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三重県 桑名市

平成25年決算特別委員会総務政策分科会 本文




2013.09.17 : 平成25年決算特別委員会総務政策分科会 本文


                                    午前11時10分 開会
 ○開会宣言
分科会長(鷲野勝彦)
 それでは、ただいまから決算特別委員会・総務政策分科会を開会いたします。
 私が本分科会の会長を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
 傍聴希望の申し出がありますので、これを許可します。
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 ○分科会記録の署名委員


分科会長(鷲野勝彦)
 本分科会記録の署名は、正・副分科会長が行いますので、御了承願います。
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 ○分科会審査の順序


分科会長(鷲野勝彦)
 審査に入る前に、これまで開催されました決算運営委員会において決定された事項等について端的にお知らせいたします。
 昨年は、決算における取り組みとして、6月定例会最終日において決算特別委員会の設置を行い、また、評価対象事業の候補を会派から出してもらうなど、各分科会での評価を経て最終的に全体会において評価結果を導き出す事業評価を試行的に行いました。
 本年は、昨年の経験を踏まえ、簡易的な評価基準の設定や分科会として総合評価点を算出するなど幾つかの改良を加え、今回も試行という形ではありますが、事業評価を行うこととなりました。
 審査の流れですが、委員会同様、消防本部を除く所管部門(総務部・市長公室等)を先に行い、続いて消防本部の所管部門という順で進めていきます。
 この分科会(総務部・市長公室等)では、案件の審査に入る前に、まず、昨年度に事業評価を行った3事業、行政評価推進事業、職員研修事務、国際化推進事業の評価結果に対する取り組み状況の報告を受けます。次に、審査案件である議案第73号の所管部門のうち、消防本部を除く所管部門(総務部・市長公室等)における決算成果報告書の主な事業及び一般会計決算の説明と、さきの9月10日の全体会で決定した評価対象事業、行政評価推進事業と広報活動事業の2事業についての説明を当局より一括して受けます。質疑が終わりましたら、休憩を挟み、消防本部の所管部門について、当局より決算成果報告書の主な事業及び一般会計決算の説明を受け、質疑を行います。その後、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、消防本部を除く所管部門(総務部・市長公室等)も含めて賛成、反対の意見表明を行っていただき、意見を集約いたします。ただし、集約が難しい場合は挙手により賛否を確認させていただきますので、あらかじめ御了承願います。
 また、審査案件(議案第73号の所管部門)に対する附帯意見がある場合は、その内容を明確にして議論いただくため、文書にて提出いただくことを基本として、口頭のみの場合は、賛成、反対の意見集約ができた後、休憩をとり、その中で附帯意見を付すべき旨の発言をされた委員において書面に記載いただいた上で分科会を再開し、当該附帯意見の議論へと移ることといたします。なお、あらかじめお伝えしておきますが、全体会へ申し送るべき附帯意見については、決算運営委員会での決定どおり、全会一致のものだけとさせていただきますので御承知おき願います。
 一般会計決算の意見集約が終わった後は、当局に退室していただき、事業評価対象事業についての分科会の評価を行います。なお、事業評価対象事業について分科会の評価を行うに当たっては、事前にとった休憩時間でお手元に配付しております決算事業評価シートを作成していただき、これを回収の上、全ての写しを各委員に配付させていただくとともに、各委員の項目別点数をそれぞれ平均化し、算出した合計評価点に基づく総合評価をお示しさせていただきます。その後、分科会を再開し、配付させていただいた決算事業評価シートをもとに、各事業の総合評価の結果を踏まえ、委員間協議を行い、分科会としての評価を行っていただくという流れになりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、お手元に配付の日程案のとおり進めたいと思います。
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分科会長(鷲野勝彦)
 まず、昨年度に事業評価を行った3事業、行政評価推進事業、職員研修事務、国際化推進事業の評価結果に対する取り組み状況の報告を求めます。


市長公室長(水谷義人)
 市長公室長の水谷です。
 私から、昨年度の評価結果に対する取り組み状況の報告をさせていただきます。
 行政評価推進事業、職員研修事務、国際化推進事業の3事業につきまして、順次説明をさせていただきます。
 初めに、事務事業名、行政評価推進事業でございますが、昨年度に総務政策分科会において実施していただきました決算事業評価では、「改善・効率化し継続する」との評価をいただきました。評価の判定理由では、効果的・効率的な行政運営のためには必要であるが、目的を明確にし、予算への反映も含め、より良い方法を模索していく必要があるとの御指摘がありました。
 そこで、今年度につきましては、行政評価の意義、目的について、総合計画の策定を進める中で、財政状況の厳しい状況と効率的・効果的に行政運営をしなければならない旨をしっかり伝えて、再度認識を深めるよう取り組んでおります。
 また、予算への適切な反映につきましては、大変厳しい課題であります少子高齢化問題や、多様化・高度化する市民ニーズなどさまざまな行政の喫緊の課題に対応するため、財源、人員などの限られた行政資源を効率的・効果的に活用することがとても重要であります。さらに、予算編成との連動の手法も検討し、経営的な行政運営を推進してまいります。
 次に、事務事業名、職員研修事務でございますが、職員研修は、研修により職員の意欲を向上させ、能力を開発することによって、多様化する市民ニーズに的確に対応できることを目指して実施しております。
 研修体系としましては、職場外研修として、階層別に実施します基本研修、専門別に実施します特別研修、外部機関で実施する派遣研修、また、通信教育、自主研究グループによる自主研修、各課等で実施しております職場研修に分かれております。
 基本研修、特別研修、派遣研修の終了後には、研修時間や期間、科目内容、職員の理解度、研修を受講するに当たっての目標、その目標の達成度、研修全体における意見等を記入した研修受講報告書を提出させ、報告書の内容を十分把握した上で研修内容の検証を行い、改善に努めております。
 また、通信教育、自主研究グループによる自主研修により、職員が自己啓発に取り組みやすい環境づくりに努めております。
 さらに、ことしの4月には新たな人材育成基本方針を作成したところであり、今後も職員の意識や能力を向上させ、ますます複雑多様化する市政課題に対応し、桑名市が目指すまちづくりを実現する職員の育成に努めてまいります。
 最後に、国際化推進事業でございますが、昨年度の決算事業評価では、これにつきましては、「改善・効率化し継続する」との評価をいただきました。評価の判定理由では、外国人との共生に向けた取り組みは必要であるが、外国人同士のネットワーク化やボランティア等との連携のあり方など具体的な実施内容の見直し、改善を図っていく必要がある。また、国際交流の事業に積極的に取り組むよう努めるべきとの御指摘がありました。
 そこで、今年度につきましては、国際交流のボランティア団体の方に活動内容の見直しもお願いしており、日本語教室の毎週開催や生活相談など事業の充実も検討していただいております。
 また、現在策定中の総合計画においては、「世界に向けて聞かれたまち」の具現化を検討し、国際交流事業を取りまとめてまいりたいと考えております。
 以上、昨年度の評価結果に対する取り組み状況の報告といたします。よろしくお願いをいたします。


分科会長(鷲野勝彦)
 昨年度の評価結果に対する取り組み状況の報告は以上であります。
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 ○審査案件の宣言


分科会長(鷲野勝彦)
 それでは、ただいまから本分科会における案件の審査を行います。
 審査案件は、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について 一般会計決算所管部門であります。
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 ○議案第73号


分科会長(鷲野勝彦)
 これより、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について 一般会計決算所管部門を議題といたします。
 議案第73号の一般会計決算所管部門のうち、消防本部を除く所管部門(総務部・市長公室等)について、事業評価対象事業である行政評価推進事業、広報活動事業の2事業も含めて、当局より一括して説明を求めます。


総務部長(城田直毅)
 総務部長の城田でございます。それでは、よろしくお願いいたします。
 平成24年度決算成果報告書のほうをまずお願いいたします。
 それでは、一般会計を中心に、平成24年度の決算概要及び財政健全化法に基づく24年度の健全化判断比率などにつきまして御説明を申し上げます。
 まず初めに、これらの決算のもととなりました24年度の予算の執行に当たりましては、予算の編成方針に基づき、戦略プログラムへの予算の重点配分による総合計画の着実な推進を図ること、そして、チャレンジプラン2010の着実な実施と事務事業評価に基づく既存事業のゼロベースからの見直しにより、健全財政の確保を目標に適正な執行に努めたところでございます。
 それでは、平成24年度の歳入歳出予算執行の実績の概要につきましては、決算成果報告書(主要な施策の成果)の1ページ、表題の1、一般会計のページから順次御説明を申し上げます。
 (1)の決算規模と実質収支の状況の表をごらんください。
 平成24年度の一般会計の決算は、歳入総額が469億2,306万5,000円、歳出総額が454億802万9,000円となり、前年度に比べ、表の一番下の増減率でございますが、歳入で2.0%、歳出では2.3%減少をいたしております。
 また、真ん中の列の歳入歳出差引額、いわゆる形式収支は15億1,503万6,000円で、前年度より1億1,428万2,000円増加をいたしております。
 その右隣の、翌年度への繰越財源を差し引いた右端の実質収支額は13億5,292万5,000円で、前年度より1億3,391万4,000円の増となりました。
 実質収支額につきましては、次年度以降も収入見込み額や歳出不用額の精査に努め、適正な額となるように取り組んでまいります。
 なお、平成24年度決算全般の主な特徴といたしましては、この表の下に記載をいたしております説明文の6行目のところをごらんください。
 歳入では、財政調整基金繰入金が4億1,107万7,000円の減少など、繰入金が5億2,070万1,000円減少したほか、市債についても合併特例事業債が6億5,660万減少するなど、全体で3億8,140万円の減少となりました。
 歳出では、民間病院との統合完了により、市民病院の再編統合関係経費が13億2,935万7,000円の減少、地域振興基金積立金が3億9,912万8,000円減少しております。一方、増加したものでは、新病院建設に向けた新病院整備経費が1億9,741万5,000円、蛎塚益生線整備で4億6,683万1,000円、水槽付消防ポンプ自動車購入費(2台)で1億845万5,000円の増加となっております。
 これらのより詳細な分析につきましては、ページをめくっていただいて、2ページ、3ページをお開きください。
 まず、(2)の歳入の性質別分類をごらんください。
 平成24年度決算における歳入のうち、自主財源の計は272億1,612万2,000円、また、依存財源の計は197億694万3,000円でございます。前年度と比べますと、一番右端の増減率の欄でございますが、自主財源で1.6%、依存財源では2.7%減少をしております。
 増減の大きなものを申し上げますと、自主財源では、18番繰入金が財政調整基金繰入金の減などにより、前年度に比べ、右から2列目の増減額でございますが、5億2,070万1,000円の減となっております。
 なお、市税等の一般財源の歳入状況につきましては、後ほど、決算書の方で改めて御説明を申し上げます。
 次に、依存財源では、9番の地方特例交付金が1億5,395万5,000円の減となっております。また、21番の市債は、地域振興基金の積み立てや市民病院再編統合関係経費の減少などに伴い、合併特例事業債が6億5,660万円減少したことなどにより3億8,140万円の減となっております。
 次に、3ページの(3)歳出の款別一覧をごらんください。歳出の款別の特徴点のうち、前年度に比べ増加した主なものを申し上げます。
 まず、8番の土木費が、蛎塚益生線が4億6,683万1,000円、志知45号線が5,133万3,000円の増加などにより3億8,509万9,000円の増、11番の公債費が、合併特例事業の償還金が2億3,485万6,000円、臨時財政対策債の償還金が1億2,059万3,000円の増加などにより2億6,047万6,000円の増加となっております。
 一方、減少につきましては、まず、2番の総務費が、地域振興基金の積み立てが3億9,912万8,000円、退職手当で1億2,207万5,000円減少したことなどから7億3,075万3,000円の減、そして、4番の衛生費が、病院の統合完了により病院整備費が7億4,815万円、予防接種事業費で8,007万4,000円減少したことなどから9億7,887万円の減となっております。
 次に、その下の(4)歳出の性質別分類をごらんください。歳出の性質別分類の特徴点につきましては、款別の説明と重複いたしますが、前年度に比べての減少分から先に申し上げます。
 まず、5番の補助費等で、病院整備費が5億5,965万円、企業等誘致奨励金が1億3,176万9,000円の減少などから5億7,238万6,000円の減、8番の積立金が、地域振興基金で3億9,912万8,000円や病院整備基金で9,968万4,000円の減少などにより4億8,848万4,000円の減少となっております。
 次に、増加の方では、6番の投資的経費が、蛎塚益生線整備で4億6,683万1,000円、水槽付消防ポンプ自動車購入費の1億845万5,000円の増加などにより4億2,418万4,000円の増となっております。
 以上、簡単ではございますが、24年度の一般会計の決算の概要を御説明申し上げました。
 続きまして、健全化判断比率について御説明をいたします。
 ただいまごらんの決算成果報告書の8ページ、9ページをお願いいたします。
 項目9の健全化判断比率でございます。平成20年4月から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されております。
 本市におけるそれぞれの比率の対象となる会計は、右の9ページの図のとおりでございますが、これは、地方公共団体の財政状況を第三セクターなどまでに広げて把握し、財政の健全化を図ろうとするものでございます。
 平成19年度の決算時点からその取り組みが始まり、四つの健全化判断比率と地方公営企業における資金不足比率を算定し、公表しているところでございまして、各指標のいずれかが基準値を超えた場合は、財政健全化等に向けた厳しい取り組みが求められております。
 本市における健全化判断比率につきましては、8ページの上の表にありますように、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、いずれも、昨年同様、実質赤字が生じていないことから算定されておりません。
 次に、実質公債費比率は11.3%で、前年度と比較いたしますと、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費を除いた、いわゆる実質的な公債費が増加したことなどにより0.2ポイント上昇いたしております。
 次に、将来負担比率は115.5%で、前年度と比較いたしますと、公営企業債等繰入見込額が減少したこと、一部事務組合等の地方債残高が減少したことなどにより15ポイントの改善をいたしております。
 次に、(2)の資金不足比率の公営企業に係るものにつきましては、いずれの事業会計におきましても資金不足額が生じておらず、算定をされておりません。
 これらの健全化判断比率につきましては、財政状況を反映する指標の動向には十分に留意をするとともに、これらの決算指標につきましても、今後、県内各市や類似団体との比較分析を進めてまいります。
 さらに、財政情報の公開に努めるとともに、本年度の決算の成果や反省点を次年度の予算編成に生かし、安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 平成24年度の決算概要及び健全化判断比率につきましては以上でございます。
 次に、10ページから14ページにかけまして、項目10といたしまして、主要な財政指標等の推移、普通会計分を経年比較の参考資料として示しております。記載をいたしました主要な財政指標といたしましては、10ページに経常収支比率、11ページに健全化判断比率を示しております。
 なお、経常収支比率につきましては、比率を計算する分母の市税などの経常一般財源が減少した一方、分子の公債費、物件費、扶助費などが増加したことから、平成23年度と比較して3%上昇し、97.2%となっております。
 次に、ページをめくっていただきまして、12ページには、地方交付税と財政力指数、基金の年度末残高を、そして、13ページには市税収入、さらに、14ページは地方債について、それぞれの推移を表とグラフでお示しをさせていただきました。
 次に、15ページは、今回新しく追加した表でございます。項目11といたしまして、14ページでお示しをした普通会計の地方債残高に加え、公営企業会計などの地方債残高や各会計の翌年度以降支出予定債務負担なども含めまして、市の債務残高をお示ししております。
 決算成果報告書につきましても、今後も、より一層わかりやすい資料となるよう内容の充実に努め、市民の皆様への本市の財政状況の説明などに活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、項目12、16ページの事務事業評価表でございます。この目次の中から平成24年度の市長公室及び総務部所管の主要事業の概要を御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず、総務部からは、26ページの耐震補強事業と、27ページの公有財産台帳整備事業について御説明をいたします。
 それでは、26ページをお願いいたします。
 耐震補強事業でございますが、市役所本庁舎は昭和48年の建設で耐震基準を満たしておらず、震災時における来庁者や職員の安全確保、行政機能の保全、また、防災拠点としての庁舎機能の保持のため本事業を行っております。
 平成23年度に、設計施工一括で技術提案を求める公募型プロポーザルを実施して、選定された施工業者と工事請負契約を締結しました。平成24年度は、施工業者の技術提案に基づく実施設計を行い、25年度と26年度に本工事を実施いたします。
 次に、事業活動と成果でございますが、技術提案に基づき詳細な実施設計を行うため、提案内容の確認や仮設計画について、来庁者の安全確保や仮設建物への移動等に関して施工業者と打ち合わせを行いました。
 進捗評価といたしましては、次年度から始まる本工事に備えて、平成24年度中に仮設建物を建設、地下1階の更衣室、食堂、倉庫など、仮設建物へ移動を行いました。
 また、実施設計に当たり、施工業者と48回の打ち合わせを行い、現在、工程のとおりの工事中でございまして、計画どおりの成果となっております。
 25年度、26年度の本工事につきましても、関係部署と協議を行い、適切に実施をしてまいります。
 続きまして、27ページをお願いいたします。
 公有財産台帳整備事業でございますが、本事業は、公有財産の有効かつ効率的な活用を推進するとともに、今日の厳しい財政状況のもと、地方公共団体に求められている資産・債務管理に必要な新地方公会計制度を整備することを目的といたしております。
 事業概要でございますが、公有財産のうち土地と建物を対象とし、公有財産台帳に登載されているもの、また未登載のものについて各所管課で洗い出しを行い、公有財産の精緻化及び電子データ化を実施するものでございます。
 なお、将来的には、公共施設を経営資源と捉える施設管理などの基礎データとしても活用してまいります。
 次に、事業活動と成果でございますが、公募型のプロポーザル方式により委託事業者を選定し、昨年11月に委託契約を締結したところでございます。平成24年度は、委託事業者による土地約4万筆、建物約1,000棟についての予備調査及び資料の収集、整理を行ったところでございます。
 次に、進捗評価でございますが、本事業は、平成24年度から平成25年度までの2カ年を予定で、おおむね計画のとおり進捗しており、現在、建物についてはおおむねの精査を終了し、土地の精査を行っているところでございます。
 今後は、これらの公有財産について個々に資産評価を行うとともに、地図情報と連携したシステムの構築を行い、本年度内に完成する予定でございます。
 総務部からは以上でございます。
 続きまして、市長公室所管事業について市長公室長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。


市長公室長(水谷義人)
 市長公室長の水谷です。
 それでは、私のほうからは、後で御説明をさせていただきます事業評価対象2事業を除きました主要事業について、私から行政改革推進事務について説明をさせていただきます。
 それでは、23ページをお願いいたします。
 行政改革推進事務について御説明をいたします。行政改革推進事務費は、第3次行政改革大綱に基づき、効率的な行政経営、安定的な財政経営、市民との協働を三つの目標として行政改革に取り組むことを目的としております。
 平成24年度の主な事業としては、行政改革推進委員会を3回開催しておりますほか、第3次行政改革大綱チャレンジプラン2010の中で市民満足度調査を実施するとしておりましたことから、平成24年11月30日から12月14日までを調査期間としてアンケートを行いました。結果につきましては、さきの5月2日に全議員にお配りをしておりますほか、ホームページで公表し、広報の6月1日号で概要を掲載しておりますが、特に防災面、行政改革に対する市民のニーズが高くなっております。このほか、例年実施しております庁内における事務改善制度に対する事務費等を支出しております。
 進捗評価につきましては、第3次桑名市行政改革大綱の取り組みについてはおおむね良好な成果をおさめて推移していると判断され、今後、市職員のなお一層の意識向上と取り組みの実践を図っていくとしており、おおむね計画どおりとしておりますもので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


総務部長(城田直毅)
 総務部長の城田でございます。
 続きまして、今度は、平成24年度一般会計の決算の詳細につきまして御説明を申し上げます。
 それでは、平成24年度桑名市一般会計・特別会計歳入歳出決算書、こちらの66、67ページをお願いいたします。
 それでは、私からは、歳入のうち、一般財源について御説明を申し上げます。
 まず、款1.市税についてでございます。
 平成24年度の市税の収入済額は、右側の67ページの真ん中の収入済額の一番上の行でございますが、214億2,450万6,866円で、一般会計の総収入額に占める割合は45.6%でございます。
 なお、市税の収入済額につきましては、前年度とほぼ同額でございます。
 また、市税の調定額は、収入済額のすぐ左にございますが、24年度の229億3,865万5,478円は、前年度の調定額と比べ1億9,000万円余の減、率にして0.8%の減でございます。
 なお、ここには記載がございませんが、収入済額の調定額に対する収納率につきましては、現年課税分は98.6%、滞納繰越分は22.5%で、全体では93.4%と、前年度と比べ0.8ポイント向上をいたしております。
 次に、市税の不納欠損額は、同じく67ページの収入済額の右隣でございますが、1億1,341万5,999円で、件数は延べ1,843件でございます。
 この件数の内訳を申し上げますと、生活困窮者及び滞納処分ができる財産のない方が1,515件、倒産などが56件、競売での徴収不納が2件、所在不明などが239件、本人が死亡している場合などが31件でございます。
 次に、そのすぐ右隣の収入未済額は14億73万2,613円でありまして、未納件数は2万2,565件でございます。
 次に、68、69ページをお願いいたします。
 中ほどの款2.地方譲与税でございますが、右の69ページの真ん中の収入済額の列でございます。
 収入済額は4億2,078万7,582円で、前年度と比較して2,600万円余の減、率にして5.9%の減となっております。これは、主に2番目の自動車重量譲与税の減によるものでございます。
 次に、款3.利子割交付金の収入済額は6,713万8,000円で、前年度と比較して1,900万円余の減、率にして22.7%の減となっております。
 次に、款4.配当割交付金の収入済額は5,313万2,000円で、前年度と比較して470万円余の増、率にして9.7%の増となっております。
 次に、70、71ページをお願いいたします。
 款5.株式等譲渡所得割交付金の収入済額は1,319万5,000円で、前年度と比較して130万円余の増、率にして11.2%の増となっております。
 次に、款6.地方消費税交付金の収入済額は12億5,291万2,000円で、前年度と比較して390万円余の増、率にして0.3%の増となっております。
 次に、款7.ゴルフ場利用税交付金の収入済額は4,758万8,467円で、前年度と比較して500万円余の減、率にして9.6%の減となっております。
 次に、款8.自動車取得税交付金の収入済額は1億4,874万9,000円で、前年度と比較して2,200万円余の増、率にして17.7%の増となっております。
 次に、款9.地方特例交付金の収入済額は9,945万8,000円で、前年度と比較して1億5,400万円ほどの減、率にして60.8%の減となっております。
 次に、一番下の欄でございますが、款10.地方交付税の収入済額は54億27万1,000円で、前年度と比較して3,400万円余の増、率にして0.6%の増となっております。この内訳は、次の72、73ページをお願いいたします。
 右端の備考欄でございますが、普通交付税が43億8,182万7,000円で、前年度と比較して6,100万円余の増、率にして1.4%の増であり、その下の特別交付税が10億1,844万4,000円で、前年度と比較して2,600万円余の減、率にして2.6%の減でございます。普通交付税の増の要因は、基準財政収入額の積算において、評価替えなどに伴う固定資産税額の減少が主な要因でございます。
 次に、款11.交通安全対策特別交付金の収入済額は2,347万2,000円で、前年度と比較して77万円余の減、率にして3.2%の減となっております。
 以上、款別の一般財源について御説明をさせていただきました。
 なお、款2の地方譲与税から款11の交通安全対策特別交付金まで、いずれも調定額どおりの収入をいたしております。
 この後、特定財源が続きますので、少しページを進めていただきまして、次に、96、97ページをごらんください。
 款16.財産収入、項1.財産運用収入のうち、目1.の財産貸付収入の収入済額4,719万5,743円は、市が持っております土地、建物64件を貸し付けた収入でございます。
 次に、100ページ、101ページをお願いいたします。
 この中ほどにございます項2.財産売払収入のうち、目1の不動産売払収入6,817万6,050円は、23件の土地を売り払ったものでございます。
 次に、102、103ページをお願いいたします。
 ページの真ん中あたりですが、款18.繰入金、項1.基金繰入金、目1.財政調整基金繰入金でございますが、8億3万9,000円の繰り入れで、前年度と比較して4億1,107万円余の減となったところでございます。
 次に、106、107ページをお願いいたします。
 款19.繰越金につきましては、23年度からの繰越金でございまして、収入済額のとおり14億75万4,323円でございます。
 その下の款20.諸収入でございますが、項1.延滞金、加算金及び過料、目1の延滞金7,636万2,673円は、市税の滞納分に係るものでございます。
 次に、項2.市預金利子の収入済額87万3,299円は、歳計現金に係る受け取り利息でございます。
 少し飛びますが、124、125ページをお願いいたします。
 124、125ページは、款21.市債、項1の市債の続きでございますが、このページの中ほどの目9.臨時財政対策債28億5,000万円が一般財源でありまして、普通交付税の振りかえ分として起債が認められたものでございます。
 以上、一般会計の歳入のうち、一般財源の主なものについての説明とさせていただきます。
 なお、引き続き、財産につきましては会計管理者から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。


会計管理者(市川勝文)
 会計管理者、市川でございます。
 決算書中、附属の書類となります財産に関する調書について御説明をいたします。
 決算書の最後の項目になってまいります。後ろのページ、374、375ページからでございます。
 普通地方公共団体の財産は、地方自治法上、公有財産、物品、債権、基金の四つに分けられ、この財産に関する調書では、規定の様式をもって前年度末現在高、決算年度中増減高及び決算年度末現在高を明らかにしております。
 まず、1の公有財産につきまして、(1)土地及び建物では、本表のとおり、中段の表になります1)行政財産と下段の2)普通財産とに区分しております。行政財産は、さらに、本庁舎その他の行政機関に関する公用財産と、学校、公営住宅などの公共用財産に分けて、その増減の状況を示しております。
 なお、本表につきましては、財産管理課及び各所管からの報告値に基づいて作成をいたしております。
 では、上段の表、総括をごらんください。
 土地の決算年度中の増減高でございます。表の3列目、4列目になります。行政財産及び普通財産の増高合計は1万1,461.15平米、減高合計は1万2,379.81平米となっております。
 内訳といたしまして、1)、中段の表でございます、区分欄、公共用財産のうち、公園3,584.23平米の増、これは、陽だまり緑地ほか3カ所の公園用地でございます。その他の施設で1,793.71平米、桑名駅北自転車駐車場ほかじんかい集積所7カ所の公共用開始による増でございます。
 行政財産の土地の減高につきましては、区分欄、その他の行政機関、消防施設で、西分署跡地の361.21平米、公共用財産、その他の施設に区分の多度町御衣野地内の土地5,722平米、いずれも公共用廃止による普通財産への用途変更による減でございます。
 次に、2)普通財産で、土地の決算年度中増高については、今申し上げましたが、行政財産から普通財産への用途変更による多度町御衣野地内の山林5,722平米、同じく消防署西分署跡地でその他の土地に区分いたします361.21平米でございます。
 減高につきましては、宅地で、神楽町2丁目・城山台の2筆の土地574.6平米及び先ほどの多度町御衣野地内の山林5,722平米の売り払いによる減でございます。
 次に、376、377ページ、次ページのほうをお願いいたします。
 (2)の山林から(6)の出資による権利につきましても、それぞれの所管からの報告ないし確認に基づいた数値を掲載いたしております。掲載の基準あるいは根拠につきまして御説明をいたします。
 まず、(2)の山林につきまして、所有いたします山林の決算年度末現在高は89万798.93平米でございます。決算年度中の増高及び減高の5,722平米は、さきに御説明いたしました、行政財産から普通財産への用途変更による増と売り払いによる減になります。
 そして、右ページでございます、377ページの立木の推定蓄積量の記載につきましては、旧多度町において植林されたものについて掲載いたしております。増減はございません。
 続きまして、(3)の物権につきまして、物権には、地上権、地役権、その他これらに準じる権利がございます。桑名市では、温泉源を利用する権利として多度町での温泉権がございます。
 (4)の無体財産権につきまして、無体財産権は、特許権、著作権、商標権など一般には知的財産として権利設定がなされているものをいい、本市に該当の商標権は、サンファーレの名称、ロゴについてのものでございます。
 (5)の有価証券につきまして、有価証券は、出資による権利が株券等の有価証券として発行され、現に会計管理室で保管しているものであります。ここに記載の現在額500万円は、旧長島町で取得の長島観光開発株式会社の株券でございます。
 (6)の出資による権利につきまして、出資による権利は、市の予算執行により出資、あるいは出捐されたものを掲載しております。出資金の決算年度中の増高1億4,940万円は、地方独立行政法人桑名市総合医療センターへの出資金でございます。
 次に、物品につきまして、次ページになります。380から383ページになります。
 本表では、取得価格または評価価格1件100万円以上の備品、いわゆる市の重要物品について掲載をいたしております。
 続きまして、3の債権につきまして、386、387ページをお願いいたします。
 ここには、決算年度の歳入で、単年度の債権以外の債権で2年以上の長期の債権、いわゆる貸付金及び預託金の元金残高が該当いたしております。区分欄、地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付金では、器械備品整備貸付金として6,000万円、事業統合費貸付金として4億8,541万3,000円の合計5億4,541万3,000円が決算年度中の増の額となっております。
 続きまして、基金でございますが、390ページから395ページになります。
 市の全基金、24基金につきまして、決算年度中の増減の状況と決算年度末の現在高を示しております。ここには記載がございませんが、各基金の決算年度末の現在高の合計は80億2,699万6,000円となります。
 以上、簡単ではございますが、財産に関する調書について御説明を申し上げました。
 続きまして、歳出について総務課長より御説明をいたします。


分科会長(鷲野勝彦)
 まだ当局の説明がありますけど、ここで休憩させていただきますので、よろしくお願いします。
                                    午後0時04分 休憩
                                    午後1時00分 再開


分科会長(鷲野勝彦)
 休憩前に引き続き決算特別委員会・総務政策分科会を再開いたします。
 それでは、当局からの説明を午前中に引き続いてお願いいたします。


総務部次長兼総務課長(内田雅彦)
 総務課長の内田でございます。よろしくお願いいたします。
 歳出につきましては、消防本部所管以外の項目について、私のほうから一括して御説明させていただきます。
 それでは、歳入歳出決算書の126ページ、127ページをお願いいたします。
 説明のほうは、左右2ページにわたっておりますので、右のページの備考欄の番号に沿って、主なものについて御説明させていただきます。
 それでは、126ページ、127ページ。まず、款1.議会費、項1.議会費、目1.議会費から御説明いたします。右端の備考欄をごらんください。
 備考1.議員報酬等及び2、一般職給につきましては、議員30名分の報酬と職員11名分の人件費を執行いたしたものでございます。
 3の本会議・委員会運営費でございますが、議員の行政視察に対する費用弁償及び本会議、委員会等の筆耕翻訳料等でございます。
 議会広報活動費では、市民の皆様に議会情報を提供するため、市議会放送事業委託料として年4回の本会議をケーブルテレビで生中継するものと議会だよりの印刷製本費等でございます。
 4の議長活動費では、議長が市議会の代表として会議やイベントへの参加、活動を円滑に行うための経費でございます。
 5の議員活動費の主なものとしましては、政務調査費でございます。
 6の議会図書室運営費は、参考図書の購入費でございます。
 7の友好都市議会交流事業費は、4年に1度、友好都市の議員交流を行う事業であり、開催市白河への旅費でございます。
 8の一般事務費につきましては、消耗品等と職員の育休取得に伴うアルバイト賃金等の経費でございます。
 次に、その下、款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費でございますが、備考欄1の非常勤職員報酬等につきましては、非常勤嘱託職員4名分の報酬でございます。
 備考欄2の特別職給及び3の一般職給につきましては、市長、副市長及び一般職員140名分の給料、職員手当、共済費でございます。
 4の功労者等表彰経費につきましては、消防団員等表彰規程に基づく表彰経費でございます。
 5の交際費につきましては、慶弔対応等の経費でございます。
 続いて、次のページ、128、129ページをお願いいたします。
 右側、備考欄一番上、6の市長会等負担金につきましては、全国、東海及び県の市長会等の負担金でございます。
 7の友好都市推進事業費につきましては、行田市において桑名市・行田市ジュニアリーダー交流事業が開催され、その参加に係る経費の一部でございます。
 8の秘書事務費につきましては、自動車の借り上げや事務用消耗品等でございます。
 一つ飛びまして、10の行政情報化事業費の各システム事業費につきましては、システムの保守管理と賃貸借料等、例年どおりの執行経費でございます。
 11の行政改革推進費の行政評価推進事業費につきましては、この後、市長公室長から御説明申し上げます。行政改革推進事務費につきましては、先ほど市長公室長から御説明申し上げたとおりでございます。
 12の弁護士法務支援事業費は、弁護士への法律相談等に係る経費でございます。
 13の人権啓発費につきましては、外国人部会の啓発事業ほか、人権意識高揚のために努めた経費でございます。
 14の総務事務費につきましては、議案の作成や参考図書の購入など、総務事務に要した例年どおりの経費のほか、8月に実施した子ども議会に係る経費でございます。
 15の契約事務費につきましては、臨時雇用人賃金や入札参加資格共同受け付け、審査に要した経費など、例年どおりの経費でございます。
 次に、少し飛びまして、一番下の19の検査事務費でございますが、工事検査に係る例年どおりの経費でございます。
 次の130、131ページをお願いいたします。
 目2.人事管理費の備考1.特別職報酬等審議会運営費につきましては、委員8名分の報酬でございます。
 2の職員倫理審査会運営費につきましては、外部委員3名分の報酬と会議録の筆耕翻訳料でございます。
 3の退職手当につきましては、職員34名分の退職手当金であります。内訳といたしましては、定年退職者が21名、勧奨退職者が1名、普通退職者が11名、任期満了者が1名でございます。
 4の公務災害補償費は、基金への負担金と災害補償費でございます。
 5の職員研修費につきましては、職員への研修に要した経費でございます。
 6の人事管理経費は、職員の人事管理等に係る執行経費でございます。
 7の市職員共済組合交付金につきましては、市から職員共済組合へ職員の福利厚生事業のため交付したものでございます。
 続きまして、目3の文書広報費につきましては、備考欄1の文書費は、例規準則集等の文書追録経費、郵便料、総合支所及び地区市民センターへの連絡業務を委託した経費、情報公開・個人情報審査会の開催経費など、例年どおりの事務に要した経費でございます。
 2の行政情報化事業費の例規検索システム事業費につきましては、市例規類集のインターネット公開に関する業務委託費用で、例規システムを容易に検索するための執行経費でございます。統合文書管理システム事業費につきましては、文書管理システムに要する経費でございます。
 3の広報費につきましては、主なものは、広報くわな・お知らせ版発行費や広報活動費でございます。広報活動費については、後ほど市長公室長から御説明いたします。
 次のページ、132、133ページをお願いします。
 目4.財政管理費の備考欄1の財政管理事務費につきましては、予算書の印刷や公会計財務4表の作成などに要した経費でございます。
 2の行政情報化事業費につきましては、起債管理のためのシステムに要した経費でございます。
 次に、目5.会計管理費につきましては、公金収納システムに係る経費等、会計管理事務に要した例年どおりの事務経費でございます。
 次に、目6.財産管理費の備考1.庁舎管理費の施設管理費及び施設維持補修費につきましては、庁舎及び設備の維持管理、修繕に要した経費でございます。
 次の耐震補強事業費は、先ほど総務部長から御説明申し上げたとおり、本庁舎耐震補強工事の請負業者への前渡金でございます。
 備考欄2の車両管理費につきましては、集中管理しております公用車の維持管理と運転管理に要した経費でございます。
 備考欄3の公有財産管理費につきましては、市が所有する土地、建物の台帳を電子化して、地図情報と連携した公有財産台帳システムの構築に係る経費でございます。
 備考欄4の普通財産管理費につきましては、土地の鑑定料、市有地の草刈り等、普通財産の管理に要した経費でございます。
 次のページ、134、135ページをお願いいたします。
 備考欄5の市有建物損害共済等保険料につきましては、市所有の建物の火災保険料などに要した経費でございます。
 6の基金積立金でございますが、金額の大きなものについて申し上げます。一番上、財政調整基金につきましては、地方財政法の規定に基づき、平成23年度剰余金に係るものを積み立てております。また、上から3番目の地域振興基金につきましては、合併特例事業債を財源として積み立てました。そのほか、各基金の利子収入等を財源に積み立てております。
 続きまして、目7.企画費につきましては、備考欄1の土地取引規制事務費は、国土利用計画法に基づく届け出に対する事務処理経費でございます。
 2の国際化推進事業費は、国際交流市民アドバイザー委員会に対する補助金、国際交流推進のための講演会や生活案内としての外国人ハンドブックの作成費、ポルトガル語の通訳員の賃金等が主な執行経費であります。
 3、「美し国おこし・三重」推進事業費は、県が進める地域おこし事業であります「美し国おこし・三重」における事務の諸経費でございます。
 次の136、137ページをお願いいたします。
 4の桑名・員弁広域連合負担金は、構成市町に対する総務関係の負担金であり、人件費の負担が主なものでございます。
 5の地域審議会運営費は、桑名、多度、長島の各地域で開催しました地域審議会の執行経費で、委員の報酬及び会議録の作成料が主なものでございます。
 6の一般事務費は、時事通信社が提供するインターネット行財政サービスに対する通信費、新聞代など、政策調整に関する例年どおりの経費でございます。
 次に、目8.情報推進費の備考1.行政情報化事業費の情報システム管理費につきましては、庁内システムの安定稼働のためアウトソーシングに要した経費と、外部専門家による庁内システム最適化計画作成に要した経費でございます。次に、ネットワークシステム管理費につきましては、庁内LAN等に係る回線使用とその機器の保守に要した経費でございます。
 備考欄2の一般事務費につきましては、消耗品や修繕料等、例年どおりの経費でございます。
 目を一つ飛びまして、目10.総合支所費につきましては、多度町、長島町の総合支所費分でございまして、備考欄1の施設管理費は、総合支所の庁舎施設に係る事務用消耗品、光熱水費、清掃業務委託、庁舎管理業務委託などが主なものでございます。
 2の施設維持補修費につきましては、庁舎施設の維持補修でございますが、多度町総合支所ではエレベーターの改修、長島町総合支所では空調機の修繕などに要した経費でございます。
 次の138、139ページをお願いいたします。
 3の車両管理費は、公用車の維持管理費でございます。
 目を一つ飛びまして、目12.公平委員会費につきましては、委員3名の報酬、研修会参加負担金等、委員会運営費に係る例年どおりの経費でございます。
 次の140、141ページをお願いいたします。
 目13.恩給及び退職年金費につきましては、現在の共済制度に移る前に退職した方やその遺族の方に年金給付などを行うもので、備考欄1の遺族年金は、元職員であった方の御遺族に支給した遺族扶助料で、1名の方に1カ月分を支給いたしました。
 2の旧恩給組合条例給付費負担金は、先ほど言いました遺族扶助料と同様に、旧多度町、旧長島町の職員であった方に係る三重県市町村職員共済組合への負担金でございます。
 次に、目14.市民会館費につきましては、備考欄1の一般職給は職員3名分の人件費で、2の施設管理運営費は、市民会館及び立体駐車場の維持管理に要した経費でございます。主なものは、会館の受け付け事務に係る臨時職員の賃金、電気、ガス、水道等の光熱水費、舞台運営業務、清掃業務、施設管理委託料などでございます。
 目を一つ飛びまして、142、143ページをお願いします。
 目16.多目的ホール費でございますが、メディアライヴ内にある多目的ホールの経費で、備考欄1の施設管理運営費につきましては、光熱水費、下水道使用料、受け付け業務の委託料ほか、多目的ホールの運営に係る諸経費でございます。
 2のPFI事業費につきましては、多目的ホール部分の施設サービス提供に対する対価として事業者に支払った経費でございます。
 目を一つ飛びまして、一番下の目18.諸費でございますが、備考1.自衛官募集事務費につきましては、自衛官募集事務に係る諸経費で、例年どおりの経費でございます。
 2の市税過誤納還付金につきましては、市内事業所からの償却資産修正申告に伴う還付金や、法人市民税における予定納税を行った法人に係る還付金が主なものでございます。
 次の144、145ページをお願いいたします。
 備考欄5の施設管理運営費でございますが、複合施設ながしま遊館内の水郷テラスの経費で、臨時職員の賃金、光熱水費、清掃業務委託等、施設管理業務の経費でございます。
 次に、項2.徴税費、目1.税務総務費につきましては、税務関係の業務推進に係る経費でございまして、備考欄1の一般職給は、税務課職員47名分の給料、職員手当等でございます。
 2の固定資産評価審査委員会等運営費につきましては、固定資産評価に係る審査委員会委員の報酬等でございます。
 3の各種団体等負担金は、三重県軽自動車税等事務共同処理協議会及び桑員税務推進協議会等の分担金でございます。
 4の三重地方税管理回収機構負担金につきましては、市税の滞納回収に係る機構への本市の分担金でございます。
 5の一般事務費につきましては、アルバイト賃金及び事務用機器の借り上げなどに要した経費でございます。
 次に、目2.賦課徴収費につきましては、市税の賦課徴収事務に係る諸経費でございまして、備考欄1の徴収嘱託員報酬は徴収嘱託員1名の報酬でございます。
 2の賦課事務費のうち固定資産税事務費は、家屋評価システムなどの機器保守管理委託及び土地評価業務や地番図の加除、修正委託等に要した経費でございます。住民税事務費は、申告の受け付け事務、給与支払報告書の整理、確定申告書の整理等に要した経費でございます。
 次の146、147ページをお願いいたします。
 諸税事務費は、税証明事務及び軽自動車税賦課事務に係る諸経費でございます。
 電算経費は、税務事務を処理するための委託料で、各種団体負担金は、資産評価システム研究センターへの会費でございます。
 次に、備考欄3の徴収事務費の市税収納取扱費は、口座振替及びコンビニ収納の手数料等でございます。
 市税納税奨励費は、納税の確保及び納税意識の啓発に係る各種団体補助金でございます。
 市税徴収事務費は、徴収に伴う事務的経費でございます。
 電算経費は、軽自動車税の課税事務、各税の収納事務及びシステム保守管理等の委託経費でございます。
 4の行政情報化事業費の住民情報システム事業費は、税業務に係る総合住民情報システムの保守管理委託料でございます。
 地方税ポータルシステム事業費は、電子申告や国税との連携に係る電算経費でございます。
 5の一般事務費は、電話代及びコンビニ収納用の通信回線使用料等でございます。
 次に、項を一つ飛びまして、一番下の項4.選挙費、目1.選挙管理委員会費の備考欄1の一般職給につきましては、職員5名分の人件費でございます。
 次の148、149ページをお願いいたします。
 備考欄2の選挙管理委員会運営費及び3の一般事務費は、選挙管理委員4名の報酬と委員会運営に要した諸経費でございます。
 次に、目2.市長選挙費は、任期満了に伴い昨年12月に執行した市長選挙の執行管理に要した諸経費でございます。
 目3.三重海区漁業調整委員会委員選挙費につきましては、昨年8月に執行した三重海区漁業調整委員会委員選挙に要した経費でございます。
 次の150、151ページの目4.市議会議員選挙費は、市長選挙と同日に執行した市議会議員補欠選挙に係る諸経費でございます。
 目5.衆議院議員選挙費は、解散に伴い12月に執行された衆議院議員選挙に要した諸経費でございます。
 次に、項5.統計調査費、目1の統計調査総務費の備考欄1の一般職給につきましては、職員2名分の給料等に要した経費でございます。
 2の統計事務費につきましては、臨時職員1名分の賃金と統計係の事務に要した経費でございます。
 次のページ、152、153ページをお願いいたします。
 目2.諸統計費、備考1.諸統計調査費につきましては、昨年度実施した就業構造基本調査に要した経費でございます。
 次の目3.商工統計費、備考1.工業統計等調査費につきましては、昨年度実施した工業統計調査に要した経費でございます。
 次に、項6.監査委員費、目1.監査委員費につきましては、監査委員2名の報酬と常勤監査委員1名の特別職給、事務局職員4名分の一般職給に係る人件費が主な経費でございます。
 なお、平成24年度の監査業務といたしましては、定期監査、例月現金出納検査、決算審査、工事監査、財政援助団体等監査を実施いたしております。
 次のページでございます。次は、かなり飛びますが、262ページ、263ページをお願いいたします。
 一番下の款11.公債費をごらんください。
 款11.公債費、項1.公債費、目1.元金の備考1.地方債元金償還金につきましては、平成24年度の定期償還分でございます。
 次のページ、目2.利子の備考1.地方債利子につきましても、平成24年度の定期償還分でございます。
 備考欄2の一時借入金利子につきましては、一時借入金が発生いたしましたので、その利子を支払ったものでございます。
 次に、款12.諸支出金でございます。
 項1.公営企業会計繰出金、目1.公営企業会計繰出金の備考1.水道事業会計繰出金につきましては、水道事業職員の基礎年金拠出金などに係る一般会計負担分でございます。
 備考欄2の下水道事業会計繰出金につきましては、22年度から地方公営企業法により財務規定の適用を行っております下水道事業に対する繰り出しでございます。
 備考欄3の退職手当負担金につきましては、他会計退職者の退職手当に係る一般会計在職時分の負担金でございます。
 次に、その下、款13.予備費、項1.予備費、目1.予備費につきましては、二つの費目に充用したもので、民生費・災害救助費・災害救助費への充用は、市内での大雨による浸水被害世帯への見舞金でごさいます。
 また、その下、衛生費・清掃費・清掃総務費への充用は、桑名・員弁広域連合への負担金の不足によるものでございます。
 以上、平成24年度一般会計歳入歳出決算の歳出についてでございますが、概要を説明させていただきました。以上でございます。


市長公室長(水谷義人)
 続きまして、事業評価対象事業2事業について御説明させていただきます。
 済みません、もう一度戻りますけれども、平成24年度決算成果報告書をお願いいたします。
 22ページをごらんください。
 まず、行政評価推進事業について御説明申し上げます。
 事業概要でありますが、事務事業評価システムを運用して、事務事業の担当課が、所管する事務事業の対象、手段、意図を数値であらわし、公的関与の妥当性、有効性、効率性の面から評価し、事務事業のあり方や方向性の検討を行う1次評価を実施しております。
 これらの計画・実行・評価──プラン・ドゥー・シー──マネジメントサイクルによる行政運営により、限られた行政資源の有効活用を図り、市民満足度の向上につながる行政サービスの提供に努めております。
 また、この活動を通じて、職員の業務改善意識や政策形成能力の向上を図るとともに、主な事務事業について、その目的や達成度など評価の結果をホームページに掲載し、市民への説明責任の向上を図っています。
 このほか、昨年度は、試行的に外部評価制度の導入を行うため管理職を対象に職員研修を行い、8月には外部評価委員によって全単位施策の評価を行った上で、このうち3施策について公開で外部評価を実施いたしました。
 事業活動と成果でありますが、平成24年度は、事務事業評価システムの使用料や評価運用支援業務委託料などの経費に293万9,000円を投入し、45課において906事業の事務事業評価を実施いたしました。成果指標としましては、成果の向上が見られると評価された事業の割合は45.9%となっております。
 そこで、進捗評価でありますが、事務事業評価を踏まえた施策評価にも同時に取り組んでいることから、職員の評価スキルの向上など行政評価システムの定着が見られることから、おおむね計画どおりと考えております。
 今後は、各課の評価業務の軽減を図るなど評価手法の見直しを行うとともに、第三者委員による外部評価制度の定着を図るとともに、現在策定中の総合計画の単位施策での施策評価も検討してまいります。行政評価の客観性の確保や総合計画の効果的・効率的な推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に25ページをお願いいたします。事務事業名、広報活動事業でございます。
 事業概要でありますが、市民の皆様に市政情報を積極的に発信し、行政と市民が情報共有することで、市政に興味を持ち、市政にかかわる市民がふえることで全員参加型のまちづくりにつなげるものであります。
 市民の皆様に、月2回発行の広報くわな、ケーブルテレビによる日ごろのイベントなどの行事や出来事を紹介する桑名市行政番組「桑名市だより」、駅前サンファーレにありますLEDビジョンでのお知らせ、また、市内外への情報発信としてホームページなどを活用して情報を発信しております。
 事業活動の指標といたしましては、いかにタイムリーな情報の提供をするかをホームページの更新数、成果としてアクセス件数で判断しております。
 活動指標は、ホームページをリニューアルした平成23年2月から、利便性も高まり、各課でページの更新を行うことが可能となり、更新数も飛躍的にふえ、新しい情報をいち早く提供できるようになりました。
 成果指標といたしましては、アクセス件数も増加傾向にあり、目標値に近づいております。
 投入コストに関しましては、ケーブルテレビ「桑名市だより」の制作、放映委託料、ホームページの保守管理業務委託などが主なものでございます。
 なお、23年度は、ホームページのリニューアルと市政要覧の発行に係る費用のため増額となっております。25年度の増額につきましては、細々目事業が別であった広報くわな・お知らせ版発行費約1,930万円を広報活動費に組み入れたためでございます。
 進捗評価につきましては、ホームページへのアクセス件数の増加に加え、22年10月から始めたツイッターにつきましても、フォロワーが2,500人を超えるなど徐々に認知されつつありますことから、おおむね計画どおりに進んでいると考えております。
 これからも、市民の立場で皆様が求める情報の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上、説明でございます。


分科会長(鷲野勝彦)
 以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
 まず、事業評価対象事業について、各事業ごとに行いますので、よろしくお願いします。
 まず、行政評価推進事業について、必要性や費用対効果、成果などの事業評価の観点を踏まえて、質疑はありませんか。


分科会委員(伊藤研司)
 1点だけお聞きします。市長公室長さんが、管理職に勉強していただいて、管理職に評価させるとかどうのこうの言われましたよね、何か。事業評価。
             (「事務事業の評価です」と呼ぶ者あり)
 事務事業の評価で何か言われなかったか、さっき。違ったか。
            (「外部評価のことですか」と呼ぶ者あり)
 外部評価で、それでやって、勉強して、管理職に評価させる。
                (「研修」と呼ぶ者あり)
 研修。言われたでしょう。
              (「外部評価の研修」と呼ぶ者あり)
 ここで、その人はおらへんもんで言うんやけど、管理職がどうしようもなかったらどうするの。何人も言っているよ、役所の人たちも、職員の人も。僕が見ても、何をしゃべってもわからへんのやわ。なかなか理解していただけないし、僕の言っておることが理解していただけないのかと思ってほかの人に言うと理解していただけるんやわね。でも、その方に言うと、何を言っても理解していただけない。でも、そんな人が管理職でみえて、どないするのかなと思って、余分なことかわからんけど、ちょっとお聞きしたいんやけど、そういう場合はどうするの。


市長公室長(水谷義人)
 ちょっと事務事業とは別の話で、管理職研修の関係かと思いますけれども、管理職につきましても、先ほども申しました人事評価とかそういうところで研修も行っておるのと、管理職については、やっぱりみずからを律するということで、いろいろと自己研さんも行っていただきたいとは思っておりますもので、よろしくお願いしたいと思います。


分科会長(鷲野勝彦)
 ほかにありませんか。
                  (発言する者あり)
 行政評価推進事業です。行政評価だけ。ほかにいいですか。


分科会委員(伊藤研司)
 行政評価ということ自体が、私の頭の中で、実は分科会長、理解できないものでね。誰がどういうふうに評価してどうするのかということがちょっとなかなか理解できないんやわ。済みません。それをまず。


政策経営課長(平野勝弘)
 政策経営課長、平野です。
 ここでいう事務事業、行政評価推進事業につきましては、内部の、今のいう執行事務ですね、今現在対象としているのは、906の事務事業に対して各所管が事業の妥当性を評価するという仕組みの事業でありますので、それぞれの所管が事務の効率化を図るためみずからチェックする。それについて新たに外部委員で評価を24年度については試行的にさせていただいたというものであります。


分科会委員(伊藤研司)
 まず内部でやるわけですよね。それで、その中で、内部でやって後で外部でやるというのだけど、どういうふうに外部でやるの。例えば、カメラをつけておいてずっと見るのか、どないなふうにするのかさっぱり。内部でやったら、悪いことを部長に対しても課長に対してもよう言わんわね、みんな。違うの。それか、例えば、課長やめろと言う人も。
              (「事業ですから」と呼ぶ者あり)
 だけど、事業は人が決めるんやでさ。それで、課長、管理職も、その部下が、その事業のやり方についてだめだという評価をいっぱいした例があるのか。ちょっとよくそのあたりが、僕はなかなかよく理解が、つかめないんやわね。


政策経営課長(平野勝弘)
 政策経営課、平野です。
 昨年度、24年度実施させていただいた外部評価についてまず御説明をさせていただきますと、昨年度は、3施策について評価を実施いたしました。環境対策、高齢者福祉、農林の3施策についてでございます。
 その評価を外部委員にしていただいた中で、いわゆる指標、内部で事務事業の設定を行っておりますが、それについて客観的に見た場合に、指標全体が表現されていないと。いわゆる内部で事務処理をしている関係でわかりにくいというような指摘をいただいておったり、指標の数値設定自身が低いとか、また、書き方についても、市民に理解をしやすいような工夫をするようにというようなことで、民間、外部の方からはそういうような御指摘をいただいて、市民の方にわかりやすいような、外部の方にわかるような、事務事業の相対的な評価をするようにというような御指摘をいただいたというところであります。
 今のいう管理職については、まず、内部での評価の中で、この事業自身を管理職自身がどう捉えているかというのは、それぞれ事務事業ごとに管理職が評価をいたしております。それを踏まえて、こういった形で平成24年度決算成果報告書として取りまとめをさせていただいておると。いわゆるその中には進捗評価も含めて、管理職が見て評価をしておるというところでありますので、よろしくお願いいたします。


分科会委員(伊藤研司)
 事務事業量評価でやるのなら僕もよくわかるんやけど、そこにいろんなものが絡んでくるで、今言われると高齢者施策と言うけど、何か余りにも幅広くて、どうやってやるのか。例えば、じゃ、管理職自体が自分のところの課は要らないと言った例はあるんですか。高齢者施策やけどだめだと言った例はあるんですか、管理職自体が。余りにも漠然としちゃって、なかなか僕は、ボキャブラリーとか思考能力の回路がない人間は非常に難しいんやわね。


政策経営課長(平野勝弘)
 政策経営課、平野です。
 今、例えの高齢者福祉についてですが、あくまでも施策としてということで、内訳的には、基本事業、いわゆる子育てから、ごめんなさい、高齢者ですのでちょっと違いますね。ちょっとお待ちください。済みません。


市長公室長(水谷義人)
 市長公室長の水谷です。
 ちょっと端的に言えば、900幾つという事務事業というのは一つ一つの事業ですね。それは、目的や意義や効果、効率とか妥当性というのは各所管で検証します。これは、意味はわかりますね。
 高齢者の指標であれば、一つの事業が、いろんな事業がありますね、その事業が900幾つのうちの一つですね。それを、その制度について、それこそさっき言われましたように、事務事業の存続や制度の運営の見直しなども含めて今後の方向の検討を行うというのが事務事業評価です。それが事務事業です。
 管理職については、その評価について、施策の評価ですもので、事務事業評価の結果について、所属の課長が単位施策ごとに取りまとめて、取りまとめるということですから、高齢者の事業については五つ、六つあれば、それを取りまとめて、基本計画、桑名市で言えば今やっておる後期基本計画の進捗管理に活用しつつ、目標達成の状況や成果の動向、上位計画への貢献度を総括的に検証するというのが管理職になります。
 だから、今回、この行政評価推進事業については、この900幾つの事務事業について、一つ一つ取りまとめる部分について、いろいろと取りまとめ事業の中で、パソコンとかそういうふうな電算の処理とか、そういうふうなものについての費用が必要ですもので、それを計上しておるということでございます。だから、やっていることは、一つ一つの事業を各所管がちゃんと評価をさせるための事業なんです。


分科会委員(伊藤研司)
 分科会長、私はわかりませんので、これ以上聞いても。私のほうは、回路の中では難しい。


分科会委員(辻内裕也)
 辻内です。
 ちょっとよくわからなかったんですけれども、行政評価の対象となる事務事業数は907と。これ、役所全体での事業数ではもっとたくさんあるわけですよね。何を基準に907というのを選ばれたのかというのを教えてください。


政策経営課主幹(中村博明)
 政策経営課主幹の中村でございます。
 事務事業評価表の単位は、予算の細々目事業で1単位としております。このうちから一般事務費を抜いて906事業というふうなことで評価をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


副分科会長(松田正美)
 松田ですけど、私もちょっとわからんのやけど、多分、事例で言ってもらうとちょっとわかりやすいと思うんやけど、例えば、風呂券の交付をどうするか。風呂券。あの単位というのは、この事務事業評価のあれに入るの。入るのか入らんのか。例えばです。


政策経営課主幹(中村博明)
 政策経営課主幹の中村でございます。
 一つの事務事業の単位のさらに一つの事務ということになると思います、風呂券の配付というのは。ですので、その風呂券の配付の予算を持っている細々目事業を一つの単位としています。


副分科会長(松田正美)
 ということは、もう一つ上の段階で評価するんやね、束ねで。わかりました。


分科会委員(渡邉清司)
 渡邉です。
 今のこれを見させてもらっておって、対象指標とか大体おおむねわかったんですけど、次の成果指標で、目標率が55%にしておいて45.9%達成したよということやろう。それで、22年度は60%を目標にしておったけど48.1%しかできなかったよ、23年度も、55%を見て46.6%しかできなかったよということで、100%を目標にするのか、60%や55%にしたり、ちょっと一つ意味を教えて。目標値が55%とか60%のその。


政策経営課長(平野勝弘)
 政策経営課、平野です。
 今言われる成果指標の上の55というのは、年度当初に立てた目標値でありまして、下が実績値で、24年度の3月末をもって締めたところの結果が45.9ということで、その目標値の設定につきましては、年度当初の906事業ですね、それぞれにおいて、達成として目標を立てた場合のほぼそれを達成したというのが、総括すると906のうちの55%が達成できると。ただ、実績としては、そこまで行かなかったという部分が45.9の実績として示させていただいたところであります。各所管が、それぞれの事務事業ごとに置いた目標値。


分科会委員(渡邉清司)
 それをまとめたのが大体55%。これ、906もあるけど、55%ぐらいしか達成できやんよということか。


政策経営課長(平野勝弘)
 そうです。当初の目標で。


分科会委員(渡邉清司)
 そうすると、55%のうちの45.9%しかできなかったのか、実績値。これさ、55%を目標値にしたんやね。目標値にしたうちの45%、約半分しかできなかったのか、906あるうちの45.9%できたのか。


政策経営課長(平野勝弘)
 政策経営課、平野です。
 906のうちの45.9%の実績です。


分科会委員(渡邉清司)
 この書き方はおかしくないか。目標値を書いて実績値を書くというの、その目標値に対しての実績値と違うの、普通は。906を100とした場合の目標値は55%で、実績を、できたのは、目標の中から45.9%しかできなんだというのが大体普通と違うの。どうなんやろう、ちょっと違うやろうか、考え方が。そういう読み方に僕はとってしもたんやけど。僕の解釈の仕方かわからんけど。


市長公室長(水谷義人)
 市長公室長の水谷です。
 基本的にはこの906の分母は一緒ということで、このシートについては、そういうふうな、目標値が当初の目標値であって、906のうちの55%、それで、実績値についても、分母が同じように906のうちの45.9%というふうなシートでつくってはおりますけれども。


分科会委員(渡邉清司)
 おおよそ理解はしました。


分科会委員(伊藤研司)
 だんだんわからなくなってくるんだけど、分母が906という分母の置き方自体が、906の中で、例えば800できたとかって、そういうのと違うんでしょう。906の中でも、あるやつは80までとか、あるやつは50までとか、そういう中の……。
          (「55%を目標にして、結果が45.9%」と呼ぶ者あり)
 わからない。


分科会委員(岡村信子)
 私もどういうふうに質問したらええかわからんけど、市長公室長、平野さん、大体目標値というのは、906あったら、目標値は大体100と違うの、普通は。目標は100やで、ここに最初から55%しか目標にしておらんのやろう。できやんやつをようけ上げておるわけや。906のうち400は、もともとが目標になっておらへんのやろう。本来、目標は906や。
             (「そういう意味なの」と呼ぶ者あり)
 そういうふうに私はとって、それで、最初から55%しか目標にせんと、その906の45%しか実績できなんだという私はとり方をしておるのやけど、違うの。
                  (発言する者あり)


市長公室長(水谷義人)
 このシートの説明からだと思うんですけれども、基本的には、この906というのは事業課が出してくる事業が906ありますと。一つ一つに目標値をつけてあります。その一つ一つが、本来ならば100にしていただきたいのは、こちらもそういうふうには、政策ですもので、指導しておりますけれども、やはりその事業の目的が少し大きければ、なかなか目標には達しないだろうということで、各事業ごとにその成果について目標値を定めておりますもので、その事業について、今回の24年度については、目標とする事業数、906ですと、55%ですから、大体500事業ぐらいは達せられるだろうというふうには来ておりますけれども、事業一つ一つですもので、それは全部100というわけにはなかなかいかないと思います。目標をつけておる部分が。


政策経営課長(平野勝弘)
 政策経営課の平野です。
 シートの書き方として、いわゆる成果の状況で、成果の向上が見られるという、前年に比べての向上という形で来ているので、あくまでも成果の向上として、もともと、そもそも成果の種類として、所管からは6段階で一応上げてきていただいております。その中で、いわゆる前年対比で成果の向上がある、ないという形で来ていますので、前年対比で、前年で成果が上がっていると、いわゆる成果の向上は余りないという形で来る事業もあります。既に上がっている場合、成果の状況がこれ以上進捗する可能性がない場合は、成果の向上が見られるかという評価で来ると、余り成果の向上がないという判断をしてくるというところから、目標値自身も低いというところであります。


分科会委員(伊藤研司)
 ますますわからなくなってきたんやけど、僕は役所はやっぱり無理やとわかりました。議員しか無理やということが私は改めてわかったんやけど、信子委員さんが言わした906のうち、例えば500ができた、そういう見方なのか、例えば906のうちの中でも、あるやつは80になって、あるときは20であったりとか。何かもう、さっぱり、聞けば聞くほど。


分科会委員(岡村信子)
 平野さん、6段階でどうのこうのと言われたけど、だからもうそれ以上できやんとか何とか。最初から906を出さずに、自分らが目標としておる500、できそうやというやつに対して100%に近づけてほしいというのが私の意味なんやけど、とんでもない、できやんやつまで上げてきて、そして、50%。わからんよ、意味わからんでね。だから、そんなことをするよりは、もうちょっとパーセンテージを上げたり、あかんというやつまで上げてきたりとか、わからんよ、私もこれの数字の出し方がわからんけれども。


市長公室長(水谷義人)
 市長公室長の水谷です。
 この事務事業の成果報告書の中の38ページをちょっと見ていただけませんでしょうか。この中に、細々目で、子ども医療事業という事業の事務事業の評価がございます。この真ん中どころに、事業活動と成果というところで、成果指標で、これは100%、100%なんですわ。今後も成果の向上の可能性があるかというところには、ないというふうな評価が出ています。これは、このまま同じような事業を続けていくということですもので、成果としてこれ以上の評価は見込めないけれども、事業としてはずっと継続しなければならないという事業なんですね。そういうふうな考えで各所管は出してきております。
 そのもう一つ前の36ページも、これは市長選挙の事務なんですけれども、これについても、基本的には同じことをするわけですもので、成果の向上の可能性というところについては、これは余りないというふうな評価。これの評価で、900事業あるうちの400ほどがこういうふうな評価を持ってきておるということであります。こういうふうに見比べていただければわかりそうかなと思っておるんですけれども。


分科会委員(岡村信子)
 そうしたら、市長公室長、聞くけれども、その100になっておるやつは、別に今後望めないんじゃなしに、もう十分そのような形でやっていくから100で、そのまま100で行くという感じで、だから、100になったということはもう十分やっておる、結果。今後はその状態で行くということで100にしておるのやね。


市長公室長(水谷義人)
 そうですね。


分科会委員(岡村信子)
 そういうことなんやね、100というのはね。そういうのがいっぱい出てくると言ったけど。


分科会委員(竹石正徳)
 今のお話をお伺いしていまして、要は906事業中、55を掛けると490やで約500事業ですよね。そうすると、400事業というのはもうアッパーを行っておるもんで、事務事業の評価対象から外したらどうなんですか、反対に。
                  (発言する者あり)
 そうしたらわかりやすいと思う。わかりやすいで、そのほうがいいんじゃないかなと思って。


市長公室長(水谷義人)
 事務事業ですもので、この細々目事業について全て評価を行うという事業ですから、それはそういうふうで評価を行っておるということです。


分科会長(鷲野勝彦)
 ここで暫時休憩いたします。
                                    午後1時58分 休憩
                                    午後2時01分 再開


分科会長(鷲野勝彦)
 休憩前に引き続き決算特別委員会・総務政策分科会を再開いたします。
 ほかに質疑はありませんか。


分科会委員(岡村信子)
 岡村です。
 ということは、当局は、それが思っておったよりよくできたと満足しておるの。


政策経営課長(平野勝弘)
 政策経営課、平野です。
 評価については、先ほど市長公室長が申し上げましたとおり、おおむね計画どおりであるということで評価しておるという形です。以上です。


分科会長(鷲野勝彦)
 行政評価推進事業についての質疑は、このあたりでよろしいですか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
 それでは、次に、広報活動事業について、事業評価の観点を踏まえ、質疑はありませんか。


分科会委員(渡邉清司)
 この今のLEDのビジョンで、駅前のサンファーレの壁面、これってどのぐらいの制作費がかかって、今、これを年間で払うのか、それとも。値段の内訳というのか。


広報広聴課長(南川恒司)
 広報広聴課の南川です。
 LEDの制作費は、年間契約として63万円でございます。以上です。


分科会委員(渡邉清司)
 放映も含めて全部ですか。一体になっておるのやね、そうすると。制作して、このサンファーレの壁面のやつも全部一つになっておるのやね。


広報広聴課長(南川恒司)
 広報広聴課の南川です。
 まず、制作費というか、場所の貸し代というか、サンファーレに貸しておるお金が200万円というのが一つあるんですけれども、それは歳入として200万円入ってくる金額が、ちょっと済みません。
 制作費が63万円というのは先ほど申し上げたんですけれども、その賃貸というか、借り上げのお金の200万円と放映料200万円が同じ金額ということで、実際市からの持ち出しが、制作費の63万円だけとなっております。以上です。


分科会委員(渡邉清司)
 あれ、流しておるのは200万かかっておるということか、年間。


広報広聴課長(南川恒司)
 広報広聴課の南川です。
 年間200万円が放映料となっております。


分科会長(鷲野勝彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですから、事業評価対象事業についての質疑は以上で終了します。
 先ほどもお伝えしましたが、本分科会における一般会計決算の審査終了後に事業評価対象事業についての評価を行うため、あらかじめ各委員に決算事業評価シートを作成いただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、事業評価対象事業を除いた消防本部を除く所管部門(総務部・市長公室等)における決算全般についての質疑に移ります。
 質疑はありませんか。


副分科会長(松田正美)
 広報のことで一つ。自治会さんにお世話になっておる市のあの部分で、県政だよりの1,000万というのがありますよね。これというのは、桑名は自治会にお願いしておるから、自治会長さんに配ってもらいますよね。県から来るお金というのはその配付の方式がどんな形式であろうと固定の額なんですか。その点をちょっとお願いします。


広報広聴課長(南川恒司)
 広報広聴課、南川です。
 1軒当たりの金額を算出して、その軒数ごとで各自治会に年度末に配付をさせていただいております。以上です。


副分科会長(松田正美)
 松田です。
 そうじゃなくて、県からもらえるお金は、1,000万というのは、桑名の方式がどんな形であろうと、これはこれ、この金額かという話です。


広報広聴課長(南川恒司)
 そのとおりです。


分科会長(鷲野勝彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、以上で質疑を終結します。
 以上で、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について 一般会計決算所管部門のうち、消防本部を除く所管部門(総務部・市長公室等)についての説明及び質疑は終了しました。
 なお、本件については、初めに御案内したとおり、後ほどの消防本部所管部門の説明及び質疑終了後に消防本部を除く所管部門(総務部・市長公室等)も含めて賛成、反対の意見表明及び意見集約を行いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、ここで総務政策委員会に切りかえたいと思いますので、暫時休憩いたします。
                                    午後2時10分 休憩
                                    午後3時00分 再開


分科会長(鷲野勝彦)
 休憩前に引き続き決算特別委員会・総務政策分科会を再開いたします。
   ───────────────────────────────────────
 ○議案第73号


分科会長(鷲野勝彦)
 それでは、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について 一般会計決算所管部門を議題といたします。
 消防本部の所管部門について、当局より説明を求めます。


消防長(安藤大觀)
 消防長の安藤でございます。
 それでは、消防本部の所管いたします主な事業につきまして、決算成果報告書に基づきまして御説明申し上げます。
 まず、決算成果報告書に記載の消防本部の事業といたしましては、108ページから117ページまでの10事業でございますが、そのうちの3事業について御説明をさせていただきます。
 まず、決算成果報告書108ページをお願いいたします。
 このページに記載してあります事務事業名、消防本部車両購入事業につきましては、消防署配備の水槽付消防ポンプ自動車と高規格救急自動車を更新したものでございます。
 水槽付消防ポンプ自動車につきましては、平成8年度に配備しました桑名1がNOx・PM法に不適合であったため廃車し、そのかわりに西1を変更配備し、西分署に西1となる小型水槽付消防ポンプ自動車を購入したものでございます。
 高規格救急自動車は、平成14年度に配備したもので、10年が経過することとなり、その使用頻度の高さからも更新が必要となりましたので、購入したものでございます。
 財源は、国庫支出金の社会資本整備総合交付金と県支出金の石油貯蔵施設立地対策等交付金、地方債の合併特例事業債、それに一般財源でございます。
 次に、112ページをお願いいたします。
 このページに記載してあります事務事業名、消防救急デジタル無線整備事業につきましては、電波法令の改正によりまして、平成28年5月31日までにアナログ通信方式からデジタル通信方式に移行しなければならなくなりましたので、平成22年度から26年度までの5カ年で、共通波の基本設計及び施設整備を県域1ブロックで共同整備を行うものであります。
 平成22年度に三重県消防救急デジタル化無線基本設計実施協議会が、平成23年度に三重県消防救急無線デジタル化推進協議会が設立され、整備が進められており、同協議会の規約に基づく負担金を支出したものでございます。
 消防救急無線デジタル方式への移行は、消防業務に必要不可欠な設備が強化され、市民の皆様の生命、財産を災害等から守り、被害を最小限に食いとめることに貢献できるものと考えております。
 財源は、その他の欄に記載してあります消防事務の受託市町からの消防費負担金と一般財源でございます。
 次に、117ページをお願いいたします。
 このページに記載してあります事務事業名、消防操法大会関連事業につきましては、平成24年7月21日、三重県消防学校で実施されました三重県消防操法大会へ桑名市消防団長島方面団第5分団に出場してもらったものでございます。
 団員の皆様には大会出場に向けて訓練を重ねていただき、消防活動技術の向上と士気の向上を図っていただきました。
 財源は一般財源でございます。
 以上が、消防本部の平成24年度決算成果報告書からの主な事業の成果報告でございます。
 なお、残余その他詳細につきましては、総務課長から決算報告において再度御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


消防本部総務課長(郡 裕章)
 消防本部総務課長の郡でございます。
 引き続き、私からは、平成24年度一般会計歳入歳出決算書のうち、消防本部の所管いたします事項について、お手持ちの決算書をもとに順次御説明申し上げます。
 それでは、222ページ、223ページをお願いいたします。
 款9.消防費、項1.消防費、目1.常備消防費でございます。常備消防費の平成24年度決算は、予算現額15億659万2,000円に対しまして14億8,222万6,821円で、2,436万5,179円を不用といたしました。前年度と比較して9,024万7,531円の増額となっております。
 備考1.一般職給11億7,908万887円につきましては、本部職員55名、消防署66名、西分署13名、大山田分署21名、計155名分の人件費でございます。
 備考2.退職手当5,782万6,181円につきましては、3名分の退職手当を、本部、消防署、西分署、大山田分署の在職期間で案分した金額でございます。
 備考3.消防施設管理費5,416万2,391円のうち、庁舎管理費4,134万9,404円につきましては、本部を含めます消防署、西分署、大山田分署の光熱水費、通信費、清掃業務委託料等の管理経費でございます。次の車両管理費1,281万2,987円につきましては、本部8台、消防署14台、西分署4台、大山田分署5台、計31台分の車両の燃料費、修繕料、車検整備費、重量税等の維持管理経費でございます。
 備考4.消防施設維持補修費1,506万5,416円のうち、庁舎維持補修費671万1,795円につきましては、本部、消防署、西分署、大山田分署の修繕補修費用でございます。平成24年度は、落雷に伴う緊急対策工事、また、水道管の漏水に伴う調査、修繕工事等を行っております。次の消火栓・防火水槽維持補修費835万3,621円につきましては、市内の消火栓及び防火水槽の補修や表示ラインの修繕等、水利施設の維持管理経費でございます。
 備考5.消防施設整備事業費の車両購入費7,000万9,793円につきましては、小型水槽付消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車各1台を購入いたしました。
 備考6.消防水利施設整備事業費1,770万3,490円につきましては、消防水利維持のため、経年劣化した消火栓の取りかえ工事13基、水道管布設替えに伴う移設工事8基を行いました。
 備考7.消防活動用機器整備費202万8,600円につきましては、災害現場等において消防隊員の安全が図れるよう、ガス検知警報器10台を更新整備いたしました。
 備考8.一般管理費3,185万8,835円につきましては、本部、消防署、西分署、大山田分署職員の貸与被服費702万5,597円、消防業務関係の物品購入や点検料等の消防関係経費457万1,272円、救助業務関係の各種経費であります救助関係経費132万8,071円、救急業務関係の医薬材料を初めとした物品購入費等の業務経費であります救急関係経費494万669円、救急救命士養成に関します実習費用や研修負担金等の救急救命士関係経費465万7,634円、各地区自治会を対象とした自主防災訓練、市民、企業等を対象とした救命講習等に関します消耗品の購入等の防災指導関係経費99万6,828円、消防学校等での職員研修に係る費用及び各種資格取得に係る費用を負担する職員研修費378万9,598円、健康診断、B型肝炎抗体検査、インフルエンザワクチン接種及び寝具借り上げ料であります職員健康管理費454万9,166円でございます。
 なお、職員研修費につきましては、消防大学校幹部科へ2名入校、三重県消防学校へは、初任科・救急科救急課程へ3名のほか、9課程20名が入校、その他資格取得に係る講習等12科目に36名が受講したものでございます。
 また、職員健康管理費につきましては、延べ209名が健康診断を受診し、96名がB型肝炎抗体検査を受検、154名がインフルエンザワクチンを接種しております。
 続きまして、224ページ、225ページをお願いします。
 備考9.県防災航空隊派遣費439万1,000円につきましては、県内29市町で構成される三重県防災ヘリコプタ一連絡協議会への負担金でございます。
 なお、当市消防本部からも1名派遣しており、その経費につきましては同協議会から歳入いたしております。
 備考10.全国消防長会等関係経費61万6,830円につきましては、全国消防長会、三重県消防長会及び全国消防協会への負担金等でございます。
 備考11.消防指令センター事業費3,940万49円につきましては、四日市市と共同運用いたしております消防指令センターを運営する四日市市及び桑名市消防通信指令事務協議会への負担金及び桑名市単独の消防支援情報システムの機器使用料、保守点検委託料等でございます。
 備考12.消防救急デジタル無線整備事業費329万1,313円でございますが、これは電波法関係審査基準の一部改正による消防救急無線のデジタル方式移行に伴い、共通波を県域1ブロックで三重県と県内消防機関が共同で整備するための三重県消防救急無線デジタル化推進協議会への負担金でございます。
 備考13.県衛星系防災行政無線整備事業費166万3,620円につきましては、県が主体となり実施する三重県衛星系防災行政無線の更新整備に伴う負担金でございます。
 備考14.加入団体負担金74万8,000円でございますが、これは三重県防災行政無線運営協議会、三重県安全運転管理協議会、三重県内高速道路消防連絡協議会に対します負担金でございます。
 備考15.一般事務費438万416円につきましては、本部、消防署、西分署、大山田分署での一般事務経費でございます。
 以上が常備消防費でございます。
 次に、目2.多度分署消防費でございますが、平成24年度決算は、予算現額2億2,444万5,000円に対しまして2億2,076万7,664円で、367万7,336円を不用といたしました。前年度と比較して4,600万4,129円の増額となっております。
 備考1.一般職給1億423万2,882円につきましては、職員13名分の人件費でございます。
 備考2.退職手当738万38円につきましては、3名分の退職手当を多度分署の在職期間で案分した金額でございます。
 備考3.消防施設管理費613万9,502円のうち、庁舎管理費461万624円につきましては、光熱水費、通信費、清掃業務委託料等の管理経費でございます。次の車両管理費152万8,878円につきましては、分署で所管いたします車両5台分の燃料費、修繕料、車検整備費、重量税等の維持管理経費でございます。
 備考4.消防施設整備事業費の車両購入費4,235万8,185円につきましては、小型水槽付消防ポンプ自動車1台を購入いたしました。
 備考5.一般管理費220万152円につきましては、分署職員の貸与被服費54万8,458円、消防業務関係の物品購入や点検料等の消防関係経費33万6,398円、救助業務関係の各種経費であります救助関係経費6万3,525円、救急業務関係の医薬材料を初めとした物品購入費等の業務経費であります救急関係経費69万6,635円、健康診断、B型肝炎抗体検査、インフルエンザワクチン接種及び寝具借り上げ料であります職員健康管理費55万5,136円でございます。
 なお、職員健康管理費につきましては、延べ23名が健康診断を受診し、12名がB型肝炎抗体検査を受検、13名がインフルエンザワクチンを接種しております。
 備考6.加入団体負担金1万3,000円は、三重県安全運転管理協議会に対します負担金でございます。
 備考7.公債費5,844万3,905円につきましては、分署施設建設時に借り入れました市債の元金償還金及び利子でございます。
 以上、多度分署消防費でございます。
 続きまして、226ページ、227ページをお願いします。
 目3.長島木曽岬分署消防費につきまして御説明申し上げます。
 平成24年度決算は、予算現額2億2,102万円に対しまして2億1,630万9,269円で、471万731円を不用といたしました。前年度と比較して2,730万3,627円の増額となっております。
 備考1.一般職給1億5,696万9,003円につきましては、職員21名分の人件費でございます。
 備考2.退職手当389万3,958円につきましては、3名分の退職手当を長島木曽岬分署の在職期間で案分した金額でございます。
 備考3.消防施設管理費3,830万4,394円のうち、庁舎管理費375万3,433円につきましては、光熱水費、通信費、清掃業務委託料等の管理経費でございます。次の車両管理費3,455万961円につきましては、分署で所管いたします車両6台分の燃料費、修繕料、車検整備費、重量税等の維持管理経費以外に、平成24年度につきましては、平成17年度に長島木曽岬分署に配備されました30メートル級はしご車について、総務省消防庁が定めるはしご車の安全基準に基づき、第1回目のオーバーホールを行いました。
 備考4.一般管理費366万4,618円につきましては、分署職員の貸与被服費89万6,731円、消防業務関係の物品購入や点検料等の消防関係経費82万2,341円、救助業務関係の各種経費であります救助関係経費33万8,143円、救急業務関係の医薬材料を初めとした物品購入費等の業務経費であります救急関係経費73万8,945円、健康診断、B型肝炎抗体検査、インフルエンザワクチン接種及び寝具借り上げ料であります職員健康管理費86万8,458円でございます。
 なお、職員健康管理費につきましては、延べ35名が健康診断を受診し、20名がB型肝炎抗体検査を受検、21名がインフルエンザワクチンを接種しております。
 備考5.加入団体負担金1万3,000円は、三重県安全運転管理協議会に対します負担金でございます。
 備考6.公債費1,346万4,296円につきましては、分署配備の車両購入時に借り入れました市債の元金償還金及び利子でございます。
 次に、目4.東員分署消防費について御説明申し上げます。
 平成24年度決算は、予算現額1億8,162万9,000円に対しまして1億7,736万9,003円で、425万9,997円を不用といたしました。前年度と比較して59万5,159円の増額となっております。
 備考1.一般職給1億6,113万5,269円につきましては、職員21名分の人件費でございます。
 備考2.退職手当203万1,719円につきましては、3名分の退職手当を東員分署の在職期間で案分した金額でございます。
 備考3.消防施設管理費608万2,473円のうち、庁舎管理費369万1,906円につきましては、光熱水費、通信費、清掃業務委託料等の管理経費でございます。次の車両管理費239万567円につきましては、分署で所管いたします車両6台分の燃料費、修繕料、車検整備費、重量税等の維持管理経費でございます。
 備考4.一般管理費349万873円につきましては、分署職員の貸与被服費85万1,697円、続いて、228ページ、229ページをお願いいたします。消防業務関係の物品購入や点検料等の消防関係経費71万3,258円、救助業務関係の各種経費であります救助関係経費23万7,595円、救急業務関係の医薬材料を初めとした物品購入費等の業務経費であります救急関係経費82万4,205円、健康診断、B型肝炎抗体検査、インフルエンザワクチン接種及び寝具借り上げ料であります職員健康管理費86万4,118円でございます。
 なお、職員健康管理費につきましては、延べ34名が健康診断を受診し、20名がB型肝炎抗体検査を受検、21名がインフルエンザワクチンを接種しております。
 備考5.加入団体負担金1万3,000円は、三重県安全運転管理協議会に対します負担金でございます。
 備考6.公債費461万5,669円につきましては、分署配備の車両購入時に借り入れました市債の元金償還金及び利子でございます。
 次に、目5.員弁分署消防費でございますが、平成24年度決算は、予算現額3億7,910万円に対しまして3億7,278万6,773円で、631万3,227円を不用といたしました。前年度と比較して1,477万7,366円の増額となっております。
 備考1.一般職給3億2,051万6,224円につきましては、員弁南分署職員21名、員弁北分署職員21名、計42名分の人件費でございます。
 備考2.退職手当968万3,846円につきましては、3名分の退職手当を員弁南分署、員弁北分署の在職期間で案分した金額でございます。
 備考3.消防施設管理費1,300万3,947円のうち、庁舎管理費760万8,420円につきましては、光熱水費、通信費、清掃業務委託料等の管理経費でございます。次の車両管理費539万5,527円につきましては、分署で所管いたします車両13台分の燃料費、修繕料、車検整備費、重量税等の維持管理経費でございます。
 備考4.一般管理費699万5,423円につきましては、分署職員の貸与被服費178万3,278円、消防業務関係の物品購入や点検料等の消防関係経費195万9,221円、救助業務関係の各種経費であります救助関係経費17万5,307円、救急業務関係の医薬材料を初めとした物品購入費等の業務経費であります救急関係経費110万5,375円、健康診断、B型肝炎抗体検査、インフルエンザワクチン接種及び寝具借り上げ料であります職員健康管理費197万2,242円でございます。
 なお、職員健康管理費につきましては、延べ73名が健康診断を受診し、40名がB型肝炎抗体検査を受検、42名がインフルエンザワクチンを接種しております。
 備考5.加入団体負担金2万6,000円は、三重県安全運転管理協議会に対します負担金でございます。
 備考6.公債費2,256万1,333円につきましては、員弁南分署訓練塔建設時及び員弁南分署、員弁北分署配備の車両購入時に借り入れました市債の元金償還金及び利子でございます。
 以上、員弁分署消防費でございます。
 続いて、230ページ、231ページをお願いします。
 目6.非常備消防費でございます。
 平成24年度決算は、予算現額1億2,639万1,000円に対しまして1億146万3,154円で、1,606万7,446円を不用といたしました。前年度と比較して2,094万5,654円の減額となっております。
 備考1.消防団活動費5,222万5,603円につきましては、消防団員の報酬2,874万1,000円及び火災、水害あるいは訓練等出場時の費用弁償等でございます。
 備考3.団員退職報償費1,150万3,000円につきましては、条例に基づき、5年以上在籍し退団した消防団員に退職報償金を支給いたしました。平成24年度は、桑名方面団14名、多度方面団21名、長島方面団18名、合計53名に支給いたしました。
 備考4.分団施設管理費791万8,484円につきましては、市内に29棟ございます各分団の車庫兼詰め所の管理費である車庫管理費474万3,288円と、30台ございます分団車の維持管理経費である車両管理費317万5,196円でございます。
 備考5.分団施設整備費201万600円につきましては、桑名方面団第12分団車庫兼詰め所が、高速道路関連施設整備対策事業に係る砂出川用水路整備工事の障害となるため、分団車庫兼詰め所を撤去し、同敷地内に新築するという消防団車庫整備事業に係る解体工事費でございます。
 備考6.一般管理費548万7,134円につきましては、消防団員の貸与被服費155万4,143円、年末に実施されます特別警戒等防火啓発のための経費であります火災予防経費254万4,291円及び団員研修費138万8,700円でございます。
 備考7.出初式関係経費259万7,324円につきましては、本年1月13日、桑名市長島町西川地先にございます輪中ドームで開催いたしました消防出初め式での消防団員への出場旅費226万4,000円と会場使用料などでございます。
 当日は議員の皆様にもたくさん御来場いただきまして、まことにありがとうございました。
 備考8.消防施設整備費補助金43万2,000円につきましては、市内の自治会が所有、管理いたします防火水槽等消防施設の維持補修について桑名市消防関係事業補助金等交付要綱に基づき補助を行ったものでございます。平成24年度は3件の申請がございました。
 備考9.負担金1,746万8,615円のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金1,686万4,615円につきましては、消防団員等公務災害補償及び消防団員退職報償金に係る共済掛金を消防団員等公務災害補償等共済基金に支払ったものでございます。次の加入団体負担金60万4,000円につきましては、三重県消防協会北勢支会への負担金でございます。
 備考10.消防操法大会関係経費182万394円につきましては、平成24年7月21日、三重県消防学校で開催されました三重県消防操法大会に長島方面団第5分団が出場した際の関係経費でございます。
 この大会は隔年で開催されておりまして、三重県大会で優勝いたしますと全国大会に出場することとなります。平成24年度は、出場12分団中3位の成績でございました。
 なお、経費の詳細は、4月から65回に及ぶ訓練の出場手当140万円、シューズ、手袋等の消耗品費38万5,744円及び防水シートの購入費3万4,650円でございます。
 以上、消防費のうち、消防本部の所管する事項について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。


分科会長(鷲野勝彦)
 以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。


分科会委員(伊藤研司)
 分科会長、細々したことまでありがとうございました。本当に、長島とか分署の関係というのは、一つやっていただければ大体あとはわかるわけですから、と思いますので、今後ともそういう方向でお願いいたします。
 それと、議員は、そういう細かいことを聞いているわけじゃなくて、特に決算ですから、24年度がどういうような予算があって、どういうふうな成果が上がったということさえ教えてもらえれば私はいいと思うので、今後、分科会長様、よろしくお願いいたします。
 ちょっとお聞きしたいのは、ここには書いてないのですが、数年前からこういう災害が、関東大震災というか、東南海地震というか、いろんなことが起こってくるということで、今の場所が、今の消防本部ができたいきさつは今ちょっと言いませんが、議会でもありましたし、げなげな話でもありますが、いわゆる星見ヶ丘、旧中学校用地ですね。あそこに防災センターをつくるとか、あそこにいろんな話がちょっとあったような感じがするんですよ。県のほうに申請していくとかしていかんとか何か、本庁の企画のほうかな、政策のほうかな、そういう話が最近全然浮上してきていないんですよね。今の本部のところでは、以前、私が、今の消防長さんの前の前の方ぐらいのときやったと思うんですが、地震が起こったらどうするんやと、液状化になっちゃうでどうするんやと言ったときに、本議会での質問なんですが、私が質問したときに、周りは液状化になって車は走れませんが、道路はアスファルトだからその上は走れますから大丈夫ですという、本当に何かそういう話があって、僕もそれで再質問はしなかったんですが、今の場所が今さらいい悪い言えませんから、星見ヶ丘中学校用地とか、例えば大山田のところを広くするわけには多分もういかないと思うもので、防災とか何かそういうようなときのあれがどないなっているのかなということをまずちょっと。そういう話はもともとなかったのか、立ち消えになったのか、何か僕は、うわさでは県まで行くとか行かんという話があったと聞き及んでいるのですが、なかったんですか。何かそんな話があったような感じが。


消防長(安藤大觀)
 消防長の安藤でございます。
 委員おっしゃられるのは、多分、広域防災拠点のお話だったと思います。その拠点の話につきましては、市民安全部の防災・危機管理課のほうとか、市長公室のほうでお話を進めていただいておったと思います。


分科会委員(伊藤研司)
 立ち消えか。


消防長(安藤大觀)
 その後の広域防災拠点がどこになるかという話は……。
           (「とりあえず四日市のほうに」と呼ぶ者あり)
 詳細はちょっと把握しておりませんので。


分科会委員(伊藤研司)
 もうそうすると、あそこのあれはなくなったんですね、星見ヶ丘中学校用地とか何か。小山とか。あったんですね、やっぱりね。


消防本部消防課長(福田廣也)
 消防課長の福田です。
 県のほうでその会議がございまして、私もその委員として出席していたんですけれども、最終まで桑名の……。
             (「小山とか星見ヶ丘」と呼ぶ者あり)
 そういったものが残っていたんですけれども、最終的な部分で桑名が落ちたという部分でございます。四日市の2カ所でどうも決定されるそうで。


分科会委員(伊藤研司)
 四日市の2カ所。


消防本部消防課長(福田廣也)
 四日市の候補地は2カ所ございまして、その2カ所でどちらかに絞られるといったことに。


分科会委員(伊藤研司)
 わかりました。


分科会長(鷲野勝彦)
 ほかに質疑はありませんか。


分科会委員(岡村信子)
 こんな質問してもええのかな。223ページ、職員研修費。
 金額的に高い安いはともかくとして、よく自衛隊でも、研修して資格を取って、やめちゃって民間へ行ったりと、そういうことがありますよね。この何十人の方が一生懸命頑張って資格を取っていただいていますけれども、その後定着はちゃんとしていただいているんでしょうね、その方たち。資格だけ取ってよそへ行っちゃって、そういう方があるやないや。私は、自衛隊の中でもよく言われているんですよ。自衛隊、防衛大学出て入って、何かすぐやめちゃって民間へ行ってって、そういうことがここの中に行われていないかどうかということを。資格を取っていただくのでいいんですよ、それは。皆さんの市民を守っていただくための技能、そういうことですからね。でも、そういうことが、多分、あってはならんことやけど、あるんじゃないかなと思って、私はちょっと質問します。


消防本部総務課長(郡 裕章)
 消防本部総務課長の郡でございます。
 委員の御質問、中途退職者、定年までというのじゃなしに中途退職者。


分科会委員(岡村信子)
 要するに、研修していただいて資格を取って、それはいいんですよ、取ってもね。だけど、それを土産にどこかへ行っちゃうとかね、そういうことが自衛隊でよく起こっているというようなニュースをやっていたりすると、やっぱり張り合いないですよね。利用だけ利用してもらって、行っちゃうということ。名前まで言っていただかんでもよろしいけど、そういう例もあるかないかということだけ教えておいてください。


消防本部総務課長(郡 裕章)
 そういう例はございません。ありません。現に勧奨で退職された方は昨年度もございましたけれど、もうこの方は定年退職まで2年前の方ですし、そういった研修とはかかわりはございませんし、そういうことです。


分科会委員(岡村信子)
 課長、郡さん、ありがとうございます。私は、一生懸命そういうふうに自己の啓発やそういうことも含めてそういうふうにやっていただくということは、取っていただくということは本当にありがたいと思いますよ。そういうことに関してのお金の使い方ならね。そして、今、安心しました。そういうふうにそういう方がみえないということは、皆さん一生懸命良識持って励んでいただくということで。ありがとうございます。


分科会長(鷲野勝彦)
 ほかに質疑はありませんか。


分科会委員(辻内裕也)
 この決算成果報告書の112ページ、消防救急デジタル無線整備事業ですけれども、22、23、24と来て、22年度は目標値100で実績97、23年度は目標値100で実績21、24年度、目標値100で実績値20で、成果は計画どおりに上がっているということなんですけれども、なぜこんなに実績値が低くなっておるんでしょうか。


分科会長(鷲野勝彦)
 当局の説明を求めます。
                  (発言する者あり)


消防本部総務課長(郡 裕章)
 消防本部総務課長の郡でございます。
 今の御質問ですけれど、今現状は、先ほども説明の中で出てきたと思うんですけれども、デジタル推進協議会というところを立ち上げて、そこへ実際に300何がしという金額は、そちらへの人件費の負担金だけなんです。まだ実際にその工事に対するうちの負担金といいますか、そっちのほうはまだ現実には支払いがされていないというところで、今の実績値が低くなっておるというふうな状況です。
                  (発言する者あり)


分科会長(鷲野勝彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですから、以上で質疑を終結します。
 本件については、本分科会の所管部門の説明、質疑が全て終了しました。
 これより、消防本部を除く所管部門(総務部・市長公室等)も含め、本件に対して賛成または反対の意見表明等を行っていただきます。
 それでは、順次表明をお願いしたいと思います。


副分科会長(松田正美)
 松田です。
 おおむね事業は順調に推移しておるということで、私は賛成いたします。以上でございます。


分科会委員(辻内裕也)
 私も賛成いたします。


分科会委員(渡邉清司)
 渡邉です。
 細かい話をすると、この部分とこの部分はちょっと変えたらなあかんなというようなことはこれから議論させていただくということで、とりあえず今回のあれはオーケー、賛成とします。


分科会委員(竹石正徳)
 この報告書の中にもおおむね成果は上がっているというふうに書いてございますし、見る限り思いますので、オーケーでございます。


分科会委員(伊藤研司)
 順調ということで、賛成です。


分科会委員(岡村信子)
 岡村です。
 さっきも質問をちょっとさせていただきましたけど、本当に真面目な答弁をいただきましたからね、賛成いたします。


分科会長(鷲野勝彦)
 ただいま本件に対する各委員の御意見をお伺いいたしました。本分科会の意見集約の結果として、賛成意見が全会一致であったことを全体会へ報告させていただきますので、御了承願います。
 それでは、ここで暫時休憩いたします。
                                    午後3時49分 休憩
                                    午後3時54分 再開


分科会長(鷲野勝彦)
 それでは、休憩前に引き続き決算特別委員会・総務政策分科会を再開いたします。
 本日はこの程度でとどめ、次回の分科会は、19日木曜日、午前10時から本委員会室で開催いたします。なお、開催通知については省略させていただきますので、御了承願います。
 以上で本日の分科会を散会いたします。
                                    午後3時55分 散会


 以上、会議の顛末を録しここに署名する。

  平成25年9月17日





      分 科 会 長       鷲 野 勝 彦

      副分科会長         松 田 正 美