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三重県 桑名市

平成25年決算特別委員会福祉安全分科会 本文




2013.09.17 : 平成25年決算特別委員会福祉安全分科会 本文


                                    午後1時15分 開会
 ○開会宣言
分科会長(大橋博二)
 それでは、ただいまから決算特別委員会・福祉安全分科会を開会いたします。
 私が分科会長も務めることになりましたので、よろしくお願いします。
 飯田委員につきましては議長、また、伊藤委員につきましては監査委員ということで退席されましたので、よろしくお願いします。
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 ○分科会記録の署名分科会委員


分科会長(大橋博二)
 分科会記録署名委員は、委員会に準じて正・副分科会長が行いますので、御了承いただきたいと思います。
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 ○分科会審査の順序


分科会長(大橋博二)
 審査に入る前に、これまで開催されました決算運営委員会において決定された事項等について、端的にお知らせいたします。
 昨年は決算における取り組みとして、6月定例会最終日において決算特別委員会の設置を行い、また、評価対象事業の候補を会派から出してもらうなど、各分科会での評価を経て最終的に全体会において評価結果を導き出す事業評価を試行的に行いました。本年は昨年の経過を踏まえ、簡易的な評価基準の設定や分科会としての総合評価点を算出するなど、幾つか改良を加え、今回も試行という形ではありますが、事業評価を行っていくことになりました。
 審査の流れですが、委員会同様、市民安全部に係る事業評価、市民安全部の所管部門審査を先に行い、続いて、保健福祉部に係る事業評価、保健福祉部の所管部門審査の順で進めていきたいと思います。
 この分科会では、案件の審査に入る前に、まず、昨年度の事業評価を行った耐震診断事業の評価結果に対する取り組み状況の報告を受けます。次に、審査案件である議案第73号の市民安全部の所管部門のうち、決算成果報告書の主な事業及び一般会計の説明と、さきの9月10日の全体会で決定した評価対象事業、男女共同参画推進事業の1事業についての説明を一括して当局より受けます。当局からの一括説明終了後、評価対象事業、一般会計決算についてという順に質疑を行います。その後、住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の説明を当局より受け、質疑を行います。
 質疑が終わりましたら、休憩を挟み、保健福祉部の所管部門に移ります。保健福祉部門についても、案件に入る前に、昨年度に事業評価を行った子育て支援拠点施設事業及び各種検診事業の2事業の評価結果に対する取り組み状況の報告を受けます。その後、議案第73号の保健福祉部の所管部門のうち、決算成果報告書の主な事業及び一般会計の説明と評価対象事業となっている放課後児童対策事業及び予防接種事業の2事業についての説明を一括して受け、評価対象事業、一般会計決算についてという順で質疑を行います。続いて、各特別会計について順に当局より説明を受け、質疑を行います。
 質疑が終わりましたら、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、市民安全部所管部門を含めて賛成・反対の意見表明を行っていただき、意見集約をいたします。ただし、集約が難しい場合は挙手により賛否を確認させていただきますので、あらかじめ御了承をお願いします。
 また、案件に対する附帯意見がある場合は、その内容を明確にして議論いただくため、文書にて提出いただくことを基本とし、口頭のみの場合は賛成・反対の意見集約ができた後、休憩をとり、その中で附帯意見を付すべき旨の発言をされた委員において、書面に記載いただいた上で分科会を再開し、当該附帯意見の議論へと移ることといたします。なお、あらかじめお伝えしておきますが、全体会へ申し送るべき附帯意見については、決算運営委員会での決定どおり、全会一致のものだけとさせていただきますので、御承知おき願います。
 一般会計決算及び各特別会計の意見集約が終わった後、当局に退室いただき、事業評価対象事業について分科会の評価を行います。なお、事業評価対象事業について分科会の評価を行うに当たっては、事前にとる休憩時間でお手元に配付しております決算事業評価シートを作成いただき、これを回収の上、全ての写しを各委員に配付させていただきますとともに、各委員の項目別点数を平均化し、算出した合計評価点に基づく総合評価をお示しさせていただきます。その後、分科会を再開し、配付させていただいた決算事業評価シートをもとに各事業の総合評価の結果を踏まえ、委員会協議を行い、分科会としての評価を行っていただくという流れになりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、お手元に配付の日程案のとおり進めたいと思います。
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分科会長(大橋博二)
 ただいまから本分科会に付託されました案件の審査を行います前に、まず、昨年度の事業評価を行った耐震診断事業の評価結果に対する取り組み状況の報告を求めます。


市民安全部長(大須賀 実)
 市民安全部長の大須賀でございます。
 それでは、昨年度の決算特別委員会の認定報告の該当事業について説明させていただきます。
 まず、決算成果報告書の124ページをあけていただきたいと思います。
 それでは、昨年度の事務事業評価成果に対する取り組み状況について、平成24年度の耐震診断事業の結果について報告をさせていただきます。
 耐震診断事業は、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅に対しまして無料で耐震診断を行うもので、木造住宅に対する一連の耐震事業の第1ステップとなります。診断を受けた住宅は、第2ステップで補強設計、補強計画を行いまして、第3ステップで補強工事という形で流れて耐震化を進める形になっております。この3ステップが本市の木造住宅の耐震化促進を推進する事業として位置づけております。診断につきましては、全額補助でありますので個人負担はありませんが、補強設計、補強工事につきましては補助金と自己負担を合わせて実施していただくことになります。
 住宅の耐震化は、自身や家族の命を守るために非常に重要な自助の防災・減災活動であり、建物の倒壊防止だけでなく、避難経路の確保や被害の軽減、被災後の復旧・復興を迅速に行う意味においても大変重要でございます。自宅が耐震基準に適合しているのかどうか、適合していなければどれほどの危険度があるのかなど、耐震診断をきっかけに家族や友人と災害について話し合うことが防災・減災には大きな意味があると考えております。
 本市では、事業を推進していくために、平成23年度に三重県の緊急雇用促進事業を活用し、市内全域に対して戸別訪問を実施いたしました。その結果、388件にも上る多くの申し込みをいただきました。しかしながら、平成23年度予算では200件の診断を実施し、残りの188件を翌年度へ送り、平成24年度では当年度の申込件数と合わせて215件を実施いたしました。今年度につきましては、8月末現在で27件の申し込みがあり、年間を通して随時申し込みを受け付けている状況でございます。
 昨年度の決算特別委員会におきましては、耐震診断を実施した後に耐震改修工事へつなげなければ耐震化率は向上しないとの御指摘をいただいたところですが、現在においては、この点については大変難しい状況にあります。これまで窓口での相談や診断士による相談会や現地での耐震診断時などにおいて、診断後の耐震補強工事の重要性について地道に啓発を継続しておりますが、補強工事まで至るケースが少ない結果となっております。
 平成24年度の実績では、耐震設計が10件、耐震工事が9件でありました。その理由といたしましては、家の規模や経過年数などによって違いがございますが、平均して補強計画、補強設計で30万から40万円、補強工事で400万から500万ほどの費用が生じますので、補助金を充当した差金については自己負担となります。耐震補強工事では自己負担額が200万円以上になることが多く、耐震診断を受診された方が耐震補強工事へと進むことにためらわれる、できないという要因の一つになっていると考えております。
 本年度の補助事業は、補強設計、補強計画で上限16万円、補強工事で上限130万円、それとリフォーム分の20万円となっており、補助金額は平成24年度から変わっておりません。引き続き今後におきましては、少しでも市民の負担を軽くできるよう、国・県への制度拡充要望を含め、より利用しやすい制度となりますよう努めるとともに、耐震化率の向上に向けて、啓発も含めました取り組みを進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 昨年度の状況につきましては以上でございます。よろしくお願いします。


分科会長(大橋博二)
 どうもありがとうございます。
 昨年度の評価結果に対する取り組み状況の報告は以上であります。
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 ○審査案件の宣言


分科会長(大橋博二)
 それでは、ただいまから本分科会に付託されました案件の審査を行います。
 決算特別委員会で本分科会の分担となりました審査案件は、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
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 ○議案第73号


分科会長(大橋博二)
 それでは、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、一般会計決算所管部門を議題といたします。
 議案第73号のうち、一般会計決算所管部門のうち市民安全部所管部門について、事業評価対象事業である男女共同参画推進事業も含めて一括して当局の説明を求めます。


市民安全部長(大須賀 実)
 市民安全部長の大須賀でございます。
 それでは、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、市民安全部の所管部門につきまして御説明申し上げます。
 初めに、決算成果報告書の主な事業につきまして、3点私から御説明申し上げ、続けて主管課長より一般会計の決算書に基づきまして市民安全部の所管部門について御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 まず、先ほどの決算成果報告書の35ページをお願いいたします。
 住民情報システム事業について、まず御説明申し上げます。
 成果報告書35ページをお願いします。
 住民情報システムにつきましては、市民課及び両総合支所並びに各地区市民センターやサテライトオフィスに設置しており、平成24年度における各所での住民票、戸籍謄・抄本や外国人登録証明書などの証明書の発行件数は16万3,292件で、前年度と対比してほぼ横ばいの傾向にあります。また、住所移動届、婚姻届、死亡届の届出書の処理件数は2万2,731件でございました。
 投入コスト欄ですが、事業費総額5,668万8,000円の内訳といたしましては、電算システムの保守管理委託料として4,452万5,000円、資料作成等の外部処理委託料として207万9,000円、電算システムの借上料として1,008万4,000円となっております。このうち、政策的経費といたしまして、電算システムの保守管理委託料には住民基本台帳法の改正に伴う諸システム改修に2,040万8,000円、電算システムの借上料には自動交付機の更新に係る賃借料250万5,000円となっております。財源内訳といたしましては、国からの財源として、平成24年7月に住民基本台帳法の改正に伴う外国人登録に対する業務の一部を事務委託分として受けております。平成25年度は、外国人登録事務の委託分の一部が住民基本台帳事務費に組み込まれておりますので、その他財源だけとなる予定です。
 市民課を初めとする各所の窓口では、住民情報システムを活用し、正確かつ迅速にお客様の対応に努めるとともに、確認事項の強化、各種システムの管理について、窓口業務のスムーズな運営に取り組んでいかなければならないと考えております。
 次に、成果報告書119ページをお願いいたします。
 防災意識啓発事業について御説明申し上げます。
 この事業は、自主防災訓練への参加促進、広報への防災教室記事掲載などを通じて住民の防災意識向上を図るものでございます。住民への防災に関する啓発につきましては、自主防災訓練への参加、防災教室などの広報記事掲載、防災週間展示啓発などで、回数としては評価表のとおり20回実施をしたところでございます。
 また、自助の事業として、65歳以上の要援護者世帯への家具固定事業を継続的に実施しております。実績につきましては評価表のとおり年々減少しております。減少している理由として、事業の対象が65歳以上の要援護者世帯ということで限定されていること、家具、壁などに直接施工するため、穴があいたりして家具等に傷がつくなどを嫌っているということが考えられます。一方で、東日本大震災から2年以上が経過し、既に災害に対する意識が低下してきているという部分もあるということは否定できません。今後につきましては、地道に市民への周知を図り、自助の重要性を継続して啓発してまいりたいと考えております。
 このほか、県の東海・東南海・南海地震の被害想定をもとに、津波避難マップを作成し、全戸配布いたしました。加えて、2007年に作成した防災マニュアルの見直しを行い、各家庭での防災会議をもとに避難経路を書き込めるマップをあわせて作成し、こちらも全戸配布いたしました。一方、職員への防災意識の向上を図るため、職員防災力診断を実施しました。今年度で3年目を迎えます。結果として、少しずつではありますが、向上が見受けられますので、引き続き防災意識の向上に努めていきたいと考えております。
 続きまして、三つ目の事業といたしまして、次のページ、120ページをお開きください。
 備蓄用物資購入事業について御説明申し上げます。
 この事業は、阪神・淡路大震災の発生を契機に、災害時の食料備蓄の必要性が問われることとなり、災害時の救援援助、支援活動時に必要となる物資を迅速かつ的確に行うことができるように食料の備蓄を計画的に実施していくものです。三重県の東海・東南海・南海地震の被害想定から桑名市の最大想定避難者数は4,580人とされており、この想定避難者数の1日3食、3日分の食料を備蓄する計画でございます。
 この計画に基づく平成24年度末、本年3月末の備蓄食料数は4万4,394食となっており、計画に対する備蓄率は100%を超えております。今年度は賞味期限が切れる備蓄食料の入れかえに伴う購入を予定しており、また、医療用資器材については全ての中学校に配備済みでございますが、あわせまして今年度は備蓄食料と同様、使用期限切れに伴う入れかえのため購入をした次第でございます。今後におきましても、備蓄食料や医療用資器材について定期的に補完を行っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上、決算成果報告書の主な事業につきまして御説明を申し上げました。
 続きまして、決算書に基づきまして、主管課長より一般会計のうち市民安全部所管部門について御説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


市民課長(木村 保)
 市民課の木村です。
 それでは、平成24年度桑名市一般会計歳入歳出決算書の市民安全部の所管部門につきまして、一括して御説明申し上げます。なお、部長から説明いたしました主要事業につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、桑名市一般会計歳入歳出決算書の128、129ページをお願いいたします。決算書の128、129ページ、よろしいでしょうか。
 それでは、款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、備考9.男女共同参画推進費でございますが、これは市民の皆さんへ男女共同参画の啓発を推進するため、映画の上映会や講座の開催及び女性法律相談や情報紙の発行などに係る経費でございます。
 次に、同ページ、16の地域生活安全対策助成金につきましては、犯罪・事故等を未然に防止するため、各種団体との連携を図り、地域安全活動を推進しております桑名地域生活安全協会への助成金でございます。
 続きまして、備考欄17.防犯灯設置補助金につきましては、防犯灯の設置要望がございました自治会への補助金で、自治会227灯に対して交付いたしました。
 次に、備考欄18につきましては、弁護士、司法書士に対する報酬でございます。
 続きまして、少し飛びますが、138、139ページをお願いいたします。
 目11.地区市民センター費、備考欄2と3でございますが、8カ所の地区市民センターの施設管理費や施設維持補修費に要した費用でございます。
 次に、次のページでございますが、140、141ページをお願いします。
 目15.人権センター費、備考2.啓発事業費につきましては、各種人権講演会、人権週間に行う人権フェスタの開催、また啓発チラシの作成など、啓発事業に要した経費でございます。
 次の備考4.各種団体補助金につきましては、行政と地域が一体となり、差別のない明るいまち桑名の実現を目指して、人権啓発を推進する組織として、各地区に設立されております地区人権啓発推進会への活動補助金が主なものでございます。
 次のページをお願いいたします。142、143ページでございます。
 目17.多目的集会所費、備考1.施設管理費につきましては、多度東部多目的集会所、多度北部コミュニティセンター及び新西方コミュニティセンターに係る施設管理費でございます。
 その下、備考2.施設整備費につきましては、多度東部多目的集会所の屋根と外壁の塗装改修工事に要した費用でございます。
 次に、同ページの諸費、目18.諸費、備考3.自治会経費でございますが、単位自治会及び各地区自治会連合会の運営及び活動に対する助成等と、そのほか、各地区で行われております地域の個性や特徴を生かしたふれあいまちづくり事業への補助が主なものでございます。
 続きまして、144、145ページをお願いいたします。
 備考4.市民活動推進事業費につきましては、NPO活動の情報紙発行やまちづくり活動事業への助成及び市民活動団体の活動拠点である市民活動センターへの運営経費でございます。
 続きまして、146、147ページをお願いいたします。
 項3.戸籍住民基本台帳費、目1.戸籍住民基本台帳費、備考5.行政情報事業費につきましては、市民課及び多度町・長島町総合支所並びに各地区市民センターやサテライトオフィスでの戸籍住民基本台帳等の届け出や証明書の発行業務に要する電算システムに係る費用が主なもので、ソフトウエア、システムプログラム、システムサポート等の保守、賃貸業務に要した経費でございます。
 次に、少し飛びますが、167ページをお願いいたします。
 款3.民生費、項1.社会福祉費、目11.同和総務費、備考6.特別会計繰出金でございますが、これは住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金でございます。
 次に、少し飛びますが、180、181ページをお願いいたします。
 項4.環境保全対策費、目3.安全対策費、備考1.交通安全啓発費につきましては、交通事故防止に向け、市民の安全を図るための交通安全教室や啓発活動に要した経費でございます。
 次に、備考2.駐輪場管理費につきましては、桑名駅西、益生駅、多度駅、長島駅の駐輪場の維持管理に要した経費でございます。
 その下、備考3.放置自転車等対策事業費につきましては、放置された自転車の整理を行い、安全な通行の確保、良好な都市環境の形成を図るための事業で、放置自転車の撤去、管理に要した経費でございます。
 その下、備考5.交通遺児助成費でございますが、交通事故を起因として両親または片親を失った児童及び生徒に対しまして、遺児を激励し健全な育成を図るための事業で、昨年は9名の対象者に支援をさせていただきました経費でございます。
 次に、備考6.地域安全活動推進費につきましては、安全で安心な地域社会の実現に向け、生活安全指導員6名により地域全体の防犯パトロールを実施しております。その事業の推進に係る経費でございます。
 続きまして、232、233ページをお願いいたします。
 款9.消防費、項1.消防費、目8.災害対策費、備考1.防災会議経費につきましては、桑名市防災会議の運営に要した費用、また、地域防災計画の見直しとその計画書の製本に要した費用でございます。
 続きまして、備考3.防災意識啓発事業費と備考欄4の備蓄用物資購入費につきましては、先ほど部長のほうから成果報告で御説明させていただきましたので、省略をさせていただきます。
 次に、その下、備考5.防災行政無線運営経費につきましては、桑名、多度、長島地区の防災行政無線の保守点検に要した費用でございます。
 次に、備考6.県衛星系防災行政無線整備事業費につきましては、三重県防災行政無線協議会への負担金でございます。
 同じく、備考7.防災施設管理費につきましては、長島防災コミュニティセンターの施設運営費や保守管理などに要した費用でございます。
 次に、備考8.防災設備維持補修費につきましては、一次避難地として昨年協定を結びました東名阪自動車道のり面への扉の設置工事、また、長島地区の小・中学校に設置いたしました地震自動解錠防災ボックスの取りつけ工事、防災備蓄倉庫の防災資機材の保守、補修費、それから、避難所案内看板の修理などの維持管理に要した経費でございます。
 次に、備考9.防災施設整備費のうち、防災拠点施設整備基本計画策定事業費につきましては、近い将来予定されます南海トラフ巨大地震、また、スーパー伊勢湾台風等、緊急時の安全確保が懸念される長島地区の防災拠点整備事業に係る基本計画策定に要した費用でございます。
 また(仮称)城南地区防災センター建設事業費につきましては、城南地区に現在国が進めております防災ステーションに、一次避難所として活用ができる防災センターを設置するための実施計画に要した費用でございます。
 次に、10、木造住宅耐震事業費につきましては省略させていただきます。
 最後になりますが、備考11.自主防災組織育成事業費につきましては、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の購入助成に要する費用で、61件の申請をいただき、うち16件の新規結成がございました。
 以上、市民安全部が所管します平成24年度一般会計の決算につきまして、その概要並びに主なものを御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。なお、御質問等に対する答弁につきましては所管課から申し上げますので、よろしくお願いいたします。


市民安全部長(大須賀 実)
 続きまして、本年度の事業評価対象事業の説明をさせていただきます。
 男女共同参画推進事業について説明を求められておりますので、説明をさせていただきます。
 まず、男女共同参画推進事業は、国の男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の実現を図るために、桑名市においても男女共同参画基本計画を策定して取り組んでいる事業でございます。平成21年度に計画が策定されてから毎年施策の計画的な推進を図るため、年度ごとの実施計画及び実施報告を作成し、桑名市男女共同参画審議会において審議及び評価をしていただき、その結果を桑名市のホームページで公表しているところでございます。
 平成24年度の主な事業といたしまして、男女共同参画のまちづくりを進めるには、男女共同参画の意味や考え方を知って理解することが必要なことから、意識啓発のための映画上映会の開催、情報紙の発行、そして、市職員を対象とした研修会を実施いたしました。また、性別による固定的役割分担意識を解消し、男性の家事参加促進を目的とした父と子の料理教室や、就労の場における男女共同参画の促進として、出産や育児などで仕事を中断した女性を対象に再就職準備セミナーを開催いたしました。さらに、男女共同参画の推進には、男女の心身の健康が大前提であることから、女性弁護士による女性のための法律相談やコミュニケーション講座、こころのリフレッシュ講座、女子力アップ講座を開催いたしました。
 そのほか、政策の企画や方針決定過程に男女がともに参加することは、男女共同参画社会の実現にとって大変重要なことであり、国においても社会のあらゆる分野において、2020年、平成32年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう関係機関への働きかけを行っているところです。桑名市におきましても、各種審議会等の委員構成において、充て職や専門知識が必要な分野によっては女性の人材が少ないという状況があり、平成24年度の各種審議会等の女性登用率24.9%は微増でありまして、引き続き審議会等委員の男女構成において、いずれか一方に偏ることがないよう、一般公募枠による女性委員の登用を担当課に引き続き働きかけているところであります。
 男女共同参画推進事業については、桑名市男女共同参画審議会において男女共同参画の意識は徐々にでありますが浸透してきているので、引き続き啓発と施策の推進に努めるよう提言・評価をいただきました。こうした評価等も踏まえ、これからも講座内容等の検討を図りながら、男女共同参画社会の実現に向けて事業を継続してまいりたいと考えております。
 以上が平成24年度の男女共同参画推進事業の状況でございます。以上よろしくお願いいたします。


分科会長(大橋博二)
 以上で説明は終わりましたので、これより評価対象事業、一般会計決算の順に質疑を行います。
 まず、事業評価項目である男女共同参画推進事業について質疑はございませんか。


分科会委員(松浦祥子)
 松浦です。
 今の事務事業評価表の審議会のことについてちょっとお尋ねします。委員数が11人で年1回開催というふうに書かれておりますけれども、大体どういうことをお話になるのか。かいつまんでお聞かせください。


市民協働課長(後藤 悟)
 市民協働課の後藤です。
 審議会の内容につきましては、アンケート調査のときもちょっと申し上げましたけれども、前年度の事業評価の報告、前年度の事業を、各課ヒアリングを行いまして、そのヒアリング結果をまとめた報告書を審議会のほうへ提出させていただきます。あと25年度の事業計画を提出いたしまして、それについて審議していただき、いろいろとまた提案をいただくということで、修正をその後させていただくということになります。


分科会長(大橋博二)
 ほかにございませんか。


副分科会長(石田正子)
 この庁舎内のというか、市の職員の女性の登用率はどうなっていますか。何年か前にちょっと高まる機運があったと思うんですけど、またちょっとしぼんでいる感じがせんでもないんですけど、現況はいかがなっているでしょうか。


市民協働課長(後藤 悟)
 市民協働課の後藤でございます。
 桑名市の職員ということでよろしいですね。25年4月1日現在、ことしの4月1日現在で管理職は144名で、うち女性が14名でございます。率といたしましては10.4%、係長、課長補佐級を含めますと、全体数364名でうち女性が78名でございます。率にいたしますと21.4%でございます。以上です。


副分科会長(石田正子)
 ちょっと単年度で出てきたんですけれども、今年度に向かっての傾向としてはどうあったんですか。改善されてきた数字なのか、余り変わらずなのか、どうですか。


市民協働課長(後藤 悟)
 市民協働課の後藤でございます。
 微増で上がっているというふうに、0.1%なんですけれども、前年度から比較して上がっております。0.01%でございます。済みません。


分科会長(大橋博二)
 ほかにございませんか。


分科会委員(松浦祥子)
 松浦です。
 成果指標のところに各種講座参加者の講座内容理解度というところがありますけれども、講座内容理解度というのはどういうふうに数字を出されるのでしょうか。


分科会長(大橋博二)
 説明を求めます。


市民協働課長(後藤 悟)
 市民協働課の後藤でございます。
 指標につきましては、各種講座とか映画もそうなんですけれども、同じアンケートで、全ての事業に対して同じアンケート調査を実施いたします。その中でいろいろと理解をしていただいたかどうかの回答をいただきますので、その年度の理解度というのが出てきております。


分科会長(大橋博二)
 ほかにございませんか。


分科会委員(清水教代)
 女性の管理職ということで今質問があったんですけれども、ただパーセンテージだけではちょっと難しい点があると思うんですね。これを言うと男女共同参画というのにまずいのかもしれませんけど、そうじゃなくて、やっぱり女性だからすごくその分野を発揮できる人と、例えば夜の仕事なんかだと女性はちょっと不向きだということとか、力が要る仕事とか、いろいろあると思うんですわね。だから、その辺でパーセントだけでは一概に言えないんですけど、その辺はどんなふうに考えてみえますか。市としての適材適所というか、そういう形からお聞きしています。


分科会長(大橋博二)
 説明を求めます。


市民協働課長(後藤 悟)
 女性の登用につきましては、ヒアリング時に各課に実際お願いしているところでございまして、市の職員の登用につきましては、人事課といいますか、市長公室のほうの権限といいますか、そちらになりますので、できるだけ多く女性の登用をお願いしますということはお願いはしているんですけれども、ただし、職員のアンケート調査の中で、自分が例えば管理職になりたいかというふうな調査をいたしますと、女性はたしか7割ぐらいが消極的といいますか、なりたくないというふうな回答なんかも、実際にはそういうふうな回答も出ておりますので、その辺の傾向が人事サイドのほうで把握されていると思いますので、その辺の状況が少しあらわれているのではないかなというふうに考えます。


分科会委員(清水教代)
 ちょっと私がお聞きしたニュアンスと違うんですけれども、人事課が決めるのではなくて、いわゆるちょっと言葉は悪いですけど、現場という形から考えると、やはりこの仕事だったら女性の方で管理職は十分やっていただけると、もちろん能力も必要ですけど、そういう形は人事課が決めるのではなくて、やっぱり現場のほうから上げてやったほうが非常にいいと思うんですよね。
 だから、その辺を私はお聞きして、女性に向き不向き、男性に向き不向きというのが確かにあると思うんですね、仕事の内訳から言うと。だから、そういうことを含めて私はお聞きして、例えば今回の21.4%というのも、これで考えようによっては100%なのか、80%なのか、そういう考え方ができるわけですわ、実際的には。その辺はどうかということを私はお聞きしたんですけど、非常に難しい質問かもしれませんけど。


市民安全部長(大須賀 実)
 市民安全部長の大須賀です。
 清水委員の御質問の趣旨はわかります。それで、一つは人事制度の中にそういう現場というがっちり枠が決まるものではないと思います。女性であろうと、男性であろうと、性格的にそういう仕事が合うかという部分も当然クロスしてきますので。ただ、職場の選出、そのポストの性質として、女性向きであるかどうかというところについては、恐らく人事サイドもその辺はある程度評価するポイントとして持ちながら、女性の登用を図るという部分での人事の判断をしておるとは思いますけれども。
 今、職員のアンケートに出てくる管理職として魅力を感じるかという部分においては、逆に言うと女性の職員がまだまだ、例えば最低でもフィフティー・フィフティーの数字まで欲しいなというようなことを想定して考えれば、それが低いということは、逆に言うと女性に向けたポストが問題なのか、それとも、勤務体系が問題でそういう感覚が出てくるのか、これはもう少し詳しく分析する必要があるんだろうと思いますし、国なりマスコミ等でよく議論される内容もその点の部分が結構議論されて、最近もいろいろな議論が出てきておると思うんですけれども、週刊誌なんかでは曽野綾子さんの発言についてのいろいろな反応もあるように聞いておりますけれども、市の中では、基本的には、今は女性のそういう能力の評価は男性職員と同じように分け隔てなく遜色なく評価はされておると思います。
 ただ、今言いました職員のいわゆるそういう姿勢、本人の仕事に対する結果というか、どちらに功罪があるかは別にして、職員側として管理職ポストにつきたいですよという意欲の問題については人事サイドも結構つかんできておると思います。現実につかんでおると思いますので、その辺とのバランスの中で、人事当局は人事当局としてのジレンマを持って進めておる部分であるかなというふうには、男女共同参画の所管の部門から見ると、人事サイドも結構厳しいというか、難しい面があるのかなというところについては認識しておるというところでございます。以上です。


分科会長(大橋博二)
 ほかに質疑はございませんか。


分科会委員(水谷義雄)
 水谷です。
 今の答弁の中で部長もお話ししていただいたんですが、なりたくないというような話が出てくると。例えば、なりたくないのはそれぞれにいろんな理由があると思うんですよね。だから、そういうものを克服していかないと、こういう女性を平等に協働参画というのはなかなかできないので、その問題点をしっかり把握しながら解決方法を考えていく。
 アンケートをとってもらうのも結構な話ですけど、もう一歩踏み込んだ、やっぱりそこら辺の議論を深めていってもらわないと、簡単にできる話じゃないんですけど、もっと停滞すると思うんですよ。いろいろ映画会なり講演会なりをやっても、それから一歩出られないところがあるんじゃないかなと僕は思うので、いろんな会議なんかをよくやってもらっているんですけど、そこら辺のことをしっかり把握してもらいたいと思うんですけど、それについて何かありますかね。


市民安全部長(大須賀 実)
 私自身の立場で申し上げれば、一つは当然一般市民に対していろいろな啓発事業をさせていただいておるという部分については、企業に対してもそうですし、個人の、それぞれの市民への意識という部分もありますけれども、やはり国が担当の大臣まで置いて進めておる事業でございますので、当然行政側が一歩前に出なきゃいけないという基本的な構造にあるということは当然かと思いますので、その点においても、実際数字上の問題で難しいんですけれども、いろいろな問題があってクリアしなきゃいけない問題があるにしても、市役所内部で女性の登用が目標値に近づいていくのがなかなか鈍いというところについては、やはり私どもが申し上げるのもちょっとあれですけれども、頑張らなあかんということはあるんだろうと思います。
 その姿勢を見せる中で、先を走って引っ張るという部分が、国を挙げての目標として設定されておりますので、市民啓発なり企業へ、逆に言えば市役所より企業ではある部分では進んでおる部分もありますので、それの先を行くぐらいの姿勢を持って取り組まなあかんという考え方にあるということを認識する必要があると思います。ただ、現実は結構厳しいというのも事実で、あれですけれども、そこは行政内部でもう一歩工夫が必要、目標値の設置に近づけるという意味は、やはり姿勢を見せるという意味でかなり重要なことかなということは私は思います。


分科会委員(水谷義雄)
 なりたくないという話の中にいろんな理由があると思うんです。だから、やりたいなと思っていただけるような環境整備というのはどういうものがあるかということを把握しないと、なかなかそれ以上は入ってこられないという部分も、それは一遍研究してもらう必要があるんじゃないかなと思ったので、そういう話をさせてもらったんです。そういうことも含めて考えていただければと思います。


分科会長(大橋博二)
 ほかに質疑は。


副分科会長(石田正子)
 石田です。
 この施策を掲げてずっとやってきていて、条例もできてという形で、いろんな面ではバックアップするものが幾つかできてきていると思うんですけど、ただ、それを推進していく側、さっき部長も言われたけれども、桑名市として少し弱いかなみたいなこともおっしゃったんですけど、そういう意味で、この政策をきちんと掲げていこうと思うと、今の体制でちょっといいのかなという心配があるんですけど。
 前もちょっと人数的にももっと補強する必要があるんじゃないかというふうなことを言わせてもらった覚えもあるんですけど、そういう意味では、どこどこの一部というよりはもう少し部局をきちっと決めて、政策をもっとしっかり発信できるようなそういう課にするのか、係にするのかよくわかりませんけど、そういう位置づけをやはり強化していくのならそれなりにスポットを当てるようなことをしていかないと、なかなか担当している人も発信しにくいんじゃないかなというようなことを思うんですけど、その点はどうですか。


分科会長(大橋博二)
 説明を求めます。


市民協働課長(後藤 悟)
 非常に難しいというか、私が答えられるような質問、どういうふうに説明というか……。


市民安全部長(大須賀 実)
 市民安全部長の大須賀です。
 一つは、確かに今、市民協働課の中に課長、それから、係長、係1人という、あえて言えば3人体制でございます。その体制を充実するということにおいては、ありがたい御意見をお考えというふうに受けとめるわけですね。
 ただ、これは市民協働課が旗を幾ら強く振っても、現場での実践という部分においては、先ほど説明させていただいた基本計画、実施報告を毎年上げますよと。それで、審議会でその進捗状況についてチェックを入れて意見もいただきながら進めていますということで、市役所の各部署全体が平均的にレベルアップするという作用がないと、幾ら先頭の馬にむちを当てても後がゲームオーバーでは意味がございませんので、その点においては、やはり今の計画の進捗なりということについてもう少し工夫を加えるというところの実効性の担保、これを考えていく必要があるというのは思います。それがやはり全ての面においては、就労の問題から、福祉の現場の問題から、まちづくりの問題から、全て男女が絡むわけですので、そういう点でのてこ入れがやはりこれからもっと考えていく必要はあるなというふうには考えます。


副分科会長(石田正子)
 済みません、課長が答えにくいことを聞いてしまったみたいで申しわけなかったんですけど、ただ今やっている部局、課の傘下にあるんじゃなくて、そういう意味では、一つもっと位置づけの高いところに持っていって、スタッフもそれなりに集めて方向づけをしていったほうが、今これを推進しようと思うのには力になるんじゃないかなというふうなことを思ってのことなので、部長は善意に受けとめていただきましたけれども、やはり施策として強化しようと思えば、これは守備範囲が結構広いですよね。いろんな分野を含めての話だし、そういう意味ではやっぱり啓発していくこととか、実際に実践していくこともあるので、そういう意味では、やっぱり強化をすべき事業ではないかなと思うので、そういう話をさせてもらいましたので、よろしくお願いしたいと思います。


分科会長(大橋博二)
 ほかにございませんか。


分科会委員(松浦祥子)
 松浦です。
 24年度のいろいろ映画会とか講座をしてもらっているんですけれども、市民の方の参加人数がわかりましたら。


市民協働課長(後藤 悟)
 市民協働課の後藤でございます。
 一つ一つの事業について報告させていただければよろしいでしょうか。まず、意識の関係で映画上映会なんですけれども、こちらは実際には定員300名で、整理券の発行数が361枚で、当日参加していただきましたのは219名です。次に、コミュニケーション講座なんですけれども、こちらは定員30名に対して28名、それから、夏休み父と子の料理教室は定員25名に対して5組、大人の方が5名で6名のお子様ということで11名出席していただきました。
 女性のための再就職準備セミナーにつきましては、定員25名のところ15名でございます。こころのリフレッシュ講座につきましては、定員20名のところこちらはたくさんの申し込みをいただきましたので、48名全て受け付けさせていただきました。女子力アップ講座につきましては、定員20名のところ28名、こちらを受けさせていただきました。あと、市の職員、男女共同の担当に対しての職員研修ですけれども、こちらは職員48名に対して35名出席していただきました。以上でございます。


分科会委員(松浦祥子)
 結構たくさんの方に参加してもらっていると思うんです。どうも私は、男女共同参画事業のパワーを市民側にいて余り感じないんですよ。どこかで30人前後でやっていらっしゃる。機関紙を見ても、何をやっていらっしゃるかという連絡はいただくんですけれども、やっぱり前にもお話を聞いたと思うんですけど、人権センターと協働してもっと大きい事業をして啓発を市民に向かってどんとしていただくとか、そういうことがそろそろあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


市民協働課長(後藤 悟)
 市民協働課長の後藤でございます。
 協働につきましては、県の男女共同参画とは協働事業を実施しておりますけれども、市役所の中ではまだそのように連携をするというふうなところまでは、申しわけないんですけど、今行っておりません。


分科会委員(松浦祥子)
 やろうかなというようなことは、さっきもお話がありましたように、全体でレベルアップを図ろうと思うとそういう動きがあってもいいんじゃないかなと思うんですが。


市民協働課長(後藤 悟)
 市民協働課長の後藤でございます。
 一つ、今、防災の関係で、男女共同参画の視点から見た防災意識の取り組みということで、こちらは新しく事業を来年度うちのほうで、防災対策課と協働でやろうというふうには考えております。


分科会委員(清水教代)
 ちょっと予算書でなくて決算書では聞きづらいんですけれども、ちょっと拡大解釈で聞いていただきたいんですが、233ページの木造住宅耐震事業なんですけれども、今までの木造住宅耐震ということについてはブレース等々を初め家が倒れない、人命が助かるということとか、隣に迷惑をかけないとか、いろんなこういうことを……。


分科会長(大橋博二)
 済みません、これは男女共同参画が終わってからまた。


分科会委員(清水教代)
 済みません、私はもう次かと思って、えらい申しわけない。


分科会長(大橋博二)
 ほかに質疑はありませんね。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですから、事業評価項目である男女共同参画推進事業についての質疑を終了いたします。
 なお、評価結果のまとめは保健福祉部の所管部門の審査終了後に行いますので、それまでに評価シートへの記入をお願いいたします。
 次に、評価対象事業を除く市民安全部所管部門における一般会計決算全般についての質疑に移ります。
 質疑はございませんか。


分科会委員(清水教代)
 済みません。ちょっとこれはどうしても皆さんに知ってほしいもので聞きたかったんですが、ごめんなさい、急ぎまして。今言いましたので二度は言いませんけれども、実は耐震ということで、ブレース関係で家が倒れないという、これを目標でやってみえるのも承知しておりますし、ところが最近、この年になってやっとわかったのが、今回水害で家が流される理由が、これも耐震ということとイコールになりませんかわかりません。関連してということで、ちょっと拡大解釈でお願いしたいんですけれども、木造住宅の場合、特に欄間が入ったりいろいろありますけれども、欄間が入ると敷居より高いところで空気抜けというか、それができるんですけれども、家が流れる理由として、私はもう軽いから流れるとばっかり思っていたら、最近は昔と違って昔は土台石の上へ土台を乗せて建てておって、今はもう基礎にアンカーで土台をとめておるわけですね。
 そうすると、欄間のないところは特に敷居から天井まであって、その高さが水が入ってくることによって空気が入りまして、船と同じ浮力がついて流されるということがやっと今この年になってわかったんです。ですから、これから耐震というところについて、今までそういうことは恐らく指導も何も、補助金のことももちろん補助に入るか入らんかは別です。それもありますけれども、そういうことは今まで恐らく考えずに来ていると思うんですね。
 ぜひこの時期、これだけ大雨が降ったりしますとそういう事例も可能性がありますから、ここへ桑名市だけでも、桑名市独自で空気抜けというか、その辺のものを1部屋に何カ所かつけておけば浮力はそれで心配が要らなくなるものですから、そういうことも含めて、家が少しでも水につかっても助かるというようなことができないのかなというふうに今思っておりますから、ちょっとこれに関連して発言させてもらいました。それについてちょっとまた、本当に直接関連がないので聞きづらいんですけれども、今しかないと思って私は聞いておりますので、よろしくお願いします。


防災・危機管理課長兼長島防災コミュニティセンター長(森下 誠)
 防災・危機管理課の森下です。
 委員のほうから、先ほどこの事業、木造住宅耐震事業というのは、あくまでも地震の際の倒壊防止、それと、あと、リフォーム補助というのもやっていまして、実際うち全体を壊れなくするよりも部屋で、とりあえず1部屋耐震、頑丈な部屋をつくってというふうなものに対して補助を出している事業ですけど、先ほど委員言われましたように、水で流されるとか、そういうふうなことも今後考えられますので、実際うちが今、桑名市内の設計事務所とか、その辺と年1回の会議を持って、この耐震補強事業についても検討していますので、そういった設計事務所等とも相談、また、うちの建築開発課とも相談しながら、そういった事業も可能なのかどうかというのを今後検討していきたいと思っています。以上です。


分科会委員(清水教代)
 そういうことで、やはりどうしても流れるということも、流れなくてもいいものが流れてしまうということも、少しのアイデアというか、工事だけなものですから、余り大きな費用もかからんと思いますし、これは補助対象でなくても桑名市としてそういうアドバイス、もし専門家と相談してもらっていいとなったら指導というか、そういうこともしていただけたらなというふうに思っております。


市民安全部長(大須賀 実)
 今の清水委員の御質問なんですけれども、水のいわゆる力学的なことから言っても、抵抗が水に向かって真正面から横に抵抗があるものはやはり水の力に負けてしまうということがあると思うんですね。今の清水委員の考え方では、例えば水が押し寄せてきたときは雨戸から扉から全部開けたら水が抜けていって家が助かるという考え方になるかと思うんですよね。空気が逃げるということは。
 でも、今の建て方は機密性、いわゆる暖房効果、冷房効果からいって密閉性の高いつくり方になっていますので、いわゆる連続性が高いということは、中が空気のような形の固まりになって流されやすいということだと思いますので、津波でも海へ向かって90度で流れてきておる川は土の堤防でも、東北でも堤防が全然流されていないんですけど、海岸からほぼ並行に走っておる河川の堤防は津波で全部砕かれて壊されていますので、やはり力学的には水の抵抗が少ないような形で対応すると助かる確率が高いというのは事実かと思いますので、そういう点では、課長が申し上げたように、それが生かしていけるかどうかは別にして、可能な形で啓発なりができる材料として整理できるかどうか。それは建築の技術サイド等も含めて検討させていただく必要はあると思いますけれども、一度また確認はしていきたいと思います。


分科会委員(清水教代)
 やはり私たちも例えば台風が来ると、東風から吹けば西のほうの窓をあけるとか、そうすると島風がある程度抜けるということはずっと親から教えてもらって、特に長島のほうは伊勢湾台風がありましたから、みんなそういうことはよく知っていると思うんですけれども、今、部長がおっしゃったとおりですが、とにかく水が来るほうはなるべくとめたいと。裏のほうへ流したいという形はみんな考えておると思うんですね。ただ、それがそれまで来たときの話ですので、おっしゃることはもう当然のことだと思います。ただ、長島だけじゃなくて、ほかの輪中堤とか高い堤防のところにあるところは、海に近いほうはだめとしても、反対側だったら一遍に来るんじゃなくてじわっと上がってきますから、効果があるんじゃないかなと思って、ちょっと私も発言をさせていただきました。以上です。


分科会長(大橋博二)
 ほかに質疑はございませんか。


副分科会長(石田正子)
 決算書の167ページの部分ですけど、同和総務費、毎回お聞きしているところがあるんですけれども、同和関連予算について24年度はどうであったかというところを少しお聞きしたいのと、それから、団体補助金の現状と、それと、啓発物品、前はティッシュオンリーだったのが、いろいろ最近種類がふえた感じがするんですけれども、この物品の選定と発注についての状況をお聞きしたいと思います。
 もう一つは、この4月から同和課が人権政策課と名称が変わりましたけれども、4月1日から変わったということに当たっては、24年度の中でいろんなことが議論されて名称変更に至ったと思うんですけれども、そういう点で、24年度のどんな議論があって名称変更されたのか、その点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


分科会長(大橋博二)
 当局の説明を求めます。


人権政策課長(佐藤敬司)
 人権政策課長の佐藤と申します。
 今、委員から4点お尋ねがあったと思いますので、順次説明させていただきます。
 まず、同和関連予算の決算額と前年度の対比ということですけれども、委員申されます同和関連予算はこれまでも人権センター費、それから同和総務費、それから隣保館費、それから小集落改良住宅管理費、それから学校人権同和教育推進事業費、それから人権同和教育推進事業費、それから教育集会所費としておりました。この数字でございますけれども、24年度決算額合計は1億8,448万2,907円でございます。23年度決算と比較いたしますと約2,900万円の減、率にしますと13.6%減少しております。以上でございます。
 それから、もう一つの各種団体の補助金についての御質問かと思いますけれども、決算書167ページの各種団体補助金146万円でございますが、補助金の現状につきましては、部落問題を初めとするさまざまな差別の撤廃に向けて活動をしております3団体に交付しております。金額につきましては、3団体合計で146万円でございます。前年度は180万円でしたので、比較しますと34万円の減額になっております。これは、平成18年度を基準に毎年10%ずつ減額しております。
 この団体補助金につきましては、それぞれの団体運営に大きな影響も考えられますことから、現時点では完全に廃止することは困難であると感じております。けれども、将来的には自主的な団体運営を目指していただく方向で検討は続けていきたいと考えております。団体補助金につきましては以上でございます。
 啓発物品の関係に関しましては人権センター所長からしますけれども、先に、この25年4月に同和課から人権政策課に名称が変更になって、24年度の事業で何かそういう議論があったかというような質問かと思います。これに関しましては、この6月の委員会でも少しお話しさせてもらいましたけれども、繰り返しになるかもしれませんけれども、平成25年度より、委員おっしゃいますように、同和課から人権政策課に名称は変更されました。これは人権施策を総合的に取り組んでいくことから、これまでの人権センターと同和課について見直しを図り、人権センターを人権政策課の課内室として、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決に向けた啓発活動や事業に取り組んでいくことといたしました。
 事業におきましては、これは特別会計になるんですけれども、住宅新築資金の回収事業や残地の活用方法など、旧同和課の同和行政につきましては従来どおりの業務を進めてまいります。行政の基本姿勢としまして、国の同和対策審議会の答申で部落差別の解消は国民的課題であり、国の責務と指摘しておりますように、特別対策が終了して一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みを放棄する意味ではないというところで進めております。本市におきましても課名は変更いたしましたけれども、以前と変わることなく引き続き同和問題を基本的人権にかかわる重大な社会問題としまして市政の重要な施策の一つに位置づけ、事業を推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


人権センター所長(木村明弘)
 人権センターの木村です。
 啓発物品の選定と発注ということでお尋ねいただきましたもので、お答えさせていただきます。
 啓発物品は街頭啓発や各種イベント等で配らせていただいて、また、各課でも行っている事業や街頭啓発の折に啓発チラシなどを配布しまして、一人でも多くの方に人権問題について考えていただく機会が大切であるということで啓発物品を配らせていただいております。その啓発物品の主なものは、啓発冊子、ボールペン、タオル、ティッシュなどの啓発物品と啓発チラシです。そのボールペンやタオル、ティッシュにも啓発の標語等を入れまして十分啓発ができるように選定をしております。
 そして、発注ですが、やはり最近予算的にも非常に削減がされておりますもので、少しでも安く手に入れるため、各課の分を一括して購入しております。平成24年度はティッシュが2万6,500、ボールペン3,500とか、全体で庁内18課にまたがり発注しております。少しでも安く購入ができるように考えてやっておりますので、よろしくお願いいたします。


市民安全部長(大須賀 実)
 私のほうからは、三つ目の御質問にありました同和課から人権政策課に変更になったときに、前年度までの議論の経過みたいな話で御質問があったかと思います。これは先ほど課長から申し上げましたように、形として同和課が人権政策課、それと人権センターが人権センター、名称は変わりませんけれども、扱いとしては課内室扱いになりましたという形が表面的な変更でございます。中身の検討といたしましては、同和対策課、同和課の時代のことにつきましては、同和対策事業と同和問題を解決するための担当所管という位置づけで、人権全般を意識しつつも同和問題の解決というところに力点を置いた所管課として位置づけております。
 それで、人権センターは平成12年にできておるんですけれども、同和問題も含めておりますけれども、人権センターが同和課と対等の所管として、人権全般を扱う部署という位置づけになっておりました。後期基本計画をつくり上げてくる中で、議会からも同和問題の扱い方、それから、それの所管部署として同和課の扱いについての御意見はいろいろいただいたところでございます。そういうようなことも含めて、それ以前からどうしていくかということは行政としては意識しておりましたし、今回午前中に話をさせていただきました新しい人権方針なり、基本計画をつくる体制をどうしていくかというところの観点も踏まえまして議論を進めさせていただいてきたところです。
 その結果として、人権施策の位置づけを機構としても変更をしようという考え方をもとに、人権全般を扱う、名前のとおり人権政策課ということで、人権にかかわる政策を全般的に扱う部署として同和課を人権政策課という形に変えさせていただいたと。人権センターについては課内室扱いになりましたが、いわゆる地区の人権啓発推進会を含めまして、市民へのいろいろな啓発の前進基地としての位置づけを担うという形で置きかえました。
 ですから、同和課から人権政策課に変わった中では、旧来の同和課の業務も人権政策課として人権施策全般を扱う中で内包的に位置づけさせていただいたという形で整理をしたと。それに関する議論を後期総合計画での議会側の意見も踏まえて、行政が従来から内部で議論してきた中の整理をしつつ、今申し上げた人権基本計画の作成のための体制整備というところをトータル的に考えて、内部で組織改変という形で整理をしたということでございますので、よろしくお願いいたします。


副分科会長(石田正子)
 同和1点で進めていくということではなくて、人権の問題については広くもっと包括的に取り扱っていく施策に踏み出たという理解でよろしいでしょうか。


市民安全部長(大須賀 実)
 後期基本計画も人権についての考え方がそうなっておるかと思います。ただ、同和問題というものを特出しで項目として出すのはいや応なしにそういう経過もあって、そういう大きな問題も桑名市は取り組んでいるという実態としての形でそういう形になっておるということだけですので、人権政策課の基本的な考え方はそういう形で整理を今回させていただいたということです。


分科会長(大橋博二)
 よろしいですね。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終了いたします。


市民協働課長(後藤 悟)
 市民協働課の後藤ですけれども、先ほど松浦委員の質問の中で数字の訂正をさせてください。こころのリフレッシュ講座ですけれども、定員20名のところを私48名と申し上げましたけれども、実際には20名のところ18名で、この48名といいますのは、申し込みが48名ありまして、抽せんで20名に決めさせていただきました。当日2名の欠席がありましたので、18名になりましたということで、済みません。訂正させてください。


分科会長(大橋博二)
 以上で、議案第73号のうち、一般会計決算所管部門のうち、市民安全部所管部門についての説明及び質疑は終了いたしました。
 次に、議案第73号のうち、住宅新築資金等貸付事業特別会計を審査いたします。
 当局の説明を求めます。


人権政策課長(佐藤敬司)
 人権政策課長の佐藤でございます。
 決算書の298ページ、299ページをお願いいたします。
 平成24年度住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算のうち、歳入から御説明申し上げます。
 款1.事業収入、項1.事業収入、目1.貸付事業収入のうち、節1.貸付金償還金は、調定額6億8,300万3,937円に対しまして、収入済額2,433万8,557円で、収入未済額は6億5,866万5,380円でございます。
 節2.貸付金利子につきましては、調定額1億6,323万4,929円に対しまして、収入済額402万1,970円、収入未済額は1億5,921万2,959円となっております。
 次に、款2.繰入金、項1.繰入金、目1.一般会計繰入金、節1.一般会計繰入金につきましては2,389万4,008円を繰入金としてお願いしたものでございます。
 次に、款3.諸収入、項1.雑入、目1.雑入のうち、節1.預金利子として1,300円、節2.雑入としまして25万4,226円となっております。
 次に、款4.市債、項1.市債、目1.補償金免除繰上償還借換債、節1.補償金免除繰上償還借換債につきましては、繰上償還を行うことで金利の負担の軽減を図るために990万円の借換債をお願いしたものでございます。
 以上、歳入合計、調定額8億8,028万8,400円に対しまして、収入済額6,241万61円、収入未済額8億1,787万8,339円でございます。
 続きまして、次のページの300ページ、301ページの歳出につきまして申し上げます。
 款1.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費の備考1.一般管理事務費の支出済額176万1,645円につきましては、住宅新築資金等貸付金の回収に係る役務費、郵便料、それから電算システムの保守管理、使用料等の事務的経費に要したものでございます。
 次に、款2.公債費、項1.公債費、目1.元金の備考1.地方債元金償還金5,305万7,578円は郵政公社への起債の借入金で、年2回の元金償還に要したもの及び3月に補償金免除繰上償還に要したものでございます。
 次に、目2.利子の備考1.地方債利子758万9,617円及び備考2の一時借入金利子1,221円につきましては、先ほどの借入元金に対する利子の償還でございます。
 以上、歳出合計、予算現額6,289万8,000円のうち、支出済額6,241万61円、不用額48万7,939円となったところでございます。主な不用額の状況につきましては、債務者死亡によります不動産競売申し立てを弁護士に依頼いたしました。この費用の残額でございます。住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出の決算につきましては以上でございます。


分科会長(大橋博二)
 以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
 質疑はございませんか。


副分科会長(石田正子)
 今、説明いただいたんですけど、ちょっとまとめて整理させていただきたいと思うんですけど、元金ベースで24年度末の状況としてはどうなりますでしょうか。23年度では319件で8億3,000万円余ということで御答弁いただいているんですけど、24年度末としてはどうなっているかを確認させてください。
 それと、事業の収納状況と、それから、起債がどの程度になっているのか。繰入金についての額面を一度確認させてください。以上よろしくお願いします。


分科会長(大橋博二)
 ただいまの質疑に対し当局の説明を求めます。


人権政策課長(佐藤敬司)
 人権政策課長の佐藤でございます。
 住宅新築資金の24年度の返済状況でございますが、総計で貸付総額1,387件で58億5,935万円貸し付けております。先ほど委員申されたとおり、24年度末の回収総額は元金ベースで申し上げますと1,078件、50億4,747万円余でございます。全体の86.1%になります。
 今後の回収予定額は309件、8億1,000万円余で、全体の13.9%になりますが、この予定額におきましてはまだ納期の来ていない分も含まれておりますので、よろしくお願いいたします。返済状況につきましては以上でございます。
 それから、起債、市の借金の御質問かと思いますけれども、住宅新築資金等貸付事業では、その原資として当初より簡保からの貸し付けを受け、平成33年度まで毎年償還する予定となっております。その償還の資金として貸付金の回収を充てておりますが、収納率の低下とか、起債償還のピーク時が重なっていたため、結果として、その差額を一般会計から繰出金としてお願いしている状況でございます。しかし、平成18年度が繰出金のピークでありまして、年々減少していくと考えておりますが、今後の起債の予定額といたしましては平成33年度末まで約1億9,900万円でございます。起債額に関しましては以上でございます。
 それから、一般会計からの繰入金の御質問だったと思いますけれども、こちらは先ほどと重複します部分は省略しまして、18年度のピークからは減少傾向をたどっておりますけれども、今後の予定額としましては、あくまでも予定でございますが、平成33年度末までの一般会計からの繰入金は約1億1,000万円と予定しております。繰入金に関しましては以上でございます。


副分科会長(石田正子)
 あと残すところ10年を切ってきていると思うんですけれども、最終年度まで償還の期間が当然ある方もいらっしゃるし、もう既に返還期限が切れていながらも回収し切れないという方があって、そういう意味では最終年度が近づくにつれて困難な件数が残っていくのかなという気もするんですけれども、あと残された金額が8年かけてどういうふうに処理されていくかということなんですね。それからいくと、この特別会計の名称が貸付事業になっているんですけれども、もう貸付事業そのものは終了しているわけで、もう返還をしてもらうのを待つだけの事業になっていると思うんですね。
 そういう意味でほかを調べてみたら、例えば住宅新築資金等償還事業というふうに事務事業名を変更しているところがあったり、それから、例えばもう少し調べてみないとわからないんですけれども、住宅新築資金貸付金収納規則というのを置いて事務分掌を明確にしているということがあるんですけれども、そういう意味では、桑名市の場合も貸付事業はもう終わっているわけで、回収オンリーということになると思うんですけど、そうなった場合、事業周知をするためにはもう少し事務分掌を整理されたほうがいいのではないかと思うんですけど、そういう検討はなされてはいないですか。


市民安全部長(大須賀 実)
 市民安全部長の大須賀です。
 ただいまの石田委員の質問の御趣旨は理解をさせていただきました。ただ、今すぐそういう議論をしておるのかということにつきましては、現状では今のところまだそこまで考えておりません。委員の言われた趣旨の実態も含めて、一度こちらも研究させていただきたいと思いますし、財政サイドとのいわゆる財政処理上の観点からどう考えるかという意見も聞いた上で今後対応する問題かなと現状では思っておりますが、現状ではまだそういうことについての考えは持ち合わせてはいません。


副分科会長(石田正子)
 突飛なことを聞いたかもしれないんですけれども、この事業をどう終了させていくかという思いでちょっといろいろ調べてみたら、名称をそういうふうに貸付事業という形での事業名をうたっていることに私もそう疑問を感じていなかったんですけれども、実際にこんなふうにして規則要綱をちょっと回収事業に集中させていくような中身が盛り込まれていたりとか、そういうことを見てみると、やはり今回収だけが残っている事業になっているので、やっぱりそれに合わせた形でそこへ事務分掌を集中していくようなあり方も一つなのかなと思ったので、専門でやっていらっしゃる、所管されるところがもう少し周囲というか、他市の様子も見ながら、どういうふうにしてこれを事業終了させていくかというスタンスに立った検討は要るのかなと思って質問させてもらったんです。よろしくお願いします。


分科会長(大橋博二)
 ほかに質疑はございませんか。


分科会委員(水谷義雄)
 さっぱりわからんのやけど、これのもう少しわかりやすい処理ってないんですかね。今、石田委員が説明をもらったようなことは何で書かないんですか。一体どれだけ貸し付けてあってどれだけ残っていて、それでもう今言ってみえるのは貸倒金が発生するんですよね。最終的には貸し倒れが発生する話です。どう処理するかという話だと思うんですけどね。だから、そこら辺も含めて何で調書を書かないんですか。僕は、これ、書いてもらわな、本当なら貸借対照表ぐらい書いてくれると一番よくわかるんだけど、何でこれをつけてくれないの。歳入歳出だけ書いてみて、こんな不透明な決算はちょっと信じられんな。一般企業なんかでこんなことをやったら大変なことになるんやろうなと思うんですけど。
 それと、ちょっと話が違うんですけど、もう各所で電算システムの金が必ず出てくるので、この中で今回一般管理費の中に電算システムの費用をおっしゃったんですが、一体幾らなんですか、これ、電算システムの。301ページに書いてある総務費の中で、一般管理事務費の中で176万1,645円と書いてあるんですけど、電算システムの表が最初に言われたので、僕はようけあるのかなと思っているんですけど、教えてください。


人権政策課長(佐藤敬司)
 人権政策課長の佐藤です。
 176万の一般管理事務費のうちの電算システムは、委託料の中にございます支出済額の33万3,648円がシステムの保守管理でございます。その下の使用料及び賃借料の60万3,288円が電算の機器借上料でございます。


分科会委員(水谷義雄)
 合わせると100万近くになるわけ。


人権政策課長(佐藤敬司)
 はい、そうです。5年間の契約でございます。それで1年分でございます。


分科会委員(水谷義雄)
 これって事務的にはそんなに複雑に動いているものじゃなくても、同じようにお金がかかるんですね。これは、僕は考える必要があるんだろうと思うんですよ。やっぱり費用対効果の中で、これだけのことに一つの電算システムで100万円近くも払わんならんこと自体がおかしい。入ってくる金が6,241万円、事務的な話の中はそんなに複雑じゃないと僕は思っているんですが、複雑なんですか。


人権政策課長(佐藤敬司)
 人権政策課長の佐藤です。
 システムの中身が複雑か複雑じゃないかということは、ちょっとシステムまでは把握していませんけれども、昭和42年から平成8年まで30年間借りられた方の1,387件、このデータが入ってございまして、そういう収納データが入っておって収納で消し込みとか、そういったものが全部入ってございます。


分科会委員(水谷義雄)
 これはちょっとポイントが違うので、質問がちょっと違うので、これは部長、行革の話の中で当然電算システムはいつでも問題になる話ですから、頭の中に入れておいてください。それよりも本論は、私たちにもっとわかりやすい決算書をつくっていただきたいなと。どっちかといったら、企業会計なんかのを見ているのが一番わかりやすいと思うんですよ。だから、そこら辺ができるかできんか知りません。知りませんけど、一般の人はわからないんですよ。どれだけ借金があって、どれだけ返済が出てくるという話なんか、さっぱり名前の書き方もちょっとわからないということで要望にしておきます。以上です。


分科会長(大橋博二)
 ほかに質疑はございませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですから、住宅新築資金等貸付事業特別会計の質疑を終了いたします。
 以上で、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、市民安全部所管部門についての説明及び質疑は終了しました。
 なお、本件については、初めに御案内したとおり、後ほどの保健福祉部の所管部門の説明及び質疑終了後に市民安全部所管部門も含めて賛成・反対の意見表明及び意見集約を行いますので、よろしくお願いいたします。
 ここで暫時休憩いたします。
                                    午後2時55分 休憩
                                    午後4時39分 再開


分科会長(大橋博二)
 休憩前に引き続き決算特別委員会・福祉安全分科会を再開いたします。
 飯田委員につきましては議長、また、伊藤委員につきましては監査委員ということで退席されましたので、よろしくお願いします。
 ただいまから本分科会に付託されました案件の審査を行います前に、まず、昨年度に事業評価を行った子育て支援拠点施設事業及び各種検診事業の2事業の評価結果に対する取り組み状況の報告を一括して求めます。


保健福祉部長(伊藤治雄)
 保健福祉部長の伊藤です。
 それでは、私のほうから、昨年度の評価結果に対する平成25年度の子育て支援拠点施設事業及び各種検診事業の取り組み状況につきまして御報告させていただきます。
 まず、子育て支援拠点施設事業につきまして、施設整備状況といたしましては平成23年4月に子ども・子育て応援センター「キラキラ」が開設されました。キラキラは、桑名駅前に位置し、就園地域はマンションの建設も進み、若い世代の方の転入も増加傾向にあります。施設開設後は子育て家庭を中心に利用していただいているところです。相談事業につきましては、NPO団体の経験と専門性の高い民間活力の導入を図りまして、人員と財政面の双方において効率的、効果的な運用に努めております。
 また、西部子育て支援拠点施設といたしまして、子ども・子育て応援センター「ぽかぽか」が本年8月10日に陽だまりの丘にオープンしました。こちらは、市内の西部に位置し、新興住宅地で子育て世代人口が多い地区でございます。子育て支援の事業としましては、地域の親子の交流拠点となるよう、交流の場の提供や育児不安の軽減を目指し、相談事業や利用者の方の保育資源に関する情報提供を行っております。施設のオープンが長期休暇中、またお盆ということもあり、家族で、また父親が子供と一緒に遊びに来られるケースが見受けられました。
 ぽかぽかの開館につきましては、広報を初め子育て情報紙「すくすくだより」、メールマガジンによる発信、子育て関係のパンフレットや地元自治会等へ回覧配付などで周知を図ってまいりました。遊戯室におきましては、乳幼児とその保護者の方、小学校低学年の児童の居場所として、天候に左右されることなく安全かつ安心して遊ぶことができ、子供の生きる力を育み、豊かな人格を形成する場として利用していただけるよう配慮しております。なお、午前11時30分から午後1時までの間はランチルームとして遊戯室の一部とテラスを開放して、乳幼児から大人までさまざまな年代の方のコミュニケーションの場として利用していただけるよう配慮させていただいています。
 図書室におきましては、午前9時から午後5時まで開放しており、今後は絵本の読み聞かせや図書の貸し出しを予定しております。8月の利用者は支援センターと遊戯室部分を合わせますと約3,000人、1日平均150人の方が来館しております。今後につきましては、子育てしやすい環境づくり、きめ細やかな援助や地域社会でのサポート体制として、自治会、民生委員、児童委員、主任児童委員等の関係機関との連携を図りながら、また、子育てサークルやボランティア団体の方との交流等も行っていくよう引き続き事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、各種検診事業につきまして、健康づくり課では、健康増進法に基づき健康増進法健診及び5種類のがん検診、そして、節目年齢に該当する方を対象に人間ドックを実施しております。健診事業につきましては、平成20年度の医療制度改革に伴い、生活習慣病の発症や重症化予防を目的に実施主体が各医療保険者となりまして、同時に、医療保険に加入されていない方や生活保護世帯の方には健康増進法健診を実施いたしております。
 平成24年度の事業活動とその成果につきましては、成果指標である健康増進法健診の健康診査受診者数は目標値である50人に達することができていないものの、平成23年度と比較し10人の増加が見られました。平成24年度に取り組みました改善策といたしまして、6月に個別の受診券を郵送し、さらに10月に福祉総務課の協力のもとチラシを配布し、受診勧奨をいたしました。
 目標値に達しない理由といたしまして、対象の方々が日常から何らかの疾患があり、医療機関の受診割合が高いことが考えられます。平成24年度の対象者567人のうち、6月の1カ月間で458人の方が医療機関を受診されていることから、健診を受ける認識につながりにくいと考えられます。今後は、健診は特定の疾病だけでなく、健康状態を守るためのものであるということから、受診していただくことの必要性を啓発してまいります。なお、平成25年度も昨年度と同様に未受診者への受診の再勧奨を実施してまいります。
 人間ドックにつきましては、定員100人に対しまして申込者は毎年上回っており、目標値を達成しております。申し込みいただいた方全員に受診していただくよう御案内をしておりますが、平成24年度はお申し込みいただいた方は121人ですが、そのうち25人の方がキャンセルをされております。キャンセルの理由としましては、対象者の加入保険の移動や会社等の健診を受けられたことなどがあります。したがいまして、今後も申込者数を見ながら引き続き事業を継続してまいりたいと考えております。
 がん検診につきましては、各種がん検診の受診率は三重県の平均受診率に比べますと低い傾向にありますが、大腸がん検診を除いた四つのがん検診の受診率は平成23年度と比較しそれぞれ増加が見られたところです。平成24年度に取り組みました改善策といたしまして、無料クーポン券による検診の実施期間を1カ月延長いたしました。また、平成24年度に契約のあり方を見直し、プロポーザル方式による集団がん検診を実施し、平成25年度からはより一層検診を受けていただく機会をふやす等の取り組みを行っております。
 各種検診を受診していただくことは、医療費の抑制や疾病による死亡率の減少につながるものと考えられることから、今後も受診機会の提供、検査の重要性、受診方法の周知等の啓発に努めてまいりたいと考えております。また、県内他市の検診状況の把握と福祉総務課など他課との連携を図り、検診受診率の向上に取り組み、各種検診事業の効果的、効率的な推進を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。


分科会長(大橋博二)
 昨年度の評価結果に対する取り組み状況の報告は以上であります。
   ───────────────────────────────────────
 ○議案第73号


分科会長(大橋博二)
 ただいまから本分科会に付託されました案件の審査を行います。
 決算特別委員会で本分科会の分担となりました審査案件は、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち所管部門であります。
 それでは、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、一般会計決算所管部門を議題といたします。
 議案第73号のうち、一般会計決算所管部門のうち福祉安全部所管部門について、事業評価対象事業である放課後児童対策事業、予防接種事業の2事業も含めて一括して当局の説明を求めます。


保健福祉部長(伊藤治雄)
 結構時間が長くなりますけど、ひとつよろしくお願いします。
 続きまして、議案第73号の平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算に関し、所管部門の主な施策の成果を平成24年度決算成果報告書として整理しておりますので、お手元の冊子に基づきまして御説明申し上げます。よろしいでしょうか。
 報告書の38ページから50ページ、55ページから60ページ、62ページから64ページで一般会計22事業、また、153ページ、155ページから157ページで国民健康保険事業を初めとする特別会計4事業、以上保健福祉部としましては合計26事業がここに掲載されておりますが、このうち、39ページの地域福祉計画策定事業と64ページの妊産婦健康事業について、私のほうから説明させていただきます。
 まず、39ページの地域福祉計画策定事業につきましては、第2期桑名市地域福祉計画の計画期間終了に伴い、現在平成26年度から平成30年度を期間とする第3期桑名市地域福祉計画の策定を進めております。第3期計画策定に当たり、広く市民から意見を聞くアンケート調査を昨年11月に実施いたしました。
 その内容は、福祉に対する意識、住んでいる地域の課題、地域活動やボランティア活動への参加状況等をお聞きするもので、地域について多様な考え方、ニーズ等を把握して計画に反映させるために行いました。一般住民への調査は、平成24年11月1日現在、20歳以上の市民3,000人を無作為に抽出してアンケートを郵送により配布して回収を行ったもので、回収数は1,414人、回収率は47.1%でした。また、桑名市の将来を担っていく若者の意識を把握するために、中学生調査として、市内公立中学校に通う2年生全員1,473人を対象に各学校を通じて配布して回収を行ったところ、回収数は1,409人、回収率は95.7%でした。
 また、地域福祉計画策定委員会についてですが、平成24年度第1回策定委員会を10月18日に開催し、アンケート調査の設問内容について検討しました。そして、平成25年2月20日に第2回策定委員会を開催し、アンケート調査の結果の検討を行いました。
 この市民アンケート調査結果をもとに、第3期計画策定の方向性を整理いたしますと、1、介護福祉サービスについては多くの人が在宅での利用を望んでおり、地域でそれを支援する体制を確立しなければならないこと、二つ目、地域の課題として、救急医療のニーズが非常に高いので、国の動向にも注視しながら救急医療の体制を充実する必要があること、3番目として、地域の清掃活動や祭りなどに誰もが積極的に参加していけば、それによって住民同士のきずなや信頼が生まれてくると考えられること、また、各世代の能力や興味を生かした地域活動やボランティア活動が活発に生まれる仕組みづくりや場づくりが重要であること。
 四つ目として、地域の課題の解決方法については行政依存により住民主体の意識が高くなっているので、今後は住民主体による解決に対する行政の支援を明確にしていく必要があること、五つ目、日常生活圏域ごとに社会資源等の整備状況が異なっていることを考慮し、各地域に適した居住環境づくりを進めていかなければならないこと、六つ目、中学生調査の結果からは、桑名市に望むことといたしまして、働く場、自然の豊かさ、スポーツ、観光の盛況なまちなどを上げていることから、これらの意見を大切にし、若い人たちが今後も桑名市で暮らし続けるように、雇用、自然、文化、スポーツ、観光を総合的に考えていく必要があること等が主に上げられておりますので、第3期の計画にこれらの内容を十分に反映させ策定してまいりたいと考えております。
 次に、64ページ、妊産婦健康事業につきましては、母子保健法に基づき安心・安全な出産、育児を迎えるために、妊娠中の異常の早期発見など、妊婦及び胎児の健康管理を図ることを目的として、妊婦健康診査を実施しております。また、必要に応じて来所相談や家庭訪問などにより保健・栄養相談を実施したり、健康教育としてマタニティーセミナーを開催いたしております。
 妊婦健診につきましては、現在国では1人の妊婦の方が出産までに14回程度の健診を受けていただくことが望ましいと定めております。特に38週以降の出産はより安心・安全とされ、この時期の前の健診が12回目に当たることから、事業の成果指標といたしております。近年、高齢出産等による慎重な健康管理を必要とする妊婦や経済的理由で健診を受診しない妊婦の方が増加する傾向にあることから、健診費用を公費助成することで、健康管理の充実と経済的負担の軽減を図ることができることから、積極的に受診していただくよう努めております。
 妊婦健診の実施における課題といたしましては、妊婦健診の12回以上の受診割合について妊婦の転出転入による影響があることや、流産、早産により妊娠期間が短くなる等により目標値に到達することが困難であると予測されます。今後は、健診受診回数について標準的な健診スケジュールと健診内容を理解していただき、積極的な受診を促すとともに、流産、早産の予防につなげるための正しい知識の啓発や情報提供を行っていくことが大切であると思います。
 また、マタニティーセミナーにつきましては、妊婦やパートナー、そして、妊婦の家族に対し妊娠、出産、育児のための正しい知識や準備についての情報提供や実技指導を実施するとともに、妊婦同士での情報交換や出産後にも交流の持てる友達づくりをしていただくことを目的に実施いたしております。
 参加者数につきましては、平成22年度と比較して23年度、24年度ともに減少傾向にあります。これは平成22年度までは沐浴指導や着がえ等、比較的父親となる男性が受講されやすいAコースを年6回全て日曜日に開催しておりましたが、平成23年度、24年度は日曜日に4回、平日に2回の開催に変更したことが原因であると予測されております。そこで、お仕事をされている方が気軽に参加していただけるよう、再び開催の曜日を土曜日、日曜日に計画し、平成25年度より御参加いただいております。
 妊娠中の女性の心身の健康と安定には、パートナーを初め、周囲の理解と協力が不可欠であります。今後につきましても、マタニティーセミナーに御参加いただくことで生命の誕生を喜び、楽しむことができるように支援を努めてまいります。
 私からは以上2事業を説明させていただきましたが、残余の事業の詳細は福祉総務課長より説明いたしますので、よろしくお願いします。


保健福祉部次長兼福祉総務課長(佐後映雄)
 福祉総務課の佐後でございます。
 それでは、平成24年度一般会計決算説明をさせていただきます。
 保健福祉部門の所管事業につきまして、私のほうから一括して説明をさせていただきます。なお、質問に対します答弁は各所管から申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、お手持ちの決算書をもとに、その施策につきまして主な事業を順次御説明申し上げます。
 まず、民生費につきましては、社会福祉、障害者福祉、老人福祉、児童福祉等の各施策について、また、衛生費につきましては、保健衛生、健康増進等に関します施策につきまして執行いたしました経費でございます。
 まず、154、155ページをお願いいたします。
 款3.民生費、項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費、事業別番号3.社会福祉協議会経費1億2,847万3,694円につきましては、社会福祉協議会に対します地域福祉推進事業と運営費等への助成でございます。
 続きまして、事業別番号5.行政情報化事業、住民情報システム事業費4,488万7,639円につきましては、福祉総合システムの保守、使用経費及び要援護者台帳システムの保守とデータ更新の費用でございます。
 事業別番号7.福祉医療費助成費8億8,045万1,690円につきましては、障害者医療費、子ども医療費、一人親家庭等医療費にそれぞれ助成したものでございます。まず、障害者医療費5億1,407万7,979円につきましては、受給資格者4,697名の方に延べ12万239件を助成しております。
 次に、子ども医療費3億851万9,469円につきましては、三重県の助成制度が小学校までの通院に拡充されたことにより、受給資格者1万3,953名の方に延べ16万1,463件を助成しております。
 次に、一人親家庭等医療費5,785万4,242円につきましては、受給資格者2,220名の方に延べ2万3,179円を助成しております。
 次に、事業別番号9.地域福祉計画策定事業費230万1,400円につきましては、第3期桑名市地域福祉計画策定の費用でございます。
 156、157ページをお願いします。
 事業別番号14.特別会計繰出金30億4,545万6,830円につきましては、三つの特別会計、国民健康保険事業特別会計に6億1,886万1,582円を、介護保険事業特別会計に12億4,648万2,000円を、後期高齢者医療事業特別会計に11億8,011万3,248円をそれぞれ繰り出したものでございます。
 次に、目2.社会福祉施設費、事業別番号2.施設管理運営代行費1億7,502万7,000円は、総合福祉会館を初めとする七つの福祉施設の指定管理料でございます。
 事業別番号3.施設維持補修費4,868万4,300円のうち主なものは、福祉センターと多度すこやかセンターの空調設備の改修工事費でございます。
 次に、目3.障害者福祉費2億7,346万8,145円についてでございますが、主なものといたしましては、事業別番号2.障害者福祉一般事業費、重度障害者自動車燃料費助成事業費1,806万4,900円で、重度障がい者の方を対象といたします社会参加を目的とする助成でございます。
 158、159ページをごらんください。
 事業別番号5.障害者給付費1億3,525万8,801円につきましては、国の特別障害者手当5,169万6,001円と桑名市の単独事業である障害者手当8,356万2,800円でございます。
 目4.障害者自立支援費16億4,969万6,596円は、障害者自立支援法に基づくサービスの給付に関する費用でございます。主なものといたしましては、事業別番号2.自立支援給付費のホームヘルプサービスである居宅介護等給付費1億1,618万6,530円、主に重度障がい者の方が通い、介護や生活支援を受ける生活介護給付費5億7,687万3,953円、グループホームやケアホームなどで共同生活を営むために日常生活上の支援を受ける共同生活援助給付費1億709万3,141円、主に中軽度の障がい者の方に自立や就労に向けての訓練や活動を支援するデイサービスへの訓練等給付費3億585万2,612円、自立支援法に定められている入所施設を利用している方への施設入所支援費2億142万4,099円でございます。
 事業別番号3.地域生活支援事業費1億4,830万1,709円につきましては、160、161ページをごらんいただきたいと思います。日常生活用具給付費等事業費2,631万3,733円及び地域活動支援センター事業費8,522万2,482円が主なものでございます。
 目5.身体障害者福祉費1,026万5,533円の主なものといたしましては、事業別番号3.身体障害者給付事業費の障害者おむつ助成事業費499万9,500円で、寝たきりの重度障がい者で介護保険の対象とはならない方におむつ代を助成するものでございます。
 目6.知的障害者福祉費224万3,302円の主なものといたしましては、知的障がい者が住み込み、または通いで職親である事業経営者から自活に必要な指導、訓練を受ける費用の職親委託費141万6,000円でございます。
 目7.精神障害者福祉費、社会福祉団体等助成費26万円は、主に精神障害者家族会への活動助成金でございます。
 次に、目8.老人福祉費でございます。1枚めくっていただき、162、163ページをお願いします。事業別番号2.老人福祉一般事業費の敬老の日関係経費1,279万532円につきましては、喜寿、米寿、白寿及び男女の最高齢者の方々に対する敬老祝い金などに要した経費でございます。
 次に、老人クラブ助成費1,028万820円につきましては、高齢者が知識や経験を生かし、地域における生きがいと健康づくりのため老人クラブへ助成をした経費でございます。
 次に、事業別番号3.寝たきり等老人対策事業費のおむつ給付事業費1,857万712円につきましては、要介護4、要介護5と認定され、おむつを常時使用している方を在宅で介護されている家族に助成した経費でございます。
 事業別番号4.ひとり暮らし老人対策事業費の緊急通報装置設置費237万8,565円につきましては、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応をとることができないひとり暮らし高齢者等に通報機器を貸与した経費でございます。
 事業別番号6.老人施設福祉事業費の老人福祉施設措置費1,442万3,591円につきましては、在宅で生活できないと認めた要援護高齢者の方を養護老人ホームや特別養護老人ホームへ入所させた措置費経費でございます。
 164、165ページをお願いします。
 目9.国民年金費3,754万5,971円につきましては、国民年金事務に従事する5人分の人件費と事務費でございます。
 次に、目10.養護老人ホーム費、事業別番号1.施設管理運営代行費1億339万9,867円につきましては、養護老人ホーム清風園の運営を指定管理者である桑名市社会福祉協議会に委託した経費でございます。
 166、167ページをお願いいたします。
 目12.隣保館費4,851万167円につきましては、人件費及び施設管理運営等に要した経費でございます。
 168、169ページをお願いします。
 項2.児童福祉費、目1.児童福祉総務費でございますが、事業別番号3.施設管理運営代行費につきましては、公設民営学童保育所4カ所の施設管理に要した運営代行料1,993万680円でございます。
 次に、事業別番号5.放課後児童対策事業費につきましては、学童保育所15カ所への運営委託料及び補助金の6,551万1,550円でございます。
 次に、事業別番号8.地域子育て支援センター事業費につきましては、公設の子育て支援センター3施設の事業に要した経費と私立の子育て支援センター2施設への補助金及び市内三つの公民館で実施しました子育てサロン事業に要した経費、そして、平成23年度に開設いたしました桑名駅前の子ども・子育て応援センター「キラキラ」の子育て支援拠点施設事業費を合わせた2,263万1,040円でございます。
 次に、事業別番号9.乳幼児健康支援一時預かり事業につきましては、病児・病後児保育の委託料1,015万円でございます。
 170、171ページをお願いいたします。
 事業別番号14.不妊治療費助成事業費は、不妊治療を受けられた方の経済的な負担の軽減を図る目的で支給しました助成費895万7,551円でございます。
 次に、事業別番号20及び80の子育て支援拠点施設整備事業費は、陽だまりの丘の生涯学習エリアと子育て支援エリアから成る複合施設の整備に関する実施設計、造成工事、建設工事などに関する経費で、3,313万2,200円と明許繰越分の2,096万7,288円でございます。
 次に、目2.児童措置費、事業別番号1.保育園施設運営費は市内の私立保育園17園に対する児童措置委託料と市外の保育園20園に対する児童措置委託料を合わせて14億6,690万2,899円でございます。
 次に、事業別番号3.児童扶養手当給付費は、父母の離婚などにより父または母と生計が同じでない児童を養育している父または母などに支給する児童扶養手当に要しました経費3億8,970万812円でございます。
 172、173ページをお願いします。
 事業別番号4.子ども手当給付費は、中学校修了までの児童を対象に保護者に給付する児童手当に要しました経費26億7,132万6,419円でございます。
 次に、目3.母子福祉費、事業別番号2.母子家庭自立支援給付事業費は、母子家庭の母親が資格取得のために養成機関で就業する場合に生活費の負担軽減を行うのに支給する経費等707万2,000円でございます。
 次に、事業別番号3.母子生活支援施設措置費は、市外の母子生活支援施設への措置費1,033万8,615円でございます。
 次に、目4.母子生活支援施設費の事業別番号2.施設管理運営費につきましては、母子生活支援施設桑名山崎苑の施設管理運営費3,110万8,094円でございます。
 次に、目5.保育所費は公立保育所9カ所の管理運営に係る経費で、事業別番号2.保育管理費に2億3,010万8,612円を要したところでございます。
 174、175ページをお願いします。
 事業別番号3.施設管理運営費は、公立保育所の管理運営を行うのに要した経費8,605万327円、事業別番号4.施設維持補修費の1,451万3,922円、事業別番号5.施設整備費の1,582万5,600円でございます。
 次に、事業別番号6.保育所給食事業費は1億3,757万6,732円を要したところでございます。
 目6.療育センター費1億4,621万3,086円は、人件費及び施設管理運営等に要した経費でございます。
 176、177ページをお願いいたします。
 目7.児童センター費は深谷児童センター、深谷北児童センターの管理運営に係る経費で、事業別番号2.施設管理運営費に985万2,662円を支出しております。
 項3.生活保護費、目1.生活保護総務費につきましては、一般職給8,954万8,806円と市外の救護施設にお世話いただきました事業別番号4.生活保護救護施設措置費1,279万7,820円が主なものでございます。
 178、179ページをお願いします。
 目2.扶助費15億9,760万2,453円につきましては、生活、住宅、教育、医療、介護、生業、出産、葬祭の八つの扶助費でございます。財源は、4分の3が国費で、残りの4分の1が一般財源となっております。
 180、181ページをお願いします。
 項5.災害救助費16万5,000円は、平成24年9月30日の台風17号による豪雨で被害を受けた床上浸水家屋10件、床下浸水家屋13件に対する見舞金でございます。
 ちょっと大きく戻っていただきまして、134ページ、135ページをお願いいたします。
 款2.総務費、項1.総務管理費、目6.財産管理費でございますが、事業別番号6.基金積立金ですが、病院整備基金1億31万6,175円につきましては、新病院の整備に備え、財源を確保するために基金として積み立てました1億円と、平成23年度に基金として積み立て生じました利息分31万6,175円でございます。
 また、先ほどの182、183ページをお願いいたします。
 款4.衛生費、項1.保健衛生費、目1.保健衛生総務費でございますが、事業別番号2.救急医療対策事業費のうち、救急医療対策事業費4,754万1,896円につきましては、桑名医師会への一次救急医療体制運営委託料、市内四つの二次救急病院への輪番制病院運営補助金などでございます。
 次の小児救急医療対策事業費759万750円につきましては、小児救急への対応体制のための経費でございます。
 事業別番号4.地域医療対策事業費のうち、地域医療対策事業費87万8,988円につきましては、桑名市地域医療対策連絡協議会、桑名市在宅医療及びケア研究会及び桑名市小児医療対策会議の運営に要した経費でございます。
 次の寄附講座支援事業費287万266円につきましては、産婦人科医を確保するために鈴鹿医療科学大学に寄附講座を開設するのに要した経費でございます。
 事業別番号5.(地独)桑名市総合医療センター経費のうち、病院事業運営費負担金5億2,047万3,092円につきましては、総合医療センターに対して普通交付税の病院事業参入分と共済費を負担した額でございます。
 次の病院事業運営費交付金8,486万2,126円につきましては、地方独立行政法人移行前の在職期間相当分の退職者8名分の退職手当に要した経費でございます。
 次の病院整備費1億4,940万円につきましては、新病院建設に伴う用地取得費及び建物補償に要した経費のうち総合医療センターへ出資した合併特例事業債分でございます。
 事業別番号6.(地独)桑名市総合医療センター評価委員会運営費67万847円につきましては、総合医療センターの業務実績の評価のため、評価委員会の開催に要した経費でございます。
 事業別番号7.新病院整備準備経費716万6,000円につきましては、新病院基本構想・基本計画策定業務に要した経費でございます。
 事業別番号8.一般事務費1,899万4,118円につきましては、総合医療センターから職員の駐車場料金として受け入れた額を株式会社山本本店へ支払った経費などでございます。
 事業別番号9.特別会計繰出金の(地独)桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計3,701万2,687円につきましては、新病院整備事業について総合医療センターに特別会計を通じ貸し付けた金額のうち一般財源分でございます。
 事業別番号80.市民病院再編統合事業費、明許繰越分の市民病院再編統合準備経費753万4,000円につきましては、23年度分の繰り越しにおいて、新病院基本構想・基本計画策定業務に要した経費でございます。
 184、185ページをお願いします。
 一番上ですが、応急診療所からの84万1,276円につきましては、救急医療情報システム経費負担金に要した経費に充てるため、186、187ページの目5.応急診療所費から流用したものでございます。
 目2.予防費でございますが、事業別番号1.予防接種事業費3億8,251万6,384円につきましては、BCGやポリオ及びMRなどの乳幼児や児童の予防接種、高齢者のインフルエンザの予防接種、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンなど、医療機関で行った個別接種にかかった経費でございます。
 次に、目3.環境衛生費でございますが、事業別番号2.施設管理運営代行費627万6,000円につきましては、深谷共同浴場と松ヶ島共同浴場の指定管理料、代行料でございます。
 事業別番号3.共同浴場事業費303万2,400円につきましては、施設管理修繕料及び深谷共同浴場の耐震補強計画等に係る委託料でございます。
 続きまして、186、187ページをお願いします。
 目5.応急診療所費でございますが、桑名市応急診療所の運営に要した経費で、事業別番号1.施設管理運営費のうち、施設管理費267万9,543円につきましては、応急診療所の消耗品、医薬材料の購入、施設管理委託などに要した経費でございます。
 次の休日・夜間診療事業費1,592万2,745円につきましては、応急診療所の医師、薬剤師、看護師へ支払いました報償金などでございます。次の84万1,276円につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり保健衛生総務費へ流用したものでございます。
 目6.保健センター費でございますが、事業別番号3.健康増進事業費1億3,161万8,587円につきましては、主なものとして、各種検診や健康教育などに係る経費を執行したものでございます。各種検診では、がん検診推進事業として、大腸がん検診及び乳がん検診、子宮がん検診について、対象者の方に無料クーポン券や検診手帳を送付し、受診勧奨を行いました。
 事業別番号4.母子保健衛生事業費1億4,974万601円につきましては、主なものとして妊婦健康診査と乳幼児健康診査の医療機関への委託に係る経費を執行したものでございます。
 188、189ページをお願いします。
 目7.健康増進施設費、事業別番号1.施設整備費1,009万2,052円のうち、委託料996万2,870円につきましては、健康増進施設設計委託業務の契約変更に伴う執行額976万6,050円と、施設用地の草刈り業務委託費に要した19万6,820円でございます。なお、委託料の不用額645万950円につきましては、健康増進施設設計委託業務の契約変更による残金でございます。以上でございます。


分科会長(大橋博二)
 以上で説明は終わりました。
 本日はこの程度にとどめ、次回の分科会は、19日木曜日、午前10時から本委員会室で開催します。なお、開催通知につきましては省略させていただきますので、御了承をお願いします。
 以上で本日の分科会を散会いたします。
                                    午後5時21分 散会


 以上、会議の顛末を録しここに署名する。

  平成25年9月17日





      分 科 会 長       大 橋 博 二

      副分科会長         石 田 正 子