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三重県 桑名市

平成19年第1回定例会(第4号) 本文




2007.03.15 : 平成19年第1回定例会(第4号) 本文


                                    午前10時00分 開議
 ○開議の宣告
議長(川口拓夫)
 おはようございます。
 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第4号により取り進めたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
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 ○会議録署名議員の指名


議長(川口拓夫)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、佐藤 肇議員及び成田議員を指名いたします。
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 ○一般質問


議長(川口拓夫)
 これより、日程第2、一般質問を行います。
 それでは、通告がありますので、発言を許します。
 18番 南澤幸美議員。


18番(南澤幸美)(登壇)
 おはようございます。緑風クラブの南澤幸美でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 さて、気象庁は、桜、いわゆるソメイヨシノの今年の開花予想を発表しましたが、昨日も訂正されておりますが、それによりますと、今年は記録的暖冬であったことなどを反映して、平年より早い開花になるということであります。しかしながら、桜の開花を例に出すまでもなく、日本各地、山間地の積雪状況などを見てみましても、何ら気象状況の異常さが気になるのは私一人ではないと存じます。
 また、一方、日々の新聞紙上などで報道される内容を見ますと、我が国のこのところの社会における異常な出来事が気になるところであります。自治体の相次ぐ不祥事、企業の不祥事、談合事件に加え、子が親を、あるいは兄が妹を傷つけるといった、おおよそ従来では考えられないような異常な事件が続いていることです。そして、またこうした報道も余り驚かず、またかと思って片づけてしまう社会風潮が次第に形成されつつあるのではないかと、この点が最も気がかりでなりません。
 ただ、さきの気象異変の課題も、社会状況の問題についても、いずれも私たち人間のこれまでの行動の結果であり、一刻も早い対処が求められているものであります。以上のことを念頭に、それでは質問通告に従い一般質問をさせていただきますので、明快なる御答弁をよろしくお願いします。
 まず初めに、財政破綻についてお尋ねします。
 このところ夕張市の財政再建の厳しい状況が毎日のようにマスコミで報道され、大変なことだと思います。かつて三重県下でも何年か前にありましたが、今回の夕張市の場合はけた外れで、余りにもひどい状況であります。よく市もここまでほうっておいたな、あるいは隠し切れたなというのが私の率直な感想であります。しかしなから、全国にはこれに近い自治体はもっとあるのではないかと、そのような危惧をいたしております。
 さて、夕張市では、七つある小学校が1校に、四つある中学校が1校に、さらに図書館、美術館は廃止され、軽自動車税は5割アップとなり、特別職は6割、一般職は3割カットになるそうであります。もはやだれも夕張市には住みたいとは思わないでしょう。あるいは、夕張市で働きたいとは思うはずがありません。さて、そうならないために、本桑名市ではいかなる対策で来年度予算が組まれているのか、あるいは財政状況について、職員の中で共通認識を持っておられるかなどについてお聞きしたいと存じます。
 まず、1点目、夕張市の今回に至ったことについて財政当局の所感をお聞きします。何が原因か、桑名市に置きかえた場合、可能性としてどうか。
 2点目、桑名市の来年度予算の基本方針はいかにして指導されているのか。カット率とその根拠はどうか。
 3点目に、中長期的に見て桑名市の財政の見通しはどうか。当局の考え方は。
 4点目に、今後における歳入源の工夫は、新たな歳入源はについてお願いします。
 続きまして、合併後の諸課題について。
 1市2町として、また、14万都市として、新たなスタートをして既に丸2年が経過したわけでありますが、まだまだ統一すべき事項が棚上げとなっているように存じます。今回、議会は2年の経過措置後、こうして一つとなり、新たなスタートを切ったわけでありますが、行政当局におかれましては、まだまだ一本化を図るべき多くの課題を抱えておられ、同時に、このことは議会としての課題でもあるわけです。そのことを踏まえた上で、合併後の課題について、当局の方針なり、時期なりについて改めて確認したい幾つかの事項についてお尋ねします。
 一つ目に、K−バスにおける旧桑名・多度・長島間の相互移動の可能性について。また、多度、長島の試行運転の状況でルート見直しはどのように考えられておるのか。
 2点目に、多度、長島両総合支所の今後の扱いについて。
 3点目に、各種料金の不均衡の状況についてお願いします。
 続きまして、終末医療の状況について、5点ほど質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 桑名市民病院の再建につきましては、赤字からの脱却を目指し、民間との協働をメーンとして、さまざまな方策を考えていただいているところであります。さきの議員から、平成19年度当初予算に純損失4億1,000万円余が計上されている。解消する見込みがない赤字をこれ以上ふやさないためにも、再建への取り組みを早期解決したらどうかと申されておりましたが、私は、大幅な診療報酬のマイナス改正や医師、看護師不足の中、平成18年度当初予算の純損失と比較すると5,000万円余も改善されており、一生懸命頑張っている、努力されていると思っております。私も桑名市民の代表として、桑名市民病院がかつてのような市民から信頼されるすばらしい病院に生まれ変わることのできるように努力していきたいと思います。
 それでは、お尋ねします。
 まず最初に、病院の信頼性を高めるものの一つとして治療の高度化があります。桑名市民病院へ行けば、他の病院では受けることのできない高度医療を受けることができるという売りが必要ではないでしょうか。患者の皆さんは少しでも質の高い医療を求めているという現状がありますから、桑名市民病院にも部位別がん治療の専門医を招聘できないでしょうか。現実問題として、桑名市民病院で検査はしてもらうけれど、手術は他の病院、四日市の市立病院や県立病院、遠くは三重大学附属病院でという患者さんもいるようであると聞いています。このようなことのないよう、いつでもどこでも同じ医療が受けられなければ、市民から信頼される市民病院にはなりません。このあたりを踏まえていただき、高度医療を受けられるよう、市民病院へ部位別がん治療の専門医を招聘いただくようお願いします。
 続きまして、病院の信頼性を高めるものとして、治療の高度化のほかに治療状況の情報公開があると思います。日本のトップに位置する数々の病院では、治療成績を一般に広く公開して、その信頼性を築いているのではないでしょうか。そういったことから、桑名市民病院におけるがんの部位別年間手術数と3年、5年の生存率について教えていただきたいと思います。部位別といっても余り細かくなってもいけませんので、代表的なもので結構ですのでお答えください。このように治療成績を公表することで、他の病院と比べることもできますし、医師など医療従事者の士気向上にもつながるのではないかと思います。それが、イコール桑名市民病院が皆さんに信頼される病院へとなるものと信じます。
 続きまして、がん患者の皆さんの中には、自宅で過ごされることを希望される方も多数お見えであろうと思いますが、このような場合、市民病院のがん患者さんに対してはどのような在宅ケアをされてみえるのか、お教えください。このあたりの手厚いケアがあってこそ、市民の皆さんに信頼される病院となるものと考えますので、よろしく御答弁をお願いします。
 続きまして、末期がんの患者さんが痛みのコントロールを受けながら人間らしく最期を迎えるための施設としてホスピスがあると思いますが、私が知る限り、現在のところ桑員地域には開設されていないのではないでしょうか。
 そこで、お尋ねします。
 桑名市民がこのようなホスピスを望んだ場合、桑名市民病院ではどのような対応をされているのか、お教えください。
 また、今後がん患者はますます増加することが予想され、がん治療については病変の治療はもとより、がんの進行に従って緩和ケアを進めていくことが重要となってくると考えられます。そこで、市民病院へのホスピス病棟の新設を考えていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
 そのためには、医師だけではなく、看護師、心理療法士、理学療法士など、かかわるすべての医療関係者が一体となった体制づくりを進めなければならないと思いますが、このような体制が確立され、市民の皆さんが安心して治療を受けることのできる病院になれば、それが信頼される病院となるのではないでしょうか。ホスピス病棟の建設については、現在進めていただいている病院再建計画にも明記していただきたいと思いますが、市民病院建設まで待てない問題でもありますので、入院病棟の改築等を行い、早期に実現していただきたいと考えますので、よろしくお願いします。
 続きまして、大きな社会問題となっておりますいじめの問題に関して7点ほど質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 いじめの問題につきましては、報道されない日がないくらい連日テレビや新聞等で取り上げられていますが、いじめによりみずからの命を絶つといった悲しい事件を見るたびに心を痛めているところであります。将来のある子供たちがなぜ命を絶たなければならないのか、どうしてこのような痛ましい事件を防げなかったのかと切に思うのであります。報道されているさまざまないじめに関する事件はいつどこで起こってもおかしくありません。たまたま桑名市では発生していませんが、いつ起こるかもしれません。
 そこでお伺いします。
 現在、市内の小・中学校でのいじめの実態はあるのかないのかについて、教育委員会として把握されているかをお教えください。
 続きまして、当然、教育委員会として、いじめの問題がこのように社会問題化しているわけですので、独自に実態調査をされていると思いますが、実施したかどうかについてお答えください。
 続きまして、小・中学校の中には、うちの学校にはいじめはありませんと報告している学校もあるかもしれませんが、それらの学校について、再調査を行っているのかどうかについてお教えください。桑名市ではこんなことはないと思いますが、体裁を繕うがために、自分の学校でいじめがあることを認めたくない校長がいて、いじめに関して調査してもゼロと報告するケースが多々あるということがマスコミによって報道されていますので、再調査についてお答えください。
 続きまして、発生しているいじめに関し、学校ではどのような対応をとっているのか。また、教育委員会としてはどのように対応しているのかについてお答えください。
 続きまして、現在、市内の小・中学校でいじめによる長期欠席者はいるのか、その数は何人いるのかについてお答えください。本来なら、長期欠席に至るまでに速やかな対応をとることによって、長期欠席という事態は避けられたのではなかったかと思うのでありますが、このあたりについて教育委員会はどのようにお考えかをお答えください。また、先日、国よりいじめに関する緊急提言がなされたと思いますが、教育委員会としてどのような具体策を講じられているのかをお教えください。
 いずれにいたしましても、いじめの問題は命にかかわる早急に取り組まなければならない問題であります。こうしている間にもいじめで苦しんでいる子供たちがいるのですから、教育委員会の皆さんには自分のお子さんがいじめられていたらどうするのかということを肝に銘じて、最重要課題として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 続きまして、桑名駅西側の西方地区の雨水整備についてお尋ねします。
 近年の地球温暖化により、全世界で集中豪雨により大きな被害をもたらしております。国内においても、平成18年6月21日から28日にかけて熊本県、長崎県で、7月15日から24日にかけて長野県、鹿児島県を中心に、大雨による土砂崩れや浸水被害が発生しております。市民の方から、JR、近鉄線の以西の東方地域では、大雨が降ると浸水被害を受け困っているとの苦情を聞いております。今後、集中豪雨の被害から市民を守るために、市としてどのような対策を考えているのか、2点についてお伺いします。
 1点目は、東方地区の雨水排水を行っているのは、揖斐川右岸堤国道1号線伊勢大橋上流にある甚内ポンプ場で行っていると聞いているが、そのポンプ場は現在建てかえ工事を行っており、建てかえられた後のポンプ場の排水能力はどのようになるのか。また、ポンプ場が受け持っている雨水排水の区域はどこになるのかをお伺いします。
 2点目、市民の方からポンプ場へ流れ込んでいる水路に農業用水を取水するためのゲートが取りつけられており、それが水路の流れを妨げて、異常降雨時に水路から雨水があふれ出し、水害を起こして困っているとの苦情があります。ポンプ場の建てかえとあわせ、水路の改修が必要と考えるが、市として水路改修の計画がありますか。計画があるのであれば、どのような計画を持っているのかをお伺いします。
 以上、当局の明快なる御答弁をよろしくお願いします。以上で終わります。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 おはようございます。所管いたします一般質問1番の財政破綻についてお答えいたします。
 まず、1)の夕張市の今回に至ったことについて、財政当局の所感は、何が原因か、桑名市に置きかえて考えた場合、可能性としてどうかとの御質問でございます。
 夕張市の事例につきましては、直接的な原因は、相次ぐ炭鉱の閉山によります地域経済の縮小と、これを補うための観光施設への過剰な投資であると認識をいたしておりますが、やはりその過程で財政情報などに対する説明責任に問題があったのではないかととられております。本市におきましては、さまざまな財政分析の指標からも御理解いただけますように、夕張市のような事態が発生する状況にはございませんが、今後とも節度ある財政運営に努めますとともに、市民の方への透明性の高い財政情報の提供に取り組み、説明責任を果たしてまいります。
 次に、2)の桑名市の来年度予算の基本方針はいかにして指導されているかについて、カット率とその根拠でございますが、まず予算の基本方針につきましては、予算編成方針の説明会を開催し、現在の厳しい財政状況を説明いたしますとともに、各部局に通知をし、周知を図っておるところでございます。カット率とその根拠につきましては、平成19年度の予算は、義務的経費を除く経常的経費につきまして7%のマイナスシーリングといたしましたが、これは19年度予算の執行に必要な一般財源の総額を推計し、ここから不足見込み額を算出し、カット率を設定いたしておるところでございます。
 次に、3)の中長期的に見て桑名市の財政の見通しはどうか、当局の考えはと、4)の今後における歳入源の工夫はにつきましては相関連いたしますので、あわせてお答えをいたします。
 中長期的な財政状況について、正確に見通すことは困難ではございますが、歳入の根幹をなす市税収入につきましては、少子・高齢化社会におきます生産年齢人口の減少による減収も予測されるほか、今後の景気の動向にも大きく左右されますことから、過大に期待すべきではないと考えております。
 一方、歳出面におきましては、引き続き公債費や団塊の世代の退職による人件費、少子・高齢化などの構造的な要因による社会保障費の増加が確実に見込まれますことから、本市の財政は依然として厳しい状況が続くものと考えております。したがいまして、安定的な財政基盤を確立いたしますためには、歳出面では、集中改革プランの着実な実施により、歳出全般にわたる事業の徹底した見直しを進めるとともに、議員お尋ねの歳入面におきましては、市税などの収納率の向上、未利用資産の売却や貸し付けなどのほか、広告収入など新たな歳入の確保を図り、自主財源の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。また、企業誘致を促進し、税源の涵養にも努めてまいるところでございます。
 次に、2番、合併後の諸課題について、2)多度・長島両総合支所の今後の取り扱いについての御質問に御答弁を申し上げます。
 さきの市野議員にも御答弁申し上げましたが、総合支所のあり方につきましては、市全体の組織機構の見直しの中で検討をするものであると考えております。わかりやすい効率的な組織づくりをするためには、継続的な組織の見直しは必要なことでございます。総合支所のあり方につきましても、地域の特性やその時々の行政需要を勘案し、わかりやすい組織づくりや行財政改革の一環としての組織見直しを行う際に、見直しの必要性を検証し、よりよい組織機構を考えてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 おはようございます。所管いたします2の合併後の諸問題の中の1)のK−バスについて御答弁を申し上げます。
 K−バスにおけます旧桑名・多度・長島間の相互移動の可能性につきましては、平成17年度に多度、長島地区のコミュニティバスルート等の設定を行うため、開催をいたしました桑名市総合交通体系調査の検討委員会の場におきまして、委員の方々の御意見やグループインタビューを実施した中でも各地区を結ぶルート設定の要望がございました。このため、多度、長島地区のルート設定を検討する中で、相互移動が可能かどうかを運輸局に相談いたしましたが、コミュニティバスの運行認可につきましては、運行を申請するコミュニティバス路線内にバス事業者の路線として定期に運行することが困難な場合やバス事業者の路線と競合していない、こういった条件を満たさないとコミュニティバスの運行路線として認めることは難しいと、こういった回答でございましたので、平成18年3月議会におきまして、一部のルートを除き、この内容の旨の御答弁を申し上げたところでございます。
 今後の可能性につきましては、本年3月に設置いたしました桑名市地域公共交通会議のメンバーといたしまして、運輸局を初め事業関係者の方々も御参加をいただいておりますので、地域の実情に即した輸送サービスの検討を行う中で、相互移動の可能性を粘り強く探ってまいりたいと、このように考えております。
 次に、多度、長島地区の試行運転状況とルートの見直しについてでございますが、運転状況につきましては、さきの34番 飯田議員に御答弁申し上げましたとおりでございます。なお、ルートの見直しにつきましては、現在実施いたしておりますアンケートや既にいただいております御意見を参考にいたしまして、可能なものにつきましては迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 市長公室長。


市長公室長(斎藤隆司)(登壇)
 おはようございます。所管します一般質問2、合併後の諸課題についてのうち、3)の各種料金の不均衡の状況について御答弁をさせていただきます。
 合併協定書の協定項目のうち、現在まで調整中となっております料金は市税、その内訳といたしましては、都市計画税、市街化区域農地の宅地並み課税、そして入湯税がございます。それ以外に国民健康保険税、各種の税の前納報奨金、水道料金、保育料、粗大ごみ収集手数料などでございます。このうち、国民健康保険税につきましては、今議会に提案をさせていただいております。このほか、水道料金につきましても、昨年の12月議会で今後の予定を示させていただいておりますことから、それに沿って調整を進めているところでございます。市税、その他の料金につきましても、調整期間内を念頭に、関係所管とも鋭意調整を進めているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 市民病院事務長。


市民病院事務長(水野雄二)(登壇)
 おはようございます。所管します一般事項3、終末医療について御答弁申し上げます。
 最初に、1)のがん治療専門医の招聘についてでございますが、議員申されます部位別がん治療専門医につきましては、現在、消化器の内科及び外科専門医を配置しております。その他の部位につきましても、大学病院への要請はもとより、三重医師バンクへの登録等の招聘努力を続けておりますが、医師不足の現状の中、招聘は難しいものと考えております。
 現在、議員が申される市民に信頼される病院、すなわち中核病院として最新医療機器を備えた400床規模の二次医療自己完結型病院の構築を目指し、民間との再編に向けて取り組むことが部位別がん治療専門医の招聘につながるものと考えております。
 続きまして、2)の市民病院でのがんの部位別年間手術数と3年、5年生存率についてでございますが、年間がん手術件数としましては、平成17年は84症例、18年は100症例でございます。その代表的な部位の症例数ですが、平成17年では、胃と十二指腸で15症例、小腸、結腸で24症例、膀胱で18症例、乳腺で19症例でございます。平成18年では、胃と十二指腸で21症例、小腸、結腸で24症例、膀胱で10症例、乳腺で12症例、皮膚で8症例、肝臓で4症例でございます。
 また、3年、5年生存率につきましては、現在データはございませんが、今後は取りまとめて公表するよう努力をいたしますので、御了承願います。
 続きまして、3)のがん患者の在宅ケアについてでございますが、桑名市民病院としては直接の在宅ケアは行っておりませんが、日常生活を行うための相談、在宅ケアの可能な施設等の紹介をさせていただいているところでございます。
 続きまして、4)のホスピスへの対応について、桑名市民の患者様がホスピスを望んだ場合、桑名市民病院ではどのような対応をとっているかでございますが、現在は市民の方がホスピスを望まれた場合は、津市にあります藤田保健衛生大学七栗サナトリウムへの御紹介をさせていただいておるところでございます。
 最後に、5)の市民病院へのホスピス病棟の新設はとの御質問でございますが、あり方検討委員会におきましても検討していただいておりますが、急性期医療機関との併設は採算性と機能面からも好ましい形態ではない。もし、設置するのであれば、その設置母体は別の医療機関単位とするとすべきであることから、現在のところ新設する予定はございませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 教育長。


教育長(小津嘉彦)(登壇)
 おはようございます。よろしくお願い申し上げます。御質問いただきました一般質問4のいじめ問題について御答弁を申し上げます。
 まず、桑名市におけるいじめの現状でございますが、学校から報告され、把握いたしておりますいじめの被害に遭った児童・生徒数は、さきの津坂議員にも御答弁申し上げたとおりでございますが、平成19年2月末までで小学校で30名、中学校で39名、なお、このうち2月末現在で小学校3名の事案については指導が継続されております。他のものについては解決済みでございます。
 実態調査につきましては、10月下旬にすべての学校、園に指導主事や研究所の研究主事を訪問させまして、幼児、児童・生徒の生活実態を確認し、指導方策等について指導、助言を行うなど、いじめ等の総点検を実施いたしました。その時点でいじめがないとの報告をいただいた学校もありましたが、いじめ等はどこの学校でも起こり得るという意識を持ち、いじめに当たるか否かの判断を、今まで以上にいじめを受けている側の立場に立って行うよう改めて指示し、その後、毎月各学校から提出されます児童・生徒の問題行動に関する報告書に反映させた報告をいただいております。これを教育委員会事務局で分析をいたしまして、個々に対応することにしております。その対応のときに、教育委員会事務局といたしましては、とにかく課題やら疑問があった場合には直ちに当該学校を訪問して、学校とともに取り組むということを大原則とし、また鉄則とするよう事務局職員には指示をいたしております。
 それから、学校における対応につきましては、市教委が各学校に配付をいたしました教職員のいじめ対応マニュアル「いじめをなくすために」をもとにしまして、教職員の危機意識の高揚や指導方法の一助としながら、被害を受けた児童・生徒や保護者のケアを最優先し、事実確認や課題解決に向けた対応に努めております。一方、市教育委員会といたしましては、御案内のとおり、桑名市子ども電話相談の時間延長や心の教室相談員の拡充などの策を講じまして相談体制を充実させているところでございます。また、いじめ問題をテーマにした生徒会活動研修会を開催し、各中学校生徒による主体的な取り組みがなされるよう支援をいたしました。
 次に、いじめと不登校とのかかわりについてでございますが、不登校となったきっかけが友人関係をめぐる問題とする児童・生徒はおりますが、いじめを要因として不登校が継続している児童・生徒の報告は現在のところ確認をいたしておりません。友人関係の問題で不登校が継続している場合につきましては、当該校や保護者、適応指導教室等の対応により、登校できるようになる児童・生徒もいる一方で、友人との関係は既に解決しているのに、他の要因から不登校が継続するなど、個々の状況が多様でございますので、それぞれに応じた対応を、関係機関との連携を図りながら慎重に進めているところでございます。議員御指摘のように、長期欠席に至るまでの初期の対応が重要であることは言うまでもございません。このことはいじめに限らず、子供たちを取り巻くさまざまな課題や問題行動への対応について、とても大切なことであると考えております。
 市教育委員会といたしましては、平成18年11月29日付の教育再生会議より出されましたいじめ問題への緊急提言の趣旨を踏まえ、今後もいじめ等はどこの学校でも起こり得るという危機意識、いじめはあってはならず、許してはいけないという毅然とした態度、子供たちがみずからの命を絶つことがあってはならず、絶対に防がなければならないという使命感のもと、日常の教育活動におきまして教師が子供にしっかり向き合い、その思いを教えながら好ましい人間関係を育てることや、子供の言葉や態度に見られる変化を見逃すことなく、全教職員が一致協力して指導できる体制を築きまして、今後とも学校、園においては緊要な教育課題といたしまして、いじめ自体を隠すことなく、保護者や学校評議員の方々にも許される限りの情報を提供するなどしまして、家庭や関係者の連携を図りながら、早期発見、即時対応、早期解決に努めていく所存でございます。
 教育委員会事務局といたしましても、いじめ問題の重大性から目をそらすことなく、さらには絶対に風化させることのないよう、より一層緊張感を持ちまして、粘り強く対応してまいる覚悟でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 建設部長。


建設部長(宇佐美辰夫)(登壇)
 おはようございます。所管いたします一般質問5、桑名駅西側の東方地区の雨水排水について、2点御質問をいただいておりますので、御答弁を申し上げます。
 当市におきましても、先般の東海豪雨により市内各所で浸水被害を受けるなど、雨水排水はいまだに脆弱な状況にございます。このため、桑名駅西側周辺の排水対策として、西桑名排水区の対策を進めており、現在、甚内ポンプ場の建設を進めているところでございます。
 御質問1点目の当排水区の排水区域は、桑名駅西方の丘陵地を中心として、大字東方地区、大字本願寺地区及び大字矢田地区を対象としており、この総面積は約111ヘクタールでございます。建てかえ後の甚内ポンプ場の排水能力でございますが、計画降雨量はおおむね8年に1回の確率年を採用いたしておりまして、これは1時間当たり61.8ミリの強度の降雨を対象となっております。この降雨に対応できるよう、全体計画では、毎秒約10トンの排水能力を有するポンプ施設の建設を進めております。平成19年度末には、全体計画の約半分、約5トンのポンプ施設を完成し、その後、排水管の整備にあわせて増設を予定しております。
 2点目の水路改修の計画があるのかとの御質問でございますが、現在ある水路とは別に雨水排水専用の地下埋設排水管を建設する予定でございます。この計画は、平成19年度に甚内ポンプ場の設備工事が完了しますと、平成20年度からはこのポンプ場から市道下深谷部東方線と市道蛎塚益生線の交差点付近まで約1,324メートルの雨水管の整備を進め、さらに南側の養泉寺付近までは駅西土地区画整理事業と並行して約1,050メーターの雨水管の整備を行ってまいります。これにより、現在の水路は農業用水のみの使用となり、当該地域の浸水被害の軽減を図れるものと考えております。しかしながら、これらの下水道整備を進めるには膨大な費用と期間を要します。このため、今後とも市民の皆様の自助や共助をお願いしながら早期整備に努めてまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 18番議員、再質問はございませんか。
                  (18番議員挙手)
 18番 南澤幸美議員。


18番(南澤幸美)(登壇)
 答弁ありがとうございました。
 1点だけ、私の質問で、5点目の桑名駅西側の「西方」と言ってしまったということで、東方地区の間違いでしたので、訂正をお願いします。以上です。ありがとうございました。


議長(川口拓夫)
 次に、通告により29番 吉良勇蔵議員。


29番(吉良勇蔵)(登壇)
 おはようございます。フォーラム新桑名の吉良勇蔵でございます。
 ただいまより議長のお許しを得まして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
 県の管理職の人事も昨日でしたか、新聞に報道されておりまして、人事異動も近づきまして、それぞれ職員さんもいろいろ期待を持ってみえると思うわけでございます。先日もテレビの番組で、ベンチャービジネスで活躍しておられる方の話がございまして、苦しみの向こうに成功があるとか、あるいは仕事によって人は育てられると、こういう平凡なことではございますけれども、言っておられまして、非常に感銘を受けたわけでございます。合併して2年を経過いたしまして、平成19年の新年度の予算もスタートするわけでございますが、それぞれの所管におかれましては、みずからの仕事に情熱と誇りを持って頑張っていただきたいと、このように思うわけでございます。
 それでは、まず、1点目、観光都市桑名のPRについてでございます。
 県下で伊勢市に次いで観光都市桑名市の未来はこれからのいろいろな施策の動きにかかっておると、このように思います。現在、年間700万人からさらに50万人、あるいは100万人ふやして1,000万人の観光客の将来を目指して、この地域の持っておる歴史的環境資源を大切にして伸ばしていく、このことは非常に大切でございます。それには、ケーブルテレビ、インターネット、くわな広報など、市民にはもとより、全国津々浦々にわたってPRをしてこの地域のよさを知っていただく、このことが非常に大切であります。
 桑名のホームページも、合併当初の平成16年、17年と比較をいたしますと、現在のホームページは内容も豊富で、いろいろなサイトから検索可能になって、近隣自治体と比較いたしましても何一つ遜色ないと私は思っております。昨年の3月から10月にかけまして、ホームページ観光文化の情報、行政の内容がよくわかりまして、ページも一新されました。とりわけ、この桑名のホームページに公開中の桑名邂逅は、画面の写真と音声の案内など大変わかりやすくなっております。そこで、昨年3月から10月にかけて、桑名市のホームページ、桑名邂逅など、政策にかかわった経過、選択、決定に至った経過についてお伺いをいたします。
 次に、ホームページは常に最新情報を発信、提供しなければなりません。広報、観光ともにお互いの連携、対企画制作会社との連携、打ち合わせなど、どのようにされているのか、お伺いをいたします。また、ホームページが新しくなって、アクセス件数にもいろいろ変化が出てきていると思いますが、そのあたりについてもお伺いをいたします。
 次に、桑名市の顔は当然市長さんになるわけでございまして、ページの中でも市長さんの紹介、あいさつが出ておりました。そこで、行政と議会は切磋琢磨して常に両輪でなければなりませんし、そういった意味で、これは議会が、議員が決めることであるかもしれませんが、議長さん、副議長さんのあいさつのページもと私は思っております。
 次に、観光都市のPRは、全国津々浦々、どのような方が見ても、桑名はどんな町なのか、興味を駆り立てるような内容のページが好ましいわけであります。桑名の町を見学する、鑑賞する、そして、探求する、楽しむ、買うなど、このような気持ちになってもらうことが大事であります。
 そこで、観光客の多い桑名のメーンである石取祭、長島温泉、なばなの里、多度大社などは写真を大きくしてできるようにすれば、観光面から見ましてもさらに躍動感が出て迫力も増すのではないかと思います。この点について、当局の考え方をお伺いいたします。
 次に、ケーブル会社との関係ですが、桜の開花も近くなっております。イベント企画のニュースなどについて、取り組まれている内容についてお伺いをいたします。
 次に、2点目の老人保健事業、中央保健センターと新病院との連携についてでございます。
 健康は市民にとって大切なことであり、充実した人生を送る上で日ごろからケアを十分にしていく必要がございます。しかしながら、高齢化社会の進展や生活スタイルの変化によって高血圧、糖尿病、がん、脳血管疾患、心疾患、認知症といった生活習慣病等が増加しているわけでございます。それぞれが継続的に生活習慣を改善し、病気を予防していくなど、積極的な健康増進が重要な課題であります。
 中央保健センターでは、市民の健康づくりを支援していくために、市民健康の実態調査や懇談会を実施して、市民とともに健康づくり事業を計画的に展開されております。前日も2007年度版健康家族の冊子が各戸に配付されておりました。その中には、集団基本健診、人間ドックの申し込みの案内も入っておりました。また、インターネットホームページにおきましても、中央保健センターの健康に対するいろいろな事業の数々がわかりやすく掲載をされております。
 そこで、センターで実施される事業の多くについては桑名医師会、とりわけ市民病院との連携協力が不可欠ではないかと思います。病院事業管理者も新しい発想のもとで事業展開されており、そのことは、市民病院の先生が保健センターに出張されて講演される、あるいは会議等を持たれるなど、先生方の顔を少しでも多く市民に知っていただいて、そしてファンをつくっていただく、このことが大切ではないかと思います。そこで、昨年来、中央保健センターと市民病院側とは事業推進についてどのように連携されているのか、お伺いをいたします。
 次に、市民病院経営の厳しいことは今さら言うまでもありませんが、全国200から300床の病院は総じて経営が一層厳しくなっておると、こういうふうに報じられておりますが、したがって、この病院経営におきましては、行政経営、財政経営といった観点から、職員全体が全庁一体となって市民病院経営を側面から支えていかねばなりません。
 保健センターとしては、市民の健康を守る立場で桑名医師会に十分協力、支援をしていただいておりまして、また、今後ともこの姿勢は変わらないわけであります。しかし、医療を取り巻く環境はどんどん変わってきております。行政自体の内容も経営という姿に変わりつつあります。中央保健センターの立地条件はすばらしく、市民の健康事業を行うのには最高、最適の場であります。従来以上に病院経営にプラスになるような経営を企画していただいて、市民の健康事業に寄与することが大事であると思いますが、この点について当局の考え方をお聞きしたいと思います。
 次に、地域農業についてでございますが、先々日もこの道の専門家である佐藤 肇議員も6日に質問をされておりますが、私は全然素人の立場でこの問題についてひとつ質問をさせていただきたいと、このように思います。
 地域農業の大半は経営規模の小さな兼業農家が多くて、農産物の自由化などに伴う産地間競争の激化から、他産業との所得の格差が広がっておると。18年度版の市政の概要によりますと、2005年度の専業農家は224戸、第1種兼業農家が133戸、第2種の兼業農家が1,612戸となっておりまして、合併したことによりまして農家の戸数も2倍になっておるわけでございます。大規模の大型農場を持った経営と違いまして、大半が3反から15反の小規模の農家でございます。したがって、サラリーマンを定年になって農業を専門にやろうと、あるいは委託農業をやろう、個人でやろう、グループでやろうとしても、設備、機械経費にお金がかかってなかなか採算が合わないわけでございます。
 今、国の指針によれば、耕作面積が個人の農家では4町、グループでは20町以上でないと補助金が受けられない。つまり、認定農業者として認められないと、こういうことがあるようでございまして、したがって、この地域の農業の将来を考えるときに、まずもって耕作面積と補助制度について大幅に緩和をして、市の単独事業としてでもこの点について実施したらどうかと、こういうことを思うわけですが、当局の考え方をお聞きしたいと思います。
 次に、都市の基盤整備、共同利用施設、地域営農システムの構築農地の利用集積など、今日までいろいろな事業が展開をされてきました。そこで、桑名市における集団営農の現状についてお伺いをいたします。
 次に、地域の農産物を地域で消費する地産地消であります。学校給食、JAなど、販売ルートは拡大されているのでしょうか、お伺いをいたします。
 また、この3月2日の新聞に、第66回の中日農業賞の記事が大きく新聞に載っておりました。その中の一つで、特別賞に輝いた長野県飯田市の有限会社農業法人であります。地元の天竜川の岸に、治水対策で造成された約10ヘクタールの土地が担い手不足で遊休農地になるおそれが出たと。農地を生かして地域を盛り上げようと、地元の兼業農家が集まって1996年に設立したと。現在は11戸が参加して、稲作のほかブドウ、イチゴなどを栽培する。最初の5年は赤字だった。しかし、家で畑を少し耕す程度の公務員や銀行員が集まって、当初は栽培ノウハウも財産もなかったと。支えてくれたのは地元の専業農家。農機具を無料で貸してくれた、イチゴビニールハウスを提供してもらったと。99年からは中学生の農業体験の受け入れを始めると、このような内容でございました。
 桑名市におきましても、農政部、農協、農業共済組合と連携をとって、こういうことを桑名の農業の将来として、私は今後やっていくのが本当じゃないかと、こういうふうなことを思うわけですが、この点について当局の考えをお聞きしたいと思います。
 次に、河川改良工事費、伊賀町堀周辺の事業についてであります。
 この場所は、平成15年に伊賀町のポンプ場を取り壊されたときから、この付近はどのように今後整備されていくのかなと。いつまでもこの状態のままでは、周囲の景観上からも、あるいは衛生上からもよくないと、このように思っておりまして、ちょうど赤須賀港の水門の移動やら、あるいは高潮防除堤工事、複合施設の建設と相まって、一連の工事の事業計画が進められる中で、その延長線上にある伊賀町水路の測量計画が出されるということは、この地域の方々も大変喜ばれるんじゃないかと、そういうように思います。
 この地域は、江戸時代にはお城の外壁の水路であったと、こういうふうに聞いておりますし、非常に歴史的にも由緒ある地域でございます。当然にして、これからこの事業を進めるに当たって地元説明もなされると思いますが、その時期はいつごろになるのでしょうか、お伺いをいたします。
 また、その川幅も、11メートルのところから狭いところでは4メートル、また長さは720メートルばかりの距離であると思いますが、測量設計、あるいは修景工事など、日程、将来的にどのような形に周辺が整備をされるのか、お伺いをいたします。
 次に、5点目、インフルエンザの流行についてであります。
 今年の冬は暖冬でありまして、インフルエンザも流行しないのではないかと思っておりましたら、ここに来て急激にふえてきておるようでございます。既に小学校におきましては、学級閉鎖のところも出てきておるとお聞きするわけでございますが、例年のこととはいえ、学校現場におきましては大変その対応に困っておられることであろうと思います。そこで、インフルエンザ流行の桑名市の小・中学校児童・生徒の現状についてお伺いをいたします。
 次に、給食を初めうがい、手洗いをしっかり行うなど、感染予防には十分対応されていると思います。教育現場と学校教育はインフルエンザの危機管理対応にどのように当たっておられるのか、具体的な取り組み内容についてお伺いをいたします。
 また、インフルエンザは突然発症して、普通の風邪の症状のほかに39度を超える発熱、悪寒、また、関節痛、筋肉痛などの全身症状も加わりまして重症になるとも言われております。そこで、流行を最小限に食いとめるために、どの学校、学級、地域で発生したかということをより早くキャッチして桑名市の各学校に知らせる必要がございます。そのためには、桑名市内の各病院と連携をとって、情報収集に努めて、インターネットでもってその日の状況をその日に即流す。学校現場におきましては、そのニュースを知って危機感を持って対応する。こういう過去のデータもあるわけでございますから、そのことも十分に参考にして対応する、そういうことが私は大事かと思います。当然、学級閉鎖になって、勉強にも行事にもいろいろ影響してまいりますので、この点、桑名医師会とも十分に連携をとって、確実な情報をもらいながら早く感染予防に努める、このようなことが大事ではないかと思います。既に現場とフロントの間では実施されている内容であるかとは思いますけれども、この点についてお聞きしたいと思います。
 次に、各学校に1名見える養護教員の先生についてお伺いをいたします。
 インフルエンザを初めとして、花粉症、ぜんそく、アトピーなどにかかる人がだんだんふえてまいりまして、しかも低年齢化をしていると言われております。こうした中で、学校現場で直接児童の健康を預かるわけでありますので大変であります。生徒数の多い学校から、また少ない学校まで1人で対応される。そこで、養護教諭の先生の仕事の内容の実態についてお伺いをいたします。
 最後に、企業誘致、力尾区画整理組合の進捗についてでございます。
 企業誘致の現状は、多度の第1、第2工業団地を初めとして、また、民間の工業団地を含め活発な企業の誘致が進められ、最近では、多度地区において企業が新たに地鎮祭を行ったと、こういう話をお聞きいたしまして、この地域が企業の立地のエリアとして大変注目をされておると喜んでおるところでございます。
 ところで、昨年の6月の環境影響調査費の貸付金9,366万円余が議会で議決をされました。また、議会の中でも、この9月から外周の確定測量に地権者の方が現地立ち会いをされる、仮くい設定作業を実施している、こういう発言もございました。ところが、18年度で2,415万円が執行されたのみで、執行残の6,951万円余が平成19年度当初に計上されております。環境影響調査に係る貸付金となっておりますが、そのあたりの経過について、まず1点お伺いをいたします。
 次に、当然にして測量に入り、県の環境影響評価条例に基づきまして、県の環境森林部の指導を受けながら、計画地での現況の調査が行われていると思いますが、現在の状況についてお伺いをいたします。
 また、エリア拡大で新しい地権者の方もふえられたわけですが、たしかこの前は107名の地権者とお聞きしました。環境アセスが進まないと組合も正式に立ち上がることができないと、こういうことをお聞きするわけですが、そこで、従来の地権者の方と新しい地権者の方とで組合を正式に立ち上げられる準備はどの程度進んでいるのでしょうか。また、正式な事業認可に向けて県へはどのように対応されているのか、この点についてお伺いをいたします。
 次に、グリーンシティと企業誘致についてでございます。
 つい2、3日前の新聞に、桑名グリーンシティなどの企業誘致について、従来の研究開発施設にこだわらないとの記事が載っておりました。既にビジネスリサーチパークは都市機構などと連携を図り、昨年の議会答弁では、5社で10.9ヘクタールの誘致が完了し、52%の進捗率とお聞きをしております。そこで、国・県の方針にかんがみ、今後この開発地の企業誘致について、現在新しい企業の申し込み、あるいは現在入っている企業等で拡張など、現況と将来の見通しについてお伺いをいたします。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 傍聴の方に申し上げます。静粛にお願いします。
 それでは、当局の答弁を求めます。
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 所管いたします一般質問の1の観光都市桑名のPR、それから3番目の地域農業、6番目の企業誘致について御答弁を申し上げます。
 まず、1の観光都市のPRに関する御質問の中で、観光に関するホームページの桑名市観光ガイドと桑名邂逅の制作、策定経過についてでございますが、桑名市観光ガイドにつきましては、新桑名市の観光情報をより効果的にPRするため、内容の充実も含め、新たなデザインのもとに、インパクトのあるものとして昨年3月に制作をいたしました。制作業者の選定に当たりましては、5社から企画提案を受け、構成、デザイン、独自性等の審査項目を総合的に審査する企画コンペ方式により決定をいたしました。
 また、観光ガイド冊子であります桑名邂逅につきましては、観光都市桑名のイメージを広くアピールし、さらなる誘客を図るため、主な観光名所、祭り、特産品等を写真と解説で紹介する冊子3万部と、ホームページでごらんいただくためのウェブ版を作成いたしました。業者選定に当たりましては、4社から企画提案を受け、桑名市観光ガイドと同様に、企画コンペ方式により決定をいたしました。このウェブ版の特徴といたしましては、音声による解説に加え、花火大会や石取祭の効果音が加えられている点でございます。
 次に、広報広聴部門と観光部門との連携等についてでございますが、その都度、掲載内容等につきまして広報広聴課と協議を行い、情報の共有化を図ることによって、最新、最適な情報を提供するように努めております。
 次に、桑名市観光ガイドへのアクセス件数についてでございますが、昨年3月にリニューアルいたしましたところ、17年度の月平均アクセス数、これにつきましては17年の4月から12月でございますが、1万5,500件に対しまして18年度は月平均数、これも同月と同じような月の期間でございますが、約2万2,600件となり、45.8%の増加となっております。この主な理由といたしましては、観光ガイドの最初のページでタイムリーなイベントが告知されておりますことや、検索サイトで検索をした場合、検索画面の上位に掲載されていることからだと考えております。
 なお、本市を代表する祭りや著名な施設等の写真につきましては、桑名市観光ガイドの中にフォトギャラリーを設け、石取祭や六華苑、桑名水郷花火大会等の写真を掲載いたしており、ダウンロードもしていただけるようになっております。今後の課題といたしましては、桑名の魅力や見どころをよりアピールするために、画像、映像を含め一層興味のわくホームページの制作を考えていく必要があると考えております。
 次に、イベント企画に伴うケーブル会社への情報提供についてでございますが、観光都市といたしまして、情報化社会に乗りおくれることなく、最新で最適の情報提供を積極的に行い、インターネットを利用した情報発信等の強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、一般質問の3の農業振興の関係でございますが、これについては2項目、1点目といたしまして、小規模農家に対する施策が必要ではないか、2点目として、担い手、後継者、地産地消などにつきまして御答弁を申し上げます。
 御承知のとおり、平成19年度から実施されます経営所得安定対策の中にございます品目横断的経営安定対策は、4ヘクタール以上の認定農業者か、または20ヘクタール以上の集落営農組織への農業経営を集約し、今後の支援につきましては、いわゆる意欲と能力のある担い手に限定するということでございます。議員御指摘のように、桑名市のように都市近郊型で、第2種兼業農家が82%を占める現状では、国の施策の内容と実情とがかみ合わないのではないかという御意見もございますが、地域の実情に沿った面積要件の緩和措置もございますので、今後周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、小規模農家への助成につきましては、国からの産地づくり交付金制度が今後3カ年間は継続されることとなっておりますものの、農業経営の継続性を保ち、農業経営の安定を図っていくためには、なお一層の農地集積を図っていくのか、あるいは集落営農に転換していくのかのどちらかを選択する必要がありますことから、この内容について、今後とも小規模農家への啓発、指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、担い手後継者育成につきましては、認定農業者世帯での後継者育成が重要でありますことから、今後も農地の流動化や農作業の受委託等を推進し、認定農業者や集落営農組織の農業経営が安定するよう支援をしてまいります。
 次に、地産地消につきましては、引き続き市内小学校の学校給食に地元の食材提供を行ったり、イベント開催時にも食材提供するなどして、地産地消をPRしてまいりますとともに、農協とも連携して、産地直売所の整備や販売ルートの確立に努めてまいりたいと考えております。
 次に、議員が申されました中日農業賞の特別賞の関係でございますが、このような関係から、当桑名市におきましても、規模の違いはございますものの、担い手不足、後継者不足が遊休農地を発生させているという状況は同様でございます。このような事例を参考にいたしまして、このような事例につきましては、地域での強力なリーダーの出現という条件も必要となってまいりますが、平成19年度予算にも計上させていただきました市民農業塾は動機、目的を同じくするものでありまして、一人でも多くの人に農業を体験していただき、理解をしていただくことにより、当市の農業の活性化を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、多度力尾土地区画整理組合事業地区の環境評価事業につきましては、昨年度予算で承認をいただき事業を実施してまいりましたが、事業の進捗等の状況によりまして、動植物などの現況調査等が平成18年度内に実施できなかった部分があり、その部分を平成19年度に実施させていただきたいと、こういうことでございます。
 次に、グリーンシティと企業誘致につきましては、議員御承知のとおり、桑名グリーンシティは多極分散型国土形成促進法に基づき、三重県が平成3年に三重ハイテクプラネット21構想の六つの重点整備地区として国の承認を受けた地区の一つでございます。全体の区域は、当時の北勢地域、4市13町を振興拠点地域として指定し、桑名グリーンシティ区域は都市計画道路、桑名中央東員線から旧多度町の工業団地周辺までの約1,500ヘクタールが指定をされました。また、本地区の整備方針は、ソフトウエアに関する研究開発機能及び研究支援機能の集積を図るため、共同利用研究施設の整備を進めるほか、ソフトウエア型開発企業の誘致などを図るとともに、職住接近型の地域整備を進めることとなっておりました。この開発拠点として、都市再生機構が事業主体となる播磨特定土地区画整理事業区域内に23ヘクタールの桑名ビジネスリサーチパークを設定し、各種民間企業等の誘致に努めてまいりました。
 しかしながら、計画策定時期から社会経済情勢等の変化に伴い、本地区と桑名市の1地区では産業振興面で一定の貢献はなされてまいりましたが、それ以外の地区では事業の進捗が進展していないのが実情でありますことから、今回、三重県が国に対し構想の廃止申請を行うものでございます。現在、桑名ビジネスリサーチパークへの進出企業は5社で、その進捗率は約6割強となっておりますが、現時点でも企業からのお問い合わせは数多くございます。いずれにいたしましても、本地区につきましては、三重県が本構想を廃止いたしましても、研究開発施設の設置にこだわることなく、本市の選択的な施策として、今後とも企業誘致は推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 市長公室長。


市長公室長(斎藤隆司)(登壇)
 所管します質問1の観光都市の桑名市のPRについて御答弁申し上げます。
 従前の市のホームページは、1課1ホームページとして各課の職員によって作成し、掲載をしておりましたが、しかしながら、より使いやすくわかりやすいホームページとするために、昨年9月にリニューアルを行い、リニューアル後は各課が作成した原稿を広報広聴課で取りまとめ、委託業者がデザインをし、掲載をいたしております。リニューアル業者の選定に当たりましては、4社から企画提案を受け、構成やデザイン、機能面、独自性等の審査項目を総合的に審査する企画コンペ方式により決定をさせていただきました。特徴といたしましては、高齢者の方や障害のある方など、だれもが利用しやすいホームページとなっているということで、利用者の方からも表示の仕方が統一されて見やすくなったと感想をいただいております。
 次に、アクセス件数でございますが、リニューアル前の月平均アクセス数約3万件に対しまして、リニューアル後は約4万件と3割強の増加となっております。引き続き内容の充実などに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管事項について御答弁申し上げます。
 一般質問の2の老人保健事業について、健康診査、人間ドック、がん検診等について、市民病院との連携はどのようにされているのかの御質問でございますが、現在、老人保健事業における健康診査は医師会及び事業所にお願いしておりますが、その中で、市民病院に個別基本健康診査、個別大腸がん検診及び子宮がん検診、人間ドックを委託しております。本年度は、基本健康診査及びがん検診を8月から10月までの3カ月間、また、人間ドックを9月から12月の4カ月間実施したところでございます。
 従来は、基本健診、人間ドック等につきましては、病院受診の外来患者の方と同じ流れの中で進められておりましたが、最近の総合病院におきましては、外来患者の方と健診等の受診の方を別々に受け入れる体制が整えられている病院が多くなり、当市民病院でも受診者の方が利用されやすいように体制を整えられたということでございます。このような受け入れ体制の改革によりまして、今後、健診にかかる所要時間が短縮され、利用されやすい住民の方に有益となるとともに、病院が受け入れる健診受診者数の増加も見込まれると思っております。今後、健診等の実施期間及び実施時期については、さらに検討を加えるとともに、市民病院を初め住民の皆様のかかりつけ医療機関においても健診が充実するよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、現在、子供や高齢者の方の予防接種や妊婦、乳幼児の健康診査などもお願いしておりますが、今後は健康教育や健康相談等の事業につきましても、より一層市民病院との連携を図ることで、住民の皆様が健康づくりに参加していただけるよう努めてまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 建設部長。


建設部長(宇佐美辰夫)(登壇)
 所管する事項について御答弁を申し上げます。
 伊賀町水路につきましては、景観整備を行い、遊歩道化することにより、水路沿線の皆様や来訪者の皆様にとって憩いや安らぎの空間を提供でき、環境の向上に資すると考えてございます。現在、国のまちづくり交付金事業として、平成19年度に採択されるよう予算要望をしております。採択されれば、平成19年度には早期に地元の皆様と協議をさせていただき、御理解を得ながら測量、基本設計等を行ってまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 教育部長。


教育部長(川出義久)(登壇)
 所管事項につきまして御答弁申し上げます。私の方からは、一般質問5、インフルエンザの流行について御答弁申し上げます。
 市内の学校のインフルエンザ罹患の状況でございますが、本年1月15日、A小学校の1クラスの児童の6割程度が欠席をしたことによる学級閉鎖を余儀なくされたことを初見としまして、その後、連日学校での学級閉鎖、学年閉鎖が続き、小・中学校で最高のときは10校の学級、または学年閉鎖を余儀なくされる状況がございました。その後、学級閉鎖数は徐々に減少しているものの、現在も続いております。3月10日現在でございますが、幼稚園24園中5園、小学校28校中25校、中学校9校中8校が学級閉鎖をいたしました。
 次に、予防対策についてでございますが、市教育委員会といたしましては、インフルエンザの流行を危惧し、11月24日付にて今冬のインフルエンザ対策について、予防の基本である手洗い、うがいの励行、バランスのとれた食事等の注意喚起を各学校に通知いたしました。さらには、昨日申し上げましたインフルエンザ発生状況等から、学級閉鎖状況を毎日各学校へメールにて配信し、危機意識を持って予防対策の励行、早期医療機関受診などの指導を継続してまいりました。これを受けまして、各学校では保健だより、学級通信などを利用し、流行の状況、症状、予防方法など、児童・生徒、保護者に対応の周知を図っていただいております。また、学校医から専門的な指導をいただき、適切な対応に努めてきたところでございます。
 最後に、養護教諭の職務についてでございますが、専門性を生かして児童・生徒の健康を保持、増進するための活動を行うこととなっております。主なものを列記いたしますと、1番目、まず一つ目として学校保健情報の把握、二つ目として保健指導、三つ目として救急措置及び救急体制などでございます。以上、学校における基幹的な業務に直接携わる極めて重要な任に当たっており、日々多忙な業務遂行に取り組んでおります。
 以上でございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 都市整備部長。


都市整備部長(石川雅己)(登壇)
 所管いたします質問、企業誘致の中で、力尾区画整理組合の進捗について御答弁申し上げます。
 3点ほどいただいております。まず、1点目の環境影響評価の進捗状況でございますけれども、この環境影響評価につきましては、既に調査に着手をいたしておるところでございます。今後、調査を進める中、平成20年度末までには調査を終えたいということで、鋭意努力しているところでございます。
 2点目の区画整理組合の立ち上げ状況についてでございますけれども、その準備でございますが、既に準備組合が立ち上がっておりまして、昨年、平成18年6月に設立準備委員会から法に基づきます技術援助の申請を受け、各種調査等々、測量も含めて実施いたしているところでございます。
 3点目の県への対応でございますけれども、三重県につきましては、この事業の立ち上げ段階から私どもと協働の形で、いろいろと関係部課を含めまして調整をいたしているところでございます。特に県の指導、区画整理事業に関しましては、県の指導が必須条件でありますことから、当初段階から十分な打ち合わせをしつつ、事業の進捗を図っているところでございます。いずれにいたしましても、本事業につきましては、今後の桑名市の工業立地等にも深くかかわりますことから、庁内の関係部署はもとより、県とも連携を図り、事業化を促進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 産業振興部長より発言を求められておりますので、これを許します。
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 発言の訂正をお願いいたします。
 6番目のグリーンシティとの関係でございますが、この中で産業振興面の形で「本地区と桑名市」と、こういうふうに申し上げましたが、「本地区と四日市市の1地区」というふうに御訂正をお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 29番議員、再質問はございませんか。
             (「ありません」と29番議員の声あり)
 次に、通告により5番 大橋博二議員。


5番(大橋博二)(登壇)
 皆さん、こんにちは。5番、新志会の大橋博二です。
 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
 市議会議員となってはや3カ月、議長、副議長、先輩議員の皆様、市長を初め市当局の皆様には、温かい御指導、御鞭撻をいただきまして感謝しております。私の信条としまして、できることからこつこつと、人と人のつながりを大切に頑張っていきたいと思いますので、御指導をよろしくお願いします。
 また、新志会による研修会では、当局に大変お世話になり、桑名の六華苑では、洋館の外装塗装改修工事予算が計上されていますが、現場で見ると、塗装のはがれのひどさ、文化財を早急に対処しなければいけないことがよくわかりました。長島では、水害に対する住民意識から、防災対策の施設の充実はすばらしいものがありました。多度では、西小学校のランチルームでの上級生が下級生の面倒を見る優しさ、にぎやかさ、この学校ではいじめがないだろうと感じ、改めて見る、聞くことの大事さを痛切に感じ、重ねてお礼申し上げます。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 1番目に、多文化共生について質問をさせていただきます。
 平成18年末現在での三重県内の外国人登録者数は4万9,304人、前年比1,753人、3.7%増、外国人登録者数は最近5年間で1万3,780人増加し、10年間で約2.06倍、平成元年の約4.7倍となっております。市町別内訳では、上位7市町で登録者全体の84.4%を占め、桑名市は松阪市に次いで6位となっており、3,604人の外国人登録者が在住、増加数は231人、増加率6.8%で、11市町では2位の増加率を示しております。今後、多度地区の工業団地等々の製造業が外国人の雇用をすると見られます。また、日本政府とフィリピン政府の経済連携協定(EPA)が締結されたことにより、労働市場の一部解放が決定したのを受け、厚生労働省は当初2年間でフィリピン人の看護師志望者400人、介護福祉士志望者600人の計1,000人を上限として受け入れることを明らかにしました。国会認証など、日本、フィリピン両国の手続が順調に進めば、ことしじゅうにも第1陣が来日するそうです。
 そのほかにも、タイ国も、タイ自国の国家資格を持つ調理師が日本で働く条件の緩和について、日本政府と基本合意しました。東南アジア諸国連合の働きかけもあり、今後一層外国人が増加の方向に向いていると思います。また、マイカル桑名のディスコでは、第3土曜日には定員1,000人のところに入場できないほどブラジル人が外まで集まっていると聞いております。また、四日市市では、南部に笹川団地があり、団地には都市再生機構賃貸住宅があり、約4,000人の外国人集中地区になっていますが、約半数がブラジル人です。地域では年数回交流の場所をつくり、夏祭りなどを開催しています。文化の違いなのか、日本人の自治会は22時解散、ブラジル人は深夜まで踊り明かしているそうです。団地の人もかなり戸惑いを見せています。県内の取り組み状況はどうでしょうか。今後、地域での共生に取り組みが必要になると思いますが、当局の外国人市民向け生活オリエンテーションについて、情報及び日本語、生活習慣習得の啓発活動の現状と将来計画についてお聞きします。
 特に、教育、納税、健康保険、ごみ分別などです。また、外国人が急増した自治体の財政負担を減らすため、総務省は今年度外国人施策にかかった費用を特別交付税の対象にすることに決めました。また、就学の外国人児童の日本語教育や防災対策など、新たに対象にし、今月下旬に省令を改正し、来年度以降も継続を検討するようです。外国人登録者数が200万人を突破する中、市町村の声にこたえたものだそうです。1990年に約107万5,000人だった全国の外国人登録者数は、2005年には約201万人と約1.9倍にふえました。同省によると、この速度の2倍以上のペースで外国人がふえるなどした自治体のうち、普通交付税だけでは賄えないような外国人施策をとった自治体を支援することです。自治体が背負ってきたものをようやく国が見てくれる施策です。文化の違いがあっても、増加傾向にある外国人が安心・安全に暮らせるまちづくりを、また、学校教育の現場でも支援できるように、生活相談員の設置についてもお願いできないでしょうか。よろしくお願いします。
 2番目に、交通安全カーブミラーの維持管理について質問します。
 交通環境の整備の中に、交通安全施設の充実があります。安全で快適な交通環境の形成をするための施策です。一番身近な交通安全対策としてカーブミラーが認知されており、設置箇所数もかなり増大の傾向だと思います。市内の設置箇所数を、桑名、長島、多度各地区で算出をお願いします。また、過去に設置したカーブミラーにつきましても、かなりの老朽化による鏡面の腐食、車両等の接触によるポールのゆがみ、鏡面の損傷等が発生しており、それらの補修など大変な作業だと思います。対応と現状についてお願いします。
 また、事故が発生した後に危険な交差点であると認識し、カーブミラーを取りつけるといったことでは遅いのです。事故を未然に防ぐために適切に設置しなければなりません。それと、何度も同じ交差点で同じカーブミラーの損傷を見たことがある人もたくさんおられるだろうと思います。ここにも問題点があります。何度も損傷を受けるならば、その設置場所はもしかしたらその交差点における最適な設置位置ではなかったのではないでしょうか。再考によってよりよい設置位置を見出すことができれば、これからの損傷を防ぐことも可能かと思います。
 また、日進学区の商業地域では、大型車との接触によるカーブミラーのゆがみが多発していると聞いております。私自身の経験におきましても、自分の運転する車が交差点進入中にカーブミラーに車が映り、対向車が来たと思って待っていると、それは自分の運転する車であったことや、カーブミラーに対向車が全く映っていないときに突然車が出てきて驚かされることがあります。子供、老人など、本来の意味をなしていないカーブミラーにより死角に入ってしまい、事故の被害者となっては大変なことです。自動車の運転手が危険を未然に確認するための補助としてカーブミラーを設置することはわかりますが、市民からの通報により補修するだけでは無理があると思います。そこで、自治会で設置要望が出るなら、各自治会でその地区のカーブミラーを管理してもらえるようお願いできないでしょうか。また、啓発の方もよろしくお願いします。
 3番目に、防災体制の確立について質問します。
 桑名市は、東海地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されていますが、地震への対策の中の自主防災組織は現在どのような対策で確立されているのか。災害時相互応援体制についての強化とありますが、ほかの自治会及び民間企業との協力体制はどのように確立されているのか。また、民間企業との協力体制並びに締結状況はどのようになっていますか。自主防災組織は現在どのような体制で確立されているのでしょうか。
 現時点での自主防災組織を結成している自治体の割合は、17年度では現状値で75とありますが、18年度の数値は目標値まで到達できたのでしょうか。この数値は、見た目としましては高い値をとっております。しかし、私の見聞きしたところによりますと、自治会のトップはこの自主防災組織を意識されているようですが、いざその自治会の個人に尋ねますと、なかなか認識されていないのが現状だと思われます。今後の課題として、市民一人一人まで行き渡るよう努力していただきたいと思います。
 また、市内では、ひとり暮らしの老人が多く在住してみえます。今後、市内において、災害時の連携が一番大事になると思います。災害時におきまして、ライフラインの途切れは市民に対し甚大な被害をもたらします。これをいかに迅速に回復するかという問題があります。そこで、国や県の行動を待つ以外に、自治会だけではなく、民間企業にもより一層の協力を仰ぎ、ふだんから民間企業と自治会の話し合いの場を持ち、協力体制を強化すべきです。また、東海地震にかかわる地震防災対策強化地区では、各企業の自立した防災対策が求められることになっています。
 この中の一つに企業防災の促進があります。これには、災害時に企業の果たす役割としまして、従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民の貢献とあります。これらは、まず第一に企業自身が災害対策を推進し、従業員及び顧客の安全の確保をし、災害発生時の業務を継続し、その上で地域への支援、さらに経済復興への貢献等を行うなど、地域への貢献を果たすことが求められています。このことから、企業防災としましても自治会との連携が不可欠なものとわかります。現に東海地震の危険が高まるこの地域では、今こそ自治会と民間企業による自主防災組織が一層重要なものになるときではないでしょうか。
 例えば、自主防災組織により達成されるであろう事例を幾つか紹介します。市内にあります小売業者、大型ショッピングセンターやコンビニエンスショップの食品や医療、身の回りの各種生活必需品は重要な援助物資になります。薬局からの医薬品の提供もしかり、これらがあらかじめ締結された協定等により避難所に迅速に供給されることも可能でしょう。建設業者も多大な助けになります。彼らの保有する重機による倒壊建物の移動や道路上の障害物の除去、建築資材により道路や水道の補修等に発揮することができます。また、共同災害訓練時において、建築業者からの市民への建物耐震化の指導等、建設業者の果たすことのできる役割は非常に大きいと思われます。このような事例をもちまして、各学校等の区分けで各自が責任を持って、必要性を有する民間企業と連携し、協議し、災害時の連携支援を得られるよう締結すべきであると思われます。
 次に、住宅用火災警報器について、平成16年に消防法が改正され、すべての住宅に住宅火災警報器等の設置が義務づけられました。この法改正の目的は、住宅火災の被害者を減らすことです。火災で重要なことは早期発見です。だれもいない部屋や就寝時に火災が発生したら、火災の発生に気づくのにおくれ、逃げおくれる可能性もあります。火災の発生を素早く察知できれば、いち早く避難することができ、命が助かる可能性が高くなります。
 日本では、昭和40年代から大きな火災があるたびに消防法が強化され、ホテル、病院、デパート、福祉施設など、火災によって亡くなった方の数は10分の1程度まで減りました。しかし、住宅火災によって亡くなった方の数は年々増加しています。平成15年の建物火災における死者は1,494人、そのうち85%の1,280人が住宅火災による被害者で、その中の半数以上を占めるのが65歳以上の高齢者です。また、住宅火災による死傷者の約7割が逃げおくれと言われています。また、アメリカでは、1970年代に住宅火災で亡くなった方が6,000人を超え、大変大きな社会問題となっておりました。この大問題に対して、ニクソン大統領は、だれでも自分で取りつけられ、もしもの場合には大音量を響かせる住宅用火災報知器を普及させるという解決をとりました。そして、住宅火災で亡くなる方の数を20年で半滅させることに成功したのです。また、このアメリカの例にならい、イギリス、カナダなども住宅火災報知器の設置により、住宅火災の被害者を半滅させることができました。
 また、桑名市では、住宅密集地も多く、高齢化も徐々に進行しております。地域における防火、防災意識を啓発することはもちろん大切ですが、火災時の逃げおくれによってお亡くなりになられる方を一人でも少なくするために、この住宅火災警報器の設置を促進することが急務であると考えられます。現在の設置状況はどのような状況ですか。また、平成20年5月31日までに既存住宅での設置率を100%にするためにはどのように考えているのでしょうか。他市の例を調べたところ、助成、あっせんなど方策をとっているところもあるようですが、桑名としては今後どのような方法で設置率を上げていくのでしょうか。この点もよろしくお願いします。
 4番目に、要介護認定者に対する障害者控除について質問します。
 税法上、介護保険制度の要介護認定を受け、精神、または身体に障害のある65歳以上の人で、市町村長等の認定を受けている人は、所得税、住民税の障害者控除、特別障害者控除の対象とされております。厚生労働省としても、介護保険の要介護認定者が障害者控除、特別障害者控除の対象になることを通達しているようでありますが、市民のほとんどの方はこのような制度があることすら知らなかったと思います。現時点での要介護認定を受けている人はどれほど見えるのでしょうか。また、障害者控除対象者申請書兼認定証の送付枚数に対し、どれほどの方がお見えになって認定証の発行がなされたのでしょうか。また、近隣市町において、同様の事業をやっている話は聞こえていませんが、他市での状況はどうですか。また、市民の反響と反省点について教えてください。このように、市民に喜ばれる事業は、特に自治会や介護保険施設などを活用し、認定証が必要なすべての市民にもれなく伝達されるよう啓発もよろしくお願いします。
 以上、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


議長(川口拓夫)
 あとの答弁は午後お願いするとして、暫時休憩いたします。
                                    午前11時45分 休憩
                                    午後1時00分 再開


議長(川口拓夫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中の5番 大橋博二議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
 市長公室長。


市長公室長(斎藤隆司)(登壇)
 所管します一般質問1、多文化共生について御答弁をさせていただきます。
 桑名市における外国人登録者数は、議員御指摘のとおり増加をしております。そこで、日本語及び生活習慣の啓発活動の現状と将来計画についてのお尋ねでございますが、市内に在住する外国人の日常生活における言語指導や文化交流を促進するため、毎月第2、第4日曜日にボランティアグループによる日本語教室を開設しております。このほか、地域社会で安心、快適に暮らせるよう、基本的な生活ルールを6カ国語で表記した外国人ハンドブック、それとごみ出しルールのパンフレットを作成し、窓口に設置しているところでございます。また、さらには、平成17年度で県国際交流財団と共同で実施しました生活オリエンテーションでは、議員御指摘の教育、国民健康保険を初め、避難場所、医療サービス等の相談が多いとの結果が得られております。このため、市では、相談が多かった項目を中心に、5カ国語対応の外国語ホームページを開設する予定でございます。
 次に、県内の状況でございますが、都市の規模、あるいは外国人登録者数の状況等によりその対応はまちまちな状況となっております。在住の外国人が地域社会で安心・安全に暮らせるよう、生活相談員の設置についての御提案でございますが、相談内容は教育や医療等に関する相談を中心に多岐にわたっております。そうしたことから、ボランティア等との連携を図りながら、また、広域的な対応を含めた検討が必要と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 建設部長。


建設部長(宇佐美辰夫)(登壇)
 所管いたします一般質問2、交通安全カーブミラーの維持管理についてお答えを申し上げます。
 まず、市内のカーブミラーの設置箇所数ですが、桑名地区で2,243カ所、多度地区が558カ所、長島地区が490カ所、合計3,291カ所でございます。なお、平成18年度は、自治会からの要望件数が桑名地区で62件、多度地区12件、長島地区5件、合計79件ございまして、このうち設置をいたしましたのが桑名地区56件、多度地区12件、長島地区3件、合計71件でございます。また、方向修正、老朽化等による修繕箇所は、桑名地区90件、多度地区7件、長島地区4件、合計101件でございます。なお、要望件数と設置件数の違いにつきましては、現地調査において安全面、位置等から設置できない箇所がございまして、その件数に相当いたします。
 次に、現状とその対応につきましては、新設につきましては交通事故等の状況、道路パトロールの点検結果及び各自治会からいただいた御要望等について調査を行い、必要性、ほかの対策の有無、設置場所等を検討し、設置をいたしております。また、維持管理につきましては、ミラーの破損、方向修正、ポールの折れ等に関して、市によるパトロールや市民の方からの通報等により速やかに修繕等の対応を行っているところでございます。
 次に、同じ場所の同じカーブミラーのたび重なる損傷についてということにつきましては、当初、設置時は適切な位置と判断し設置をしているわけでございますが、何度も損傷を受ける事象が見受けられるときは、損傷原因を考察し、設置場所の再検討も行いながら必要な対応を行っているところでございます。
 最後に、議員御提案の自治会による管理についてでございますが、これにつきましては、技術面や責任所在の面、あるいはミラーの高さが約2.7メートルあり、方向修正には高所作業となるなど、検討課題も考えられます。貴重な御提言であり、市といたしましても、どのようなことをお願いすることが適切なのか検討し、お願いできる部分についてはお願いしてまいりたいと考えております。なお、今までと同様、ミラーが破壊されたときや方向修正の必要なときなど、異常を発見された場合には速やかな通報をお願いできれば、交通事故の未然防止につながることから大変ありがたいと思いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。なお、このような通報に関する御協力の依頼の啓発につきましても、自治会要望時やあるいは市の広報等で行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。


議長(川口拓夫)
 危機管理部長。


危機管理部長(加藤正美)(登壇)
 所管する事項について御答弁を申し上げます。
 防災体制に関しまして6点ほどお尋ねをいただいております。
 まず、1点目の自主防災組織は現在どのような体制で確立をされているのかというお尋ねでございますが、自主防災の必要性につきましては、大規模な地震が発生すれば、道路の寸断、建物の倒壊、火災などの2次災害と相まって未曾有の災害をこうむるおれそがあり、行政のみでは活動できないことは十分承知をいたしております。阪神・淡路大震災を例に申し上げますと、生き埋めや建物などに閉じ込められた人々のうち、救助された95%は自力、または家族や隣人によって救助され、専門の救助隊に助けられたのはわずか1.7%という記録が残っております。このようなことから、住民が連携し、協力し合って、地域の被害を最小限に抑えることが自主防災の役割であることから、地域全体の安全への取り組みをお願いいたしているところでございます。
 現在、本市におきます自主防災組織は、基本的に会長、副会長、防災委員を中心とした組織体制で、消火班、救出救護班、情報班、避難誘導班、給食給水班等の構成で、いざというときに地域の住民の方たちが自分たちのまちは自分たちで守るという連帯意識を持って活動をしていただいており、現在本市における自主防災組織の結成率は、自治会単位を中心といたしまして、議員仰せのとおり約75%となっております。しかしながら、今後とも地域に合った活動への支援を行ってまいり、市民一人一人へのよりきめ細やかな自主防災への啓発に努め、結成率の向上に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。
 次に、2点目の校区等における避難訓練の状況につきましては、本市では、より充実した訓練を行うため小学校区単位での実施をいたしております。訓練の状況はとのお尋ねでございますが、避難訓練に合わせまして消火訓練を初め、救急救護、防災資機材の取り扱いの総合的な訓練を実施いたしております。訓練回数につきましては、全地区でローテーションを組みまして実施いたしておりますのとあわせて、自主防災組織単位の訓練も随時実施いただいておりますが、災害時には地元企業との連携協力も当然必要でございますので、御協力いただけるよう啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、3点目の今後の計画でございますが、学校区ごとの訓練に加えまして、19年度は大災害を想定した大規模な三重県総合防災訓練、県を初めとして防災関係機関と連携して実施する予定もございます。また、市民への皆さんの周知、啓発といたしましては、防災意識の向上を図るため、地域住民の皆さんの自主的な訓練及び自主防災組織運営のための支援・協力を考えております。
 次に、4点目の災害時の相互応援体制の強化についてのお尋ねでございますが、本市では、県内自治体と災害時応援協定を初めといたしまして広域的な災害を想定し、遠方の市町との協定も必要であるという考え方から、友好市であります行田市、白河市、柏崎市や東海道五十三次沿線の宿町との相互応援協定を締結し、最近では、愛知県の愛西市、岐阜県海津市などの木曽三川を挟んだ近隣県との協定を締結いたしたところでございます。今後とも、災害時応援協定の輪の拡大を図るとともに、締結市町との連携体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、5点目の自治会及び民間企業との協力体制についてでございますが、災害時におきましては、公共での救援の手が瞬時には届きにくいということで、自主防災を組織する自治会、自営消防組織を持つ民間企業の協力は、さきの阪神・淡路大震災の例でもございますように、いち早く現場において救助活動に当たっていただけるということが何よりも必要でございまして、最も大切な生命を救う基本であることから、さまざまな機会をとらえまして協力関係を構築していきたいというふうに考えております。
 最後に、ライフライン等の民間企業との協力体制及び契約状況についてのお尋ねでございますが、災害時においてのライフラインの早期復旧は最重要課題でございます。当市におきましては、災害時における水道、ガス施設の復旧作業の応援協定や水道応援協定等を締結いたしまして、迅速な応急復旧の整備を図っているところでございます。そのほか、民間企業との間におきましては、災害時要援護者の特別避難所としての協力、生活必需物資の調達、救援物資の提供に関する協定のほか、災害復旧用オープンスペースに関する協定等を締結いたしておりますが、今後とも過去の災害例を参考に、ニーズに応じた協定の締結に努めたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 消防長。


消防長(谷口 勝)(登壇)
 一般質問3、防災体制の確立についての中の住宅用火災警報器について御答弁申し上げます。
 全国での住宅火災による死者が平成15年、16年、17年とも1,000人を超え、そのうち65歳以上の高齢者が約6割を占めております。このような中で、住宅用火災警報器の設置が義務化となり、新築住宅は平成18年6月1日からの設置、既存住宅は平成20年5月31日までに設置が必要となりました。
 本市の設置状況につきましては、個人の住宅でございますので、把握しづらい部分があり、現在のところ把握できておりません。消防といたしましては、住宅用火災警報器設置の普及を図るため、昨年5月15日付広報くわなのお知らせ広場の欄に住宅用火災警報器設置義務化の記事を掲載しております。また、桑名防火協会の機関紙まといにも4回掲載して、全家庭に回覧し、啓発活動を実施しております。そのほか、防火講話や救急講習などの機会をとらえて、パンフレットの配付により一人でも多くの方への広報に努めております。
 特に昨年の秋季火災予防週間には、住宅防火診断の一環として、一部ではございますが、65歳以上の独居老人宅をお邪魔し、住宅用火災警報器の設置も実施しております。なお、機器そのものはねじでとめるだけですから、特に高齢者宅には御近所付き合い、あるいは自治会協力により設置されることが効果的な一方法かと考えますので、消防といたしましては、自治会連合会での集まり等に積極的に足を運び、推進の御協力を仰ぎたいと思います。会報、広報紙だけではなく、ありとあらゆる機会をとらえて普及啓発に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管する事項について、一般質問4の要介護認定者に対する障害者控除について4点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
 障害者控除は、所得税や住民税の税額計算において所得から差し引くことのできる控除の一つでございます。身体障害者手帳等の発行を受けていれば、障害者控除の対象となることは一般的に知られているところではございますが、65歳以上の方で障害の程度が障害者に準ずるものとして、市町村長等の認定を受けている方なども対象となりますもので、要介護認定者の方も認定基準に該当すれば障害者控除を受けられるものでございます。この制度は、以前から設けられておりましたが、65歳以上の多くの方が非課税で、障害者控除の認定の必要がなかったわけでございますが、税制改正等で課税世帯の方が多くなったことにより、今回の事業の推進により一人でも多くの市民の方に制度の活用と負担の軽減につなげていただけるよう、案内文及び申請用紙を送付させていただいたところでございます。
 そこで、御質問の1点目の要介護認定者数についてでございますが、この控除の対象となる平成18年12月末日現在の要介護認定者数は4,196名となっております。
 次に、2点目の障害者控除対象者申請書兼認定証の送付枚数に対し、認定者数についてのお尋ねでございますが、このうち既に申請がなされ、認定証を発行済みの方や控除対象とならない方等を除いた3,726名の方に障害者控除対象者申請書兼認定証を送付させていただきました。その結果、総合支所での発行も含めまして約1,900名の方に認定証を発行したところでございます。
 次に、3点目の他市の状況についてでございますが、今回初めての送付に当たり参考とするため、県下各市町の取り組み状況を調査いたしましたが、本市のように専用システムを導入し、一斉に対象者全員に送付している自治体はほかにはなく、桑名市独自の取り組みであったというふうに認識しているところでございます。
 最後の4点目の市民の反響と反省点についてでございますが、多くの市民の方からお問い合わせをいただき、内容を説明し、好評を得ているところではございますが、準備不足もあり、介護支援専門員や介護保険施設からお問い合わせが多く寄せられて、事前に関係者に連絡をすべきではなかったかとの反省もいたしているところでございます。制度の啓発につきましては、確定申告、住民税申告のお知らせの際に課税部署の協力を得て周知してまいりましたが、議員御指摘のように、自治会や介護保険施設の活用も今後考えてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、市民に大変好評をいただきましたので、本年度の反省を踏まえまして改善すべき点は改善し、来年度以降の実施につなげてまいりたいというふうに考えております。
 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 5番議員、再質問はございませんか。
             (「ありません」と5番議員の声あり)
 次に、通告により13番 平野和一議員。


13番(平野和一)(登壇)
 皆さん、こんにちは。13番議員の平野和一でございます。
 議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いましてただいまから一般質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 それでは、一番最初の質問に入らせていただきます。旧1市2町の合併後の成果と課題についてですが、発言要旨にもありますように、昨年の11月19日は合併後初めての桑名市議会議員の選挙がございました。それによりまして、今までの暫定的な議員の数から実質の定員であります34名となり、人員や構成も変わりました。多くの新人議員も加わり、議場内の余裕もできましたので、すっきりしました。本当の新桑名市のスタートであると認識しております。実質の新しいスタートであります現在、この2年間の成果と課題についてということをお伺いしますが、その答弁をいただくために、いま一度合併前の原点に立ち返っていただきたいと思います。
 さて、合併協議会の時点からですが、平成15年2月17日、桑名市消防本部で第1回の合併協議会が開催されました。この協議会は、行政側委員として、会長には水谷 元桑名市長、副会長には長島町長と多度町長の各首長の3人でございました。また、議会側の委員として、各議会議長及び副議長、それに議会を代表しまして、桑名市から総務政策委員長と多度町及び長島町が合併問題調査特別委員長の計9人、それに学識経験者としまして各自治体と、それと産業界や自治会、さらには女性団体からそれぞれ1人に共通の委員2名を加えた11人、総計23人で構成されてスタートしたものでございました。月1回を原則としまして合併協議会は開催されてきました。私自身もこのほとんどの協議会に傍聴をさせていただきまして、その概要は理解をさせていただいたつもりでございます。
 長島町では、合併問題調査特別委員長の招集で、その合併協議会の前、あるいは後で絶えず事前勉強や事後報告の勉強を開催しまして、問題点を整理してきました。ですから、長島町では、合併の是非の議論はありましたが、その都度その都度真剣に協議、討論をしてまいりました。また、行政側も町民に対して、町内各自治会の集会所等に出向きまして、合併に対する理解を得るために町長もみずから出席しまして、説明会を開催してまいりました。また、この合併協議会前に開催されております合併をともに考えるシンポジウム2002、同じく2003と題しまして、今を見詰め、描く未来の町としてのテーマ、市町村合併成功の秘訣としまして、講師としまして旧自治省の大臣官房長、財政局長、事務次官、内閣官房副長官などを歴任されましたが、講師として来ていただいたときには財団法人地方自治研究機構理事長であられました石原信雄様から、合併に関しての事前の御講演に来ていただいております。まず、第1回目が平成14年10月6日、多度町中央公民館で、続きまして第2回目が15年10月18日、長島町中央公民館で開催されまして、このときも私も講演会にも出席させていただきまして勉強させていただいております。主催は、桑名市、長島、多度の1市2町で、共催が三重県でありました。そして、後援が桑名、長島、多度の商工会議所と商工会、それに桑名青年会議所でありました。
 水谷市長は、多度中央公民館で開会のあいさつを、また、長島中央公民館では閉会のごあいさつをされております。いずれにも御出席をされております。ですから、今ここにお見えの幹部職員の多くの方も御出席されて聴講されていると思います。市長の開会でのあいさつの内容でこのようなことを申しておられます。一部を紹介します。「今、皆さん方も御存じのとおりでございますけれども、市町村を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。国・県からの権限移譲であるとか、住民サービスの多様化、そして、また少子・高齢化等々、こういった課題の克服をしながら、そして、また、今現在の行政サービスのレベルを維持していかなければならないという、あるいは、また、それ以上のサービスを提供していかなければならないということです」と、このようなあいさつの中で申しておられます。
 次に、このときの石原信雄氏のお話の一部を紹介します。合併を成功させるためには、隣り合っている合併する地域、いわゆる中心となっていないところの地域の住民、この場合は長島、多度のことですが、その皆さんが持っている不安に対して十分な対応措置を講ずるということが私は必要ではないかと思っております。さらに、私は数多くの合併にかかわってきましたが、合併ができて成功した団体と合併が失敗したところの決定的な違い、合併に加わる市や町村がお互いに相手方の事情に対してどれだけ理解を示すか、思いやりがどれだけあるかということによると思うんです。そのためには、合併の相手方に対する配慮というものを十分していただくことが必要であります。特に具体的な話になりますと、中心になる市や町はつらい話ですけれども、私がいつも言っているのは、合併のときに大きい団体、中心になる団体が譲りなさい、地域周辺部にまず配慮しなさいということを申し上げています。別の言葉で言いますと、合併するのであれば兄貴分が譲って弟分の方をまず考えてやれよと、それが合併が成功する一番の近道だと申し上げております。このように石原講師はお話をされました。
 以上申し上げましたことをもう一度振り返っていただきまして、成果と課題、それに長島、多度の伝統行事や文化についての保存と伝承についてお伺いいたします。特に市長さんは、暫定期間のこの2年間、長島町にも敬老会や各地区での夏祭りの盆踊りや町民体育大会、輪中の郷付近で開催されますカルチャービレッジ、その他いろいろな諸行事に、公私何かと御多忙の中、時間を割いて御出席をいただきましたので、これらを振り返っていただき、御感想をお伺いします。
 さらに、法定協議会での約束事項で、特にサービスは高く、料金は低く、これらの約束事項はどうなっているのか。また、旧桑名、長島、多度の市民や議員、さらには職員会でも、合併に対する理解度では相当の温度差があるのはいたし方がない、そういうふうに思いますが、一体感が持てるようになるのはどのようなことが必要でしょうか。これについてお伺いいたします。
 続いて、2番目の質問ですが、国道1号線の伊勢大橋のかけかえ工事と河川堤防の補強工事ですが、この問題は特に私たち長島町の悲願であります。ですから、何が何でも一日でも早く着工に入っていただきたい、完成を待ち望んでいる事業でございます。きのうも代表質疑で堀 良二議員が質問をされましたので、おおよその概要はわかりましたので、堀議員の県や国に対する陳情という要望がございました。私も重ねてお願いしまして、この質問は割愛をさせていただきます。
 ただ、1点、最近、伊勢大橋の中の一部をカラー舗装といいますか、オーバーレイといいますか、きれいに舗装をいたしましたが、いかなる理由で実施されたか、当局は把握されておられるか、この件のみお伺いをいたしておきます。
 また、次の問題の高潮対策の件でございますが、最近、特に声が大きくなっております東海、東南海地震、いわゆる海溝型地震が予想され、太平洋側の海岸堤防につきまして、長島町では海抜ゼロメートル地帯であり、昭和34年の伊勢湾台風では堤防が14カ所か、多分15カ所と記憶しておりますが、決壊しまして、2カ月ほど全町が浸水した経緯がございました。ですから、平成14年には地震防災対策強化地域にされておりますし、また、平成17年には、耐震調査で地震時の液状化に伴う堤防の沈下によりまして、津波や高潮に対して防護機能が果たせないということが判明しました。
 したがいまして、今年度の国の当初予算では、補強工事や耐震工事を重点的に進める国土交通省のゼロメートル地帯等における緊急津波並びに高潮対策では、前年度に比較しまして19.2%の大幅増の予算が計上され、三重県では、その予算の中で長島町の海抜ゼロメートル地帯、特に松蔭海岸地域でございますが、これらの事業採択を期待しているとのことが昨年の暮れの新聞に載っておりましたので、お伺いします。このことについて、県からその後の経過がございましたらお聞かせください。
 また、ことしの冬は格別の暖かさでありました。今までにない暖冬でございました。このことから、今後、地球温暖化で海面が1メートル上昇するようになると、日本全土の砂浜は90%消失するという大変恐ろしい状況になるとの予想がなされております。伊曽島白鶏水門は大変よい水門にしていただきましたが、長島町の伊曽島漁港付近では、大潮の満潮時には大変危険な水位まで上がってくる状態になるときもございます。漁港の近くに大きな団地がございまして、住宅より船の方が高いところに係留しておりまして、台風や異常潮位の際は本当に危険な事態を招くことが予想されます。これに関しまして、幸いにもこの3月に平方地区に防災コミュニティセンターが完成いたしまして、4月から利用できることで予算も計上していただきまして、このことに対しまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。今後の運営につきましても、何とぞ御理解を賜りますようにお願いいたしたいと思います。
 自然の力は、人間の想像をはるかに超えて、はかり知れない事態を招くことがございます。幸い今年度の予算でも、漁港管理費の中で伊曽島漁港の検討業務委託料が計上されました。これからも後手にならないような対策をお願いします。当局の今後の取り組みについて、方向性をお聞かせください。
 引き続きまして、3番の質問でございますが、なばなの里の質問ですが、これも堀議員より質問がございました。同じように要望いたしておきます。抜本的に解決策を御検討いただくようにお願いしまして、この質問は割愛させていただきます。
 続いて、4番目の質問でございますが、農林水産と観光行政の問題に入らせていただきますが、まず農業問題ですが、この件につきましては、午前中、吉良議員より質問がありまして、御答弁も大体お伺いしました。また、後日、水谷義雄議員がやられるということでございますので、そのときに詳しく御指名をしてやっていただければと思いまして、この件も割愛をさせていただきます。
 ですから、もう一つの質問でございますが、これも17年に制定されました食育基本法に基づき、18年3月には食育推進基本計画が策定されまして、同年5月から残留農薬のポジティブリスト制度というそうですが、これがスタートしております。食の安全と消費者の信頼の確保に向けまして、農場から食卓までのリスクの管理の徹底が行われるとともに、今後は健全な食生活の実践のための食育の取り組み等が全国的に進められるということになってきているようであります。このようなことから、やはり女性の知識と経験が必要であるということから、前回の第19回農業委員の統一選挙では、女性の農業委員も多くなったようでございます。本市では、現在女性の農業委員が不在でございますが、このことについて御見解がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
 時間の制約がありますので急ぎますが、次の害獣ヌートリアの発生で野菜の被害が多くなってきておりまして、農業の方も何とかならないかと頭を痛めておられます。絶滅危機にある珍獣動物の保護ということなら理解できますが、このヌートリアはネズミ科に属しまして、害獣で、しかも繁殖率も高く、今のような状態であると大変な事態になることが予想されます。捕獲について、違法性があり、不適切との環境省等の方針に反論するものではございませんが、このまま無策で放置は許されません。今後の防除計画の作成などを含めて、現時点での対策を、お考えがあればお聞かせください。
 続きまして、平成七里の渡し事業についてお伺いします。
 昨年の3月議会で、私は、当局にこの事業は桑名を元気にする、大いに活性化につながる事業の一つで、大変重要であると思っています。私自身大いに関心を持っていますから、今後の定期航路化に向けて積極的に取り組んでいただきたいという観点から質問をさせていただきます。今回は、市役所観光課よりクラブツーリズムという会社へ仕事が委託されましたが、事業の内容については何ら変わっておりませんので、残念に思っております。
 私も、昨年の3月の舟運には、桑名から熱田の宮まで乗船いたしました。きょうは時間がありませんので感想や問題点については述べませんが、42番目の宿場町として、桑名ははるか昔から人、物、文化を結ぶ要衝の町として栄えました。この夢を実現させるために、本年度の当初予算に観光振興事業として桑名ものしり検定事業が出ていまして、きのうの市長の答弁も今後は改めて市民の方にも桑名のよさ、魅力を再認識していただいて観光事業を進めていきたい、また、力を注いでいきたい、このような御決意をいただきました。いろいろ事業を進めていく中で、本当にこの七里の渡し事業も軌道に乗せるには、当局の取り組む姿勢に真剣みがないように私の目には映ります。いかがでしょうか。委託するのがちょっと早いような気がいたします。いろいろな諸課題を解決してから移管すべきではないでしょうか。小手先だけでなく、積極的に、また本格的にこの事業を進めていく上での問題点や障害があればお聞かせください。
 次に、多度町町並み馬車のことについては、これも次の機会にさせていただきますので、割愛させていただきます。
 続いて、公共事業の一般競争入札制度導入と地元業者の育成についての5番目の質問に入ります。
 この一般競争入札制度の導入が、最近、総務、国土交通省で方針が出されようとしております。その主導的な立場にある国土交通省の官製談合が後を絶ちません。どこの自治体でも真剣に取り組まねばならない問題でございます。また、いつ、どこでも起こり得る可能性がございます。私の今回の質問は大変矛盾した質問でございますが、当局の明快なる御答弁をお願いいたします。
 従来多く採用しておりました指名競争入札と違いまして、一般競争入札制度を採用いたしますと、多数の業者が自由に参加できるようになりまして、それだけ競争性が高まり、談合が起こりにくくなるので大変結構な制度であると思いますが、しかし、そうなりますと、大きな会社、いわゆる資本が多く、従業員が多くいる大手の会社が落札をするということが当然多くなります。したがいまして、私はやはり地元業者育成という観点からの質問でありますので、大変相反する矛盾したことを申しますが、これらのことで当局は今後どのように工事の発注をしていかれようとしておられるのか、お伺いします。
 また、つい最近、隣の木曽岬町では、業者と職員との癒着により逮捕者が出るという事態が発生いたしております。残念なことですが、あってはならないことです。予想できないことが発生するのがこの世の中の現実でございます。このような業者との癒着等の問題について、常日ごろより注意している指導や防止策についてお伺いいたします。
 引き続きまして、人事評価と人事異動についてお伺いいたします。
 人事においては、今日最もどこの職場でも模索といっていいと思いますが、これが100点満点という人事はどこの職場でもないとのことでございます。合格点で少しでもよい人事を、多くの人の理解が得られる人事をと、どこの職場の人事担当者も頭を痛めているとのことでございます。人事で職員は一喜一憂するものでございます。この時期になりますと、いやが上でもこの話題になります。往々にして人事は一生を左右することがございます。安易なことはせず、慎重にやっていただきたいと強く願うものでございます。人事考課の歴史は古くからあり、律令の時代、奈良時代から官人に対する勤務評定がなされていたそうですが、当時の評価は上に立つものの思いのままであり、正当性とかけ離れたものであったようでございます。今日の勤務評定はそれなりに制度化されてきており、上司の勝手な判断でできるものではありません。このようなことから、桑名市におきまして人事評価をされるようになったそうでございますが、何人かの手をくぐっての評価制度だそうでございますが、どのような方法でなされるのでしょうか、お伺いいたします。
 一般に、役所での人事、財政、企画というのが役所の大事な御三家とも言われています。そのうち、企画は実権を持たせてもらえないので、究極のところ人事と財政が最も重要なものになってくると言えます。予算の場合も、この予算が必要だと財政の担当者が命をかけて措置を講じましても、査定でアウトになるとがっかりします。少し時間がたつとすぐに立ち直れますし、また、すぐ忘れることができます。しかし、人事は職員の退職以外にじっと耐えて仕事をしなければならない。しかも、嫌な先輩や上司がおればなおのこと苦痛であります。こうなると、新人のときの純真な心はなくなり、長いものに巻かれた方が楽であるとか、また、嫌な先輩、上司の退職はいつかと考えたりするこのような職場や職員が多くいるところは市民が直接迷惑をすることになります。ですから、今までも人事の改革が一番おくれていると言われてきたのも事実でございます。ですから、このようなことを十分配慮した人事をお願いする次第でございます。人事とは「ヒトゴト」とも言いますが、しかし、「ヒトゴト」ではないということを絶えず念頭に置いて慎重に対処していただきたいということをお願いしておきます。
 7番目の教育基本法制定についての件でお聞きします。
 昭和22年、1947年に制定以来、教育の憲法と言われます教育基本法が改正されました。改正について、よい悪いの判断は決して私がしようとするものではございません。また、できるものではございませんが、1947年といいますと、私がちょうど小学校に入学した年でありまして、少なからずこの問題は関心を持っております。御承知のとおり、今の時代と違って敗戦直後の日本でありまして、この法律は戦争で勝ったアメリカの影響力が大きくなっているものであると言われています。
 この法律のできた背景を少し述べますと、昭和21年3月、対日米教育使節団は男女共学や教育勅語の儀式使用中止など、民主教育に向けた報告をまとめて、この議論の最中に教育基本法制定を目指す教育刷新委員会が設置されました。日本の当時の学者や教育者は、一定のアメリカからの制約のもとで議論を進めてできたのが今日までの教育基本法でありました。この法律が1年後の昭和22年に施行されまして、以来、今日まで一度も改正されてこなかったのがこの法律でございます。これが今回の見直しでは、社会情勢の変化をにらんで不足分を補う部分的な改正とし、いじめの問題や、また、荒れる子供たちを念頭に、家庭教育の役割や責任、教員の資質向上や教育研修の重要性を明確にすることや、個人の能力を伸ばすということや、さらには郷土や国を愛する心の育成を盛り込むというようなことが検討されて改正がなされました。
 逆に今回の基本法改正の検討されている最中にも、多くの学者や国民の反対の意見もありました。その内容の一部を紹介しますと、激化する国際競争やグローバリズムへの対応を重視する余り、偏狭なナショナリズムやエリート主義、強者の論理によって教育を再編しようとするねらいがあり、とりわけ伝統文化の尊重の名のもとに、愛国心や国家への奉仕、献身の重視と復古的な道徳教育が図られているのではないかという意見や考えがあったのも事実でございます。このような考え方とは逆に、つい先日、中央教育審議会では、教育現場とかけ離れた国の権限強化を求める答申を文部科学大臣に出されました。ころころ変わる教育方針と今回の愛国心の文言が入った教育基本法が、この桑名市の教育現場にどのように影響し、さらに現場の教師はどのように受け入れ、どのように指導をしていこうと思っておられるのか、お伺いいたします。
 大変時間が長くなりましたが、回答は短くお願いいたします。どうもありがとうございました。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 市長公室長。


市長公室長(斎藤隆司)(登壇)
 所管いたします事項2点について御答弁をさせていただきます。
 まず、1点目の合併を振り返っての成果と課題についてでございますが、さきの津坂議員の質問に対して市長が答弁しておりますように、市といたしましては、さまざまな御意見をちょうだいしながら市民サービスの提供に努めてまいりました。その成果といたしまして、サンファーレ、市民会館のリニューアル、温泉を活用した健康増進施設、ながしま遊館、防災コミュニティセンターなど、旧市町で計画されてきました事業について着実に推進をしてまいりました。
 一方、今後の課題といたしましては、子育て支援や市民の皆さんとの協働といったソフト事業を全市的に展開していかなければならないと考えているところでもございます。また、議員からは具体的な例を出されまして、長島、多度での伝統行事やイベント等に積極的に市長自身が出席をさせていただいており、常々地域の触れ合いの輪を広げるイベントであると感じると。また、何よりもその運営に対する市民の地域の方々の熱意を感じておると、直接、私、市長からお聞きをしておるところでございます。したがいまして、改めて長島、多度の伝統行事や文化に限らず、全市的に地域の皆さんがみずからの手で築かれました、そして、その地域に根づいたものにつきましては、これまでと同様の運用に心がけてきており、今後もそのつもりということで考えております。
 また、合併協議会での約束事項として、サービスは高く、料金は低くという考え方につきましても、そのような形で調整できるようこれまでも協議を重ねてきております。しかしながら、いろいろな事情から協議事項の見直しや調整が必要とされる場合には、その都度慎重に対処させていただきたいと思います。御理解をお願いいたします。今後のさらなる一体感の醸成のための課題といたしましては、未調整項目の調整に努めていくとともに、市民の方々との協働を図りながら、総合計画にお示しをさせていただいておるまちづくりを実現していく必要があると考えております。
 次に、6番目の人事評価と人事異動についてでございます。
 地方自治体が事務事業を行うに当たりましては、最小の経費で最大の効果を上げることが求められております。このため、地方分権型社会に対応した組織のもとで、組織の担い手である職員自身の意識改革と能力開発を効果的に推進する必要がございます。そのためには、職員が主体的に能力開発に取り組み、個性を伸ばしていく人材育成型の人事評価制度の導入が従来にも増して必要となってまいりました。そこで、職員の職務目標についての成果や能力について、客観的な基準に基づいた公平、公正な評価を行う人事評価制度をこの18年度から実施をいたしております。
 この評価制度は、能力評価と業績評価で構成しておりまして、その評価方法としましては、まず公表しております評価基準に基づいて職員自身が自己評価を行い、その自己評価をもとに上司と面談を行って評価を決めます。面談では、組織内のコミュニケーションを図るとともに、上司が部下に対してお互いが納得した上で助言、指導を行っております。一方、業績評価では、管理職については目標管理手法を活用しております。まず、評価機関が初めに上司との面談によって組織の目標を明確に設定し、評価機関の最後に上司との面談によって達成度を評価します。目標の達成度の評価を通じて、組織目的の遂行と管理職員の能力開発と資質の向上に取り組むとともに、計画的な人材育成に活用しようとするものでございます。そして、この4月からは、係長級の職員にも目標管理を実施する予定でおります。
 以上のように、自己評価、上司との面談を行うことによって、公平性、公正性、あるいは透明性等が確保された評価となっております。さらに部長職にも目標管理を実施することによって、組織間の連携がさらに深まるものと考えております。以上、このように引き続き取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 建設部長。


建設部長(宇佐美辰夫)(登壇)
 所管いたします一般質問2について御答弁を申し上げます。
 まず、河川堤防補強工事について御答弁を申し上げます。
 安全な堤防の整備は、木曽三川流域全体が東海地震等、大規模地震の強化地域等に指定されており、特に長島地区は輪中のため多くの洪水被害を経験していることから、重要な課題と認識をしております。
 長島海岸堤防における地震対策につきましては、三重県が平成17年度に耐震調査を実施したところ、地震時の液状化に伴い堤体が沈下し、津波や高潮に対して堤防機能が果たせないことが判明をしております。このため、当海岸堤防の緊急な耐震対策が重要なことから、三重県では、海岸耐震対策の早期整備に向け、平成19年度に国の補助事業による事業着手を行うよう要望をしているところでございます。当市といたしましても、本年1月5日と2月8日に国土交通省中部地方整備局長に、また、1月31日には、国土交通省の河川局長、海岸室長に対して市長が直接お会いして要望を行ったところでございます。今後とも耐震対策の早期整備を関係機関に対し強く働きかけてまいりますので、議員を初め関係各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 なお、伊勢大橋のカラー舗装につきましては、国に確認し、後で御報告を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 長島総合支所長。


長島町総合支所長(江上辰弘)(登壇)
 所管いたします一般質問2の河川堤防補強工事について御答弁申し上げます。
 伊曽島漁港の今後の護岸補強対策についてでございますが、この漁港の伊曽島水門の改修工事が補助事業によりまして平成14年に着手し、平成18年8月に完成したところでございます。伊曽島漁港は昭和34年の伊勢湾台風後に復旧され、市が管理する第1種漁港でございまして、昭和50年代には地盤沈下による局部改良工事が行われております。
 この漁港は主にノリ養殖の漁船などが100隻ほど係留しており、管理については伊曽島漁業協同組合に委任をいたしております。漁港の旧堤防は市道として利用されています。すぐ近くには住宅団地があり、長良川の洪水等の水位により年に2、3回、市道の天端近くまで水面が上昇する場合があり、護岸からの越水や漏水対策の万全を講じる必要がございます。また、漁港の護岸は老朽化や地盤沈下の進行等により、大規模地震の発生に伴う被害が危惧されますので、伊曽島漁港の安全性確保のため、護岸補強や異常潮位によるかさ上げ工事のための調査、検討を平成19年度に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


議長(川口拓夫)
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 一般質問の農業関係と観光行政につきまして御答弁申し上げます。
 まず、女性の農業委員会の農業委員の不在につきましては、前回改選前の平成17年7月までは在任特例によりまして定員が66名、うち女性委員は2名でございました。平成17年7月の農業委員の統一選挙に当たりまして、改選後の農業委員定数が38名と、こういったことで減少いたしましたこともございまして、女性委員は不在となっております。しかしながら、上部団体の三重県農業会議の議員の補充に当たりましては、三重県農業会議に市内女性農業者の委員就任を要望し、その結果、現在御活躍をいただいております。また、食育基本法やポジティブリスト制度がスタートし、食育や食の安全・安心への意識が高まる中で、女性としての考え方など、農業の実態に対応した幅広い意見も必要であり、このようなためにも農業委員として今後も女性委員が登用されますよう、今後とも推薦団体等への御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、長島町では、ヌートリアによる農産物の被害が発生をいたしておりまして、野生生物の捕獲につきましては、動物保護法によりまして狩猟資格のない者の捕獲が禁じられております。しかしながら、ヌートリアは外来生物法により特定外来生物に指定されておりますことから、市が防除実施計画を作成し、その計画内容を農林省と環境省へ申請をし、その認定を得た後になりましたら、県の講習会を受講した人は狩猟資格がなくても捕獲できるものとなっております。現在、鋭意防除実施計画を作成しておりますので、3月うちには国へ申請する運びとなっております。
 次に、平成七里の渡し事業につきましてでございますが、歴史的な背景を踏まえました平成の七里渡し事業につきましては、国土交通省の揖斐川右岸堤の護岸工事によりまして平成14年度から一時中断をいたしておりましたが、護岸工事も完成いたしましたので、昨年3月に復活をいたしました。今後の河川を活用した観光事業につきましては、協議、解決すべき課題もございますことから、その課題解決を図りながら事業の推進に努力してまいりたいと考えております。
 なお、本年度実施いたしております平成の七里の渡し事業は、海上七里を船で渡っていただきますとともに、歴史の案内人の説明を受けまして、桑名の旧所名跡でございます六華苑を散策し、また石取会館やなばなの里も見学していただくとともに、三八市という特色ある本市の寺前商店街の活気状況など、桑名の観光資源や地域資源を見ていただくと、こういったことでございます。また、この実施に際しましては、新聞広告等により大きく桑名の地名をPRいたしておると、こういったことが今回の特色でございますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 所管いたします一般質問5番、公共工事の一般競争入札導入と地元業者育成についてのお尋ねでございますが、一般競争入札を拡大し、競争性、透明性を高めますことが談合防止のために有効な方策でございますことは、議員御指摘のとおり、多くの識者に共通する意見であることは十分承知をいたしております。また、こうした競争性を高めるための一般競争入札の導入によりまして、地元中小企業の受注が難しくなる面も考えられるところでございます。
 一方では、国から示されております中小企業者に関する国等の契約の方針に沿いまして、中小企業の受注機会の確保のための配慮も求められておりますことや、災害が発生した場合の円滑、迅速な対応と地元建設業界が果たしている役割も大きいものがございます。このため、地域産業の育成の観点から、地域要件の設定に際しましては、市内登録業者数の状況を踏まえつつ、競争性が十分に確保されるよう適切に設定する必要があると考えておるところでございます。
 次に、木曽岬町で発生したような職員と業者との癒着の問題についての指導や防止策はとのお尋ねでございますが、まず職員といたしまして、遵守すべき規範を守り、みずからを厳しく律しなければならないことは当然のことであると認識をいたし、日々業務に精励をいたしておるところでございます。
 こうした規範意識のさらなる向上を目的といたしまして、昨年8月には公正取引委員会中部事務所の担当官を講師として招き、「官製談合にかかわらないために 入札談合関与防止法を学ぶ」と題しまして関係職員約100名の参加のもと研修会を実施し、職員が官製談合等の不正行為に関与することのないよう法令順守意識の徹底に努めたところでございます。また、本年1月には、全庁的に独占禁止法、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律等の法令遵守と適正な事務執行につきまして周知徹底を図るよう促したところでございます。さらには、発注事務に係る秘密情報が外部に漏えいすることのないよう、秘密情報の管理についても、具体的な規制措置を設けまして、厳正に実行していく取り組みが必要であると考えております。
 いずれにいたしましても、法令を遵守する意識の向上と公共調達事務の適正化に向けた取り組みにつきまして、引き続きなお一層推進していく所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 教育長。


教育長(小津嘉彦)(登壇)
 一般質問7の教育基本法等の改正について御答弁を申し上げます。
 新しい教育基本法は社会情勢の変容とか、教育を取り巻く環境の変化に反映したものでございまして、今後における教育の基本原理となることを精査し、策定されたものであると認識をいたしております。当該法の改正につきましては、愛国心という言葉だけが特段取り上げられ、論点とされてまいりましたが、総合的な観点に立てば、教育のあり方が直ちに大きく変わるものではないと考えております。それよりも、今後、教育基本法の改正に基づきまして、今後見直されるであろう下位法、例えば議員御提示の愛国心で申し上げるならば、学校教育法の中でどのような形や文言で示されるか。また、それに基づく学習指導要領の中で、どのように具現化した形で示されるかを見きわめた上で適切に対応する必要があると考えているところでございます。
 本市教育委員会といたしましては、これまで進めてまいりました本市の特色であります2学期制を十分に生かして、一人一人の個性が尊重される教育の推進を今後とも継続しつつ、今後示されるであろう教育諸施策に適切に対応しながら、みずからの力で未来を切り開いていく桑名の子供たちの育成に努めてまいる所存でございますので、御理解、御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 13番議員、再質問はございませんか。
             (「ありません」と13番議員の声あり)
 暫時休憩いたします。
                                    午後2時06分 休憩
                                    午後2時23分 再開


議長(川口拓夫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告により23番 児玉悦子議員。


23番(児玉悦子)(登壇)
 日本共産党の児玉悦子でございます。
 安倍首相は、ことし5月3日までに改憲手続法案を成立させ、夏の参議院選挙では憲法改正を争点にすると言明しています。そのねらいは、憲法9条を変えて戦争のできる国づくりをしようというもので、世界の流れに逆行したものです。日本国憲法は、自由、平等、平和、国民主権、男女同権、地方自治などをうたい、国民が健康で文化的な生活を送り、幸福を追求する権利があるとうたわれています。国や自治体はそうした国民の権利を保障する義務を負っているわけで、政府・与党が憲法改正を唱えるというのは、その義務を放棄することにほかなりません。改憲の動きと連動して、国民への負担増、大増税、社会保障の引き下げが行われてきていることがその事実をあらわしています。日本共産党は、憲法を守り、憲法を暮らしの中に生かし、国民生活を守るために全力を尽くすものです。
 それでは、一般質問をいたしますので、当局の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、1、市民病院の問題についてお聞きいたします。
 1)市民病院の今後について、市民病院事業管理者の考えをお聞きします。
 経営改善にどのように立ち向かうのか、経営形態をどう変更していくのか、全国で問題になっている医療崩壊をどう思うのか、以上3点についてお聞かせください。
 今、日本の医療は、政府・与党の医療制度改革によって危機に瀕しているといっても過言ではない状態です。本来でしたら、どこでもだれでも病気になったときに、その病状に応じて最高の医療が受けられるべきですが、今そういう仕組みがどんどん壊され、いびつになってきています。医療機関が都市部に偏り、地方から病院が消えていく。きちんと治療を続ければ完治するのに、一定のところで診療が打ち切られる。チューブを何本もつけたまま退院させられる。リハビリに日数制限、保険のきかない医療がふえ、経済の格差が命の格差につながるなどなど、高度に文明の発達した日本の国でこのような現象が起こっているのは納得がいきません。
 この矛盾は、医療までも資本主義社会の自由競争、市場原理に組み込まれてしまっていることに由来します。お金持ち相手に保険のきかない自由診療ばかりする医療機関ですと赤字とは無縁でしょうが、庶民相手に良心的な診療をする医療機関はどこも経営難です。公的病院は、公共の福祉に寄与すべき病院であるということから経営が厳しいのは当然なのです。桑名市民病院も同じです。そうはいいましても、少しでも財政再建をしなければなりません。そのために、桑名市民病院としては公営企業法の一部適用から全部適用へと変更され、今また民間と提携して独立行政法人化へと移行しようとなさっているのでしょうが、根底に国の制度改悪があるわけですから、簡単にはいかないのではないでしょうか。そのあたりについて、管理者のお考えをお聞きしたいと思います。経営形態を変更すれば、長期的に経営が改善されるのでしょうか。
 3点目の全国、とりわけ地方都市で深刻な医療崩壊の原因と対策についてどう思われますか。医師不足による医師の過重労働、診療報酬の大幅削減、行革の名による国公立病院の統廃合、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすため、公的保険、公的医療を切り捨ててきたことなどが地域の医療崩壊を加速させていると思いますが、いかがでしょうか。
 2)産科、小児科の医師確保について伺います。
 政府は、医療費適正化の名で25年間も医師数を抑制し続けてきました。そのため、勤務医の約3割が、過労死ラインと言われる月80時間以上の時間外労働を余儀なくされています。過酷な労働に体がついていけず、過労死や退職でますます医師不足に拍車がかかっています。人口10万人あたりの医師数は、経済協力開発機構の平均が310人であるのに対し日本は200人、加盟30カ国中27位で、日本全体では12万人も医師が不足している計算になります。その中でも、特に産科、小児科の医師が不足しています。産科、小児科は他の科に比べ時間外に緊急処置が必要になる場合も多く、医療事故などのリスクが高くなっています。そして、その割に診療報酬は高くないのです。民間病院が余り積極的に引き受けたくない理由もこの辺にあると思います。だからこそ、桑名市民病院でこの二つの診療科を充実させる必要があると思いますが、医師の増員確保のために何か手だてを考えておられるのかどうか、お聞きいたします。
 3)看護師などスタッフの確保について伺います。
 医療制度改革診療報酬の引き下げなどによって医療労働者の労働環境は悪化しています。人件費を圧縮するために、非正規職員の拡大、業務の委託化が進み、サービス残業など労働強化も進んでいるのではないでしょうか。とりわけ、看護師が働き続けられない職場になっていないでしょうか。それがまた看護師不足に拍車をかけることになっているのではないでしょうか。働きやすい職場への取り組み、看護師など医療労働者の確保にどのような姿勢で臨んでおられるのか、お聞きいたします。
 4)地域医療のかなめ、市民の健康増進のかなめとして、市民病院の役割をどう考えておられるのか、お聞きいたします。
 先日、市民病院主催の講演会がメディアライヴ多目的ホールでございました。市民病院としては初めての取り組みだということで、私も聞かせていただきました。健康管理、予防という点で興味深いお話であったと思います。こうした取り組みは、市民が市民病院に親しみを持ってもらえるようになり、かつ、健康管理への意識づけにつながると思いました。病気を発症させない、重症化させないための予防に力点を置いた医療の取り組み、健診メニューの充実、医療相談活動とあわせて、患者、家族の生活における相談活動の充実、機能回復訓練などの充実、診療科目の工夫、例えば禁煙外来のようなここにしかないという特色を打ち出すなど、市民病院が地域医療、健康増進の拠点施設として福祉部健康推進室との連携を強め、積極的役割を果たすべきだと思いますが、具体的にどういったことを考えておられるでしょうか。
 2、ガス事業のあり方について伺います。
 1)検討委員会答申について伺います。
 桑名市がガス事業を始められたのはかなり古く、大正3年に地元の資産家が出資してガス事業を始められ、それが桑名空襲で破壊され、やむなく中止したのですが、復活を求める市民の声を反映させ、昭和32年、市営ガスとして事業を再開させたという伝統のあるものです。その伝統あるガス事業を民営化にするという結論を導き出した検討委員会の答申について、桑名市はどのように考えるのか、お聞きいたします。
 2)公営企業というのは一般企業と違い、もうけを優先させるのではなく、利用者の利便性のために行うものです。その点では、安全性、安定供給に心配りをし、赤字にならない程度に将来の設備投資の分を考えて料金設定をし、経営すればいいと思うのです。民間企業はそういうわけにはいきません。もうからないことには手を出しません。北勢線、養老線を別会社にほうり出した近鉄がいい例です。時には、安全性よりももうけを優先させて大問題を起こすこともあります。最近の例では、パロマや不二家などがそうです。北海道の北見市のガス漏れ事故の例もございます。公営のまま残すのと、民営化するのとでどう違ってくるのか、桑名市営ガスを利用している市民にとってどうなのか、市民の立場で考えて安全性、安定供給、料金などどうなっていくのか、比較していただきたいと思います。その点、お聞きいたします。
 3、学童保育所についてです。1)、2)を一緒にお聞きしたいと思います。
 子供をターゲットにした犯罪がふえています。下校時の子供の後をつけて、家のかぎをあけるのを見て押し入り、性犯罪に及んだというニュースは本当に腹立たしい思いで聞きました。また、学校生活でも、いろいろとストレスを抱えている子供さんが多い現状です。学童保育所は働く親のかわりになって放課後の子供の安全な生活を保障するものであり、子供の心に寄り添って見守ることのできる施設です。ただ単に放課後の遊び場というのではありません。そういった点で、今回予算に上がっております放課後子供教室とは違った意味合いがございます。学童保育所としては家庭のような側面がありますから、本来は30人以下くらいの規模が適正な規模だと私は思っております。しかし、桑名市ではまだ学童保育所の数が足りず、各小学校区にない状態ですので、複数の学校から通うというような状況の中で大規模化しているところもございます。
 先日、コスモスクラブの方にお会いいたしましたら、4月には新しく入所を希望される子供さんが25人ほどおられるのだそうです。希望者全員が入れるようにするには、学童保育所をふやすしかありません。しかも、もうすぐ目の前に来ていることなのです。何とか小学校の空き教室、あるいは敷地内に建設するという方法でも対応ができないものか、担当の福祉部だけでなく、教育委員会の協力もお願いし、手だてを考えていただきたく、質問をさせていただきます。
 3)各小学校区に1カ所以上の学童保育所設置というのは、これまで次世代育成支援行動計画などにも掲げられてきた目標です。早期実現を願うものでございます。今後の拡充計画について考えをお聞かせください。
 4点目、RDF化施設、RDF発電所の今後のあり方について伺います。
 三重県の姿勢に対する桑名市長の考えについて伺いたいと思います。
 08年度以降のRDF引き取り料問題について。
 RDF化、RDF焼却発電事業については、技術的にも未確立であり、安全性の面で検証されていないごみ減量に逆行するなど、政策決定以前から問題提起をしてきたのは日本共産党議員団だけでした。あの爆発事故により、不幸にも私たちの指摘が当たったことになりました。それだけではありません。三重県が、住民説明会でも、議員向けの説明でも、RDFを無料で引き取ると繰り返し言ってきた言葉がいとも簡単に破られることも、今は無料といっていても、いずれは高額な値を吹っかけてくるに違いない、こういう指摘もしてきました。また、事業がうまくいかなくなったら、ごみ処理は自治体の固有事務だといって投げ出すのではないか、こういう指摘もしてきました。今、徐々にそれらの指摘どおりになってきているように思われます。引き取り料について、06年度、07年度の2年間は5,058円で先ごろやっと決着がつきましたが、それ以降についてはまた高額な金額を言ってくるのではないでしょうか。どう対応されるのか、お聞きいたします。
 2名の消防士の死に対する責任問題について伺います。
 2名のとうとい命が失われたというのに、書類送検された15人全員が不起訴処分になりました。未知の技術で爆発事故を予見できなかったというのですが、未知の技術を強引に導入した責任は問われないのでしょうか。私は釈然といたしません。北川前知事、あわせて水谷市長にはその責任があると私は思っています。市長の見解をお聞きいたします。
 三重県がRDF発電事業を放棄したらどうするのかについて伺いたいと思います。
 まだ、今の時点では仮定の話ですけれども、三重県がRDF発電事業を放棄すると言い出す日は近いのではないかというふうに私は推測しております。そのとき桑名市はどう対処されるのか、その辺のところについてお聞きしたいと思います。
 以上で私の質問は終わります。よろしく明快な御答弁をお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 児玉議員の御質問にお答えをいたします。
 私からは、RDFの件につきまして、2名の消防士の方の死に対する責任はだれだと思うかという私の思いについて御答弁を申し上げたいと思います。
 真夏の炎天下、懸命の消火作業中、RDF化施設の爆発事故によりまして、2名の消防士が壮絶な殉職をされまして、はや3年6カ月余りが過ぎたところでございます。この事故につきましては、今、刑事については先般のような経過でございますし、民事についてもこれから争われようとしておるところでございますが、責任という言葉でございますと、こういったさなかでございますので、なかなか軽々な発言はできないと思いますが、いずれにいたしましても、RDFというものに対する国レベルを初め、我々も含めてでございますが、RDFに対する知見の乏しさということがあったというふうに一つは言えると思っておりまして、全く残念で遺憾に思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、改めて消防士2名の殉職という結果の重大性に思いをいたしまして、2名の消防士の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族に対しましても衷心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。この事故を契機といたしまして、より一層消防活動における安全管理に取り組んでまいりましたけれども、今後も引き続き安全に配慮をし、市民の安寧に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


議長(川口拓夫)
 病院事業管理者。


病院事業管理者(足立幸彦)(登壇)
 所管する事項について御答弁申し上げます。
 初めに市民病院の経営改善にどのように立ち向かうのかという点につきましては、昨年4月、近年にない大幅な値下げとなる診療報酬改正が行われ、病院の経営を取り巻く状況は、医師の招聘等も含めて一層厳しいものとなってきております。経営改善につきましてでございますが、平成18年度は患者様の笑顔のために頑張りますをモットーに、職員の意識改革、医師の招聘、看護師の確保、病病及び病診連携の推進、市民公開講座の開催等を初めさまざまな改善に取り組んでまいりました。平成19年度は、キャッチフレーズにマイホスピタルを加えて、市民の皆様の病院として皆様の健康維持、治療、療養のためのよりよきパートナーとなるためにさらなる努力をしてまいります。
 特に力を注ぐものといたしましては、病気の早期発見、早期治療を目的に、肝がんのラジオ波焼灼療法にも対応できる新しい超音波診断装置の導入、終夜睡眠ポリグラフシステムによる無呼吸症候群の診断、検体検査システムの導入など、検査部門のバージョンアップと人間ドック受け入れ体制の一層の充実を図ります。専門治療としましては、肝臓の切除を行わない肝がんのラジオ波焼灼療法の提供や消化器がんの内科的及び外科的治療、循環器疾患に対する内科的治療を推進いたします。そのほか女性外来、漢方外来、夜間人工透析なども充実させてまいりたいと考えております。
 医業収益アップにつきましては、7対1看護体制の継続、DPCに基づく包括支払い制度に加わるための準備病院の申請などを行ってまいります。また、業務委託の見直し、カルテの一元化、オーダリングシステムの導入などにより、経営の効率化を図るとともに、待ち時間の短縮など、来院ストレスの少ない診療体制の確立を目指していきます。
 次に、経営形態を変更するのかという点につきましては、桑名市民病院のあり方検討委員会の答申の中で、経営形態は地方独立行政法人の非公務員型が望ましいとの提言をいただいておりますので、その方向性にて現在調査、研究などを行っているところでございます。
 医療崩壊をどう思うのかという点につきましては、全国的に医師不足による診療科の閉鎖、公立病院の民間移譲などが発生しており、大変憂慮すべき事態と受けとめております。その原因としては、新臨床研修制度の発足以来、特に大学への入局者が激減した結果、大学からの医師派遣が十分に行えなくなったことがまず第一であろうと思います。ここ東海地区でも、三重大学を含めどの大学も同様な状況に陥っており、大学からの新規の医師供給、医師増加は非常に困難な状態となっております。研修医、後期研修医は、都会の有名ブランド病院に集中している状態であります。もう一つは、全国の自治体病院に共通して、給与を含め医師への処遇が悪いということがございます。立ち行かなくなっている病院を見ますと、地域医療の中核として機能せず魅力がない、チーム医療の中で医師への敬意が払われていないなど、医師が生きがいを見出せないような状況があると思います。
 桑員地区で医師を引きつけるためには、桑名市を含め背景人口が約20万人ありますので、地域中核病院として、最新医療機器を備えた400床規模の2次医療が自己完結できる病院、すなわち医師、患者双方にとって魅力のある病院の設立が必要です。職員の意識改革を伴った魅力ある病院、すなわちマグネットホスピタルをつくることにより、病診連携を推進するとともに、医師、研修医、看護師を集めることがこの地域での医療崩壊を防ぐ一助となると考えております。
 次に、2の産科、小児科の医師確保、3の看護師などのスタッフの確保につきましては、御承知のとおり、小児科、産婦人科の医師は医師不足の中でも特に全国的な問題になっているところでございます。桑名市民病院も現在両科ともに1名の医師での対応となっており、三重大学病院などへの再三の要請及び三重医師バンクへの登録等努力しておりますが、増員のめどが立っていない状況であります。看護師などのスタッフの確保につきましても、現在メディア等を使って公募に努力しているところでございます。労働組合の結成後に協議を行いながら、看護師の皆さんにとって風通しのよい職場づくりに今後とも努力していくつもりでおります。
 医師等の確保につきましても、多くの病院が苦慮しているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、桑名市民病院が魅力ある病院、すなわちマグネットホスピタルになることがまず解決の必要条件であると考えております。
 最後に、4の地域医療のかなめにつきましては、中核病院としての役割を先ほど申し上げましたところでございます。
 また、市民の健康増進のかなめとして、市民病院の役割をどう考えるかでございますが、生活習慣病の改善と病気の予防、治療などをしていただくための市民公開講座開催や、食事や運動の指導を中心とした肝臓病教室、糖尿病教室を開催いたしましたし、また、看護の心を広く市民に伝えるための看護フェスティバルの開催などを行ってまいりましたが、今後とも他部署との連携も図りながら推進していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いしたいと存じます。以上です。


議長(川口拓夫)
 公営企業管理者。


公営企業管理者(浅野邦彦)(登壇)
 2点目の桑名市ガス事業のあり方についてお答えいたします。
 まず、1点目の検討委員会答申についてどう考えるかということでございましたが、議員もおっしゃるように、昭和32年からの伝統のあるガス事業ということは我々も十分認識し、理解しておるわけですが、今回の経営形態の検討に当たりまして、これは予断を持たずに検討委員会で十分な議論を重ねていただいたところでございます。もちろん公営で努力していくことの可能性も十分検討していただきましたが、やはり厳しいエネルギー間競争の中で安定的に事業を継続していくためには、事業のあり方として民営化が適切であるという結論をいただいたところでございます。この答申の趣旨を踏まえまして、ガス事業が将来にわたって安定的かつ継続的な経営や保安の確保、需要家利益の拡大を図る観点からも、民間事業者へ事業譲渡することが需要家並びに桑名市にとって最善の方策であると、こういう結論に至って現在に至ったわけでございます。
 それと、次の2点目の将来展望について、公営と民営化との比較ではどうなるかという御質問ですが、これらのことにつきましては検討委員会の中でも十分審議をしていただきました。多くの議論をしていただいたところでございまして、事業譲渡に際しまして重要で最も基本的な条件であると考えております。ガス事業者にとりまして、保安体制や安全性を重視するという姿勢は、公営であれ、民営であれ、これは全く同じでありまして、いずれの事業者も安全性の確保を図るための体制の整備は重要な柱として取り組んでおり、監督官庁の厳しい監視のもと、保安の確保に努めております。
 また、安定供給につきましても、市民生活のライフライン、産業活動における重要なエネルギーとして、常に利用者が不自由することなく、ガスを御利用いただける安全な供給が確保されなければなりません。事故、災害時の体制は利用者が最も強い関心を持っておられ、どのガス事業者も迅速に対応できる取り組みをしております。したがって、公益事業たる性格を有するガス事業においては、民営化によりそれらがおろそかになるということはないと考えております。
 次に、料金につきましては、現在近接するガス事業者と月50立方メートル使用する標準世帯の料金比較ではございますが、本市のガス料金の方が8%程度高く、今後の経営見通しからこの差を詰めることは非常に難しい状況にございます。技術力、専門的な人材をそろえ、機動的な営業展開ができる民間事業者であれば、附帯事業によるサービスの拡大や規模の経済による効率化を通じ、利用者ニーズに応じた料金を提供することが可能になると考えます。いずれにいたしましても、本市ガス事業の民営化が都市ガス利用者や市民への利益、サービスの向上に資するように慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管事項について、一般質問3の学童保育所を各小学校にのうち、1)と3)について御答弁申し上げます。
 まず、1)の希望者が殺到している学童保育所に緊急対策をとの御提言につきましては、議員申されますように、子供の情緒面への配慮、安全性及び衛生面の確保の観点からも、学童保育所の適正な人数、規模というものは必要であるというふうに考えております。国の放課後児童クラブの設置、運営基準の見直しの中で、大規模なものについては、規模の分割を含めた適正化の促進の方針を見据えて検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
 いわゆる学童保育所の整備につきましても、今までもたびたび御答弁申し上げておりますように、家族の方との連携を図りつつ、地域の実情やニーズという地元、地域の意向の高まりを反映し、選択されたものであることを基本といたしているところでございます。そして、地域の資源を活用し、利便性とバランスを考慮したところに設置され、その運営には地域の学校及び子育てに理解のある関係者とともに、継続して子供たちを温かく見守っていただける体制が必要であるというふうに考えております。これらのことをすべて的確に整備条件として踏まえたものであると確認できる場合に、市といたしましても、その環境整備に対しまして協力、支援を考えております。
 次に、3)の各小学校区に1カ所の目標の早期実現をにつきましては、議員申されましたとおり、小学校区に1カ所学童保育所の整備を行っていくことは、次世代育成支援行動計画と昨年12月に策定されました桑名市総合計画の目標にも数値で示しているところでございます。今後、子供たちの安全と保護者の方が安心して仕事に専念していただけるよう、計画に沿った学童保育所の整備に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 教育部長。


教育部長(川出義久)(登壇)
 私の方からは、一般質問3、学童保育所を各小学校区にのうち、2)学校敷地内への建設を促進するよう教育委員会が協力をについて御答弁申し上げます。
 教育委員会といたしましても、放課後における子供たちの安全・安心な居場所づくりという観点から学童保育所の必要性は十分認識しております。しかし、学校敷地内ということになりますと、次の2点を考える必要があると思っています。まず、第1点目として、学校の運営管理上支障を来さないこと、2点目として、学校教育活動の推進上、敷地に余裕があること、この大きな2点をクリアする必要があると考えます。議員御案内のとおり、コスモス学童保育所の建設に当たりましては、所管部局と幾度も協議を重ね、これらの条件がクリアできたことから、敷地の一部を所管がえし、活用いただいたところでございます。しかしながら、議員も御承知いただいておりますように、敷地に余裕のある学校が少ないのが現状でございます。特に大山田地区内の学校では厳しい状況にありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 環境部長。


環境部長(高木安郎)(登壇)
 所管します一般質問4のRDF化施設、RDF発電所の今後のあり方のうち、RDF引き取り料問題とRDF発電事業について御答弁申し上げます。
 まず、RDF処理委託料問題につきましては、平成19年2月7日に開催されましたRDF運営協議会の総会でようやく一定の方向性が見出され、平成18年度と19年度の2カ年ではありますが、市町の提案を県が受け入れる形で合意に至ったところであります。また、平成20年度以降の処理委託料につきましては、引き続き協議が行われることになっておりますが、県と市町の間で赤字分の負担の考え方に相当の開きがあり、今後その解決に向けて難航が予想されます。しかしながら、県と市町、それぞれがともに納得できるような負担の方法を見出していくことが重要と考えておりまして、そのためには改めて収支計画を見直すなど、今まで以上の精査を行い、適正負担という観点から慎重かつ粘り強く折衝し、誠意のある県の対応を引き出してまいりたいと考えております。
 次に、RDF発電事業についてでございますが、現在、県においては、将来的な公営企業のあり方について検討が行われております。この中で、電気事業である水力発電事業は、継続運営や地域貢献などを条件として民間譲渡もその選択肢とされております。一方、RDF発電事業は、発生する電力を廃棄物発電余剰電力として売電しており、地方公営企業法に定める電気事業には該当しないことから、水力発電事業の附帯事業と位置づけて運営が行われております。このことから、仮に企業庁の発電事業が民間に譲渡される場合には、関係市町と運営方法について協議を行うとお聞きしております。
 いずれにいたしましても、現在のところ県からは具体的な話はございませんが、協議の場が持たれましたら、ごみの処理は市町にとって最重要事項であること、RDF化構想は県の指導のもとに行われてきたことなど、事業継続について、県として責任を有するものであることを、関係施設、関係市町と歩調を合わせ、働きかけてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 23番議員、再質問はございませんか。
                  (23番議員挙手)
 23番 児玉悦子議員。


23番(児玉悦子)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 まず、一番最初に市長にお答えいただいたんですけれども、はっきり言って市長の今の御答弁では私は納得できません。先ほどの環境部長の御答弁もありましたけれども、やはりこの事業をやってきたそういうRDFをやっていくというふうに政策決定をされた三重県、そして市長にもやっぱり責任があるというふうに思います。その辺のところをきちんと認識をされるべきだというふうに私は思っております。
 それで、そのRDFですけれども、やはり三重県が今、RDFの引き取り料の問題にしても、それから今後の問題にしても、責任を逃れようとしているような点が見受けられるということで、それについては、きっぱりとした態度で臨んでいただきたいというふうに思うんですが、その辺のところの市としての思いをもう少し出していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから、市民病院の問題では、本当に私は、国の医療制度改悪が非常に根本にあるという点では御苦労されているんじゃないかというふうな思いで話を聞かせていただきました。ありがとうございました。
 いろいろと努力をされているということは御答弁の中でよくわかりましたけれども、そういう中で、これでおっしゃるようなやり方をしていくことによって経営改善ができれば本当にいいことだと思うんですけれども、そこのところは非常に難しいんじゃないかというふうに思いますが、それで、その中で、私、4番目の4)の地域医療のところでちょっといろいろと具体的なことも言わせていただいたんですけれども、特に今、小児科医も産婦人科医も不足しているというふうな状況の中で、医師確保が非常に難しいというふうな中で、今後こういう診療科をしていきたいと思ってもなかなかそうはいかないというふうには思うんですが、例えば乳幼児の健診メニューをもうちょっと充実させたりとか、それから医療相談活動というか、その辺のところの充実などはもっとその人の患者、あるいは家族の病状に対する相談だけじゃなくて、生活そのものに対する相談などももっとやっていくことによって、市民病院の信頼をもっと確保していけるんじゃないかというふうに思いますので、ちょっとその辺のところについてももう少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、ガス事業なんですが、将来のことについて、民営化した方が料金などは今後も安くなるんじゃないかというような御答弁でしたけれども、私は、やっぱり民営化によって将来、最初のうちはそうだと思うんですけれども、確かにそうだと思うんですけれども、ずっと将来にわたってそういう担保ができるのかどうか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、学童保育所の件、これは私は本当にもうちょっと温かい御答弁を期待しておりましたけれども、本当に今すぐ困っているわけなんで、もう少しその辺のところで対応をしていただきたいと思います。教育委員会は場所的な余裕がないというふうにおっしゃられますけれども、本当にそうなんでしょうか。その辺のところをもう少しお聞かせいただきたいと思います。
 それと、今後の具体的な、今後どこにつくるというような計画があるのかないのか、それもお聞かせください。以上です。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 助役。


助役(中村 賢)(登壇)
 御質問をいただきましたRDFに関します処理委託料の問題について、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
 議員からも御指摘がございましたけれども、桑名広域清掃事業組合といたしましては、関係市町と一体になりまして、このRDF化構想と申しますのは、もともと県が主導してきた、また、市町村に導入を奨励してきたという政策的な責任があり、また、構想当時のいきさつ等々から安易な値上げには応じられない、こういった方向で一貫して対処してきたところでございます。しかし、現実問題といたしまして、多額の累積欠損が出てくるということが見込まれております。その中で、将来にわたって安定的にごみ処理を行う必要があるということから、市町として値上げの案を提示いたしまして、そのことについて県の方の御了解をいただいたというところでございます。
 県の責任逃れというのが見受けられるということでございますけれども、そういう見方もあろうかと思いますけれども、私ども交渉の過程では誠意を持って対応していただいているのではないかなと、こんなふうに感じておるところでございます。いずれにいたしましても、環境部長の方からも御答弁申し上げましたように、県と市町、それぞれが納得できるように粘り強く折衝して、誠意のある県の対応を求めていきたいというふうに思っておりますので、引き続き御指導、また御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 病院事業管理者。


病院事業管理者(足立幸彦)(登壇)
 時間がありませんので、手短に返事させていただきます。
 市民の皆様が安心して生活していただくための良質な医療を提供するというのが本来の目的であります。桑名市民病院、ブランドでは今ないんですけれども、どの病院も初めはブランドの病院ではありませんので、今御提言いただいたことも含めまして、これからそうなるように努力してまいる所存でおります。どうもありがとうございました。


議長(川口拓夫)
 企業管理者。


公営企業管理者(浅野邦彦)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 料金が将来にわたって担保できるかと、こういうことですが、この料金は算出して認可を受けるのは経済産業省の認可事項でございますので、勝手に上げて持っていくということはできませんので、それはないと確信しております。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 平成17年度にコスモスクラブを改築しまして、それから、本年度星見ヶ丘を増設しました。いろいろ……。


議長(川口拓夫)
 理事者に申し上げます。発言時間を超過いたしたので、発言を中止してください。
 次に、7番 伊藤惠一議員。


7番(伊藤惠一)(登壇)
 私は、先日、歌行燈の泉鏡花、また夏目漱石らの眠る雑司ヶ谷霊園に伺い、思想しつつ、生活しつつ、祈りつつ、また、学問無宿等の碑文で、今なお真理と平和のとうとさを訴え続けているかつての賢人たちの、他方では、A級戦犯の東条英機が死してなおその罪を背負う彼らの生きざまの一端に触れ、一体自分はどちらの墓をつくるのであろうかと考えさせられると同時に、1945年7月の二度にわたる桑名空襲の犠牲者657名を悼んだ貝塚公園の碑から我々は何を学び、どのようにこの現代社会で生きなければならないのかとの思いを抱かされたのでございます。そうこういたしている間に、たまたま播磨にお住まいの60歳代の方に62年前のその空襲の体験談を伺う機会がございました。当時は大成の小学校1年生で、現NTNが軍事工場で標的とされ、警報が鳴るたびに先生に連れられ、教室から学校の土手に隠れたと御証言くださいました。
 政府は防衛庁を省に、威嚇の嚇と書く嚇上げし、今また憲法の国民投票法案を準備して、我々をどこへ引っ張っていこうとしているのでしょうか。戦争は、まず自衛隊を含む軍隊及び軍需工場が第一に攻撃目標となります。桑名市のどこにどのような軍事関連企業並びに施設が存在するのか、安心・安全対策として、一目でわかるハザードマップともども市民の皆様方に早急にお示し賜りたいと存じます。
 次に、順序が異なりますが、同じく安心・安全の10番を先にいたしたいと存じます。
 先日の説明会におきまして、確かにガス民営化の利点は多々お聞きいたしました。しかしながら、国の厳しい規制、企業の充実した安全対策等、それらの利点を幾ら伺おうと、人間性の上に立つ公営とは異なり、人間ではない資本の根本は即契約打ち切り等冷酷で、その目的は営利競争で、安全性はその次に来る付随物なのでございます。また、さきの答申におきましても、市の防災対応面での民間との連携、協力の必要性を指摘いたしておりますが、万が一民営化された場合、例えば現加入の1万7,000戸を1団体とし、代表として市が一括して結ぶ契約方式、株式取得、また人事交流等による市民の安心・安全のための関与が切に望まれるのではないのでしょうか。
 続いて、交通事故が一刻も早くなくなることは人類共通の願いであります。2001年の道路交通法改定により、飲んだら乗るなの市民意識は確実に高まり、全国の飲酒運転による交通事故及び死亡事故件数はほぼ半減いたしました。当市職員も原則免職の厳しいルール下に置かれ、12月に市議会でも根絶の決議がなされました。しかしながら、飲酒問題は法律だけで解決できるのでしょうか。現に重い刑事罰、免職規定は、警察官の事故現場からの逃走、公務員の自殺、そして、相対的に刑が軽くなったひき逃げを誘発していると報道されているのであります。
 さきに検挙即辞職を決議した東員町議は、みずからの運転で運ぶ以外には方法のない瀕死の急患に出会った場合、議員を捨てるのか、それとも人命を捨てるのでしょうか。政府は、ビールデンウイークと称して飲酒を挑発する酒類独占資本をどうして野放しにしておくのでしょうか。公共交通主体から車へとハンドルを切ったみずからをどうして罰しないのでしょうか。厳罰化という政治の無策、敗北ではなく、松山の伊予銀行のように、飲酒運転しない宣言者はマイカーローン金利1%優遇、当市なら市駐車場の夜間無料開放、コミバスの時間延長、また、彦根市同様、公務以外の報告義務の廃止ほか、多角的、教育的プラス思考施策の展開で飲酒運転並びに事故ゼロを達成いたしたく存じます。湯の山温泉での朝の検問、粕漬けを食べて検知されれば酒気帯びとの方向性は市民感覚と言えるでしょうか。ナンバー2でした。
 去る2月19日の説明会で、市民1人当たりの医療費費用額、2003年度から5年間の伸びが1.5倍、同じく受診率の伸び1.25倍というあり得ない数値が示されました。この資料では、増加傾向の医療費を健康増進で抑制とうたい、かつ昨年の6月定例会でこの施設はすべての桑名市民の健康増進のためのもので、介護予防、医療費低減に寄与すると断言されてみえます。それでは、一体この事業でその1.5倍、1.25倍がいつどれほどになり、かつ約15億円の投資額に対して国保税は幾ら縮減されるのか、それらの具体的数値をお示しください。
 また、さきの12月定例会で、経営にあっても部長として責任はあると述べておられますが、御答弁のとおり、独立採算、積み立てが努力しても、不可能であれば職を辞し、財産をもなげうたれるということでしょうか。甚だ疑問でございます。ナンバー3でした。
 当市の借金が来年度末には1,370億円と推計されています。この額は自主財源規模からおおよその金利分も含め体脂肪率的に例えますと、体重60キログラムの人が余分の脂肪で130キログラムの肥満体になった状態でございます。また、夕張同様、92年に破産した福岡県赤池町、現福智町は、今、再び沈没寸前で、1人当たりの地方債残高が全国平均の2倍、90万円を超えと先日朝日が報道いたしておりましたが、桑名市は1人100万円の債務で、さらに金利分が加わるのでございます。その一方で、これまで幾度も長い間の世代が共有して使っていくもので、子供たちに過重な負担を残さないようにすると答弁されておられますが、それに反し、来年度予算案には退職手当債2億2,000万円が計上されているのでございます。納得のいく御答弁を賜りたいと存じます。ナンバー4でした。
 関連いたします8番目も一括いたしたく存じます。
 先日、金利5%以上の残額62億円の市債繰り上げ償還が新年度から3年間、保証金免除で実施できるが、この千載一遇のチャンス、当市の計画は、その場合の節税額はとお尋ねしたところ、その財源がないとの御返事でございました。こういうときのための基金なのではないのでしょうか。借金は後世に残酷であります。
 5と6も関連いたしますので、一括いたします。
 まず、パチンコで勝った少々のお金と表には出ない莫大な負け金と同じ関係、すなわち当市たばこ税8.5億円に対するそれを上回る医療、また消防等の損害額は幾らでしょうか。これは3で触れた国保税アップの原因の二つの数値の分析結果を把握して、初めて健康増進策並びに健全な保険制度の運用ができるのと同じ問題であると言えます。行政は、そのための十分な情報をお持ちでございます。そして、それらを武器に、全国で100億円節税できるというおむつ対策を初め海岸ごみワースト2位のたばこぽい捨て禁止条例、食道がんのリスクを9倍にするレストラン、オフィス、公園、道路を含む公共エリア内、喫煙禁止分煙条例の制定、また、禁煙教育等の施策を積極的に推進し、医療、介護費用の節減を賜りたいと存じます。
 去る2月28日、伊勢新聞により発覚した裏金づくりと同じ体質である市長公室の隠れ喫煙室問題を機に、臭くて会派の部屋の窓があけられない問題も含めて真剣に取り組んでいただけたらと思いますが、いまだ議会に説明がないのはどうしてなのでしょうか。
 また、収納につきましては、大変御苦労いただいておりますが、ぜひ3階の部局の皆様方も1階収税課並びに市民の皆様方のところに足をお運びいただきたいと思いますが、人間、電話でも対面でもよほどの場合以外は話せばわかるわけですから、率アップを目指すのであれば、これまで以上に優しく丁寧な対応をお願いいたしたく存じます。14日の答弁の残余がございましたらお願い申し上げます。
 三重県は、4月1日より談合の罰金を倍増の20%、悪質は30%に、また、一般競争入札の全面導入等を並びに、総務、国土交通両省は指名停止期間を3年に延長するよう求めると先月朝日が報じておりましたが、先ほど御答弁のとおり、地元業者育成への配慮は言うに及ばず、当市の考え方、対応を具体的数値で、及び公務員であれば、解雇となり得る広域連合でも指摘の工期委託の途中による談合、反社会的行為等に対する契約解除の制度改正の必要性もあわせてお示しいただければ幸いです。ナンバー7でした。
 本日最後は、市ホームページ、広報の広告、言いかえれば公共の品格についてでございます。確かに、知恵を絞って収入を得ていただいておりますことは承知いたしております。しかし、余分なスペースがあるというのであれば、市民なり、非営利団体に無料で、また、例えば賛否は別として、子供の命を守る赤ちゃんポストの公共の情報などを提供したり、あるいはその広告の1年分の面積の合計からいえば、広報1回分を削減でき、経費の圧縮も可能なのでございます。そもそもその広告自体に公共性はなく、自治法の理念たる公共の福祉に反し、さまざまな規制があるとはいえ、果たして税の徴収ではなく、大小の差はあっても批判され得る六華苑の壁、NHKのテレビ画面に広告を張るのと何ら変わりない商売は公共の仕事と言えるのでしょうか。また、公共に営利の広告を持ち込めるということは、その対象物に公共の福祉としての品格が整っていないという証明であります。ですから、広告するのではなく、その公共の品格を高めることこそ我々の務めなのではないのでしょうか。これが桑名市の品格、貧しい、苦しいと書く貧か苦とそしられぬよう、よくよくお考え賜りたいと存じます。
 市民の皆様方から派遣されました双葉会の品格、伊藤惠一の質問は以上でございます。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 危機管理部長。


危機管理部長(加藤正美)(登壇)
 所管する事項、一般質問1について御答弁申し上げます。
 国民保護法との関連で攻撃目標の周知をということで御質問でございますが、国民保護法は武力攻撃事態等におきまして、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするために、国、地方公共団体、指定公共機関等の責務を初め、住民の避難に関する措置、避難住民の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処等について定めることによりまして、国全体として万全の体制を整備することを目的に定められております。
 また、事態対処法におきましては、国は組織及び機能のすべてを挙げて武力攻撃事態等に対処するとともに、国全体として、万全の措置が講じられるようにする責務を有することとされておりまして、地方公共団体は、国の方針に基づく措置の実施とその適切な役割を担うことを基本とするということとされております。この趣旨を踏まえまして、国民保護法におきまして、地方公共団体は国の方針に基づき、国民の保護のための措置を実施し、当該区域における措置を総合的に推進する責務を有するものと認識をいたしております。
 武力攻撃事態等への対処につきましては、基本的に国の責任において行うべきものであり、国は警報の発令、都道府県知事に対する避難措置の指示、救援の指示及び武力攻撃災害への対処に係る指示や生活関連施設等への安全確保、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生防止、放射性物質等による汚染の拡大防止などの措置を実施するということとされております。市町村は、住民への警報の伝達、避難実施要領の策定、これに基づく住民の避難の誘導を行うとともに、退避の指示、警戒区域の設定等、武力攻撃災害に係る応急措置の実施、消防への指示などを行うとされております。
 また、国の防衛計画大綱によりますと、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低いということとされております。かつてのような事態が生じる可能性は低いものと認識をしておりますが、現段階におきまして攻撃目標が明らかではなく、また、特定することや具体的な被害に関しまして、想定することができないというか、難しいところがございます。議員御質問の攻撃目標の周知は、以上のようなことからできかねるということでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 市長公室長。


市長公室長(斎藤隆司)(登壇)
 答弁に先立ちまして、去る市長公室におきます喫煙所の問題につきまして、議会、議員を初め市民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたこと、心からおわび申し上げます。今後は、公務員としての責務にのっとり、市民、議会の信頼回復に努めるよう努力いたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。それとともに、今後、受動喫煙防止のための必要な対処、措置等につきましても十分検討をしてまいりたいと思っております。
 所管事項について御答弁を申し上げます。
 飲酒運転即免職の副作用についてでございます。
 御承知のとおり、公務員が起こした交通事故等に対しましては、これまでも服務義務違反に当たるとして懲戒処分の対象とされておりましたが、特に昨年の福岡市職員の飲酒事故をきっかけに、各自治体が処分基準を見直し、厳罰化の状況にございます。本市桑名市の処分基準でも、飲酒運転に対しましては、他人を死亡させた場合はもちろん、他人に傷害を与えた場合、財産に損害を与えた場合、さらには自損事故であっても原則免職としております。
 そこで、議員からは厳罰は弊害を招くのではといった御指摘をいただいて、それ以外のいろいろな事例を挙げられ、御指摘をいただいておるわけでございますが、そもそも飲酒による交通事故と飲酒によらない事故とではおのずと違いがあると、そんなふうに理解をいたしております。交通事故は、どんなに注意を払っていてもさまざまな要因から発生することがあります。飲酒運転は、事故を起こす起こさないにかかわらず、飲酒運転そのものが犯罪であり、標語にもございますように、飲んだら乗るな、乗るなら飲むなは自動車を運転する者としての原則だと考えております。飲酒運転という行為に限って申し上げれば、我々職員一人一人の強い意思さえあれば起こらないものと思っております。事故を起こした後の弊害よりも、起こさないための抑止力としての効果を期待し、市民の皆さんの信頼にこたえてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管いたします事項について、3点ほど御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
 まず、3の多度温泉計画をより厳密にの経営責任についてでございますが、議員御指摘の経営責任につきまして、赤字になったときにその補てんを職員ができるのかというような受けとめ方をしておりまして、御承知のとおり健康増進施設は市民の皆様の健康づくりのための拠点施設であるということで整備するものでございます。このため、保健福祉施設として、保健事業や健康増進事業を行っていくもので、例えば観光施設のように収益を追求するものではございません。いずれにいたしましても、施設の経営については、赤字だから黒字だからという議論ではなく、市民の皆様の健康づくりにどれだけ貢献できるかということが最大の目的であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いします。
 次に、健康増進度を具体的数値でという御質問でございますが、施設の目的は健康づくりを通じて疾病予防につなげていくものでございます。そのため、保健事業や健康推進事業を実施していくことということでいたしておりますが、その体制や方策は今後詰めていくことになると思います。その中で、医療費や受診率などの低減の具体的目標値といいますか、そういったものを示して事業効果の評価基準としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 また、国民健康保険中央会の温泉を活用した保健事業のあり方研究会の調査結果によりますと、温泉を活用した保健事業を行っている市町村では、老人医療費の3年間の減少率が最大で17.4%、最小で2.1%、平均で6.4%減少したという報告内容というふうになっております。これは、全市町村の平均が3.0%の増加をしている中、保健事業や健康増進において温泉を活用することが医療費の抑制に結びつくということでございまして、本市におきましても健康増進施設を拠点とし、積極的な保健事業、健康増進事業を行っていくことにより、医療費の抑制ができるものというふうに期待しているところでございます。
 次に、5番のたばこ税収8.5億円を健康増進策に回すべきというような御質問でございますが、平成15年に健康増進法が施行されまして、受動喫煙の防止について明記され、民間企業等も対策を講じているところも多いようでございます。現在のところ、市としては民間企業に対しての助成はございません。公共施設の改善につきましても、本市も受動喫煙が健康に与える悪影響を排除するため、公共施設の野外、屋外などに灰皿や喫煙所を設けるなど、分煙、禁煙対策を講じているところでございます。
 次に、医療への影響についてでございますが、たばこが関係するのは肺がんでなく、全身の臓器に影響し、がん、生活習慣病の発症リスクが高まるのは御承知のとおりでございます。御承知のとおり、厚生労働省所管の研究機関によりますと、喫煙や受動喫煙から発生した医療費は国民医療費の4.3%になると発表されております。また、消防への影響でございますが、桑名市消防本部によりますと、たばこを出火原因とする火災件数は、平成17年度12件、全体の9.7%でございますが、18年度10件、全体に対する割合は10%と聞いております。このような社会的損失を十分認識し、環境美化条例や今年度策定いたします桑名市健康づくり計画に沿って、禁煙支援や相談、未成年の喫煙防止、正しい知識の普及啓発、禁煙、分煙の推進等、たばこ対策、健康増進策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、6の国民健康保険税アップのさらなる原因調査の御質問につきまして、その中の医療費の急速な増加等の原因でございますが、1人当たりの費用額の増によるものでございます。1人当たりの費用額は、前年対比で平成16年度は2.07%、平成17年度は4.37%の増加となっており、平成15年度以降ふえ続けている状況で推移しております。この増加の原因として受診率が上げられます。受診率は、県内では一般入院を除き、すべての区分で上回っており、特に退職者入院と老人におけるすべての区分で受診率が高くなっております。
 この受診率の増加原因については、高血圧性疾患や糖尿病疾患等、いわゆる生活習慣による疾患が増加しており、定期的な治療により受診回数がふえているものと思われます。また、一つの医療機関での診察に不安を持ち、数カ所の病院での診察を受けたり、セカンドオピニオン、いわゆる医師の第2の意見、具体的には、診断や治療方針について、主治医、かかりつけ医師以外の医師の意見を聞くことでございますが、これらについても、重複受診の増加につながっているものというふうに考えております。もう一つ、疾病による医療費の増加もございます。
 当市の平成18年5月診療分の疾病分類別医療費の状況を見てみますと、1位が循環器系疾患で22.91%、2位が消化器系疾患で10.59%、3位が新生物、がんでございますが、10.06%と上位を占め、全体の43.56%を占めております。これらの疾患につきましては、医療費の高額化、治療期間の長期化等により、医療費の増加する原因の一つと考えられます。いずれにいたしましても、このような現状を見きわめ、今後、医療費抑制に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 所管いたします、まず、一般質問の4番、退職手当債について御答弁を申し上げます。
 団塊の世代の職員の大量退職を迎えまして、急増いたします退職手当への対応が全国的な課題になります中で、総人件費の削減に取り組む地方自治体に、退職手当の増加分の財源として地方債を位置づける制度改正が平成18年度に行われたところでございます。
 そこで、本市におきましても、退職手当の一時的な増により、行政サービスが低下いたしますことのないよう、負担の平準化を図るため退職手当の所要額の増加分につきまして、一定程度退職手当債で対応をいたしますこととし、平成19年度の当初予算では2億2,000万円を計上いたしたところでございます。この退職手当債は、次の世代に負担をかけることのないよう、将来の人件費の削減により生み出される一般財源によって償還をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、6番の収納はやさしくやさしくについてでございますが、さきに御答弁申し上げましたが、市といたしましては、滞納に対しましては一律に差し押さえを強行するということだけではなく、電話や面談による納税相談をしていただきましたなら、生活状況などを十分把握した上で、個々の経済実情に合いました計画的な分納方法を設けさせていただくなど、きめ細かい対応に心がけてまいります。
 次に、7番、市行政は談合等を助長するのかとのお尋ねでございます。
 談合等の不正行為に対する防止策の一つとして、議員は国・県の基準を示されましたが、桑名市では、平成18年9月1日に指名停止基準を県の基準を参考に改正し、全体的な措置期間を強化いたしております。特に贈賄、独禁法違反、談合や暴力的不法行為等の強要につきましては、指名停止措置期間を最長24カ月といたしております。また、独禁法違反等の不正行為につきましては、首謀者である場合や誓約書を提出した後、談合が発覚した場合、発注者に不正行為の働きかけをした場合など、特に悪質な事由がある場合も同様に最長24カ月といたしております。また、談合の防止策といたしましては、ペナルティーの強化だけではなく、一般競争入札の拡大や従来の価格に加え、品質でも競争させる総合評価落札方式の導入など、発注システムの工夫が重要課題であると考えております。
 そして、議員、桑名・員弁広域連合の事例を出されて、公務員等の談合というような件で御質問をされましたんですが、この桑名・員弁広域連合のし尿処理施設に係ります運転管理業務の業者選定の問題でございますが、この業者につきましては、し尿処理施設に関し公正取引委員会から告発され、桑名市で昨年の6月12日からことしの3月11日まで指名停止の処分を行われております。
 そして、この処理業務につきましては、3月11日に指名停止期間が終了、満了したところでございますが、たとえ指名停止期間中でございましても、桑名市請負工事入札参加者指名停止基準第12条で、随意契約の相手方として真にやむを得ない理由があると認められる場合には、その相手方と契約を結ぶことができると明記しておりまして、当施設を安全で安定的に管理し、その性能を十分に発揮していくためには、施設建設業者との緊密な連携が必要と広域連合で判断し、当該業者との随意契約を予定したいと聞き及んでいるところでございますので、御了承いただきたいと思います。
 次に、8の市債の繰り上げ償還についてでございますが、平成18年度までは、財政融資資金などの政府資金は金利の低下などを理由とした地方債の繰り上げ償還をいたしますには、当初の償還期限までの利子相当額を保証金として支払わなければ認められておりませんでした。しかし、御案内のとおり、19年度から3年間は、財政融資資金などから借り入れた高金利地方債の負担軽減対策といたしまして、財政状況の厳しい団体に対しまして徹底した総人件費削減などを内容とする計画などを策定し、行政改革、経営改革を実施する地方公共団体を対象に、公的資金に対する保証金なしの繰り上げ償還が認められるようになりました。
 議員御案内のとおり、本市が年利5%以上で借り入れをしている一般会計と特別会計の地方債の18年度末残高は63億円余でございますが、今回の公債費負担軽減対策につきましては、実質公債費比率などの許可条件もございますことから、本市について金利5%以上のすべての地方債に認められることはないと考えられますが、今後制度の詳細が検討されることになっておりますので、情報収集に努め、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
 最後に、一般質問9番、バナー広告の違法性、地方自治法の理念とのカイ離について御答弁申し上げます。
 広告事業につきましては、市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することによりまして市の新たな財源を確保し、また、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的といたしております。広告事業全般に関する基本的な考え方といたしまして、公共性の高い広告媒体に掲載いたします広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は信用性と信頼性があり、行政の公平性、中立性を保てるものでなければならないと考えております。そのため、広告掲載につきましては、広告掲載要綱や広告掲載基準を定め、掲載できる広告を制限いたしております。例えば、広告掲載基準の中では、規制業種、規制事業者及び都市景観上の基準などを細かく定めており、地域の特性に配慮いたしますとともに、町の美観風致を損なわないよう、議員おっしゃられる公共の品格を損なわないよう、広告掲載の可否の判断を行うものといたしております。
 そして、この広告につきましては、自治省、現総務省の地方自治関係実例判例では、市広報に掲載する広告料は地方自治法上に規定されている使用料及び手数料のいずれにも該当せず、司法上の契約に基づく料金で広報掲載は差し支えない旨が示されておりまして、一般広告を掲載し、広告料を徴収することについては違法性はないと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 公営企業管理者。


公営企業管理者(浅野邦彦)(登壇)
 所管いたします10番のガス民営化の安全タンポ策はという御質問にお答えいたします。
 桑名市ガス事業は、これまで一度も大きな事故もなく、保安の確保に万全を期してまいりました。都市ガス事業者は、どの事業者も需要家に安心していつでもガスを御利用いただき、信頼をいただくことができなければ事業が成り立たず、保安の確保は事業者に課せられた重要な責務と考えております。ガス事業法では、認可を受けたガス事業者に対しガス工作物の維持及び運用に関し、技術上の基準を定めて保安の確保を求めておりますほか、事業者の自主的な保安確保を図るため、教育、巡視、点検及び検査の内容、方法、回数、計画等の作業基準、いわゆる保安規定を定めることなど、厳しい義務を課され、経済産業省の中部近畿産業保安監督部の指導を受けることとなっております。
 このように、都市ガス事業を営む者は、公営、民営を問わず、保安の面、安全の面に十分配慮を払っておりまして、これらを重視する姿勢はいずれの経営形態であろうとも同様であることから、民営化した場合でも十分に安全は確保できるものと考えております。なお、民営化に当たり、保安に係る事項につきましては、応募事業者から安全の維持に関する取り組み提案を求めてまいりたいと考えております。
 それと、全需要家との一括契約云々というお話がございましたが、保安の確保につきましては、都市ガス事業者の責務として各事業者が取り組んでおりまして、需要家からの申し込みにより契約が成立した時点で、各事業者は供給約款に基づき、法令の定めるところによりまして供給施設の保安の責任を負うことになっております。したがって、改めて需要家ごとに保安担保の契約を交わさなくても、ガス事業者は公営、民営を問わず、需要家に対し申込承諾した時点で保安責任がございますので、安全は確保できるものと考えております。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 7番議員、再質問はございませんか。
                  (7番議員挙手)
 7番 伊藤惠一議員。


7番(伊藤惠一)(登壇)
 それぞれ御答弁ありがとうございました。何点かお聞きしたいんですけれども、まず1番目の保護法の関連なんですけれども、ちょっと聞きづらかったんですけれども、情報としては持ってみえるのですかということね。それから、持っていて出されないのかということをお聞きしたいのと、それから、軍事関連情報と市民の知る権利とどちらが大切に思っていらっしゃるかということをちょっとお聞きしたいんです。
 それから、4番目の借金に関しましてですけれども、市民、我々も含めてですけれども、自分の子供に借金を残そうという方はおられないと思うんです、これは。これは市民の常識であると思うんです。それに関してどういうふうにお考えか。仮に自分のお子さん、自分の御家庭のことに当てはめてお答えいただいても、それは自由であると思うんですけれども、こういう市民感覚に関してどう思われるか。できましたら三役のどなたか、お答えいただければと思います。
 それから、もう1点だけ、多度の温泉のことなんですけれども、発想が僕は逆だということを申し上げたいと思うんですね。桑名市全域のための施設じゃなくて、多度なら多度、本音を言って多度に限定すればいいと思うんです、中心に。多度へ来たら300か400しか来ない。しかし、独立採算もしたい。だから、最低限これだけの施設しかつくれない。これだけにするんだというものをつくればいいと思うんです。そうじゃなくて、これだけのものが欲しい。最大限のものが欲しい。そうすると600人から700人、独立採算にもしたいから600人から700人、そうすると桑名市じゅうから来ていただいて、健康保険も減額になるような、そういうふうな効果が出るんだというふうな、そういうような説明になってくるんですね。だから、もう一度立ちどまって、改めて、成田議員も言われたんですけど、多度の市民を中心につくるんだという発想からきちっと組み立てていかないと、きっと温泉のかけ流しじゃなくて、赤字の垂れ流し、かけ流しになってくるんだろうなと思う。そういうことを心配して申し上げておるんです。以上4点、お願いします。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 自分の子供に借金を残していくことについてどう思うかというような例で感想でございますが、市債につきましては、行政サービスを受けることになります将来世代の公平負担という趣旨は認識をいたしております。その認識をしつつも、過大な負担を後世代に先送りはしないよう、発行に当たりましては、引き続き事業の選択など慎重に判断し、債務抑制に努めてまいりますので、よろしく御理解を賜ります。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 危機管理部長。


危機管理部長(加藤正美)(登壇)
 再質問にお答えをいたします。
 情報として、その攻撃目標を持っておるかということでございますが、現状としてはこちらの方へ持ち合わせておりません。
 また、知る権利の大切さにつきましては、十分承知をいたしておりますので、そういう情報があれば、私どものあれとして、国民保護法では伝達をしていくということでございますので、避難誘導等に十分そういった情報を活用していくことがあろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 多度の温泉計画について再質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
 いろいろと議員には御心配いただきましてありがとうございます。議員の御意見も含めまして、これからいろんな観点から計画を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 7番議員、再々質問はございませんか。
             (「ありません」と7番議員の声あり)
 暫時休憩いたします。
                                    午後3時55分 休憩
                                    午後4時10分 再開


議長(川口拓夫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告により25番 伊藤研司議員。


25番(伊藤研司)(登壇)
 団塊の会の伊藤研司と申します。
 まず初めに、RDF処理委託料、さらに、また存亡の危機にあった市民病院にわずかな光が見えてきたことに対し、多大な御尽力をいただきました中村助役には心から感謝するものでございます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 養護老人ホーム清風園を社会福祉協議会の運営に。
 この清風園は、特別養護老人ホームではなく養護老人ホームでございます。私は、単に運営費削減をすればよいといったような短絡的な考えから発言するのではなく、入所されている方々に対し本当に自立支援のための施策が実行されているのかどうか。されていないのであれば、するためにはどのような団体による運営がいいのか。また、国でも入所者1人当たり約210万と言われているのに、現在では45人定員で入所者35人、1人当たり約400万円近い金額になっております。この金額でも、真に入所者の自立支援のための日常活動が行われるなら、それはそれでよろしいのですが、自立支援の活動より介護のための施策が行われているようでございます。さらに、介護のためなら、最初から介護職員による運営を行えばいいのですが、行政職による介護が行われているために、国家資格を持っている看護師より高い給料の行政職が介護を行っている現実があります。入所者1人当たりの金額が国の基準より倍近くになっています。
 社会福祉協議会が(仮称)福祉事業団をつくり、例えば看護師、保育士、保健師、行政職員等、また、民間企業を退職された方々による(仮称)福祉事業団に運営すれば、現在、年間1億3,000万かかっている運営費が7,000万円以内に抑えられる計算でございます。そして、この7,000万円以下での運営が可能となり、その節約されたお金で病院難民のリハビリテーション事業を行うということを私は提言するのでございますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
 次、公民館・地区市民センターの改革について。
 多機能活動型に、ボランティアビジネスの拠点に、ボランティアビジネスは県ではコミュニティビジネスと言われております。この問題は、多様化する市民ニーズにこたえるため、また、少子・高齢化による財政が硬直化される今後の市政に対応するための発言でございます。
 現在、夕張市の問題が大きく報道されておりますが、夕張市と対比させられる市町村として、大分県の九重町がございます。公債費比率が24%から6.7%になっております。どうしてこのように公債費比率が24%から6.7%になったかといえば、国の施策ですね。箱物をつくれという施策に逆らって箱物行政から決別し、それを町長みずからが市民に説明して、現在では、“夢”大吊橋と天空の散歩道という、このような日本一のつり橋で財政が非常に豊かになっているという報告でございます。
 桑名市は平均所得が366万円で、全国で160番目でございます。しかし、私、この人口ピラミッドをつくっていただきました。これは公室長さんの方にも届けてあると思いますが、ここで私がびっくりしたのは、いわゆるどうして現在160番目の高い所得になっているかと言えば、団塊の世代が非常に貢献しているということでございます。この団塊の世代があと数年先に退職しております。団塊の世代がいわゆる所得がゼロになったときならいいんですが、これが何年か先にはマイナスになっていく。しかし、また怖いのは、この団塊の世代の団塊のジュニアが18歳から32歳、3分の1の方がフリーター、期間工と言われる非正規の社員でございます。現在の例えば長島にも多くあります箱物行政、多度にも今後つくられようとしている箱物行政、また、桑名市にもございます箱物行政、支え切れるかどうかということが非常に私は心配するのでございます。財政調整基金が5%、10%という問題では私はないと思います。
 そして、このキーワードが、私はNPO、団塊の世代、格差社会是正、フリーター、匠、一生元気、乳幼児・児童虐待、DV、補助金でなく委託費、社会福祉協議会、介護予防、病児保育、寺子や塾、いわゆるそういうことをキーワードとして、多機能型といわゆるボランティアビジネスとはどういうものかということを説明させていただきながら提案させていただきます。
 多機能型ボランティアビジネスとは、例えば病児保育、お子さんが病気になると働くお母さんは仕事に行けない。有償ボランティアの方々が医者に連れていき、自宅で見るということでございます。また、DVや子供虐待の相談、いわゆる監視等、さらには、また退職教師による寺子屋塾での運営等々、また、子育て応援者養成事業で学んだ人たちによる事業を含む事業、また、地域青空保育、地域青空保育とはどういうことかといいますと、例えば保育園に通うお子さんには年間110万2,000円、いわゆる年間100万近くのお金がかかっております。幼稚園には年間60万近くです。そのようにかかるお金を、幼稚園、保育園に通園させずに母親とか地域で育てる。そして、そのお金を母親に渡すということです。通園せずに母親、地域で子供を見たら、そのお金の分だけを母親が地域に渡す。そうすれば、地域で子供の声が聞こえます。地域にも活気が出てきます。防犯上もよい、このような保育をいいます。
 そして、また、なぜこのようなシステムが必要なのか。私は、最近ではいわゆる不審者とよく言われますが、現実に本当に不審者って多いのでしょうか。実はそうじゃなくて、例えば児童虐待について、NHKの19日の放送では、この10年間で虐待で死んだ子供の数は1,219人ですね。防止法ができた後も増加しているということです。また、去年の7月6日の放送ですが、児童虐待は05年度は約3万4,000件、10年前の約13倍となっております。
 また、桑名周辺では、前回の議会でも申し上げましたが、大山田では、親が逃げる子供を2階の階段から子供の首にひもをつり下ろして殺害した事件もございました。青葉町では、子供を殴り殺した事件もございました。東員町では、長男3歳、長女1歳を母親が殺害する事件もございました。長島町では、母親が自宅に放火、子供とおじいちゃんが焼死した事件もございました。また、児童・生徒も自殺したという話も聞こえてきております。最近発生しております。また、私が子供のころ通っておりました益世小学校でも、当時の幼児がトイレのところで殺害されました。ほとんどが実は身内とか、顔を知っている方なんですね。そのような事件が非常に多い。現実に多いということです。
 じゃ、どうしたらいいのか。硬直化する財政について、また退職されたいわゆる職員とか、民間企業の方々に対してどうしたらいいかという事例、これは働くことが一生元気になる、しなきゃなりません。例えば、全国的に有名なのは、四国の葉っぱビジネスで、徳島県の上勝町の例でございますね。彩り事業の実例でございます。平均収入は約170万で、この彩り事業が生きがいとなり、町には寝たきり老人は2人しかいなかった。数十人いた寝たきり老人が2人になってしまったということですね。それと、桑名市では赤須賀の例がございます。この城東地域の高齢化率は高くて40%以上でございます。しかし、私が聞き及んでいるところでは、介護を必要としている人、また、病院に通っている人も非常に少ない。ほかの地域に比べて割合が少ない。なぜかといえば、いわゆる漁師言葉で言うとちゃんちゃんという、漁に出て自分で銭を稼いでおるからでございます。やっぱり毎日仕事がある。これが元気な源でございます。
 そして、この公民館、地区市民センターの改革をボランティアビジネス、多機能型施設にするにはどうしたらいいか。退職した職員、民間人の知的財産、技能を活用するということです。民間、役所を退職された方は、何年も積み重ねてこられた技能、知的財産があります。じゃ、その技能、知的財産は60歳定年を迎えたら、はい、おしまいかというと、決してそうじゃないんですね。それは個人の財産として残っていくわけです。また、特殊な例でございますが、ロータリーエンジンを開発したエンジニア、マツダさんですね。その方々はいわゆる55歳以上の方々が開発されたそうです。さらには、また聖路加病院の日野原先生もそうですね。クリント・イーストウッドも年齢を重ねるごとに新しい知的なことを発想される方も多くおられます。
 私は、これからますます多様化する市民ニーズ、いわゆる複雑化する市民ニーズにこたえていくためには、さらにはまた財政の健全化を目指すためには、公民館、地区市民センターを改革し、多機能型施設にし、ボランティアビジネスの拠点にしていく必要があると考え、質問させていただきました。答弁をよろしくお願いいたします。
 収入未済額については、徴収Gメンについては、市野議員さんの質問で納得させていただきましたので、割愛させていただきます。
 次、恋が芽生えるまち、住んでよかったと感じられるまち・桑名でございます。
 社協が行っている結婚相談所は敷居が高い、他の自治体ではイベントを行っている。桑名市でも気軽に出会えるイベントを企画してほしいとの手紙をいただきました。私も少し調べました。すると、最近では自治体主催のイベントもあるやに聞いております。
 そして、私は、北勢線にアイデアを思いつきました。北勢線の存続運動、もともとは乗って残そう北勢線という合い言葉でスタートしました。また、北勢線は、時間と遊ぶことができる列車でもございます。少しでも多くの方々に乗っていただく施策、アイデアを出すかということでない頭で考えました。郊外型の北勢線は、市街地を走る電車とは異なり、通勤、通学路で朝夕は込み合いますが、昼間の時間帯は空気を運んでいる状態でございます。そこで、この昼間の時間を活用した、いわゆる簡単に言ってしまえばお見合い列車のアイデアを思いつきました。阿下喜駅には温泉もあり、北勢線沿線には、例えば川原の白糸の滝とか、非常に、県の文化財もございます。そのようなところを、いわゆる若者が電車の中で語り、温泉に入って、北勢町とか藤原町をめぐってまた桑名に戻ってくる。そこで、恋が芽生えて結婚すればいいわけでございます。そのような施策をぜひ桑名市としてもやっていただきたい。よろしくお願いいたします。
 そして、また、最近では、健康のためにウオーキングをしている人たちも多く見られます。ただ歩くのではなく、史跡めぐりをしながら歩けばもっと楽しいと思います。私は、3月6日の火曜日に、多度のまちづくりというテーマで、岩崎先生を講師にお迎えして会派で勉強会を行いましたが、その先生がおっしゃっていたのは、桑名は原石があるのになかなか宝石にしないと、いわゆる宣伝もしないというような内容のことをおっしゃってみえました。
 桑名には、いわゆる高塚山古墳、私も実はこんなに大きな円筒埴輪が出土するとは思っていなかったんですが、本当に大きな円筒埴輪が出土してびっくりいたしました。また、野村増右衛門、いわゆる野村増右衛門といえば江戸時代の最大の疑獄事件なんですね。忠臣蔵というか、それと並ぶぐらいの、江戸時代にもかなり上演されたそうですが、野村増右衛門のお墓もある大正寺がございます。また、桑名藩主が眠る照源寺もございます。また、土仏さんもございます。また、全国的にも評価されている庚申碑、また諸戸水道跡もございますし、町屋御用水、多くの遺跡があります。それらの結ぶ歴史の散歩道の整備を行っていただきたい。そうすることによって、楽しくウオーキングができ、いわゆる健康増進のためにも役に立つということで、ぜひお願いいたします。
 以上、提案、質問させていただきました。よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 公室長。


市長公室長(斎藤隆司)(登壇)
 一般質問の2番、二つ目、公民館、地区市民センターの改革等につきまして御答弁をさせていただきます。
 少子・高齢化時代を迎えております今日、多様化し増加する市民ニーズに対応し、地域に必要な公共サービスを、行政と市民が協働で支える環境づくりが強く求められております。特に団塊の世代の皆さんを初め、シニア世代の皆さんが定年退職後にみずからの知識、能力、経験を生かして、地域の中でボランティア活動や市民活動に取り組んでいただき、そのような環境を整えることが大切であると考えております。
 議員からは、これまでもいろいろな中でいろんな御提案をいただいております。また、今回は幾つかのキーワードを挙げられまして、今後の施策の提案をいただいておるところでございます。その中で、特に市退職職員が在職中に身につけた専門知識、能力、経験を生かせるような方策を、また、従来から団塊の世代の生きがい対策を含め、官民一体のNPOの立ち上げといったものにつきましても御提案をいただき、福祉、教育、雇用問題等々、いろいろな観点からの御意見をちょうだいしたところでございます。また、さらには、大量退職を迎えまして、5年後においては団塊の世代の方々が年金生活に入り、想定される税の収納の推移と申しますか、そういったことも踏まえ、行財政経営に対する貴重な御意見もただいま拝聴したところでございます。
 さきの12月議会におきましても、これら団塊の世代の職員の研修につきましては、地域活動や市民活動に関する知識、認識を高める研修なども取り入れ、職員の資質向上を図ってまいりたいと、そのように答弁もさせていただいております。このように、市の退職職員、あるいはシニア世代の人材活用の具体的な取り組みにつきましては、先ほども大分県の九重町、あるいは徳島県上勝町の例等、先進地の例も参考にさせていただきました。そうした活用方法をやはり研究してまいりたいと思っております。
 そこで、公民館、地区市民センターについて、議員御提案は、多機能活動型施設に、またはボランティアビジネス、あるいはコミュニティビジネスの拠点にとの積極的な御提案でございます。現在、公民館は生涯学習の拠点として、地域住民のニーズに対応した学習機会の提供や仲間づくり、地域づくりの場として、地域のコミュニティ活動の拠点として御利用はいただいております。しかしながら、地域の皆さんの最も身近な公の施設ということもあります。また、この施設につきましても、今後のあり方といったものにつきましても、行政として検討をしている、そういったこともございますが、引き続き議員御提案の方策と申しますか、活用については、関係機関、関係所管ともども引き続き十分研究してまいりたい。成果が上がるような形での研究をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管する事項について御答弁申し上げます。
 養護老人ホーム清風園を社会福祉協議会の運営についてでございますが、議員も御承知のとおり、養護老人ホーム清風園につきましては、桑名市総合計画に施設整備や運営のあり方について、民営化も含めて見直しますというふうに明文化されております。また、社会福祉協議会での受託運営という御提案につきましては、桑名市社会福祉協議会には決定機関といたしまして理事会、評議会が設置されておるところでございます。議員からの御提言を一つの考えということで重く受けとめ、検討をいただくよう進言してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 一般質問の恋が芽生えるまち、お見合い列車につきまして御答弁を申し上げます。
 議員御指摘のように、特別なイベントを北勢線で企画し、利用促進を図ることも大切であると考えております。つい先日の新聞にも、ある市内の母親から息子らに出会いのチャンスをと、こういったタイトルで、なかなか女性と出会う機会がない息子らにいい出会いの場があればどんなにありがたいことかと。これは親として切実な願いですとの投書記事もございました。このような現実は忙しい現代社会の中では多々あるように思います。
 土曜日や日曜日の比較的鉄道利用者が少ない時間帯を利用いたしまして、独身の方々が気軽な気持ちで参加できるような、例えばお見合い列車の運行などのイベントを、鉄道事業者や行政等が一体となり実施いたしますことは、単に鉄道利用者の増加にとどまることなく、沿線市町での食事や物産品購入、また、観光資源のPRなど、2次的な経済効果も期待をされると思っております。さらには、このような企画が全国に情報発信され、北勢線のPRを行う上で大変有意義であると考えており、北勢線対策の幹事会の場におきまして、桑名市の提案として議題として上げ、本企画案が夏から秋ごろには実施できますよう強く働きかけてまいりたいと思っております。このほか、北勢線対策業務に携わる者といたしまして、可能な限り利用者の拡大が図られるようなイベントを実施してまいりますので、その節には御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 都市整備部長。


都市整備部長(石川雅己)(登壇)
 御質問をちょうだいいたしております。4番目の住んでよかったと感じられるまち・桑名、歴史の小径の整備につきまして御答弁申し上げます。
 議員御案内のとおり、中心市街地の西に広がります西方の山、そして、その山の辺にかけての穏やかな丘陵部は、古代から中世、そして近世にかけての遺跡が発掘、あるいは残されている貴重な資源であるというふうに認識いたしているところでございます。近年では、鉄道会社の主催いたしますウオーキング大会のコースの一部になるなど、散策をされる方々も多く見かけるようになっております。
 現在、御提案のコースについて、整備の方向づけといったことはなされておりませんが、考え方といたしましては、例えば石畳にするとか、カラー舗装にするとか、いたずらにハードの整備を進めるのではなくて、神社、仏閣、あるいは史跡、そして、ビューポイントなどの拠点を結ぶコースを設定、保全いたしながら、案内のマップ、コースサイン、核となるポイントでの案内サインやベンチなどといったものを整備して、ソフトな施策で歩いて楽しい散策の一助となるような方策が適切であろうというふうに考えております。具体的な進め方といたしましては、例えば歴史に興味のある方、ウオーキングに興味のある方、まちづくりに興味のある方など、市民の参加をいただくなど、協働の仕組みを視野に市民の方々と大切な資源としての意識を共有していくということがまず第一歩であろうというふうに思います。
 繰り返しになりますが、西方地区の自然、あるいは歴史は本市にとっても大切な資源であることは申すまでもございません。しかし、現段階では、整備に向けては事業の手法をどうするのか、いつどのような形で進めるのかなど、いろいろな課題もございます。こうした中で、関係いたします部局と連携いたしながら、ソフト、ハード面からの研究をいたしてまいりたいと考えているところでございますが、どうやらこの提案につきましては、議員からも2番目の項でございましたボランティアビジネスと申しますか、例えばボランティア、あるいは市民活動の一環として、その保全活用を官民協働で図っていくなど、こうしたことを通じて整備の方向づけができればというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 25番議員、再質問はございませんか。
                  (25番議員挙手)
 25番 伊藤研司議員。


25番(伊藤研司)(登壇)
 御答弁ありがとうございました。
 清風園の件だけちょっと1点、再度お聞きいたします。
 私は、なぜ社会福祉協議会にこだわるかというと、やっぱりあそこは山崎さんという方に寄附された土地でございます。それと、いわゆる旧市街地東部に残っているところとしては、立地的にも最高であるし、面積的にもなかなかあれだけの面積はございません。それで、しかもあそこには清風園やら、母子寮やら、保育園、療育センターもございます。最終的には、将来的には、やはり福祉の村構想というか、例えば清風園と保育園を合築にすればいいわけでして、そういうようなこともぜひ視野に入れた上での社会福祉協議会での運営をということですので、よろしくお願いいたします。再度ちょっと、できるかどうかということよりも、いわゆる将来的に福祉村構想に向けての第一歩ということですので、そのあたりを部長の方から答弁をよろしくお願いします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 伊藤議員の再質問にお答えさせていただきます。
 養護老人ホーム清風園についての再質問でございますが、養護老人ホーム清風園につきましては、山崎園、また療育センター、山崎乳児保育所ということで、その敷地についても寄附でいただいておることもよく承知しておるところでございます。その辺の将来的な展望についても、清風園とあわせた形で検討することも一意見ということで受けとめさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 25番議員、再々質問はございませんか。
             (「ありません」と25番議員の声あり)
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 ○散会の宣告


議長(川口拓夫)
 本日は、この程度にとどめ、あとの方は明16日にお願いすることにいたします。
 明16日は、午前10時に会議を開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
                                    午後4時41分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
  平成19年3月15日





       議     長       川 口 拓 夫

       署 名 議 員       佐 藤   肇

       署 名 議 員       成 田 正 人