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三重県 桑名市

平成19年第1回定例会(第2号) 本文




2007.03.13 : 平成19年第1回定例会(第2号) 本文


                                    午前10時00分 開議
 ○開議の宣告
議長(川口拓夫)
 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第2号により取り進めたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
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 ○会議録署名議員の指名


議長(川口拓夫)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、安藤寛雅議員及び水谷英生議員を指名いたします。
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 ○施政方針並びに議案第1号から議案第34号、議案第36号から議案第46号 代表質疑


議長(川口拓夫)
 次に、日程第2、施政方針並びに議案第1号ないし議案第34号及び議案第36号ないし議案第46号の45議案を一括議題といたします。
 これより各会派の代表質疑を行います。
 質問者におかれましては、質問の要旨を具体的にかつ明確に述べていただき、会議規則第140条で規定されております品位を重んじるとともに、円滑な議事運営に御協力願います。
 それでは、通告がありますので、発言を許します。
 34番 飯田一美議員。


34番(飯田一美)(登壇)
 皆さん、おはようございます。
 私は、緑風クラブの飯田一美でございます。議長のお許しを得ましたので、緑風クラブを代表いたしまして質疑をさせていただきます。
 早春とはいえども、まだまだ寒い日々が続いておるきょうこのごろでありますが、先日、私、成徳中学校の卒業式に出席をさせていただきました。私は、毎年卒業式にはいつも出席をさせていただいております。ことしほど卒業生の皆さん全員が最後まで静かでおとなしく、礼儀正しく終わった卒業式は初めてでありました。卒業式が進むにつれて、卒業生の多くの女の子たちが目頭をハンカチで静かに押さえてすすり泣く声があちらこちらから聞こえてきました。本当に静粛なうちに卒業式が終了いたしましたことで、私の心もすがすがしく晴れ晴れとした気持ちで家路に向いました。成徳中学校の卒業生の皆さん、本当にありがとうございました。
 それでは、通告に従いまして、順次質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 水谷市長の所信表明の中で申されております市民活動の支援では、NPOやボランティア、団体を初めとする市民活動全体の起点となるセンターを設置し、情報提供や団体の育成に取り組みますと言われましたが、そこでお伺いをいたします。
 まず、市民活動センターの設置されます場所はどこへ設置されるのか、また、設置される趣旨についてお答えを願いたいと思います。
 2点目に、利用できる市民あるいは活動対象についてお伺いをいたします。
 3点目に、センターの人的配置は何人ぐらいを予定されておりますのか、また、この方たちの役割についても御答弁をお願いいたします。
 それでは、議案第1号 平成19年度桑名市一般会計予算中、歳出についてお尋ねいたします。
 男女共同参画推進費についてお伺いをいたします。
 1番目、このたび男女共同参画推進費として533万1,000円予算計上されております。このたびの男女共同参画の計画はどのような内容の計画があるのか、また、どのような目的でどのようなことを推進していくのか、できるだけ詳しく御答弁をお願いいたします。
 2番目に、特別職報酬審議会運営についてお伺いをいたします。
 旧桑名市において、特別職報酬審議会には設置されておるのは承知しておりますが、このたび1市2町が合併をしたことによってメンバーなどがどのような方々がなられ、また、メンバーの人数は何人ぐらいを予定されておるのか、御答弁をお願いいたします。
 3番目、北勢線運営支援事業費及び養老線運営支援事業費についてお尋ねをいたします。
 まず初めに、北勢線運営支援事業費について、今回2億9,172万4,000円予算計上されております。
 そこでお伺いをいたします。
 本年度の予算はどのようなところに使われるのか、できるだけ詳しくお答えを願いたいと思います。それから、近鉄から三岐鉄道に変わって約4年間たち、4年間の利用者数の推移と経常収支の推移についてお答えを願います。今後6年間の利用見込み者数の推計と経常収支見込みの推移についてをお答え願います。
 2点目、今後の利用者数増への取り組みはどのようなことを考えているのか、お答えを願います。
 3点目、今後、利用者へのアンケートの実施についてあるのかないのか、お答えをお願いいたします。
 4点目、利用者の方々からよく聞くのは、最終列車の時刻を延長してほしいとの要望がありますが、どのように考えておられますのか、お答えを願います。
 5点目、昼間は利用者が少ないので、乗客数に応じた列車編成はできないのか、以上、よろしく御答弁をお願いします。
 次に、養老線運営支援事業費についてお尋ねをいたします。
 このたびの予算では1,921万1,000円で予算計上されております。養老線については、運営される市町は何市と何町あるのか、また、運営費の算出方法はどのようにされたのか、今回の予算でも約2,000万円が使用されるわけですので、できるだけ詳しくお答えを願いたいと思います。
 4番目といたしまして、コミュニティバス運行事業についてお尋ねいたします。
 まず、1点目は、ルート別利用者数の現状と前年度比についてお答えを願います。
 2点目に、ルート別1便当たりの平均利用者数と前年度比はどのようになっておりますのか、お答えを願います。
 3点目、今後どのような利用者促進策を考えてみえるのか、お答えを願います。
 4点目、市民の方々からは本数が少ないと言われておりますが、今後は増便する予定はあるのかないのか、お伺いいたします。
 5点目、運行時間が短いのでもう少し延長はできないのか、お伺いいたします。
 6点目、利用者アンケートの結果についてどのような結果が出ているのか、お答えを願います。
 7点目、費用対効果から考えたときに、この事業は成功しているお考えであるのかどうか、お伺いいたします。
 8点目に、運賃についてでありますが、今後運賃の値上げの考えはあるのかないのか、お答えを願います。
 5番目、リニューアルオープン記念事業費についてお尋ねをいたします。
 このたび予算ではリニューアルオープン記念事業費といたしまして2,233万円計上されております。
 そこでお伺いいたします。
 記念事業としてどのような計画をされているのか、また、オープンの日はいつごろになるのか、御答弁を願います。
 6番目、参議院、三重県知事、三重県議会議員選挙についてお尋ねをいたします。
 本年度は、皆さんも御承知のように、地方統一選挙の年であります。4月、7月に執行されます選挙について5点ほどお伺いをいたします。
 まず、1点目は、最近の選挙の投票率の傾向と分析についてお答えを願いたいと思います。
 2点目、最近の選挙による年齢層別投票率の向上と分析についてお答えを願います。
 3点目、本市においての投票率アップへの取り組み策はどのように考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。
 4点目、投票所受付事務の効率化についてはどのようなお考えがあるのか、お答えを願います。
 6点目、投票事務のスピードアップ策についてもお考えがあれば御答弁を願いたいと思います。
 7点目、三重県後期高齢者医療広域連合負担金についてお尋ねをいたします。
 7番目、このたび、国において、医療制度改革により昨年6月の通常国会で成立され、平成20年4月から実施される後期高齢者医療制度について4点ほどお尋ねをいたします。
 まず、1点目は、この制度と仕組みについてお答え願います。
 2点目として、桑名市での対象範囲と人数についてお尋ねいたします。
 3点目といたしまして、本市とのこの三重県後期高齢者医療広域連合と事務分担はどのようになっているのか、お答えをお願いたいと思います。
 4点目として、今後のスケジュールについてわかる範囲で結構ですので、御答弁をお願いいたします。
 8番目として、すこやか赤ちゃん支援事業についてお尋ねをいたします。
 すこやか赤ちゃん支援事業費として、このたび960万円予算計上されております。今までもこのような制度はあったかに思いますが、このたびの支援事業の内容について、また、事業の目的についてできるだけ詳しく御答弁をお願いいたします。
 9番目、生活保護救護措置費についてお尋ねをいたします。
 生活保護救援施設措置費として1,389万1,000円予算計上されておりますが、救護施設は三重県内に何カ所あるのか、また、桑名市市内にもこのような救護施設があるのか、あるとしたならば入所されている方々はどのような人たちなのか、また、現在、何名の方が入所されていて、1人当たりの措置費の金額は幾らぐらいかかるのか、御答弁を願いたいと思います。
 10番目として、火葬場建設準備調査費についてお尋ねをいたします。
 火葬場建設準備調査費として1,613万9,000円予算計上されております。
 そこでお伺いをいたします。
 西別所にあります市営火葬場が市の中心部にあり、便利な場所にあるものの、設備等がかなり古く、また、遠方から訪れる人にはわかりにくい場所にあるのが現状であります。私も火葬場を訪れるたびにきれいに清掃はしてあるものの、待合室は狭く、設置機能面において老朽化を感じており、一刻も早く14万都市にふさわしい新火葬場の建設を推進していただきたいといつも考えております。
 今回、ようやく火葬場の建設準備調査費が計上されたことで、新しい火葬場建設に向けて大きく一歩前進したと認識しておりますが、担当事務局には早期の完成に向け、努力を引き続きお願いしたいと思っております。
 私は、新火葬場については、お隣の四日市市の北大谷斎場のようなお通夜、告別式もできるような斎場部門を併設した近代型斎場にしていただきたいと強く願うものであります。市内には民営の斎場も数多くあることは承知をしております。民営の斎場を圧迫しないような斎場スペースにするなど配慮も当然必要ですが、社会的弱者の方や今後訪れる少子化・高齢化社会に対応するような斎場を併設した新火葬場建設を望む声が多数の市民から私のところに届いております。
 そこでお尋ねいたしますが、この火葬場建設準備調査費は具体的にどのような調査をされるのか、また、環境アセスメント調査なども実施する予定でしょうか、御答弁をお願いいたします。
 11番目、(仮称)漁業観光学習交流センター建設事業費についてお尋ねいたします。
 今回の予算で1億280万3,000円計上されております。
 そこでお伺いいたします。
 漁業観光学習センター建設はどのような目的で建設されるのか、また、どれくらいの面積の建物なのか、建設される場所はどこを予定されているのか、御答弁を願いたいと思います。
 12番目、消防水利施設整備事業費についてお尋ねいたします。
 まず、消火栓を新設するための予算といたしまして、今回1,516万1,000円が計上されております。新消火栓の設置される場所はどこなのか、また、何カ所を予定されているのか、お答えを願います。
 続きまして、このたび、消防水槽新設費として2,227万7,000円計上されておりますが、新消防水槽の設置される場所はどこへ設置するのか、また、何カ所予定されているのか、そして、水槽の規模はどのくらいのものか、御答弁を願います。
 13番目といたしまして、消防ふれあい広場事業費についてお尋ねいたします。
 今回の消防ふれあい広場事業費として128万2,000円予算計上されておりますが、この事業についてはどのような計画の内容なのか、また、ふれあい広場となっておりますが、どのような場所で行われるのか、御答弁をお願いいたします。
 14番目といたしまして、学校統合問題検討委員会についてお尋ねいたします。
 検討委員会の結成はいつごろまでにつくる予定なのか、また、どこの校区の学校を目標とされておりますのか、お答えを願います。
 そして、検討委員会は何人ぐらいで、メンバーはどのような人たちでお願いされますのか、お伺いをいたします。
 15番目として、心の教室相談員配置事業についてお尋ねをいたします。
 今回の予算には1,456万4,000円予算計上されております。
 そこでお伺いいたします。
 心の教室相談員のお仕事とはどのような内容の仕事をされますのか、また、何人ぐらいの人たちを予定されているのか、どのような方々にお願いされるのか、相談員の方々の配置についてはどのようなところに配置をされますのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
 16番目といたしまして、通学路整備事業費についてお尋ねをいたします。
 今回、横断歩道橋設置事業費といたしまして1億9,000万円予算計上されております。
 そこでお伺いをいたします。
 このたびの横断歩道橋はどこの場所に設置をされる計画なのか、また、歩道橋の規模はどれぐらいを予定されるのか、そして、いつごろ工事に着工されて、いつごろに完成をされる予定なのか、お伺いをいたします。
 17番目といたしまして、学校管理費と設置整備事業費についてお尋ねいたします。
 今回、設置整備事業費といたしまして3億7,443万3,000円予算計上されております。そのうち、耐震補強事業費といたしまして3億1,836万8,000円計上されておりますが、補強事業といたしまして、何校の小学校が対象に予定されているのか、また、その小学校はどこの地区の学校なのか、お答えを願いたいと思います。
 次に、トイレ改修事業費として4,276万5,000円予算計上されております。トイレ改修についてはどこの小学校を対象に何校くらい予定をされているのか、また、工事はいつごろから始められ、いつごろに完成をするのか、お答えを願いたいと思います。
 次に、安全管理対策施設整備事業費といたしまして1,330万円予算計上されております。
 そこでお伺いいたします。小学校の安全管理対策とのことでございますが、どのような事業内容で、どこの地区の小学校で、対象校は何校くらい計画をされておられますのか、御答弁を願いたいと思います。
 18番目、続きまして、議案第9号 平成19年度桑名市介護保険事業特別会計予算地域包括支援センター業務の委託についてお尋ねをいたします。
 介護保険制度は法により5年をめどに見直すとされております。昨年4月に大幅な改正がなされ、高齢者の生活を総合的に支援する地域包括支援センターが設置されました。地域包括支援センターは、市が運営主体となって高齢者の皆さんが住みなれた地域での生活を継続できるよう、総合的、包括的なマネジメントを担い、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などの職員が専門性を生かしてマネジメントを行い、介護予防対策として高齢者の状態に合ったさまざまなサービスを提供し、各種相談などを行う施設であると認識をいたしております。
 昨年4月、桑名市の地域包括支援センターは直営で1カ所設置され、1年間運営されてきたと思いますが、なぜ今回の当初予算に民間事業に業務を委託する予算が計上されているのか、直営の包括はどうするのか、委託先はどこになるのか、また、業務内容はどうなるのか、市民への周知はどうするのか、1年間の事業実績を含め、御答弁をお願いいたします。また、委託をすることによって費用対効果はどのようになるのか、お答えを願いたいと思います。
 次に、19番目、議案第24号 桑名市職業訓練校条例の廃止についてをお尋ねいたします。条例の廃止に当たっての件で、5点ほどお尋ねをいたします。
 まず、1点目は、なぜこの時期に廃止に踏み切ったのか、その理由をお伺いいたします。
 2点目は、今後は本市としては職業訓練にどうかかわっていくのか、お答えを願いたいと思います。
 3点目は、職業訓練校の跡地利用についてはどのように考えておられますのか、お答えを願います。
 4点目として、例えば職業訓練校にかわる産業支援センターまたは就業支援センター等の建設についてお考えはありませんか、お伺いをいたします。
 5点目といたしまして、今後の展開について何かあればお伺いをいたしたいと思います。
 以上で私の質問は終わらせていただきます。当局の簡潔で明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 答弁者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められますようお願いします。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 おはようございます。
 飯田議員の御質問にお答えいたします。私からは、火葬場建設について御答弁を申し上げたいと思います。
 御承知のように、昭和43年に建設をされました西別所にあります市営火葬場につきましては、建築以来約40年が経過しているということから、老朽化が著しく、合併による人口増などによる狭隘化や施設機能面の不十分さが以前から課題とされておりました。市民の皆様方に大変御不便をおかけいたしておる状況でございます。
 火葬場は市民生活に深くかかわり、必要不可欠な施設であることは言うまでもございません。このため近代的かつ機能的な都市型火葬場の早期建設は本市の重要な懸案事項というふうに考えております。
 今回計上いたしました火葬場建設準備調査費は、新火葬場の建設基本計画の策定、また、議員の御指摘のとおり、環境影響の予測及び評価調査が含まれております。このほか火葬場建設検討委員会を設置するための予算も含まれており、この建設検討委員会におきましては、新火葬場の基本コンセプトでありますとか運営方針、また、斎場の併設等についても検討していきたいというふうに考えております。
 なお、完成予定につきましては、平成22年度に供用開始を考えておりますけれども、一日も早い完成を目指し、努力をしてまいる所存でございます。
 いずれにいたしましても、議員各位と市民皆様の御協力をいただきながら事業を進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 市民部長。


市民部長(伊藤敏也)(登壇)
 おはようございます。
 所管いたします代表質疑につきまして、御答弁申し上げます。
 施政方針について。1、市民活動支援センター整備費につきまして御答弁申し上げます。
 1点目の市民活動支援センターの設置場所につきましては、現在、ガス水道部、ガス事業課が使用しております旧図書館1階東側の一部を活用いたしまして、南側にバリアフリーに対応した入り口を設け、独立性、利便性を確保する形で計画をいたしております。また、センター設置の趣旨につきましては、まちづくりなどの市民活動に対する市民の意識、意欲は年々高まりつつあります。しかし、現在、市内に市民活動の拠点となる施設がないことから、市民活動に関するさまざまな情報収集や市民活動に関する相談窓口、人材登録制度などの機能を整えた施設として、市民活動支援センターを設置いたしまして、市民が自発的に市民活動ができるよう支援していきたいと、目的でございます。また、桑名市総合計画における市民と行政のパートナーシップにも活動拠点の整備として位置づけられておりまして、市民と行政の協働推進を担う施設として設置することも目的といたしております。
 2点目の利用できる市民あるいは活動対象につきましては、センターの利用は原則として営利目的、政治、宗教活動を目的とする方の団体以外であれば、市民や市内のNPO、ボランティア団体、自治会などのあらゆる市民活動団体の方が利用することができる施設にする予定であり、センター利用基準を定めまして、運営していきたいと考えております。
 3点目のセンターの人的配置と役割につきましては、センターは公設公営として開設予定をいたしておりますので、市職員を配置いたしまして運営を進めてまいりたいと考えております。役割といたしましては、先の設置の趣旨にも述べましたとおり、市民が自発的に市民活動に参加していくための支援あるいは市民と行政の協働推進につながるような施設として運営をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 市長公室長。


市長公室長(斎藤隆司)(登壇)
 おはようございます。
 所管します事項2点つきまして御答弁をさせていただきます。
 まず、質疑1点目の男女共同参画推進費についてでございます。桑名市におきましては、男女共同参画社会基本法の理念を踏まえた具体的な施策として、男女の人権、あらゆる分野における政策、方針決定の場への女性の参加、就労における男女平等の実現、そして、男女が健やかに暮らせる環境などを重要な柱として位置づけました男女共同参画プランくわなを平成16年に策定し、男女共同参画推進の事業を実施してまいりました。
 このプランを策定して3年が経過いたしますが、子育てや高齢者の介護については、その多くを女性が担っているという現状もありますことから、男女がともに子育てに参画できる環境づくり、家庭と仕事の両立支援など今後もより一層の取り組みを行っていかなくてはなりません。
 この男女共同参画プランくわなは、平成20年度までの計画となっております。このため、平成19年度を新しい計画の準備の年として、市民、小・中学生、就労者、事業者等を対象に男女共同参画に関するアンケート調査を実施する費用として、今回180万円を計上させていただいております。また、残り353万1,000円につきましては、例年実施しております男女共同参画推進のための講演会、各種講座、法律相談、情報誌の発行等に係る経費でございます。
 次に、質疑2点目の特別職報酬等審議会運営費についてでございますが、特別職報酬等審議会は、市長の諮問に応じまして議員の報酬額及び特別職の給料額について審議するために設置するものでございます。そこで、審議会の委員でございますが、委員は10人以内をもって組織され、桑名市内の公共的団体などの代表者、その他市民のうちから必要の都度、市長が委嘱をしたします。以上でございます。よろしく御理解をお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 おはようございます。
 所管いたします議案質疑3の北勢線運営支援事業、養老線運営支援事業、それから、4番目のコミュニティバス運行事業費、それから、11の(仮称)漁業観光学習交流センターの建設事業、それから、19の議案第24号 桑名市職業訓練校条例の廃止について御答弁を申し上げます。
 まず、北勢線運営支援事業費2億9,172万4,000円の内訳につきまして、北勢線運営負担金、これが2億6,071万7,000円で、その主なものにつきましては、北勢線対策推進協議会負担金444万7,000円、在良駅駐車場、蓮花寺駅駐輪場整備費負担金348万円、蓮花寺駅用地取得費1,800万円などであります。
 三岐鉄道にかわりまして、4年間の利用者数の推移と経常収支の推移はとの御質問でございますが、利用者数の推移は、平成15年4月の事業譲渡時には減少傾向にありました。しかしながら、平成17年度の乗車人数は約206万人で、対前年度比7%の増加に転じ、今年度におきましても、対前年度と比較いたしますと増加傾向にあり、210万人程度の利用者があるのではないかと予測をいたしております。また、営業収入は事業譲渡時より年々増加傾向にありますが、計画時の目標値には達していないのが現状であり、厳しい状態が続いております。公的支援の終わる11年目以降、三岐鉄道が自主運営をしていけるよう、三岐鉄道ともどもなお一層の利用促進に努力してまいりたいと考えております。
 今後、6年間の利用見込み者数の推計と経常収支見込みの推計につきましては、三岐鉄道に問い合わせをいたしましたところ、明確な数字の提示はございませんでしたが、今後とも人件費等を縮小するなど諸経費の節減に努力し、経営改善に努めてまいるということでございました。
 利用者増加数の取り組みにつきましては、高速化を進めることや冷房車両を導入することで利用者の利便性の向上を図るとともに、協議会といたしましても、利用促進を目的とした乗車券の企画または児童の塗り絵を車内に展示するなど少しでも鉄道を身近に感じていただけるよう、積極的に努力するよう心がけております。
 利用者アンケートの実施はどうかにつきましては、本年度、イベント会場等にて参加者を対象にしたアンケートを行いましたが、存続に対する喜びと駅舎改装により明るくなったと喜びの声をいただいております。議員御指摘の内容も踏まえまして、大切な事項として引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
 最終列車の時刻延長につきましては、利用者の方々の声を参考に、鉄道事業者も交え検討をしてまいりたいと考えております。利用乗客数に応じました列車編成につきましては、現在、北勢線の車両は1編成4両または3両となっております。各車両は冷房化、高速化によりまして機能的に連結をしているため、利用者数に合わせた対応は難しいということでございました。
 続きまして、養老線運営支援事業費についてでございますが、養老線運営支援事業費1,921万1,000円の内訳につきましては、養老線運営支援補助金1,911万1,000円と養老線研究会事務費負担金の10万円でございます。
 養老線の支援につきましては、上下分離方式により、近鉄が100%出資して設立いたします新会社に対し支援を行う方向で沿線3市4町の協議が整っております。この内容といたしましては、平成19年度は固定資産税相当額、平成20年度以降の負担割合につきましては、均等割50%、営業キロ割20%、駅舎割20%、人口割10%とすることで、沿線各市町の首長会議で合意をされました。本市の負担割合は17.54%で、平成22年度までの間、沿線市町が行う支援の上限額を3億円と設定しておりますので、22年度までの本市の年間支援額は5,261万円でございます。これを受けまして、近鉄は2月14日、国土交通大臣に対し、現在の運行形態の廃止届を提出し、同時に新しく運行を行う養老線鉄道株式会社を設立いたしました。養老鉄道株式会社による運行開始は本年の秋ごろが予定されており、沿線市町といたしまして、近鉄や三重、岐阜県、中部運輸局を交えて開催をいたしております養老線に関する研究会に新会社を新たに加え、今後の運営や利用促進策を協議してまいりたいと考えております。
 次に、4、コミュニティバス事業についてでありますが、まず、平成19年度に計上させていただきましたコミュニティバス運行事業費1億1,645万7,000円のルート別内訳は、東西部ルートが約4,000万円、北部ルートが約1,100万円、南部ルートが約1,300万円、多度南北ルートが約2,700万円、長島南北ルートが約2,300万円、桑名城南線の廃止代替バスが約300万円でございます。
 ルート別利用状況でございますが、平成18年度途中から運行開始いたしましたルートもございますが、平成18年度利用者数見込みは、東部ルートは大よそ4万4,000人、前年度比6%程度の減でございます。西部ルートにつきましては、平成18年11月から二分割し、増便いたしましたことから、前年度の比較は難しいと思われますが、大よそ4万人で約2%の増、北部ルートは3万4,000人で約2%の増、南部ルートは大よそ1万9,000人で約8%の増と予測いたしております。
 多度、長島地区のコミュニティバスは、18年9月から運行を開始しており、前年対比が不可能でありますが、月別平均から比較いたしますと、多度ルートの廃止代替バスよりは若干の利用者増、長島ルートの福祉バスと比較しますと、若干の利用者減となっております。また、18年度の1便当たりの利用者数について見てみますと、東部ルートが12.1人で、前年比約6%の減、西部ルートは18年11月に二分割されましたが、昨年10月までの値と平成17年度の値を比較いたしますと14.2人で、約3.6%の増、北部ルートが11.8人で約2%の増、南部ルートが6.7人で10%の増と予測しております。
 なお、多度ルートと長島ルートは前年度にコミュニティバスが運行されておらず、比較することができませんので、よろしくお願いをいたします。
 コミュニティバスの利用促進策につきましては、時刻表の全戸配付や夏休み小学生1日乗車券の発行等を実施してまいりましたが、今後、道路運送法に規定されております地域公共交通会議を開催し、利用促進策につきましても、運行エリア、運行本数、運行時間、運賃等と合わせまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。
 利用者アンケートにつきましては、2月下旬から実施しておりますが、3月中を回収期間と考え、その後取りまとめてまいりたいと考えております。現時点の回答の傾向といたしましては、運行本数の増便を望む声が多くございます。コミュニティバス事業につきまして、費用対効果の面から考えてみますと、運賃収入が運行経費を上回っていることはございませんが、平成17年度の利用者の合計人数は13万7,000人であり、市民の方が1回利用している数でありますことから、効果は高いものと思っております。また、運賃につきましては、当分の間はワンコインで実施してまいりたいと考えております。
 次に、質疑11の(仮称)漁業観光学習交流センター建設事業について御答弁を申し上げます。
 (仮称)漁業観光学習交流センターの建設の目的は、本物の漁業を見る、学ぶ、体験する、このような場を提供し、観光集客力の強化と地産地消の推進、地域漁業の振興と活性化を図るものでございます。建物の内容は、(仮称)漁業観光学習交流センター及び城東公民館、赤須賀漁業協同組合事務所でマリンバンクで、建設当初は現在の城東公民館付近にございます場所で、敷地面積は745平方メートルでございます。施設整備の施設面積につきましては、現在関係者、関係部署との合同会議を開催し、その詰めを行っておりますが、数案を検討した中では、複合施設全体面積では大よそ1,200平方メートル、うち、漁業観光学習交流センターは約600平米程度でございます。
 なお、この交流センターの施設内には、展示室、研修室、調理室、シャワー室などを考えております。
 次に、質疑19の議案第24号 桑名市職業訓練校条例の廃止につきまして、桑名市職業訓練校条例は、昭和40年に制定され、技術労働者の育成及び労働者の地位の向上を図るために職業訓練校を設置することを定めたものでございます。
 桑名市職業訓練校は、昭和45年職業能力開発促進法に基づき、職業訓練法人桑名高等職業訓練校により開校いたしました。この間、数種の学科がありましたが、最近までの事務運営は三重県建設業労働組合が行い、木造建築の技術を習得する建築科を開校し、市内における若年層の就労を目指す職業訓練の場としての役割を担ってまいりましたが、平成15年から新入生の入校もなく、平成17年3月の就労生を最後に在籍する訓練生がなくなったことや指導教官の高齢化により、まことに残念ではございますが、平成17年3月31日をもって休校となった次第でございます。
 また、平成17年11月1日付で三重県生活部長から、事務局である建設業労働組合に対し、再開の見込みのない職業訓練法人につきましては、訓練の廃止及び法人の解散を検討するよう通達がございましたので、平成18年6月23日、桑名高等職業訓練校の臨時総会を開催し、解散を決議し、清算、解散討議を行い、法人としての役割を終えたものでございます。
 市といたしましては、こういった経緯に加え、施設全体の老朽化等を総合的に勘案いたしました結果、職業訓練校を今後も継続し、運営していくことは困難であり、また、職業訓練校自体の歴史的、社会的役割は達成されたものと判断をし、今議会に桑名市職業訓練校廃止条例の議案を御提出申し上げた次第でございます。
 今後、市として職業訓練にどうかかわっていくのかというお尋ねでございますが、ニート、フリーター問題に象徴されます若年層の雇用問題につきましては、市といたしましても喫緊の課題としてその重要性を十分に認識いたしております。そのため、県などが実施しております若年層就労支援事業などを広く周知し、情報の提供に努めてまいります。また、桑名商工会議所が主催しておりますパソコンビジネスマナー研修等の就労支援事業に対しまして助成を行うなど多方面からの取り組みを行っております。今後とも、国県との連携を密にして、若年層の就労問題について誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、職業訓練校の跡地利用につきましては、施設自体の老朽化や耐震基準の問題、また、バリアフリー化の対応も必要なことから、現在は未定でございます。また、現在この施設は行政財産になっておりますので、一たん普通財産に変更し、その後、全庁的な協議のもとに効率的な跡地利用を検討してまいりたいと考えております。
 そうした中で、議員御提案の就業支援センターを併設した産業支援センターの建設も一つの案であると思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 それから、コミバスの方で、私、先ほど東部ルートは4万4,000人ということで、前年比6%の減ということで、6%と申し上げましたが、5%ということで訂正をお願いいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 所管いたします、まず、質疑5番、市民会館のリニューアルオープン記念事業費について御答弁申し上げます。
 来る10月6日の土曜日を予定いたしておりますが、装いを新たにして開館いたします市民会館のリニューアルオープン記念として開催を予定いたしておりますのは、記念式典のほか、大ホールにおきましては、和太鼓コンサート、吹奏楽団による演奏会、桑名・柏崎合唱団友好コーラスによる演奏会、オペラ演奏会、歌舞伎の公演などでございます。また、小ホールにおきましては、ピアノコンサート、邦楽の集い、朗読会を、展示室におきましては、萬古展を、日本間におきましては、茶道会によります呈茶をそれぞれ開催する予定でございます。
 今後、開催に向けてそれぞれ依頼をいたすものでございまして、スケジュールの調整、出演の依頼など詳細な打ち合わせを行い、慎重に議論を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、質疑6番、4月、7月に執行されます選挙についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、最近の選挙の投票率の傾向と分析の御質問でございますが、平成17年9月に執行されました衆議院議員選挙の小選挙区における桑名市の投票率は71.51%となり、昨年11月に執行いたしました市議会議員選挙では57.29%でございました。総体的に投票率が低下をいたします傾向を示す中にあって、話題を呼ぶ国政選挙におきましては、メディアに取り上げられる機会が多くなり、選挙人の関心を呼び、投票率が高くなるようであります。
 この結果から、有権者は必ずしも政治や選挙に関心を持っていないというわけではないと思われますことから、地方選挙における選挙啓発におきましても、国政選挙などから学ぶべきところが多いと考えております。
 次に、最近の選挙の年齢層別投票率の傾向と分析についての御質問につきましては、財団法人明るい選挙推進協議会が実施いたしました平成15年に行われた衆議院議員総選挙の調査結果によりますと、2、30代の方は投票することに対して個人の自由という考えから投票意識が低く、4、50代の方は、投票は義務や権利であるという意識は高うございますが、それぞれの選挙自体への関心に応じ、投票率に開きが出る傾向がございます。また、60代以上の方は、投票することに対しまして義務であるという意識が高く、投票率が高くなると分析をいたしているところでございます。
 次に、投票率アップへの取り組み施策の御質問につきましては、先ほどの調査結果にもあらわれておりますように、若者に対する啓発が重要でありますことから、新たに選挙権を取得される新成人全員の方へ啓発冊子等をお送りいたしております。また、各種選挙を執行する都度、選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会との連携により、駅前やショッピングセンターにおきまして街頭啓発を実施いたしておりますが、今後は若年層に対します投票意識の向上を図る啓発等のさらなる取り組みが大切であると考えておるところでございます。
 次に、投票所受付事務の効率化についての御質問でございますが、これまでにも受付事務の効率化に向け、いろいろと取り組んでまいりました。例えば、入場券をバーコード処理することにより、期日前投票所における受付事務の迅速化を図り、また、当日の投票所では、有権者の多いところに受付を2系統配置するなど迅速化を図っております。今後も投票しやすい環境づくりを行うため、常に問題意識を持って改善に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、開票事務のスピードアップ策についての御質問でございますが、来月8月に執行されます知事及び県議会議員選挙の開票事務の迅速化に向け、ただいま全庁的な取り組みであるワーキンググループによります正確かつ迅速な開業作業の検証を行い、開票の所要時間を大きく短縮したいと考えておるところでございます。選挙は民主主義の根幹でございまして、大変重要なものでございます。常に正確な事務の執行と投票環境の向上に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管いたします事項について4点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
 議案第1号 平成19年度桑名市一般会計予算(第1号)についてのうち、まず、7の三重県後期高齢者医療広域連合負担金についてでございますが、この後期高齢者医療広域連合は、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、国により、平成17年12月1日に決定されました医療制度改革大綱に基づきまして、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進及び超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現という基本的な考えのもとに、現行の老人保健法に基づく老人保健制度から後を引き継ぐ形で、平成20年改正予定の高齢者の医療の確保に関する法律に基づき新たに創設されるものでございます。この制度は、制度施行時に75歳に到達している方及びこの法律、政省令などで定められる一定の障害を有する65歳以上の方に対して加入資格が発生する制度でございます。
 本市の場合は、平成19年1月末現在で、75歳以上の方が1万2,351人、65歳以上の重度の障害者の方等668人の合計1万3,019人の方々が対象となっておりまして、これまで加入されている各種健康保険を脱退して新たに加入する独立した医療制度であり、都道府県単位の広域連合において、一つの保険者を設立し、運営していくものでございます。その財源につきましては、国4、県1、市町1の割合で受け持つ公費で約5割、現役世代からの支援で約4割、高齢者からの保険料が約1割という構成になっております。
 広域連合と市の事務分担につきましては、広域連合の事務は被保険者の資格の管理に関する事務、保険給付に関する事務、保険料の賦課に関する事務、保健事業に関する事務、資金管理や財政運営事務となっており、また、市の事務は保険料の徴収に関する事務、各種申請、届け出などの受付等の事務になっております。
 本県の状況につきましては、去る2月1日に県下全市町が加入する三重県後期高齢者医療広域連合が設立され、選挙により、連合長には津市長さんが選任されたところでございます。また、広域連合議会につきましては、3月下旬には第1回広域連合議会が開催される予定でございます。また、定例会につきましては、当初予算を審議する2月と前会計年度の決算を審議する11月の年2回の開催予定と伺っております。
 今後のスケジュールにつきましては、7月には保険料率設定準備を行いまして、11月ごろ、この保険料率決定及び広域計画策定等の多数の作業を順次行っていくこととなっております。このように、今後、議員各位にも議会運営などにつきましては携わっていただきますので、新制度設立に御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、8のすこやか赤ちゃん支援事業費につきましては、1年以上市内にお住まいの方が出産された際に、3人目の出産については5万円、4人目からは10万円をすこやか赤ちゃん祝い金としてお贈りするものでございます。ちなみに、平成19年度は、3人目120人と4人目以上36人にお贈りする予算を計上いたしております。
 続きまして、9の生活保護救護施設措置費についてでございますが、県内の救護施設は桑名市にはございませんが、津市に長谷山荘、菰野町に菰野陽気園と菰野千草園の計3カ所の施設がございます。
 救護施設は、昭和25年に制定された生活保護法に基づく保護施設でございます。今日の時代に至るまで、生活保護制度は社会福祉サービスの原点として福祉サービスを提供いたしてまいりました。日本国憲法には、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたわれており、その理念を実現するため、年齢が18歳以上の方で、経済的な問題や心身の障害により日常生活を営むことが困難な単身の方が入所できる施設でございます。
 議員御質問の当市における措置人数と措置費につきましては、平成19年1月までは当市から菰野陽気園へ4名、菰野千草園へ4名の計8名でございましたが、2月から菰野陽気園へ1名入所があり、現在9名の入所措置を行っております。その措置費でございますが、18年度は、菰野陽気園につきましては、1人当たり1名13万1,790円、菰野千草園につきましては15万7,590円となっております。
 最後に、18の議案第9号 平成19年度桑名市介護保険事業特別会計予算中、地域包括支援センター業務の委託についてでございますが、地域包括支援センターは、1点目として、介護予防ケアマネジメント事業、2点目として、総合相談支援事業、3点目として、権利擁護事業、4点目として、包括的、継続的ケアマネジメント支援事業の以上4つの事業を地域において一体的に実施する拠点として設置されるものであり、桑名市では、本年度は直営で1カ所設置し、運営してまいりました。平成18年度の実績といたしましては、新予防給付、いわゆる要支援1、2の認定された方のケアプランを年間約3,100件分作成してまいりました。
 介護予防事業では、特定高齢者を対象とした運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上といった各教室を開催してまいりました。また、一般高齢者の介護予防教室につきましても、市内の宅老所や公民館等の場所をお借りしまして、開催してまいりました。
 次に、委託先につきましては、すべての地域でサービスが公平に受けられるよう、地域包括支援センター運営協議会の委員さんの御意見もちょうだいいたしまして、地域性等を考慮した在宅介護支援センターの実績のある4事業所に委託しようとするものでございます。
 次に、現在の直営の地域包括支援センターにつきましては、委託事業所と同様に一事業所として位置づけ、同様の業務を行うとともに、公正、中立を担保すべく、各地域包括支援センターの指導、管理、監督を担ってまいる予定でございます。
 次に、市民への周知につきましては、市の広報やホームページ等を活用して、遺漏のないよう十分配慮し、周知してまいります。
 最後に、費用対効果でございますが、委託に要する経費と今までの在宅介護支援センターに要する経費を比較いたしますと、若干ではございますが、削減効果があるものというふうに考えております。
 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 消防長。


消防長(谷口 勝)(登壇)
 質疑12番の消防水利施設整備事業費について及び質疑13番の消防ふれあい広場事業費についての2点について御答弁申し上げます。
 1点目の消防水利施設整備事業費につきましては、消防水利を確保するため、消火栓並びに防火水槽を市内各所に配置して、消防水利の充足を図るもので、順次整備を進めているところでございます。
 消火栓防火水槽は消防水利の安定確保のため、必要不可欠なものでございます。現在、市内の消火栓は旧桑名市に1,937個、多度町に489個、長島町に697個の合計3,123個が設置されております。
 なお、消火栓の設置につきましては、消防水利不足地域に設置する場合、あるいは道路整備や水道管布設などの要件に合わせて設置や移設する場合がございます。
 平成19年度の消火栓設置といたしましては、新設と既設がありますが、例年の設置数を勘案しまして計画しているもので、新設は、旧桑名市に7カ所、多度町に1カ所、長島町に4カ所、合計12カ所を予定しているところでございます。
 多度町につきましては柚井地内に、長島町では松ケ島地内に設置を予定いたしておりますが、旧桑名市につきましては、要件の発生に合わせて場所の選定を行うところでございます。このほか、移設としては、長島町の松中など4カ所を含む17カ所を見込んでいるところでございます。
 次に、防火水槽についてでございますが、防火水槽は断水時や地震などによる水道管破損時の消防水利として整備しているもので、現在は旧桑名市に231基、多度町に85基、長島町に106基の合計422基がございます。例年2基程度の設置を行っており、本年度事業といたしましては、桑名市高塚町に60トン1基、多度町猪飼に40トン1基、合計2基を整備する予定でございます。今後も必要とする地域で設置条件の合う場所に計画的に設置して消防水利の充実を図り、消防体制の万全を期してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 次に、2点目の質疑13番の消防ふれあい広場事業費について御答弁申し上げます。
 この事業につきましては、広く市民の皆様と触れ合う機会を設けて、消防が災害現場でどのように活動し、緊急車両を有効に活用しているのかを市民の皆様方に知っていただくことと、火災予防や救急法の必要性を体験していてだくことを目的に開催いたすものでございます。開催場所は桑名市消防本部管内の2市2町を持ち回りで開催いたしておりまして、平成19年度は桑名市で実施することになりました。
 主な内容といたしましては、体験コーナー、救急コーナー、消火器コーナー、クイズコーナー、特設コーナーなどとなっております。まず、一つ目の体験コーナーでは、消防自動車や救急車、はしご車等の緊急車両に乗車することができます。また、救助工作車などの資機材にも触れることができます。
 二つ目の救急コーナーでは、現場経験豊富な救命士により、AED(自動体外式除細動器)を初めとする救命処置について、一人でも多くの方に実技指導をさせていただきます。
 三つ目の消火器コーナーでは、水消火器を使用しての取り扱い体験をしていただきます。本年1月に兵庫県宝塚市で発生したカラオケ店での火災でも、消火器での初期消火に失敗したことが惨事につながっておりますことから、このコーナーでは消火器の取り扱いの大切さの説明と取り扱い体験をしていただきます。
 4つ目のクイズコーナーでは、子供さんを中心にしてクイズ形式で火の怖さや消防の歴史を知っていただくもので、幼いときからこれらを知っていただくこととあわせて、親子の触れ合いを大切にして消防を理解していただきます。
 5つ目の特設コーナーでは、設置義務化となりました住宅用火災警報器について、取り付け場所や設置個数等について説明をさせていただきますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


議長(川口拓夫)
 教育長。


教育長(小津嘉彦)(登壇)
 教育委員会に係ります質疑のうち、私からは、代表質疑の14と15について御答弁を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
 まず、14の学校統合問題検討委員会事業についてでございますが、検討委員会の委員数としては10名程度を予定いたしておりまして、その構成メンバーといたしましては、教育行政学または教育方法学を専門とする大学教授などの学識経験者、地域団体の代表者、保護者の代表者、学校関係者、行政職員などの方々で構成しようと考えているところでございます。新年度になりましたら、速やかに委員の委嘱、選任等を行いまして、委員会に検討内容等について諮問をしたいと考えております。
 また、学校統合につきまして、どこか予定があるのかということでございますが、議員御案内のとおり、旧多度町において、合併前に五つの小学校を1校にするという学校統合についての答申が出て、新市に受け継いでおります。このことも含めまして、今後における市全体での小・中学校の適正規模や適正配置などについて、特に教育的な観点からの切り口を大切にしつつ、幅広く御審議、御検討願おうと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、15の心の教室相談員配置事業について御答弁を申し上げます。
 心の教室相談員配置事業は、平成12年度から実施しております本市の単独事業でございます。事業の目的といたしましては、児童・生徒の悩み等を聞く身近な存在として、また、保護者や地域の方々の子育てに関する悩み等にも気軽に応じることのできる相談者を学校に配置いたしまして、心豊かな児童生徒の育成や子供自身に内在している自尊感情を引き出すための支援を図ろうとするものでございます。
 心の教室相談員は、現在、市内小学校22校に各1名の配置をしています。19年度にはいじめ問題の対応等の一環といたしまして、県単事業での配置校、2校とも合わせましてすべての小学校28校に相談員を配置するとともに、規模の大きな学校では相談時間をふやして相談機能の充実を図りたいと考えております。その相談時間等については、現在は年間380時間が頭打ちになっておりますが、19年度は520時間を頭打ちというふうに拡充をしたいと考えております。
 実際の学校現場における相談員の方々の活動事例を御紹介申し上げますと、一つは、登校渋りの児童や保護者の話を聞き、初期対応と支援を行った結果、子供たちは心が安定し、元気に登校できるようになった。二つ目は、児童からの相談でいじめへ発展する可能性のある問題に対しまして、じっくりと話を聞き、担任と連携して早期対応ができた等の報告を聞いております。
 最近、いじめが原因と考えられる深刻な事例が全国的に発生をしておりまして、本市におきましてもその対策に取り組んでいるところでございますが、事例で申し上げましたようないじめ等の早期発見、早期解決だけでなく、児童生徒が心のゆとりを持ち、いじめが生じないような環境を構築するためにも、心の教室相談員は大変貴重な存在であると考えております。
 本事業によりまして、児童・生徒が生き生きと学校生活が送れるような教育環境づくりに今後も努めてまいる所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 教育部長。


教育部長(川出義久)(登壇)
 私の方から、所管いたします質疑16、17について御答弁申し上げます。
 まず、16、横断歩道橋設置事業費についてでございますが、設置場所につきましては、大山田播磨線のエフワンマート交差点から左へ約250メーターほどのところに設置する計画でございます。道路を挟みまして北側公園用地と歩行者専用道路の一部が取りつけ場所となります。また、南側は河川敷に取りつけていく計画でございます。
 次に、横断歩道橋の概要でございますが、ユニバーサルデザインに適合した傾斜路式スロープ式で、一部階段も併用しております。延長約106メーター、幅員2.5メーターで、仕様としましては、現在、同路線の西側に設置しております横断歩道橋と同程度の仕様を考えております。床は滑りにくい仕上げとし、高欄などには照明器具を内蔵した化粧パネル仕上げを考えております。
 なお、工事期間は7月ごろから着手を予定しており、19年度内完成を目標に進めてまいりたいと考えております。
 次に、17、小学校費の学校管理費中、御質問の事業費につきまして御答弁申し上げます。
 まず、耐震補強事業費についてでございますが、耐震診断を行った結果、耐震補強を行う必要がある小学校15校について、平成14年度より順次補強工事を行ってまいり、既に13校の補強工事を終えております。平成19年度には、在良小学校と七和小学校の2校を予定しており、これで小学校校舎の耐震補強工事は完了いたします。また、屋内運動場も順次行うこととしており、対象校、この対象校は補強計画が必要な学校でございますが、その10校のうち、平成19年度では、精義小学校と益世小学校の2校について耐震補強計画から取り組んでまいることとしております。
 次に、トイレ改修事業費についてでございます。学校トイレの老朽化に伴い、便器の洋式化、床のドライ方式化等、トイレ環境の改善を行っており、平成11年度より計画的に順次改修を行ってまいりました。現在までに小学校10校の改修を行い、19年度は桑部小学校を予定しており、同時にスロープの設置など施設のバリアフリー化にも取り組む予定でございます。
 なお、工事期間としましては、7月下旬から8月下旬までの夏休み期間中、約1カ月にて工事を行う予定でございます。
 続きまして、安全管理対策施設整備事業費につきましては、不審者の侵入防止や犯罪防止の観点から、効果のある門扉を設置し、児童・生徒が安心して学校で生活、学習できるような施設の整備を計画的に行い、平成19年度は小学校で、立教小学校、修徳小学校、多度中小学校、多度東小学校の4校を計画しており、平成24年度までにすべての学校に設置完了させる計画を立てております。以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 私、質疑6番の4月に執行されます選挙の中で、知事及び県議会議員選挙の執行日を来月20日と間違えて申し上げました。8日に訂正をさせておわびをさせていただきます。よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 34番議員、再質疑はございませんか。
               (「はい」と34番議員の声あり)
 次に、通告により28番 津坂勝哉議員。


28番(津坂勝哉)(登壇)
 フォーラム新桑名を代表いたしまして、総括質疑を行わさせていただきます。
 今日、地方分権が急速に進行する中で、それぞれの地方自治体には、国の指導等の枠から脱却し、主体的に地域の政策を決定して実行していくという自己決定、自己責任がより強く求められております。このことはすなわち、行政に直接かかわる市長及び我々市議会議員の責任と役割はまことに重大であり、その自覚のもとに職務を遂行することが今後より一層市民から求められております。
 昨年の9月市議会では、新生総合計画が策定され、いよいよ新年度から旧市町の歴史、文化、産業等の特色を生かしたまちづくりがスタートすることになります。旧市町が真に融合した21世紀にふさわしい町桑名を目指していく必要があると考えます。
 それでは、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。
 平成19年度所信についてでございます。今回、新年度に当たりまして、市長の提案説明がございました。合併してから既に2年間を経過いたしました。旧市町の総合計画を基本とした新桑名市総合計画ができ上がりました。そうした中でのこれからの新たな事業の取り組みについて、本格的な新年度予算が組まれるということになったわけでございますが、いずれにいたしましても、合併後、2年間やってきて、市長としてのこれまでの市政の取り組みについて一遍総括といいますか、市長のいろいろ課題もあるんだろうと思いますが、その辺を含めた総括した感想を述べていただきたいと思います。
 それから、提案説明の中にありますように、19年度は新市の実質的なスタートの年度ということで、今後は継続から新たな創造へとかじを取り、引き続き住み良い日本一を目指した市政運営に取り組んでいくというふうに言われております。新たな創造とは、今回の予算にまずどのように反映しているのか、私個人的から見ますと、ちょっと総花的かなという感じはするんですが、その辺から見て、どういうとらえ方で今回継続から新たな創造という部分で具体的な予算に反映しているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 それから、計画的なまちづくりの推進についてでございます。戦略プランに対する、それぞれ戦略プランが新年度に向けて、それをもとにした予算が組まれたというふうに認識しておりますが、総合計画、10年計画でございますが、いずれにいたしましても、旧市町の基本的な計画を引き継いでいるという部分があります。融合するためにそれぞれの事業を尊重するというのも大事だろうと思いますが、やはり新しい19年度、今後を見通した場合、それぞれの事業について今回の市長の提案説明の中にも載っておりますが、みずから見詰め直す厳しさと将来を見通す確かな目を持ち、未来を切り開いていく必要があると言われております。例えば、市長として具体的な例を挙げて、この考え方があれば伺いたいと思います。
 それから、2番目、財政についてでございます。まず、財政状況でございます。今日、国の財政赤字の解消のため、ちょっと過激かもわかりませんが、地方分権、さらには合併の推進ということで、どんどん地方自治体にしわ寄せが来ております。そういう意味で、これから税源移譲もいろいろ考えられておりますが、当然地方の自立ということになれば、いわゆる財政的な部分については、いよいよ取り組みが厳しくなります。当然その枠組みが少なくなれば、今までやっておった行政サービスの維持が非常に困難になるということでございます。それに対する財源確保、非常にこれから課題になってくるわけでございます。
 そういう意味で、平成19年度におきましては、結構大手の企業の関連で、桑名市近辺では、東芝、ベアリング、日立等々ございますが、そういう関係で、結構法人税あるいは一般市民税が伸びていると、あるいは開発によって固定資産税も伸びていると、非常にいい話を聞かせていただく中で、ふえた分が国の地方交付税が削減されると、差し引き余りメリットがないなというのが実態だろうと思います。そういう意味で、今後の市税、当然交付税もこれからどんどん新型交付税が導入されてくるとどういうことになるかわかりませんが、そういうこと、あるいは今後の起債のあり方についても十分検討する必要があると思いますが、そういうものを含めて今後の財政状況の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
 それから、2番目の財政推計との対比についてということでございますが、合併当時、10年間の総合計画、基本計画の中に財政推計が10年間示されておりました。今度新たに9月に策定された事業についての後ろの方に財政推計が書いてありまして、以前の財政スケールからいきますと、非常に格差があったんですが、今回平成19年度を比較すると、余り遜色ないんかなという数字が出ておりました。
 いずれにいたしましても、今後10年間の推計というのは非常に難しいかもわかりませんが、その辺との現状との乖離がもうどんどん出てくるんだろうと思いますが、その懸念する部分を含めて財政当局の考え方を聞かせていただきたいと思います。
 それから、合併特例債、これについてはもう既に予算化して事業を取り組んだ部分がありますし、今後の部分もあるんですが、いずれにいたしましても、この特例債というのは借金でございます。国から借り入れについては交付税措置をするということでありますが、先ほど申しましたように、国の交付税の見直しはどんどん進んでまいります。単に310億ほどあると言いますが、この特例債を丸々使っていいのかという問題もあります。そういうものを含めまして、これまでの活用と今後の特例債の活用について伺いたいと思います。
 それから、退職手当債でございますが、これは団塊の世代が大量退職するということで、非常に財政を圧迫するのは、これは全国的でございます。そういう中で、どう財源確保をするかということで、退職手当債を10年間の特例ということで、その財政対策手当債の起債を認めるということになっております。これは本当に一時的な借金でありまして、最終的には丸々返さないかんということになります。そういう意味で、この財源確保について、将来といいますか、一時は借り入れるけど、後の始末はどうするのかという部分についてお伺いをいたしたいと思います。
 それから、新型交付税、先ほども言いましたが、これもいよいよ平成19年度から導入されるということに聞いています。市によって、自治体によっては違うのかもわかりませんが、市の影響とその対応についてお伺いをいたしたいと思います。
 それから、国民健康保険事業についてであります。これはマスコミ等でも報道されておりますが、非常に高齢化の進行によりまして、医療費の増大は、これも全国的でありますが、特に桑名については非常に医療費の伸びが大きいということで、この間も全協の中で説明がございました。今回、大幅アップということで、いろいろ市民あるいは議員からの見直しについて、当初発表した以降、また、修正されて出されたという経緯がございます。そういう意味で、今後、桑名市における国民健康保険の基本的なあり方について、ひとつ市長の方から答弁を求めたいと思います。
 それから、医療費の適正化あるいは抑制、滞納対策等につきましても、先般の全員協議会の中で説明がございました。医療費の適正化あるいは抑制、滞納策について、さらに細かく説明をいただきたいと思います。
 また、滞納対策については既にローラー作戦といいますか、管理職含めた取り組みをやられたということでありますが、そういう経過あるいは今後の取り組みについてお伺いしたいと思いますとともに、これから滞納がどんどん厳しく、あるいは取り立てが厳しくなれば、直接かかわる職員の安全確保というのは当然出てきます。先般、マスコミ等に出ておりましたが、税務課のところでトラブルがあって、事件があったという報道もされておりましたが、やはり安心して職員がそういう業務に対応できる体制づくりが必要と思いますが、その辺も含めてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、市民病院の事業の今後についてであります。公立病院の位置づけについてということでありますが、当然公立病院の役割というのはあるわけでありますし、不採算部門でも、市民の医療サービスの向上ということで、公立病院が位置づけられているのは基本でありますが、やはり採算ベースを考えておくと、非常に桑名も20億を突破するという累積赤字を抱えておるわけですが、いずれにいたしましても、基本的に公立病院の必要性といいますか位置づけについて本市の考え方、桑名市として公立病院の位置づけについて、考え方を聞かせていただきたいと思います。
 それから、2番目のあり方検討委員会の答申等についてでございますが、これは昨年病院あり方検討委員会の答申が出されました。答申の内容については、地域医療提供体制の確保の観点から、廃院はだめだということ、そして、400床前後で二次医療が可能な自己完結型急性期病院の早期実現を望むという答申が出されました。それに基づいて、市長もその答申に基づいて取り組む姿勢もされております。
 昨年の9月の議会におきましては、117万円の予算をつけられまして、いわゆる弁護士とか公認会計士のアドバイスをもらうという形で予算がつけられました。また、今回、この新年度の予算には1,080万円の委託料が計上されました。これもそれぞれ官と民の統合した病院を前提としたいわゆる民間病院の財政状況とか公共性とか、そういうものを含めて調べるんだということで、コンサルタントの委託料というふうに聞いております。
 いずれにいたしましても、ことしの1月から現病院については企業法の全部適用ということで、大分形態が変わりましたが、予算を見ていますと、既に当初から4億1,000万の赤字の予算編成でございます。これを果たして減るかということはまず私はないだろうと思う、ふえることはあっても減ることはないだろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、このままずるずると結論を出さす、延ばすことは果たしていいのかというふうに私個人も思っていますし、市民の方も早い時期にやはり新しいといいますか、隔離した病院の設立を期待しているものと考えております。
 そういう意味からして、それぞれのこの調査、昨年の9月に出した調査、それから、その経過と実態、それから、新年度、この1,080万をコンサルに出されるということでございますが、その詳細について伺いたいと思いますし、市長、最後、これ、もうずるずるずらしておっても余り意味がないと、意味がないというとおかしいですけど、せっかくそこまでやった限り、もっと積極的に取り組む必要があると私は思いますが、改めて市民病院の答申に対する前向きな姿勢と、できたら年次計画などを示していただくとありがたいなと思いますが、その辺の市長の見解を聞かせていただきたいと思います。
 それから、5番目、公共交通についてでございますが、この件につきましては、先ほど飯田議員さんの質問とほとんどダブっております。基本的にはこの北勢線の存続といいますか、既に4年たって5年目に入る、11年後の三岐に移った場合の状況はどうかという御質問が先ほどありましたが、非常に不透明な答弁でございました。そういうことからいくと、当然またこれ養老線の存続について既に補助の関係も出てきております。そういう意味からして、この北勢線の状況を見て、前提にして、養老線の存続について市長のひとつ基本的な見解、当面2、3年、そういう補助をしていくということでございますが、果たして今北勢線の状況を見ておると、この養老線についても非常に危惧する点を持っております。そういう点から、北勢線の現状を見た場合の養老線の存続についての市長の見解を改めてお聞きしたいと思います。
 それから、6番目の健康増進施設についてでございます。健康増進施設天王平温泉の事業効果についてということでございますが、これも合併のときの一つの合併協定書にあったのかどうか、ちょっとはっきりしませんが、いずれにいたしましても、旧多度町の町の活性化ということで、多度神社、多度山、そして、小山団地の周辺の活性化を含めて、この天王平温泉を活用しようということでスタートしたところでございます。当初は観光からということで、町おこしということで、私もそういう認識はしておったんですが、最終的には健康増進施設ということになったわけでございます。
 いずれにいたしましても、非常に高齢化が進む中で健康増進施設、民間を含めて非常に乱立しているのが現状であります。そういう中で、果たしてこの14億円投資して採算ベースが合うのかという部分については、12月議会でも質問されたこともございますし、余りはっきりした答弁がなかったと思っています。そういう意味からして、この事業について、改めてその事業効果についてお伺いをいたしたいと思います。
 市長も提案説明にございましたように、これも同じことに繰り返しになるかわかりませんが、みずから見詰め直す厳しさと将来を見通す確かな目を持つというふうなことを言っておられますが、改めにてこの事業についての市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、観光振興についてでございますが、観光懇話会の現状についてでございます。これは今回も歴史文化のPRということで、桑名物知り検定という事業、あるいは観光懇話会の予算が上がっております。その観光懇話会の現状といいますか今後について伺いたいと思いますが、既に昨年の3月に桑名市観光振興プランが出されておる、立派なものをつくっていただきましたが、この中の結構具体的な計画が上がっておりますが、その辺の実施状況も、今回予算化についてどの辺までかかわってきておるかというところも説明をいただきたいと思います。
 特に合併後、桑名市も観光都市ということで市長も旗揚げされておりますが、総合計画の中にも魅力ある観光振興ということで、川と街道の文化にふれるにぎわいの舞台環境づくりということで、これ、重要戦略になっておるんですね。やはりこういうものについても、やはり何かちょっと、ああ、これから合併して夢があるなという、そういうぶち上げをしてもらいたいという感じを私は持っておるんですが、せっかくそういう振興プランを立ててみえる中で、特にこの重点戦略についてはどういうふうにとらえてみえるか、今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
 それから、防災については、近年、東海大地震と東南海地震、いろいろ地震の問題が出てきております。そういう意味で、あす起こってもおかしくないという状況の中で、桑名市としての防災対策の現状と今後の対策についてお伺いをいたしたいと思います。
 特に災害が起きた場合には、阪神大震災のときにもかなり重要視されました自主防災組織が、これは全国的にそういう取り組みがされておるわけでございますが、この市長の提案説明の中にも自分たちの町は自分たちで守ると、自主防災組織により住民が協力して負傷者の救出、救護や初期消火活動ができるよう、防災訓練、地区点検の活動を支援するということを言われておりますが、これ、いろいろ私も何遍もこれは機会あるごとに言ったことがあるんですが、改めて、まず、市長、自主防災組織の自立について、市長としての見解を聞かせていただきたいと思います。いろいろ自主防災組織の拡大はされておりますが、果たして市長が言われておる防災訓練と地区点検だけでいいのかという部分には私は疑問を持っておりますので、改めてこの自主防災組織の自立についての市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。
 それから、教育対策、9番目でございますが、いじめ、不登校等の現状とその対策についてということについては、これは9月か12月に他の議員さんが聞かれておりました。なかなかいじめの把握、不登校といいますかいじめについては特に実態把握が難しい、まして、その受け皿となる教員の体制づくりが難しいということがありました。また、そういう部分については十分な体制をつくるため、予算、人員配置で難しいというような議事録が載っておりました。
 そこで、とりあえず今の現状のいじめ、不登校の現状とその対策についてお伺いしますんですが、昨年の11月29日に教育再生会議がいじめ問題緊急提言ということを出されました。一つには、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底指導するということが載っておりました。二つ目には、学校は問題を起こす子供に対して指導、懲戒の基準を明確にして毅然とした対応をとるというようなことを言っておりますが、この辺の教育長の見解があれば聞かせていただきたいと思います。
 あと、10番目、副市長制度についてでございます。今回、地方自治法の改正によりまして、副市長制度ができました。まず、1番目の副市長の職務権限についてということでございますが、今現在、市長、助役の中でやられておりますが、副市長制度というのは、例えば市長が10専決権が合った部分に3なり4なり助役に権限を移すというふうに、私はそういうふうに見ておるんですが、その辺の職務権限がどういうふうになっているのかということをお伺いいたしたいと思います。
 それから、現在中村助役が国から来ていただいておりますが、今後、地方分権でそういうのを地方の自立という中で、やはりそういうことからいくと、果たして国からの派遣がいいのか悪いのかという意見は分かれるところがあるかはわかりませんが、今後、引き続きそういう派遣、継続をしていくのかということと、近隣は2名の副市長を置いているところもありますが、桑名は今回条例では1名というふうになっていますね。収入役については、本来は削られるわけでございますが、在任期間として2年間あるそうでございます。その2年間経過した以後、2名制にするのかどうかということを、改めてといいますかそういう考え方があるんならひとつお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、ガス事業について、これは先般全員協議会の中で民営化の答申についての説明がございました。いろいろ民でできることは民ということで、小泉内閣の中の規制緩和といいますか、そういう中で生まれた一つの施策でございますが、いずれにいたしましても、この答申に当たって当然その方向性に行くんだろうと思いますが、民営化といいますか、その民営化に対する今後のスケジュールと、当然民営化になった場合には、現在の職員の処遇というのが当然出てきます。そういう職員の処遇についてはどういうふうに対応されるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 ざっと質問をいたしましたが、今回、非常にちょっと今回の議会から質問形式が変わるということでございまして、余り詳しいこと、私は細かいことは言わなかったんですが、できたら12項目あるんですが、一つずつ本当は市長に答えてもらうとよろしいんですが、省略できる部分は省略して、ポイントについてはまた改めて再質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。


議長(川口拓夫)
 あとの答弁は午後お願いするとして、暫時休憩いたします。
                                    午前11時51分 休憩
                                    午後1時00分 再開


議長(川口拓夫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中の28番 津坂勝哉議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 津坂議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、平成19年度所信について2点お尋ねがございました。
 まずは、合併後の2年の総括・感想についてでございますけれども、平成16年12月6日の合併以来、さまざまな御意見をちょうだいしながら行政サービスの提供に努めてまいりましたが、大きな混乱もなく、比較的スムーズに事務の移行が行われたというふうに思っております。また、この2年間は主としてこれまでの市町で計画をされてきた主要な事業について、例えばサンファーレ、市民会館のリニューアル、多度地区の温泉を利用した健康増進施設、ながしま遊館、防災コミュニティセンター、また、長島地域の下水道の集中整備等々、着実な推進ができたというふうに思っております。また、今後10年間のまちづくりの指針となる総合計画につきましても、議会を初めといたしまして、市民の皆様方、たくさんの御意見をいただきながら策定をすることができました。改めて議会初め皆様方には御礼を申し上げる次第でございます。
 今回の合併については、これまでも申し上げておりますように、それぞれの地域が持っておりました、まさに他の地域に誇ることのできる歴史や文化あるいは観光産業といった魅力ある特徴が融合し、さらにパワーアップした多彩な利点を兼ね備えた地域として構成をされることになったというふうに思っております。重ねて、これもひとえに議員各位初めとして市民の皆様の温かい御支援と御理解のおかげであると、改めまして感謝申し上げる次第でございます。
 次に、新たな創造とは予算にどのように反映しているのか、また、計画的なまちづくりについてをあわせて御答弁申し上げます。
 まず、平成19年度は、新桑名市が一つの市として新しい総合計画に基づく計画的なまちづくりを始める初年度ということであります。すなわち、新たな創造の始まりであるととらえております。そこで、予算にどのように反映しているかとの御質問でございますが、計画的な行政運営を期するために、厳しさを増す財政状況のもとでありますが、戦略プログラムに基づき、病院やガス、また、火葬場建設など市民生活に直結する施策について、新しい桑名市としての取り組みに留意をしたところであります。また、これからのまちづくりの中で対応を求められるであろう課題、例えば、少子・高齢化時代での総合的な子育て支援や市民の皆さんとの協働など、全市的に取り組まなければならない新しい施策にも意を用いたところでございます。
 一方で、みずからを見詰め直す厳しさとして集中改革プランの推進でありますとか事務事業評価システムに不断に取り組み、今まで以上に行財政改革を常に怠ることなく、効率的で簡素なまちづくりに取り組む考えでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、国保についてもお尋ねをいただきました。国保の今回の改正につきましては、2回にわたる全協を開催いただきまして、議員の皆さん方には御足労を賜りまして、本当に感謝をいたしておるところでございます。
 この国民健康保険のあり方についてということでお尋ねをいただいたと思いますが、この国民健康保健事業は、国の法制度の趣旨にのっとり、その会計を維持運営いたしておるところでございますけれども、桑名市のみならず全国的な傾向でございますが、高齢化や医療の高度化等に伴う医療費の大幅な伸びと経済の低迷による保険税収入の伸び悩みなどにより、国保加入者の方への負担もふえている状況でございます。
 平成16年度までは基金を取り崩して維持をしてまいりましたが、平成17年度の改定では最小限の値上げにとどめ、基金等の取り崩しや一般会計からの繰り入れなどにより、何とか国保会計を維持してまいりました。しかし、平成18年度は予想外の医療費の増加により、約1億2,000万円の赤字が見込まれる予定でございます。このような状況を踏まえまして、今回の税率改正により、国保加入者の方には御負担をお願いすることとなりますけれども、持続可能な国保運営を堅持していくためには現状を的確に把握し、今後の推移を見きわめながら進めていかなければならないというふうに考えております。
 次に、副市長制度について御答弁申し上げます。
 今回の地方自治法の改正によりまして、助役にかえて副市長を置くことになりましたが、これは名称の変更とともに、トップマネジメント機能の強化のため、長の命を受けて政策及び企画をつかさどること及び長の権限に属する事務の一部について委任を受け、みずからの権限と責任において事務を執行することがその職務として明文化をされたところであります。
 権限の委任につきましては、市政に対する私の責任を全うする観点から、当面のところは考えておりませんので、専決事項につきましても見直しの考えはございません。政策及び企画をつかさどる点に関しましては、新たな総合計画の推進もあり、従来にも増してその役割を果たしてもらうことを強く期待をしているところであります。
 なお、収入役の経過措置終了後の副市長制のあり方につきましては、行政需要や各種事業の進捗状況等を勘案しながらその時点において判断をいたしてまいりたいと思っております。
 次に、副市長について、今後の中央からの招聘についてでございますが、副市長の登用に当たっては三つほどあると思いますが、地方自治の観点からは地元職員を登用することもいいだろうと。また、課題に応じ民間から登用することも一つあるのではないか、また、もう一つは、職員の資質向上や幅広い視野からの行政運営といった観点から、中央省庁の職員を招聘すること等が考えられると思っております。今後の副市長の人選、登用につきましては、その時点の課題に応じて適切に対処をしてまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。
 残余の問題につきましては、各部長からお答えを申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 所管いたします質疑2番、財政について御答弁申し上げます。
 まず、1)の財政状況と今後の見通しについてでございますが、本市の財政状況は市長の提案説明でも申し上げておりますように、団塊の世代の退職に伴う退職手当や公債費、社会保障関係費など義務的経費の増加により厳しさを増しているところでございます。
 今後の見通しでございますが、議員お尋ねの税収につきましては、現段階におきましては、18年の9月議会でお示しをいたしました総合計画の財政推計に沿っておおむね推移していくものと考えておりますが、市税収入の推移は財政運営に大きな影響を及ぼしますことから、その動向には十分に留意をし、大きな経済環境の変化や税制改正などがございました時点では、その段階で財政計画の見直しを図ってまいります。
 なお、市債の発行につきましても、今後の財政状況の見通しも踏まえ、事業の投資効果と必要性を十分に検証しまして、計画的に行ってまいるものと考えております。
 次に2)の財政推計の対比についてでございますが、平成19年度当初予算の普通会計ベースでの対比でございますが、財政推計では総額を473億円程度といたしておりますが、当初予算は478億円程度となり、5億円程度の差となっております。総額では、おおむね平成19年度の当初予算は財政推計に沿ったものとなっておりますが、先ほど申し上げました、市税はその後の経済状況から増額をいたします一方、交付税は税の増額に合わせて減額するなどの修正を行っております。
 財政推計での対比におきましては、歳入、歳出それぞれの費目で生じた乖離につきましては、原因の分析を行い、見直しをかけて今後の財政計画に反映してまいりたいと考えております。
 次に、3)の合併特例債、退職手当債、新型交付税等についてお答えいたします。
 まず、合併特例債の活用状況でございますが、平成17年度は9億7,000万円程度、18年度は13億8,000万円程度、19年度当初予算は市民会館リニューアル事業や小学校の耐震補強事業などに25億6,000万円程度の発行を予定いたしております。この3年間の発行及び発行見込み額は41億1,000万円程度でございまして、今後の発行可能額は267億8,000万円程度となりますが、引き続き市民の皆様が相互に一体感を持っていただける事業に有効に活用してまいりたいと考えております。
 次に、退職手当債は団塊の世代の定年退職などに伴う退職手当の大幅な増加に対応いたしますため、10年間の特例措置として、平成18年度から総人件費の削減に取り組む地方団体を対象に発行が認められる地方債でございまして、本年度2億2,000万円を計上いたしたところでございます。
 この返済はどうしていくのかとの御質問でございますが、将来の人件費の削減の中で生み出される一般財源によって償還をしてまいりたいと思っております。
 次に、新型交付税でございますが、議員御案内のとおり、平成19年度から交付税の算定方法の抜本的な簡素化を図り、交付税の予見可能性を高める観点から、人口と面積を基本とした簡素な新しい基準による算定方法が導入されることになっております。新型交付税の導入に基づく影響額につきましては、本市の平成18年度の交付税で試算をいたしますと、影響額は2,100万円程度の減となるところでございます。平成19年度の交付税の算定におきましても、制度の改正に留意し、対応してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管事項について御答弁申し上げます。
 3の国民健康保健事業について、2)の医療費適正化抑制、滞納対策につきましては、これまでレセプトの点検強化及び年6回医療費通知するなどして、適正化、抑制を図ってまいりましたが、今後は今年度内に策定予定の桑名市健康づくり計画に基づき、とりわけ生活習慣病の原因となる生活習慣にかかわる領域で栄養、食生活、身体活動、運動、休養、心の健康づくり、たばこ、歯の健康、健診等、6領域について市民、各種団体及び行政の具体的な行動の指針を示しながら医療費の適正化、抑制につながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、健康教育の実施及び訪問指導事業の拡充でございますが、医療費を抑制するためには、今後、小学校単位の健康教室や訪問による保健指導、適正な受診指導等、きめ細やかな取り組みの拡充も進める予定でございます。
 また、管理職による国民健康保険税等滞納の訪問徴収の結果についてでございますが、今回は162人の方と面談ができまして、納税交渉により、収納額541万9,000円の徴収結果となっております。この結果を踏まえ、引き続き戸別訪問徴収を行うとともに、法的措置を徹底し、滞納額の圧縮に努めてまいる予定でございます。
 また、滞納者とのトラブルに対する職員への安全対策はどのように考えているかという御質問でございますが、行政に対する不当な要求行為などのいわゆる行政対象暴力に組織的に対応し、公正、公平な市政の運営を図るため、桑名市不当要求行為等防止対策要綱を平成17年2月に定めているところでございます。
 この要綱では、不当要求行為等に取り組むため、本庁及び総合支所の各所属長を不当要求防止責任者とし、また、部長級職員で構成する不当要求行為等防止対策委員会を組織しております。したがいまして、職員に対して暴力行為があった場合は、この要綱に基づき、直ちに所属長に報告し、所属長は必要に応じて警察等、関係機関に通報するとともに、不当要求行為等防止対策委員会に報告し、対策委員会では事件への対応を協議して、事件の解決を図ってまいります。
 いずれにいたしましても、職員に対する暴力行為には桑名市の組織として対応することによって暴力行為を排除する対策を講じているところですが、今後におきましても、職員の士気高揚のためにも暴力事件に対しては、市として告訴、告発も辞さない姿勢で臨むなど警察との連携も含めた方策で対応してまいりたいというふうに考えております。
 失礼しました。先ほど滞納整理につきまして、162人と私の方からお答えさせてもらったと思うんですが、165人の方が正しいということで、訂正しておわび申し上げます。
 次に、6の健康増進施設についてでございますが、議員御承知のとおり、この健康増進施設は、平成18年3月に策定いたしました温泉活用基本計画により、多度地区小山地内に湧出しております温泉資源を有効に活用した健康増進施設という位置づけで整備していくものでございます。この基本計画は、市内の福祉施設の状況や近隣の温浴施設の状況や健康増進施設に必要な機能などを踏まえて、温泉の温度、湧出量を勘案した上で、基本プランとして施設の規模や内容をまとめたものになっております。
 基本計画の中では、長期的な損益シミュレーションも行っておりますが、他の同様な施設の使用料なども参考にしながら健全な運営ができるようさらに検討してまいります。市民の皆様に毎日とまではいかないにしても、定期的に利用していただき、心身ともに健康の保持増進していただける施設としていく所存でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 病院事業管理者。


病院事業管理者(足立幸彦)(登壇)
 答弁に先立ちまして、本年1月1日付で市長から病院事業管理者として任命されたところでございます。与えられました権限とともにその責任の重さを十分に認識し、病院の改善に精いっぱい取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、所管する事項、質疑4、桑名市民病院事業の今後について御答弁申し上げます。
 まず、1の公立病院の位置づけにつきましては、地方公営企業法の経営の基本原則は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないと定められております。
 企業性の面につきましては、受益者負担の原則になじまない高度医療などの経費については、独立採算制はとられておらず、それ以外の経費については、独立採算制の原則が適用されております。
 公共性の面につきましては、自治体病院として地域住民に安心して暮らしていただける医療環境を安定的に提供する役割とともに、不採算部門も含めて民間医療機関では望めない医療サービスを提供する役割を担うものと考えております。
 私の考えといたしましては、桑名市民病院は二次医療自己完結型の地域中核病院として健全な運営のもと、市民の皆様に安心して生活していただけるように、質のよい医療を将来にわたって安定して提供し、地域住民の皆様に愛され、信頼される病院になるよう努めるべきものと考えております。
 次に、2番の病院あり方検討委員会の答申等に関しましては、答申後の取り組みといたしまして、平成18年度9月補正で計上いたしました再編に向けてのタイムチャージによる調査につきましては、民間病院との再編等に向けて何が必要かについて専門家からの助言を受けたところでございます。
 その結果、民間病院との再編については、一つ、医療法の特例を適用するため、県の医療審議会での検討、厚生労働大臣への申請、許可といった手続が必要となる、2番、再編先の選定、再編の条件等について説明責任を十分に果たすための調査が必要である、3番、再編後の経営に関するシミュレーションが必要であるなどの理由から、まずは再編の候補となる病院の選定方法について検討した上で、候補となる病院を選定し、次に、選定された病院が市民病院との再編の候補としてふさわしいかどうかについて基本的な調査を行い、その結果、問題がなければ、再編について具体的な交渉を進めつつ、交渉上、必要となる候補先の病院の評価などの調査を行うとともに、交渉条件等を踏まえた再編後の病院経営のシミュレーション等の調査検討を行うなど、再編の実現に向けて一つ一つハードルをクリアしながら慎重に進めてまいりたいと考えております。
 平成19年度当初予算につきましては、候補となる病院を選定した後に選定された病院が市民病院との再編の候補としてふさわしいかどうかについて基本的な調査が必要となりますので、それに必要な費用を計上させていただいたところでございます。また、議員が申されます早期決断の重要性につきましては、十分に認識しているところでございます。
 しかしながら、市民病院あり方検討委員会の答申にもありますように、再編を行うに当たっては、市民に対する説明責任が極めて重要で、再編後の事業計画、収支計画、建設に伴う財政負担などの検討も必要であるため、慎重に進めるべきであると言われておりますので、御理解いただきたいと思います。
 最後に、4億円を超える純損失の改善への取り組みに関しまして一言申し上げますが、検査部門のバージョンアップによる病気の早期発見、早期治療及び人間ドック受け入れ体制の充実を図っていきます。さらに、専門治療の充実とともに7対1看護体制の継続、DPCに基づく包括支払い制度に加わるための準備病院の申請などを行ってまいる所存でございます。また、委託業務の見直し、カルテの一元化、オーダリングシステムの導入などにより、経営の効率化を図るとともに、職員の意識改革を進め、待ち時間の短縮など来院ストレスの少ない病院体制の確立を目指していきますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 所管いたします5番目の公共交通と7番目の観光振興について御答弁を申し上げます。
 公共交通におけます御質問につきましては、さきの34番飯田議員に御答弁させていただきましたとおりでございますが、その中で養老線につきましては、北勢線と違いまして、財政的な負担が極力少なくなるよう努力をいたしております。
 まず、近鉄は運行会社として第三セクター方式による上下分離方式を考えておりましたが、自治体側といたしましては、この会社の出資に同意をいたしませんでした。また、20年度から負担いたします沿線市町の負担割合のうち、均等割の比率を50%ということで、大きくしていただきまして、また、人口割を10%ということで少なくしていただきまして、トータル的には桑名市の財政負担の軽減を図ってまいりました。
 なお、近鉄におきましても、養老線で生じます年間赤字額の2分の1を負担するということで協議を終えました。
 いずれにいたしましても、利用促進を活発にして乗っていただくことが大切でございますので、沿線市町が一体となり努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、続きまして質疑の7の観光振興について御答弁を申し上げます。
 まず、1番目の観光懇話会の現状についてでございますが、少し詳しく申し上げますと、構成メンバーといたしましては、日本観光協会中部支部長の須田 寛JR東海相談役を座長といたしまして、三重大学人文学部の鹿嶋 洋助教授を初め、国土交通省並びに三重県国内大手旅行業者2社、公共交通機関4社、三重の観光プロデューサー、市内業者及び市内の3観光協会から各1名の計15名の方々でございます。
 協議していただきます内容は、本市の有する観光資源を多角的かつ大所高所からながめていただき、総合的かつ大局的な見地から本市の観光施策あるいは運営について、3カ月に1回程度の割合で会議を開催し、その都度協議いただくテーマに沿いまして、自由な考えと発想のもとに御意見をいただいております。
 具体的には、平成17年11月に第1回を開催し、昨年1月に第2回を、この場におきましては、桑名市観光振興プラン策定に当たっての視点、とらえ方等の御助言をいただいております。第3回目の5月には、今後の討議の参考としていただくために、揖斐川、長良川を船上から視察いたしますとともに、市内の主な観光施設等の視察を行っていただきました。第4回目の8月には、桑名市の産業観光についてをテーマといたしまして御討議いただきまして、酒造業者と農産物販売者の2名の方から実例発表を願い、その後、各委員会から本市観光産業のあり方について幅広い御意見をちょうだいいたしました。
 第5回目の本年1月には、本市観光振興のため、まず、求められるものをテーマに御討議をいただきまして、話題づくりなど情報に関する問題と商店街の活性化などまちづくりに関する問題を中心に御意見をちょうだいいたしましたので、今後の施策に反映させてまいりたいと考えております。
 次に、2の具体的な取り組みについてでございますが、本市は、川と街道とのかかわりの中で、過去から未来へと受け継がれる交流文化が町の中核をなすものであり、この交流文化が桑名への来訪者をひきつける核となっておるものでもありますことから、昨年3月に刊行いたしました桑名市観光振興プランの中では、観光振興のコンセプトを川と街道が織りなす交流文化都市桑名といたしたところでございます。時は現代に移りましても、こうした街道文化、川の文化、暮らしの文化は今なお息づいておりまして、今日の広域交通ネットワークの発達や集客型レクリエーション施設の立地などによってさらに交流文化は大きく発展を遂げております。今後とも、交流文化都市桑名を念頭に置きまして、さまざまな人が集い、楽しむまちづくり、観光地づくりを目指してまいります。
 また、今後の観光施策につきましては、年齢層や性別等ターゲットを絞り込んだ戦略展開を行っていくことも求められておりますので、観光資源を幅広くとらえまして商品化することも必要であると考えております。さらには、木曽三川の川を活用した舟運事業の振興や近隣自治体や県との連携による広域的な誘客活動、式年遷宮に関連して三重県を訪れる観光客を本市に誘客するなど、あらゆる機会をとらえまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、観光振興プランの具体的な実施はということでございますが、平成18年3月に策定いたしました観光振興プランの中では、観光都市桑名を目指す重要な戦略といたしまして、川と街道の文化にふれるにぎわいの舞台環境づくりといたしまして、またその支援戦略といたしましては、三本の柱を立てまして、その一つといたしましては、川と街道の魅力にあふれ、桑名ならではの桑名スタイルの提案、それから、二つ目といたしましては、川と街道の町桑名の情報発信、三つ目といたしましては、町の魅力を伝えるおもてなしの体制づくりと、こういった柱でございます。
 このようなことから、平成18年度といたしまして取り組んでまいりました内容は、平成七里の渡し事業、住吉浦休憩施設を設置いたしまして、観光案内として、また、観光客の休憩施設として兼ね合わせたものを設置いたしております。また、観光ガイドブックとなる「桑名邂逅」作成もいたしました。また、桑名観光情報誌に桑名の観光を示しましたブック・イン・ブック、一つの本になりまして、そこは桑名の一つの本ということなんですが、ブック・イン・ブックという、こういったものでございますが、こういったブック・イン・ブックというのも現在準備を進めております。
 それから、観光のデータベースを観光会社に提供いたしまして、そういったものから桑名市の観光資源というのも提供しておりますし、また、そのデータベースを利用したものを観光会社が旅行プランという企画をして、そういった形での商品化にも行っております。
 19年度の事業といたしましては、平成七里の渡し事業を引き続き実施いたしますとともに、桑名を広く知っていただくための物知り検定の準備も進めております。
 なお、観光ガイドのホームページにつきましては、引き続き最新の情報を提供してまいります。
 以上のとおりでございますが、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 危機管理部長。


危機管理部長(加藤正美)(登壇)
 所管する事項8、防災につきまして、2点のお尋ねをいただいておりますので、御答弁を申し上げます。
 まず、防災対策の現状と今後の対策についてでございますが、東海地震が叫ばれて久しく、最近ではこの桑名市において東南海地震の影響が大きいと言われ、非常に憂慮しているところでございます。本市ではこれまでにデジタル防災無線の整備、防災備蓄倉庫の設置、小中学校校舎等公共建築物の耐震補強、耐震型防火水槽の設置等、ハード面の対策や自主防災訓練の実施及び組織の結成の推進、ふれあいトークにおいて防災意識の向上、啓発、防災マニュアルの作成等、ソフト面の対策も実施してまいりました。今後につきましても、より一層、木造住宅耐震促進や災害時要援護者対策、相互応援協定の拡大、情報伝達設備の整備等を実施してまいります。
 次に、2点目の自主防災組織の考え方とその対策についてでございますが、地域住民の皆さんにとりまして、防災とは、それぞれの生命、身体、財産を守る上で最も基本的な問題でございます。住みよい地域をつくろうというコミュニティ活動の基本には、市長が提案説明で申し上げましたとおり、自分たちの町は自分たちで守るという連帯意識がなければならないと考えております。このようなことから、平常時から人々の交流を通じ、地域の安全や防災に関する関心や意識が高まることによりまして、自主防災活動が活発化していくことが期待されているところでございます。
 また、自主防災を契機といたしまして、失われがちな地域住民の連帯意識を醸成していくことも非常に大切なことと考えております。コミュニティの中で家庭内の防災の心得、消火器の使い方など初歩的な啓発活動から始まりまして、地域での訓練を実施するとともに必要な防災資機材を備えていくことの重要性について認識をいたしております。
 今後につきましては、現状の自主防災組織の活動の実績、事業等、対象となる組織数、また、地域性、財政負担も考慮いたしながら、自主防災組織の自立に当たり支援できるような制度、こういったものの検討に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたく、お願いを申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 教育長。


教育長(小津嘉彦)(登壇)
 9の教育対策につきまして御答弁を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
 まず、いじめの現状についてでございますが、学校からの報告によりますと、平成16年度には、小学校が8件、中学校が35件、17年度には、小学校が9件、中学校が30件であったのに対しまして、今年度は、2月までに小学校が30件、中学校が39件の報告を受けております。
 私どもは、いじめは、どこの学校でも、どの子にも起こり得るものとの基本認識に立ちまして、未然防止、早期発見、早期解決に努めることが大切であるととらえております。
 現在、幼稚園、小・中学校におきましては、市教育委員会が作成いたしました教職員用マニュアル「いじめをなくすために」を活用いたしまして、いじめの芽にいち早く気づき、早期に解決できるように全教職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。
 市教育委員会といたしましても、日ごろから学校の実情把握に努め、いじめ対策への支援やら指導を行っております。中でもいじめ問題は子供たち自身がみずからいじめを行わない、なくそうとの認識や意欲を持って取り組むことが大切であるとの観点から、1月30日には各中学校の生徒会代表を一堂に集めまして、いじめをなくすために自分たちに何ができるか、子供たちが熱心に話し合う場を持ちまして、成果を各学校に持ち寄り、その輪を広げる活動を行っております。
 顕著な例といたしましては、陽和中学校の取り組みで、いじめストップ宣言という取り組みを生徒会でやっておりますし、明正中学校、陽和中学校、光陵中学校あたりでは、人権フォーラムでいじめ問題について話し合って、全校集会等で報告をし合っているということを聞いております。
 このような生徒自身の動きと申しましょうか、行動、そんなものをどんどんどんどん支援をしていきたい、また、奨励もしていきたいと思っているところでございます。
 さらには、いろんな面で悩みを持つ子供たちが相談しやすいようにスクールカウンセラーや心の教室相談員の拡充に努めたり、子供電話相談を1月からは午前零時までに延長したりするなど多様な対応をしているところでございますので、よろしく御理解賜りたく存じます。
 なお、議員、この18年の11月29日に教育再生会議有識者委員一同からいじめ問題の緊急提言として、教育関係者、心に向けてという緊急アピールと申しましょうか、メッセージが出されたことについての教育長の見解はということでございますが、うまくまとまらないかもわかりませんが、とにかくこのいじめ問題にみんなが取り組んでいる中で、そのときにやはり課題となったこれからどうしても取り組んでいってほしいというふうなことを有識者会議の方がまとめられたと、そこで八つのことが提言をなされておりますが、私は、その中で三つのことに注目をしたいと思って、事務局の方では取り組んでまいりました。
 一つは、教育委員会とか保護者、地域の人たちが社会総がかりでみんなでいじめというのは取り組まなきゃいかんねという、その考え方。それから、二つ目は、このとき初めて明確になったと思いますが、いわゆるいじめは絶対許されない反社会的行為であるということの事前に立ちまして、いわゆる傍観者も加害者なんだという規定をしたこと、いわゆる見て見ぬふりをするのはいかんのやと、そこのところを明確に規定したこと、それから、三つ目は、これまでどうしてもいじめというのはいじめられる側にも多少の原因があるんじゃないかというようなことで、甘い風潮と申しましょうか、言葉が悪いかわかりませんが、そのような風潮が一部にはあったと思います。それをやっぱり、そこのところにこの再生会議の委員の先生方がくぎを刺して、いわゆるいじめを隠さないという宣言をしたと、そのことが、この三つが私は大きい意義ではないかというふうに考えております。
 したがいまして、まとめるならば、いじめの加担行為とかいじめ隠し、そういうものは絶対許されないという再生会議の強いメッセージだと受けとめて、教育委員会事務局ではそれについて対応してまいった。その一つのあらわれとして、子供たち自身にもっともっとやっぱりいじめを考えさそうじゃないかというふうなこと、それから、家庭の方にもやっぱりいじめがあったらきちんと話をしていこうと、お母さん、お父さんと向き合って、お父さん、お母さんもその自分のお子さんにきちんと向き合っていただくと、そんなふうなことに取り組んでいこうじゃないかということを教育委員会事務局では話し合ったところでございます。
 それから、もう一つ、私が考えていることは、ここにもあったと思いますが、2番目に、学校は問題を起こす子供に対して指導、懲戒の基準を明確に毅然とした対応をとるというのが明記されていたと思いますが、当初は懲戒処分みたいなことも出ておったと思いますけど、ここでは最終的には出なかったんですが、基本的には、私は、いじめる側、いじめられる側にとっても基本的には排除の理論はいかんということが前提に私は持っています。
 したがって、やっぱり最終的に何ともならなければ、みんなで努力して、努力した結果、何ともならなければ何らかの対応をとる必要があると思いますけれども、しかし、学校の外へ出すことは公教育としてはよくないと思っています。それよりも学校、家庭、地域社会、教育委員会等々、関係者が粘り強い指導をくじけずに続けていくことがこれからも大事ですし、市の教育委員会としてもそのことはぜひ、私としても校長先生、それから、事務局職員の方にも強く申し上げ、実行していただきたいと思っているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。以上でございます。よろしくお願いします。


議長(川口拓夫)
 公営企業管理者。


公営企業管理者(浅野邦彦)(登壇)
 所管いたします代表質疑11番のガス事業について、民営化の答申に対する市の方向性について御答弁申し上げます。
 今後のガス事業のあり方につきましては、去る1月18日にガス事業検討委員会から答申を受け、市としてガス事業を取り巻く環境の変化などを踏まえ、答申に沿って対応したいと考えております。
 そこで、まず1点目の事業譲渡に向けてのスケジュールについてでございますが、現在、庁内の関係所管と整理すべき条件を協議しているほか、譲渡に係る基本的な事項を整理しつつ、早くて平成20年4月の事業譲渡を目標に作業を進めてまいりたいと考えております。
 現時点での予定といたしましては、募集を4月の下旬ないし5月上旬ごろに始めまして、その後、書面の審査あるいはヒアリング等で事業者の選定を行い、8月には選定結果を議員の皆様に御説明し、9月の定例議会に関連の議案を提出し、御審議をいただきたい。その後、6カ月程度で引き継ぎを行いたい、こう考えております。
 次に、2点目のガス事業会計に所属する職員の処遇ということについてでございますが、この件につきましても、現在庁内で協議をしておりますが、ガス事業は地方公共団体の処理することのできる事務の一分野として経営され、地方自治法、地方公営企業法に基づき経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉の増進を図ることを目的として運営されている事業でございまして、市がこの事業を民営化するにはさまざまな課題がございます。
 例えば、総務省の公営ガス事業民営化手法研究会が取りまとめております報告書でも、幾つかの検討整理すべき項目が示されております。その中の一つに、職員の配置転換についての検討項目が挙げられておるわけです。そこでは経営形態の見直しに当たって最も問題となるのが職員の配置転換であると、配置転換については、一般行政部門における人員配置との関係もございます。全庁的な取り組みを行うことが必要であると述べられておるわけです。
 本市といたしましても、この課題への取り組みにつきましては、ほとんどのガス事業従事職員は市長部局からの出向職員でございます。また、職員の労働基本権に関する問題でもあり、慎重な対応をしなければいけないと考えており、現在市長公室、総務部を交えての協議を重ねているところでございます。よろしく御理解賜りたいと存じます。以上です。


議長(川口拓夫)
 28番議員、再質疑はございませんか。
             (「議長、28番」と28番議員の声あり)
 28番 津坂勝哉議員。


28番(津坂勝哉)(登壇)
 それぞれ答弁をいただきました。再質問を行いたいと思います。
 まず初めに、2番目の財政についてでございますが、市税の見通し、あるいは起債の見通し等々を含めて説明がございました。今回も国保税のアップというところも絡んでまいるんだろうと思いますが、いずれにいたしましても、市税の確保というのは重要であります。今年度、いわゆる定率減税の廃止あるいは所得税から個人市民税の税源移譲3億円の絡みで、いわゆる所得税から市県民税というか市税の方へ変わってきて、この4月以降、当然市民の税に対するとらえ方、物すごく変わってくると思います。当然それに対する滞納が予想されるというか、そういうことも懸念があります。その辺の市税に対する今後の確保についてのその辺の取り組みについて考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
 それから、退職手当債の件でございますが、本来起債というのは将来にわたって負担の平準化ということで、いわゆる公共事業、下水とか学校、そういう社会資本整備に使われているものであります。
 退職者の退職金の今年度の負担というのは、やはり本来の起債からいくとちょっとどうかなという感じはするんですが、いずれにいたしましても、それだけ将来的にはやっぱり一般財源に対する負担になってくるということになります。平成19年度において、何らかその辺の一般財源といいますか、退職手当債に伴う一般財源の削減といいますか、そんなところを取り組まれたらどうかということについて、あればお伺いをいたしたいと思います。
 それから、国保税の国民健康保険事業の関係ではございますが、桑名市においては、非常に医療費の伸びが目立っている。特に桑名市について、医療費の伸びの原因といいますか、基本的には大体一緒なんだろうと思いますが、特に桑名についてのその辺の特性について分析しているのかというところ、しておれば、特にその辺についてどう対応していくかという具体的なことを考えておれば、聞かせていただきたいと思います。
 それから、レセプトなんかの、これは国保連合会の委託でやっているんだろうと思うんですが、単独で民間整備会社に委託したらどうかという一つの考え方もあるんだろうと思うんですが、その辺の点、それから、はしごでお医者さんにかかるという、そういう多重受診者、あるいは高額医療費の個人の分析等々、その辺の対策について何らかの対応、処置をする必要はないのかということであります。医療費の適正化、抑制の目標値というのはちょっとある程度示しながらやっていかないとなかなか自覚が出ないと思いますので、例えば収納率1%の努力をするということが大切でありますが、やはりもとである医療費の抑制のことがやはり国保会計の健全運営という部分からいけば効果があるんだろうと思いますが、その辺の見解があれば聞かせていただきたいと思います。
 それから、先ほど滞納処理に当たって、事件があれば不当要求行為等防止対策委員会で議論して対処するということでございましたが、先般あった事件についてどういう処理をされたのかと、経緯について聞かせていただきたいと思います。
 それから、市民病院の従業員の今後についてでございますが、それぞれ病院事業管理者から話がございました。その中に全部適用になってからのいろいろ経営改善の取り組みについて、当然職員との意思疎通を図りながらやはり一体となって取り組む必要があると思いますが、その辺の職員との意思疎通あるいは組合関係もあるんだろうと思いますが、その辺の取り組みが現在どうなっておるか、聞かせていただきたいと思います。
 それから、健康増進施設、天王平温泉の入浴効果について、まだ非常に不明確な点があるような感じがします。その辺、当然運営が厳しくなれば繰入金といいますか、また、一般会計、特別会計になるかちょっとわかりませんが、その辺のことを考えていくと、こういう14億事業についてこのままでいいのかなという感じは私もしておるところでございますが、例えば規模の縮小みたいなことも考えてみえないのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
 それから、もう時間がないですので、絞り込みたいと思いますが、あと2点、最後に市民病院の例のいわゆる民間との再編について、それぞれ内容については病院の事業管理者から聞きました。やはりこれは早い時期に形をつくるべきだということからいけば、ひとつその辺の市長の心意気を聞かせていただきたいと思います。
 また、観光振興についても非常に立派な観光振興プランがありまして、どうもペースがおそいというような感じがします。やはりせっかく合併して観光市を目指す立場からいけば、やはりもっと早いペースで取り組む必要があると思いますが、これも市長、ひとつ心意気を聞かせていただきたいと思います。
 そういうところで、あと11分しかございませんので、ひとつ簡単明朗な答弁をよろしくお願いしたいと思います。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 津坂議員から再質問をいただきまして、病院についても管理者からお答えをしたとおりでございまして、そのとおりでございますけども、まず、民間との再編につきましては、答申にもありましたように、1点目は、条件等についての市民に対する説明責任が重要であると、2点目、専門家のアドバイスを受けつつ、交渉手続を慎重に進めることが必要、3点目、再編後の事業計画、収支計画、建設に伴う財政負担などの検討が必要と、事業を進める中で急いではおりますが、クリアすべき課題がたくさんございます。こういったことを一つ一つやはり確実に落としていかなきゃいけないもんですから、これをクリアしながら慎重に実現に向けて取り組んでまいりたいと、今、鋭意進めておるところでございます。
 しかしながら、議員もおっしゃるように、現在の経営状況等から考えますと、多くの時間を費やすことが適当でないということは十分認識をいたしておりますので、しっかりと進めてまいりますので、よろしく御理解と御支援のほどもお願い申し上げたいと思います。
 それから、観光施策については、観光振興プラン等もでき上がりまして、それに基づいて19年度の施策についても部長からも答弁をさせていただいたとおりでございます。ただ、なかなか観光の振興を図った効果をどうやって見ていくかというのは大変難しいところがございまして、観光入り込み客数についても、県が新たなカウントのいわゆる各市町でカウントしておったのを、一つ、方策を統一するとかいろんなことも言われておりますが、なかなかその辺が目に見えて、これは市の観光施策によって来た客だよと、なかなかそういう色分けもできないものですから、大変難しいと思うんですが、着実に効果は出てきておると思いますが、粘り強くその辺は今後も進めていきたいと考えておるところでございますので、ひとつ御理解と御支援のほどをお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 再質問を2点いただきましたので御答弁申し上げます。
 まず、市税関係でございますが、御案内のとおり、定率減税の廃止とか所得税から市民税の税源移譲とかで、おっしゃいますように、市民の税に対するとらえ方が変わってまいります。このことにつきましては、税源移譲、定率減税の廃止に伴う税額の変動や市民の負担感の増につきましては、広報等による周知を徹底いたしましたり、市民の皆様の御理解を得てまいりたいと思いますとともに、収納体制の整備とか納税相談、滞納整理の強化を図って収納率の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、2点目の退職手当債の関係でございますが、19年度、何だかこれに見合う一般財源を削減できたかということでございますが、予算編成方針におきましては、経常経費を一律マイナス7%シーリングをかけまして、削減を徹底的な見直しを図っております。それと、集中改革プランによる経費の削減でございますが、人件費、物件費、補助費と、合計で19年度は3億8,900万円余を見込んでおりますので、ここら辺で一般財源を浮かしております。よろしくお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 市長公室長。


市長公室長(斎藤隆司)(登壇)
 先般、収税課職員が傷害等被害を被った事件に対しまして、私どもとしましては、不当要求行為等防止対策委員会を開催いたしまして、事実関係を調査いたしました。そして、その結果、今後もこうした事案につきましては、市組織として毅然とした態度で臨むということを改めて確認いたしたところでございます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 再質問を5点ほど伺っておりますので、順次お答えさせていただきます。
 医療費の伸びで何が原因か、特性分析というものの再質問でございますが、やはり全協でもお答えしましたように、受診率につきましては、一般入院を除き、すべての区分で上回っているような状況でございます。
 この受診率の増加原因につきましては、高血圧性疾患や糖尿病疾患と、いわゆる生活習慣による疾患が増加しておると、定期的な治療により受診回数もふえているというふうに分析結果、国保連合会の方へお願いしまして、分析結果を出していただいております。
 それから、レセプト点検の委託化を図ったらということで、現在レセプト点検については嘱託とアルバイトを採用して対応しておりますが、この点についても検討しなければならないというふうに思っております。
 それから、多重受診の件と高額の件ですが、これについてもやはり多重受診についてはこれからもきちっと調査していかなければならないというふうに考えております。
 それから、4番目に、医療費の抑制につきましては、先ほど申し上げましたように、小学校単位の健康教育とか、または、あと、健康指導、訪問指導の強化とか、そういうふうに力を入れていきたいというふうに思っております。
 それから、次に健康増進施設の規模の縮小についてでございますが、今現在のところでは基本計画に基づいた計画を進めている状況でございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 市民病院事務長。


市民病院事務長(水野雄二)(登壇)
 再質問についてお答えいたします。
 平成19年1月1日、全適合の取り組みということで、2点いただいております。病院職員との意思疎通はということでございますが、現在労働組合結成に向けた準備を進めていると聞き及んでおります。同組合の結成後、なるべく早い時期に組合との協議を行いながら、労使協定の締結、就業規則の制定など意思疎通のある風通しのよい職場づくり等の整備を行ってまいります。
 あと、2点目の規模の縮小の考え方はということでございますが、私ども市民病院、中核病院としての位置づけが縮小しますとなくなるということでございます。そして、病院としての魅力がなくなることが、医師、看護師の招聘が困難となるということになりますので、今現在、あり方検討委員会の答申に向けて、魅力ある中核病院としての姿目指して頑張っていきたいと思っておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 28番議員、再々質疑はございませんか。
               (「はい」と28番議員の声あり)
 暫時休憩いたします。
                                    午後2時02分 休憩
                                    午後2時10分 再開


議長(川口拓夫)
 休憩前に引続き会議を開きます。
 通告により4番 市野善隆議員。


4番(市野善隆)(登壇)
 4番議員、新志会の市野善隆でございます。
 時は春、春の息吹を感じる季節となり、寺町堀沿いの早咲きのカワヅザクラも今満開で、しばらくすると、市内の桜の名所も満開となるきょうこのごろ、議長のお許しをいただき、厳粛かつ品位と品格を重んじる議場で発言をさせていただきますことを心からお礼を申し上げます。
 12月6日の会派結成以後、私たち新人議員5名に、議長、副議長を初め先輩議員の皆様、市長初め、市当局より御指導をいただいておりますことを厚くお礼申し上げます。特に、1、2月にかけ、8日間の桑名市内の施設視察、20回ほどの各課の聞き取り調査勉強会には、市当局の皆様に大変お世話になりました。これらで市当局が市民生活の向上に努力されていることに敬意、感謝申し上げますとともに、地域性を反映したまちづくりを今後も継続していかなければならないことを実感いたしました。
 また、旧桑名市は、市内の市民生活の向上ばかりでなく、桑員地区の中心都市としての責任と責務を果たすため、早くから周辺自治体の消防救急業務の受託、広域清掃、広域連合などの業務の中心を担ってきたこと、現在は経営が悪化しているとはいえ、早くから市民病院を開設し、桑員地区の医療の中心を担い、旧桑名市民の方のみならず、多度、長島のどれだけ多くの方が市民病院で健康を回復されたことでしょう。あり方検討委員会の答申を受け、経営改善、今後の方向性、結果が早く出ることを期待し、祈っております。
 合併効果もあらわれていることも感じました。長島の福祉健康センターには、おふろには桑名、多度の皆さんも多数利用されていることや、各施設の利用が市内全域の方に広がっています。多度の温泉を利用した健康増進施設の完成の折には、桑名市民の全域のいこいの場となることを願っています。
 それでは、通告に従い、新志会を代表して代表質疑をさせていただきます。
 まず初めに、19年度予算の中から財政健全化、未納対策、集中改革プラン7項目についてお伺いします。
 1番目に、財政調整基金についてお伺いします。
 住み良さ日本一を目指すには健全な財政計画が必要です。当市の財政力指数は全国県内でも普通であるのに、予算編成や市民からの陳情、要望に対してはよく予算がないと言われます。これはエリア分野が広いことが大きな原因であると考えます。
 19年度予算編成に当たり、財政調整基金で調整できず、地域福祉資金から3億6,000万円、人にやさしい生きがいのあるまちづくり施設整備基金から1億2,000万円、一時借り入れのため取り崩しています。他の基金を取り崩し予算編成することは、年度末に利子分を含み基金に戻すとはいえ、旧桑名市内でも初めてのこととお聞きしました。言葉を変えれば、財政調整基金が底をつくような状況で、財政危機とは申しませんが、財政予算編成に関しては、イエローカードが出かかっていると感じます。健全でかつ柔軟な財政運用、予算編成を行うには財政調整基金が必要です。
 3月4日の朝日新聞の報道によれば、県内名張市において、著しい財源不足で、財政調整基金は本年度末でほぼ全額取り崩され、昨年の11月21日の名張市議会特別委員会で、市の財政担当者から、名張は夕張のように財政再建団体に陥る可能性があると発言がされています。会派による調査では、17年度決算で、当市は単年度収支約2億2,000万プラスに対し、実質単年度収支約8億5,000万円のマイナスであることがわかりました。実質単年度収支は対前年比で半減されていますが、桑名市は本当に大丈夫でしょうか。桑名市の現在の財政調整基金額、本年度末決算の基金予定額はどのようになっているのか、お伺いします。
 また、名張のようにならないためにも、予算編成、決算に当たり、財政調整基金の目標額を決めておくことが必要と考えます。一般会計予算の総額の最低でも5%、できれば10%程度は確保をしなければならないと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
 次に、悪質な滞納者に対する取り組みについてお伺いします。
 健全な財政運用をするには、各種税・料の収納率向上が欠かせません。善良な納税をする市民の方もおられる反面、一部の悪質滞納者もいることも事実で、国保14億の滞納は、今回の国保の改定値上げに関して善良な納税者の方の納税意欲の低下にもつながります。全国的に悪質な未納者に対し、特別対策チームで対応する傾向があり、テレビなども報道されています。
 当市でも今回の国保を教訓に収税課に管理職級1名と数名の職員を増員し、税のみならず、水道、ガス、下水道など全庁を横断的にとらえ、悪質未納者に対する調査や全庁的な取り組みをするため、例えば未納対策特別チーム、市税Gメンを設置する時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
 3番目に、各種税・料等の改定と時期の調整方法についてお伺いします。
 財政健全化には、行政が市民の皆さんに信頼される施策を実施し、納税意欲の向上を図ることが必要です。18年度に介護保険が改定され、19年度には国保が値上げをします。介護保険は3年ごとに見直しがされ、その翌年には関連する国保の見直しの必要があり、各会計の財政計画を立案する必要があります。桑名市が行う以上、二つの料金を1年間単年度に著しく改定値上げをすることは、各会計独立採算制が基本とはいえ、市民の皆さんの理解は得られにくいと感じます。
 国保は、旧桑名市において、11年から15年度にかけ基金を取り崩しましたが、この段階で国保の健全な財政計画を立案し、改定値上げをしておけば、今回の事態にならなかったと考えます。だれが審査評価し、チェックしているのでしょうか。各会計の財政計画を各課で立案し、全庁的な視野で横断的にとらえ、政策的な会議や戦略プログラムを立案し、どの年、どの段階、どの税、どの料を値上げするのか、調整することが必要ではありませんか。市民の皆さんから信頼される施策を実施し、納税意欲向上のため、どの部局でそれぞれの改定時期、値上げなどの調整をするのか、お伺いします。
 4番目に、管理職手当の見直し及び時間外手当についてお伺いします。
 集中改革プランでは、19年度管理職手当の見直しが記載されています。19年度当初予算給与費明細書によれば、管理職手当は1億1,034万8,000円と計上され、対前年比371万7,000円、3.3%のマイナスとなり、喜ばしいと考えますが、どのような方法で減額したのか、お聞かせください。
 一方、他の手当では、時間外手当が2億9,186万9,000円と、対前年比4.8%、1,346万8,000円のプラスと計上されています。時間外手当も集中改革プランで時間あるいは金額で目標値を設定し、適切な削減をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、考えをお聞かせください。
 5番目に、退職手当の財政健全化についてお伺いします。
 団塊の世代の退職に伴い、19年度当初予算において、退職債2億2,000万円の運用借金をしなければ退職金が支払われない状況となってきました。現在の職員は、旧桑名市職員は一般会計から、旧多度、長島の職員は県退職手当組合の毎月の負担金から退職時に支払われ、この二重制度が今後約35年続きます。この二重制度が続くのであれば、約40年後の退職金の財政健全化を考え、来年20年4月採用の職員から退職手当組合へ加入し、約40年後には職員が全員退職手当組合から支給されるようにしてはどうかと考えます。
 2月13日に、県退職手当組合において聞き取り調査をして、本年新たに加入した自治体等の状況から、事務サイドの意見としては、この方法は加入に当たって十分加入自治体の理解が得られると所見をいただきました。負担の平準化など検討の余地が十分にあると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
 6番目に、給食費の未納対策についてお伺いします。
 全国的に給食費の未納が問題となっています。原因は、特に一部の保護者のモラルの低下にあると考えます。当市においては、児童・生徒の給食費の徴収に関して、多度、長島はセンター方式であることから、桑名市一般会計において管理運用され、計上されています。一方、桑名地区においては、自校方式の給食であることから、桑名市が学校や学校給食協会に事務委託し、一般会計とは別の会計で運用されています。この会計については、監査事務局で定期監査をするなどして適切に管理されていることと存じますが、一般会計化されておらず、決算書に反映されていないことから、滞納金額が議会でも把握することはできません。17年度の3地区の滞納額と滞納者に対する対策はどのようになっているのか、お尋ねします。
 また、悪質な給食費の未納者の対策として、将来には、財産、預金等の民事的な措置を検討する必要があり、全国的にも実施の方向にあります。その対策として、悪質未納者に適切かつ迅速な事務処理を行うため、桑名地区についても給食費を一般会計で管理することが必要であると考えますが、いかがでしょうか、考えをお伺いします。
 7番目に、財政健全化のための学校・幼稚園・保育園の給食の委託についてお伺いします。
 集中改革プランでは、給食の民間委託が記載され、保育所、学校でその施策が進められ、19年度予算においても給食民間委託の予算計上がされています。
 合併前の1市2町の給食に関する調理員の年齢構成を見ると、多度、長島は30、40、50代においてバランスのとれた年齢構成がされ、人件費も抑制された状況でした。一方、桑名地区においては、長年調理員の補充採用がされず、高齢化が進み、本来、食育という観点から行政直営を堅持しなければならない給食がもはや民間委託でしか対応できない状況となっています。
 桑名市の給食民間委託の方針は8年度から検討されてきましたが、ここになりやっと開始されました。なぜ10年間もかかっているのでしょうか。民間委託した保育所で会派市内視察の際に状況をお聞きしましたが、委託後も給食、質、内容等も変化はしていないとお聞きしました。
 決して民間委託を推奨はしませんが、桑名地区の状況を考え、民間委託を推進し、かつ、現在の調理員の方の働く意欲や身分保全をするには、桑名地区の複数校、保育所をそれぞれグループ化し、そのグループごとに民間委託、自校方式ですることを明確にし、自校方式のところには正規職員を集中配置する必要があると考えます。職員の人的管理も容易になり、事務の効率化も図れますが、いかがでしょうか。逆にデメリットはないと考えます。
 既に取り組まれている施策であり、実行しようとすれば、それほど時間はかかりません。一気にやれば集中改革プラン、総合計画の目標値に達します。また、年齢構成のとれるセンターや保育所は正規職員を集中的に配置し、退職に伴い、補充は30代の若い世代などを採用することで民間委託をしなくても、年齢構成のバランスにより人件費の抑制もでき、かつ、働く意欲の向上につながると考えますが、いかがでしょうか。
 方針は決まっても、最後の実行年度などが明確でない施策のもと、30代、40代の職員の方が将来に不安を抱きながら何十年も勤務し続けることはいかがなものでしょうか。労働サイドから考えても、今の桑名地区の方式では、各学校・保育所に正規調理員を1、2名配置し、その配下にアルバイト職員を配置しています。正規職員が休んだ場合には、応援校、保育所から正規職員を1名臨時的に移動させますが、作業環境になれないことから労働災害の発生も考えられます。1市2町の合併前の状況を考えると、この方式が最適であると考えますが、いかがでしょうか、考えをお伺いします。
 続いて、市長の所信の一端の中で、19年度は、今後は継続から新たな創造へとかじを取りと述べられました。この件について、まちづくりに対する考え方について2項目お伺いします。
 1番目に、地域性を反映した桑名独自の地域特区モデル事業の取り組みについてお伺いします。
 8日間の市内視察や約20回の各課聞き取り調査で、桑名のいろいろな地域性を持ったまちづくりを視察させていただきました。
 桑名では、星見ヶ丘小学校、桑陽保育所は既存の旧市内の施設とは一律高い教育保育環境、高齢者福祉の面では、桑名の宅老所、多度のふれあいサロン、長島のまめじゃ会、多度の同一敷地内にある幼稚園と保育園は連携のとれた取り組み、水に囲まれる長島では、B&G財団の施設を誘致し、全員の子供が泳げるようになろうとする施策など、これらはそれぞれの地域の特色やまちづくりのあり方を反映した桑名独自の地域特区モデル事業であると言えます。合併のよさを引き出すまちづくりには、これらの事業を地域の実情をとらえ、調整のもと検討調査し、市内全域に進めていくことが必要と考えます。また、新たな地域特区モデル事業も必要と考えますが、いかがでしょうか、基本的な考え方についてお伺いします。
 2番目に、地域との連携・合併前の地域との協議決定事項についてお伺いします。
 市長は、継続から新たな創造へのかじを切りと所信の中で述べられました。新たな創造とは一体何なのでしょうか。こうしたことから、地域では、対等合併であるのにすべて桑名市の例によるで整理され、地域性を反映した施策が削減されるのではないかと危惧される市民の方が多数いらっしゃいます。
 その一例として、3月1日の長島地区地域審議会の席上で、委員の方から、ボランティアと地域が熱意と情熱を持って3小学校区で開催してきた敬老会がどうなるのか、行政主導により、地域の声を無視して1カ所で開催されるのではないか、先行き不安であるとの発言がありました。敬老会は1日の宅老所であり、高齢者の方が地域の皆さんに感謝し、交流できる楽しみにしている行事です。また、地域との連携、合併協議事項は厳守尊重されるのか、特に、合併前に地域と行政が協定書を締結し、捺印したものは厳守されるのか、不安が広がっています。これらの基本的な考え方をお伺いします。
 次に、市政運営対応の2番目、人にやさしいまちづくりについて、子育て支援ほかの取り組みのための組織強化について2項目お伺いします。
 1番目にお伺いします。
 保育所は、子育て支援の最前線であり、保育所長は、通常の保育業務のほか、子育て相談、配置された職員の管理、通常の事務処理などをしなければなりません。幼稚園についても同様のことが言えます。19年度当初予算給与費明細書によれば、保育職の級別職員表、管理職職員数が4.3%と他の職種と著しく低い数値となっています。こういった業務をするには、当然管理職でならなければならないのに、桑名市においては、保育所長が管理職でないところが大部分です。責任や業務の困難性、権限強化を考え、定員機能により、率等により管理職手当に差をつけ、保育所長は管理職であるべきです。
 県では、このような考え方のもと、公立学校の校長、教頭は、同じようにクラス数等に応じて差をつけていることで運用しています。また、幼稚園においては、合併前の1市2町で、桑名は学校併設園で園長が校長兼務、多度は同一敷地内の幼保一体交流園、長島は単独園4園で、2園兼務園長と分かれています。それぞれの歴史の上での制度になっています。例えば、桑名の学校併設園は、幼少一貫の7年教育として、発足、開園当時は先進的な取り組みだったと思いますが、現在は少子化や保育所の利用需要拡大に伴い、統廃合やあり方について考え直す時期に来ています。幼稚園についても、地域の声、統廃合、独自性を十分に反映させながら、学校併設園については、学校と幼稚園の連携を十分に行い、業務の内容を整理し、市内全域において組織上単独園とし、園長兼主任として一園長化し、管理職の園長を配置した方が適切であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
 2番目に、保育士・幼稚園教諭の採用の一元化、人事交流及び給与の一体化についてお伺いします。
 総合計画に記載された子育て支援施策の充実、新しい保育、教育ステージの創造には、市職員の意思の疎通や一体感が必要であることに疑う余地はありません。このため、先輩議員、行政で尽力されて設置された子育て支援課には、行政、保育所、幼稚園、学校から職員が配置され、運営されていることに敬意を表します。
 次の段階として、幼保間の人事交流、保育士、幼稚園教諭の採用の一元化、給与適正化、一体化を目的とした幼稚園職の行政職(一)表への切りかえが必要であるべきです。この施策により、将来に向けた幼保交流、一体化、一元化、幼保園などそれぞれの職員の年齢構成のバランスの改善や給与の抑制にもつながり、メリットが大変大きいと思います。逆に私はデメリットはないと考えます。
 給与に関しては、著しい不均衡があり、さらに幼稚園職では教職調整手当がそれに拍車をかけています。子供の園にいる時間、春、夏、冬休み、保育所の利用者増、職務の困難性を勘案すれば、何が適正なのでしょうか、これらの考え方について意見をお伺いします。
 次に、市政運営対応の3番目、元気なまちづくりについてお伺いします。
 元気なまちづくりにスポーツ振興は欠かすことはできません。19年度総合型地域スポーツクラブの設立準備費が予算計上されていますが、その内容についてお尋ねします。
 続いて、この施策を実現するには、現在生涯学習課においてスポーツを担当していますが、その体制で十分なのか、お伺いします。
 桑名は、多くの有名なスポーツ選手を輩出しています。桑名では、明正中出身のマラソンの瀬古選手、正和中出身のJリーグ入団当時にはセレッソ大阪に在籍した米山選手、光風中出身でソウルオリンピック、バタフライに出場した田中選手、長島では、長島中出身で、元名古屋グランパスのゴールキーパーで天皇杯優勝の際にはキャプテンであった伊藤選手、同じく長島中出身で、社会人野球ノンプロでMVPを獲得し、全日本のメンバーとしてアトランタオリンピックで抑え、中継ぎのエースとして活躍し、銀メダルを獲得した森選手ほかがいらっしゃいます。
 こういったプロ、全日本、世界で活躍できる選手を今後もこの桑名から輩出するため、総合型地域スポーツクラブの育成、組織化は欠かせません。また、多数のスポーツ施設の管理、少年団クラブの育成も考えれば、生涯学習課から分離し、スポーツ課の設置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
 続いて、市政運営対応の2番目、人にやさしいまちづくり、障害者の方の作業所への市独自の支援策についてお伺いします。
 19年度、障害者の方の自立支援として、通所施設利用者への負担軽減措置が予算化され、大変喜ばしいと感じます。会派で数カ所の作業所を視察させていただきましたが、どの施設においても経営が苦しく、作品、物品の販路拡大が大きな課題となっています。
 2月16日に朝日町のひまわり作業所、ひまわりバザールという販路拡大、地域との連携を目的としたイベントを会派全員で視察してきました。市役所では、人権センターが作業所の施設長会議で話をされ、講演会などの記念品には作業所の作品、物品を利用されています。
 市独自の施策として全庁を横断的にとらえ、給食のパンや市が行う大会や講演会などの記念品で販路拡大の施策が民間業者にも配慮しながらできないものか、お伺いします。
 次に、19年度予算の中の男女共同参画についてお伺いします。
 予算におきましては、さきの飯田議員さんの中でありましたので、結構でございます。
 次に、総合計画では、審議会等の女性登用率が平成17年度には22%、23年度の目標値は30%を示されています。男女共同参画を進める市役所本体が、管理職の女性の占める割合が当然この数値でならなきゃならないと考えますが、いかがでしょうか。現状と目標値についてお伺いします。
 最後に、住み良さ日本一、総合計画、戦略プログラム実現のための組織体制及び職場環境づくりについて3項目お伺いします。
 最初に、合併協議を尊重した組織体制の見直し及び総合支所長の位置づけについてお伺いします。
 さきに市税Gメン、スポーツ課の設置についても述べましたが、それぞれの施策実現のため、合併協議事項尊重を厳守し、組織体制を見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 また、総合支所は、3月1日の長島区地域審議会においても、委員の方から、この4月に総合支所がなくなるといううわさが絶えないが、総合支所は存続するのかとの質問がされ、市長同席のもと、市長公室長から、合併協議決定事項を尊重する必要があり、総合支所は存続するとの発言がされました。この件は過去の議会においても同様の発言がされ、教育委員会の支局制度も当然同様の考えに基づくものと思います。出席した委員会の皆様はこの発言に安心し、市長を信頼することと存じます。
 合併前の1市2町はそれぞれの地域の特色と伝統を反映したまちづくりを推進し、歴史と伝統、誇りと責任を持って地域の皆さんと協力、協働し、地方自治体として活動してきました。総合支所制度は合併前のまちづくりを尊重し、合併協定書協議に基づき、対等合併として合意し設置されたことは、広く議会、行政、市民の皆さんに認識確認されています。
 15年9月の合併協議会ニュース第7号によれば、27年3月まで地域審議会があることは明記されています。最低でもこの間、総合支所制度は存続し、支所長は地域の案件、課題を解決し、地域振興の政策立案権が必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
 2番目に、市民の皆さんから信頼される職員、後継者育成、意識改革、資質向上、風通しのよい職場環境づくりについてお伺いします。
 市長は、職員の年頭のあいさつにおいて、後継者育成、風通しのよい職場づくり意識改革を提言されています。19年度予算によれば、職員研修費が約1,100万計上され、積極的な研修が内外で行われ、市長はさらに職員がまちづくりに対し、民間調査研究機関、シンクタンク、コンサルのような知識と見識を持てと年頭のあいさつで喚起されたと確信しています。しかしながら、団塊の世代の退職、後継者育成や各部、各課の状況を考え、今後、部、課、係を越えたグループ制度による資質の向上を考えなければならないと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
 また、風通しのよい職場環境づくりのため、保健師や各部の代表、外部の専門家を交えた職員のメンタルヘルスケアプログラムの策定が必要ではないでしょうか。また、別の観点から、県教育委員会が15年度から行っている指導力不足教職員、県が18年度から行っている職務遂行能力不足等職員特別研修制度の導入も考える必要があると考えます。これは全国的にも都道府県や自治体では拡大しており、1年間の特別研修後に自主退職を促し、分限免職を伴う制度であります。
 2月28日に、県知事部局、教育部局のそれぞれの人材政策室において詳しい聞き取り調査をしました。県教育委員会による記者会見では、15年から17年度においては10数名の自主退職と分限免職をしています。知事部局は18年度実施であることから、本年4月には結果が公表されるものと思います。
 本来、メンタルヘルスケア特別研修といったようなことが発生しないような風通しのよい職場環境づくりが大前提にあります。これらの考え方についてお伺いします。
 最後に、職員の勤勉手当の自己及び内部評価制度についてお伺いします。
 18年度集中改革プランに基づく人事評価制度が試行されました。試行であることから、外部に対して報告する段階でないと理解しています。これをどうやって生かしていくか、今後の課題になると考えます。
 19年度当初予算には、期末勤勉手当が明記されています。6月、12月の勤勉手当はこの名のとおり職務に対し職責、熱意、実行力が評価され、勤勉手当率を出すものです。人事評価制度を中心として中間的な評価として6月、12月のボーナス時期に自己及び内部評価制度を導入し、職員の勤勉手当に差をつける必要があると考えますが、いかがでしょうか。既に、他の自治体でも実施しているところが多数ございます。この意見についてお伺いします。
 以上、七つの視点から17項目について質問をさせていただきました。会派の8日間の視察研修、20回ほどの各課の聞き取り調査で、組織、エリアが広く大きいことから、まちづくりの課題が解決、推進していくのは非常に難しいと感じました。しかしながら、今回の国保の改定、値上げなどを考えると、問題を先送りせず、大胆な考え方、メスを入れ改革をしなければ変わらないのではないかということも痛切に感じました。
 会派を代表し、会派5名の総意のもとに質問させていただきました。詳細については委員会等でもお尋ねいたしますので、基本的な考え方について簡潔に回答をお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 市野議員の御質問にお答えをいたします。私からは、大きい2番の都市・街・町(まち)づくりに対する考え方について、2点お尋ねがございました。
 まず、桑名市独自の地域性を反映したモデル事業についてということでございますが、議員からは、桑名、多度、長島地区での地域性を持った事例や施設活用の例を挙げて、旧市町のよいところを生かした活用を全市に取り組んではどうかとの提言をいただいております。市民の手によって運営され、地域に密着した各事業につきましては、これまでも着実に推進をしてまいりましたし、今後もよりよい方向で推進すべきものであると考えております。
 19年度からは、新市の総合計画により、計画的なまちづくりを進めるための実質的なスタートの年度でございまして、地域の特性や歴史を大切にしながら新しい市、新桑名市として一つの町としての創造、このことを新たな創造と考えております。今後とも、社会経済情勢の動きに留意をしながら財政推移の把握、集中改革プランの推進など効率的な行財政システムを確立し、戦略プログラムを中心として着実な推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 続きまして、(2)の地域との連携、合併前の地域との協議決定事項の取り扱い及び合併協議事項の尊重についての御質問でございますが、地域の方との間で締結されている協定などは尊重すべきと考えますし、合併時における合併協議事項についても尊重していかなければならないと思っております。原則であるというふうに考えております。
 しかし、諸事情により、協議事項の見直しや調整が必要とされる場合には、その都度十分慎重に検討し、また、市民の方々への十分な説明等含めて対処をさせていただきたいと思いますので、重ねて御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。


議長(川口拓夫)
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 所管いたします、まず、質疑1番のうち、(1)財政調整基金につきまして御答弁を申し上げます。
 議員御案内のように、財政調整基金は年度間の財政の不均衡を調整するための基金でございまして、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に積み立てを行い、災害などによる予期せぬ支出などで財源不足が生じた年度に活用いたすためのものでございます。
 そこで、御質問の財政調整基金の状況についてでございますが、合併直前の旧1市2町の残高合計は約62億円でございました。17年度末決算は約30億円で、18年度末の残高はおよそ20億円程度になるものと見込んでおります。
 次に、財政調整基金の目標額につきましては、適正な規模や公式な基準というものは示されておりませんが、本市におきましては、一応の目安といたしまして、一般財源の総額でございます、標準財政規模の5%程度は最低限決算ベースで確保してまいりたいと考えております。
 18年度を例にしますと、標準財政規模は256億円でございますので、その5%は約13億円となります。今後とも、予算の執行に当たりましては、歳入の確保を図りますとともに、歳出につきましても効率的な執行に努め、財政調整基金の残高確保に努めてまいります。
 次に、(2)悪質滞納者に対する取り組みについて御答弁申し上げます。
 税を取り巻く環境も現在大変厳しい状況にございまして、収納対策といたしましては、滞納者の収納管理を効率的に行うことができます滞納整理支援システムを導入いたしまして、戸別訪問徴収から差し押さえ中心に方針を切りかえ、対策をより強固に推し進めているところでございます。特に、平成19年度は国からの税源移譲によります現年度県民税の収納確保、また、国民健康保険税の収納率アップの命題が課せられておりますので、より厳しく差し押さえ等の滞納処分の徹底を図ってまいる所存でございます。
 このような状況におきまして、議員御質問の制度や法的措置の異なります水道、ガス、住宅使用料等の徴収一元化のための市税Gメン設置ということにつきましては重く受けとめさせていただきますが、導入にはさまざまな問題や課題も考えられるところでございます。例えば、債権管理人の情報を迅速的確に把握いたしますための現行の電算システムの統合見直し、そして、条例を適正チェックいたすための規則、マニュアル等の整備、この2点は実務的な問題でございますが、次に、公金の複数債権滞納の一体徴収による効果の問題、つまり地方税を含む複数の債権について滞納をしている者には、一体徴収を行ってもそれほどの効果が期待できないのではないかというような懸念もございます。あと、公的機関からの配当につきましては、一般的に料より税が優先でございまして、弁済があった場合の充当関係など、それぞれ課題はございます。
 ただ、議員御指摘のように、地方公共団体の公金全般について、より効率的にその徴収確保を図ることは重要な課題であると認識をいたしております。収納金対策の一つのケースとして税務部門に他の公金を一体的に徴収させようという試みを行う自治体も出てきておりますことから、今後他市の状況など情報収集に努めまして、導入の可否について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、(3)の各種税・料等の改定と時期の調整方法及び今後の計画についてでございますが、議員御指摘のように、行政は市民の皆さんに信頼をされます施策を実施し、納税意欲の向上を図ることが必要であることは十分認識をいたしております。議員言われますように、各種税・料等につきましては、その改定が単年度に集中してしまうことは、市民の皆さんの急激な負担増ということからも、極力避けなければならないことでございます。
 税や料金の改定につきましては、現在はあくまで事業を運営しておりますそれぞれの部署もしくは会計で独自に立案をいたしまして、それを実施いたしているところでございますが、今後は合併調整を踏まえました上で市民の負担増も考慮し、改定の時期などにつきましては、政策財政相互の調整による総合的な視点から検討いたしてまいりたいと考えるところでございます。
 次に、7番の合併協議を尊重した組織体制の見直し及び総合支所長の位置づけについての御質問でございますが、議員おっしゃいますように、総合計画や戦略プログラムに基づくまちづくりを進めるためには、総合支所のあり方を含め、組織の見直しを検討する際に、地域の特性を生かすことを勘案する必要があると考えております。総合支所につきましては、合併の調整の中でサービスを低下させないことと旧庁舎の有効活用等から、当面その方式を継続するとされたことでございまして、必要な組織を設け、市民サービスの向上に努めてきたところでございます。
 しかしながら、行財政改革を推進していくためには継続的な組織見直しが必要でございまして、総合支所のあり方につきましても、地域の特性やその時々の行政需要も勘案し、わかりやすい、効率的な組織づくりという観点から、そういう観点から見直しが必要であると考えております。また、総合支所長の位置づけにつきましては、市全体の組織機能が見直されます中で検討をしていくものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 それとあと、質疑4番、元気なまちづくりの中で、スポーツ課の設置の必要性について御質問ございました。競技としてのスポーツ、生活習慣病の予防や老化防止等の健康づくりのための市民スポーツと、スポーツに対する関心や期待、行政需要が高まっておりますのは実感しているところでございます。いずれにいたしましても、スポーツに係るその組織の充実につきましては、これも市全体の組織機構の継続的な見直しにおきまして、他の行政事業との比較、考量をいたします中で検討していくものと考えておりますので、よろしく御理解賜ります。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 市長公室長。


市長公室長(斎藤隆司)(登壇)
 所管します事項5点につきまして、御答弁をさせていただきます。
 まず、質疑1の(4)管理職手当の見直しにつきましては、平成18年の人事院勧告の趣旨に基づきまして、これまでは職員の給料月額に手当率を掛けて支給をいたしておりましたが、これからはそれぞれの役職の職務、職責に応じた額の定額制に改める予定でございます。
 次に、時間外勤務手当についてでございますが、時間外勤務は、所属長がその業務の必要性、内容を吟味した上で適正な計画のもとで命令を下し、勤務させるものであり、年間予算の範囲内でその執行に努めております。今回の時間外勤務手当の増額につきましては、予定されております三重県知事選挙、参議院議員選挙に係る費用が主な増額理由でございます。
 そこで、手当の削減等でございますが、職員の健康管理の面からもノー残業デーの徹底や係間の相互協力、また、各部内での応援体制、さらには柔軟な勤務時間体制をとることなどにより、その削減を図ってまいりたいと思っております。
 次に、退職手当の財政健全化についてでございます。桑名市では、旧多度町、旧長島町の職員については、三重県市町退職手当組合に加入し、退職手当の支給の事務を行っております。
 議員御提案の新規採用職員から退職手当組合への加入についてでございますが、現在私ども在職する職員を基準に常に試算を行いながら対応しておるところでございますので、このことに関しましては慎重に対応していきたいと思っております。
 次に、男女共同参画の中での市職員における管理職の現状等でのお尋ねでございますが、平成18年12月議会におきましても御答弁申し上げておりますが、職員の管理職登用につきましては、男女に関係なく職員の職務に対する能力や意欲により登用することを基本にしております。現在、市におきましては、合計22名の女性管理職を登用しており、管理職全体に占める割合は12%でございます。その率は年々緩やかではございますが上昇しておるところでございます。また、将来、管理職へとつながる係長職への登用も積極的に行っております。引き続き今後もその能力を最大限に引き出せるよう、職員研修等を通じまして、能力開発、人材育成に努め、能力のある職員は男女問わず管理職への登用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、7の(2)市民からの信頼等々の御質問でございます。
 まず、1)の部、課、係を越えたグループ制度による資質向上についてでございますが、御案内のとおり、こうした資質向上のための研修といたしましては、職場研修あるいは職場外研修、そして、自己啓発、そうした基本に、また、職員の階層別に新規採用から一般職員、上級職員、監督者研修、管理職研修など職務に応じた研修を実施いたしております。さらには、職務の能力の向上を目的に、具体的には法制執務研修やら行政法やら、多々目的別の研修も実施をしているところでございます。
 議員おっしゃいます部、課、係を越えたグループ制度といったものもございますが、これに近いといったもので、現在部内相互応援制度といったものも資質向上につながっている制度と考えております。当面はこの制度を積極的に活用してまいりたいと考えておりますが、いろんな研修、資質向上のための施策についてはさらに組み合わせをするなどして、より効果のある資質向上の施策に高めてまいりたいということも考えておるところでございます。
 次に、2)の職員メンタルヘルスケアプログラムでございますが、職員の健康管理につきましては、労働安全衛生法に基づき設置した安全衛生委員会の活動により対応しているもので、職員の健康診断や健康検査、職場巡視、メンタルヘルス研修等を実施しております。また、メンタルヘルス相談につきましては、専門のカウンセラーにお願いいたしまして、毎月2回、職員の相談に乗っていただいております。
 メンタルヘルス施策は、予防の段階、早期発見・早期対応の段階、職場復帰・再発防止の段階と3段階に分けて実施する必要がございます。今後はさらに三重県のこうしたプログラムも参考にしながらより勉強を深めてまいりたいと思っております。
 次に、3)の特別研修制度についてでございます。限られた財源の中で効率的な施策を展開するためには、行政を担う職員一人一人の資質と意欲の向上、能力の開発が重要なテーマでございます。限られた人材、しかも、能力や価値観、個性などが多様であるという条件の中で、一人一人が有する能力を引き出し、最大限に発揮できるような方策について、議員御提案のことも参考にさせていただきながらさらに研究、勉強をしてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、常日ごろからストレスのない職場、コミュニケーションのとれた職場をつくるとともに、管理監督者が自己啓発に率先して取り組み、職員一人一人が協力し合うことによって職場内に相互啓発的な雰囲気が醸成できるよう、そうした環境づくりに努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思っています。
 そして、(3)の勤勉手当の自己及び内部評価制度の導入についてでございます。人事評価の方法といたしましては、現在人事評価制度を実施いたしております。この制度は職員が主体的に能力開発に取り組み、個性を伸ばしていく人材育成型の人事評価制度でございます。まず、職員自身が自分を評価し、自己評価をもとに上司と面談し、評価を行います。これは上司からの助言指導によって能力開発や人材育成を図ることをねらいといたしております。今後、現在は管理職を対象としておりますが、さらに19年度からは管理職以外での係長級等を含めた評価について、さらに順次拡大していくと、そういったことも考えておるところでございます。
 一方、こうした評価を勤勉手当率に差をつけたらどうかということでございますが、現在管理職員につきましては、業績に応じた評価を勤勉手当に反映させております。しかしながら、一方、管理職以外の職員につきましては、主に能力開発、人材育成のための評価でもありますことから、直ちに現在こうした評価を手当に反映するという考えは、現在のところ持っていないということでございます。以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 教育部長。


教育部長(川出義久)(登壇)
 私の方からは、財政健全化・未納対策・集中改革プランについての(6)、(7)について、まず御答弁申し上げます。
 まず、(6)給食費未納対策のための一般会計化につきまして御答弁申し上げます。
 まず、議員お尋ねの給食費の未納者に対する対策につきましては、各学校ごとに当該児童・生徒の家庭環境等を考慮しまして、当該保護者の方々に給食費の意義の周知を図るとともに、学校長、担任等が電話や文書、家庭訪問等により督促を継続的に行っているところでございます。
 議員御指摘のとおり、給食費の未納が社会問題化する中で、自治体によっては法的措置も含めた対応策を検討し、取り組んでおられることは十分承知しております。今後、未納者の収納対策等につきましては、学校等と連携を十分に図った上で、当該児童・生徒の実情に応じた適切な方法で給食費の未納問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
 なお、議員御指摘の給食費の一般会計化につきましては、事務等の手順の見直し等もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
 いずれにしましても、一般会計であろうと、いわゆる自校方式で今現在処理しております給食会計であろうと、未納額の把握は大切であると思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 次に、(7)財政健全化のための学校・幼稚園・保育園の給食の委託方法についてでございますが、桑名市では、平成19年度から自校方式での学校給食を堅持する中で、大成、城南、藤が丘の3校の小学校と幼稚園の調理業務の一部を外部委託いたしたいと考えております。
 なお、今後委託化につきましては、学校調理員の全体のバランスも考慮しつつ、当面は自校方式による委託化を計画的に進めてまいりたいと考えております。
 また、保育所給食調理業務委託につきましては、昨年10月から2保育所で実施を行い、正規職員を自園方式園へ配置を進めております。19年度につきましても、さらに2保育所の業務委託費用を予算計上させていただいております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、4、元気なまちづくりについて御答弁申し上げます。
 総合型地域スポーツクラブにつきましては、国のスポーツ振興計画の中で、2010年までに市区町村に少なくとも一つ以上育成することを目標としており、桑名市総合計画の生涯スポーツの施策に取り上げております。
 19年度総合型地域スポーツクラブの結成の予算化等についてでございますが、総合型地域スポーツクラブ育成事業費60万円を今回お願いしております。内容につきましては、総合型地域スポーツクラブ設立準備費として、1団体30万円として2団体分を予定しております。内訳としましては、設立準備に係る会議、広報活動、研修、物品の費用等でございます。事業の推進につきましては、各スポーツ団体、体育指導員等と連携をし進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管いたします事項について、2点の御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
 まず、質疑3の人にやさしいまちづくり、子育て支援、次世代育成及び幼保一元化の取り組みについてでございますが、(1)の子育て支援強化のための保育所長の管理職化及び幼稚園長の単独園長・管理職化についてでございますが、現在保育所長の管理職登用につきましては、特色性のある園、定員、職員数等の園の規模によりまして、現在管理職を3名配置いたしております。
 議員申されます保育所長の管理職化及び幼稚園長の単独園長、管理職化につきましては、今後組織のあり方を検討していく中で考えてまいりたいと存じております。
 次に、(2)の保育士、幼稚園教諭の採用の一元化、人事交流及び給与一体化についてでございますが、保育所及び幼稚園の設置目的から、教育内容や方法等は制度上個々のものとなっているのは御案内のとおりでございますが、ゼロ歳から5歳までの育ちの連続性を重視したいわゆる就学前教育という観点からは、議員御提言については極めて大切なことであるというふうに考えておりますが、メリット、デメリットも多く考えられ、また、給与体系の改定及び身分の統一化等、厳しい現状もございますことから、慎重かつ段階的に取り組む必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、5の人にやさしいまちづくりのための障害者の方の作業所への市独自の支援策について、障害者作業所の販路拡大、給食、各種記念品等の市独自の取り組みについての御質問でございますが、市内の障害者授産施設や小規模作業所では、パンやクッキーなどの食料品から洗濯バサミやアクリルたわしなどの日用品まで多種多様な製品を自主制作し、販売いたしており、その一つ一つが障害者の皆さんの手づくりによるもので、努力の結晶であるというふうに受けとめております。
 議員御質問の製品の販路につきましては、それぞれの施設が独自で販路を開発したり、福祉の店わくわくで販売したりして、財源確保に努めておられます。先ほど議員が申されましたように、市としてのかかわりでは、人権啓発物品も採用し、購入しておりまして、イベント開催時に出店いただくなど、多くの皆さんに作業所の自主製品をPRしているところでございます。さらに、商工関係のイベント、桑名特産品祭り、商連コミュニティフェスタにもお誘いいただくなど販路拡張の一助となっているところでございます。
 このような障害者の皆さんの自主製品でございますが、一つ一つの単価は低く、工賃としての収入は決して満足のいくものではございません。このため、販路を広げ、たくさん売り上げることが必要であることは十分認識いたしております。物品購入に対する契約につきましては、地方自治法の施行令で障害者施設の物品を買い入れる契約に対しての優遇措置もございます。本市におきましても、この法の趣旨に沿い、契約規則の一部改正を行ったところでもございます。
 今後、市といたしまして、各種イベントや記念品などに作業所の自主製品を大いに活用いただくよう周知、PRに努めますとともに、自主製品を販売いただけるような施設を探すなど、販路拡充に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 4番議員、再質疑はございませんか。
             (「議長、4番」と4番議員の声あり)
 4番 市野善隆議員。


4番(市野善隆)(登壇)
 御回答ありがとうございました。
 複数課にわたるような非常に多いところで、それぞれが調整をいただきまして、それぞれの代表の部長さん方から答弁いただきましたことには感謝申し上げます。
 今後、検討するとか考え方とかそういった発言につきましては、今後の行政施策の進め方やら、あるいは今後の定例会、委員会等で確認したいと思いますが、2点だけについて確認をしたいと思います。
 給食費の滞納額でございますが、私は滞納額を教えてほしいと発言したつもりでございますが、現在17年度末、18年度は現在進行中ですので、17年度末の滞納額が今手持ちの資料であれば、総額でも結構でございますので、教えていただきたいと存じます。
 それから、私は幼保のことについて非常に発言したわけでございますが、幼保にいきますと、教育委員会、それから、保健福祉部、政策課、市長公室、人事課、非常に5つの課の部にわたりまして、非常に今の段階で発言はしにくいかと思うんですが、私はメリットの方があるというふうに言ったんですが、デメリットがあるという発言がございました。デメリットが何であるのか、もしわかる範囲内であれば御回答いただきたいと思います。以上、2点につきましてよろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 教育部長。


教育部長(川出義久)(登壇)
 給食費の未納額、17年度決算ベースでというお話だと思いますが、合計で申し上げますと、50万1,650円でございます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 市野議員の再質問にお答えさせていただきます。
 保育士、幼稚園教諭の採用の一元化、人事交流及び給与一体化についてのデメリットについての再質問でございますが、デメリットにつきましては、主に身分的なもの、というのは、幼稚園職員につきましては公立学校共済に加入しておりまして、その辺の身分的なものについてのデメリットというふうに考えております。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 4番議員、再々質疑はございませんか。
             (「議長、4番」と4番議員の声あり)
 4番 市野善隆議員。


4番(市野善隆)(登壇)
 大変失礼かと思いますが、先ほどのデメリットの部分についてですが、身分関係といいますと、結局内なる者に対して市の職員の組織体制に関するものだというふうに考えます。外なる者に対しては、やはり今後の例えばいろんな幼保一元化とか幼保一体を考えれば、やはりその辺は考えることがあると思いますので、その組織体制に対して問題があるということであれば、例えば、県の教育委員会で同じ公立学校共済組合でございますが、県の職員が、また、教職員が一部身分を外れて、例えば教育研究所である埋蔵文化財センター、ああいった教育行政機関に派遣をされることが考えられます。そういうことであれば、例えば幼稚園の職員が一時的に同じ市の職員として、身分制度に関して言うのであれば、公立学校共済組合から市町村職員共済組合に変わりますが、最終的に戻ることを考えれば、県の制度と私は何ら変わらないのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 市野議員の再々質問にお答えさせていただきます。
 再々質問された件については、今後いろいろと検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 暫時休憩いたします。
                                    午後3時15分 休憩
                                    午後3時25分 再開


議長(川口拓夫)
 休憩前に引続き会議を開きます。
 通告により21番 佐藤 肇議員。


21番(佐藤 肇)(登壇)
 皆さん、こんにちは。桑親クラブの佐藤 肇でございます。
 12月議会に引き続き、議長のお許しをいただき、この場に立たせていただきましたことをまことに光栄に存じます。
 さて、この冬は歴史的な異常気象での暖冬で、動植物にも異常現象が起き、観光業界を初めとして各業界において、社会的、経済的にも大きな狂いが生じているようであります。また、この異常気象は世界的な傾向であり、二酸化炭素排出による地球温暖化が大きく起因するのではと憂慮するところであります。どうかこの19年度が桑名市民の皆様が平穏無事で安心・安全に意義ある日々をお過ごしいただきますことを御祈念申し上げまして、時間の制約もございますので、通告に従いまして、順次桑親クラブを代表して質疑に入らせていただきます。
 さきの議員さん方から質疑が重複するところもございますが、理解いたしましたところは割愛いたします。また聞き漏らし、また理解ができないところは同じような質問になろうかと思いますが、その点、よろしく御理解いただきまして、お願い申し上げたいと思います。
 それでは、まず、市長の施政方針の中より2点ほどお伺いいたします。
 1番目、平成17年、18年実施の事務量・定員管理調査結果について。
 市長の施政方針の中で、継続から新たな創造へとかじを取り、簡素で効率的な行財政システムを確立しつつ、戦略プログラムの着実な実施に取り組んでまいりますとありますが、一般会計予算書を拝見しますと、職員数1,298人から1,260人と38名減、人件費中、基本給において49億2,700万円余から47億4,400万円余と1億8,300万円余の減となっており、一応の成果も上がり、一定の評価をいたすところであります。
 御承知のとおり、合併時から職員数が多いのではないかという意見をもとに、18年2月に示されました集中改革プランでは、17年から20年の5年間で100名の純減を目指すと明記されております。この件につきましては、1月15日付新聞報道で掲載されておりまして、皆さんも御承知のとおりだと思いますが、これに基づく当該調査と認識いたしております。
 そこで、2カ年にわたり実施されました事務量・定員管理調査結果について3点ほどお尋ねいたします。
 まず、1点目、集中改革プランの方針に沿ったものになっているのかどうか。
 2点目、もしなっていると仮定して、どのような分野、部署にて削減が可能なのでしょうか。
 3点目、退職手当や公債費、社会保障関係費、物件費などが増加する中、より一層の効率化、合理化に向けての人事管理の考え方等、調査内容を精査の上、何か問題点や課題があればお聞かせください。
 2番目、平成17年、18年実施の保健計画策定事業の結果についてお尋ねいたします。
 人にやさしいまちづくりの中で本格的な少子・高齢化社会の到来を迎え、健康で生きがいを持って生活できる環境を整備するため、保健、医療、福祉サービスの充実がますます重要になってまいりますと記載されております。
 近年、医療費の増大で国民健康保険もパンク寸前なのは御承知のとおりであります。元気で長生きのため、国の施策の一環であります健康づくりとして、健康増進法等に基づく健康意識調査等を実施され、策定されたと認識いたしておりますが、2点ほどお伺いいたします。
 1点目、この計画策定により何が見えてきたのか、また、特出する課題や問題点はあったのかなかったのか、お尋ねいたします。
 2点目、この調査結果で、平成19年度以降、健康づくり施策にどのようにこれから反映をしていくのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、議案第1号 平成19年度一般会計予算中、1番目、男女共同参画推進事業についてお伺いいたします。
 桑名市では、一人一人が大切にされ、心豊かに生きられる社会を目指して男女共同参画推進プラン桑名を策定し、男女共同参画社会の実現に向け施策を推進してまいりましたことは御承知のとおりでございます。このプランでは、人権尊重と啓発の視点を今まで以上に重視しながら学校、家庭、職場や地域社会など身近なところでの男女共同参画への取り組みを促す方向性を持っておると存じます。このプランでは、子育てをともに担う環境づくりの推進の部分がやや弱いように感じられます。今後の推進についての情報発信のターゲットは若い世代層であると考えております。したがって、これから子育てをしていく若い世代の層に受け入れてもらえることが特に重要ではないかと存じます。この事業が何のための事業か、だれのための事業か、桑名市の目指す男女共同参画社会とは具体的にどのような社会か等々、市民の皆さんに説明しつつ御意見をいただきながら取り組んでいかなければならないと存じます。
 そこで、2点ほどお伺いしたいんですが、1点目の反映をされていくという方向づけにつきましては、さきの議員の御答弁で了解いたしましたので、割愛をさせていただきます。
 2点目、桑名市の目指す男女共同参画社会の中で、これから子育てをしていく若い世代に対する支援、とりわけ子育てをしながら働かなければならない立場の人たちに対する支援をこの計画の中にどのように盛り込んでいかれるのでしょうか、お尋ねいたします。
 2番目、公共交通関連事業について。
 まず初めに、コミュニティバスでありますが、旧桑名市においては、平成11年より実証運行を開始し、平成13年度より本格運行が実施され、多度、長島地区は、昨年より代替バス及び福祉バスからそれぞれコミバスとなり、9ルートで運行がされております。
 市民の皆様には、運行しているという認識は、大半の方が理解していただいていると推測いたします。しかしながら、ルート別にはいろいろと問題点や課題もあるやに聞いております。バスは大概がらがらで空気を運んでいるとやゆされる市民も中にはおられます。
 過日、桑親クラブ全員で高松市へ総合都市交通対策の推進についての行政視察を行いましたので、このことも踏まえて3点ほどお伺いいたします。
 1点目のルート乗車人員とか現況につきましては、さきの議員の御答弁で理解いたしましたので割愛をさせていただきます。
 2点目、現況における1人当たりの経費はどのようになっているのでしょうか。
 3点目、ルートによって市街地までの運行時間設定で、時間短縮等の考えはないのでしょうか、お伺いいたします。高松市では、20分から30分が一つのルートの限度ではないかと伺ってまいりました。
 次に、北勢線についてでありますが、平成15年4月より三岐鉄道北勢線となり、5年目を迎えようとしております。2市1町による北勢線運営負担金として、10年間、55億円の支援となっているところであります。しかるに、この4年間、リニューアル事業として駅舎の新設、廃止、改修や券売機等の機器納入、パーク・アンド・ライドの駐車場、また、駐輪場設置とか冷房化等々が進められ、乗車人員もやや上昇しているやに伺っておりますが、4点ほどお伺いいたします。
 まず、1点目の当初の支援以外の事業内容につきましては、これも同じくさきの議員の答弁でわかりましたので、割愛をさせていただきます。
 2点目、平成15年4月以降の支援費、いわゆる47.4%ですか、この部分と北勢線にかかわる附帯事業費は、平成18年度まで桑名市分で結構ですが、総額は幾らになっておりますでしょうか。そして、主な事業を一つお示しいただければありがたいです。
 3点目ですけども、10年後以降の見通しということですが、先ほどの議員の答えの中で質問しても余りいい答えは返ってこないと思いますが、一応一生懸命頑張られるということでございますので、もう一度再度10年後以降、何とかひとついいお話をいただきたいなと思っておりますので、その点だけひとつ見通しについてお伺いいたします。
 4点目、いろいろ物議を醸しております下工弁慶号の借用期限が3月末と迫っているが、いかがするのでしょうか、お尋ねいたします。
 次が養老線運営支援費でございますが、これはおおむね理解をいたしましたけども、22年までは5,260万支援をされていくそうですが、その3年以後はどんなふうなんでしょうか。もしわかればお知らせいただきたいと思います。
 3番目、市民活動支援センターについて。
 市長提案において、市民活動支援としてNPOやボランティア団体、市民活動団体の拠点となるセンターを設置し、情報提供を団体の育成に取り組みますとあります。行政の限られた予算、人員では成し得ないところを補完も含め、市民の皆様との協働や、また、独自の専門的分野で御活躍いただいているボランティア団体やNPO、NGO等々は今や世界的となっております。桑名市におけるNPO団体も登録されているだけでも74団体余と伺っております。それぞれ各分野にて御活躍いただいていることに敬意を表するところであります。
 今回の提案は運営方法を間違うことなく充実すれば、時宜を得た施策と評価をいたすところでございます。
 そこで、4点ほどお伺いいたします。
 1点目、当該建物をどのように改修し、什器、備品等はどのようになるのでしょうか。
 2点目、どのような個人、団体等、対象は先ほど伺いましたので、結構でございます。条件とか、そしてまた、運営方法や手法について、現時点でわかる範囲でお示しいただきたいと思います。
 3点目、これも先ほど来から出ておりますが、一応市政にどのようにかかわっていくのかなということをお伺いしたいと思います。といいますのは、職員も入られて、人員を配置されるということでございますので、この団体が非常に強固なものになりますと、ああせい、こうせいといろんな意味で要求も強くなろうかと思います。よく世間一般で丸々団体というようなことの可能性も含まれておりますので、そのあたりもう一度ちょっと市政等に育てられた、育成された団体がどんなふうにかかわっていくのか、わかる範囲で一つお知らせいただきたいと思います。
 それから、自治会さんはもう中に入るということでございますが、現在、自治会様には防犯パトロールとか社会福祉協議会とかいろんな意味で御活躍いただいておるわけですが、そのあたりの整合性もわかればお願いしたいと思います。
 4点目、市役所と同一建物内ゆえに活動支援センター利用者の出入りを見て、一般市民の目から職員と錯覚され、トラブル等の心配が想定されますが、そのあたりの対応等はいかがなものでしょうか。
 4番目、徴収事務費中、電算経費について。
 税の収納率向上と納税者の利便性を考慮した、今はやりのコンビニエンスストアにおける振り込み支払いを可能にしようとするものだそうですが、3点ほどお伺いいたします。
 まず、対象となる税はどのような税なのか、また、将来的にはどのようになるのでしょうか。
 2点目、費用対効果はどのように見ておられるのか、また、期待度と申しますか、収納率向上をどのように見ておられるのでしょうか。
 3点目、滞納額収納における効果のほどはどのように貢献するとお考えでしょうか。
 5番目、子育て支援策について。
 少子化対策事業の子育て施策の一環としての新しい事業とのことで、1月6日付新聞報道がなされ、概要はおおむね理解をいたしておりますが、少子化について厚生労働省が昨年末公表いたしました将来推計人口では、半世紀後も出生率は1.26人どまりで、人口も50年後には現在の1億3,000万人から9,000万人まで落ち込み、かつ65歳以上の高齢者比率が20%から41%まで上がるというショッキングな報道がございました。このままであれば、年金、医療、介護など社会保障制度が根底から崩れかねません。50年で4,000万人減といいますと、1年で80万人です。80万人というと、静岡県の浜松市とか大阪の堺市とか新潟市がちょうど大体人口80万人ですが、この市が1年間ずつ一つずつ消えてなくなるというような状況でございます。
 まず、従来の少子化対策は、どちらかと申しますと、国もそうですが、出産後の育児支援に偏り過ぎているのではないでしょうか。今後の課題として、結婚前の施策を桑名市として独自の特色ある何かを検討する必要性もあろうかと存じます。
 そこで、子育て応援者養成事業について、事業内容と効果、また、期待できるものは何かお伺いいたします。
 次に、子育て家庭応援カード事業についてお伺いいたします。
 1点目、事業内容と対象家庭の期待度、また、その反応等はどのように予測されるのでしょうか。
 2点目、対象事業者の予定と経済効果の期待度をどのようにとらえてみえるのでしょうか、以上2点、よろしくお願いいたします。
 6番目、救急医療対策事業費について。
 ここ数年来、公共施設において、安心・安全面の一助としてAED(自動体外式除細動器)を万が一の場合に備えて設置をいただいているわけでございますが、今回、幼児用が開発されたということで、保育所や幼稚園などの施設に設置とのことであります。
 そこで、3点お伺いいたします。
 1点目、事業内容についてお聞かせください。
 2点目、今までに設置されました総台数、いわゆる桑名市全体で何台になるのか、そして、使用しなくて済めば一番よいのですが、実際に使用した例はあるのでしょうか、あればその成果のほどをお聞かせください。また、同じ質問で、県内でそのような状況があればお聞かせいただきたいと思います。
 3点目、私立の保育園、幼稚園や宅老所、学童保育所等への啓蒙や設置促進補助等の考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 7番目、多度地区健康増進施設についてお伺いいたします。
 この施設の基本計画の説明を昨年5月に受け、9月議会にて土地取得の補正予算が議決され、本議会にも土地取得の議案が上程されており、事業はおおむね順調に進んでいると伺っております。本年度より、3カ年の継続事業に着手とのことであります。
 そこで、4点ほどお伺いいたします。
 まず、1点目、健康増進のための施設ということでありますが、その内容はどのようになるのでしょうか。温泉の利用方法やトレーニング器具等の設備についてもお聞かせください。
 2点目、運営方法は直営か、また、指定管理者による公設民営か、また、収支見通しなどはどのようになるのでしょうか。また、主なもので、年間の運営費、利用者予測、利用料等はどれほど見込んでいるのでしょうか。料金体系では、無料で利用できる対象者は検討されているのでしょうか。また、有料対象者は、基本計画では、市内、市外、大人、子供等差がありましたが、最終的にどのように考えておられるのでしょうか。また、会員制や割引制度のようなことは考えておられるのでしょうか。現時点でのお考えをお聞かせください。
 3点目、施設を拠点とした地域の活性化についてお伺いいたします。
 周辺には、多度峡、多度大社、多度山などの観光資源やミカン、柿、地場産の農産物等、特産品を生かした活性化を図る計画はあるのか、お聞かせください。
 4点目、養老線の活性化の一助としても多度駅からの輸送手段として現在実証運行中の馬車は計画にはないのでしょうか。もし馬車がだめならシャトルバス等、何らかの手段が必要かと思われますが、お考えをお聞かせください。
 8番目、農林水産業振興費、市民農業塾推進事業について。
 市長提案によりますと、農業を体験できる市民農業塾を創設し、農業への理解と関心を深めてもらうとともに、団塊の世代の活躍の場を提供するとの説明であります。
 今、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。それは御承知のとおり、担い手不足、後継者不足、従事者の高齢化、減反政策の増大、米価の下落、農産物の価格の不安定、市街化区域の農地の固定資産税、都市計画税の圧迫等々であります。その上、平成19年度より、品目横断的経営安定政策も認定農業者となって担い手として申請し、4ヘクタール以上、また、仲間と共同で農業をするには、集落営農組織をつくって20ヘクタール以上でないとこの対策の支援を受けることはできません。したがって、ますます近郊農業者は苦しい立場となっております。荒れ放題になった水田、畑が目につくのは皆様も御承知のとおりであります。
 このような現状のもと、市民農業塾を創設していただき、関心度が高まり、将来、農業経営にまで進化を期待しつつ、2点ほどお伺いいたします。
 まず、1点目、事業内容の詳細とこれによる終局の目的はどのようなことを考えてみえるのか、お伺いいたします。
 2点目、説明では、対象者は団塊の世代とありますが、これに限定するのでしょうか。また、農地はどのような形で確保するのでしょうか。
 9番目、大規模小売店舗等立地調査事業費について。
 説明によりますと、バランスのとれた商業環境の形成のための検討調査費とありますが、まず1点目、事業内容と目的及び調査区域はどこまでなのか、また、バランスのとれた商業環境とはどのような考え方なのか、お聞かせください。
 2点目、大型店の進出予測、また予定、あるいは誘致の予定でもあるのでしょうか。以上2点、よろしくお願いいたします。
 10番目、観光費、多度峡天然プール管理運営費について。
 近隣には類を見ない天然プールでありますが、遊泳場所が狭く、ピーク時には芋こじ状態のようになり、時として危険を伴うことも想定し、監視員を配置し、安全・安心を図るとのことであります。
 そこで、3点ほどお伺いいたします。
 1点目、監視員は何名でどのような条件の人で、資格等の有無はどのようなものなのでしょうか。また、期間とか時間等、わかればお示しください。
 2点目、現在の無料駐車場及び民間の多度大社前の駐車場からプールまでの輸送手段として馬車運行は考えられないものでしょうか。
 3点目、四季を通してプールを含む周辺のPRを同じく馬車運行も視野に入れて積極的に行う考えはないのでしょうか。
 11番目、桑名駅周辺整備事業について。
 提案説明によりますと、駅前広場などの公共的空間の整備並びに駅周辺の利便性の向上を目指し、東西自由通路と桑名駅橋上化に向けた実施計画に着手いたしますとあります。一日も早い完成を望むところであります。
 そこで、2点ほどお伺いします。
 1点目、今回の提案で初めて桑名駅橋上化となっておりますが、この東西自由通路につきましては、過去に私を含め何人かの議員さんが質問され、私なりにおぼろげなりにイメージしているところですが、供用開始時期とか取りつけ意思等を含み大きな変更点はあるのでしょうか。現時点でわかる範囲で再度お示しください。
 2点目、国の補助事業の乗り継ぎ円滑化事業として北勢線の延伸も含めてとの説明をお聞きしたところではありますが、このあたりの説明と延伸は自由通路完成後、様子を見てからでも遅くはないのではと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、仄聞するところによりますと、延伸工事には2億5,000万円ほどの予算とのことですが、費用対効果を考えるといかがなものでしょうか。御所見があればお聞かせください。
 最後に、議案第36号 平成18年度桑名市一般会計補正予算(第4号)中、保育所費についてお伺いいたします。
 この議案の当初からの予定ですと、老朽化した厚生館保育所を移転して整備するためと、東部地区における子育て支援の拠点施設を整備するための用地購入費として9,500平米を3億6,200万円、土地鑑定評価委託料180万円、合計3億6,380万円で、18年3月議会において議決されたところでございます。関係各位の期待も大きく、20年11月オープン予定に向けて夢が大きく膨らんだところであったと推察いたします。しかるに、18年度桑名市一般会計補正予算(第4号)において、事業費減3億6,267万9,000円と計上されております。
 そこで、3点ほどお伺いいたします。
 1点目、3億6,200万円余の減額に至った経緯についてお聞かせください。
 2点目、予算執行額112万1,000円はどのような予算書なのか、お聞かせください。
 3点目、代替地としての候補地予定と東部の拠点設置の見通しというか今後の予定について、現時点でわかる範囲でお示しください。以上で質問を終わります。当局の簡潔明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


議長(川口拓夫)
 それでは、当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。私からは、子育て支援の新たな政策2件と市民農業塾についてお答えをいたしたいと思います。
 まず、少子化対策、子育て支援でございますけども、御承知のように、少子化傾向が続く中、核家族化や地域の子育て力の低下によりまして、子育てに対する不安や負担感が高まっており、当市におきましても同様の傾向でございます。子供を産み育てやすい環境を整えるため、平成17年に策定した次世代育成支援行動計画に基づきまして、保育所における保育サービスの充実を初め、地域における支援の充実、相談体制の充実等、さまざまな子育て支援施策を進めてまいったところでございます。
 議員お尋ねの、まず1点目の子育て応援者養成事業につきましては、地域における子育て力が低下している中、保育所とともに地域の子育てを支える担い手として御活躍をしていただけるボランティア40名、絵本の読み聞かせ等ボランティアを20名養成するものでございます。来年度は7回の連続講座と現場での実習を受けていただきまして、青空出前保育、子育て支援センター等の地域での子育て支援の場にボランティアとしてお手伝いをしていただける人材の養成を行ってまいりたいと考えております。
 地域の子育て支援の担い手の一人として子育て家庭への支援や子供たちへの温かい見守りをしていただければと考えております。この事業の推進によりまして、地域で子供たちを守り育てていくという子育て意識の高まりにつながることを願っておるところでもございます。
 次に、2点目の子育て家庭応援カード事業につきましては、子育てという経済的に一番大変な時期に安心して子育てができ、また、子育ての喜びを感じていただけるよう、市内の商店や事業所の皆さんに御協力をお願いしまして、地域社会が一体となって子育て家庭を経済的に応援していこうという趣旨の事業でございます。この事業によりまして、市内でお買い物の機会がふえるよい契機となり、商店街等の活性化を促し、あわせて事業所の方の経済効果にもつながっていけばというふうにも考えております。この事業の対象者といたしましては、小学校6年生までのお子さんと妊娠中の方がみえる御家庭を対象とするものでございます。また、事業の内容といたしましては、趣旨に賛同していただける商店や事業所等の御判断で、独自に買い物の際のポイント加算や割引サービス、また、店内における遊び場や授乳スペースの設置、ベビーカーで買い物しやすい店舗であることなど、子育て家庭への応援サービスを設定していただき、そのサービスを受けることができるカードを市が8月から交付していくものであります。
 この子育て応援カード事業について新聞報道されましたところ、既にお問い合わせが多数あった旨の報告を受けております。この御期待におこたえできるよう、十分に広報周知に努めるとともに、市内の商店や事業所の皆さんの子育てへの御理解と御協力を得て、事業展開がスムーズに図れるよう、関係各課に指示をしたところでございます。
 市といたしましても、昨年末策定いたしました総合計画でも、子育て家庭を地域で支え合い、子供を健やかに産み育てる環境を醸成し、子育てにやさしいまち、健康で思いやりのあるまちづくりに向けて、着実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 あと、次、市民農業塾推進事業についてでございます。事業内容と終局の目的、そしてまた、対象者及び対象農地等につきまして、関連しておりますので、一括して御答弁を申し上げます。
 最近の農業を取り巻く状況は、農業者の高齢化や後継者不足が農地の遊休、荒廃化を招き、さらには農地利用率の低下や食糧自給率の低下を招くなど、大変厳しいものがございます。
 一方、全国的には800万人もの団塊の世代が定年退職、引退を迎え、このことは桑名市におきましても例外ではございません。この大量の退職者の中には、知力、体力を持ち合わせ、農業に対し強い魅力、関心を感じておられる方もたくさんおられると存じます。このような人材活用の面から農業生産という場の中で、農業に取り組みたい方や家庭菜園等、余暇を利用して就農を希望する方などを募集し、幅広い見地から新たな農業の担い手として確保することが重要であるというふうに考えております。
 そこで、農地という土地資源と定年退職者の皆さんといういわゆる人的資源を融合させまして、農業に関心の高い市民の皆さんが新たな農業の担い手として、あるいは生きがいとして暮らしの中に農業を取り入れ、健康で生き生きとした生活を営むことができるよう、市民農業塾の創設を計画いたしたところございます。
 市民農業塾の概要は、担い手づくりコースでは、農地を持っていないけれども、農業に従事したい、農家になりたい、農業である程度の収入を得たいという方のための研修でございまして、農業実習を主体に2年間、農業のノウハウを学んでいただきます。また、市民農園では物足りないとか、家庭菜園をもう少し極めたいという人にも気軽に参加いただけるコースとしてチャレンジコースも計画をいたしております。募集につきましては、4月の市広報に応募チラシを折り込み、6月に開塾予定であるということで、現在準備を進めておるところでございます。
 募集対象者につきましては、市内で就農を希望する65歳以下の方々で、2年間の研修を全うする意欲がある方としております。受講科目は蔬菜等の畑科、及び水稲、蔬菜等の田畑科の二つの学科を用意し、定員はおのおの10名を予定いたしております。研修農場につきましては、主に農地保有合理化法人であるJAくわな、JAながしまが借り入れしている農地を考えており、指導員につきましては、桑名地域農業改良普及センターの普及員やJAの営農指導員、認定農業者等を予定しております。
 なお、研修期間は2年間で、1年目につきましては、講義、演習、実技で、週1、2回程度開催し、2年目は実技販売等の実施を計画いたしております。特に販売実習先は地産地消という観点から、市内の各農産物直売所等を予定いたしております。
 なお、市民農業塾の受講料につきましては年5,000円で、研修期間が2カ年でございますことから、1万円の個人負担となります。また、順調に進めば、担い手づくりコース修了者を対象に10アール以上の農業振興地域内農地の紹介、あっせんも考えております。この農地のあっせん等につきましては、50アール以上の耕作という農地法の下限面積要件もございますが、新規の農業就業者の確保に向けて、この面積要件を引き下げるべく特例措置を受けることができるよう、県と協議をしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 市長公室長。


市長公室長(斎藤隆司)(登壇)
 所管します事項2点につきまして、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の事務量定員管理調査結果についてお答えをさせていただきます。
 厳しい財政状況の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に弾力的かつ的確に対応していくためには、最少の経費で最大の効果を上げるという観点から、新桑名市の行政規模にあった定員の適正化や業務執行方法の見直しを行う必要がございます。このようなことから、業務における事務の特性、事務運用の実態、事務や事業に係る時間を調査し、適正な職員配置並びに定員適正化計画を策定することを目的として、定員管理診断調査を実施いたしました。
 まず、御質問の集中改革プランによる純減予定に沿っているかとのことでございますが、平成18年3月に策定いたしました集中改革プランに位置づけられている方針に基づき、類似団体との比較、定員管理診断調査の報告をもとに定員の適正化を算定し、5年間で127人の職員を削減することを目標といたしました。
 次に、どのような分野で削減可能かとのことでございますが、市民との協働の視点から、民間活力の活用、指定管理者制度の活用、再任用職員等の活用、さらには組織間連携として、業務の繁忙期における全庁及び課内の応援体制の整備、本庁や総合支所での類似業務の役割分担の見直し、そして、組織体制の合理化等を行うことによって職員の削減を図ってまいりたいと思っております。
 さらに、この調査の結果についてのお尋ねでございますが、この定員適正化計画をより実効性のあるものにしていくためには、職員一人一人が自治体経営に関する意識を高め、業務のあり方を常に見直すとともに、部署間の連携を密にし、行政運営能力を高め、業務の効率化を図るなどの全庁的な職員の意識改革を行うことが必要だと考えております。
 次に、2点目の男女共同参画の視点で子育て支援を計画の中でどのように盛り込んでいくのかのお尋ねでございますが、現状におきましては、子育てや高齢者の介護は依然としてその多くを女性が担っておられます。男女がともに子育てに参画できる環境づくり、家庭と仕事の両立支援などは男女共同参画の視点からも重要な施策の柱として考えられるものでございます。特に、子育てをしながら働かなければならない立場の人たちに対する支援につきましては、家庭内での男女の協力や役割分担、子育て支援サービスの充実、さらに企業における男女の子育てへの協力とその環境づくり等の定着に理解を図ってまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管する事項につきまして4点御質問いただいておりますので、御答弁申し上げます。
 まず、施政方針2の平成18年度実施の保健計画策定事業費の結果について、1)のこの計画策定による特出するものは何かの御質問でございますが、保健計画につきましては、平成17年度、平成18年度の2カ年で作成しております。この計画は健康増進法第8条に基づく市町村健康増進計画でございます。国では、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を図るため、壮年期死亡の減少、認知症や寝たきりにならない状態で生活できる期間、いわゆる健康寿命を伸ばすこと等を目標に国民の健康づくりを総合的に推進するものとして健康日本一計画を策定しております。また、三重県におきましても、ヘルシーピープル三重21を作成しております。
 本市の計画は桑名市総合計画に掲げる基本理念を具体化するための計画で、平成19年度から平成28年度までの10年間の計画で、とりわけ生活習慣病の予防、改善など市民が継続的に、また、積極的に健康を増進していけるように支援していく計画でございます。
 議員御質問の特出するものでございますが、桑名市の健康の課題を分析する基礎資料の一つとして、平成18年1月に20歳以上の市民3,000人の健康意識調査を実施いたしました。調査内容は、国と比較できるように、健康状態、栄養、食習慣、運動、外出、ストレス、休養、タバコ、アルコール、歯などの項目として実施しました。調査の結果、高血圧や高脂血症及び腰痛、挫骨神経痛にかかった人が全体の6割を占めており、また、適正体重を意識していない人は全体の4割、意識的に運動していない人が6割、歩いている人が少ないことなどがわかりました。また、保健統計では、女性の死亡原因では、県と比較し、本市では大腸がんや乳がんが多いことがわかりました。このような調査結果を踏まえまして策定するものでございます。
 次に、2)の平成19年度にどのように反映しているのかについてでございますが、調査や保健統計の結果を踏まえ、平成19年度の重点事業として生活習慣病予防、改善教室の実施を計画しております。教室の内容としましては、肥満や糖尿病予備軍などの方を対象に栄養の個別相談や調理実習及びマシン運動や集団運動など年間83回ほど実施する予定でございます。また、従来から実施しております個別の健康相談、栄養相談や地域の関係組織の方と共同でウオーキングや各種健康教育を実施する予定でございます。
 次に、質疑6の救急医療対策事業費について、1)のAED(幼児向)設置の内容についての御質問でございますが、平成16年7月、厚生労働省の通達により、医療従事者以外にもAEDの使用が認められましたが、8歳未満または25キログラム未満の小児に対しては、AEDの使用は推奨されておりませんでした。しかし、その後の研究などにより、AEDの1歳以上の小児への使用も推奨されるようになり、幼児向けのAEDが発売されたことから、新たに小児用AEDを幼稚園、保育園の34カ所に設置するものでございます。
 次に、2)の数年来設置をしてきたが、既設置数と使用度と効果についてはでございますが、現在桑名市では公共施設に78カ所、消防本部で10台設置しております。過去の公共施設での使用例は2件でございました。貸し出し用のAEDにつきましては、昨年の7月からリバーサイドマラソンを初め、8回ございました。また、県内の他市の状況でございますが、すべての市にAEDが設置していると伺っております。
 次に、3)の私立の幼稚園、保育園や宅老所等の現況と啓蒙や設置、補助等の考えはでございますが、私立の幼稚園、保育園、宅老所につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。また、AEDの啓蒙につきましては、講習を受けていないと操作がわかりにくいため、消防本部と連携し、万一のとき、だれでも使用できるよう広く普及させたいというふうに考えております。
 続きまして、7の健康増進施設整備費に関して、1)の施設の内容と健康増進のための利用方法、トレーニング器具等でございますが、この健康増進施設は温泉資源を活用した健康増進のための施設でございますので、温浴設備や水中歩行、水中運動設備、体力トレーニング設備、リラクゼーション設備、いわゆるいやしでございますが、その設備などを考えております。トレーニング器具については、エアロバイクやランニングマシンなど年齢や体力に合わせた運動を無理なく行えるようなものを考えております。今後、平成19年度に建物の詳細設計を行う予定をしており、その中でさらに具体的な施設内容等を決めていくよう考えております。
 次に、2)の運営方法、収支、料金体系についてでございますが、施設の運営につきましては、経営ノウハウを持った民間事業者による指定管理方式としていくよう考えております。また、収支と料金体系につきましては、基本計画では幾つかのパターン例でシミュレーションを行い、利用者は年間20万人から22万人を見込み、収入は年間1億1,000万円ないし1億3,000万円を、支出は1億円ないし1億2,000万円程度というふうに想定しております。収入は使用料がほとんどを占めますので、使用料の決定に当たっては、無料とする範囲や回数券、会員制などの割引制度も検討しながら慎重に決定する必要があると考えております。
 次に、3)の施設を拠点とした地域の活性化についてでございますが、議員御案内のとおり、施設周辺にはミカンなどの果樹園が広がっております。また、多度山などの山野には山菜や薬草もとれると聞いておりますので、これらの資源を生かすために地元の方などの御協力をいただき、健康づくりにつながるような事業ができればというふうに考えております。
 また、4)の多度駅からの交通アクセスについてでございますが、議員御提案の馬車につきましては、施設に隣接する県道の交通量が多く、特に大型車の通行が多いことや傾斜が急であることなどから、実現は難しいものと考えておりますが、シャトルバスの運行につきましては、貴重な御提案として視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
 なお、現在多度地区でK−バスの実証運行をしておりますが、このK−バスのバス停を施設内につくるよう担当部局と調整をしていきたいというふうに考えております。
 最後に、12の議案第36号 平成18年度桑名市一般会計補正予算(第4号)中、厚生館保育所整備事業費減について御説明いたします。
 まず、1点目の減額に至る経緯はでございますが、東部子育て支援施設設備を行うため、土地取得費用を本年度当初予算で計上させていただきました。18年度当初予算計上に当たりましては、2人の地権者の方へ施設整備のお話をさせていただき、御理解はいただいておりました。昨年3月議会、環境福祉常任委員会にて委員の方より購入予定地の土壌調査を行ってほしいとの要望もございましたので、平成18年度に入り、土壌調査を実施し、その調査結果は良好でございました。
 その後、不動産鑑定士の評価をもとに交渉を進め、お一方の地権者とは当方がお示しする金額で同意をいただきましたが、もうお一方の地権者とは金額面で隔たりがあり、最終的な同意をいただいて、本3月議会への土地取得の議案を上程するまでには至りませんでしたので、18年度当初予算で御議決いただきました予算を減額させていただいた次第でございます。多額な予算を本議会で議決をしていただきながら事業を首尾よく終えることができなく、予算を不執行にいたしましてまことに申しわけございませんでした。
 次に、2点目の差額112万1,000円はでございますが、その内訳は、先ほど申し上げました土壌調査に要した費用が33万3,000円と、鑑定に要した費用が78万8,000円でございます。
 次に、3点目の代替地は、東部拠点施設の見通しはでございますが、引き続き東部子育て支援施設整備に向けて取り組んでまいる所存でございます。新しい建設場所の候補地も視野に入れながら用地確保に向けた取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 所管いたします質疑2、公共交通対策費と9の大規模小売店舗等立地調査事業費について御答弁を申し上げます。
 まず初めに、2の公共交通対策費、1)のコミュニティバス運行事業費について御答弁申し上げます。
 この中のBの現況における一人に係る経費につきましては、各ルートの運行経費から運賃収入を差し引いた額を平成19年度の利用見込み者数で割り返しますと、東、西部ルートが440円、南部ルートが470円、北部ルートは245円、多度ルートは1,210円、長島ルートは1,280円で、全ルートの平均は578円となっております。
 Cのルートにより市街地までの運行時間設定の考え方についてでございますが、現在のコミュニティバス9ルートの運行時間は、各ルートともおおむね1時間程度を設定しており、各地域から市街地や病院、主要公共施設までの要する時間には若干差はございます。したがいまして、市街地までの所要時間が30分程度ということを想定いたしますと、ルート数をふやす必要もございますので、費用対効果の面から考えますと、現時点では難しいものと考えております。
 続きまして、2)の北勢線運営支援事業費のうちのBの平成15年度4月以降の支援費と北勢線に係る附帯事業費につきましては、用地費を含め駐車場、駐輪場の整備は各市町で行うこととなっておりまして、平成18年度までの合計金額で申し上げますと、北勢線運営協議会負担金が1,925万7,000円、星川駅用地賃借料が477万3,600円、星川駅駐車場、駐輪場、七和駅、西別所駅の駐輪場等の整備費1,235万6,000円、街灯電気代が25万8,900円で、総額3,664万5,500円となっております。市が事業を実施する以外にも、地域の住民の方に花壇の設置や清掃をお世話になっている駅もございまして、地域の方から親しまれる駅という効果も徐々に出始めておりまして、関係者の方々には心からお礼を申し上げたいと思っております。
 Cの10年後、平成25年4月でございますが、これ以降の見通しにつきましては、さきの28番津坂議員にも御答弁申し上げたとおりでございますが、三岐鉄道北勢線となります譲渡成就時に沿線市町と三岐鉄道との間で調印をいたしました北勢線存続に関する仮覚書の中では、11年以降の北勢線事業につきましては、三岐鉄道が責任を持って運営するという条項もありますことから、三岐鉄道が運営するものと考えております。今後とも、いろいろと独自の企画を実施し、利用者の増加を図っていくことが重要であると考えております。
 次に、Dの下工弁慶号の処遇はにつきましては、平成19年3月末をもって山口県下松市と当時の北勢線運営会議との間で交わされました下工弁慶号の使用貸借契約期間が満了いたしますので、所有者である下松市にお返しするよう手続を進めてまいります。
 続きまして、3の養老線運営支援事業費につきましては、さきの34番 飯田議員と28番 津坂議員に御答弁申し上げたとおりでございますが、22年度におきまして支援のあり方を沿線市町と協議をすることになっております。
 次に、9の大規模小売店舗等立地調査事業費の事業内容と目的及び調査地域はについて御答弁を申し上げます。
 まず、この事業の目的についてでございますが、近年大型商業施設が郊外へ進出し、この影響から中心市街地の衰退が顕著化し、閉店を余儀なくされた個人店舗が増加をしてまいりました。このようなことから、深刻化する中心市街地の空洞化に対処し、商業施設拡大のあり方や地域の特性を生かした商業環境の形成を目指すため、大型商業施設等の適正な配置や立地方針等の検討を行う事業でございます。
 事業内容につきましては、桑名市の商業データから課題の抽出や整理を行い、これらの課題を踏まえた中で、商業者や消費者等との団体ヒアリングを行います。これらの結果とともに各種の動向を把握しながら、最終的には、先ほど申し上げましたとおり、桑名市の商業環境形成のための大規模小売店舗等のあり方について調査するものでございます。また、調査地域につきましては、中心市街地に限らず、市内全域を考えております。
 なお、国におきましては、昨年、まちづくり三法が改正をされましたが、まちづくり三法の一つである都市計画法の改正はこれからの人口減少、超高齢化社会にふさわしいまちづくりを実現するため、特に広域にわたり都市構造に大きな影響を与える床面積が1万平方メートル以上の大規模集客施設の立地に際しましては、都市計画法に定める商業地域等三つの用途地域に限定をされました。このような状況を踏まえ、市といたしましては、大規模集客施設の配置につきまして、バランスのとれた適正な商業施設のあり方を検討するものであり、商業調整を行うものではございません。
 次に、2)の大規模小売店舗の進出予測はあるのかについてでございますが、現在具体的に桑名市内に進出する店舗があるというわけではございません。今回の事業は今後進出されるであろう店舗のあり方を検討する調査事業でありますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 市民部長。


市民部長(伊藤敏也)(登壇)
 所管いたします質疑3、市民活動支援センター設置及び運営費につきまして御答弁申し上げます。
 1点目のA、当該建物をどのように改修し、備品・什器はどのようになるのかにつきましては、センターの設置場所につきましては、さきの34番飯田一美議員に申し上げましたとおり、現在ガス水道部、ガス事業課が使用しております旧図書館1階東側の一部を活用いたしまして、南側にバリアフリーに対応した入り口を設けまして、独立性、利便性を確保する形で計画をいたしております。
 センターには情報提供機能や相談窓口機能、簡易な打ち合わせのできる場所の提供といった機能を持つ、約100平米の交流スペース兼事務所と印刷機やコピー機等の作業機器を利用できる約10平米の作業スペースを設ける予定をいたしております。
 センターの備品につきましては、交流スペースにはさまざまな情報が提供できますように、書架、ラック、掲示板、閲覧パソコン等の設置、また、簡易な打ち合わせができる会議机の設置を予定いたしております。また、作業スペースには市民の方が気楽に御利用できるコインカウンター式のコピー機や印刷機の設置を予定いたしております。
 2点目のB、どのような個人、団体等が対象になり、使用の条件等はにつきましては、使用利用対象及び使用条件は、公設公営として設置いたしまして、原則としましては、営利目的、政治・宗教活動を目的とする方や団体以外であれば、市民や市内のNPO、ボランティア団体、また、自治会等のあらゆる市民活動団体の方が利用することができる施設を予定いたしております。また、運営方法につきましては、センター利用基準を定めまして、運営をしていきたいと考えております。
 3点目のC、市政とのかかわりについてにつきましては、センターの設置は市民が自発的に市民活動ができるよう支援していくことを目的としておりますが、桑名市総合計画における市民と行政のパートナーシップにおいても活動拠点の整備として位置づけられておりまして、市民と行政の協働推進を担う施設として設置することも目的といたしております。また、自治会等、諸団体とのかかわりにつきましては、自治会等諸団体も広義的な意味でのNPOでありまして、市民活動団体の一つとして御利用をいただきたいと考えております。
 最後にD、同一建物内における職員と一般職員の錯覚についてでございますが、さきにも述べさせていただきましたとおり、センターはガス水道部とは独立性を確保できるよう設置を計画しておりますので、センター利用者は南入り口を利用していただくことで、お互いの職員や一般市民が混乱することはほとんどないものと考えております。市民活動センターの運営につきましては、利用基準に基づきまして、広く市民の方に利用していただけるオープンな施設としての運営を目指していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 所管いたします質疑4番につきまして御答弁を申し上げます。
 まず、一つ目のコンビニ収納の対象となる税でございますが、平成19年度は軽自動車税と国民健康保険税を5月から実施いたしますとともに、平成20年度からは固定資産税と市県民税を予定いたしております。
 2つ目の費用対効果につきましての御質問でございますが、平成18年度から軽自動車税のコンビニ収納を実施いたしております伊勢市の利用状況を参考に申し上げますと、伊勢市におきましては、軽自動車税の納税者数は約4万1,000人で、そのうち納付書により金融機関等で支払う約2万7,100件のうち、コンビニでの納付は18%の約4,880件でございました。曜日別の利用割合は、平日が78%で、金融機関等が休みとなります土・日や祝日が28%でございまして、また、金融機関等の閉店時間帯となります午後3時から翌日午前9時までの利用割合は、1日のうちの約60%となっております。したがいまして、本市におきましてもコンビニ収納の実施によりまして夜間や休日での納付が可能となり、納税者の利便性が向上されますので、納期内の納付並びに収納率の向上を期待しているところでございます。
 また、三つ目のコンビニ収納におきます滞納額収納の効果のほどでございますが、今回実施をいたします軽自動車税と国民健康保険税は現年度分のみを対象にしており、過年度分は対象にしておりませんが、今後過年度分につきましても検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 多度町総合支所長。


多度町総合支所長(伊藤謙次)(登壇)
 質疑10、多度峡天然プール運営管理費について御答弁を申し上げます。
 毎年、多度の夏のカーニバルといたしまして、多度峡一帯でいろいろなイベントを開催しています。天然プールは自然の川をせきとめ、水の流速で河床は清潔に保たれており、水も冷たく、爽快感は格別と好評を得ています。
 議員御質問の1)の監視員は何名でどのような条件の人かとの御質問でございますが、期間中、毎日1名で、普通救命講習修了者を考えています。また、監視時間につきましては、午前9時から午後5時までを考えております。
 次に、2)の駐車場からプールまでの輸送手段に馬車との質問でございますが、この道路は狭隘であるため、馬車運行には無理があると考えております。距離的には1キロほどなので、安全面も含め、多度峡までは歩いていただくことを基本に考えております。
 3番目に、天然プールのPRをもっと積極的にとの質問でございますが、市道汰ヶ平清水線も完成し、駐車場までのアクセスがよくなり、夏だけではなく紅葉の時期など1年を通じハイキングコースとしても多度峡の魅力をPRしていきたいと考えていますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 都市整備部長。


都市整備部長(石川雅己)(登壇)
 所管いたします御質問のうちの11、道路交通環境改善促進事業費に関連いたしまして、2点ほど御質問をちょうだいいたしました。御答弁申し上げたいと思います。
 まず、自由通路整備について大きな変更点はあるのかとの御質問でございますけれども、現在鉄道事業者と基本的な計画について協議を進めているところでございます。議員御指摘の駅舎の橋上化につきましては、当初より公共交通機関の利便性向上のために自由通路に駅舎を併設すべく、各鉄道事業者に強く要請してまいったところでございます。その後、基本的な計画について協議をしてまいったわけでございますけれども、その結果、自由通路の位置といたしましては、東口のロータリー付近に昇降口を設けること、また、あわせて橋上駅舎とすることに御了解が得られ、平成20年の着手に向け調整をいたしているところでございます。
 次に、三岐鉄道北勢線西桑名駅の延伸についてでございますけれども、この事業につきましては、幹線鉄道等活性化事業の中の乗継円滑化事業でございまして、平成18年度から平成20年度の事業期間の予定で国土交通省から採択を受け、実施していくものでございます。現在、全線にわたって進められております近代化、高速化の事業、これにあわせて実施しようとするものでございまして、その意味からも他の改善計画と時期を合わせて実施することによりまして、より効果を発揮するものと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 計画によりますと、北勢線の西桑名駅につきましては、最大の駅でもございまして、その利用者のうち、約8割が桑名駅への乗り継ぎを行っていただいております。そういう現状でございます。西桑名駅からの桑名駅への乗り継ぎには約270メーターの距離を現在移動いただいているところでございますけれども、自由通路の整備や駅前広場再編と一体的に西桑名駅のホーム、駅舎の移設を行うことによりまして、桑名駅との乗り継ぎ距離を約100メーター、3分の1に短縮することが想定されております。これに合わせまして、エスカレーターの設置を初めといたしますバリアフリー化を実施することによりまして、利用者の歩行動線の円滑化、また、雨対策を考慮した快適な歩行空間を確保する計画でございまして、大きな効果があるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 21番議員、再質疑はございますか。
              (「いいえ」と21番議員の声あり)
   ───────────────────────────────────────
 ○散会の宣告


議長(川口拓夫)
 本日は、この程度にとどめ、あとの方はあす14日にお願いすることにいたします。
 あす14日は、午前10時に会議を開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
                                    午後4時36分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
  平成19年3月13日





       議     長       川 口 拓 夫

       署 名 議 員       安 藤 寛 雅

       署 名 議 員       水 谷 英 生