは向上している内容が確認できた。ICT教育に関して一定の基準を定める必要がある。授業への活用、先生のスキルアップをお願いしたいとの意見がありました。
 最終的な分科会評価として、総合評価については、3の「おおむね適正である」となり、今後の方向性については、各学校へのコンピューター整備が進み、教育の充実に向けて一定の成果が上がっている。今後はコンピューターの利用に関して、教育委員会としてのICT教育における一定の基準を定めることや、授業等での活用等、インターネットを初めとするコンピューター利用そのものに関する教育などについても検討されたいという理由により、「改善・効率化し継続する」といたしました。
 これをもちまして、教育経済分科会の事業評価の評価結果報告といたします。


委員長(平野和一)
 ありがとうございました。
 以上で教育経済分科会長の報告は終了いたしました。
 これより教育経済分科会長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
 それでは、次に、建設水道分科会長から報告を求めます。


建設水道分科会長(倉田明子)
 それでは、建設水道分科会における事業評価の結果を御報告申し上げます。
 本分科会は、評価対象事業として、交通安全施設設置事業、河川改良事業、土地区画整備事業の3事業を選定し、事業評価を行いました。
 事業評価の結果といたしまして、総合評価については、各委員の評価点をもとに算出し、今後の方向性については各委員の評価が分かれましたが、委員間協議を経て、最終的にはお手元に配付の決算事業評価シートのとおりとなりました。
 まず、交通安全施設設置事業について、各委員の今後の方向性に関する意見発表では、児童・高齢者を含めた一般市民の安全を確保するためにはこの事業は重要。依然として通学路における危険箇所は多く、早急な対応を行っていくべき。地域間での交通安全施設の設置に差異が見受けられ、それを解消する手だてが必要などの意見がありました。
 最終的な分科会評価として、総合評価については、4の「適正である」となり、今後の方向性については、通学路における児童の安全確保には交通安全施設の設置が非常に重要と考える。昨年度、本市においても通学路の緊急点検が行われ、その結果に基づき交通安全施設の設置が進められているが、さらに未設置地域に対しても速やかな対応を行われたい。また、通学路における交通安全施設の設置に一定の基準を設け、警察等関係機関ともさらなる連携を図るとともに、地域間で差異のない施設の設置に努められたいとし、「拡充する」といたしました。
 次に、河川改良事業について、各委員の今後の方向性に関する意見発表では、集中豪雨に対応するため緊急性は非常に高いが、対策が十分にとられていないのではないか。予防保全の観点から、優先順位をつけて対応を講ずるべき。国や県との連携も必要などの意見がありました。
 最終的な分科会評価として、総合評価については、4の「適正である」となり、今後の方向性については、近年の局地的な集中豪雨による河川や水路の氾濫を受け、住宅浸水等が発生しており、その対策は必要不可欠であると考える。本市においても順次河川等の改良工事が行われているが、例年、豪雨時に浸水被害が発生する地域は特定されつつある状況を鑑み、今後はその解消のため必要な予算を確保し、十分な改良、整備に努められたいとし、「拡充する」といたしました。
 次に、土地区画整備事業について、各委員の今後の方向性に関する意見発表では、現行の予算措置では十分な事業進捗が図られていないのではないか。事業が長期化している中で、その打開策が必要。駅のバリアフリー化事業等、他の関連事業との整合性を図るべきなどの意見がありました。
 最終的な分科会評価として、総合評価については、4の「適正である」となり、今後の方向性については、駅西土地区画整理は住環境整備や交通機能強化等のため重要な事業であり、昨年度の予算執行は適切であるが、平成36年度の終了予定年度を鑑みると、現行の予算措置では十分な進捗が図られていないのではないかと考える。そこで今後は必要な予算を確保し、移転補償に係る仮住まい対策や専門的コーディネーターの活用等、他市の先進事例を調査研究の上、円滑な事業の推進に努められたい。また、駅のバリアフリー化や東西自由通路、蛎塚益生線の整備等、相関連する事業との整合性を図りながら、確実な事業の実施に努められたいとし、「拡充する」といたしました。
 これをもちまして、建設水道分科会における事業評価の結果報告といたします。


委員長(平野和一)
 以上で建設水道分科会長の報告は終了いたしました。
 これより建設水道分科会長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。


委員(伊藤研司)
 分科会長にお尋ねいたします。
 通学路の安全に対してなんですが、ここには、本市においても通学路の緊急点検が行われ、その結果に基づき交通安全施設の設置が進められているがとあります。実は私が見た限りでは、ほとんど進められていないというのが現実なんですね。
 というのは、一つの例といたしまして、横断歩道橋がありますね。特に益生駅、あそこは雪が降ったり雨が降ったりしても、鉄板が鋭角になっているんですね。私も何遍も何遍も注意しているんです、子供たちに。1年に数回は注意している。でも、やっぱり非常に危ない。雨が降ったり、風が強いときには、あそこは非常に高くなっていますから、1段高いんですね、線路をまたぐときには。普通ならドーム型がなきゃいかんのですが、ドーム型すらない。傘が飛んでいったらどうするんだということとか言っています。
 それとか、城南地内で、国道を渡ったり、小学校へ行くときに、地下を、国道23号をまたぐときに非常に危ないところがある。男でも怖くて渡れない、いわゆる地下道がありますね。そこを渡って通学しなきゃいけないというのがある。そういうところに、いわゆるミニパトとか配置をしてほしいと言ってもほとんど配置されていない。ですから、そういう議論が、具体的な議論があったのかどうかということだけちょっとお聞きいたします。あったかどうかだけ。


委員長(平野和一)
 答弁を求めます。


建設水道分科会長(倉田明子)
 ただいまの質疑に御答弁申し上げます。
 一部に関しては具体的なのはありましたが、特定な箇所に関しての議論はありませんでした。


委員(星野公平)
 星野ですけれども、土地区画整理事業について2点ほどお聞きしたいと思います。
 先ほど、昨年度の予算執行は適切であったというふうに言われたんですけれども、昨年度の予算の執行状況でありますけれども、期中に補正予算を組まれて、なおかつ繰越明許をしているんですよね。予算は執行されていないんですよね、まともに。この点についてどう思われている、どういうふうに分科会として判断されて適切であるというふうに書かれたのかということと、もう1点は予算の問題についてですけれども、この駅西土地区画整理事業の予算について、分科会としてどういうふうな考えを持っておられたのか、答弁願います。


建設水道分科会長(倉田明子)
 総合評価4の「適正である」という件に関しましては、評価項目を見ていただければわかると思いますが、成果に関しましては余り高くなく、ちょっと低いんですが、必要性、ほかのものが非常に高く、全員の平均点を足しますと、4の「適正である」になりました。
 昨年度の予算に関しましては、分科会の中では、少ない中ではそれなりにやったのかなということで「適正である」になりました。
 もう1点、予算なんですけれども、分科会の全委員の総意としまして拡充するとなりました。今のやり方が妥当だとは言いませんが、今後集中的に予算を投入して拡充するという意見で総意と決まりました。以上です。


委員(星野公平)
 星野です。
 ちょっと答弁の内容がわからないんですけれども、予算の執行は適切であるということは、私の質問はわかってくれましたか。昨年度、補正予算を組んで、これをやりますよと言ったんですけれども、それがやれずに3月に繰越明許しているんですね。これは仕事の怠慢というか、やれないことをどうして予算を取ったのかということが非常に追及されるべき問題だと思うんですよね。議会をばかにしているんですよね。そういうふうに解釈されませんでしたか。


建設水道分科会長(倉田明子)
 それに関しての意見はありませんでした。


委員(星野公平)
 意見がありませんでしたでなくて、それは、意見はなかったかもしれないけれども、ここに単年度の予算執行は適切であったと書いてあるんですよね。何が適切だったのか、もう一度説明してください。


建設水道分科会長(倉田明子)
 この評価に関しましては、必要性、公共性等の評価項目、皆さん全委員のつけられた点数の平均点を出しまして、それの合計点が68.6になりまして、68.6というのは、この評価基準からしますと「適正である」になりますので、4です。以上です。


委員(星野公平)
 それでいけば、成果は5.7とむちゃくちゃ低いんですよね。この成果は何でこんなに低いんですか、教えてください。


建設水道分科会長(倉田明子)
 予算が少ないからという意見でございました。


委員長(平野和一)
 ほかに質疑はありませんか。


委員(石田正子)
 交通安全施設設置事業についてお尋ねをしたいんですけれども、この施設について、例えば通学路に、きのうも事件、事故があったことが報道されていますけれども、桑名でも先進的かなと私は思っているのは歩車分離方式が取り入れられていることで、これも多くを通学路に適用したらどうかというようなことも全国的にもそういう検討があるように聞いているんですけれども、施設の緊急点検をして、それで安全施設の設置をどう進めるかという検討であれば、本来そういうことの手法も取り入れるべきことではないかなと思うんですが、そういう積極的な活用というか、そういう検討はなされなかったのか。そういうことをもうちょっと取り入れていけば、これで改善されるということではないかもしれませんけれども、やっぱり一歩踏み入れた検討に進むんじゃないかと思いますが、その点はどうだったでしょうか。


建設水道分科会長(倉田明子)
 具体的な活用に関する意見はございませんでした。


委員長(平野和一)
 ほかに質疑はありませんか。


委員(小川満美)
 小川です。
 交通安全施設設置事業、それから河川改良事業、土地区画整理事業、どれもやっぱり本当に拡充しなきゃいけないというのはすごくよくわかるんですけれども、ただ、これから市の財政、全般的に厳しい中で、全部拡充して必要な予算を確保しというのはちょっと大変なんじゃないかなというふうに思います。
 それで、お聞きしたいのは土地区画整理事業、駅西についてなんですけれども、駅西で必要な予算を確保しとなると、これはほかの事業に対して、ほかの事業をやめてでも集中的に予算を投入するという先ほどもお言葉もあったんですけど、全体的にそういう話になったのか、ほかを捨ててでもこっちに投入するんだという、福祉を削ってでもこちらを頑張るんだということなのか、それと、もう一つお聞きしたいのは、東西自由通路、それから蛎塚益生線の整備、相関連する事業との整合性を図りながらということなんですけれども、整合性を図りながらということは、やはりこれはセットになっている話なので、これらについても積極的に予算を確保し、事業を推進していくということなんでしょうか。ますますお金がかかるんですけど。


委員長(平野和一)
 答弁を求めます。


建設水道分科会長(倉田明子)
 予算に関しましては、ほかの事業を捨ててでもという言葉はございませんでしたが、全委員の総意といたしまして最優先と考えております。
 あと、事業見直し、何をおいてでもといいますか、事業見直しは大切だということは意見の中で、全委員の総意ではありました。


委員(小川満美)
 それで、事業見直しという、事業費を縮減する部分というのは、これについてはどういったことが出たんでしょうか。


建設水道分科会長(倉田明子)
 具体的な意見はございませんでした。


委員長(平野和一)
 ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
 次に、意見表明に入ります。
 分科会における事業評価結果に対し、意見表明のある方はございませんか。ありましたらお願いします。


委員(星野公平)
 星野ですけれども、建設水道分科会のこの土地区画整理事業に対する評価に対しては疑問を抱いております。


委員長(平野和一)
 ほかに意見はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、以上で事業評価結果に対する意見表明を終結いたします。
 次に、事業評価結果に対する採決を行います。
 各分科会における事業評価結果は、お手元に配付の決算事業評価シートのとおりであります。各事業に対する評価については、各分科会評価のとおりとすることに御異議ありませんか。
               (「異議あり」と呼ぶ者あり)
 御異議がありますので、土地区画整理事業を外して採決をしたいと思います。
 行政評価推進事業の評価については、分科会評価のとおりとすることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議ございませんので、行政評価推進事業については分科会評価のとおりとすることに決しました。
 次に、土地区画整理事業の評価について、採決を行います。
 土地区画整理事業の評価については、分科会評価のとおりとすることに御異議ありませんか。
               (「異議あり」と呼ぶ者あり)
 異議がありますので、土地区画整理事業の評価については賛成の方の御起立を求めます。
                   (賛成者起立)
 ありがとうございました。順番が違いまして申しわけございませんでした。
 それでは、残りの広報活動事業、男女共同参画推進事業、放課後児童対策事業、予防接種事業、コミュニティバス運行事業、観光振興事業、教育用コンピューター整備事業、交通安全施設設置事業、河川改良事業、以上の事業評価について、分科会評価のとおりとすることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ありがとうございました。
 以上で決算事業評価に対する審査は終了いたしました。
 本日可決いただきました評価につきましては、議長に報告を行い、今定例会終了後に、議会の事業評価結果として、議長及び正・副委員長から市長に提出を行いますので、御了解をお願いいたします。
 この際、市長、何かございましたら御発言いただきたいと思います。


市長(伊藤徳宇)
 委員長に御配慮いただきまして発言の機会を頂戴いたしましたので、一言申し上げさせていただきたいと思います。
 各分科会におかれましては、決算認定に関する3議案について、この審査期間中、熱心に御審議を賜り、また、先ほどは、この全体会として3議案について認定をいただきました。まずもって御礼を申し上げます。
 平成24年度の予算・決算につきましては、議員として当初予算、補正予算を審議し、また、12月以降は市長としまして補正予算を編成して、今回皆様に決算の御審議を賜りました。予算から決算に至る過程に、議員の立場、また、市長の立場としてかかわりました。この中で、改めて市民の皆様からお預かりをしている税金が市政を運営していく上でいかに貴重なものであるか、そして、財源を有効に活用していくことがいかに重要であるかを強く認識したところでございます。
 現在、新しい総合計画の策定を進めておるところでございますが、総合計画というのは、計画から実行、そして評価、改善までのサイクルの大もとであり、出発点であると思っています。皆様からの御意見をたくさん頂戴いたしまして、実効性のある指針となるように策定してまいりたいと考えております。
 来週からは、平成26年度当初予算の予算編成説明会を開催して、新年度予算編成作業をスタートさせます。26年度予算は、私が一から取り組む初めての予算編成となりますので、私自身が所管の要求内容のヒアリングに出席するなど、早い段階から事業の見直しにかかわり、皆様から頂戴した御意見を新年度の予算編成に反映させることで、さらに効率的かつ効果的な行政運営を進めていきたいと考えております。
 引き続き、議員皆様からの御支援、また、御指導をよろしくお願い申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。


委員長(平野和一)
 ありがとうございました。
 以上で決算特別委員会を閉会いたします。
                                    午前11時39分 閉会


 委員会条例第31条の規定により、ここに署名する。

  平成25年9月25日





      委  員  長       平 野 和 一

      副 委 員 長       渡 邉 清 司