議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 桑名市

平成19年第1回定例会(第3号) 本文




2007.03.14 : 平成19年第1回定例会(第3号) 本文


                                    午前10時00分 開議
 ○開議の宣告
議長(川口拓夫)
 おはようございます。
 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第3号により取り進めたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
   ───────────────────────────────────────
 ○会議録署名議員の指名


議長(川口拓夫)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、蛭川正文議員及び伊藤文一議員を指名いたします。
   ───────────────────────────────────────
 ○代表質疑


議長(川口拓夫)
 これより、日程第2、施政方針並びに議案第1号ないし議案第34号及び議案第36号ないし議案第46号の45議案を一括議題とし、昨日に引き続き代表質疑を行います。
 それでは、通告がありますので、発言を許します。
 15番 石田正子議員。


15番(石田正子)(登壇)
 おはようございます。日本共産党の石田正子でございます。日本共産党桑名市議会議員団を代表いたしまして発言をさせていただきます。
 今、貧困と格差が大変大きな問題になっています。政治と金の問題、偽装請負、派遣労働など、雇用の問題、いじめ、引きこもりなど、子供たちの教育の問題、医師不足など、地域医療の深刻な問題があります。問題が山積していますが、雇用を進め、社会保障の充実、市民の生活の安定を図らなくてはならないと思います。日本共産党は、この無慈悲な政治に対してまさにわらをもつかみたいという思いに対して、確かな命綱を差し伸べられるような自治体が福祉の心を取り戻すために、市民生活最優先の桑名市政を目指して力を尽くしてまいりたいと思います。
 この間、当市議団に生活相談で寄せられた内容は、この先どうしていったらよいのかと前途を失うほどの深刻な相談が大変多く寄せられています。まさに生きるか死ぬかの際まで来ています。サラリーマン川柳がそのことを象徴していると思いますが、「犬はいい、崖っぷちでも助けられ」と、とことんまで追い詰められている実態があります。昨夜も、住む場所を失い、夫は日雇いで働いている、妻は脳梗塞で倒れた、入院費が払えないままになっている、薬をもらって飲まなくてはならないのにお金もない、家も失い、今、車で生活をしている、市役所に支援を求めたけれども、けんもほろろにあしらわれた、このままでいつまでやっていけるだろうかと相談がありました。
 憲法に保障されている基本的人権、最低生活の保障がまさに揺らいでいるのであります。こんなことが続いていていいはずがありません。直接市民生活にかかわるのが地方自治体、つまりは桑名市ですから、ここでの守り手は桑名市です。市はその役割をしっかりと果たさなくてはなりません。市民、住民が願うものに沿って市政運営がなされているのでしょうか。それでは、市民生活に格差が生じていないのか、合併後の動向や市街地と周辺部との格差はないのかをもとに、2007年第1回定例議会に上程されました議案に対して代表質疑を行います。
 まず、市長の提案説明、市政施策に対して質問をしてまいります。
 水谷市長の所信表明から、住み良さ日本一を問いたいと思います。
 市長が大きく掲げておられるまちづくりの4本柱に、安心・安全なまちづくり、人にやさしいまちづくり、元気なまちづくり、魅力あるまちづくりがありますが、だれもが安心して豊かに過ごしたいと願っていることから、その保障の最大は生活できる環境が整うことです。それを取り巻く環境整備をどのような観点で整えていくかが大きく問われることになります。ハード面での拡充でグレードを上げることよりも、市民としては安気に暮らせることこそが住みよさを実感できるのではないのでしょうか。我が党が昨年行いましたアンケートで、多くの方が市民生活を支える支援を求める声を寄せられました。その点からすると、社会保障の充実、福祉、教育の充実をさせる施策がまずもって必要ではないのでしょうか。
 1番目に、「水と緑と歴史が育む豊かな快適交流文化都市」、住み良さ日本一で目指すことを、何でもって住み良さ日本一というのかお聞きしたいと思います。それをどのようにして進めていくとお考えですか。二つ目に、市民の願いはどこにあるとお考えでしょうか。このことをお答えいただきたいと思います。
 二つ目に、合併後の市政運営についてですが、合併後の行財政基盤は強化されたか、この点です。市長は19年度の新市の実質的なスタートの年度となり、継続から新たな創造へとかじを取り、引き続き住み良さ日本一を目指した市政運営に取り組んでいくと述べられています。合併については行財政基盤の強化を図れるといって、全国で合併を進めていく呼びかけの理由づけであったわけですが、行財政基盤が強化できる素地がどれだけあるのでしょうか。今後、合併効果についての検証がなされることになろうかと思いますが、方向性として次のことをお尋ねいたします。
 総務省は、合併すれば市町村の行財政基盤が強化され、順にサービスが向上するということを言ってきましたが、全国でも広域化をしたために顔が見えない行政となり、きめ細やかなサービスが困難になった、規模が大きくなって住民の声が届きにくくなった、合併自治体内部での地域格差が生まれた、財政が困難になったという問題があらわれてきています。その点で、この合併についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
 そして、合併特例債の活用についてのお考え方をお聞きします。合併後の公共事業の展開から見て、施設整備に力を入れているのではないかと感じられます。こういった設備整備に合併特例債が活用できるということですが、債とつく限りは借金になるわけですから、活用は一定の上限をつけないと枠組み目いっぱいというわけにはいかないのではないのでしょうか。
 政策として進める集中改革プランについてです。集中改革プランについては、たびたびお聞きをしているわけですが、そのたびに民間の手法を活用していくということを言われるのですが、公共のあり方を位置づけないと、公共サービスは崩れていくことになります。住民にとっては相次ぐ増税、医療大改悪によって負担がふえています。民間手法の導入は受益者負担が大原則になり、サービスを受けるとか、利用するなどにおいて負担をしなければならず、結局は市民負担増でサービス低下にならないのか、その点、お尋ねをいたします。
 民営化路線へ進んでいますが、民間参入を進めてはいけない分野があるのではないのでしょうか。例えば、教育の分野での民間参入が今議会でも予算として上程されております。その一つに、小学校給食の調理業務の民間委託や学校の図書館司書の派遣などが挙げられていますが、民間事業者は営利目的がはっきりとしていることから、教育の実情にはなじまないのではないのでしょうか。この項目は、一般会計の予算のところで再度お聞きをいたしたいと思います。
 集中改革プランでは、人件費が大きな位置を示しております。必要な部署には人的配置を行いますという答弁をされております。現に採用募集もされておりますが、新年度の職員の新体制予定について、正規、非正規、派遣があればお聞きをしたいと思います。非正規雇用がふえている状況が雇用問題で重要な課題になっていますが、桑名市は非正規雇用で嘱託職員制度があります。この制度がつくられてから、長きにわたって嘱託職員が貢献されているわけです。一体何年勤めていただいているのでしょうか。10年、20年も継続をしているとしたら、このような雇用の仕方で果たして臨時職員なのでしょうか。専門職の方が特にこのような待遇になっています。長期にわたっているのですから正規職員として扱うべきではないのでしょうか。その点で、正規化への雇用条件の見直しができないのか、お尋ねをします。
 まちづくり4本柱からそれぞれの柱で質問をしたいと思います。
 安心・安全なまちづくりのところで示されている危機管理計画の策定についてですが、安心・安全は、市民にとっても大変関心の強い事柄です。防災計画の策定に続き、問題点を指摘しました国民保護計画の策定に続いて、今回示された計画が危機管理計画の策定とありますが、どのような計画を立てていこうとしているのかお聞きします。
 次に、人にやさしいまちづくりについてです。
 社会保障、福祉の充実をどのように充実させるのか、この間の生活相談で、ひとり親の方の相談が続きました。生活支援をいかに進めていくかという点で、今回は、とりわけひとり親家庭支援の矛盾点をお聞きしたいと思います。母子家庭の支援にあわせて父子家庭にも支援をするべきだという質問をしてきた中で、名称は確かにひとり親家庭支援という名称に事業名は変わっておりますが、実際には、母子家庭で支援されている支援と父子家庭にされる支援策は全く異なり、両親を亡くした子にはその支援も全くないわけです。市で行う支援に差があっていいのでしょうか。さまざまな要求実現の取り組みの中で、母子家庭の支援が手だてとしてつくられてきているわけですが、その制度も今問題になっています児童手当など、削減や母子加算が減らされていく、こういった大変な問題になっております。
 ワーキングプアという言葉が生まれるほどにもなって、女性であろうと男性であろうと、生活が困難になってきているのです。ましてや、一馬力で子育てと仕事の両立は大変なものです。同様の支援策が必要であると考えます。ぜひ支援に差が生じないよう手だてをとるべきではないのでしょうか。加えて、両親のいない子供にはどちらの支援もないという事態です。ぜひ支援策を考えるべきではないのでしょうか。
 住宅支援についてです。
 住居の保障の提供は、市の施策として必要なことです。このような要望を続けてきた前進として評価できることには、今回の募集に母子家庭優先で募集をかけたという枠がありました。しかし、今回の募集は1戸です。全体で3戸の募集で、倍率は5、6倍以上になっている状況で、希望者の絶対数からしても、空き戸数は全く少ない状況です。住宅保障を充実させるために絶対数をふやすべきではないのでしょうか。羽田住宅など、老朽化した住宅が多い中で、ストック計画ではなく、住居提供の観点で増設する検討が必要ではないのでしょうか。改良住宅と一般住宅を一本化して募集することも一つです。
 子育て支援で施策が新たに出されていますが、再度子供の医療費無料化の対象年齢引き上げについて質問をします。
 12月の市議会で、市長は対象年齢引き上げはぜひ実現したい課題であると述べられました。多くの方がその言葉に期待をされたことでしょう。予算を伴うことですから、財源確保は悩ましいことかもしれませんが、この論議のさなか、菰野町でも、四日市でも、就学前までに対象年齢の引き上げの検討が進み実施されることになったと聞き及んでいます。桑名市でもぜひ実現させていかなければならないのではないのでしょうか。子育て世代の方々に子育て支援を実感できる手だてをとるべきではないのでしょうか。子育て支援をしっかりと打ち出しているところでは、転入される方がふえるという状況があることからしても、住みよさを示すことができるのではないのでしょうか。今回、子育て支援の予算として、子育て応援者育成事業や子育て家庭応援カード事業などが新たに組まれたものがありますが、経済的にも大きく支え、子供の命と健康を守る保障をきちんと整えることが優先ではないのでしょうか。いかがお考えでしょうか。
 元気なまちづくり。
 元気なまちづくりとなると、市民が文字どおり勢づくことですから、経済も活気づかなくてはならないのですが、地場産業は大きく衰退しているのではないのでしょうか。技術革新や素材の開発研究も進み、鋳物の町、桑名というネーミングも影は薄くなっています。新年度予算を見ても、地場産業費は全体で272万4,000円。そのうちの鋳物産業に対しては、鋳物生産技術向上費25万円、鋳物業界青年部助成金25万円です。
 一方、企業誘致奨励金は約1億7,000万円余です。市内地元中小零細業者の方は、経営に多くの方が苦しんでいます。新技術についていくためにも設備投資をして技術更新をしても、設備投資の返済が済まないうちに新たな設備投資が必要になったら、これ以上の借金を重ねることができず、結局は廃業に追い込まれていくというケースが幾つもあることを目の当たりにしてきました。重い商品を扱うことで仕事の受注が受けられるのでと言いながら、年を重ねてでは体の負担がきつく、これもいつまでやっていけるやらという声を聞くわけです。
 地場産業、地元業者の育成支援についてどのようにお考えかをお尋ねします。派遣、請負など、問題になっています。雇用を拡大することや、働きたくても働く場がない方や、ニートの問題もあります。市は就労支援をどのようにお考えですか。就労相談の場を持つことができないのでしょうか。雇用問題、就労支援の具体策をお聞きします。
 魅力あるまちづくりですが、魅力あるまちづくりの中では、木曽三川の水郷と多度山の緑といった恵まれた自然と古代から現代にわたる長い歴史、文化を擁し、いつまでも住み続けたい、また住みたくなるような町として、ハード面、ソフト面にわたる調和を保つということが触れられています。また、駅周辺中心市街地の活性化などに積極的に取り組んでいくとあるのですが、華やかな開発型の整備ではなく、生活密着で旧集落地域の問題解決に当たるべきではないのでしょうか。
 市内を見ると、地域の整備には格差があります。旧集落の未整備については、このところ毎議会取り上げて問題提起をしております。旧集落の地域で住みよくするための条件として、狭い道路の改善、改修、水路の整備、側溝をつける、下水道の整備を取り上げているのですが、改善が進みません。財政確保が困難で、住民の要望にはこたえ切れない状況です。下水道工事のおくれに対しても、旧集落の地域ではそのじれったさが問題視されています。いつまでも待たせるのではなくて、コミュニティプラントのような、あるいは農業集落排水で行っているような手法を取り入れて、排水処理、水洗化を図り、そして広域下水道に最終的に結んでいけば、全体的には早く環境整備が進むのではないのでしょうか。生活環境の整備拡充として、生活道路整備について、生活廃水、環境整備等の推進をどのように進めようとしているのかをお尋ねいたします。
 次に、公正・公平な市政にするために。
 同和行政が依然と続いていることは全国でも問題になっています。いち早く同和行政の終結宣言をして終結した自治体も多くあります。しかし、依然として桑名のように終結がおくれている自治体があります。そして、この間、部落開放同盟言いなりで行政が進められてきたという問題で、奈良市、京都市での不正問題がマスコミでも大きく報道されています。三重県においても弓矢裁判が起きており、同和教育の問題で自殺者まで出しています。一方、長野県の御代田町では、部落解放同盟言いなりの不正な同和行政に多額の予算をつぎ込み、長野県下一の高い国保料を取り立てるという異常な事態に正面から立ち向かい、共産党員の町長が誕生しています。また、東大阪市でも、長尾市長のもとで同和行政終結に向けての提案が審議されていると聞き及んでいます。
 桑名市においては、住宅新築資金が住宅建設をしていないにもかかわらず貸し付けをしていたことから国に返還を求められたことや、福祉資金が暴力団に詐取されたという事件も起こり、市が法的措置をとるという事態も起きています。同和事業において不正、不公正な市政が依然と続いていることから、速やかに同和行政を終結すべきではないかということを今までの議会でも取り上げてきています。しかしながら、依然として法が終了しているにもかかわらず、市の組織機構は依然と同和行政そのものが引き継がれているのです。同和課、同和教育課が存在しているということです。
 日本共産党市議団は、今までも同和行政の終結を求めて質問をしてきました。同和関連予算にも反対をしてきたわけです。今回も、議案に同和事業を引き継ぐものとして予算が上げられています。保育料の軽減は終わったようですが、固定資産税の軽減策は今も続いているようです。部落解放同盟への補助金については、当市議団は質問をしてきていますが、県下では、他の自治体によっては打ち切ったところもあることから減額が進んでおります。しかし、今なお300万円余あります。
 保育所では、保育士の園児年齢によって対人数が優遇されています。例えば、3歳児は20人対して1人でありますが、地域の保育所では15対1という優遇策です。市の施設に優遇して貸していることや、改良住宅は一般市営住宅募集とは別立てです。同和の特別対策が桑名には残されています。これらの施策は今日において市民の理解は得がたいものであり、逆に矛盾を拡大するものです。
 こうした旧同和関連事業費補助金など、不公正を継続する一方で、大型開発に多額に税金をつぎ込み、後で質問しますが、国保税の負担増を市民に覆いかぶせるようなやり方をするのでは矛盾がふえるばかりです。同和行政に絡む不正を許さない、部落解放同盟の言いなりにならない、行政の主体性の確立をする、同和行政、同和教育啓発を早期に終結させる、残る課題は一般行政で行っていく、同和行政の終結に理論的確信をしっかり持つこと、今なおけじめのつけられない市長の態度を厳しく問わなければならないと思います。同和行政の完全終結と公正公平な市政に転換すべきではないのでしょうか。旧同和関連予算を廃止し公正な市政運営の政策転換すること、同和行政を終結することについてその方向を見きわめようとしているのかをお尋ねいたします。
 次に、議案第1号 平成19年度桑名市一般会計予算ですが、総務費、三重地方税管理回収機構負担金1,687万円です。
 とりわけ税金の滞納回収が強化されている中で、この回収機構に桑名市が上げたケースを見ると、生活が困窮している方に対して家宅捜査まで行ったケースがあり、当局は悪質な滞納者に対して回収を強化するというのですが、下請けの仕事がうまくいかず、設備投資の資金繰りもうまくいかなくなり、廃業をやむなく決断し、借金返済に自分の家を処分して一家ばらばらに暮らすことになったケースがありますが、これでも悪質な滞納者なのでしょうか。家宅捜査は5人の方が1チームで、一同が家に入り、机の中からキッチンの下、押し入れ、仏壇、寝室まで見ていきました。寝室まで見ていくのですかという奥さんに対し、捜索ですからどこでも見ますと言いました。そして、財布の中までくまなく捜し見て、貯金通帳は1ページ、1ページ、コピーをとっていきました。こういったやり方に同意できるはずもなく、滞納整理回収するのに納税者の生活実態をしっかりと見きわめるべきです。回収機構に安易に引き渡すことはすべきではありません。どのようなケースを上げているのかお聞きをいたします。こういった状況をどのように考えますか、お尋ねをします。
 款4.衛生費、し尿海洋投入処分委託業務転廃交付金1億541万5,000円についてお聞きします。
 このし尿の海洋投棄ができなくなったことに伴って、その業者に対して補償するという制度と聞くわけですが、制度的な根拠をお聞きいたします。関係市町村の費用負担についてどのような構成になっているのかお尋ねをいたします。
 次に、商工費、企業等誘致奨励金1億6,993万5,000円ですが、先ほどにもお聞きをしましたが、企業誘致にどれだけの企業が対象に、上限どの程度の予算を充てようとしているのかお聞きいたします。
 款10.教育費、学校給食管理運営費1億9,939万8,000円についてです。
 民間に委託をしようとする業務内容はどのようなものになっているかお聞きをいたします。
 款10.教育費、学校図書館司書派遣事業費420万です。
 学校図書の充実は常々取り上げてきました。そして、司書は専任で配置すべきではないかということを言ってきましたので、司書の方が学校図書に配置をされることは大変な前進であるわけですが、配置するに当たり、派遣というやり方で配置をされるのには問題がないのかお聞きをいたします。18年度当初予算での学校図書館司書について、国の事業で補助があれば受けたいという旨の答弁でした。しかし、その後、7月から3校で司書の派遣が進んだという説明を先日受けたのですが、中央図書館に派遣されているTRC、図書館流通センターから派遣されている司書の方が学校の図書館に派遣されるというのです。学校の図書館活動での実践の積み上げをしていくという観点や、司書という職業からしても、実績、熟練を必要とすることから、有資格者といっても派遣で来るという立場では、学校教育の実践にはふさわしくないのではないのでしょうか。こうしたい、こうするべきではないかというような意向は直接派遣される司書の方には伝えることができないのですから、ともに協議をして進めることはできないのでしょうか。それは、派遣されている方に、派遣先が業務について指揮命令ができないのではないのでしょうか。教育の現場に民間参入、民間主導で行っていくことはなじまないのではないでしょうか。その点、どういったことを考えているのかお聞きをしたいと思います。
 議案第2号 平成19年度桑名市国民健康保険事業特別会計予算、後の関連の条例について一緒に質問したいと思います。
 福祉施策の充実については大変大切な施策です。命と健康を守る国民健康保険ですが、大幅な値上げ案が出されています。この3月議会の開催までに、通算3回の全員協議会が開かれましたが、2回とも同じ説明、3回目は修正案で説明されました。この間、これ以上の引き上げはやめてほしいということで、老人会を初め市民の方が行動を起こされて、今回請願が上げられておりますが、その行動があったことが3回目の全員協議会での修正案になったものと思われます。しかし、この修正案にしても、いずれにしても市民負担がふえることには変わらないです。
 私は、その期間に起きたことを紹介したいのですが、一つの事例は、体調が悪くて働けずに仕事を休んでいた方が病院に行かずにいました。とうとう救急車で運ばれたそうですが、その方、1日も入院治療を受けることなく亡くなられました。成長盛りの子供さんと奥さんを残してさぞかし無念であったろうと思います。
 いま一つは、年金で生活される方が、保険証がないからと相談に来られました。18年度分は払っておられましたが、5年前からの滞納があるということで資格証になっておりました。滞納金は約50万円、本税は22、23万程度ですが、あとは延滞金です。延滞金の額の多さに大変驚きました。分納計画を立てたのですが、年金収入額に対して保険料が高いのではないかと聞くと、軽減申請をしていないということでした。軽減の対象になっていても、知らなくて払えないために、延滞金を含めて多額の滞納金を抱えている方がほかにも多数あるのではないのでしょうか。軽減申請の書類は発送しているということを聞きましたが、実際、この方のように、軽減対象かどうかは御本人はわからないのですから、払えない状態が続いているようだったら、支払える状況にあるのかどうか見きわめたらどうでしょうか。市が滞納金をつけて通知をするのであれば、5年前にさかのぼって軽減申請の手続をとることができるのですから、単に回収でローラー作戦というのではなくて、滞納者の立場に立った対応をすれば、今、事例として挙げたような対応ができるのではないのでしょうか。
 この方の場合、軽減手続をすることで滞納金は半分におさまりそうです。そして、生活保護の対象になるため、相談を引き続き行っているところです。国保の問題は全国で深刻な問題になっているだけに、保険証がないということがないように制度の拡充を求めるものです。17年度に値上げをし、今回値上げをしなければならない経緯、さらに、長島地域の方は来年度も引き上げになります。会計の実態と保険税の設定の見通し、検討はどうであったか、高齢者は、値上げ案を出さなくても税改正で負担が増加しているにもかかわらず、今回、値上げをすることは追い討ちをかけることではないのでしょうか。
 この点で、少し表を見ていただきたいんですけれど、ちょっと見えなくて恐縮ですが、この178万の方が05年は2万1,000円です。それが06年には2万5,200円、1.2倍です。それが07年の年額としては6万7,000円になります。つまり3倍になるんです。こういった状況があるわけですね。ちょっと見えなくて済みません。数字だけ聞いてください。だから、年金が178万という、そういうランクの方が2倍から3倍という大きな引き上げ額になっている、こういう構造を持っていることにもぜひ気がついていただきたいと思います。
 支払いの困難者に対する軽減、減免策をとるべきではないかという点で、一般会計の繰り入れが今回5,000万円とありますが、基金を積むためであり、市民の負担軽減に直接かかわるための繰り入れではないので、負担増にしないための繰り入れが必要ではないのでしょうか。一般会計からの繰り入れをして会計の安定を図り、市民負担をしない方法をとるべきではないのでしょうか。
 その後、当局は医療費の適正抑制対策として、桑名市の健康づくり計画に基づく全市的な取り組み、健康教育の実施、訪問指導事業を挙げておられますが、保健センターが健康増進で進めてきた取り組みの効果はどうであったのでしょうか。市民に大変好評だった健康を支える食生活教室の予算が上がっておりませんが、健康を支える取り組みは今後どのようになるのでしょうか。そして、保健師の活動がもっと必要になるのではないのでしょうか。地域保健活動を進めるならば、各地域ごとに拠点を置いて、地域住民に発信、交流できる体制が必要ではないのでしょうか。関連して、そのことを含めて、議案第18号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正はその点で含んで質問とさせていただきます。
 議案第14号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてですが、三役という特別職の収入役を廃止し会計管理者を置くとあるが、ここの事務はどのようになるかお聞きをいたします。特別職として位置づけられた収入役でなくなり、チェック機能と実際の事務についてお聞きをします。公正、公平性が保てるのか、その点について質問をいたします。
 最後に、議案第36号 平成18年度桑名市一般会計補正予算(第4号)厚生館保育所整備事業費減、3億6,267万9,000円についてですが、さきの質問者、佐藤 肇議員の質問でも挙げられておりますが、老朽化した保育所はほかにもあり、耐震補強が必要な園もあることから、計画が円滑に進めないことでは、施設整備に今後影響が出るのではないのでしょうか。保育所整備計画をきちんと立てて進めるべきではないのでしょうか。新年度での厚生館保育所整備事業の見通しをお聞きいたします。以上で質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 おはようございます。石田議員の御質問にお答えをいたします。
 私からは、1点目の住み良さ日本一についてどのようにして進めるか、また、住み良さとはどのように受けとめておるのかという点についてお答えをいたしたいと思います。
 住み良さ日本一につきましては、合併時の新市建設計画の精神を引き継ぎまして、まちづくりの将来像として総合計画に位置づけ、議会での議決をいただいたものでございます。総合計画では、計画策定時に、議会を初めとして、各種団体の皆さんの御意見を伺うとともに、市民アンケートを実施させていただきまして、市民の皆さんのまちづくりに対するお考えなどを伺って進めてまいったところでございます。
 そうした中から、安心・安全、防災・防犯、健康といったソフト面での要望、また、バリアフリーや駅前整備、道路整備といったハード面での要望など、多岐にわたって市民ニーズがあらわれてきております。こうしたことから、重点的、優先的に取り組む施策を4本の戦略プログラムに整備し、計画的なまちづくりのもと、住み良さ日本一を目指そうとするものでございます。
 議員御指摘のように、市民感覚の把握には特に留意をしなければならないというふうに常々思っておるところでございます。このため、市民の皆さんの御意見やお考えを直接お聞きする機会として、地域審議会であるとか、各種会合、また、イベント等へも出席をさせていただいて、私自身も積極的に市民ニーズ、市民感覚の把握に努めておるところでございます。また、直接市民の方に面談する機会が多い職員に対しましても、常に市民の皆さん方のニーズの把握に努めるよう指導をしておるところでございます。
 今後とも、市民の皆さんの御意見を伺う場への出席はもとよりでありますが、あなたの声、ホームページ、ふれあいトークの充実、さらにはパブリックコメント制度の導入、また、市民意識調査の研究などによりまして一層市民ニーズの把握に努めてまいりたいというふうに考えております。そういったことによって、住み良さ日本一のまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。


議長(川口拓夫)
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 所管いたします議案質疑2番、合併後の市政運営について御答弁を申し上げます。
 まず、合併後の行財政基盤は強化されたかでございます。
 合併をいたしますと、新市の財政規模や市域が広がりますとともに、職員数も増加いたしますことから、行財政能力の向上が期待でき、ひいては行財政基盤の強化に結びつくものでございます。本市におきましても、合併によりますスケールメリットと効率化によりまして、行財政基盤の強化が図られているところでございますが、議員も言われますように、合併の効果はすべてにおいて直ちに発揮できるものばかりではございません。今後の行財政運営の中で大きくなりました財政規模や職員を新市として有効に活用いたしまして、さらに行財政基盤の強化を図り、議員から御指摘をいただきましたサービス格差の点も踏まえ、市民サービスの充実や安定に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、合併特例債の活用についての御質問でございます。
 合併特例債につきましては、総合計画の中で重点的、優先的に取り組む事業として位置づけられた戦略プログラム事業を中心に、発行が可能な事業について計画的に活用しているところでございます。この活用につきましては、将来の財政負担も考慮いたしまして、過重な負担とならないよう事業や実施の時期についても十分に検討いたしてまいります。いずれにいたしましても、合併後の市民の皆様が相互に一体感を持っていただける事業に予算査定の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、質疑3番、三重地方税管理回収機構負担金につきまして御答弁を申し上げます。
 回収機構へ移管する案件につきましては、事前に回収機構への移管予告通知書を送付いたしまして納税を促しており、それにより多くの方が納税相談に来庁されるわけですが、それでも納付相談に応じない滞納者につきましては回収機構への移管対象にしております。滞納に対しましては、いろんな手段がございますが、一律に差し押さえなどを強行するということではなく、納税相談をしていただきましたなら、滞納者の経済的実情などを十分把握いたしました上で計画的な分納方法を設けさせていただくなど、きめ細かい対応に心がけているところでございます。
 次に、質疑6番、議案第14号の地方自治法の改正に関する条例制定に関連いたしまして収入役の問題でございますが、今回の地方自治法の改正による収入役制度の廃止につきましては、組織上独立した権限を有する会計機関において、一般職の職員をもって適正な会計事務の執行を確保しようといたすものでございます。したがいまして、会計管理者は収入役にかわり、長の予算執行権に対する支出命令審査権に基づく書類審査を初め、収支におきまして内部の牽制効果を発揮しつつ従来どおりの会計事務を執行することになります。
 議員御懸念の会計管理者のもとでの適正な会計事務の執行が可能なのかということにつきましては、会計管理者の職務権限は収入役のそれと変更になるものではないこと、また、議会や監査委員のチェック、さらには住民監査請求等により適正な会計事務の執行は担保されているものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 市長公室長。


市長公室長(斎藤隆司)(登壇)
 おはようございます。所管します事項、3点目の集中改革プランについて御答弁申し上げます。
 まず、使用料の負担増によってサービスの低下にならないかとの御質問でございますが、少子・高齢社会が急速に進行している今日の社会経済状況の中で、人口減少社会にふさわしい、簡素で効率的な桑名市をつくっていくため行財政改革を進めていく必要があると考えております。こうした中で、市民サービス提供の維持、向上を図っていくためには、財政健全化の取り組みを推進していく必要がございまして、使用料、手数料の見直し、税等の収納率の向上、そして、各事業について、その必要性、有効性、効率性の観点から点検、見直しなどを行っておるところでございます。
 次に、民営化によってサービス低下にならないかとの御質問でございますが、民間活用の推進を図り、民間のすぐれたノウハウを可能な限り導入することは、行政運営の基本であります最小の経費で最大の市民サービスの提供を目指す、そうした一つの方策でございます。具体的にこれらを実施する場合、民間委託などの業務におきましては、事業者による実施状況を点検、評価し、契約書等に定めますサービス水準の維持に努めているところでございます。また、事業者の責任の範囲を明確化し、市の果たすべき責任、役割を踏まえながら、個人情報の保護、守秘義務の確保など、適正な管理、指導、確認を行ってまいります。
 次に、職員の正規、嘱託の職員数についてでございます。雇用形態別に申し上げますと、現在、正規職員が1,476名、それと、再任用職員が21名、次に、勧奨退職者による嘱託職員が39名、そして、いわゆる一般の嘱託職員が138名となっております。また、この138名の嘱託職員の雇用年数別でございますが、5年以内が82名、6年から10年以内が23名、11年から15年以内が17名、16年から20年以内が14名、そして、21年から25年以内が2名となっております。
 総人件費の抑制という観点からは、再任用職員、嘱託職員等の配置が可能である職務については、可能な範囲で有効活用を図っております。また、これら嘱託職員については、保育士、保健師、福祉相談員、児童相談員、婦人相談員などの専門職が多くを占めております。給料等待遇面につきましては、正規職員との均衡、あるいは職種間のバランスを考慮して定めておりまして、旅費、諸手当並びに勤務条件、福利厚生等についてもほぼ正規職員に準じており、ほとんど格差がないように定めております。しかしながら、雇用期間が長くなってまいりますと、嘱託職員と正規職員との間に給与の差が生じてまいります。したがいまして、今後、これら職員の勤務意欲、あるいは士気高揚をいかに図っていくかという面では検討を加えてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 危機管理部長。


危機管理部長(加藤正美)(登壇)
 おはようございます。所管する事項につきまして御答弁を申し上げます。
 まちづくりの4本の柱から、安心・安全なまちづくり、危機管理計画の策定についてのお尋ねをいただいております。議員も御承知のように、私たちを取り巻く環境は、都市の発達、時代の変化とともに多種多様化し、従来の災害の概念である地震、風水害などの自然災害だけでなく、これまでには想像もつかなかったような社会に影響を及ぼす事故や事件が相次いで発生をいたしております。このような危機の多様化とともに、地方自治体に求められる対応の範囲は、自然災害に加え、社会的、人為的な事象へと広がってきております。
 市民生活の安全の確保、また市民が安心して暮らせるまちづくりは、市として積極的に取り組まなければならないことから、総合計画におきましてはさまざまな危機を想定し、危機に迅速に対応できる組織を確立し、的確な対処ができる体制整備といたしております。また、県、医師会など、関係機関との連携、協力のもと、それぞれの危機に対応するための初動マニュアルなどの整備による危機管理の推進を目標に掲げております。この中で、危機管理に取り組む際の基本的な考え方、枠組みを整理いたしまして、自然災害や大規模な事故、緊急対処事態、それ以外の事故などにつきまして、お尋ねの危機管理計画を策定いたしまして危機管理に推進していこうというものでございます。
 この危機管理計画の内容といたしましては、市の行政の所掌事務に生じ得るリスクの洗い出し、さらには未然防止対策、また、その上でリスクが顕在化した際の対策の検討を行い、危機管理計画としてまとめていこうとするものでございます。以上でございます。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管事項について4点の御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、質疑1の4)のまちづくり4本の柱から、(2)の人にやさしいまちづくり、社会保障、福祉の充実をどのように充実させるのかのうち、1点目として、ひとり親家庭の矛盾点につきましては、議員御指摘のとおり、市の施策が母子家庭のみならず父子家庭へも同様に行っているものでございますので、ひとり親家庭というふうに名称の変更を行ったものでございます。近年、離婚件数等の増加に伴いまして、母子家庭や父子家庭など、ひとり親家庭は年々増加する傾向にあり、就業面、生活面で大変厳しい状況で、抱える悩みや問題もさまざまでございます。市では、児童扶養手当の給付や母子寡婦福祉資金貸し付けなどの経済的な支援を行うとともに、自立を促すための資格取得の促進、母子福祉協力員の研修、家庭生活支援員による日常的な支援などを行っております。
 母子家庭が優遇されているのが現状との御意見でございますが、経済的支援の面から見ますと、ひとり親家庭等医療費助成制度がございます。この制度は、母子家庭のみならず、父子家庭でも一定の条件を満たせば対象となるところでございます。しかし、この制度を受けるには、所得制限など、児童扶養手当支給に相当する要件を満たす必要がございます。そのため、母子家庭であっても所得制限を超える場合は対象とならず、母子家庭であるから、父子家庭であるからの区別はございません。
 児童扶養手当につきましては、国により制度が定められているもので、もともとは離別された母子世帯のための社会保障制度として開始された制度であり、母子家庭に対して適用され、父子家庭には適用されていない状況となっています。ひとり親家庭に対する課題はいろいろとございます。経済的自立を促す一方で、仕事の間、子供の面倒などをどうするのか、遅くなったときにどうするのか、子供の養育、さらに健全育成など、さまざまな努力をされていることは十分認識いたしております。
 また、両親のいない子の場合はということでございますが、両親を亡くされた子供さんへの支援としては、遺族年金等が支給されない場合に限り、養育者を受給者として児童扶養手当が支給される場合がございます。そのほか、交通遺児育成基金、病気や災害、自殺で親を亡くされた子供たちを支えるあしなが育英会など、諸団体の活動支援に現在頼っている状況でございます。疾病、失業、交通事故等に伴い、従来の生活形態が余儀なく変化を来す場合があろうかと思いますので、市といたしましては、国の制度を受託している部分も踏まえまして、今後、県及び国へも、だれもが安定した生活が等しく送れる制度の充実を要望してまいりたいというふうに考えております。
 次に、子育て支援、子供の医療費の無料化についての御質問でございますが、この件につきましては、去る12月議会にも御質問をちょうだいいたしておりますが、現在、当市の乳幼児医療費助成制度は、前回も申し上げましたが、県の制度に準じておりまして、通院医療費は4歳未満の乳幼児を対象としております。また、市単独事業として、4歳から就学前幼児を対象として入院医療費の助成を行っておりましたが、昨年9月から、県が同様の引き上げを行ったところは御承知のとおりでございます。
 議員御提案の就学前までの通院医療費を助成対象としますと、その経費は大きな負担額となることが見込まれるものでございます。この乳幼児医療助成制度が親の負担軽減という意味で、次代を担う子供を安心して産み育てていける環境づくりの役割を果たしておりまして、子育て家庭への支援として重要であることは十分に認識いたしているところでございます。当市での医療費助成制度拡充につきましては、他の子育て支援施策との関連性や課題等も整理しながら、事業の継続性と財政状況などを含め総合的に判断しますと、もう少し検討を加えなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、4の議案第2号 平成19年度桑名市国民健康保険事業特別会計予算、5の議案第18号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正につきましては相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
 まず、保険税引き上げで市民の医療が守れるのかとの御質問ですが、議員御指摘のように、保険税の引き上げにより払えない人がふえ、医療を受けたくても受けられない方の医療保障について、現在払えない方につきましては、納税相談の実施により分納誓約、納税猶予等の措置をとっておりますが、治療を優先していただくことが第一と考えており、申し出により保険証の交付を行っておるところでございます。
 また、所得の少ない加入者の方には、7割、5割、2割の軽減措置も設け、税の負担を軽くするように措置しているところでございます。議員が申されます事例につきましては、市民税の申告がなされていなかった方、いわゆる不申告の事例もございます。申告されていれば、当然軽減措置の適用者となるものでございます。今までも、申告の必要な方への周知は行っておりますが、今後もさらに周知を強化してまいりたいというふうに考えております。
 3点目の医療費適正抑制対策として、1、桑名市健康づくり計画に基づく全市的な取り組みについてでございますが、この計画については、さきの佐藤 肇議員にも御答弁申し上げましたが、平成17年度、18年度の2カ年で策定し、平成19年度から28年度までの10カ年計画でございます。桑名市健康づくり計画は、生活習慣の予防改善など、市民が継続的に、また積極的に健康を増進していけるように支援していく計画でございますので、この計画を推進していくことは、ひいては医療費の抑制につながるものというふうに考えております。
 この計画につきましては、行政だけではなく、地域で健康づくりを推進している組織や団体の方と連携し、全市的に推進していきたいというふうに考えております。現在、各地区に119名の健康推進員をお願いしており、自主的に健康づくり活動を展開していただいております。平成17年度は地域でウォーキングや健康の集い・広場及び骨密度測定、健康展などの事業を年間約370回実施し、多くの方に健康づくりを啓発していただいております。
 また、食生活におきましても、地域で生活習慣予防のための料理教室や親と子の料理教室など、地域の食生活改善を組織的に推進していただいております。また、議員が申されました正しい食生活事業も引き続き健康推進室主体で事業を進めてまいりたいというふうに思っております。今後、さらに市民の皆さんが自分の生活習慣を見直し、自分が望む健康で豊かな人生を過ごしていただきますように、関連部門や関係組織・団体と連携し、計画の推進につきまして着実に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、健康教育の実施、訪問指導事業の拡充についてでございますが、これも、さきの津坂議員にも御答弁申し上げましたが、生活習慣病予防改善教室や地域で行っている健康教育時に、健康受診勧奨や受診の多い病気の予防及び適正受診について啓発していきたいというふうに思っております。また、多受診の方に対し訪問を行い、状況を把握する中で病気に対する不安を軽減するとともに、生活習慣を見直す機会としていただけるよう訪問事業の充実に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 4点目の、税率の改正につきましては、国保事業の財源につきましては、主に国保税と国・県の交付金で賄われておりますが、平成14年10月からの国民健康保険等の改正により老人保健医療の受給年齢が70歳から75歳に引き上げられたことや、退職等の加入者の増加、あるいは医療の高度化等に伴う医療費の予想外の増加により財源不足を生じておるところでございます。さきの津坂議員にも御答弁申し上げましたが、この財源不足を平成16年までは基金を取り崩して運営してまいりましたが、平成17年度の改定では最小限の値上げにとどめ、基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れにより国保会計を何とか維持してまいりました。しかし、平成18年度は予想外の医療費の増加により、約1億2,000万円の赤字が見込まれる予定でございます。このような状況を踏まえ、今回の税率改正により、国保加入者の方には御負担をお願いすることとなりますが、保険者として安定した医療給付を行い健全な財政運営に努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
 また、一般会計からの繰り入れにつきましては、御存じのとおり、国保会計は特別会計でありますので、この会計内で収支のバランスをとっていかなければなりません。国保税は国・県などの補助金とともに、医療の給付費用などに充てるための財源であり、一般会計からの繰り入れをお願いすることは、かえって国保会計の健全化を維持し、持続可能な制度として体質強化を図っていくことなどを考えますと最善策にならないと考えておりますが、今回の基金繰り入れにつきましては、不測の事態に備えるためのものでございます。
 また、介護保険賦課限度額の改正につきましては、平成18年度の国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、18年度に引き上げるべきものを1年間据え置き、19年度から引き上げるものでございます。国保制度は住民の相互扶助により成り立つ社会保険制度であり、すべての被保険者に公平に保険税を負担していただくことがこの制度の成り立つ前提と考えておりまして、今後も、安心して医療が受けられるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 最後に、7の議案第36号 桑名市一般会計補正予算、補正4号中、厚生館保育所整備事業費減、3億6,267万9,000円につきましては、さきの21番 佐藤 肇議員に減額に至る経緯等を御答弁申し上げております。東部子育て支援施設整備を行うため、18年度当初予算で御議決をいただきながら事業を首尾よく終えることができなく予算不執行にいたしましたこと、まことに申しわけございませんでした。保育サービスの充実を図るため、引き続き東部子育て支援施設整備に向けた取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 都市整備部長。


都市整備部長(石川雅己)(登壇)
 おはようございます。御質問1のまちづくりの4本の柱のうち、所管いたします4)(2)の人にやさしいまちづくり、その中で、住宅支援についてお答えいたしたいと存じます。
 公営住宅等の供給についてのお尋ねでございますが、議員言われますように、市営住宅の空き家募集時、今回も、今、ちょうど募集をいたしたところでございますけれども、多数応募があるということ、また、賃貸住宅の中でも比較的家賃の低い市営住宅の需要が近年ますます高まっているということは十分認識いたしているところでございます。しかしながら、一方で、本市では100を超える市営住宅を管理いたしているところでございます。この現状の中では、建設されました建物が、戸数で申し上げますと90%以上の部分が平成2年以前に建てられたという現状がございます。
 こういう中で、市営住宅に関しましては、改善、あるいは改修といったことによります現状の供給維持ということが主体となっております。厳しい財政状況の中で、議員から新たな建設という御提案もございましたけれども、そこまでの供給につきましては甚だ困難な状況にあることは御理解いただきたいと存じます。今後につきましても、現状のストックを適正に活用していくということが一つの大きな柱でございまして、民間の供給状況といったバランスにも配慮しながら、公営住宅の役割として効果的かつ的確な運営を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 おはようございます。所管いたします議案質疑1の4)、まちづくりの4本柱からのうちの(3)元気なまちづくりと、3の企業等誘致奨励金のこの2点について御答弁をさせていただきます。
 まず、元気なまちづくり、地場産業、地元業者の育成支援についてでございますが、桑名の地場産業で代表的なものにつきましては、鉄工業、鋳物生産業、サンダル履物生産業の三つが挙げられます。鉄工業につきましては製造品出荷額も多く、この3業種の中で、平成16年度実績で占めている割合は約84%で比較的安定をいたしております。市といたしましては、桑名鉄工協同組合の青年部、八日会の活動に助成をしておりまして、その活動といたしましては、他市の企業との合同研修会や勉強会を開催いたしまして、新製品や新技術のこういった開発に役立てているというようなことでございます。
 次に、鋳物生産業につきましては、鋳鉄鋳物工業振興と企業の個々の技術の向上を図るために、市や商工会議所などの助成を受けまして、また、各種団体等の協力を得ながら、毎年鋳物生産技術競技会を開催いたしております。なお、本競技会は、平成19年度には第52回目を迎えまして、歴史と伝統ある事業といたしまして、今後も引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、サンダル履物生産業につきましては、サンダル履物協同組合が中心となりまして、三重県中小企業団体中央会の地域ブランド競争力強化支援事業を活用いたしまして、桑名サンダル履物のよさを広く一般消費者に周知するために、次世代を担う地元業者と市と商工会議所が連携をし、地域団体商標の出願に向けまして努力をいたしており、平成19年度中にはこの商標登録がなされるものと期待をいたしております。また、販路拡大のために、国・市の助成制度を活用いたしまして、毎年2回大阪で開催されます奈良、桑名合同サンダルフェアの場におきまして、新商品のPRを行うなど、桑名サンダル履物の周知活動に努めております。
 なお、地元業者の育成につきましては、商工会議所と連携を図りながら、高校生を対象に人材を育成することを目的といたしまして、企業内での実習訓練と教育訓練機関の二つで行われるデュアルシステム、これにつきましては、教育を受け、実習をして、その反省をし、また新たな過程を結んでいくと、こういったデュアルシステムを導入いたしまして、後継者の育成に努めております。また、その成果としての製品展示会を開催し、このPR活動も行っております。今後とも、地場産業の新製品開発や地元業者育成に支援してまいりたいと考えております。
 続きまして、雇用問題、就労支援の具体策はについてでございますが、最近の雇用情勢は景気回復傾向とともに上昇の兆しを見せてはおりますが、一部の企業では、依然として厳しい状況が続いております。そのような中、市ではフリーターやニート及び中途退職者が早期に就職できるように、また、就職に役立つ技能やコミュニケーションの重要性を理解することを目的に、平成16年度からパソコン研修、接遇研修等を就労支援事業として実施しておりますが、平成18年度から幅広く雇用関係事業を行っております桑名商工会議所に助成をいたしまして就業支援事業を展開していただいておるところでございます。
 なお、平成18年度は、40歳未満の求職者を対象に公募を行いましたところ、12名の受講者があり、パソコン研修12時間、接遇研修などの実践セミナー6時間を実施いたしまして、受講者は熱心に研修を受けられた、こういうことを伺っております。今後につきましては、就労支援の対策といたしましてリニューアルを検討する必要もございますが、就労支援事業は引き続き実施してまいります。
 次に、議案第1号 平成19年度一般会計会計予算のうち、款7.商工費、目2.商工業振興費の中の企業等誘致奨励金1億6,993万5,000円について御答弁を申し上げます。
 まず、桑名市企業等誘致促進条例に基づく奨励内容でございますが、立地企業から納付されました固定資産税額に対して、1年目は100分の100、2年目は100分の75、3年目は100分の50の額を交付いたします。また、事業用定期借地の賃料に対しましても奨励措置を講じておりまして、この交付額は、賃料の2分の1以内で1年につき1,000万円を限度としております。なお、固定資産税額と事業用定期借地の賃料に対する奨励金の限度額の合計は、3年間で3億円というふうにいたしております。
 このたび、この条例に基づきます奨励金でございますが、4社で1億6,993万5,000円であり、その内訳は、納付された固定資産税に対する奨励金として3件で3社で2,230万2,000円でございます。また、事業用定期借地の賃料に対する奨励金は3件2社で875万3,000円でございます。このほか、旧多度町時代の企業立地促進条例により1件1社でございますが、土地購入費の一部としても助成をいたしております。
 いずれにいたしましても、安定した財政基盤の確立のためには、優良な企業誘致は大切な施策の一つであると考えておりまして、奨励措置の対象となる業種でありますれば鋳物工業なども奨励金の交付対象となりますので、そのような場合には奨励金を交付することになります。今後とも、独立行政法人都市再生機構や県の企業立地室との連携を密にいたしまして、積極的な誘致活動を展開してまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 建設部長。


建設部長(宇佐美辰夫)(登壇)
 おはようございます。所管いたします一般質問4)の(4)魅力あるまちづくりで、生活環境の整備拡充をどのように位置づけるか、生活道路、生活排水、環境整備等の推進について御答弁を申し上げます。
 住み良さ日本一における住み良さにおいては、住民が日常の生活を営むための基礎的な生活環境の整備がなされていることが重要でございまして、生活道路や生活排水施設は最も基礎的な生活インフラとして整備が不可欠でございます。市の管理する道路は、平成17年度末現在、全体延長約1,055キロございますが、このうち、道路幅員が4メートル未満の狭隘な道路は約50%を占めております。また、下水道は、同じく17年度末現在、普及率が約67.1%となっております。これらのインフラが未整備な地域の早期解消に向けて戦略プログラムに位置づけ、整備促進に努めてまいります。
 このうち、生活道路は単に通行するという目的だけではなく、日照、通風、治安などの生活環境の保全から、災害時の避難、緊急車両の乗り入れなどの防災に至るまで、私たちの生活の根幹を支えている重要な役割を担っております。当市におきましては、市街地周辺部においても、また、市街地中心部においても、既存集落内や狭隘道路の沿道が宅地化された地域などで、道路幅員が狭く課題のある区間が多く残されております。このような地域では沿道に建築物が立地していることが多く、用地買収による抜本的な改良は困難な状況にございます。
 このため、側溝のふたがけや擁壁の設置を行うことによって、道路の通行幅を確保し、車両の通行の改善を図り、生活の利便性向上や安全度の向上を図っているところでございます。引き続き、道路の狭隘区間における側溝の整備効果を考慮いたしまして、通学路、消防活動の支障箇所、危険箇所等、効果が高く緊急度の高い区間から順次整備してまいりたいと考えております。
 また、下水道は市民が健康で快適な生活を営んでいくために必要不可欠な基盤整備であることから、整備効果の高い人口密集地域から順次整備を推進しております。下水道は、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽整備事業等により整備を行っているところでございますが、整備の基本方針といたしましては、汚水を一括処理し、かつ高度処理が可能な公共下水道として整備することが将来の本市のまちづくりの観点からも重要であると考えてございます。
 議員御提案のコミプラなどの小規模な下水道施設をということでございますが、この方式の場合は、それぞれのコミプラごとに処理施設を建設しなければならないという課題がございまして、このため整備効率が悪く、市全体の下水道整備がおくれるという課題があるものと考えてございます。下水道未整備地区の事業順序につきましては、引き続き市街化区域の整備に重点を置いた事業実施を進めてまいりますが、平成22年度から、新たに5年間の整備区域を設定する認可区域の見直しの中で、効率性や経済性を含め検討してまいりたいと考えております。
 いずれにせよ、下水道の整備には供用開始まで時間を要し、また多額の費用が必要でございます。下水道未整備の地区にお住まいの皆様には御不便をおかけしておりますが、限られた予算の中で、できるだけ多くの皆様の早期に公共下水道のサービスが受けられるようコストの縮減を図りながら整備促進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


議長(川口拓夫)
 市民部長。


市民部長(伊藤敏也)(登壇)
 所管いたします事項2、公正・公平な市政にするためにつきまして御答弁申し上げます。
 旧同和関連予算の廃止につきましては、現在、関連する予算といたしましては、主に部落差別の解消に向けた街頭啓発や、講演会開催等のさまざまな啓発活動や、部落差別解消に向けた取り組みを行っている各種団体の支援のための予算など、平成12年に制定されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律にも沿ったものでございます。平成8年の地対協意見具申は、その中で、法の失効による一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないとしながら、基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、行政における主体的な取り組みの必要性についても述べているところでございます。
 議員も御承知のとおり、地域改善特別事業につきましては地対財特法の失効にともないまして、特別対策から一般対策へ移行をしているところでございます。そのため、今後、同和問題の解消を図るための人権教育、啓発につきましては、先ほど述べましたとおり、地対協意見具申の趣旨に留意いたしまして、これまでの同和問題に関する教育、啓発活動の中で積み上げられてきた成果を踏まえまして、同和問題を重要な人権問題の一つとしてとらえ、取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
 いまだインターネット上の書き込み等、さまざまな差別事象がなくなったという状況にはありません。今後におきまして、市における人権同和行政の推進の過程におきましては、議員御指摘の組織の改編に関しましても、時代に即した行政運営の課題として引き続き研究していかなければならないと考えているところでございます。
 また、同和行政の終結に関しましても、行政を含めた多くの人々の努力によりましてなし得たものでありますことから、特別対策から一般対策へ移行し、同和問題を初めとするさまざまな人権問題への取り組みを進めている現時点におきまして、終結という表現をすることは適切でないと考えているところでもございます。今後におきまして、日本国憲法の理念や人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づきまして、基本的人権が尊重されるという目標をしっかり見据えながら、桑名市に住んでよかったと実感できる地域社会の構築を目指したいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 環境部長。


環境部長(高木安郎)(登壇)
 所管します事項3のし尿海洋投入処分委託業務転廃交付金について御答弁申し上げます。
 し尿海洋投入処分委託業務転廃交付金につきましては、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法において、下水道の整備、海洋投入処分に対する規制の強化等によって、その経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等についてその受ける影響を緩和し、経営の近代化、規模の適正化を図るための事業に関する計画、合理化事業計画を策定し、金銭措置、転業業務のあっせん、従業員の再就職先のあっせん等の措置を講ずるよう努めることとされております。
 このため、揖斐川左岸に設置した共同桟橋を使用して海洋投入を実施してきた愛知、岐阜、三重の関係5市5町において、海洋投入廃止問題の解決に向けて協議を重ねてきました。その中で、適切な転業業務がないことや、再就職先のあっせん等が難しいことから、金銭措置での解決とすることの合意が関係市町で得られ、また、関係市町が県へ提出した合理化事業計画の承認がなされ、環境省との協議が済みましたことから今議会にお願いするものであります。
 このたびの転廃交付金の算定に当たっては、海洋投入業務に対する全国的な事例が少なく参考とすることができませんでした。そのため、県外の市で策定された陸上事業者の合理化事業計画を参考とし、三重県や環境省との協議を重ねながら積算を行ってまいりました。転廃交付金は、減価補てん金と転廃業助成金の合計額とし、おのおのの算定は、公共事業を実施する際の損失補償基準の運用を定めた国の直轄公共事業の施行に伴う損失補償基準の運用方針を参考に積算をいたしております。減価補てん金は、保有船舶7隻に対する補償であり、転廃業助成金は営業権の補償として積算を行っており、関係市町の総額で8億円余となっており、それぞれの負担割合に応じて負担することといたしております。桑名市の負担は3カ年で3億1,600万円余となり、平成19年度での負担額1億541万5,000円をお願いするものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 教育長。


教育長(小津嘉彦)(登壇)
 御質疑をいただきました教育委員会に係ります2点について御答弁を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
 まず、1点目は、小学校給食委託についてでございます。
 その中で、委託する業務の内容はとのことでございますが、旧桑名市立小学校の学校給食は、これまでと同様に自校方式を堅持する中で、大成、城南、藤が丘小学校の3校におきまして、学校給食業務の中で委託可能な調理部分の一部でございます食材の検収、調理業務、配缶、運搬、洗浄、清掃の業務を委託しようとするものでございます。その他の給食業務の中で、献立の作成、食材の発注、調理の検査、検食、給食指導などにつきましては、これまでと同様に市の教育委員会、または学校が直接責任を持って行います。
 なお、子供たちのアレルギー体質への対応についてでございますが、これまでと同様に、市の教育委員会と学校が連携を密にしまして、各学校が出します調査指示書、いわゆる各学校におかれます調理責任者に具体的に文書でもって指示をいたします。そのように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りたく存じます。
 それから、2点目の学校図書館司書派遣事業についてでございます。
 子供たちが感性を磨き、言葉を学び、表現力や想像力を高められるように学校図書館の機能強化を図るため、平成18年度は市内3小・中学校、具体的に申し上げますと、城南小学校と長島北部小学校、長島中学校の3校でございますが、その3校に学校図書館司書を派遣いたしました。議員御指摘のとおり、この学校図書館司書は、中央図書館の運営を担う図書館流通センターから派遣されております。派遣される学校図書館司書は、週に1回程度学校を訪問し、図書館の環境整備の助言、購入図書の選書助言、児童・生徒への読書指導などを行っております。この学校図書館司書が図書館運営を担うわけではございませんでして、学校が司書の指導を受けながら将来的に学校図書館を支えていただけるボランティアを育てたり、自立して子供の活発な読書指導を促す学校図書館運営ができることを目指しております。
 学校図書館司書が派遣されました3校の図書館はどんどん変わってまいりました。例えば、ある小学校では、本が分類ごとにきちんと整理され、探したい本がすぐ見つかるようになったり、季節や行事ごとのコーナーを設け、子供がよく本を借りるようになったりもしました。また、ある小学校では、4年生の子供たちがグループでテーマに沿った本を選び、いろいろな工夫をしながらブックトークを行っています。学校長は、教師が指導していただきブックトークをしていくつもりだったが、子供同士でこんなに上手にできるとは思わなかったとおっしゃっておられました。また、子供たちの貸し出し冊数もふえております。このように、学校図書館司書に専門家の視点からポイントをつかんで指導、助言をいただくことによりまして、学校図書館の環境整備が整うだけでなくて、子供たちがより本に親しみ、着実に力がついていくことを感じております。
 今年度の成果を受けまして、19年度は3校の継続を基本としながら、あわせて6校に学校図書館司書を派遣する予定でございます。本事業は、当該学校、図書館流通センター、教育委員会事務局の学校教育課、生涯学習課の三者で連携し合いながら進めているところでございます。今後も、この三者の連携を密に取り合いながら、本事業が子供たちの豊かな読書活動に資するものとなるように常に見届け、指導、助言をしていく所存でございます。以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 15番議員、再質疑はございますか。
                  (15番議員挙手)
 15番 石田正子議員。


15番(石田正子)(登壇)
 御答弁ありがとうございました。
 いろんな分野にわたってお答えをいただいたわけですけれども、総体的には、この桑名の市政がどうあるかということが基本にあるというふうに思います。今、格差が広がっている中で、本当に即刻にでも解決をしなければならない問題に直面をしているわけです。政治のやり方によって格差を生み出すようなことはあってはならないことだというふうに思います。市民の生活をしっかり支えていくこと、それは経済的にもそうですし。環境を整備していくことも当然必要なことであって、本当にそういうことを苦にしなくてもいい状況がつくられたときに住みよさが評価されるのではないかと思うわけですね。その点で、やはり住みよさを強調されるのであれば、生活実感として安定なものを培っていかれるような施策、まさに福祉の心を自治体がしっかり持つべきではないかという点を言いたいわけですけれど、その点で、格差を生まないということについても、例えば同和の問題にしても、公平、公正さを欠くようなやり方というのは、やはり特別なやり方はならないということです。普通が当たり前のことであって、普通なことをきちんと整えていくこと、それが問われているんだということを考えていただきたいというふうに思います。
 先ほど保健福祉部長さんが、ひとり親家庭のところに、私が母子家庭は優遇されているというふうに言ったと言われたんですけれど、それはそういう趣旨を言っていません。母子家庭のところでの取り組みが随分進んできた、その努力があってこそ今の基盤、不十分ながらも整ってきている、そういう意味を言ったわけで、その点を誤解された趣旨を言われたので、それは本意ではありませんのでお伝えしたいと思います。
 男性であろうが、女性であろうが、今、本当にワーキングプアと言われる中で、ましてやひとり親で頑張っている人たち、子育てをしている中で、本当に苦労されていることを、その市民の今の原点をきちっととらえていかなければならないということです。回収機構でも、悪質な人を取り上げるといいながらも、家をまさに失っていった人を目の当たりにしているわけで、そういった生活実態にきちんと目をやって、そこを含めて市政をどうしていくかということを考えないと、私はこれから先の新しい桑名をつくっていく上での基本が崩れていくのではないかというふうに思います。その点をどう考えているのかということなんです。


議長(川口拓夫)
 発言者に申し上げます。再質問はさきの当局答弁の内容に対しての再質問でありますので、当局答弁の趣旨に沿った質問をお願いします。


15番(石田正子)(登壇)
 各分野にわたって広がっているわけですけど、もとはやはり最初の市長が言われた基本政策にあるわけですから、それに基づいて質問をしているわけです。それているとは考えません。ですから、そのことを言いたいと思います。そのところをきちっと含めて、これからの市政運営に当たっていただきたいことを述べて、私の質問をこれで終わります。


議長(川口拓夫)
 暫時休憩いたします。
                                    午前11時34分 休憩
                                    午後1時00分 再開


議長(川口拓夫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告により32番 堀 良二議員。


32番(堀 良二)(登壇)
 皆さん、こんにちは。双葉会の堀でございます。双葉会を代表して議案質疑をさせていただきます。早速質問に入らせていただきます。
 1番目の安心・安全なまちづくりについてお伺いをいたします。
 伊勢大橋、尾張大橋は建設されて70数年経過し、老朽化も激しく、不等沈下し、私ども素人が見ても、橋のたもとから波打っているのがよくわかります。また、国土交通省の専門家の方にお伺いいたしましたところ、ピアが下流域に数10センチずれておるとお伺いいたしました。東名阪の木曽川橋は建設されて35年間たったそうでございます。今、基礎ピアの耐震補強工事が行われております。伊勢大橋、尾張大橋は、耐震補強工事はしたことがありますか。近い時期に伊勢大橋の架け替え工事が予定されております。完成までにはまだまだ時間がかかると伺っております。その間に、東海・東南海地震が発生したら、私は一番危険な橋だと思っております。安心・安全なまちづくりの観点から、最重要事業として国の方に、県の方に早期完成を申し入れていただきたいと思っております。
 もともと、国道1号線は、朝夕のラッシュ時はいつも交通渋滞しますが、昨年の土・日、また正月前後の渋滞は異常なものがありました。12月24日、25日は長島町を縦断する湾岸道路、名四、国道1号線、東名阪自動車道、四つの幹線道路が満杯で身動きもとれない状況でございました。これも、なばなの里のライトアップで夕方から一度にどっと押しかけ、予想も立たないほど全国からなばなの里のイルミネーションを見に来られたと思っております。遠くから来られた方々が、なばなの閉園までにたどり着けずに戻られた方もたくさんあると伺っておりますが、長島町の住民の方々も車で一歩も出ることもできず、緊急の場合、救急車も動かずどうなるんだと不安になっております。長島町には手術のできる病院もございません。そのためには、国道1号線の早期整備、なばなの里の駐車場の整備を緊急に官民一体となって取り組んでいかなければならないと思っておりますが、市としての対応をお聞かせください。
 2番目に、桑名駅周辺の整備についてお伺いいたします。
 桑名駅西、東口土地区画整理事業費の総額はどのぐらいですか。また、何年計画か、財源の見通しをお聞かせください。桑名駅前の正面玄関に鋳物の街の看板が立てられています。鋳物産業も桑名の地場産業として栄えております。しかし、17年度の工業統計調査を見ますと、4人以上の事業所の数は、鋳物産業は37社でございます。一般機械器具製造業は91社でございます。鋳物産業は会社の数からいくと7番目だと思います。また、従業員の数におきましても、一般機械器具製造業は3,189人で1番目でございます。鋳物産業は1,505人で3番目でございます。製造品出荷額は、一般機械器具製造業は1,400億円でトップでございます。鋳物産業は3番目で432億だそうでございます。これらの点、どの面から見ても、私は鋳物の街とは言えないと思います。県下一の観光都市を目指す桑名市にとりまして、桑名駅は、多度に行くにも、なばなの里、長島温泉に行くのも、公共交通機関のかなめであり、玄関口には、観光の街として私は入れるべきじゃないかと思っております。
 3番目に、コミュニティバスの運行についてお伺いいたします。
 この件に関しては、3人の方が前に質問されていますが、私は長島町の南北ルートについて質問をさせていただきます。佐藤議員が、空気を運んでいるのじゃないかと言われましたが、私も時たま住民の皆さんから苦情を言われ、空気バスかと言われます。しかし、老人や子供たちの足となる重要な乗り物でございます。少しでもたくさんの方に利用していただくために努力していかなければならないと思っております。
 長島町南北ルートの利用者は何人ぐらいですか。また、車いすを使った利用者の数はお見えになりますか。利用された方々の人数を教えていただきたいと思っております。また、時刻表の立て看板や運行ルートが非常にわかりにくく、私も見ましたが、どこへ走っていくのかさっぱりわかりません。もっとわかりやすく書きかえていただきたいと思います。また、駅前での乗り継ぎ時間の待ち時間が長過ぎると言われておりますので、改正していただきたいと思っております。
 4番目の火葬場の整備につきましては、飯田一美議員が質問されておりますので割愛をさせていただきます。
 5番目に、長島町の防災コミュニティセンターについて質問させていただきます。
 17年度、18年度の継続事業で立派な長島防災コミュニティセンターを建設していただき本当にありがとうございます。防災面、またコミュニティセンターとして多くの方に利用していただくわけでございますが、使用料をお聞かせください。
 6番目に、くすのき園運動防災公園整備事業についてお伺いいたします。
 この土地は三重県の開発公社から買った土地だと思っております。長島町の河川敷には野球場、サッカー場もありますが、大雨が降った後、水が出て、グラウンドに泥水が乗ることがたびたびあります。また、河川敷ということで、ナイター用の照明設備もつくることができないということで、昼間も夜も常時利用できるグラウンドということと、大きな災害のときに仮設住宅の建設の場として買った土地だと伺っておりますが、これからの事業計画をお聞かせください。以上でございます。よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 堀議員の御質問にお答えいたします。非常に簡潔に質問されましたので、簡潔明瞭にお答えをいたしたいと思います。
 私からは、質疑2の桑名駅周辺の整備について御答弁申し上げます。
 まず、桑名駅周辺地区の整備の経過を申し上げますと、この事業につきましては、昭和40年代の前半に駅を挟んだ東西地区の市街地整備を中心として駅舎を含んだ総合的な整備が構想され、御承知のように、駅東地区の再開発事業、そして、JRの仮駅舎の建設事業が40年代後半から実施をされ、昭和52年に一応の完成が見られたところでございます。その中で、同時に事業化を目指しておりました桑名駅西土地区画整理事業は、昭和47年に都市計画決定がなされたものの、長年の懸案事項として今日までに至ったわけでございます。
 この事業も平成13年には事業の認可をいただきまして、地区の皆様の御理解、御協力をいただきながら、ようやくこの2月から仮換地指定を前提とした供覧の面談を進めておるところでございます。こうした中、昭和の時代からの懸案でございました鉄道による東西市街地の分断解消、そして、東西交流の活性化を目指し、駅西土地区画整理事業の進展に合わせ、これらの課題解決のため、自由通路を整備することにより桑名駅の交通結節機能を抜本的に改善するため計画が進められておるところでございます。
 そこで、御質問の桑名駅東西地区の区画整理事業の計画についてでございますが、まず、駅西土地区画整理事業につきましては、現段階では事業年次が平成13年度から平成26年度で、事業費は270億円強を見込んでおります。また、自由通路を含む駅東地区土地区画整理事業についてでございますが、現在、関係事業者との協議を進めながら規模やデザイン計画などについて調査、検討をいたしておりますので、事業費及び事業期間につきましては、実施設計を予定しております19年度に整理をいたすところでございます。財源につきましては、東西いずれの事業も土地区画整理事業及びまちづくり交付金事業の国庫補助事業により進めてまいりますので、その内訳は、国庫補助金、起債及び一般財源を充当してまいります。
 最後に、駅東広場におけます市のPRモニュメントにつきまして御提案をちょうだいいたしたところでございます。今後、市民の皆様に整備計画等について市民フォーラムなどを通じて計画をPRさせていただく機会を設けまして、御意見をちょうだいしながら東西駅前広場の計画に反映をし、だれもが使いやすい魅力ある交通拠点としての駅周辺整備に取り組んでまいる所存でございますので、こういった議論もそのときあわせて行っていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 建設部長。


建設部長(宇佐美辰夫)(登壇)
 所管いたします代表質疑1の安心安全なまちづくりについてのうち、近づく東海、東南海地震に伊勢大橋、尾張大橋は耐えられるのかとの御質問に御答弁申し上げます。
 伊勢大橋、尾張大橋は、我が国でたびたび発生した大規模地震に対応するため、必要な耐震補強はなされてまいりました。現在、国は、平成17年度から19年度までの3カ年をかけ、緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラムに基づき耐震補強を進めているところでございます。この補強は、近年、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震等が頻発し、また、東海・東南海・南海地震等の大規模地震の逼迫性が指摘されているという状況にかんがみ、3カ年で耐震補強を重点的に行うというものでございます。
 補強の基準は、橋梁の構造基準でございます昭和55年の道路橋示方書に基づく強度を確保するために行うもので、この示方書に基づけば、阪神淡路大震災に対しても完全に倒壊して通行できなくなるようなことがないような強度を有するというものでございます。伊勢大橋、尾張大橋については、既に耐震対策が講じられているということから、したがってこのプログラムの補強対象橋梁とはなっておりませんので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
 一方で、伊勢大橋は、議員御指摘のとおり、建設から70年以上経過しており、老朽化が進んでいることをあわせ、慢性的な交通渋滞も来しております。このため、架け替えは交通の円滑化を図る喫緊の課題でございまして、このため、本年度においても工事着手に向けて事業促進を図ってまいりました。本年度においては、漁業補償に係る調査、解析を行っていただいておりますが、これをもとに平成19年度には漁業補償交渉に入り、交渉締結後、橋梁工事に着手する予定と聞いております。
 市といたしましても、市長みずから国土交通大臣を初め国土交通省道路局長や中部地方整備局長、北勢国道事務所長、三重県幹部等に直接お会いして要望してまいりました。また、早期着工に向けて漁業交渉等の地元調整等、国と協力をいたしまして最大限の努力を行っていく予定でございます。今後とも、議員を初め関係各位の一層の御協力、御支援をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 長島町総合支所長。


長島町総合支所長(江上辰弘)(登壇)
 所管いたします代表質疑の1番、5番、6番について御答弁を申し上げます。
 まず、1番の交通渋滞に市としての対応につきましては、なばなの里のウインターイルミネーションが、昨年11月中旬からことしの2月末にかけて開催されまして、テレビの全国放映の影響や暖冬で比較的天候がよかったことなどにより、来場者が大幅にふえました。特に、期間中の土曜、日曜を中心に、国道1号、23号や東名阪、伊勢湾岸自動車道の幹線道路を初め市内各所で渋滞が発生いたしましたので、直ちに長島温泉から状況報告を求めるとともに、渋滞緩和策の協議と指示を行っております。
 緊急対策として、臨時駐車場の確保やホームページによります混雑による平日来場の依頼、あるいは交通誘導員の増員や案内看板の設置などを長島温泉により実施をいたしましたが、予想以上の来場者により渋滞緩和の効果が上がらなかったのが現状でございます。今後は、本年11月から予定されておりますイルミネーション期間に向けた渋滞対策として、行政を含めた関係機関の対策会議を開催するとともに、なばなの里において現在計画中の駐車場の拡張計画の早期実現など、交通渋滞緩和対策を図ってまいりたいと考えております。
 交通渋滞は、救急や消火活動を初め市民生活に大きな影響を及ぼすことから、市としても、長島温泉に対しまして各種の対策を進めるため関係機関と協議をいたしまして適正な指導や助言等を行うほか、国道1号の拡幅計画の推進など、渋滞緩和のために迅速な対応を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、5番の長島防災コミュニティセンターの利用についてでございますが、施設整備の状況は本体工事が完成し、3月中に備品を初め防災用の資機材や備蓄物の搬入を行う予定でございます。施設の利用につきましては、主に自主防災組織や消防団等の活動、訓練を初め応急処置やAED等の講習及び防災研修等を行う計画でございます。また、施設のあいているときには、市民のコミュニティーとして利用するなど、施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 使用料につきましては、今回上程いたしております桑名市長島防災コミュニティセンター条例で料金を定めておりまして、使用料の設定につきましては、公民館や長島ふれあい学習館などの使用料を参考にして設定させていただいております。自治会や婦人会を初め子供会等の利用につきましては、公民館の利用と同様に考えております。施行規則におきまして、使用目的により使用料の免除規定を設け、市民に利用しやすい、活動しやすいセンターとして考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
 6番のくすのき園運動防災公園整備事業につきましては、運動防災公園用地として国営木曽三川公園カルチャービレッジに隣接する三重県住宅供給公社の土地3万1,964.01平方メートルを、旧長島町において平成15年度から7年間の債務負担行為で用地取得を行っているところでございます。合併によりまして桑名市に引き継ぎ、平成21年度で用地取得が完了する予定であります。取得目的は、通常は野球やサッカーなどの多目的運動公園として、地震や台風等の緊急時には一時的な避難施設や仮設住宅用地等防災対策用地として利用を考えております。公園計画につきましては、市全体として基幹公園の整備の中で検討していく必要がありますので、平成21年度で用地取得が完了することから、今後、基本調査を実施して整備計画等具体的な内容を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


議長(川口拓夫)
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 所管いたします代表質疑の3番目、コミュニティバスの運行の利用状況について、長島地区について御答弁を申し上げます。
 コミュニティバス全体の状況につきましては、さきの34番、飯田議員に御報告させていただきましたので、長島地区の南北ルートについて御答弁申し上げます。長島ルートは北ルートが10便、南ルートが10便の計20便で運行いたしております。平成18年9月から平成19年2月までの6カ月間の利用状況でございますが、長島の北ルートが4,325人、1カ月当たり721人、長島南ルートが4,199人で、1カ月当たり700人でございました。また、御利用の多いバス停は、長島駅、福祉健康センター等でございます。
 次に、北ルートと南ルートは、ながしま遊館ですべての便が接続されておりますが、運転手のお昼の休憩時間が長島駅となっておりますことから、この時間帯を除きますと、各ルートとも乗りかえすることなく南北に行き来できるような時間設定となっております。乗り継ぎ時の短縮には、先ほど言いましたように、運転手の昼食時間は必要でございますが、可能な限り待ち合い時間の短縮を図ってまいりますよう今後とも研究を進めてまいります。
 車両につきましては、29人乗りの低床のノンステップマイクロバスを採用し、現在、車いすでの御利用は少数でありますが、交通バリアフリー法に適合し、車いすでの乗降にも対応いたしております。なお車いすの方の乗車人数は2名でございます。
 次に、バス停の表示方法につきましては、旧桑名市のコミュニティバス運行当初の表示に比べ、改善を重ねておりますが、表示がわかりにくいという声もいただいておりますので、今後はダイヤ編成や車内での案内を含め、利用者にとってわかりやすい案内方法を検討してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 32番議員、再質疑はございますか。
   (「答弁漏れ、鋳物の街の看板の答弁はなかったと思うけど」と32番議員の声あり)
 了解しました。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 ちょっと答弁がわかりにくかったのかもしれませんが、今後、駅東地区についても、整備計画等について、市民フォーラムなどを通じて計画をPRさせていただく機会を設けて、御意見をちょうだいしながら東西駅前広場の計画に反映をしていくと。その中で、今、いただいた議論も詰めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御了承いただきたいと思います。


議長(川口拓夫)
 32番議員。
          (「ありがとうございました」と32番議員の声あり)
 次に、通告により24番 成田正人議員。


24番(成田正人)(登壇)
 団塊の会代表の成田正人でございます。4期目にいたしまして、初めて会派代表といたしまして総括質問をさせていただくことになりました。よろしくお願い申し上げます。
 さて、桑名は水と緑と歴史とというキャッチフレーズにあるとおり、歴史と文化に富んだ町であると自他ともに認めております。しかし、その歴史とは、現在の自分からさかのぼっていける連続性のある記憶の中に存在していなければなりません。まさに桑名の歴史、市民の歴史とは、原始時代や古代や中世ではなく、お父さんやお母さん、おじいさんやおばあさん、ひいおじいさんやおばあさんの生きていた時代を言うのであります。おもしろいことに、昔の桑名はよかったということが今言われておりますけれども、戦争前もやはり同じ言葉が言われておりました。それをたどっていきますと、江戸末期の桑名が最も輝いていたということがわかりました。
 国民作家司馬遼太郎がライフワークとして書いた物語、「坂の上の雲」がNHK大河ドラマスペシャルとして制作することになりました。松山の秋山兄弟と正岡子規を主人公に、明治期の若い日本を描く物語であります。その中で重要な役割を持つのが、陸軍中将立見尚文、弘前第8師団長であります。旅順や奉天の戦いの影には隠れていますけれども、彼が指揮した黒溝台の防戦こそが日露戦争の戦いの分水嶺でありました。ここで負けたら、日本は今ごろ北朝鮮になっていたでありましょう。立見は旧桑名藩での恭順をよしとせず、藩主を追って遠く北越・戊辰戦争を指揮した賊軍中の英雄でありました。その軍を桑名雷神隊と称しています。とにかく強かった。幕府方は敗退を続けていましたが、1人桑名軍だけは局地戦の戦闘で敗れたことはなかったと言っていいでしょう。味方が負けているためやむなく退却を余儀なくされ、最後は山形の鶴岡で庄内藩の降伏に伴い武装解除され、この内戦は終わりました。
 立見の指揮官としての卓越した資質は常に味方の損害が極めて少ないことでした。これは、彼の状況判断と進退の決断が正確だったことを示しています。また、予備兵力を温存して、兵力のローテーションを図り、さらに兵たん、ロジスティックを重視していたことが桑名の走井山に建てられている輜重兵を祭る碑からも証明されます。太平洋戦争当時の日本軍よりよほど近代的な軍略家でありました。ヨーロッパの武官は立見を東洋一の将軍とか、フランス陸軍でも大将が務まると絶賛したと言われています。
 くしくも彼が没した100年前のことし、生まれ変わりのように徳山海軍燃料廠に1台の蒸気機関車が登場いたしました。それが、私たちが駅で運行している下工弁慶号であります。石川島造船が6台だけ製造した連合艦隊に石炭を積み込むための機関車で、唯一製造時のまま動態でいる歴史の生き証人、産業遺産なのであります。
 話をまたもとに戻しますが、立見が身をもって証明した「戦略の過ちは戦術では補えない」、取り返せない。また、戦略を立てても、それと相反する作戦、戦術は必敗の道をたどるという歴史上明らかな真理真実があります。桑名市においてもその戦略が正しいか、また、戦略と施策は矛盾していないかを今回の質問の骨子において本題に入っていかせていただきます。
 1番、平成19年度当初予算について。
 総合計画の中の戦略プログラムとは、1、安心・安全なまちづくり、2、人にやさしいまちづくり、3、元気なまちづくり、4、魅力あるまちづくりとなっていますが、ここからは都市経営の方向性がいまいち見えてこないのであります。昨日も美辞麗句に彩られた答弁がありましたが、全く具体的でありません。逆に、午前中の石田議員に対する答えは戦術に当たる説明でありました。市長提案説明の中にこう書いてあります。「計画的なまちづくりを進めるためには、みずからを見詰め直す厳しさと将来を見通す確かな目を持ち、市民の皆様と手を携えながら未来を切り開いていく必要があります」とあります。これまでを総括し、みずからを厳しく見詰め直した結果、間違っていたとわかれば速やかにそれを修正したり、場合によっては中止するフレキシブルな決断を下せるということでありましょうか。その中で、都市経営戦略会議はどのような構成で、何を議論し、何を具体化していくのかお答えください。
 私たちは、去る1月11日に、フランス、ストラスブール交通局のアラン・メネトー氏が富山市長と対談する路面電車の活性化とコンパクトなまちづくり、都市再生フォーラムというのを聞かされたのでありますが、日程の関係上でこれに参加できなかったものですから、2月末に、富山市と高岡市を視察いたしました。その中で、高岡市では、桑名と同じ鋳物の地場産業育成のために、高岡市デザイン・工芸センターを郊外の広大な敷地に建て、工芸ゾーンをつくって活用しておりました。地名番地も高岡市オフィスパーク5番地というので、その本腰の入れようがわかろうかというものであります。技術の継承ばかりでなく、製造と販売も会社を立ち上げて行っておりました。
 参加した同僚議員も異口同音に、今度家を建てたり、家に手を加えるときは、ぜひここの会社の製品を買って使いたいということでありました。私は、桑名を鋳物の町と紹介するのが恥ずかしかったことを思い出しております。市長は伝統ある地場産業の活性化をどうして進めていくのか、具体的に示してほしいのであります。先ほどの石田議員への返答に、高岡市と桑名市との余りの差に驚いています。高岡市のような体重をかけた本格的な育成がなされないものでありましょうか。また、富山市は国の中心市街地活性化基本計画認定の第1号であります。桑名の同じ中心市街地活性化計画の中で、市街地を中心とした魅力ある商業の活性化をどう図っていくのかお答えください。
 次に、歴史的遺産やその文化を情報発信する、あるいはしなければならない例として、先ほども紹介いたしましたけれども、市長さんは3月6日立見尚文没100年を記念する伊勢新聞号外に、立見尚文のふるさととしてこう書いていらっしゃいます。「私の住んでいる日進地域は、江戸時代には藩士が多く居住していましたので、桑名城を含む立教地域とともに最も色濃く桑名藩時代の風習を残すところです」中略「小さいころから立見尚文の話はよく聞かされました。蛤御門の変、宇都宮城の攻防、鯨波の戦いなど、今でも思い出しますが、中でも朝日山の戦いは何度聞いても胸躍るものでした」また略します。最後に、「賊軍の出身として多くの難関があった中で、桑名では、陸軍大将となった立見尚文と大阪控訴院長となった加太邦憲が、武の立見、文の加太として出世頭にたたえられています。彼らの努力を今後とも顕彰していきたいと思います」こう書いていらっしゃいます。会津若松では、学校の副読本には戊辰戦争のことが長大なスペースで語られていると聞いております。今言われたような彼らの顕彰は具体的に発信されていくのでしょうか。どのような体制をつくられていくのかお教えください。さて、これまでは戦略に関する部分ですから、当然市長様がお答えくださると思います。
 次に、おのおの戦術に係る部分につきまして、B/Cと言いますが、Benefit/Cost、費用対効果を念頭に置いて質問いたします。
 戦略が絵に描いたもちになっていないかどうかということであります。まず、公共交通対策費中、北勢線について、初めに視察を行った富山ライト・レールとの余りの違いを報告いたします。富山ライト・レール、LRTは、さきの中心市街地活性化基本計画の中のツール、道具として位置づけられ、旧JR富山港線をLRT化したリニューアルとして、同じように専用道、つまり鉄道路線の電車だったのを、富山駅の近くに行きますと、道路上を走る路面電車として新たにその部分を新設しております。
 私が平成14年に提言した北勢線桑名市内乗り入れ、八間通LRTと同じようなことを実現しておりました。駅の数はふやしました。車両はすべて新製、新造、低床型、次世代LRVであります。つまり、駅はふやし、ダイヤ本数もふやし、新車を入れて爆発的な乗客増を起こして、初年度から黒字になりそうであります。つまり、重軌道から軽軌道へという戦略が正しかったということであります。しかも、抜かりもなくグッズ販売をしております。イベントもしております。やること、なすこと、すべて成功しております。
 昨年度、視察が200件を超え、また、LRT導入を考えております都市が60になるとの報告を受けました。例えば、私が買ってまいりました、小さいですけれどもポートラムチョロQと申します。これも売っております。1,050円の在庫の定価でありますけれども、これは七つありまして、第1号の色はもう品切れであります。何とインターネット上で1万円で取引されているようであります。
 それに引きかえ北勢線の現状はどうでありましょう。活性化という意味でどうでありましょう。大戦略プランである北勢線活性化基本計画、これを守っていますでしょうか。守っていないからこうなったのであります。富山市は、このLRTを総額58億円中、富山市の一般会計支出は13億円で実現したのであります。北勢線の55億円中、26億円桑名市が出すわけでありますが、このていたらくはだれの責任でしょうか。桑名市の広報に書いてありました。北勢線は5分のスピードアップをしましたと書いてありましたが、それに対して一体幾らかかったのでしょう。これがB/Cの考え方であります。お答えください。
 三岐鉄道が強行している事業の例で、駅自動改札システムにかかった費用は幾らですか。富山ライト・レールは、駅ではなく車体にICカードを設けた自動改札システムを導入しておりますが、1,000万円単位で実現しております。駅舎も1,000万円台でつくっております。逆に、駅にお金をかけて資金を食いつぶしているのが北勢線の実態ではありませんか。北勢線各駅舎の建設費用をここに示してください。
 前の審議会での指摘、提言を守らなかったゆえに天罰のように茶屋川鉄橋が陥没したのは、その後の報告がありません。48もの危ない橋はどのように調査され、修繕されたのでしょうか。新審議会の審議委員にも聞きますと、ただ安全が確認されたというだけで、詳しい質問には答えられず、逆に質問をとめられたと伝えております。人命というものを一体どう考えているんでしょうか。これこそ安心・安全のまちづくりと戦略プログラムと一致していないということであります。
 審議会の実態については、基本計画の乗客予想に達せない、昨日206万人という数字が出ましたが、実は250万人以上乗っていることにこの基本計画ではなっております。17年度であります。大体50万人下回っているわけです。ですから、これを下方修正しようとしております。100点満点のうち80点を合格としていたのを、とてもそれには達しそうにないので60点を合格点に、ラインを下げようとしています。
 その会議では、あえて女性をすべて廃止して、すべて男だけの委員が余人をもってかえがたいということで運営されていると思っておりましたけれども、先日も、私はその会議を傍聴いたしました。傍聴人には、子供にも言うような当たり前のマナー、いわゆる携帯の電源を切りなさいということを紙面で示しておきながら、会議中に桑名市の委員さんの携帯が鳴るや、私はそれを直ちに切るかと思っておりましたら、何とその場で通話をして話を始めました。一事が万事、こんな調子で審議がされていたのでしょうか。この審議会に対する予算は適正なのでしょうか。特に、強引にメンバー入会を求めていた東員町といなべ市の議会議長は2人とも欠席でした。審議会を打ち切るか、議長を含めた入れかえをすべきだと思います。
 弁慶号は市民団体が直接下松市と交渉し、その労力とコストと責任で借りて運んできたものですから、そのときと同じように市民団体が返すべきであります。52万5,000円などという返却予算は不要のはずですが、どうなのでしょう。逆に、仮に市民団体との無償管理契約を解除し、これが有償になるのなら、協議会でこれを下松市の宝物であると表現された、その弁慶号の価値は一体幾らというふうに考えていらっしゃったのでしょうか。同じ協議会で、SLの運行は費用対効果の面で問題だと発言されておりましたが、唯一行政がこのSLのために負担したらしい保険料は一体幾らだったのでしょうか、お答えください。
 次に、市民会館リニューアルは、その規模の大きなことから、市民ホールもあれならば建てかえた方が、B/C、費用対効果の点ではよかったのではないかという市民からの声が多いのであります。それにも増して非難されるべきは、水と緑と歴史と文化の町と言われている、桑名のその市民会館の周りの立ち木が無残にもすべて切り取られてしまったことであります。これは、昨年、私が非難いたしました十万山、ヨシ山の焼き払いとともに、物言わぬ植物を生きとし生ける者にカウントしていない行政人の天をも恐れぬ傲慢さの象徴だととらえても仕方がありません。この点についての釈明を求めます。
 次に、市民との協働という言葉が一人歩きして単なるかけ声だけに終わっているのは、活発に活動している市民団体からは必ず聞かれる言葉であります。市民活動支援のハードウエアを整備するのも結構でありますが、この協働ということに必要なのは、精神、ソフトの問題であります。育成という言葉の中に、親が子供を育てるような思い上がりが満ちていると思うのは私だけではないと思います。おのおのボランティアは独立して、自立して、しかも自然発生してくるのであります。決してある組織の下部構成員ではありません。例えとして、今回、発足いたしました精義防犯パトロールは、精義地区連合自治会の下部組織ではありません。ゆえに、活動資金は連合自治会に対する補助金の中からもらいなさいというのは暴言であります。直接桑名市と結ばれるべきだと思っておりますがどうでしょうか。NPOというのは、原則、すべてにおいてNGO、Non−Governmental Organizationsであると考えていいのではないでしょうか。その点、どうお考えかお答えください。
 さて、広報には、北勢線と並んで音楽療法が特集されておりました。しかし、この広報の中でも述べられているように、医学的、科学的にはまだ解明されておらない、例えは悪いのでありますけれども、“優しい戸塚ヨットスクール”のようなものではないでしょうか。もう3年にもなるこの事業の成果は、ここには一応成果があったと書いてありますが、一応というような不確かな表現ではなく、成果の具体例を、こういうおじいさんがこう治ったと、どこどこのおばあさんがこうよくなったという質の例と、それから、それが単に1例や2例ではなく量の問題として発表していただきたいと思います。
 つまり音楽療法というものは他発的なもの、要するに、見る、聞くという立場から、自発的なもの、みずからが歌う、奏でる、踊る、舞うという方向へと進歩していかなければなりませんが、その方向は今たどられているのでしょうか。そして、この音楽療法にかかったコストがそのベネフィットに見合っているかということも問わせていただきます。
 次に、議員政務調査費120万円、議員報酬950万円と新聞紙上に報じられました人口15万人クラスの岐阜県大垣市は、合併した上石津町の2年も前に掘削済みの温泉事業を凍結しておりました。そして、それを本年やっと、350万円の事業費でその効果、つまり費用対効果を含めた温泉そのものの効果を調査するためにやっと動き出したというふうに地元紙が報じています。多度の温泉施設も拙速を避けてよく考えて、市長議案説明にあるように踏みとどまって調査した方がよいのではありませんか。
 これが観光施設ということであれば、豪華けんらん高級温泉として地元の人は高過ぎて入れなくても、遠く東京から新幹線に乗って入りに来てもらったり、ひょっとするとアメリカから飛行機に乗って入りに来てもらって黒字にでもなれば、観光施設としてはそれも一つの成功でありますが、これが福祉施設ということになると、私の会派のベテラン議員がしつこく抗議しているように、益世地区のお年寄りがどうやってそこへ入りに行くのかという全市民への公平性を著しく欠く、まさに多度の一部の人たちのためだけの巨額の税金乱費となりかねません。
 旧桑名郡には、ながしま遊館条例作成のとき、本来市民のためにというべきものなのに、かたくなに地域住民のためのという文言を変えなかった、正直の上に二文字つきますけれども、その後のこの施設の利用の実態がそれを証明しております。決して全市民のためのものではありませんということであります。つまり、そこへ到達するためのアクセスビリティーの確保を質問します。どうやって益世地区のおばあちゃんがそこへ入りに行けるのか。それをやってこそ初めて福祉施設だと思います。
 さて、この予算の、順番からいいますとその直後に、火葬場予算が計上されておりますが、まだその詳しいことは決まったわけではありません。私は、過去の行政視察で、関西のある町で、町の真ん中につくる火葬場の周りを覆うように図書館を建てた例を知っております。全市民のためになるのでありましたならば、この温泉施設に近接して火葬場を建設するという選択肢はないのでしょうか。また、話を戻しまして、その今企画されている火葬場にお葬式をする場がどの程度併設されると考えておられるのか、そして、それは公営か民営委託かということを聞きます。何となれば、今現在、民間業者が委託されているかのようなパンフを今、市中に配っているからであります。それへのコメントを聞かせていただきます。いずれにせよ、とにかく現在よりも安いコストで市民の方々に告別式をさせてあげることが行政サービスだと思うからであります。
 さて、観光費の中の花火大会事業費の増は環境保全のためだと聞いておりますけれども、増額分のほぼすべてのコストがこのためのものだと考えてよいのでしょうか。そこまでして花火大会をあの場所でしなければならないのでしょうか。ほかの選択肢はありませんか、お答えください。
 そして、観光懇話会については、メンバーや事業の状況はさきの質問で聞かせて理解していただきましたが、座長であります須田さんの鉄道産業遺産にかける産業観光ツールとしてのSLを尊重する、これの理解を求めたことに関してまさに左から右に聞き流す不遜さは、これまた言わせただけ、聞くふりをするだけの典型でありましょう。そうならないために何をすべきか、効果的な懇話会提言の実現策を聞かせていただきます。
 次の自由通路に関しましては、先行いたしました議員さんの質問からおおよそ理解できましたので、この部分に関しては割愛させていただきます。
 次に、木造住宅耐震事業の実施、これは、ほとんどの診断されたおうち、古い木造住宅が大規模改修、改築、いわゆる建てかえをしなければ合格数字には達しないという現状があります。国のこの施策、木造住宅耐震事業は、子供さんの成績の5段階評価で例をとりますと、成績が4の子供を5にするための施策であります。成績が1の子が3になっても補助金は出ないのであります。まさに地方自治体が出っ張ることができるのはこの部分ではありませんか。桑名市独自の基準を決めて、低クラスにあえぐ、本当に地震が来たら一番困って死の危険にさらされるのはこのクラスのおうちであります。この人たちを救う方法はないのでしょうか。
 また、この耐震診断調査には、壁というものが極めて特化して、変更して診断されていると判断いたしました。これは、私、3軒やっていただきましたので、その3軒立ち会ってそういう印象があります。古い日本家屋の一番のアンチ耐震部分というのは壁もそうでありますけれども、実は重い土を乗せたかわら屋根であります。このことを考えるとき、屋根のふきかえという現実的なやり方に関して最も補助メニューを改善すべきだと考えておりますけれども、その点、どうでありましょう。壁をつくりかえるということは、その家から一たん出なければなりません。しかし、屋根のふきかえならば、住んでいながら、お店なら、経営をし続けながらできるわけであります。この部分に関する点が全く欠けているように思いますのでお答え願いたいと思います。
 最後に、文化財保護の名のもとに調査というものが先行優先されていませんか。つまり、調査のための調査をやっているのではありませんか。調査が終わったころにヒメタイコウチが絶滅していたら何の意味もありません。何のための調査かわかりません。同じように、諸戸徳成邸も、こんなに相当のお金をかけて調査する前に、私は保全する方が優先されるべきだと思うのであります。そして、文化財というものは市民生活のために活性化のツールとしてならなければいけません。床の間に飾っておくものではありません。活性化に利用しなければ意味がないと思うのであります。だからこそ、その保持に対する税金を投入するということに対する市民の理解は得られるのであります。逆ということは得られません。諸戸徳成邸を買収して、そして調査し、そしてそれを文化財の持つ価値と、商業、あるいは生活の活性化のために何か使っていけないか、こういうことを提言いたしまして私の最初の質問を終わらせていただきます。簡潔に、率直にお答えくださることを期待しております。よろしくお願いします。


議長(川口拓夫)
 暫時休憩いたします。
                                    午後1時55分 休憩
                                    午後2時08分 再開


議長(川口拓夫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの24番 成田正人議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 成田議員の御質問にお答えをいたしていきたいと思います。
 まず最初に、戦略の一端ではございますが、私どもの北勢線もチョロQを製作しております。おまけに二両編成でございますので、平成15年に製作をいたしておりますので、またよかったらお買い求めをいただきたいと思います。それと、立見尚文を取り上げられて一つのまちづくりの戦略としての材料にというような提案もあったんですが、今週3月24日の土曜日に、伊勢新聞の方に連載しておる作家の柘植さんが講演をいただきますということで、「常勝将軍立見尚文」という演題でメディアライヴの方で講演をいただきますので、よろしくまたお願いいたしたいというふうに思っております。
 また、この立見尚文の件につきましても、小説化になる前から、まだそれこそ作家の方も確定しないうちから、実は伊勢新聞、社長と、そんなようなお話もしてやっと実現をしてきたというところでございますし、この小説の材料と申しますか、資料等はほとんど桑名市から提供しておるということでございますので、ひとつ十分に私どもも歴史、文化というものを素材にしながらまちづくりを進めておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
 まず、戦略プログラム、当初予算に関する総括的戦略についてということでございます。まず、戦略プログラムとは何かとの御質問でございますが、総合計画の中でも記述をいたしておりますが、本市の目指すべき将来像、「水と緑が育む豊かな快適交流文化都市」の実現に向けて、重点的かつ優先的に取り組む施策を整理したものでございまして、御存じのように、安心・安全、人にやさしい、元気、魅力といった四つのキーワード、四つの柱からなるものでございます。これらを用いた都市経営上の戦略、方向性についてのお尋ねでございますが、豊かな自然や歴史、文化、また広域交通の拠点性など、本市の特性、特色を生かしながら四つの柱を効率的に展開し、住み続けたい、住みたくなる町、住み良さ日本一を目指してまちづくりを展開しようとするものであります。
 また、津坂議員にも先日お答えをいたしたところでございますが、みずからを厳しく見詰め直すということにつきましては、集中改革プランの推進など、簡素で効率的な行政運営を進めるための不断の努力を続けるという基本姿勢を述べさせていただいたものでございます。戦略プログラムについて、将来、変更や中止があり得るのかとのお尋ねでございますが、今から計画がスタートしておるところでございますので、現時点として計画の遂行に努力するというお答えしかございません。しかしながら、極力計画の実現に努力をいたすわけでございますが、先行き、社会経済情勢の変化、あるいは税財政の推移等によりましては、場合によっては修正をすることもあり得るかとは思っております。
 都市経営戦略会議についても御意見をいただいておりまして、これまでも経営方針や経営品質、人事管理など、多方面からの御意見や取り組み事例の紹介などをいただきました。本市の行政運営に参考にさせていただいております。会議の概要につきましては、その都度ホームページでアップさせていただいて公表させていただいておりますが、今後とも、都市の魅力、行政改革など、経営者の立場から桑名市について御意見をお伺いしていく予定をしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。もしお尋ねでございましたら、公室長の方から後ほど詳しい内容についてもお知らせをしたいというふうに思っております。私から以上でございます。


議長(川口拓夫)
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 所管いたします質疑の1)平成19年度当初予算に関係する総括的戦略についてと、2番目の各予算のB/Cについて御答弁を申し上げます。
 まず、伝統ある地場産業の活性化を具体的に示してほしいにつきまして御答弁申し上げますが、さきの15番議員、石田議員にも御答弁をさせていただきましたが、伝統的地場産業では、鉄工、鋳物、サンダル製造等がございます。その多くは中小企業でございます。本年の4月からスタートいたします総合計画では、このような既存の中小企業のすぐれた産業技術や製品の販路の開拓を促進することとなっております。このためにも、各団体の青年部を中心に活動支援費を助成いたしております。
 中でも、鋳物産業に対しましては、鋳物生産技術の向上を図るため、平成19年度に52回を迎えます鋳物生産技術競技会の開催に支援を行ってまいります。また、サンダル履物業界に対しましては、新商品の開発とともに、販路拡大のための見本市開催に対しまして、経済産業省とともどもに支援をしてまいります。なお、本年、本見本市もことしの夏で73回目と、こういった長期の開催でございまして、平成19年度につきましても、奈良県との共催事業として実施いたしたいと考えております。いずれにいたしましても、地場産業の育成に関しましては、新商品の開発や販路拡大のため、昨年12月に閣議決定されました中小企業地域資源活用プログラム等を活用いたしまして、創意工夫を凝らした事業の展開を図ってまいりたい、このように考えております。
 続きまして、市街地を中心とした魅力ある商業の活性化をどう図っていくのかというふうなことでございますが、大局的な見地からは、現在、平成11年3月に策定をいたしました桑名市中心市街地活性化基本計画、これに基づきまして、桑名駅周辺から揖斐川右岸地域までの約185ヘクタールを中心市街地エリアとして位置づけまして各事業の展開を図っているところでございます。この中では、本計画のコンセプトを桑名コンパクト都心と、このようにいたしまして、都市のリノベーションを示してまいりました。
 しかしながら、基本計画の策定以降、都市機能の分散化などにより、全国的傾向と同様に、本市でも中心市街地の空洞化が進展をいたしました。このため、国におきましては、まちづくり三法のうち、都市計画法と中心市街地活性化法を改正いたしました。この中では、日常生活に必要な都市の諸機能が集約されたコンパクトシティーの構築を目指し、郊外開発の抑制やさまざまな都市機能施設の適切な立地を誘導し、経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的といたしております。
 このような国の方針を受けまして、本市におきましても、現在の中心市街地活性化基本計画の引き継ぎ事業や官民を問わず重要である事業を精査し、新しい中心市街地活性化基本計画を策定することによりまして、新桑名市の玄関口にふさわしいまちづくり、中心市街地づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。なお、前回の基本計画は届け出制でございましたが、今回は当該地域団体等の意見を聞くことが義務づけられておりまして、最終的には内閣総理大臣の認定が必要であります。
 基本計画の策定及び計画内容は、おおむね向こう5年間に実現可能な事業を適切に設定しなければなりません。そのために、この基本計画の策定に対しましては、地元商工会議所やTMO等で組織される中心市街地活性化協議会の御意見を拝聴し作成してまいりたい、このように考えております。本基本計画が認定されますと、計画書に記載されました各事業に対しましては、国の予算の範囲内で重点的に支援される、このようなこととなっております。また、空き店舗対策やチャレンジショップなどの個々の事業につきましては、新しい総合計画に基づき商店街の活性化支援や魅力ある個店づくりなど、これまでと同様に着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
 次に、2)の各予算のB/Cについて、その理念も問う、公共交通対策費について、政務調査報告とともにまちづくりの観点から問う、予算は適正か、用途は適正か、戦略は適正か、実態はどうかについて御答弁を申し上げます。
 まず、1点目の富山市のLRTから北勢線を見てと、こういうふうなことでございますが、富山のライト・レールにつきましては平成18年4月から営業を開始されておりまして、乗車人員が当初の目標を上回り非常に注目を浴びている路線とお聞きをいたしております。しかしながら、北勢線と比べますと、沿線に公共施設が多く、競輪場とかの娯楽施設への無料走行バスを廃止するなど、市を取り巻く環境も考慮に入れながら推し進められたとのことでございまして、議員が言われる新しい車両と、こういったことも一つ要素ではございますが、これがすべてではないのではないかというふうには思ってはおります。
 北勢線の運営につきましては、近鉄から北勢線を譲渡、譲受時に、三岐鉄道と当時の沿線市町の間で北勢線に関する仮覚書を調印しておりまして、この仮覚書によりまして北勢線の運行に対する支援を行っていると、こういったものでございまして、支援終了後には三岐鉄道が自社の力で運行していくと、こういったことでございます。
 2番目には、北勢線の整備が北勢線基本計画に従って実施をしているのかと、こういったお尋ねでございますが、これにつきましては重軌条化ということで、工事にお金をかけ過ぎているのではないかと、こういったお話かと思うんですが、従来の北勢線は軌道の安定が悪いことからかなりの揺れを伴っておりました。また、暑い、遅いとの要望がたくさんありましたので、順次車両の冷房化を図るとともに、より早く最高速度に到達できるよう車両改造いたしました。それに対応できるよう軌道強化等の整備を行ったものであり、この施策につきましては利用促進のための重要な施策の一つとして実施されたものでございます。
 基本計画作成時に住民の皆様方からいただきました御意見につきましては、できるものにつきましては速やかに行うよう三岐鉄道に対し要望を行っております。なお、実施しております各事業につきましては、基本的には北勢線活性化基本計画の中に記載されておりますが、高速化事業につきましては計画策定後に国の補助事業として導入されたものでございます。
 次に、5分を短縮するために幾ら使ったのかと。御承知のとおり、北勢線は、沿線市町の住民の日常生活に密着した身近な公共交通機関として、また、沿線にある高等学校への通学手段として必要不可欠なものとして利用され、現在も親しまれております。従来の北勢線は、どの駅も、バスはもとより乗用車の乗り入れも困難な状況であり、そのことが利用者数の一つの要因となっておりました。このような状況を踏まえ、各沿線市町では立地条件等を勘案し、駅前広場等と連携した戦略的な駅の再配置、パーク・アンド・ライド等の整備を行い、北勢線の利用客の利用促進を積極的に進めることで、現在、西桑名から阿下喜までを47分で走行することが可能になりました。
 このリニューアル工事のうち、高速化工事で要しました経費は、平成15年度から平成17年度の実績及び平成18年度の見込みを含めまして、国・県の補助金を含め約12億7,000万円であります。その主な内容といたしましては、冷房化事業と重複いたしますが、変電所の出力増強、き電線の増強工事等で8億7,000万円、曲線改良工事で2億7,000万円、軌道強化工事で1億3,000万円となっています。利用者からは暑い、狭い、遅いとの声があり、利用者の増加を図っていくためには、このような声を着実に反映させた施策の実施が大切であり、北勢線を存続させる重要な課題であると思っております。
 次に、市内の駅舎の建設費は、自動改札費はと、こういう御質問でございますが、桑名市内の駅舎整備に要した経費は、平成15年度は西桑名駅が550万円、西別所駅が2,560万円、平成16年度は星川駅が4,556万9,000円、平成17年度は七和駅が2,841万1,000円、馬道駅が2,687万5,000円で、平成18年度は在良駅が2,262万3,000円で、6駅での合計は1億5,457万8,000円でございます。また、自動改札に要した経費は、星川駅など6駅で約2億7,800万円でございます。このように、新たに整備しました駅舎には、今までなかった待合室やトイレを常設し快適性の高いものとなっておりますので、利用者の方々からは大変好評をいただいており、非常に喜んでいる次第であります。
 次に、橋の調査の件でございますが、列車の安全確認の橋に基づく件でございますが、昨年4月に発生いたしました茶屋川橋梁の破損による車両脱線事故では、関係者の皆様方、または利用される方々に多大な迷惑をおかけし申しわけなく思っております。今後、二度とこのような事故を起こさないようあらゆる側面から再発防止に向けての施策を進めるよう、北勢線対策推進協議会から三岐鉄道に対し強く要望をいたしました。また、北勢線対策審議会で御指摘のありました48橋の目視点検につきまして調査を行った結果、緊急に補強、補修を行う必要がある橋梁は見当たりませんでしたが、変状が見られた箇所が17カ所ありました。この調査結果を受け、平成18年度に4橋梁、平成19年度に6橋梁、平成20年度に7橋梁と順次補修を行う予定であります。なお、今年度の計画いたしました工事は、昨年の10月末に完了いたしております。
 次に、48橋の橋梁調査の詳細でございますが、この調査は17年度に実施しておるということで、先ほど申しましたが、この中の判定でございますが、橋には、健全度判定区分の中で、運転保安等に関する影響と、こういったことで判定されますA2につきましては、48橋のうち17橋あったということで、先ほど出ましたように18年度からこの17橋を3カ年かけて補修をしておると、こういうことでございます。
 それから、審議会での関係と位置づけということでございますが、審議会は北勢線対策推進協議会からの諮問事項に対しまして審議していただく機関でございます。また、協議会といたしましても、審議会から答申された事項につきましては真摯に受けとめておりまして、これまでもそのように進めてまいりました。このようなことから、昨年、協議会から審議会に対し諮問いたしました事項につきまして、この3月末開催予定の協議会で議長みずからが答申を行っていただくということになっております。今後も、審議会としての円滑な運営ができるよう鋭意努力してまいりたいと、このように考えております。
 それから、下工弁慶号の運搬費につきまして御答弁を申し上げます。
 北勢線対策推進協議会の平成19年度予算の中に委託料というのがございまして、この項目の中に52万5,000円、こういった予算化をいたしております。この金額につきましては、下松市からお借りしております下工弁慶号の貸し付け期限が3月31日と迫ってまいりましたので、行政として契約上の信義を遵守する意味から、協議会が責任を持ってお返しするとそのような費用、トラックの借り上げとか、クレーンとか、そういった費用を計上いたしたものでございます。
 それから、いなべ市長の発言の関係でございますが、下工弁慶号の動産保険につきましては、補償額を300万円で年額1万5,000円を協議会が負担しておりまして、この保険内容につきましてはあくまで静態展示の形態であると、こういったことで静態展示の管理に対する保険でございます。いずれにいたしましても、下工弁慶号は下松市の資産台帳にも記載されておりまして、下松市民にとっても大切な財産であり、下松市のシンボルでもございます。このように、下松市の文化的資産でありますことから、その価値を金銭的に判断すると、こういったことにつきまして、当協議会につきましては判断できないと、こういうふうに思っております。
 次に、観光の関係につきまして御答弁をさせていただきます。
 次に、観光費の中の花火大会事業費増のB/Cについてでございますが、桑名の花火大会の歴史は昭和9年伊勢大橋の落成記念として開催されましたのが始まりで、揖斐川中州約2ヘクタールを打ち上げ場所として実施いたしております。打ち上げ場所の整備につきましては、特に環境面に対する配慮が必要となり、アシの搬出経費、並びに処理費等を今回増額計上させていただきました。また、護岸工事による本部席、招待席等の会場形態も大きく変更せざるを得なくなりましたことから、また、関係機関からの指示もございまして、会場設営にかかる経費が昨年に比べ増加をいたしております。このようなことから増額計上いたしたと、こういうことでございます。いずれにいたしましても、桑名水郷花火大会は夏の風物詩として、あるいは桑名の夏を代表する観光事業として定着しておりますことから、水郷の町桑名には欠かせない事業であると考えております。
 次に、観光振興事業の詳細について、そのB/Cでございますが、この事業内容といたしましては、本市の観光施策及び運営に関しましては、総合的かつ大局的な観点から有識者の意見を拝聴し、魅力的な都市づくりを推進する観光懇話会を昨年に引き続き開催いたしております。観光懇話会では、大局的な見地から、本市の観光施策、あるいは運営について御意見をいただいており、本市の有する歴史、文化といったものだけではなく、物をつくる、その実態を知るという、その産業観光と、こういった新しい観点からも観光資源として積極的に活用するよう御提言をいただいております。
 また、本年度の新規事業といたしましては、地域の活性化、観光振興などを目的として、地域の自然、歴史、文化、産業などに関する(仮称)ものしり検定を実施いたしますが、テキスト等の作成に際しましては、特定の方向に偏ることなく幅広い題材を選定しております。また、さきの議員にもお答えいたしましたが、平成七里の渡し事業につきましては、本年度も引き続き実施してまいります。それから、引き続き、観光プロデューサー、こうった事業につきましても本年度も実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 それから、先ほども申し上げたのですが、19年度の事業といたしましては、先ほど申し上げましたが、ただ18年度に実施しておりますブック・イン・ブック、桑名の情報を知っていただくと、こういったブック・イン・ブックというのを今現在準備しておりまして、これにつきましては一つの1冊の本がございまして、その中にもう一つ桑名の観光、旅行誌が1冊の本といたしますと、その情報誌の中に桑名の観光を記した本といいますか、そういったものが中に入っておると、そういったものを作成し全国の方に知っていただくと、こういったことを考えておりますし、今現在取り組んでおりますので、それができれば全国的な発信として桑名がPRできると、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。以上でございます。
 ブック・イン・ブックにつきましては、「るるぶ」という雑誌でございますので、よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。


議長(川口拓夫)
 都市整備部長。


都市整備部長(石川雅己)(登壇)
 所管いたします一つ目の平成19年度当初予算に関する総括的戦略についての中で、歴史的遺産やその文化を発信するまちづくりとは何かという部分について、私なりの御答弁を申し上げたいと思います。
 先ほど、資源あるいは情報発信につきましてはかなり詳しく産業振興部長の方から御答弁申し上げたところではございますけれども、私どもの所管する部分での考え方を申し述べたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
 本市におきましては、これまで歴史的資産、あるいは文化資産、また、桑名出身の著名人の人的資源などを発掘、再認識いたしまして、資源として活用、発信するまちづくりをハードソフトにわたって進めてまいったところは御案内のとおりでございます。そして、これらを市の内外にアピールし、情報の発信に努めてまいったところでございます。
 一例を申し上げますと、民間の方々の協力もございましたソフト面では、桑名の千羽鶴が挙げられようかと思います。江戸時代に考案されましたこの技法につきましては脈々と受け継がれてきたわけでございますけれども、昭和の時代には余り市民の中には浸透していない、知らない方が多かったのではないかというふうに記憶いたしております。平成の時代に入りますと、市民の有志によりましてまちづくり気運の盛り上がりを受けて、千姫と千羽鶴、あるいは桑名の食文化といったことをテーマといたしました桑名の殿様御台所祭というものが始められ、保存を進められておられた民間の方々の御努力もございまして、市民の間には広く桑名の千羽鶴が認知されるようになってきたところでもございます。
 また、ハード事業の一例といたしまして、歴史的な資源の活用の例でございますけれども、桑名城の外堀跡の整備が挙げられようかと思います。議員も御承知のように、当時昭和の時代でございますけれども、非常にきれいな状態からだんだん戦後の高度成長期を経まして、どぶ川の状態、あるいは、究極的にはごみの捨て場というような状況がございました。当時は、これらにふたをしようと、埋めてしまって駐車場に、あるいは遊歩道にというような声もございましたけれども、そうした中で、外堀の復元という大きなテーマを掲げまして、現在では揖斐川の水の流れる快適な歩行空間として生まれ変わったところでございます。そうしたことから、近年マスコミなどでの桑名の人や町が取り上げられる機会がふえまして、町を訪れ散策される方も多く見受けられるようになっております。
 また、合併を契機といたしまして、生かしていきたい大切な地域資源の一例を申し上げますと、一つには多度山の再生による緑豊かなまちづくりが挙げられようと思います。また、雄大な木曽三川の流れと輪中の歴史に象徴される水を生かしたまちづくり、そして、歴史の象徴であります桑名城址を活用しました歴史を生かしたまちづくりなどが挙げられるかと思います。また、議員言われました立見尚文などの先人の偉業についても敬意を払いつつ、それをたたえ顕彰していくということが非常に大切なことであるということも考えております。
 このように、本市の固有の資源を活用したまちづくりを進め、ほかにはない新たな魅力を創造していくことによりまして、住んでよし、訪れてよしのまちづくりに取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 教育部長。


教育部長(川出義久)(登壇)
 私の方から、2)各予算の費用対効果について、その理念も合わせて問うのうち、文化財保護事業に保全の優先を提言するにつきまして御答弁申し上げます。
 合併後、本市の指定文化財の件数は155件となっております。しかし、市内にはまだまだ未指定の文化財が存在しておりますことも現実問題ととらえております。このような中で、議員の文化財の保全優先の御提言は、文化財保護行政に携わる者としてありがたい御提言と思っております。しかし、未指定文化財の保全はその文化財の価値が問われますことから、必然的に文化財調査が必要になってくるものと考えております。また、先ほど議員が申されましたように、その文化財の利活用をどのように図るかも同時に検討することも求められていると思っております。
 このようなことから、市教育委員会といたしましては、当該物件の文化財的価値を見きわめるとともに、当該物件の取り巻く社会的要因を十分勘案し、機を逸することのないよう適切な保存に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 所管いたします事項2)各予算案のB/Cについて、その理念も合わせて問うのうち、市民会館リニューアル事業は、「水と緑と歴史が育む豊かな快適交流文化都市」にふさわしい手法だったかについて御答弁を申し上げます。
 御質問の趣旨は、リニューアル工事の過程におきます樹木などに対する扱いが自然に優しい命をたっとぶといった観点から、「水と緑と歴史が育む豊かな快適交流文化都市」にかなったものなのかというようなことと承っております。市民会館リニューアル工事につきましては、計画段階におきまして、町中に潤いを与える緑や環境に配慮いたしますとともに、安心・安全なまちづくりを基本とするなど、環境整備の面においても十分な配慮をいたしております。
 リニューアル工事施工前の市民会館周辺道路には歩道がなく、西側道路につきましては精義小学校の通学路指定にもかかわらず、安全な道路とは言えない現状でございました。特に、桜の木のありました北西角は隅切りのない非常に見通しの悪い交差点でございました。このことを解消いたしますため、市民会館の敷地に隅切りを設けて見通しを確保いたしますとともに、敷地外周を歩行者の皆さんが安心して歩いていただける敷地内通路として計画をいたしたものでございます。
 結果といたしまして、この隅切りと敷地内通路に位置する周辺の皆様に親しんでいただいておりました桜の木は、樹齢などからやむなく移植を断念し、無念ではございましたが伐採せざるを得ないと判断したものでございます。次代を担う子供たちが春には桜を背に通学をいたしておりましたが、リニューアル後は安全な通学のしやすい歩道として生まれ変わったこと、皆様とともに実感をしていただけるものと考えておりますし、建物周囲には新たに緑を配置いたしまして緑化に努めてまいりますので、生まれ変わった施設として親しんでいただけるものと思っているところでございます。
 一方、南東にございました薄墨桜につきましては、市民会館の一つのシンボル的な存在として市民の皆様に引き続いて親しんでいただこうと、同じ位置において保存をいたすものでございます。このようなことから、この事業自体は安心・安全で潤いのあるまちづくりを推し進めていきます上で、「水と緑と歴史が育む豊かな快適交流文化都市」にかなうものであると御理解を賜りたいと思っております。ただ、今後におきましても、桜の木1本といえども、その歴史と生物としての命が存在するとうとい貴重なものでありますこと、再度心に刻みまして、生物に対する配慮、近隣の人々の思い入れ等、最大限尊重し、できる限り移植、あるいは保存という方向性を重んじて事業を進めてまいる所存でございますので、何とぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 市民部長。


市民部長(伊藤敏也)(登壇)
 所管いたします質疑につきまして御答弁申し上げます。
 2)の各予算案のB/Cについて、その理念も合わせて問うの、市民活動団体の育成とは何か、NPOとNGOの違いは何かとの御質問につきましては、まず、NPOとは非営利組織と訳され、社会的な公益活動を行う民間の組織や団体のことであり、市民活動、社会貢献活動を目的として、同じ思いを持った方々が集まって活動する団体を指しており、NGOは非政府組織と訳されており、NGOも民間の非営利組織であることから、NPOの一つであると認識をいたしております。
 また、市民活動とは、地域にあるさまざまな課題に対して市民の皆さんが自分たちでその課題を発見して解決に向けた活動を行っていくことと思っております。行政は、市民の自発的な市民活動に対して、必要に応じて側面的に支援をしていくことが大切であると考えております。市民の皆様の市民活動に関する関心は高まってきていると思っておりますが、どこに行けば市民活動の情報が得られるのかわからない、市民活動を始めたくても何から始めればよいのかわからないといったお問い合わせもよくちょうだいをいたしております。このような市民活動に参加したい、取り組みたいと思ってみえる方に情報の提供や相談窓口の開設といった支援を行うことにより市民活動が盛んになっていくものと思っております。
 今回、開設を予定いたしております市民活動支援センターの主たる目的は、市民が自発的に市民活動を行うことができるよう市民活動に参加したり、市民活動団体を立ち上げようとするときなどに側面的に支援していくことであり、そのための機能といたしましては、市民活動に関する情報提供機能や相談窓口機能、人材登録制度機能、場所や機材の提供機能といった支援を予定いたしております。市民や市民活動団体の皆さんが、市民活動支援センターを御利用いただき、さまざまな情報の収集や他団体との情報交換による交流及び団体運営費等に関する専門相談の活用によりまして、さらに活動の幅を広げていただけるのではないかと考えております。支援センターの開設後につきましても、市民と行政の協働の担い手として、市民や市民活動団体を支援していくための方策を検討していく必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管する事項について2点御質問をいただいておりますので御答弁申し上げます。
 まず、2)の各予算B/Cについて、1点目の音楽療法推進事業につきましては、平成14年度から事業に着手し、音楽療法士養成事業、音楽療法普及事業を経て、平成16年6月に第1期桑名市音楽療法士10名を認定し、その後、音楽療法の実践と普及に努めているところでございます。本市の広報くわな3月号でも、4年目を迎える音楽療法事業として事業のあゆみ、取り組みについて市民の皆様にお知らせさせていただいたところであり、活動実績につきましても、この広報に掲載のとおり着実に実績を積み上げている状況であるというふうに思っております。
 御質問の音楽療法の医学的根拠でございますが、音楽療法の治療効果についての科学的実証へのアプローチは、医学的に音楽療法の体系化を研究する医師、あるいは医学部において行われております。また、現在、音楽療法を学ぶ学科、コースが音楽系大学ではなく、教育学部でも設置されており、学術的、科学的な研究も進められているというふうに伺っております。
 次に、音楽療法事業の数量的に示す具体的な成果でございますが、音楽療法は効果に即効性があるものではないため、数量的な評価につきましては難しい側面があるのではないかというふうに認識しております。また、複数の地方自治体が音楽療法事業に取り組まれておりますが、内容的には研究、研修事業を中心に行っている自治体と、実践事業を中心に行っている自治体がございます。桑名市では、音楽療法事業を福祉のソフト施策として位置づけて実践しておりまして、高齢者の介護予防、障害のある方への身体的、心理的な働きかけによる機能維持向上を目的としており、研究的な成果としての数量的把握は現在いたしておりません。
 具体的な事業、活動についてでございますが、当初は、まず、音楽療法を知っていただくことを目的に、高齢者施設、障害者施設、あるいは地域イベントに出向き実践活動を展開してきましたが、昨年度からは、みずからの意思で実践していただく参加型の事業にも着手しております。ふれあいプラザにて、平成17年度からは、在宅障害児約30名に、少人数対応により継続して療法を実践する事業を行っており、多動傾向にあった障害児に落ちつきが出てきた等の保護者からの評価もいただいておるところでございます。また、平成18年10月から、高齢者への介護予防としてふれあいコーラス、シルバーコーラスでございますが、これを実施しており、約170名の方の会員登録をいただくなど、音楽療法事業に対する期待を実感しているところでございます。
 また、御質問の音楽療法事業の費用対効果についてでございますが、音楽療法事業の費用対効果につきましては、先ほども申し上げましたように、音楽療法は効果に即効性があるものではないため、数量的な評価、すなわち効果をはかるのは難しい側面、繰り返しになりますが、というふうに認識しております。ただ、今後、地域内での音楽療法ボランティアの養成など、経費の効率的な運用に努め、音楽療法の事業推進を図ってまいりますので御了解を賜りたいと思います。
 次に、2点目の多度の温泉施設の用途は適正か、福祉施設とした場合の全市民への公平性は確保できるかについてでございますが、この健康増進施設の整備に当たりましては、県の事業認可を受けまして、市民の皆様の健康づくりの拠点施設として整備していくものでございます。したがいまして、若い世代も含め、すべての年代の方を対象として、体力や年齢に合わせた健康づくりができるような施設とする計画でございます。また、いやし効果、リラクゼーションにより、精神面での健康増進もできるような機能を持った施設とする計画でございます。
 次に、福祉施設として市民の皆様に御利用いただくための市内各所から施設へのアクセスにつきましては、養老線の多度駅から徒歩で行ける距離でございますが、傾斜地ということもあり、高齢の方や障害のある方にはやはり少し御負担になることから、所管部局と調整の上、K−バス等の乗り入れ等も考えていきたいというふうに思っております。
 しかしながら、やはり利用者の大半は自動車ということになろうかと思います。施設へのアクセスは市中心部や南部からは国道258号線で、大山田地区等、市の西部からは市道の坂井多度線で、長島地区からは長良川大橋、油島大橋などを経由して来ていただけると考えております。いつ来ていただいても気持ちよく利用していただけるよう、バリアフリーに配慮した施設としていく予定でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 環境部長。


環境部長(高木安郎)(登壇)
 質疑事項2)の中で、火葬場との併設は考えられないか、また、火葬場と併設が望まれていた葬祭場の公営、あるいは民営委託はどうなっているか、遺族のコストダウンは図られているのかにつきまして御答弁申し上げます。
 火葬場の整備につきましては、火葬場建設準備調査費として平成19年度当初予算に計上させていただいており、この予算では、建設検討委員会を立ち上げ整備の方向性などの検討をいただく予定をしております。葬祭場の併設や運営方法等についても建設検討委員会で検討していただく予定をしております。当然ながら、遺族のコストダウンについては極力努力いたしていきたいというふうに考えております。パンフレットの民営葬祭場につきましては本市とは一切関係ありませんのでよろしくお願いいたします。また、建設予定地につきましては、市の中心部で交通アクセスの利便性の高い大桑国道沿いを計画しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 危機管理部長。


危機管理部長(加藤正美)(登壇)
 所管する事項について御答弁を申し上げます。
 木造住宅耐震事業費の実態について御質問をいただいておりますが、この事業につきましては、御承知のとおり、阪神淡路大震災では犠牲者の8割以上が家屋の倒壊や家具の転倒による圧死によるもので、老朽化した木造住宅の改修は被害の軽減に効果的であることから、本市は平成14年度から取り組みを進めているところでございます。防災対策の推進につきましては、今さら申し上げるまでもございませんが、災害に備える予防が大変重要なことと認識をしているところでございます。国におきましては、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針の中で、耐震化率を平成27年度までに75%から90%に引き上げるというような目標が設定されているところでございます。
 これまでの本市における耐震診断結果を申し上げますと、木造住宅無料耐震診断を利用された方は、この18年度までに1,296戸ございます。このうち、18年度につきましてはまだ実績報告が出ておりませんので、17年度までの実績でお示しをいたしますと、0.7未満、すなわち倒壊または大破の危険があるというのが890件、受診されたおうちの約9割の住宅でそのような診断結果となっております。
 現在、この無料診断結果が0.7未満と診断された住宅を対象として、安全確保のための耐震補強事業の費用を一部補助する制度を県の補助要綱に準じて補助金交付要綱を定めております。議員が仰せのように、学業の成績を例にされまして補強工事についての説明がございましたが、どのように補強設計工事をいたしましても、総合点を1.0以上、つまり合格点、耐震性を向上させることのできない場合においても市独自の補助制度を設けることができないかというような御指摘でございます。この件につきまして早速建築士事務所協会に問い合わせをいたしましたところ、住宅によっては耐震補強を1.0以上に設計できない場合もあると、しかし条件によっては補強工事可能な場合もあるというふうな説明を聞いておりますので、この点について検討してまいりたいというふうに存じますのと、また、壁の変更ではなくかわらのふきかえ、こういったことの御意見もちょうだいをいたしましたが、住宅耐震改修のためには経費がかかり過ぎるために補強工事にかかれないという意見も多数お伺いをいたしております。こういったことを十分に認識しておるところでございますが、あくまでも現状といたしましては、現在実施しております予算の範囲内で進めていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 24番議員、再質疑はございませんか。
                  (24番議員挙手)
 24番 成田正人議員。


24番(成田正人)(登壇)
 再質問させていただきます。
 北勢線の重軌道化以外は戦略的な誤りはないと、立てた戦略を忠実に守っていけばすばらしい町ができそうだということは今の答弁で大体わかりました。まず、市長に求めたいのは、文化的な発掘はすばらしくやっていらっしゃるようですが、やはり発信が足りない。これは例として立見のことを挙げましたけれども、実は、商工会議所へ行っても、どこへ行っても、ほとんどの方が知らなかったということであります。ところが、私は東京へ行きまして、上智大学の渡部昇一先生にお会いしたところ、渡部先生は子供のころから立見鑑三郎のことを知っていたと、庄内ですよ、庄内の方が知っていたと。なぜだったら、副読本に出てくる。これは反省材料としてぜひ発信も大事だと、教育も大事だということをぜひお願いいたします。
 それと、産業振興部長に聞きます。返すためにお金が必要だということなんですけれど、じゃ、持って来るとき幾らかかったんですか。そして、3年間保管した費用はどうはかっていらっしゃいますか。当然私どもがやったから無料でありましたけど、もしこれをお上がやっていたら幾らかかっていたかということを聞いておるわけでございます。市民がどれだけの労力をここへ費やしたかということを評価していますかと。最後に52万出してすべてちょんだということではだめだということを申し上げております。
 そして、金額はつけられないと言っておきながら300万の保険をかけたと。矛盾したことだと思います。私どもは、あの車両のボイラーだけでも350万円の保険をかけております。車体に関してはもっとかかるべきだったと思いますが、たった1万5,000円をかけて費用対効果が云々というのはおこがましい表現だと私は思っております。この点、トータルで幾らぐらい本来ならばかかっていたとお考えかを教えてください。
 そして、市民活動に関するいろんな考え方を聞かせていただきました。しかし、基本的な考え方はすばらしいですけれども、各部署でちゃんとそれが守られているかということであります。もう一度産業振興部長にお伺いいたしますけれども、北勢線活性化基本計画の中にはこうやって書いてあります。「住民や団体が自主的に行動できるものについては、住民の手で積極的に取り組んでいくことも重要である」こう書いてあります。そして、真ん中の辺には、「北勢線に関する住民や民間団体の活動等にも行政は協力していきます」と。しかもこの基本計画は10年間有効であります。10年間税金から補てんするわけでありますから、これを2年や3年で切ってしまってはいけないわけであります。その点、一度確認させてください。
 そして、多度の温泉に関してですけれども、今、バリアフリーという言葉を使われました。実は、バリアフリーという言葉は世界じゅうでは使われておりません。福井でアラン・メネトー氏に直接私は聞きました。フランス語ですから訳している人がいて聞いたわけです。バリアフリーという言葉は出てきませんでした。かわりにアクセシフルというフランス語が出てきました。同じですかと言ったらそうですと。つまり段差がないということではなくて、そこへ行きやすいかどうかということがバリアフリーの基本的な考え方なんですよ。だから、英語でもアクセシビリティーと言います。今、アクセシビリティーの確保ができないと。電車で行って、そこから歩いていく、あるいは車で行けということはバリアフリーではないということを既に告白しているみたいなものなんです。
 ですから、それではなくて、例えば大垣市が上石津町にやっているように、来られない人のために逆に温泉をそこまで運ぶと、お湯を運ぶわけです、タンクローリーに詰めて。これは市内の施設に運ぶということもありますし、もし可能ならば益世地区に住んでいるおばあさんのおふろに運んでもいいわけです。会員制にして何百リットル、1週間に何回というふうにやってもいいではありませんか。そういうようなフレキシブルな考え方、全市民に公平に多度の温泉を味わっていただく方法はないものかと、そういうことを考えていませんかと。そこへ寄せるばかりが能じゃありません。商売だって、来てくれなければ行商するわけですよ。そこまで持っていくような方法はないのでしょうかと、その二つは聞かせていただきたいと思います。
 それと、音楽療法は自己満足に陥らないように、先ほどちょっと変な例えで申しわけなかったんですけれども、戸塚ヨットスクールのような危険性はございませんけれども、やっている人たちの自己満足に終わらないように、ぜひ即効性はなくとも遅効性でも結構ですから効果を出していただくように、この次、何年か後に聞くときには、これこれ、これだけの効果があったというふうな報告を聞きたいものでございます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 成田議員の再質問にお答えいたします。
 弁慶号に関する3年間管理ということでございますが、弁慶号につきましては、推進協議会といたしましては、初めから中に入っておるということの前提はございませんでした。ただ、そういった議員の所属する団体が下松市と話をされまして持っていきたいと、行政でなければお貸しができないということから協議会が入ったわけでございまして、そういったお話がなければ協議会として下工弁慶号、こういったものをお借りするという事態は招かなかったと、私は思っております。そういったことからいたしますと、保管費が幾らになるのかというのは当初から算定をしておりませんし、我々としても、今、じゃ幾らなのかというような金額は算出できないと、こういうふうに思っております。
 それから、2点目の団体に対する、民間団体にも協働していくと、これは私もそのとおりだと思っております。ただ、この前提といたしましては、協働ということは、お互いが対等の立場で自由な意見を発想し、お互いの団体の考え方を個々の方が尊重する、または聞き取る、また理解をすると、こういった公平な立場から物事が始まるのだと、こういうふうに思っております。ですから、こういった協働的な団体というような本来の趣旨に戻れば、一方的な話じゃなくて、三者あれば三者両方のお話を聞き、いいものを取り上げていくと、こういった協働の精神であれば、行政として積極的に取り組んでまいっていくというふうにも思っておりますし、ただ、よく言われます、須田会長も言われましたけども、その前提としては民間団体におきましても行政の理解も得ていくと、こういったことも大切であると。ただ行政が上にあるじゃなくして、行政の理解というのをお互いの立場の中で、お互いの構成する方々がともに理解をし尊重していくと、こういったことだろうと思っておりますので、行政としてはそういった協働にこの物事をしていくというのはやぶさかではないと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 音楽療法と温泉施設につきまして2点再質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。
 施設へのアクセス手段につきましては、そこへ行きやすい方法等をいろいろこれからも検討していきたいというふうに考えております。
 それから、2番目の音楽療法につきましては、地道に着実に事業を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 24番議員、再々質疑はございませんか。
                  (24番議員挙手)
 24番 成田正人議員。


24番(成田正人)(登壇)
 産業振興部長さん、言われていることはよくわかりました。だったら、52万5,000円は必要ございません。私どもが責任を持って返すと言っておるわけですからその予算も必要ないと私は申し上げているのですが、何でそれが必要なのかと。返しなさいと指示をすればいいわけです。命令しても結構ですよ。下部組織だと思っていらっしゃるのだったらそうでも結構です。私は対等だと思っておりますけれども、言外に、やはりお上は上と、市民は下という考え方がどうしても漂ってまいります、その点。
 そして、あと、温泉は、自動販売機でも結構ですけど、こっちから売るという発想はないのですかと、運ぶという発想、それを聞いておりますのでお答えください。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 再々質問にお答えをいたします。
 北勢線の推進協議会の中に参加をいたしました経緯でございますが、これにつきましては、下松市と下工弁慶号につきましては、下松市と協議会、当時の運営会議がお借りをしてきたというような経過もございまして、これまでのあちらさんとの関係といいますと、それから法的に契約も解除したということになりますと、我々としては、協議会として所有となりますと、相手さんの方へ所有といいますか、協議会として借りておる使用貸借関係からいたしますと、推進協議会が責任を持って下松市へお返しをしなければならないだろうと、こういったことから予算化をしたということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 再々質問にお答えさせていただきます。
 こちらの方から温泉をポリタンクなんかに入れて運ぶということは、今現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 暫時休憩いたします。
                                    午後3時14分 休憩
                                    午後3時26分 再開


議長(川口拓夫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの24番 成田正人議員より発言を求められていますので、これを許します。


24番(成田正人)(登壇)
 一文訂正させていただきます。
 再質問及び再々質問におきまして、三人称で話さなければいけないところを第一人称で話してしまいました。その部分を市民団体はという主語に変えさせていただきますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 次に、通告により26番 竹石正徳議員。


26番(竹石正徳)(登壇)
 公明党の竹石正徳でございます。議長のお許しをいただき、平成19年度第1回定例会に発言の機会をちょうだいいたしました。この神聖な議場をおかりいたしまして一言御礼を申し上げます。
 さて、国会では、2007年度政府予算案が3日に衆議院を通過し、現在、参議院で審議されておりますが、年度内の成立が確実となりました。年金、介護、医療、福祉など、国民生活の安定にとって極めて重要な予算であり、年度内成立が確実になり安堵している者の1人でございます。この予算には、乳幼児を抱える親御さんには大変朗報であります。3歳未満の第1子、第2子への乳幼児加算を行い、支給額を月額1万円に倍増させる児童手当の拡充があります。また、受験生の皆様には貸与額を過去最高の114万人にする奨学金の拡充もあります。そのほか、育児休業給付の引き上げ、いじめ対策、がん対策、フリーター、ニート対策、高齢者の雇用拡大策、中小企業支援策など、公明党の主張が数多く盛り込まれております。桑名市の当初予算にも色濃く反映されております。
 話は変わりますが、新聞のコラム欄に次のようなことが載っておりました。「お母さんの夢という小学1年生の作文を読んだ。それは、母に、小さいころ何になりたかったかを聞く場面から始まります。いろいろなものになりたかったよと答える母親。クリーニング店の仕事に興味を持ち、遠足でバスガイドにあこがれ、食事に行くとウエートレスになりたいと思ったと。そんな子供心を率直に伝えていく。子供はお母さんの夢はかなわなかったんだねと言う。しかし、母は全部かなったと言う。家族の洗濯物にアイロンをかけ、夫が運転する車ではガイド役、家族の食事を出すときはウエートレスなどなど、その答えには、子供も大人っていいなと結ぶ。お母さんの夢はかなわなかったと思った子供の気持ちが、母親のふっくらした言葉一つでこうも変わる。何気ない日常をいつもみずみずしい感性で前向きに受けとめていくことの大切さを痛感いたしました。一つの出来事や言葉をどう受けとめていけば自身の前進のエネルギーになるのか。日常会話をその練習問題と考えると楽しくなる。縁する人すべてに自分の振る舞いを通して生き方の見本を見せる、示せる自分でありたい」と結んでありました。さわやかな感動を受けました。また、心のこもった対話の大切さを痛感いたしましたので御紹介させていただきました。
 昨日から、新方式による代表質疑が行われております。私は8番目で最後の質疑であり、重複する点につきましては割愛、もしくは角度、観点を変えての質問となります。それでは、公明党議員団を代表して質疑を簡潔に進めさせていただきます。
 初めに、議案第1号 平成19年度桑名市一般会計予算案、民生費中、子育て家庭応援カード事業費が予算計上されております。昨日の議員への答弁で、市長は、子育て家庭を地域で支え合うとのことでした。言葉のニュアンスに感銘を受けました。事業が一日も早く軌道に乗り、子育て支援策のヒット作になることを願うものであります。事業の内容と推進については理解いたしましたので割愛をさせていただきます。
 二つ目に、衛生費の中に、妊産婦健康事業費のうち、マタニティマークの推進についてお伺いいたします。
 この件につきましては、昨年の6月定例会で私が提案を申し上げたところでございますが、早速事業化をしていただいたことに感謝を申し上げます。また、その対象者の方々にとっても桑名市の子育て支援に対する姿勢を心強く感じていただけるものと思います。そこでお伺いいたします。マタニティマークは、見た目にはわからない妊娠初期の方を周囲の方に認識していただき、そして妊産婦を守るためのサインマークであります。その観点から、確認の意味で形状と配付時期、方法についてお伺いいたします。
 3点目は、衛生費中、し尿海洋投入処分委託業務転廃交付金についてお伺いいたします。
 合特法に基づいた転廃交付金のことでありますが、ふだん余り聞きなれない交付金であります。さきの議員への答弁でおおむね理解はいたしましたが、関係市町で3年間で総額8億円余、そのうち桑名市の負担金が3億1,000万余で、19年度分が1億541万5,000とのことでありますが、積算の根拠となるもう少し詳しい説明をお伺いいたします。
 4点目は、労働費の中の就労支援事業についてお伺いいたします。
 市長提案説明の中では、若者の職業的自立の促進を図るため、能力、開発などによる就労支援を行うと説明されております。具体的には、パソコン教室などの就労支援ということであります。さきの議員への答弁で、商工会議所に委託した事業で、18年度の実績について、40歳未満の方を対象に12人の募集があり、パソコン研修、接遇研修を行ったとのことでありました。
 そこでお伺いいたします。平成15年に国が策定した若者自立・挑戦プランの中核的施策に位置づけられたもので、ジョブカフェというものがあります。地域の実情に合った若者の能力向上と就職促進を図るため、若年者が雇用関連サービスを1カ所でまとめて受けられるようにしたワンストップサービスセンターのことであります。ワンストップとは、ここ1カ所で仕事に関するさまざまなサービスが受けられるということであります。ジョブカフェでは、多くの関係者が使命感と意欲を持って一人でも多くの若者が自分の将来を見出し就職できるように全面的に支援しております。まずは、コーヒーを飲む感覚で気軽に立ち寄ってください。どんな仕事が向いているのかな、あの仕事をするにはどうすればいいの、面接の必勝法は、履歴書の特技って何を書くのなどなど、進路に関するさまざまな疑問、質問をぶつけに来てください、スタッフが親切に対応しますとあります。
 昨年の11月調査では、全国46都道府県、95カ所に広がり、約20万人が就職を実現するなどの成果を上げているそうであります。津市に、県の出先機関としておしごと広場みえがあります。そこでは、学生やおおむね30歳ぐらいまでの若年求職者の就職を支援するために、情報提供、職業相談、職業紹介を行っております。将来的には、若者の就労自立に向けた支援に最適と思われます。ジョブカフェを視野に入れた取り組みについて当局の所見をお伺いいたします。
 五つ目、農林水産業費の中に、市民農業塾推進事業費についてお伺いいたします。
 農業従事者の高齢化、後継者不足、そして自給率の低下の防止につながることに期待をいたします。この件についても、昨日の議員への答弁で理解いたしましたので割愛をさせていただきます。
 6番目は、商工費の中に、消費生活啓発事業費についてお伺いいたします。
 消費生活アドバイザーによる消費生活相談については、市民生活を守る上で欠かせないものになってまいりました。開設に向けて私は提案をして推進もしてまいりましたが、何せ新たな手口がどんどんふえてきております。県のホームページに載っていたことしに入ってからだけの事例を見ておりますと、裁判通知書が届き、財産を預ければ裁判を回避できると言われ、全預貯金を送金したら架空請求だった。これが1月15日ですね。手相鑑定で不安に陥れ印鑑を買わされる被害が発生、2月8日です。布団などの売り込みに来ないようにしてあげるわと言われ、管理費用として50万円を払ってしまった、2月21日。未払い金があるといって工事請負代金の架空請求が多発、3月2日付。これなどは一例であります。
 以前は、隣接地でも相談を受け付けていただいておりましたが、現在は厳しくなり、いつまでも甘えてはいられない状況となりました。急ぎの場合は、津の三重県消費生活センターまで行かなくてはならなくなりました。なかなか津市まで出向くのは容易なことではなく、行きそびれているうちに手を打つのが遅くなり、解決の方法と時間と金がかかることになってしまいます。桑名市においてもそのあたりを考慮しての対策ということで、今年度からは月1回の相談日を週2回に拡充するということであります。市民生活の安全・安心を確保するために、鈴鹿、亀山消費生活センターのように広域で常設の消費生活センターの設置につなげていただくことができないかと考えます。
 そこでお伺いいたします。1点目は、開設から年度ごとの実績についてお伺いいたします。2点目は、広域での常設に向けた取り組みについて当局の考えをお伺いいたします。
 7番目に、同じく商工費の観光振興事業費についてお伺いいたします。
 (仮称)桑名ものしり検定塾、新しいネーミングであります。県内では既に取り組みをしているところもあります。伊勢市では、検定お伊勢さんとして昨年11月に実施をし、1,012人の合格者を出し、伊賀市では、伊賀学検定として、昨年368人の受験者に引き続き、この3月4日にも実施したところ、県内外から378人が受験したそうであります。反響の大きさに主催者が驚いているようであります。全国への発信、地域おこしに一役買っているということであります。そこでお伺いいたします。商工会議所とタイアップしての事業、その内容と合格者に対するフォローアップを含めた展開についてお伺いをいたします。
 8番目、消防費の中に、防災意識啓発事業費についてお伺いいたします。
 東海地震、東南海地震など、この地域に影響を及ぼすと予想される大地震に手をこまねいて見ているだけでなく、ふだんの心得とまさかのための備えがあれば、どんなに心強いものかわかりません。桑名市においては、昨年の7月から家具を無料で固定する事業を災害弱者対象に進められていることは非常に画期的なことであり、その対象者がどんなに喜んでいられることでありましょうか。その啓発用チラシ、裏は申込書になっておりますが、そこにも、新潟県中越地震を例に、最大の負傷原因は家具の転倒や落下で、負傷者の半数近くを占めていることが書かれております。家具の転倒防止をしっかりとしておけば、けがの危険性を軽減できることは明白であります。そこでお伺いいたします。昨年からの実績と市民への周知徹底のための取り組みについてお伺いをいたします。
 9番目は、教育費の中に学校統合問題検討委員会事業費がございます。それについてお伺いいたします。
 昨日の議員への答弁でおおむね理解いたしましたが、学校統合問題検討委員会にすべて白紙で委託するということではないと思いますが、当市としての基本的な考えをお聞かせください。
 10番目、同じく教育費の中で、特別支援教育推進事業費についてお伺いをいたします。
 昨年の6月に学校教育法が改正され、小・中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、いわゆる特別支援教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。特に、小・中学校の児童・生徒に約6%の割合で存在する発達障害の子供への対応については喫緊の課題となっております。今回の改正で特に通級指導の対象にLD、学習障害や、ADHD、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症が位置づけられた点は教育関係者からも高く評価されております。
 ことし4月から特別支援教育の本格実施に向け、情緒障害学級と自閉症学級との分離、教員の増員など、人員の確保、教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づけるなど、子供たちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになります。特別支援教育において特に重要なのは、人的体制の整備であります。小・中学校に特別支援教育支援員を配置するための財政措置を平成19年度から新たに創設し、平成20年度までの2年間でおおむね全小・中学校に配置をする予定であると伺っております。
 そこで3点お伺いをいたします。
 1点目に、教員の研修についてであります。
 軽度発達障害児は相当数通常学級に在籍し、問題行動や学習能力にむらがあることから、なまけているとの誤解もあります。担任の先生の中には、どう指導したらよいか戸惑いも見られます。私は、先生の戸惑いから不用意な発言や対応だけは決してあってはならないと思います。親御さんからも安心していただける教師であってほしいし、現場の教員が軽度発達障害に対して理解が深まり指導ができるような研修をぜひともやっていただきたいと考えますが、その点についての取り組みについてお伺いいたします。
 2点目に、特別支援教育コーディネーターの養成であります。
 学校と保護者、医療等の関係機関との連携を図り、教育支援が円滑に行われるよう、軽度発達障害児の支援について専門性を持つ特別支援教育コーディネーターを早急に養成していかなければなりませんが、現在、どのように進められているかお伺いをいたします。
 3点目に、個別の指導計画についてであります。
 児童・生徒一人一人の障害の状況に応じたきめ細かい指導が行えるよう、学校における教育課程や指導計画を踏まえ、より具体的に児童・生徒の教育的ニーズに対応して作成することとなっておりますが、現在、どこまで進んでいるのか、以上、3点についてお伺いをいたします。
 11番目でございます。
 同じく教育費の中に、通学路整備事業費、横断歩道橋設置事業費についてお伺いをいたします。
 大山田播磨線横断歩道橋設置工事でありますが、この件については、昨日の議員が質問されております。私は別の角度から質問させていただきますのでよろしくお願いをいたします。今回は、通学路という位置づけで、一般財源を充てずに都市再生機構と地方債だけでの予算措置をしたことについては画期的なことだと思いますが、今後につなげる意味において質問させていただきます。
 通学路整備という別立ての予算も今後も考えていただけないでしょうか。通学路は交通安全と防犯の両面から考えても危険がいっぱいであり、教育委員会、PTA、そして親御さんにとっても心配の種であります。お隣の四日市では、通学路については毎年3,000万円の予算を確保し、通学路における児童・生徒の安全確保に努めております。その意味において、通学路の安全対策としての予算があると、計画的に事業が進められると考えられますが、今後の取り組みについて当局の考えをお伺いいたします。
 12番目、同じく教育費の中に、放課後子どもプラン事業費についてお伺いをいたします。
 私たち公明党議員団は、かねてより本会議にて幾度となく名古屋市で実施されているトワイライトスクール、いわゆる放課後学級と学校施設の有効活用を、あわせての事業の推進を提唱してまいりました。昨年9月定例会で、同僚の下河議員の提案に、市長が来年度より実施すると明言された事業であります。文部科学省のこのたびの新規事業となる放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育が連携する放課後子どもプラン、本年度より創設されての施策であります。このプランは、放課後に子供たちが安全で安心して過ごせる活動場所と機会を提供する子供の居場所づくり事業となっております。この事業には多くの方々がかかわっていきます。教員のOBや教員を目指す大学生、地域ボランティアの皆様であります。
 そこでお伺いをいたします。
 一つ目としまして、先ほど述べた担当者の皆様の人選についてはどのように考えられておるのでしょうか。2点目として、今回の予算では、市内の五つの小学校で実施と伺っております。他の小学校の親御さんからも、地元の小学校でも早く実施してほしいとの声もあるように伺っておりますが、全市への展開についてお伺いをいたします。
 13番目、議案第24号 桑名市職業訓練校条例廃止については、廃止に伴う跡地利用についてお伺いする予定でありましたが、昨日の議員への答弁で理解いたしましたので割愛をさせていただきます。以上をもちまして、公明党議員団を代表しての質疑を終了させていただきます。当局の明快にして心のこもった御答弁を期待しております。ありがとうございました。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 竹石議員の御質問にお答えをいたします。私からは、(仮称)桑名ものしり検定事業の展開についてお答えをいたしたいと思います。
 まず、本市は御存じのように、水辺の豊かな自然、あるいはまた、多度山周辺の季節感あふれる緑と清流、長島の温泉といった絶好の環境を有しております。このような舞台の中で、桑名の文化は、東海道を初めとする街道文化、木曽三川の大河がはぐくんできた舟運文化と暮らしの文化が溶け合い多彩な彩りを生んでおります。これだけの豊かな環境を持ち、多彩な文化が織り合った地域は全国的にも極めてまれであり誇れるものでございます。
 このような歴史的な観点のもと、計画しております(仮称)桑名ものしり検定事業の展開についてでございますが、全国各地で地域の活性化や観光振興などを目的に、地域の自然、歴史、文化、産業などを幅広く取り入れた内容で、たくさんの御当地検定が実施をされております。本市におきましても、一昨年ほど前から検討してまいったところでございますが、今回、予算化をお願いしたところでございます。御承知のように、本市は他に誇れる多くの観光資源を有しております。このすばらしい桑名を市民みずからがまず好きになっていただくとともに、市内外への情報発信者となっていただく、あるいは来客に対するおもてなしの心をはぐくんでいただくという考えのもとに、桑名商工会議所と共同事業として取り組むものでございます。
 事業計画といたしましては、秋ごろまでにテキストの作成を行い、試験問題の作成、受験セミナーの開催などを経て、来年3月には第1回の検定試験を実施する予定でございます。なお、テキスト内容は中学生程度を対象として、歴史と文化、自然と観光、地域と暮らしなど、大きなカテゴリーで構成したものを考えております。また、市民すべての方が読んでいただいて楽しいと感じていただく、あるいはまた、桑名の再発見となるような内容として工夫をして作成をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、このものしり検定の意図しますところは、先ほども申し上げました、まず市民の方々に桑名の魅力を再認識していただくことでございます。また、市外、県外の皆さんには、桑名に一層の興味を持っていただき、桑名を知っていただくことも一つ目的でございます。この検定の実施がおもてなしの心の高揚とあわせ、地域人材の育成、さらには地域の活性化と観光の振興に貢献するものと期待をして実施するものでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 質疑2のマタニティマークの推進についての御質問に御答弁申し上げます。
 国におきましては、健やか親子21推進検討会の公募により選ばれたマタニティマークもございますが、当市では、三重県と三重県産婦人科医会が提唱しているBABY in MEキャンペーンのマタニティマークのキーホルダーを妊婦の方に配付し、外出時、バックなどにつけていただき、妊娠時の大切な時期への周りの方の理解や配慮について啓発していきたいというふうに考えておりまして、平成19年度予算計上額は1,500個で45万円計上させていただいたところでございます。また、配付時期につきましては、妊娠届け出時に配付したいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 環境部長。


環境部長(高木安郎)(登壇)
 質疑事項3のし尿海洋投入処分委託業務転廃交付金の積算根拠について御答弁申し上げます。
 し尿海洋投入処分委託業務転廃交付金につきましては、さきの15番 石田議員に御答弁申し上げましたように、国の直轄の公共事業の施行に伴う損失補償基準の運用方針を参考として、減価補てん金と転廃業助成金との合計金額を転廃交付金とし、負担割合により関係する市町の負担額を決めております。減価補てん金の算定に当たっては、法人税法に基づき、当該事業者が管轄税務署に申告した保有船舶7隻の帳簿価格と減価償却資産の耐用年数を基礎として船舶ごとの積算をしております。
 次に、転廃業助成金につきましては、関係市町の過去3年間の平均海洋投入委託単価及び平均海洋投入量を基礎として積算し、関係市町全体の転廃交付金を算定しております。負担割合につきましては、関係する市町により当該事業者による海洋投入期間が異なりますことから、5市5町の平成元年度から平成15年度までの15年間の海洋投入実績により案分し、結果、桑名市の負担割合はおおむね39.12%の3億1,600万円余となっております。そして、その3分の1であります1億541万5,000円を19年度当初予算でお願いするものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 所管いたします質疑4、就労支援事業費、それから、6の消費生活啓発事業費について御答弁を申し上げます。
 まず、4の1)の就労支援にジョブカフェの設置についてでございますが、若者の挑戦や自立といった観点から、議員御指摘のジョブカフェという形でさまざまな就労支援サービスを行っていくことは、若者の能力向上と就職促進を図る上で非常に効果が高いものであると考えております。しかしながら、ジョブカフェは国と県が連携した事業でありますので、現在は津市に1カ所あるのみでございます。今後は、ジョブカフェの設置等につきまして、県内に数多く設置していただくよう県に対しまして働きかけてまいりたいと考えております。
 それから、次に、消費生活の啓発事業費の中で、1)の消費生活相談の拡充について御答弁を申し上げます。
 近年、消費者を取り巻く社会情勢が大きく変化をいたしまして、消費者トラブルの急増に合わせ、トラブル内容の多様化とともに複雑化し、1968年に制定されました消費者保護基本法が2004年に全面的に改正され、消費者基本法として施行されました。この消費者基本法では、これまでの消費者保護から消費者の自立へと政策の手法がシフトされるとともに、行政の役割も消費者が自立できるよう支援していくことが求められ、消費生活についての相談や苦情の受け付けは市の責務として定められました。
 このような中、桑名市では、平成18年度から消費生活専門相談員という資格を持った方を配備いたしまして、月1回消費生活相談を実施してまいりました。相談形態は面談形式であり、昨年4月から本年2月までの相談件数は27件で、1回当たり平均2.5件程度でございます。主な相談内容は、商品トラブル、多重債務、催眠商法、有料サイトからの利用料の請求などであります。
 また、今後の傾向といたしましては、情報化社会を反映した新しい販売方法等により、内容も多様化及び巧妙化しており、予想されないような新たなトラブルが生じております。この相談事業も徐々に定着してまいりましたが、開催回数も月1回ということから、相談日以外にも相談される方がふえ、その都度市職員が対応しているのが現状でございます。
 このようなことから、平成19年度におきましては、これまでの月1回の相談日を週2回にふやし、また、相談形態も面談相談に加え、電話相談もできるよう事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、実施に当たりましては、平成18年度と同様に、地元桑名で相談できる場所づくりを進め、1人で悩まず気楽に相談できるよう、また1人でも多くの方が被害に遭わないよう啓発に努めるなどして、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。この相談事業は公設、常設の相談事業としての取り組みも視野に入れ、市民の方にとりましても一層利用しやすいものとするため検討してまいりたいと考えております。
 なお、消費者相談の件につきまして、桑名市内で開催されております相談ケースについて御報告させていただきます。まず、市民相談室での相談事業でございますが、これにつきましては年度別ということと、それから相談ケースが、多重債務しか今のところ資料がございませんのでそれを申し上げます。市民相談室での相談事業でございますが、平成16年度は相談件数が391件、そのうち多重債務が50件、平成17年度の相談件数は184件、そのうち多重債務が71件、平成18年度4月から19年の1月までは、相談件数が260件で、そのうち多重債務が110件でございました。
 また、司法書士の方々もメディアライヴで御相談を願っておるということでございまして、この関係につきましては平成17年度でございますが、相談件数は67件、そのうち多重債務は11件、平成18年4月から19年1月までは、この相談件数は68件、そのうち多重債務が13件でございます。それから市で消費生活相談ということを設けておりまして、メディアライヴでこれも行っておりますが、これを新たな事業ということで、平成18年の4月から19年の2月までということで、先ほど申し上げました27件でございます。そのうち、これにつきましては明細が出ておりますので、多重債務が5件、商品トラブルが7件、催眠商法とか会員制の商法関係が2件、訪問販売のトラブルが1件、架空の請求が1件、有料サイトの利用請求が2件、資格の講座に伴いますトラブル関係、これが1件、その他が8件ということで合計27件となっております。以上でございますが、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 危機管理部長。


危機管理部長(加藤正美)(登壇)
 所管する事項8、防災意識啓発事業費について御答弁申し上げます。
 家具固定に対する助成、転倒防止の推進啓発についてのお尋ねでございますが、家具固定助成につきましては、議員御承知のとおり、昨年7月から災害弱者と言われる、いわゆる自力では家具の転倒防止器具を取りつけることが困難な世帯を対象に、住宅内の家具を固定するサービスを実施いたしております。この事業は、過去の多くの事例から明らかなように、地震発生時における最大の負傷原因は家具類の転倒や落下であり、家具の転倒防止対策をしておけば、負傷する危険性がかなり軽減できるという趣旨から始めたものでございます。
 対象といたしましては、65歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳の交付を受けている2級以上の障害者のみの世帯など、いわゆる災害時要援護者宅を対象に実施しており、平成18年度の実績といたしましては、185件の家具固定を実施したところでございます。また、この事業の推進啓発活動といたしましては、平成18年度におきましては、広報紙や高齢者等とかかわる機会が多い民生・児童委員の方々を中心に御協力を広く呼びかけて実施をしてまいりました。19年度におきましても、これまで以上にあらゆる機会をとらえまして、例えば、防災トーク、防災フェアの開催時に幅広く広報に努めるとともに、災害発生時において一人でも多くの命を救うことを念頭におきまして今後も防災対策に取り組んでまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 教育長。


教育長(小津嘉彦)(登壇)
 私からは、所管いたします代表質疑の9番、10番、12番について御答弁を申し上げます。
 まず、質疑9の学校統合問題検討委員会事業費についてでございます。議員御質問の学校統合についての市教育委員会といたしましての基本的な考え方についてでございます。現在の段階では、市域全体を視野に入れました統廃合に取り組むとの方向性を決める段階には至っておりませんが、本市の学校規模等の現状から考えまして、審議、御検討をいただくに当たって基本的に考えておりますことは、一つは、児童・生徒の教育環境を考えた場合、学校としてある程度の規模が確保される必要があるのではないか、特に、学校教育は集団による教育が基本でございまして、教科学習はもとより、運動会や文化祭、クラブ活動などを通して教育効果を高めるためにも一定規模の集団を確保することが求められるものであること。二つ目は、児童・生徒が安全に通学できるためには、その配置についてもあわせて考える必要があること。三つ目は、学校はその地域文化の拠点であり、卒業生のみならず、地域の方々にとりましても心のよりどころでございますし、学校存続は大きな問題であることから、地域住民の方々とのコンセンサスの形成など極めて慎重な対応が必要であることの3点でございます。
 このような基本的な認識に至ったとき、本市におきましても少子化及び社会状況の変化等によりまして、学校規模の二極化の進行が思料されることから、その適正なあり方につきまして教育的視点、教育的な観点、そういうものを大事にして検討委員会に諮問したいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、特別支援教育事業について御答弁を申し上げます。
 平成19年度から、これまでの障害児教育が対象とする障害の内容を広げまして、さらに一人一人の支援計画を立てて教育支援を行う、いわゆる特別支援教育として本格実施されることは議員御案内のとおりでございます。そこで、本市では、3年前から教育研究所を中心といたしまして、調査、研究、それと当該教育の周知、それと、教員の質の向上などに取り組んでまいりました。
 そこで、議員御指摘の教職員の専門性を高めることにつきましては、事例検討会、各研修講座に専門家を講師としてお招きし、発達障害の子供への理解を深めるための機会と場の設定をしてまいりました。また、市内小・中学校へ特別支援教育士の資格を持つ巡回相談員2名、今いらっしゃいますが、その方を各校の要請に応じて派遣をしまして、具体的な支援方法について教職員に助言を行うことなどにより教職員のスキルアップを図っております。
 特別支援教育の実施に当たりましては、各学校で当該教育の推進に直接かかわります各校における特別支援教育コーディネーターの果たす役割が大きいと考えております。コーディネーターの業務は専門機関との情報交換や保護者との面談など、医療、心理について幅広い知識が要求されるものでございまして、教育以外のさまざまな分野について学んでいくことも重要となります。現在、各学校には、過去3年間にわたり県の実施する基礎的な能力を養うためのコーディネーター研修を受講した教職員が40名配置されておりまして、市内各校の中核的存在として活躍をいたしております。本市といたしましては、さらに19年度より市内5校程度の学校に市単で非常勤講師を配置しまして、コーディネーターとしての業務や研修の時間を確保するとともに、コーディネーターとしての活動を保証してまいりたいと考えております。
 最後に、個別の指導計画の作成についてでございます。個別の指導計画とは、障害のある子供一人一人に対する具体的な支援内容を記述する計画書でございます。市教育研究所におきましては、桑名市版の個別の指導計画の書式を作成いたしまして、学校現場での活用を奨励するとともに、養護学校から講師を招き、具体的な記述内容についての研修を実施しております。以上のような取り組みの充実を図ることによりまして、平成19年度から新しく実施されます特別支援教育の本市における円滑な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 私からの最後でございますが、質疑12の放課後子どもプラン費について御答弁を申し上げます。
 放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、文部科学省と厚生労働省とが連携を図り、総合的な放課後対策事業といたしまして放課後子どもプランが創設され、平成19年度より全国において展開されることとなっております。このたび、予算でお願いしております放課後子ども教室は、三重県下におきましても、3月1日現在で、30校で計画が進められていると聞いております。桑名市におきましても、5校にてモデル的に実施するよう準備、調整を進めているところでございます。
 まず、当該教室の担当者の人選でございますが、議員御懸念のように、不審者の侵入などに対する防犯的な意味からも、従前よりその地域の教育活動にかかわりを持ち、地域に根ざした活動をされている方々を中心に、当該実施校におきまして慎重に人選を進めていただいているところでございます。3月1日現在におけるその運営協力者としてお聞きしていますのは、まず、コーディネーターとして6名、6名のうち5名は各校のコーディネーターですが、1人は市教育委員会におきまして全体をコーディネートするコーディネーターでございます。それが6名。それから、学習アドバイザー、延べ41名で、1校当たり平均8名となっております。さらに、安全管理員として延べ104名で、1校平均20名という状況でございます。
 次に、全市への展開についての見通しについてでございますが、モデル校の実施状況を十分検証するとともに、類似事業でございます放課後児童クラブとの整合性をも十分研究、勘案し、事業の中核となる指導者やボランティア等の人材や活動場所の確保、地域の協力体制などの諸条件が整い次第、平成20年度以降、可能な限り拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 教育部長。


教育部長(川出義久)(登壇)
 私からは、11、横断歩道橋設置事業費についてに関連しまして、通学路の安全対策としての予算があると計画的に事業が進められるが、今後の展開についてにつきまして御答弁申し上げます。
 横断歩道橋設置事業費につきましては、大山田播磨線の4車線化に伴い、交通量の増加が予想され、大山田東小学校区へ通学する子供たちの安全と陽だまりの丘地区、大山田地区の歩行者の安全という観点から、関係部局とも協議した結果、今回、教育委員会で横断歩道橋の予算を計上したところでございます。また、工事監理、完成後の維持管理につきましても、関係部課に執行委任及び引き継ぎをお願いしているところでございます。現在、通学路の維持管理、安全対策につきましては、学校、保護者、地域住民、公安委員会、関係部局と連携しながら子供たちの安全確保に努めているところでございます。
 そこで、今回、議員御提案の通学路整備を教育委員会で予算化することにつきまして、議員が申されました四日市の例でございますが、四日市の場合は、市道に限定をしまして、維持補修的な工事──当然維持補修的な工事ですが、財源は一般財源でございます──に係る予算の一定枠を教育費の中で確保し、道路部局の連携のもと、工事の執行委任、維持管理の引き継ぎを道路部局に依頼するという手法でありますので、今後、関係部課との調整も必要となりますので検討課題とさせていただきたく、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 26番議員、再質疑はございませんか。
          (「ありがとうございました」と26番議員の声あり)
 これにて代表質疑を終了いたしました。
   ───────────────────────────────────────
 ○委員会付託


議長(川口拓夫)
 ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第34号及び議案第36号ないし議案第46号の45議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ───────────────────────────────────────
 ○散会の宣告


議長(川口拓夫)
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 明15日は、午前10時から一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
                                    午後4時17分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
  平成19年3月14日





       議     長       川 口 拓 夫

       署 名 議 員       蛭 川 正 文

       署 名 議 員       伊 藤 文 一